「敦賀市議会 2023-09-20 令和５年第４回定例会（第３号）　本文 2023-09-20」の議事録内容

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敦賀市議会 2023-09-20
令和５年第４回定例会（第３号）　本文 2023-09-20

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和５年第４回定例会（第３号）　本文 2023-09-20 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 200 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（中道恭子君） 2 ◯副議長（中道恭子君） 3 ◯21番（豊田耕一君） 4 ◯市長（米澤光治君） 5 ◯21番（豊田耕一君） 6 ◯総務部長（芝井一朗君） 7 ◯21番（豊田耕一君） 8 ◯総務部長（芝井一朗君） 9 ◯21番（豊田耕一君） 10 ◯総務部長（芝井一朗君） 11 ◯21番（豊田耕一君） 12 ◯総務部長（芝井一朗君） 13 ◯21番（豊田耕一君） 14 ◯市長（米澤光治君） 15 ◯21番（豊田耕一君） 16 ◯市民生活部長（中野義夫君） 17 ◯21番（豊田耕一君） 18 ◯市民生活部長（中野義夫君） 19 ◯21番（豊田耕一君） 20 ◯市民生活部長（中野義夫君） 21 ◯21番（豊田耕一君） 22 ◯市長（米澤光治君） 23 ◯21番（豊田耕一君） 24 ◯市民生活部長（中野義夫君） 25 ◯21番（豊田耕一君） 26 ◯建設部長（清水久伸君） 27 ◯21番（豊田耕一君） 28 ◯市民生活部長（中野義夫君） 29 ◯21番（豊田耕一君） 30 ◯市長（米澤光治君） 31 ◯21番（豊田耕一君） 32 ◯副議長（中道恭子君） 33 ◯副議長（中道恭子君） 34 ◯４番（松宮学君） 35 ◯産業経済部長（増田一条君） 36 ◯４番（松宮学君） 37 ◯産業経済部長（増田一条君） 38 ◯４番（松宮学君） 39 ◯副市長（堤宗和君） 40 ◯４番（松宮学君） 41 ◯副市長（堤宗和君） 42 ◯４番（松宮学君） 43 ◯都市整備部長（小川明君） 44 ◯４番（松宮学君） 45 ◯都市整備部長（小川明君） 46 ◯４番（松宮学君） 47 ◯都市整備部長（小川明君） 48 ◯４番（松宮学君） 49 ◯都市整備部長（小川明君） 50 ◯４番（松宮学君） 51 ◯都市整備部長（小川明君） 52 ◯４番（松宮学君） 53 ◯都市整備部長（小川明君） 54 ◯４番（松宮学君） 55 ◯都市整備部長（小川明君） 56 ◯４番（松宮学君） 57 ◯市長（米澤光治君） 58 ◯４番（松宮学君） 59 ◯市長（米澤光治君） 60 ◯４番（松宮学君） 61 ◯市民生活部長（中野義夫君） 62 ◯４番（松宮学君） 63 ◯市民生活部長（中野義夫君） 64 ◯４番（松宮学君） 65 ◯市民生活部長（中野義夫君） 66 ◯４番（松宮学君） 67 ◯市民生活部長（中野義夫君） 68 ◯４番（松宮学君） 69 ◯市民生活部長（中野義夫君） 70 ◯４番（松宮学君） 71 ◯市民生活部長（中野義夫君） 72 ◯４番（松宮学君） 73 ◯副議長（中道恭子君） 74 ◯副議長（中道恭子君） 75 ◯３番（吉田隆昭君） 76 ◯市民生活部長（中野義夫君） 77 ◯３番（吉田隆昭君） 78 ◯水道部長（山田幸夫君） 79 ◯３番（吉田隆昭君） 80 ◯水道部長（山田幸夫君） 81 ◯３番（吉田隆昭君） 82 ◯水道部長（山田幸夫君） 83 ◯３番（吉田隆昭君） 84 ◯水道部長（山田幸夫君） 85 ◯３番（吉田隆昭君） 86 ◯水道部長（山田幸夫君） 87 ◯３番（吉田隆昭君） 88 ◯水道部長（山田幸夫君） 89 ◯３番（吉田隆昭君） 90 ◯水道部長（山田幸夫君） 91 ◯３番（吉田隆昭君） 92 ◯市長（米澤光治君） 93 ◯３番（吉田隆昭君） 94 ◯建設部長（清水久伸君） 95 ◯３番（吉田隆昭君） 96 ◯建設部長（清水久伸君） 97 ◯３番（吉田隆昭君） 98 ◯建設部長（清水久伸君） 99 ◯３番（吉田隆昭君） 100 ◯建設部長（清水久伸君） 101 ◯３番（吉田隆昭君） 102 ◯市民生活部長（中野義夫君） 103 ◯３番（吉田隆昭君） 104 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 105 ◯３番（吉田隆昭君） 106 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 107 ◯３番（吉田隆昭君） 108 ◯副議長（中道恭子君） 109 ◯副議長（中道恭子君） 110 ◯10番（橋本彬穂君） 111 ◯教育長（上野弘君） 112 ◯10番（橋本彬穂君） 113 ◯教育長（上野弘君） 114 ◯10番（橋本彬穂君） 115 ◯教育長（上野弘君） 116 ◯10番（橋本彬穂君） 117 ◯教育長（上野弘君） 118 ◯10番（橋本彬穂君） 119 ◯教育長（上野弘君） 120 ◯10番（橋本彬穂君） 121 ◯副市長（池澤俊之君） 122 ◯10番（橋本彬穂君） 123 ◯市長（米澤光治君） 124 ◯10番（橋本彬穂君） 125 ◯産業経済部長（増田一条君） 126 ◯10番（橋本彬穂君） 127 ◯産業経済部長（増田一条君） 128 ◯10番（橋本彬穂君） 129 ◯副議長（中道恭子君） 130 ◯副議長（中道恭子君） 131 ◯５番（縄手博和君） 132 ◯市長（米澤光治君） 133 ◯５番（縄手博和君） 134 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 135 ◯５番（縄手博和君） 136 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 137 ◯５番（縄手博和君） 138 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 139 ◯５番（縄手博和君） 140 ◯産業経済部長（増田一条君） 141 ◯５番（縄手博和君） 142 ◯市長（米澤光治君） 143 ◯５番（縄手博和君） 144 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 145 ◯５番（縄手博和君） 146 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 147 ◯５番（縄手博和君） 148 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 149 ◯５番（縄手博和君） 150 ◯副議長（中道恭子君） 151 ◯副議長（中道恭子君） 152 ◯12番（山本武志君） 153 ◯市長（米澤光治君） 154 ◯12番（山本武志君） 155 ◯市長（米澤光治君） 156 ◯12番（山本武志君） 157 ◯市長（米澤光治君） 158 ◯12番（山本武志君） 159 ◯市長（米澤光治君） 160 ◯12番（山本武志君） 161 ◯市長（米澤光治君） 162 ◯12番（山本武志君） 163 ◯市長（米澤光治君） 164 ◯12番（山本武志君） 165 ◯市長（米澤光治君） 166 ◯12番（山本武志君） 167 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 168 ◯12番（山本武志君） 169 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 170 ◯12番（山本武志君） 171 ◯市長（米澤光治君） 172 ◯12番（山本武志君） 173 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 174 ◯12番（山本武志君） 175 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 176 ◯12番（山本武志君） 177 ◯総務部長（芝井一朗君） 178 ◯12番（山本武志君） 179 ◯総務部長（芝井一朗君） 180 ◯12番（山本武志君） 181 ◯総務部長（芝井一朗君） 182 ◯12番（山本武志君） 183 ◯総務部長（芝井一朗君） 184 ◯12番（山本武志君） 185 ◯総務部長（芝井一朗君） 186 ◯12番（山本武志君） 187 ◯総務部長（芝井一朗君） 188 ◯12番（山本武志君） 189 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 190 ◯12番（山本武志君） 191 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 192 ◯12番（山本武志君） 193 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 194 ◯12番（山本武志君） 195 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 196 ◯12番（山本武志君） 197 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 198 ◯12番（山本武志君） 199 ◯副議長（中道恭子君） 200 ◯副議長（中道恭子君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯副議長（中道恭子君）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　まず、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、馬渕清和議長は所用のため欠席する旨、届出がありました。　なお議長の欠席に伴い、本日の会議の仮議長に田中和義君を指名いたします。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 2 ◯副議長（中道恭子君）　日程第１、これより前日に引き続き一般質問を行います。　まず、豊田耕一君。　　〔21番　豊田耕一君登壇〕 3 ◯21番（豊田耕一君）　皆さん、おはようございます。市民クラブの豊田耕一です。　今回は、職員の職場環境づくりについて、そして犯罪被害者等支援条例について、２項目について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず１つ目、職員の職場環境づくりについてであります。　こちらの発言趣旨をまず述べさせていただきます。　今議会に庁内事務デジタル化推進事業費等の予算案が計上され、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムが示されました。ワーク・ライフ・バランスについては、市職員が市内事業者の模範になるような形で進めてほしいと前回の一般質問でも訴えさせていただきましたが、今議会の市長提案理由説明においても、ワーク・ライフ・バランスの実現は社会全体の目標であり、市内事業者にワーク・ライフ・バランスを呼びかけてきた市役所こそ率先して始めるべきと御発言がありましたので、職員の職場環境づくり及びワーク・ライフ・バランスについて、重要なことであると思いますので、改めて質問させていただきます。　それでは質問事項に入らせていただきます。　まず１つ目、働き方・仕事の進め方改革推進プログラム、こちらですね、私ら議員にも配っていただきましたけれども、こちらのプログラムを策定した目的について、まず伺わせていただきます。 4 ◯市長（米澤光治君）　おはようございます。豊田議員の質問に答えさせていただきます。

　提案理由でも申し上げましたけれども、市民サービスを一層向上させるために、そしてチーム市役所の力を最大限に発揮するために、市職員の働き方改革、それから職場環境づくりは、私としては何としても前に進めたいと思っています。　また、今おっしゃっていただきましたように、市役所はこれまでも民間にワーク・ライフ・バランスの推進を呼びかけてきました。広報つるがにも２ページの特集をしたこともありますし、また講座を開いてワーク・ライフ・バランスの実現を呼びかけてきたという、そういう立場です。　その中で、隗より始めよということで、まずは市役所自身が民間のモデルというか、手本というとちょっとおこがましいですけれども、率先してワーク・ライフ・バランスを実現していく。そして効率的で質の高い働き方への変革を積極的に進めていかなければならないというふうに思いまして、このたび９月１日付で先ほど御紹介いただきました敦賀市職員働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを策定したというところです。　今後、このプログラムを足がかりにしまして、職場環境の改善を進めていき、私が目指す自由闊達、縦横コンパクト、思いやりのある職場の実現に向けて取り組んでいきたいと思っています。 5 ◯21番（豊田耕一君）　市長の思いといいますか、そういった目的を持ってしっかりやっていただくということは確認させていただきました。　昨日の一般質問でもありましたように、私も息子が高校を出て、今は大学に行っておりますけれども、そういった息子の周りの仲間たち、そして私も今期は組合系でいろいろ活動させていただく中で、いろんな職員と話させていただく中で、本日、恐らくうちの市民クラブの山本武志議員も保育士の分についてはしっかりいろいろ情報提供と質問もさせていただきますけれども、結構みんな給与云々というより、働き方、すごく居心地がいいところがいいとか、働きやすい職場がいいというようなことをすごくおっしゃっておられて、敦賀病院の職員さんなんかも結構聞かせていただいても、働きやすいとかということがすごくありましたので、市の職員もこれから、今は皆さん一生懸命頑張っていただいて、公務員、敦賀市の職員になりたいという方もおられるでしょうけれども、これから若い人で考えたときには、このような形でしっかり働き方、仕事の進め方改革を進めていただくというのは必要じゃないかなと思いましたので、私も今聞かせていただきました。　それでは、ここから中身に入っていきたいんですけれども、２番目の質問としまして、働き方・仕事の進め方改革推進プログラム、こちらの概要について伺います。 6 ◯総務部長（芝井一朗君）　おはようございます。　お答えします。　このプログラムは、業務の改革・改善、長時間勤務の是正、働きやすい職場環境のこの３つの柱で構想されておりまして、具体的な取組として、ＩＴ機器の拡大や電子決裁の導入、リモートワーク機器の整備やフリーアドレスの実施などデジタルを活用した取組のほか、時差出勤制度の拡大やメンター制度の導入、ノー残業デーの拡大や業務応援制度の導入など、職員の多様な働き方や健康管理に配慮した取組などを掲げているところでございます。　また、このプログラムに記載した項目は、職場環境改善に向けたスタートメニューと考えておりまして、記載の有無にかかわらず目的を達成するために効果的な取組は追加で随時実施していきたいと考えているところでございます。 7 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　３つに分けられているということなので、その３つについて具体的に今から聞かせていただきたいんですけれども、まず１つ目の業務の改革・改善におけるＩＴ機器の拡大、そして会議・ミーティング等の効率化について、どのような形で考えておられるのか伺います。 8 ◯総務部長（芝井一朗君）　まずＩＴ機器の拡大につきましては、現在の作業環境を見直し、効率的で生産性を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。　まず、職員のパソコンを現状のデスクトップパソコンから原則ノートパソコンに切り替えまして、併せて庁内無線環境を構築することで、場所を問わず業務を行える環境を構築していきたいと思います。　次に、出張先や庁外会議等において、資料の確認やプレゼン、あとメールチェック等が行えるよう、職場と同じ環境で業務可能なリモートワーク機器を導入したいと考えております。　また、Ｚｏｏｍ等を利用したオンライン会議や説明会、庁内ミーティングや会議等での利用の多い大型モニターを増設いたしまして、各部署で迅速に使用できるように改善したいと考えております。　このような環境整備を行うことで、会議やミーティング等の効率化及び質の向上につなげるものと考えております。 9 ◯21番（豊田耕一君）　こちらにおいては、ＩＴ機器の拡大とかにおいては、前の議会でも市長の方から民間企業と比べると20年であったりということで大幅に遅れているというようなことがありましたけれども、私も本当に遅れているなというところを感じていましたので、自分もさきの予算決算常任委員会の分科会では、その討議の中で私も反省の弁を述べさせていただいたんですけれども、本来であれば、私も一議員として、この市役所を建て替えるときにＷｉ－Ｆｉ環境の整備とかもしっかり議員として提言できなかったことを今悔やんでいるんですけれども、市長が替わられて、早速こういったことに手をつけていただけると。　ただ、結果的には庁舎を建て替えるときであれば、ある程度予算も抑えられた中で、今から一からするというのはなかなか大変だと思うんですけれども、こちらにおいては本当に必要なことだと思いますので、ぜひぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　それに加えて、私、情報管理課にもたまに顔を出していろいろ拝見させていただくし、いろいろお話も聞かせていただくんですけれども、皆さん本当に優秀な方がすごいそろっていますし、設備なんかもすごくいいものがありますし、いろいろサーバーの今のレンタルしている場所とか、いろいろクラウドでこうやってやっているとか聞かせていただいている中で、すごい安心感が持てますので、情報管理課ともしっかり、もちろんのことですけれども協力し合ってやっていただけるということをお願いしたいと思います。　それでは２番目、長時間勤務の是正における残業原則20時までということを今進められていますけれども、それに加えて、この業務応援制度について伺いたいと思います。 10 ◯総務部長（芝井一朗君）　残業原則20時までという取組につきましては、長時間勤務是正のための職員の意識改革、また庁舎の不要な電気代削減も兼ねて、毎日20時に庁内放送を行うとともに、市庁舎内の執務室の一斉消灯を行うものであります。　当然ながら、緊急の業務等がある際には再び電気をつけて業務を行うことも可能ではありますが、残業原則20時までという意識を職員に浸透させ、業務改善につなげるための一つの効果的な取組であると考えております。　もう一つの業務応援制度につきましては、一般的な業務量の増加など応援を要する部署に対して、ほかの部署の職員が時間外に業務の応援に行く制度でございます。これにより、応援を要する部署の職員１人当たりの時間外労働が減少する効果があると考えているところでございます。　以上です。 11 ◯21番（豊田耕一君）　業務応援制度なんか、民間企業もすごく取り組んでいるというか、当たり前のことなので、市としてもそれをしっかり、これからスタートできるというのはすばらしいなと思いますし、私、先週水曜日でしたかね、市役所でいろいろ仕事させていただいていて、市の職員とお話をしている中で、19時55分になったらアナウンスが流れたんですね。今から電気が消えますということで。正直驚いたんですが、多分その日からスタートだったと職員の皆さんは言っておられましたけれども、驚いたんですけれども、それぐらいのことを絶対しないと、なかなか改革は難しいと思いますので、これから反感を買うこともあるかもしれないんですけれども、ぜひぜひこれは進めていただきたいんです。　私、以前自分で会社を経営しているときに大手の通信会社に入っていて、そこは水曜日になると17時半になったらパソコンが使えなくなるんですね。それぐらい強制的に帰らせていた。それは20年ぐらい前の話なんですけれども、民間企業はそういったことを20年前から普通にやっていますので、市の職員、本来ならば20時じゃない、もっと早くにできんかなということも質問しようと思ったんですけれども、市の職員ともいろいろしゃべっている中で、まず第一歩としては妥当かなと思いますので、これに関しては再質はしないで、次の質問に入らせていただきたいと思います。　３つ目の項目です。働きやすい職場環境における時差出勤制度の拡大、そしてメンター制度について伺います。 12 ◯総務部長（芝井一朗君）　時差出勤制度の拡大につきましては、始業、終業時刻を繰り上げたり繰り下げたりすることができる時差出勤の制度について、これまでは育児や介護等の理由のみ取得可能としておりましたが、個々の事情に応じた多様な働き方ができるよう、どの職員でも取得できるように拡大するものでございます。　これにより、多様な働き方が可能となるほか、例えば夜間の会議や交渉事等がある際には、例えば午後からの出勤により１日の所定時間内労働で済むなど、長時間労働の削減にもつながる効果があると考えております。　メンター制度につきましては、新規採用職員の不安解消や成長支援のために、定期的に面談を行う先輩職員を配置する制度でありまして、一般的に新規採用職員のことをメンティー、先輩職員のことをメンターと呼びまして、民間企業やほかの自治体で既に導入している例もございます。　この制度を導入することで、新規採用職員のモチベーション維持や早期離職の防止、またメンターとなる先輩職員自体の成長等にもつながると考えているところでございます。 13 ◯21番（豊田耕一君）　メンター制度、多分、市長と私は年代も近いので、すごく私らの年代にはビシッとはまるといいますか、逆に市の職員でも若い方に聞いたら、初めて聞いたという方も結構おられて。　私も、先ほどもお話しさせていただいたように自分で二十八、九のときに会社を設立して、設立した会社の中でメンター制度というのは導入していたんですね。本当にその当時はやったといいますか、久しぶりに聞いた言葉で、私もうれしくて質問させていただいたんですけれども、総務部長のほうからあったように、すごくいいと思うんですね。メンティーで教えられるほうももちろんですけれども、教えるほうにもすごくメリットがある、すごい学びがあると思いますし。　私、自分が以前、会社をしていたときは、これが今のやり方かどうかと知らないですけれども、私がやったときは、メンターになる人とかメンティーになる人を大体分類するんですね。性格とか仕事のやり方とかを分類して、私、久しぶりに自分らがやっていたときのチェックシートみたいなのやってみたところ、４つぐらいに分類するんですけれども、私はチェックシートをやって、答えを見て思い出したんですが、その当時もそうだったし今も変わらずに、自分の会社の立ち位置というか、そのときは自分が社長だったのでこれでよかったんですが、例えばチェックシートで出た答えは、プロジェクトや会社を引っ張っていくにはうってつけの人材です。ただし、度を越すと誰にも耳を貸さず、誰もついこられないようなペースで走りがちというようなことで、私は診断されて、まあまあ当たっているかなと思うんですけれども。　ただ、これって、私がこんなことを言うのは失礼なんですけれども、市長にも当てはまってしまうところがあるかなと思いましたので、前回の一般質問でも言わせていただいたんですけれども、市長は本当に人柄もいい、仕事もできる、頭もいい。いろんな意味ですばらしいんですけれども、ただ、周りの方がついてこれないということになりかねないかなというので、今回この質問をして、ここが一番聞きたかったんですけれども、前回の一般質問で、チーム敦賀の中核である市役所が目指す職場環境及び組織像や職員像について伺った際に、市長から、自分でも矛盾したことを言っているなと思うのは、いろんな仕事を増やす。事業をこういうのをやっていこうねと言いながら、一方で、ワーク・ライフ・バランスだとか時間を減らすんだとかいうことを言っているとの答弁が市長からありました。　市長がやりたい事業に加えて、市民とも選挙のときもたくさん約束はされたと思うんです。そういったことによって仕事量が増加することと、ワーク・ライフ・バランス実現の矛盾ですね。これをどのように両立していくのか、市長に見解を伺いたいと思います。 14 ◯市長（米澤光治君）　議員がおっしゃっていただいたとおり、ちょっと矛盾というか、例えば、もう既に私の公約とかそういうこと云々の前に、ここ数年、社会状況の変化の中で既に市役所の中で増加した仕事、それから新たに発生した業務というのがもう既にあります。　今度、私としても、これから自分の思っている社会課題への取組ですとか、将来に向けてやるべきと考えている事業がありますので、本当に何もしなければ仕事量、業務量がただただ増えていくだけということになって、職員の負担も増加するということになっていきます。　今回いろんなことを考えてやるわけなんですが、そうやって既に仕事が増えてきているからこそ、それから、これからやりたいことがあるからこそ、就任後の早期に、本当に庁内での話合いも突貫工事的なところもあったんですが、早期に改革推進プログラムを打ち出したというところになります。　中身としては、答弁をしたとおりになるんですけれども、大きく言うと業務を何とか効率化してやっていこうということ。それから事業を見直していく必要もあるんだろうなという二本立てになるのかなというふうに思っています。　私、今こうやっていろいろみんなと話をしながらやっていく中で、一番ひょっとしてこれの障壁になるかもしれないなと思っているのが自分たちの意識というところで、これは２つ思っていることがあって、一つは、特に私たちの世代は働いてなんぼというか、時間も含めてたくさんの仕事量をこなして頑張っているよみたいなところがあったんだと思うんです。さきの残業量を減らすとかいうことに、まだどこかで私、自分自身が心理的に抵抗がないわけじゃないんですよね。それで仕事量が減っちゃったらどうするんだとか思ってしまうんですけれども、それは昨日の御質問とかでもありましたけれども、社会状況が変化しているという中で、職場環境をよくするということは大事なことなんだなというふうに思いますし、また、公務員という立場でいろいろ言われるということも、これも昨日御指摘があったんですが、そういうこともあるんですけれども、逆にそこの批判に当たらないように、こういう効率化をやって、時間は減っているんだけれども例えば仕事の質、量、結局落ちてないじゃないかというような方向にも持っていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っています。　こうやって折に触れて申し上げるようにはしているんですけれども、いい職場であればこそいい仕事ができる。そして、これが市役所の場合は必ず市民サービスの向上につながるというふうに思っていますので、理想的なワーク・ライフ・バランスの実現に向けて環境整備、それから意識改革に取り組んでいきたいと考えています。 15 ◯21番（豊田耕一君）　効率的にやっていかないといけない。よく言われることですけれども、スクラップ・アンド・ビルドですよね。　私もちょこちょこ市の職員、いろんな課でお話を聞かせていただく中で、本当にこれって必要かなと思う仕事が結構あるんですみたいなことを聞いたりもしますので、そういったところは可能であればスクラップしていって、ワーク・ライフ・バランスが確立できることを期待したいんですけれども、そんな中で、これは質問じゃないんですけれども、私、例えば市長のすごい思いを感じていることの一つに、デマンドタクシーとか、今回、一般質問等をされる方もおられると思うんですけれども、これって私も今までコミュニティバスとかいろいろ質問とかさせていただく中で、市の職員ともいろいろ話をさせていただいていましたけれども、かなり大変なことになるかと思うんですね。　大変なこと、予算もかかる、人手もかかるという中で、だけど市民全てが満足するような結果にはなかなかならない。ですから、どこかで市民の、私、こんなことを言ったらお叱りを受けますけれども、妥協しないといけないところは妥協しないといけない。そのことについては、しっかり市長から説明していただかないといけない。　そして私は議会として、議員として、市民には、これもお叱りを受けますけれども、あるところではブレーキを僕らが踏まないといけないときがあるのかなということも感じています。　ですからそういったことも含めて、これからワーク・ライフ・バランスを民間企業、敦賀市の市内事業者に先んじて市役所がワーク・ライフ・バランスの実現を目指していただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に入る前に、市長がよくおっしゃられる言葉で、寄り添うという言葉が本当によく出てくるんです。市長は意識されてるかどうか分からないんですが、市長になられてからもそうですし、私、市議会議員で一緒のときもそれは感じていたんですけれども。　例えば前回の私の一般質問に対する答えでも、縦横にコンパクトな職場についてということで私が質問したときに、市役所はちょっと縦に長いかなというふうに正直思っています。組織が縦に長い、つまり職場の職員と上司、リーダーまでの距離があり過ぎると本当の市民に寄り添った行政というのが実現しにくいというふうに考えていますというようなことであったり、寄り添うという言葉を使っていただいているんですけれども、市長って権力が絶対といいますか、会社であれば社長、これだけの敦賀市の中ではトップですから、そういうトップの方の言うことは絶対。そして、ここにおられる部長もそうですけれども、それぞれに皆さん力を持っておられるので、私としては、下の職員、部下のことをしっかり考えて、またこれからも取り組んでいただきたいと思います。　それでは２番目の項目に入らせていただきます。　犯罪被害者等支援条例について質問させていただきます。　こちらは今ほどちょっと言わせていただいたんですけれども、市長がよくお使いになる寄り添うという言葉ですね。別の議事録では、市役所が市民に信頼されて市民に寄り添ったサービスができる組織になるんじゃないかと。これも前回、私の一般質問の答えで寄り添うという言葉を言っていただいているんですけれども、市民に寄り添うという中で、絶対に私が必要な条例がこの犯罪被害者等支援条例なんですけれども、こちらのほうを自分も思いを持って取り組ませていただきたいんですけれども。　先週の週末、金、土、日と福井県立図書館で生命のメッセージ展というのが開催されていました。私は金曜日は仕事だったので、土、日と一日そこにおらせていただいたんですけれども、そこで、ある大きな10年前に起こった大きな事件の被害者のお父さんが講演をされたんですね。その方は、今度、敦賀で10月２日から生命のメッセージ展をさせていただくので、そのときにも来ていただくんですけれども、その方がしきりにおっしゃられたのが当事者意識なんですね。私も自分の娘がそんな大きな事件に遭うまでは、まさか自分がそんな目に遭うとは思っていなかったとおっしゃっておられたんですけれども。そして、そういう事件に自分たちが遭ったときに、当事者意識というのを持つ必要があるなということで、当事者意識ということを講演でおっしゃっていただいたんですけれども、今回、寄り添うということと当事者意識をメインに犯罪被害者等支援条例について質問を進めていきたいんですけれども、まず発言趣旨を述べさせていただきます。　犯罪被害は、災害による被害と同じで、いつ自分が被害者になるか分からないと考えます。そこで、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図ること、まさに市民に寄り添うということが、全ての市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与すると考え、今回の質問に臨みます。　それでは質問事項に入らせていただきます。　まず最初の１番目の質問としまして、犯罪の未然防止のために制定された安全で安心なまちづくり条例について、条例が制定された経緯と現在の取組状況について伺います。 16 ◯市民生活部長（中野義夫君）　お答えいたします。　本市では、平成14年11月に、安全で安心なまちづくり条例を施行しております。この条例では、犯罪の未然防止のための環境整備を目的に、市民、事業者、地域活動団体等が協力、連携し、市民の身近な日常生活の場で犯罪が起きない地域づくりを推進しています。　制定の経緯といたしましては、地域住民相互の連帯意識の希薄化、匿名性の増大などにより自主防犯機能が低下し、犯罪等が増加している現状に対処するため、市、市民及び事業者が一体となって安全で安心なまちづくりを推進するため制定することとしたものでございます。　また、条例に基づく現在の取組につきましては、安全で安心なまちづくり会議を設置し、重大な交通事故や事故多発地点への交通安全対策、また詐欺被害も含めました防犯対策について、各種団体や警察、市が情報共有、意見交換を行っております。　また、市では、安全で安心なまちづくりについて総合的な取組を推進するため、関係部局相互の緊密な連携や施策の調整を図る体制を整えるとともに、防犯パトロールや交通安全教室などの事業を実施しております。　以上です。 17 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　犯罪の未然防止のために制定された安全で安心なまちづくり条例なんですけれども、こちらがどのように効果が出ているのかというところで、２番目の質問に入らせていただきます。　本市の刑法犯認知件数及び重要犯罪件数の推移について伺います。ちなみに重要犯罪というのは殺人、強盗、放火、強制性交等、略取誘拐、強制わいせつ、人身売買なんですけれども、こちらの数値をお願いいたします。 18 ◯市民生活部長（中野義夫君）　刑法犯認知件数及び重要犯罪件数につきましては、福井県警察本部の統計では各自治体の件数は公表されておりませんので、福井県全体の件数で令和元年から令和４年までの４年間分についてお答えをいたします。　刑法犯認知件数は、令和元年が3132件、令和２年が2764件、令和３年が2714件、令和４年が2664件でございます。　凶悪犯罪件数は、令和元年が15件、令和２年が13件、令和３年が19件、令和４年が15件でございます。　以上です。 19 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。　今ほど部長から公表はされていないということで、県の数字を教えていただいたんですけれども、私も県警には公表せんといてほしいということを言われていますけれども、以前からのずっと情報、敦賀市も含めて私のほうにはいただいています。今も令和元年から言っていただいていましたけれども、もっと以前から遡ってみても、刑法犯の認知件数というのはずっと大幅に減ってきています。今も減り続けている。　ただ、重要犯罪ですね。こちらはほぼ横ばいなんですね。ずっと重要犯罪、今も19件とか15件とかとありましたけれども、20件前後ぐらいで福井県下でもずっと大変な目に遭われている犯罪被害者等の方がおられるという中でなんですけれども、そういう方を救っていかなあかんということで今回のお願いをしていくんですけれども、その前に、３番目の質問としまして、犯罪被害者等基本法第５条には、犯罪被害者等に対する支援が地方公共団体である県や市町の責務であることが規定されていますが、現在の犯罪被害者等に対する本市が行う支援について、その前に伺いたいと思います。 20 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市の犯罪被害者等に対する支援につきましては、生活安全課に犯罪被害者支援総合対応窓口を設け、犯罪被害者やその家族に対する相談支援体制を構築しております。このほか、犯罪被害者等の対応に特化した窓口ではございませんが、ＤＶ、児童虐待、障害者虐待に関する窓口でも御相談いただくことができます。　こうした相談窓口の開設など、犯罪被害者等の方への支援体制を整えているところでございます。　以上です。 21 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど部長の御答弁がありましたように、ＤＶとかそういった方に対する支援というのはある程度できているというのは私も聞いているんですけれども、先ほど言わせていただいたような重要犯罪。敦賀市にそんなに頻繁にあるわけではないんですけれども、だけどそういった方があったとき。私も議員になってから、いろんな方に相談を受けることがあって、私が議員になってからというよりも、議員になる前のお話をよく聞かせていただくんですけれども、皆さんよく言われるのは二次被害なんですね。自分がすごいつらい目に遭った。仮に自分のお子さんが事件で亡くなってしまった。それなのに、なかなか警察というのは、警察の支援は被害直後の一時的なものなんですね。ですから、その後に行政とかにお願いに行っても、なかなかうまいこと支援が受けられないということを今でも聞くことがあるんです。中には本当に大変な思いをされました。自分のお子さんを亡くされた方でも、すごいいろいろみんなの温かさに触れて何とかやってこれたと言われる方もおられるんですけれども、中には、なかなかそういった温かみを受けることができずに、つらい思いをして二次被害に遭ったとかとおっしゃられる方もおられるので、そういったことをどうにかしないといけない。　そのために今回お願いしたいのが、犯罪被害者等支援に特化した条例を制定して、地域社会全体で犯罪被害者等支援が行われることが必要であると考えておりますけれども、こちら市長の見解を伺いたいと思います。 22 ◯市長（米澤光治君）　市民が安全で安心に生活するためには、犯罪の予防にとどまらず、犯罪被害者等が受けた被害からの回復や、それから負担の軽減を図っていくことは大切な視点であり、犯罪被害者等が平穏な生活を営むことができるよう、先ほどの二次被害の話も含めて、そういったことに取り組む必要があると考えています。　今も答弁させていただいたんですが、敦賀市では、これまで安全で安心なまちづくり条例、これに基づいて、市民、それから事業者、地域活動団体、そして市が連携した対応を進めてきたところです。　ただ、答弁でもありましたように、未然防止的な話になってくるかと思うんですが、福井県のほうでは、犯罪被害者等支援条例が令和３年度に施行されたことを受けまして、こうした支援の対応を一歩進める必要性も感じています。　敦賀市における犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、福井県警と連携を図りながら、他市町の取組を参考にして検討していきたいと考えています。 23 ◯21番（豊田耕一君）　検討していただけるということでありましたけれども、ぜひ進めていただきたい。　先ほど市長からもありましたように、福井県では令和３年４月１日から福井県犯罪被害者等支援条例というのが施行されています。そして福井県下では唯一、越前市が越前市犯罪被害者等支援条例ということで、これも聞かせていただくと、ある思いのある議員がいろいろ質問する中で越前市として制定されたということなので、ぜひ今回、この質問を機に何とか制定をお願いしたいんですけれども、制定する際に具体的なところを３点ほど押さえていきたいんですけれども。先ほど未然防止の部分に関しての窓口というのはあったんですけれども、そうでなくて被害に遭われた方に対する窓口、犯罪被害者等に寄り添う支援窓口が必要であると考えておりますが、こちら市の見解を伺いたいと思います。 24 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市では、犯罪被害者支援総合対応窓口を設置しておりまして、相談があった場合には丁寧な対応を行うとともに、生活全般に関する相談や福祉サービスに関する相談など、犯罪被害者やその御家族のニーズに合わせた支援を行えるよう、担当課や関係機関との連携に努めております。　一方で、犯罪被害については、専門的な対応が必要となることも多く、支援内容によりましては医療機関、弁護士、カウンセラーなどの様々な専門機関、専門職との関わりが求められる場合には、専門機関がサポートする公益社団法人福井被害者支援センターへ相談をつないでまいります。　以上です。 25 ◯21番（豊田耕一君）　今ほど部長が言っていただいたように、支援センター等へつないでいただくような、そういう情報提供をしていただけるだけでも全然変わっていくと思いますので。　私、今回、犯罪被害者等支援条例をつくってくださいということでお願いしていますけれども、これもつくることが目的じゃなくて、まずつくる。そして、そこから中身を充実していくという中では、犯罪被害者等というのは少ないかもしれませんけれども、少ない中でしっかり支援する。その窓口というのは必要だと思いますので、こちらのほうもしっかり整備していただきたいなというふうに思っています。　次に、被害に遭った住居から転居する場合の市営住宅の優先入居に関する支援等、住居の支援。犯罪被害者等に対して要望があれば住居の安定を図るべきと考えますが、こちら市の見解を伺います。 26 ◯建設部長（清水久伸君）　現在、いわゆるＤＶ被害者については、単身の場合、通常の市営住宅の要件に合致すれば、高齢者に限定している単身向け住宅へ年齢に関係なく入居可能としております。　犯罪被害者等についても、従前の住戸に入居することが困難である場合は、同様に単身向け住宅へ入居を可能とするなど、単身入居の制度を拡充し、居住の安定を図ることが考えられます。　こういった入居に関する優遇措置のほか、災害時等における市営住宅の一時的な目的外使用などもございますので、犯罪被害者等の居住の安定の確保をする方策についても、支援条例に合わせてしっかりと検討したいと考えております。　以上でございます。 27 ◯21番（豊田耕一君）　承知しました。しっかり、また御検討いただきたいなというふうに思っています。　そして細かな点といいますか、お願いがもう一つ。犯罪被害者等の損害回復についてなんですけれども、犯罪被害者等の損害回復、経済的支援の観点からも見舞金を支給すべきと考えますが、こちらは市の見解を伺います。 28 ◯市民生活部長（中野義夫君）　犯罪被害者等への見舞金制度は、犯罪被害に遭われた方の被害に起因する経済的な負担の軽減を図り、被害前の平穏な日常を取り戻すきっかけになるものと考えており、犯罪被害者等に対する支援の重要な取組の一つになります。　犯罪被害者や遺族には国の給付金制度の適用もありますが、支給には時間がかかることから、被害者や家族を経済的に支えるために速やかに支給する自治体による見舞金制度の導入が全国的にも進んでおります。　こうした見舞金制度は、犯罪被害者等支援条例において規定するのが一般的であり、市長が申しましたとおり、他自治体の取組などを参考に検討していきたいと考えております。

　以上です。 29 ◯21番（豊田耕一君）　今部長がおっしゃられたように、国や県でも犯罪被害の給付制度というのはあるんですけれども、時間がかかるんですね。例えば、国の事業である犯罪被害給付制度であれば、支給までに平均７か月、事件によっては１年以上かかるということなので、私も何件か相談を受けたところでも、裁判で３年半かかったとか、裁判が終わらないと給付がされないというようなことも聞いていますので、これも部長がおっしゃられたように迅速に給付できる敦賀市の制度を何とか拡充していただきたいというふうに思っています。　犯罪被害の当座の必要性に応える額の見舞金を支給することで、住居の確保であったり就労につながって平穏な日常を早く取り戻すことが、そういうきっかけにもなりますので、先ほどもおっしゃっていただいたように、他市町の動向も見ていただきつつ、なるべく敦賀として、このような形で皆さんが犯罪被害にもし仮に遭われたとしても平穏な日常を一刻も早く取り戻せるような額に何とかしていただきたいというのをお願いして、最後の質問に入りたいと思います。　犯罪被害者等支援条例の制定が犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に向けた取組の推進並びに犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、もって市民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することは間違いないと思っています。　それでは、この犯罪被害者等支援条例の制定に向けた市長の意気込みについて、最後に伺いたいと思います。 30 ◯市長（米澤光治君）　犯罪被害者等への支援については、近年、全国的な広まりを見せておりまして、多くの自治体において犯罪被害者等支援に特化した条例の制定が進んでいるということを感じています。かなり本当に自治体の数、割合が増えてきているなというところです。　これがどうしてかということなんですが、近年、被害に遭われた方が直接的な被害だけでなく、先ほど話があった二次被害、周囲の例えば無理解とか配慮に欠けた対応、そういうような間接的な被害にも苦しむ。それから経済的にも、精神的にもそういった負担が増大しているというような状況が背景にあるものと考えています。　犯罪被害者等支援条例については、犯罪被害者等が元の平穏な生活を取り戻せるよう、支援をする理念や、それから市、市民、それから事業者の責務を明記して、地域社会全体で犯罪被害者等を支えることを明らかにするという条例になります。こうした条例を制定することによりまして、市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会を実現していくということにつながるというふうに考えています。　そのため、敦賀市、本市においても条例の制定については、先ほどから申し上げておりますが他市町の既に先ほど言いましたように条例をつくってるところがありますので、そういった取組等を参考に検討していきたいと考えています。　さらにつけ加えて言いますと、犯罪被害者等への支援については、決してこの条例制定自体がゴールということではないんだろうなと。支援をいかに充実させていくのかということを念頭に取組を進めていきたいと考えています。 31 ◯21番（豊田耕一君）　よろしくお願いしたいと思います。　先ほどちらっとお話しさせていただいたんですけれども、先週末、日曜日だったんですけれども、生命のメッセージ展で、ある犯罪被害者の方とお話をさせていただきました。講演した方とはまた別なんですけれども。ただ、その方も事件は同じなんです。10年前にあった、皆さん誰もが知っているような大きな事件だったんですけれども、その事件でその方も自分の娘さんを亡くされたんですけれども。　その方が私に言ったんですね。その方は被害者なんですね。けれどもその方が私に言ったのは、私は次に生まれ変わったら加害者になりたいと言ったんですね。被害者はつら過ぎる。10年間どれだけつらかったかと。次は絶対、加害者になってやるとその方はおっしゃられたんですけれども、そんなことをおっしゃりながら、その方は加害者を更生させる団体をつくって活動されているんですね。それは何でか。自分と同じようなこんな気持ちに誰も絶対させたくないという思いで、刑務所から出られた方々を自分が引き受けて仕事を教えてということを黙々とやっておられるというのを聞いて、私もそれを聞いたときに、私は何ができるのかとなると、議員としてしっかりこういったことに向き合って、本当に困った方、犯罪被害者、誰がいつなるか分からない、そういうことに対してしっかり向き合ってやっていかないとという私も強い気持ちになりましたので、市長も意気込みを語っていただきましたけれども、ぜひぜひ犯罪被害者等支援条例をつくることは当然ですけれども、中身も敦賀市民が困ったときにしっかり寄り添うんだということを、何とかそういう中身にしていただくということをお願いして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 32 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午前11時といたします。　　　　　　　　　　　　午前10時48分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時00分開議 33 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、松宮学君。　　〔４番　松宮学君登壇〕 34 ◯４番（松宮学君）　皆さん、こんにちは。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。　今回の一般質問では、インボイス制度導入について、金ケ崎緑地へのオーベルジュ誘致について、原子力発電所の問題について、３つの項目について質問します。　理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いいたします。　それでは、インボイス制度導入についての質問に入ります。　インボイスとは、適格請求書のことで、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額等を伝える伝票のことであります。消費税納税義務のある業者は、消費税を税務署に納税する際、売上げに係る消費税から仕入れにかかった消費税を控除します。インボイス制度が導入されると、消費税納税義務のある業者は免税業者からの仕入れ分を控除できなくなります。そのため免税業者は、負担の増える課税業者になるか、取引を断られるか、今までどおり取引を続けさせさせてもらうため消費税分を値引きするかの選択が迫られます。　対象となるのは、零細企業や小規模事業者であります。小規模事業者をはじめ農業や漁業に携わる皆さん、一人親方、漫画家や作家、フリーランスや副業をしている会社員、シルバー人材センターで働く高齢者など、多岐にわたります。国税庁は、これによって個人事業主の約75％、法人を含めると約424万人による免税事業者のうち370万人超が課税事業者になると試算しています。　そこで質問ですが、シルバー人材センターから以前、インボイス対策の意見書を国に上げるよう敦賀市議会に陳情が出され、全会一致で採択し、国に意見書が出されましたが、その後どのような対策がされたのか、お聞きします。 35 ◯産業経済部長（増田一条君）　令和４年３月議会におきまして、シルバー人材センターからの陳情が採択された後、本市では適切な措置を求める議案を北信越市長会に対して提出し、同市長会として国に要望を行いました。　国では、令和５年４月の税制改正に伴うインボイス制度の改正により、免税事業者からインボイス発行事業者となる小規模事業者に対して３年間の負担軽減措置を設けるなどの対策を行っております。　また、本市では、シルバー人材センターがインボイス制度等へ適切に対応できるよう、申入れのあった受託事業の事務費について令和５年度より2.5％の値上げを受け入れるなど、シルバー人材センターの負担軽減に向けた協力を行っております。　以上でございます。 36 ◯４番（松宮学君）　分かりました。シルバー人材センターへの援助をぜひお願いしたいと思います。　10月からインボイス制度が始まりますが、東京商工リサーチのアンケート調査によると、既に登録申請を済ませた企業は92.6％で、取引先企業からのインボイス受領について準備が完了している企業は71.7％にとどまり、３割近くの企業が準備できていないことが分かります。　そこで、インボイス導入直前になり、敦賀市内の飲食店や零細企業などの免税事業者に及ぼす影響はないのか。また、免税事業者の方たちからのいろんな声が上がってきていないのか、お聞きしたいと思います。 37 ◯産業経済部長（増田一条君）　令和５年３月議会でも答弁しましたとおり、インボイス制度の導入により小規模事業者が受ける影響としましては、適格請求書発行事業者の登録を行った場合、年間課税売上高が1000万円以下であっても免税事業者とならず、消費税の納税義務が生じること、請求書様式やシステム改修に手間が生じることなどが考えられます。　一方、敦賀商工会議所が昨年12月に行ったアンケート調査によりますと、回答のあった企業の９割がインボイス制度を把握され、そのうちの９割が登録申請済み、または今後申請を予定しているとのことで、本年10月の制度開始を控え、事業者の認知及び対応は進んでおります。　商工会議所においては、アンケート調査後もインボイス制度を周知するためのセミナー開催や個別相談を実施しており、セミナーの累計参加者は200事業者以上で、個別相談も各事業者のケースに応じて具体的な助言を行っていると伺っていますので、現時点では市内事業者において円滑に制度導入に向けた準備が進んでいるものと認識しております。　また、免税事業者からも、国の制度なのでしっかり準備をしていかないといけないねというお声も伺っております。　以上でございます。 38 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　私も東京商工リサーチの調査の中で、92％が登録済み、申請済みということですが、なかなかインボイス受領についての中身、そういったものが３割ほど進んでいないということですが、全国的には。敦賀の中では、今言われたように皆さん理解されている、ほとんどの方がされているということでお聞きしたと思います。　それでは、インボイス制度の影響で一番大きいのは免税業者の負担が増えることです。政府は、インボイス導入で課税業者が161万社増えることを試算し、税収が2480億円増えると見込んでいます。これは単純に計算すると１社15万4000円の負担が増えるということになります。　また、実務も複雑になります。課税事業者になった場合、請求書や領収書がインボイスかどうか一枚一枚チェックしなければならず、取引が多いほど事務量が増え、計算も複雑になるため、仕事を続けられなくなる個人事業主が出てくるのではないでしょうか。　また、登録しない場合は課税業者からの取引から外されるため廃業に追い込まれてしまうことは、インボイスを先に導入しているフランスを見ても明らかです。　このように、インボイスは登録しても大変、しなくても大変な制度であります。小規模、零細企業が多い敦賀市において、インボイス制度が始まると大きなダメージを受け、地域経済が疲弊してしまうのではないか心配であります。　そこで、市長の見解を伺います。 39 ◯副市長（堤宗和君）　インボイス制度の導入についての考え方についてお答えいたします。　いろんな団体のほうが事業者の事務負担等の軽減、こういった観点から、政府に対して、必要な措置を講じることでありますとか事業者の実務を踏まえた柔軟な運用を求めてきたところは承知しているところでございます。　先ほど産業経済部長も答弁いたしましたけれども、令和５年度より一部軽減措置が設けられるなど国のほうでも対応を取っているところでございますが、国の税制改正に伴うことでございますので、今後とも政府においてきちんと適切な対応を取っていただきたいというふうに思っておりますし、今月上旬には、岸田総理のほうからインボイス制度円滑実施推進会議というものを設置する指示がありました。ほかにも制度の周知でありますとか、事業者の立場にとって柔軟な対応に努めていくこと、あるいは中小事業者の不安を解消していくようきめ細かな対応に取り組んでいくというような指示が出されたというふうに聞いておりますが、本市としましても、併せて、導入が間近に迫った本制度について引き続き周知をしてまいりますし、相談窓口等の案内を行ってまいります。敦賀商工会議所とも連携をきちんと取りながら、事業者の方の不安に対応していくということを進めてまいります。　以上でございます。 40 ◯４番（松宮学君）　ぜひ商工会議所などとも連携をして、市内の事業者のそういった相談事にぜひ耳を傾けてほしいと思います。　次に、全国商工団体連合会の調べによると、国に対してインボイス制度中止、延期などを求める意見書を６月議会までに採択した自治体は207自治体に達しています。この間、日本商工会議所や日本税理士会、全国中小企業団体中央会、中小企業同友会、全国商工団体連合会などの団体がインボイス制度導入の中止や延期を求めてきました。このように、いろんな団体から中止や延期を求める声が上がっています。　来月からインボイス制度が始まりますが、市長の見解をお聞きします。 41 ◯副市長（堤宗和君）　先ほども答弁をさせていただいたところでございますが、やはりインボイス制度につきましては、国の税制改正に伴って生じるものでございますので、国においてきちんとした対応を取っていただくという必要があるかと思います。　それに合わせて、国の動きも見極めながら市としても市内の事業者の方の不安を解消できるような対応を取ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 42 ◯４番（松宮学君）　先ほども言いましたが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　消費税負担を売り手、買い手、消費者の誰かに押しつけ合うのがインボイス制度です。消費税10％増税、コロナ禍により、なりわいが大変な中、物価高騰、原油高騰、何とか持ちこたえてきた市内の業者がインボイスによって壊滅的な打撃を受けます。敦賀で頑張っている中小業者の皆さんを応援するためにも、インボイスは中止すべきと思います。このまま10月に導入を強行すれば、混乱は必至ではないかと思われます。今からでもインボイス制度は中止すべきと訴えて、この質問を終わります。　次に、金ケ崎緑地へのオーベルジュ誘致について質問します。　令和４年度12月議会の補正で、金ケ崎周辺等デザイン計画の策定に当たり、日本貨物鉄道株式会社用地の取扱いを検討するため、当該用地の不動産鑑定及び予備的な土壌調査を行うという金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業費556万4000円、今年度６月議会の補正で、金ケ崎エリアにおける民間資本を活用したにぎわい施設整備において、日本貨物鉄道株式会社用地の取扱いを検討するため、用地内の建物等の補償額算定を行うという金ヶ崎周辺魅力づくり事業費450万円が計上されていましたが、敦賀駅から港に延びている線路敷を含め、ＪＲ貨物の用地について、９億円とも言われていますが、現在調査を進めていると思いますが、幾らぐらいになるのか、分かればお願いします。　また、この質問については、昨日の浅野議員とも一部重複するところもありますが、ぜひよろしくお願いいたします。 43 ◯都市整備部長（小川明君）　日本貨物鉄道株式会社の用地につきましては、昨年度に予備的な土壌汚染調査を行い、現在、物件移転補償費の準備を進めつつ、総合的に不動産調査業務を行っているところです。　また、日本貨物鉄道株式会社とは用地購入を前提に土地売買交渉を行っているところでございますので、相手方との交渉に影響を及ぼすこともあるため、交渉途中におけるあらゆる金額の公表については差し控えさせていただきたいと考えているところでございます。　以上です。 44 ◯４番（松宮学君）　次の質問で、このＪＲ貨物の土地は購入なのか借用なのかということをお聞きしようと思っていましたが、購入ということでありました。　そのＪＲ貨物との交渉は誰がしているのか。また、どこまで進んでいるのかということをお聞きします。 45 ◯都市整備部長（小川明君）　昨日もお答えしましたように、ＪＲ貨物用地を購入するのか借用するのかということにつきましては、金ケ崎地区におけるイベント時や花換まつりのときなど駐車場不足が課題として指摘されているところでございます。ＪＲ貨物としても売却の方針であることも踏まえ、市として適正な価格で購入する方向で交渉を行ってまいりたいと考えているところでございます。　また、ＪＲ貨物との交渉窓口はというところでございますが、金ケ崎エリアのにぎわい創出施設整備を所管する都市整備部を窓口として現在行っているところでございます。　そして、その進捗状況はという点につきましては、現在、不動産鑑定評価及び６月議会で予算を計上させていただきました対象地の物件移転補償の算定業務を実施中であることから、それらの結果を踏まえて、金額や契約時期など具体的な交渉を今現在鋭意進めているところでございます。　以上でございます。 46 ◯４番（松宮学君）　土地の値段というのはまだ調査中ということですし、これからも調査をするものだと思いますが、私が先ほど土地の値段に触れましたが、このような高額な用地を買うことに疑問を感じます。わざわざ線路敷など不要な土地を含めた高額な土地を買うのではなく、ほかの自治体で進めている既存の建物や施設を利用してもいいのではないかと思います。　例えばですけれども、金ケ崎周辺にこだわるなら旧北小学校や、こだわらないのなら水島や敦賀湾が見えるロケーションのいい旧西浦小中学校など廃校利用も検討すべきではないかと思いますが、お聞きします。 47 ◯都市整備部長（小川明君）　廃校の利活用については、例えば石川県小松市では廃校を利用したオーベルジュや、あるいは兵庫県淡路市では廃校を改装して複合施設が整備されており、官民連携のまちづくりにおいては廃校等の公的不動産の有効活用も一つの手法であると認識しているところでございます。　しかしながら、現在の公的不動産を利活用する際、どれぐらいの規模でその公的不動産をリノベーションするのか、また、そのリノベーションに対して投資回収できるのか、あるいはその公的不動産の安全性等も考慮した上で、あくまでも民業として民間事業者において判断されるものと考えているところでございます。　したがいまして、廃校利用にこだわらず、まずは実現可能性を重視した円滑な事業実施に努めるべきと考えているところで、現在、金ケ崎のほうで進めているところでございます。　以上です。 48 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　先ほどの質問とかぶるかとは思いますが、金ケ崎周辺等デザイン計画策定の進捗状況をお聞きします。 49 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎周辺整備を進めるに当たって、実行プランとなるデザイン計画につきましては、昨年４月より策定に取り組み、現在、民間事業者及び福井県と一体となって協議を重ねているところであります。　こうした中、整備に係る行政と民間との役割分担のほか、その事業規模や事業の内容、収支計画などなど、民間主導で検討を進めているところであるため、協議が整い次第、できる限り早期にデザイン計画案をお示しできたらと考えているところでございます。　以上です。 50 ◯４番（松宮学君）　民間ということで、前田建設やアクアイグニスの会社などだと思いますが、検討中ということですが、ぜひまた決まりましたらお聞きしたいと思います。　オーベルジュの整備について、負担割合などは決まっているのか。また、幾ら負担することになりそうなのかをお聞きします。 51 ◯都市整備部長（小川明君）　現在、整備に係る行政と民間との役割分担についても協議を進めているところであります。民間事業者の投資規模や、それぞれの負担割合等については、現時点ではっきり決まっているものはございません。　以上です。 52 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　オーベルジュについて、複合施設などを計画されていると思いますが、今検討している道の駅と競合することにはならないのか。また、共倒れなどが心配されますが、敦賀市の見解をお聞きします。 53 ◯都市整備部長（小川明君）　複合施設と道の駅が競合し、共倒れになるのではないかというふうな点でございます。　いずれも現時点において構想段階でありますので、それぞれの機能を十分に検討し、市全体で役割分担、機能分担を明確にすることで共存していくことは可能であると考えております。　これから事業を進めていくものですので、今回御指摘いただいた点も踏まえて、関係者との対話を含め、十分機能分担、役割分担についても協議してまいりたいと考えております。　以上です。 54 ◯４番（松宮学君）　ぜひ皆さんと一緒に協議を進めてもらいたいと思います。　敦賀市では、農産物などの野菜なども、よその市町から比べると少ないのではないかと私は思います。そういう意味でも、地場産の野菜をこういった複合施設など、あるいは道の駅で販売するということになれば、なかなか大変じゃないかというふうに思いますが、ぜひ慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。　まだ金額がはっきりしませんが、敦賀市の負担が増大する計画について、このオーベルジュについて、福祉や教育費がますます削られるのではないかとの懸念の声や疑問の声もあり、見直すべきではないかと思いますが、もう一度お聞きします。 55 ◯都市整備部長（小川明君）　金ケ崎再開発につきましては、本市の負担が過大とならないよう福井県あるいは民間事業者と調整をなるべく進めていきたいと、そう考えているところでございまして、事業の実施に当たっては、財源として国の補助金を最大限活用するとともに、福井県の支援も要請し、負担軽減に努めて当該プロジェクトを進めてまいりたいと、そう考えているところでございます。　以上でございます。 56 ◯４番（松宮学君）　それでは、次の質問に入ります。

　原子力発電所の問題について質問します。　日本原電敦賀２号機の再稼働申請について。　日本原子力発電株式会社は、８月31日に原子力規制委員会に再提出を求められていた敦賀２号機の審査の申請書を提出しました。敦賀２号機は原子炉直下の断層が将来活動する可能性があると、規制委員会の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が認定しています。　日本原電は申請書で、浦底断層から延びる破砕帯であるＫ断層がＤ－１破砕帯と連動するかどうか。また、それらが活断層かどうかが争点だとして、光ルミネッスセンス分析などの新たな手法で調査した結果、Ｋ断層は活断層ではなく、Ｄ－１破砕帯を含む施設直下のいずれの破砕帯とも連動しないと判断したと主張しています。　今後、規制委員会の審査が注目されますが、まず初めに、この日本原電の主張について見解をお聞きします。 57 ◯市長（米澤光治君）　松宮議員の質問にお答えさせていただきます。　敦賀２号機につきましては、今ほど議員おっしゃられましたとおり、日本原子力発電が原子力規制委員会からの指導を踏まえた補正申請を８月31日に行いまして、それから９月６日には原子力規制委員会において補正内容に係る審査の再開が了承されたところです。　今回の補正申請については、御指摘の光ルミネッセンス分析や鉱物脈法など新たな手法を用いて評価が行われておりまして、これをもって原子力規制委員会の委員も詳細な資料が提出されているというふうに述べられています。　原子力規制委員会におきましては、今後の審査で厳格に確認していただきたいと考えておりますし、また、日本原電としても今後の審査に真摯に対応いただきたいと考えています。 58 ◯４番（松宮学君）　今市長が言われたように、規制委員会が審査をしているという状況です。　次に、有識者会合の指摘によって、原発敷地から200メートルの浦底断層について、4700年前以降の新しい時期に活動した活断層であることが確認されました。原子炉設置許可基準規則の解釈、別記２、第４条５項２号の６では、内陸地殻内地震の震源が敷地に極めて近い場合、地表に変位を伴う断層全体を考慮した上で、震源モデルの形状及び位置の妥当性、敷地及びそこに設置する施設との位置関係並びに震源特性パラメータの設定の妥当性について、詳細に検討するとともに、これらの検討結果を踏まえた評価手法の適用性に留意の上、各種の不確かさが地震動評価に与える影響をより詳細に評価し、震源のごく近傍での地震動の特徴に係る最新の科学的、技術的知見を踏まえた上で、さらに十分な余裕を考慮して基準地震動を策定することと定めています。よって、原子炉敷地近傍約1000メートルに活断層がある場合は特別の考慮をする必要性があるとしています。　日本原電は、特別な考慮をせず、基準地震動を800ガルとしています。2014年４月の有識者会合で、宮内崇裕千葉大学教授は、いつ動いてもおかしくないのが浦底断層で、浦底断層自体が原発敷地内直下と同義語と考えるべきで、破砕帯問題以上の脅威であるということは間違いありませんと述べております。　浦底断層が動けば、周りの断層と連動して動き、マグニチュード7.4から7.8の直下型地震が起きると言われています。浦底断層を原発敷地近傍の活断層として特別な考慮もせず、有識者会議の指摘も無視して、敦賀２号機を動かそうとすることに、市民は不安に思っています。再稼働しないように国や日本原電に求めるべきと考えますが、見解をお聞きします。 59 ◯市長（米澤光治君）　日本全体のことを考えましたときに、電力の安定供給、それからカーボンニュートラルの実現を両立するためには、原子力発電所は不可欠であり、安全確保を大前提に活用していくべきと考えています。　今、日本原電の敦賀発電所２号機の件で議員御指摘の断層の連動、それから敷地近傍の断層の地震動の評価などに関しましても、これは今後の審査の中で確認がされていくものと考えておりますので、今後の審査を注視していきたいと考えております。　市として、再稼働しないように求めるというような考えはございません。 60 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　次に、避難訓練について質問します。　今年も原子力防災の避難訓練が11月に行われるとお聞きしますが、どのような内容で行われるのか、分かればお聞きします。 61 ◯市民生活部長（中野義夫君）　今年度の福井県原子力総合防災訓練につきましては、10月20日から21日にかけて実施を予定しております。　この訓練は、関西電力高浜発電所１号機が発災したことを想定して県全体で行われるもので、本市では、高浜発電所のＵＰＺであるおおい町からの避難住民を受け入れる形での住民避難訓練を実施する予定です。　また、福祉車両等による避難訓練や、避難退域時検査の訓練につきましても、敦賀市内において実施する予定と伺っております。　以上です。 62 ◯４番（松宮学君）　高浜での事故という想定で、ＵＰＺのおおい町から敦賀のほうへ避難してくるということですけれども、これに伴い、敦賀市も住民参加の避難訓練などをすべきではないかと思いますが、お尋ねします。 63 ◯市民生活部長（中野義夫君）　今回の福井県原子力防災訓練につきましては、高浜発電所の発災を想定したものであり、30キロ圏外である本市の住民参加は予定されておりません。　本市としましては、おおい町からの避難者の受入れを行うことで、職員が対応手順を確認し、実効性のさらなる向上につなげていきたいと考えております。　なお、この訓練とは別に、本市では、原子力災害における防災力の向上を目的として、地区、団体を対象とした広域避難先までの避難経路などの確認を行う視察研修を実施しており、今年度については７件の予定をしているところでございます。　以上です。 64 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　敦賀でも受入れということですけれども、昨年、敦賀も行った、ああいった奈良県への避難、バスでする、あるいは自家用車でするということでの対応もありましたし、それが今度、敦賀でそういうことをするということですけれども、ぜひ敦賀市でもそういった準備を十分にして、避難が滞りなくできるように訓練で重ねていってほしいと思います。　それでは次に、ヨウ素剤の事前配布について質問します。　どうして事前配布を要望するのかを初めに述べたいと思います。　原子力災害が発生したとき、混乱なく全市民が必要なタイミングで安定ヨウ素剤を飲むことができるようにするためであります。　当時の福島原発事故のときの状況を踏まえると、敦賀市全域が安定ヨウ素剤を飲む基準を超える被曝量になると考えられます。大人でさえ健康被害のリスクにさらされる中、被曝の影響を受けやすい子供たちは、さらに甚大な危険にさらされます。市民の命と健康を守るために、敦賀市の全家庭に事前配布しておく必要があるからです。　また、地震など多重災害が想定される緊急事態において、事前配布しておけば、市職員の負担軽減にもなります。　日本共産党市会議員団は、ヨウ素剤の事前配布について、今まで議会で何度も取り上げてきました。やっと昨年の９月末からＵＰＺ、原発から30キロ圏内でも安定ヨウ素剤が一部事前配布されることになりました。配布される対象となる人は限定されていますが、12歳以下の子供、妊娠している人、授乳中の人、障害や病気のある人とこれらの同居家族です。申請すれば近くの協力薬局で受け取ることができます。　そこでお聞きしますが、申請や配布状況をＰＡＺ、ＵＰＺ別、また年代別、それに子供の配布割合も分かればお聞きしたいと思います。 65 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市の安定ヨウ素剤の配布状況につきまして、令和５年９月１日時点でお答えいたします。　まず、５キロ圏内であるＰＡＺにつきましては、配布対象者266名のうち146人に配布をし、受け取りを希望しない方を除いた配布率は69.2％でございます。　受け取られた方の年代別の内訳と、その配布率について申し上げます。12歳以下が15人で83.3％、13歳以上39歳以下が34人で71.7％、40歳以上が97人で67.2％でございます。　次に、30キロ圏内であるＵＰＺにつきましては、妊婦の方、障害や病気により災害時に迅速な避難ができないおそれのある方などの要件に合致する方のうち希望者に対して配布するということとしておりますので、要件に合致する方の人数把握が困難であり、配布率は算出しておりませんので、人数のみお答えをさせていただきます。　ＵＰＺでは、配布申請者が571人で、そのうち233人に配布をしています。受け取られた方の年代別の内訳につきましては、12歳以下が86人、13歳以上39歳以下が55人、40歳以上が92人でございます。　以上です。 66 ◯４番（松宮学君）　申請をすればもらえるということになりましたけれども、まだまだ人数が少ないかなと思います。今後もいろんな形で周知してほしいなと思いますけれども。　昨年の12月議会で質問した折、小学校や保育園などの保護者へのヨウ素剤配布のお知らせということで質問しましたが、その後、実施したのかお聞きします。 67 ◯市民生活部長（中野義夫君）　安定ヨウ素剤の事前配布につきまして、学校、保育園などにおける保護者への周知の実施状況につきまして申し上げます。　まず小学校では、今年の２月に各学校を通じ広報チラシの配布を行い、その後、８月に保護者向け情報発信ツールを利用し広報を実施しております。　次に幼稚園、保育園では、今年５月に園内に周知ポスターを掲示しております。　さらに妊婦を対象として、母子健康手帳を交付する際に広報チラシの配布を行っております。　以上です。 68 ◯４番（松宮学君）　ぜひこういった市民の皆さんに周知徹底をお願いしたいというふうに思います。　高浜町では、最近、小学校などで配布した後、薬局への問合せなどが増えたということもお聞きします。ぜひ周知よろしくお願いします。　それと、学校や保育園などへのヨウ素剤の重複配備が必要と考えますが、見解をお聞きします。 69 ◯市民生活部長（中野義夫君）　国の原子力災害対策指針では、学校等に配備した場合の安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、また、誰が飲ませるのか、事前問診をどうするのかなどの詳細が決まっていないという課題もございます。　こうしたことから、本市では現在、学校等への配備は予定しておりませんが、まずはＵＰＺでの事前配布拡大に注力するとともに、今後、国、県から方針が打ち出された場合には適切に対処してまいります。　以上です。 70 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　現在の原子力防災の避難計画では、ＵＰＺ、30キロ圏内の住民は、事故が起きれば一応自宅待機。その後、避難ということになっておりますが、そうなれば被曝は免れません。そのためヨウ素剤の全戸配布は最低限必要と考えますが、もう一度、見解をお聞きします。 71 ◯市民生活部長（中野義夫君）　国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺの住民への配布は、災害発生時に屋内退避を経て避難または一時移転を実施するタイミングに合わせた緊急配布が基本とされております。　そこで、本市では、市役所と二州健康福祉センターに必要人数分の安定ヨウ素剤を備蓄し、緊急配布できる体制を整えております。　こうした考え方の下、県や嶺南他市町と協議を重ね、令和４年度からは、ＵＰＺにおいて避難の際に迅速な受け取りが困難になるおそれのある方を対象要件として定め、要件に該当する希望者への事前配布を実施しております。　以上です。 72 ◯４番（松宮学君）　分かりました。　いろいろとお聞きしましたが、敦賀市民の安全を守るには原発に頼らない再生可能エネルギーなどへの転換こそが持続可能な敦賀市の未来があるのではないかと訴えまして、私の質問を終わります。 73 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時46分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 74 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、吉田隆昭君。　　〔３番　吉田隆昭君登壇〕 75 ◯３番（吉田隆昭君）　どうも皆さん、こんにちは。無所属の吉田です。どうぞよろしくお願いいたします。　８月は日本近海で３つの台風がほぼ同時に発生するなど、県内への影響が心配されましたが、特段の被害は報告されませんでした。　しかし、この９月は日本近海の海水温が一年の中で最も高く、台風が発生して大型が上陸しやすいというデータもあり、油断はできません。台風の直接の被害はなくても、温暖化が進んだことや線状降水帯の発生で短時間で激しい雨が降り、道路が冠水したり家屋に浸水したりする内水氾濫による被害が全国で多発しております。　こうした現実から、９月定例会も６月定例会に引き続き、防災力の強化をメインに質問させていただきます。質問内容は、１、内水氾濫への対策、２、要支援者対象の避難訓練の実施、笙の川堤防の雑木伐採、来迎寺橋着工の見通しの４点であります。　まず、内水氾濫への対策についてです。　昨日も大塚議員が内水氾濫の問題について質問されました。質問や要望など重なるところがあると思いますが、その辺は御容赦お願いします。　６月29日の未明と９月８日の夕方に、呉竹町１丁目、三島町１丁目、津内町２丁目で発生した内水氾濫の事例を紹介しながら、問題の解決策を理事者とともに見出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　福井地方気象台によりますと、６月29日の敦賀市内の最大降水量は午前４時台で37.5ミリ、午前３時台から５時台にかけての３時間で79.5ミリでした。　土砂災害や浸水害、中小河川の洪水災害の発生につながるような大雨を観測した場合に発表する気象情報に、記録的短時間大雨情報があります。地域によって発表の基準は異なるのですが、敦賀市の場合は発表の基準は１時間当たり80ミリとなっております。　６月29日の場合、３時間の合計雨量ではありますが79.5ミリとほぼ80ミリに並んでおり、気象台も激しい雨が一気に降ったと説明しています。９月８日は最大の降水量が午前５時台で30.5ミリで、午後４時台から午後６時台にかけての３時間で46.5ミリ降ったといいます。　そこで質問であります。６月29日と９月８日には、呉竹町や津内町２丁目以外でも内水氾濫が発生したと思いますが、６月29日と９月８日に市内で発生した内水氾濫は全部で何件だったのでしょうか。また、氾濫はどのような状態、程度だったのでしょうか。発生した主な地域はどこなのでしょうか。内水氾濫は一昨日の18日にも起きているようですが、６月29日と９月８日、そして18日以外の日にも発生しているのでしょうか。また、内水氾濫の発生件数は年々増えているのかなど、最近の傾向も教えていただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 76 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市の内水氾濫の発生状況につきまして、全てを把握しているものではありませんが、市内パトロール及び市民からの情報提供により確認した内容でお答えをさせていただきます。　内水氾濫は、今年度ではこれまで６回の発生を確認しており、日付順に申し上げますと、６月29日、７月８日、７月13日、８月15日、９月８日、９月18日の６日になります。　まず、６月29日と９月８日の状況というとですが、本市で確認できましたのは、６月29日が15件、９月８日が13件で、地域につきましては愛発地区を除く市全域となります。この２日間では合わせまして28件となります。　また、残りの４日間の確認状況ですが、７月８日と８月15日が２件ずつ。地域につきましては中郷地区となります。　次に、７月13日が７件。地域につきましては、北地区、南地区、西地区、東浦地区、中郷地区。　そして、９月18日が５件。地域につきましては、西地区、松原地区、粟野地区となりまして、今年度の確認件数を合わせますと44件となります。　当日の状況につきましては、下水路、側溝から水があふれ、道路の冠水が発生したもので、一部通行止めを実施するなどの対応を行っております。　なお、床上浸水被害、床下浸水被害、人的被害につきましては、本市の状況の中では確認はされておりません。　市内で内水氾濫の全ての発生件数をつかんでいるものではございませんが、確認件数で増減を申し上げるということは難しいところがございまして、気象状況で考えますと、近年、雨の降り方も大きく変わってきており、議員からも御紹介いただいたような気象の状況が変わっている中で、局地的で断続的に続く激しい雨が増加しているという状況がございまして、内水氾濫につきましても増加傾向にあるものと捉えております。　以上でございます。 77 ◯３番（吉田隆昭君）　今の説明、よく分かりました。　全体的な増えたとか、そういうことはつかめ切れていないけれども、今の現実の状態を見ていると短時間に激しい雨が降る。それで、幸いにして床上、床下のような浸水はなかったということで、よかったと思います。　次の質問なんですが、６月29日と９月８日に発生した内水氾濫で、私が知った事例４件について、どのような状態だったのかや、被害にあった人の言い分、要望などを報告させていただきたいと思います。　４件のうち３件は、長年続いていて、個々に対策を取られています。激しい雨が原因であることは共通ですが、水路や土地の状態にはそれぞれ違いがありまして、各家で、世帯で固有の対策を取っていかなければならないという難しさがあります。　このことを理解してもらうために、ちょっと細かいんですが４つほど事例を紹介させていただきます。あえて細かいことになりますが、こんなことで起きているのかということが分かっていただければと思います。

　まず１件目。呉竹町１丁目の事例です。笙の川の中央橋から西へ120メートルほど下ったパン屋さんがありますが、そこで６月29日の未明の雨では、店内に雨水が入り、水深二、三センチ浸水したということです。店の前の道路には暗渠があり、笙の川左岸の最下流にある松島ポンプ場から排水されるようになっているといいます。午前４時頃に店の主人、81歳の高齢の方ですが、松島ポンプ場まで様子を見に行ったら、既に稼働していて、戻ってきたときには水は引き出していたといいます。　９月８日の雨では、店の前の道路が冠水し、用意してあった土のう、水のう──水のうはビニール袋に水を張ったものですが、ブルーシートを入り口の前に置いたけれども、雨が弱まったことや松島ポンプ場が稼働して浸水はなかったといいます。私も連絡があったもので見に行きました。幸い、そういう土のうとかが置いてありましたけれども、冠水は大分収まってはいました。だけれども、一々こういうものを置かなきゃいけないという大変さを実感しました。　一昨日、18日の雨では、店の前の道路が20センチほど冠水したが、店への浸水はなかったということであります。　その主人の話ですと、以前よりは冠水は減っているが、土のうや水のうを常に準備していて、大雨が降るたびに置かなければならず大変だと。ポンプ場が動き出すと確実に水が引くので、早く稼働させて排水してほしいということをおっしゃっていました。　そこで質問が３つあります。　まず１つ目、松島ポンプ場はどういう体制で作動させているのかということであります。この点をまず教えてください。　それから、ポンプ場が稼働すれば水は引くということなので、早く動かせられないのでしょうかということであります。　今現在は人がボタンを押して動かすということらしいんですが、将来的に人の手に頼らず自動で稼働するような方法、仕組みは考えられないのかということであります。　この点について御回答をお願いいたします。 78 ◯水道部長（山田幸夫君）　ただいま３つの御質問が細かく言うとあったかと思いますが、一つ一つお答えさせていただきます。　まず、ポンプのどういう体制で作動させるのかといったような御質問かと存じますが、まず下水道課では24時間の監視体制を取っており、気象情報を確認し、松島ポンプ場の起動を天筒浄化センターから遠隔操作で行っております。　一昨日の場合につきましては、雨が降り出す前の17時20分に警戒体制を取りまして、その上で松島ポンプ場を起動するタイミングにつきましては、二夜の川の水位、気象の情報としまして雨雲レーダーによる雨雲の流れと降雨強度、そして敦賀港の潮位により判断して動かしているといったような状況でございます。　次でございますが、ポンプを早く動かせられないかといったような御質問でございますが、ポンプの早期稼働でございますが、まず二夜の川の水位が低い、流量が少ないというような状態で起動した場合、ポンプが空転して故障の原因となってしまうというのが一つございます。　そして、一昨日の雨では雨雲レーダーの動きから急激な流量増加が見込まれたため、従来の基準を大幅に下回る水位ではございましたがポンプを起動しました。しかし、降り始めの10分間で22.5ミリ、これは時間雨量換算、もし１時間この雨が降り続いた場合には１時間当たり135ミリといったような降雨という。一時的にどっと降ったような形でございますが、そうしたことで下水路及び道路側溝の流下能力を超え、冠水が起こりました。　今年度から開始します松島ポンプ場の更新工事では、二夜の川の水位が低い状況であっても運転を続けることができるポンプを導入し、ポンプ起動の早期運転化を図る計画でございます。　次に、将来的にポンプの自動稼働の検討でございますけれども、現状の設備では自動稼働はできませんが、今年度から開始する松島ポンプ場の更新工事において自動稼働が可能となる設備の導入を計画しております。　自動稼働の制御は、二夜の川の水位により行うことになりますが、一昨日、９月18日のようなゲリラ豪雨では、雨雲レーダーから降雨を予測し、通常より早いタイミングで起動することがとても重要になってくると思っております。そういったことから自動稼働だけに頼ることなく、現状と同様の監視も継続し、施設の能力を最大限に発揮させる体制を維持していきたいと考えております。　以上でございます。 79 ◯３番（吉田隆昭君）　今の説明、大変いい説明といったらおかしいんですが、ポンプを入れ替えることで、二夜の川の水位が低くても排出ができると。これは大変すばらしいことだと思います。　それと、自動化の件ですが、これはいつ頃を目安にされているのかということはあるのでしょうか。 80 ◯水道部長（山田幸夫君）　松島ポンプ場につきましては、昨年度、ポンプの老朽化に伴う交換する調査を行いまして、先ほども申しましたように今年度から工事に着手する予定をしております。　そういった中で、いつまでかというのは正式なお答えはできないのですが、最低でも５年以上はどうしても、５年から８年とか、そういったようなスパンになろうかと思っております。 81 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。どうもありがとうございました。　関連するんですが、今のパン屋さんのことで、水がつくたびに、これまで市に連絡したが、一度も職員の方が現場に見にきたことはないということをおっしゃっていました。そのことを下水道課のほうに伝えたところで、その効果があったのかどうか分かりませんが、９月18日の雨では２人の職員が初めて視察に訪れたということです。氾濫の状況を把握するということは大変重要なことだと思います。　作業に追われて、確かにこういうあちこちで氾濫したというときは、忙しくて、すぐにそういう対応はできないと思いますが、一段落した後でもよいので、できるだけ現場を見て実情を把握していただきたいなと思います。　次、２例目ですが、三島町１丁目のケース。笙の川の旧来迎寺橋から東に下った付近にある自転車店では、６月29日に自転車を展示しているフロアが深さ約５センチの雨水で浸水したといいます。これまでも度々浸水被害があり、床に敷いたマットは浮いてぷかぷかの状態であります。私も行って見てまいりましたが、本当にぷかぷかになっていました。店内にはコンクリートブロックと、幅20センチほど、長さ1.8か1.5メートルぐらいだったと思いますが、この板が何組が置かれていました。激しい雨が降った場合、ブロックに板を挟んで入り口の前に置き、水が入り込むのを防ぐよう備えているということですが、今回は未明の出来事で、止水板を設置することができなかったそうです。店の前の歩道には暗渠があり、店主は、暗渠に通じる歩道の穴から泥が出ており、雨水が流れずにあふれ出たのではないかと言っていました。　９月８日は、歩道は深さ５センチほど冠水したのですが、入り口に止水板を置いたこともあって雨は入らず、ぎりぎりのところで止まったということです。　いずれにしても、10年ほど前はもっとひどかったそうです。そのときに市に連絡して、店の前の暗渠をバキュームで掃除してもらったところ浸水、冠水が止まったと。今回も掃除してもらいたいという要望がありました。　そこで、私のほうから掃除の要望を下水道課に伝えたところ、同課が暗渠を点検したそうです。しかし、詰まっているところはなかったということでありました。　それでは現状ではどうすれば冠水や浸水を防げるのか、対策を示していただければなと。先ほど長期的なこととかそういう話はされているのですが、先ほど松島ポンプ場の話をされましたが、こちらの側はいわゆる笙の川の右岸側で、こちらのほうにはポンプ場はありません。　そういうことも踏まえて、今できる対策ですか、そういうことがあれば教えてください。 82 ◯水道部長（山田幸夫君）　お答えさせていただきます前に、先ほどの答弁で、松島ポンプ場のポンプの更新工事に関する完成時期ということで、答弁を５年から８年と申し上げましたが、現時点におきまして令和12年度完成、今年度から８年間かけて完成を目指しているところでございます。失礼いたしました。　それと、今ほどの御質問に対してでございますが、現状での対策でございますが、水路のしゅんせつや除草、水路に設置してございます異物混入用の防止柵、スクリーンと私ども申しておりますが、スクリーンのごみ撤去等による流下能力の確保が重要であり、職員や業者への委託等で対応しているところでございます。　また、降雨時には職員によるパトロールを実施しており、冠水の原因となるスクリーンに詰まったごみの撤去などを行っているところでございます。　近年発生する豪雨による冠水を完全に防止することは大変難しいと考えておりますけれども、日常的な維持管理を徹底することで冠水防止に努めてまいりたいと考えているところです。　以上でございます。 83 ◯３番（吉田隆昭君）　今の説明、分かりました。ごみが詰まるとか、こういうこと、いろいろと人手の問題があるでしょうが、きめ細かくやっていただいて、こういうものを詰まったりしないように、よろしくお願いいたします。　次、事例の３例目ですが、笙の川の旧来迎寺橋から東に150メートルほど下った三島町１丁目の市道で、しばしば冠水します。６月29日の雨では、道路沿いの民家の車庫が浸水したり、市道が冠水したりしました。９月８日は道路の冠水だけで済んだそうですが、この民家の近くの教会があるんですけれども、そこの横に排水路、開渠、オープンになった排水路ですが、この排水路は市道下の暗渠につながっていて、この暗渠が敦賀湾に通じているということで、この場所は海抜70センチぐらいと低いということらしいんですが、満潮時に海水が逆流してくるため、雨がひどいと上から流れてくる雨水と河口からの海水がぶつかり合って、開渠になっている教会横の水路からあふれ出て冠水するという住民の説明でした。　民家の主人は、満潮時のことを考えて設計していないのではないか。水路の拡充をお願いしたいとのことでありました。この主人が言うように、教会横の開渠や道路の暗渠の拡充をしなければ解決はできないのでしょうか。先ほど、ごみを取り除くとかそういうことをおっしゃっていましたが、それだけで果たしてできるのかどうかということも含めて、お願いいたします。 84 ◯水道部長（山田幸夫君）　御質問のとおり、水路の改修は効果的であるというふうには考えておりますが、これには相当の時間が必要となる。先ほど申しましたが、やはり短時間で一気にどっと雨が降りますと、どうしても能力不足であふれてしまう。これに関しては、近年の異常な気象によりまして、その対策というのはなかなか難しいものであるというふうに考えておりまして、そのためハード整備だけではなくて、ソフト面による対策も重要と考えており、今後、内水による浸水シミュレーションを行い、将来の効果的な下水道整備の基礎資料をまずは作成していきたいというふうに考えております。 85 ◯３番（吉田隆昭君）　今は実際に基本的な改良を行おうと思うと、排水路とかを広げなければいけない。大変な時間と工費もかかるということで、今おっしゃっていましたけれどもソフト面による対策というか、それは具体的にどういうことなのでしょうか。 86 ◯水道部長（山田幸夫君）　失礼いたしました。もう一度、すみません、御質問のほうをお願いできますでしょうか。 87 ◯３番（吉田隆昭君）　今、ソフト面での基本的な対策を練っていくとおっしゃっていたもので、具体的なソフト面での対策というのはどういうものなのか、説明願います。よろしくお願いします。 88 ◯水道部長（山田幸夫君）　具体的な取組としましては、今申しましたように、まずはどのぐらいの大雨が降ったときに、どのぐらいの浸水を起こすのかというようなシミュレーションをまずは作成していきましょうというようなところで、まずは取組としては長期的な取組と短期的な取組が重要であるというふうに考えておりまして、まずは長期的な取組としては、下水路並びに排水ポンプの整備といったものがございます。また、シミュレーションによる浸水範囲の想定を行うことによって、こういった長期的な取組を行いながら、短期的な対策としては既存の水路の点検、清掃による流下能力の確保、水位の監視による排水ポンプの迅速な運転、職員によるパトロールを継続してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 89 ◯３番（吉田隆昭君）　シミュレーションをしてという話で、実は事前に下水道課のほうへ尋ねたときに、３年ほどかけてシミュレーションして、どのような浸水被害が起きるのかという説明はちょっとお聞きいたしました。　このシミュレーションができた場合、例えばデジタル化してやるというようなことらしいんですが、これだけの雨が降れば、この地域では道路が冠水するとか、床下浸水の心配があるなという、そういう予想がスマホとかパソコンで見られるというか、知ることができる。そういうようなことまで考えておられますでしょうか。 90 ◯水道部長（山田幸夫君）　今ほどの御質問で、デジタル化、スマホ等というようなことでございますが、現時点においてはそういったことは考えてはいませんが、いずれにしてもやはり市民等への迅速な情報提供というのは大事なことでありますので、そういった浸水シミュレーションを行うことによって、シミュレーションされた中で、市民等に対して、浸水がどの地域でどのぐらい降るのかといったような情報提供はさせていただきたいなというふうに考えております。 91 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。どうもありがとうございます。　次、浸水の事例の最後の例なんですが、これは９月８日夕方に起きた津内町２丁目の冠水です。平和堂、アル・プラザ敦賀の北側駐車場に沿って流れる排水路。これは開渠になっています。そこから水があふれ出て、県道と市道の四つ辻が水浸しになりました。これは名前を出しますが、敦賀市防災士会事務局長の野田栄一郎さんの自宅前で、深いところで25センチほどあったというということであります。住宅への浸水はなかったが、玄関に水が入る寸前だったそうです。送られてきた動画には、排水路から水があふれ出る様子や、車が水を勢いよく跳ねながら通っていく様子などが映っています。　６月29日も冠水はありましたが、これほどひどくはなかったとのことです。こうした冠水は、この一、二年のことで、子供の頃からこんな冠水はなかったといいます。　９月18日の夕方は、水路の水位が上がったが水はつかなかったということでありました。　水があふれ出た排水路というのは、暗渠になって、開渠から県道と市道を暗渠でくぐり抜け、その先にある旧笙の川につながっているということで、現在の排水路では急激な雨量の増加に耐えられないのだろうか。あるいは暗渠にごみなどが詰まっているのだろうか。そういう心配を持っておられました。　津内町２丁目の冠水は最近になって発生するようになったということですけれども、その他の冠水、浸水は以前からあるものであります。改善が進み、発生件数は少なくなってきたと言えるかもしれませんが、局地的な大雨で今後どんな被害が発生するか分かりません。根本的な解決策というのは、既存の排出路とかそういう排出管を太く大きいものに変えて容量を増やすことだと思いますけれども、当面の問題を解決するにしても、場所によって対策は様々だと考えられます。大変だと思いますが、これからも一生懸命対策を取って、これまで説明していただいたことを実践していただきたいと思います。　次に、要支援者対象の避難訓練についてです。　これは、さきの６月議会でも、この実現について要望というか申し述べましたが、高齢者や障害者ら避難行動要支援者の避難訓練については６月議会でも言いましたけれども、そのときに、市長は大事になってくる、市民生活部長は欠かせないものと考えると答弁されましたが、市レベルで実施する計画はあるのでしょうか。　市民生活部長は、このとき、各区で防災訓練を実施される場合には、個別避難計画に基づく訓練を取り入れるよう呼びかけを行うと述べておられますが、各区に呼びかけるだけでなく、市全体として取り組むべきではないかと思います。　ただ、これまでの市総合訓練では、指定避難所に避難してきた要支援者を福祉避難所へ搬送する訓練はしてきたということですけれども、できれば搬送訓練だけではなく、要支援者をリアカーや車椅子を使って避難させる訓練も実施していただければと思います。　しかし、実はここには大きな問題があります。個別避難計画の作成率が26.2％ということで、支援者が少ないという現状では、訓練の実行は現実的にかなり困難と思われます。これは私どもの町内でもこういう問題があったときに、実際我が身が一番大切なんじゃないか、自分の家族が一番大切なんじゃないかと。こういうことはどうしてもあります。　そういう中で、じゃ要支援者をほっといていいのかと逆に突きつけられます。そういう問題が。それをどうやって解決していくか。この矛盾というのか、これをやっていくためには、なかなか難しいんでしょうが、市全体として取り組んでいただくようなことをしなければ、各町内、地区ごとに任せればいいんだという考え方は、ちょっと私はいかがなものかなと思っています。　訓練の実行というのはかなり困難だと思いますが、こうした訓練を進めていくことは市として可能と考えられているのか。それから、進めるためには何を解決していかなければならないのか。もし今の時点でそういうあれがあれば、示していただければと思いますが。 92 ◯市長（米澤光治君）　吉田議員の質問にお答えさせていただきます。　既に避難行動要支援者の避難訓練に取り組まれている区もあると伺っておりますし、そういう意味では個別避難計画のあるなしにかかわらず、実際、計画がない方も避難をしてもらわなければいけないという現実がありますので、例えば市レベルでやる訓練の中で、そういった要支援者を対象として組み込んでやる避難訓練。これは可能であるというふうに考えています。　今おっしゃられたように、避難行動要支援者が避難する上で大きな課題となってくるのが支援者の確保であるということから、先ほど個別避難計画がなくてもやることはできるとは言いましたものの、やっぱり災害時に取り残されないために、あらかじめ個別避難計画の作成をしておくことの重要性ということは、これは変わらないと思っています。　そうやって計画を作成してもらうということに取り組んでいく中で、敦賀市では、地域防災マップ作成支援事業、それから防災まちづくり講座の機会、こういったものを通じて啓発をしていくということで、地域での声をかけられる関係の構築、それから避難の課題を共有するということを推進していくということは引き続きやっていきたいと思います。　今後、これまでの啓発内容に加えて、三島町１丁目のような優良事例、先行事例をほかの区にも奨励して、課題の解決につなげていきたいというふうに考えています。 93 ◯３番（吉田隆昭君）　市長の大変前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひそれぞれということではなくて、市全体として、あるいは各町がそういう意識を持って取り組んでいく、そういう機運づくりが大事だと思いますので、意識を高めていく。なかなか難しい困難な課題ではありますが、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、笙の川の堤防の雑木伐採について申し上げます。　大雨が続けば、堤防の内側に生えている雑木が水位上昇を招いたり、河岸侵食で崩れて流れ出て、橋げたや橋脚に引っかかったりして氾濫を引き起こしたりする流木被害というのが各地で今問題になっています。　笙の川の両岸にも雑木が多く生えています。車で走ってどんな状態なのか、つい先日も見て回ったのですが、大丈夫かなと思う場所が幾つもありました。河口から木の芽川合流地点までの約1.6キロのうち、中央橋から三島橋の約350メートル区間が特にひどく、両岸に雑木がかなり茂っていて、５メートルぐらい背の高いものも目立ちます。特に右岸側がすごいです。三島橋から合流地点もほぼ同様の状態が続いていて、中には七、八メートル、目測ですけれども、あるんじゃないかというようなものも見えました。大丈夫なのかなという、そういう不安を感じました。　中央橋の下流から雑木はだんだん少なくなり、旧来迎寺橋から松原橋の間では僅かにあるだけで雑草が目立ちます。松原橋から河口までの約500メートルは雑草のみで、生えてない状態です。　ここは県の管理ではありますけれども、雑木の生え具合は一目瞭然であり、市はその様子を敦賀土木事務所に伝え、伐採を求めないのかなということであります。　敦賀土木事務所では、私が訪ねましたら近く点検すると言っていましたが、早急に伐採するよう要求、要望すべきだと思います。いかがでしょうか。見解を聞かせていただければと思います。 94 ◯建設部長（清水久伸君）　河川内に生えている雑木のうち、河川の流れを阻害する原因となるものについては、河川管理者において樹木の伐採をしております。　議員が御心配をされている笙の川右岸の三島橋から中央橋付近までの雑木につきましては、県に伝えまして、確認をしたところ、令和３年度に当時支障となる大きな立木については伐採済みであるが、再び立木が成長している状況となっているということでございます。　今年度は、笙の川全域で、当該区間も含め緊急性の高い箇所から実施するという話を聞いているところでございます。　以上でございます。 95 ◯３番（吉田隆昭君）　すみません、今、部長の答弁の中で、流木済みの木が、またそれが生えているというようなことをおっしゃっていたんですが、流木済みで、また流木のそれが生える。ちょっと私、意味が取れなかったんです。 96 ◯建設部長（清水久伸君）　実績といたしまして、令和３年度に松栄から昭和２丁目地係まで両岸を60本、樹木伐採を行っているというところでございます。　御指摘の河口から三島橋までは、その当時40本伐採をしたという実績がございます。　私が申し上げたのは、もう一度申し上げますと、令和３年度に当時支障となる大きな立木については伐採済みだということでありますけれども、それからまた再び樹木が成長しているという状況となっているということで、今年度は笙の川全域で当該区間も含め緊急性の高い箇所から実施するというふうに聞いてございます。　立木というのは立ち木という意味です。大変申し訳ございません。 97 ◯３番（吉田隆昭君）　立木が、流れる木じゃなくて立っている木だということで、了解できました。　次に、来迎寺橋の着工の見通しなんですが、来迎寺橋の架け替えがまだ始まっていません。ここはちょっとはしょって言いますけれども、現時点で物件補償というのは54％ということで、３月議会でそういう答弁でありましたが、その後交渉は進んでいるのかどうか、現状を説明していただきたいということであります。 98 ◯建設部長（清水久伸君）　３月議会の答弁から少し進捗をいたしまして、物件補償交渉に同意された方の割合は約62％となったところでございます。　以上でございます。 99 ◯３番（吉田隆昭君）　了解いたしました。　河川改修の終了というのは令和12年度で、時間はありません。橋の工期は県のほうで見直すと、着手から完成まで５年ぐらいかかるという説明でありました。12年度中の完成を考えると、今から２年半後の８年３月には着手しなければならない計算ですが、その計算で合っているのでしょうか。　補償交渉は大変な作業で、職員の方は大変苦労されていると思います。交渉が一歩でも前に進むことを願っていますが、そのときまでに間に合うのでしょうか。その点をお聞きしたいです。 100 ◯建設部長（清水久伸君）　橋の工事に一日も早く着手できるよう、同意を得られていない方々に対しまして、引き続き誠実に、粘り強く交渉を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　よろしくお願いいたします。 101 ◯３番（吉田隆昭君）　ぜひ頑張って実現させてください。　ただ、そういう期限があることですので、いろいろと皆さんの声を聞くと、車道両側に150メートル上流、下流に松原橋と中央橋があるし、車道はもう要らないんじゃないかという声も聞いたりします。橋の取り付け道路ということで、かさ上げしなければいけないということで、大変になるということであります。　その一方で、車道は必要ないかもしれないけれども、来迎寺橋付近の堤防が低いので、かさ上げをして堤防を高くしてほしいという声もあります。そういう堤防のかさ上げをすれば、車道にするしないに関係なく、取り付け道路もかさ上げされ、物件補償が必要になるのではないかと思ってしまいます。　今は現計画の実現に取りあえず向けて一生懸命努力をすることが肝要であると思います。職員の皆さんもそのように対応されていると思いますが、今後、現計画のタイムリミットが訪れる可能性を否定することはできません。計画を変えるのには、周辺住民の新たな合意形成が必要でありますし、新たな設計図を作成するのにも多額の費用がかかるようです。そのときに備え、今から幾つかのケースを考え、準備しておく必要があるのではないかと思います。　以上です。　次、大項目２番目の質問をさせていただきます。　地域公共交通計画ですね。本年度は、この策定の事業として基礎調査業務に455万円余りが認められたと。　まず、調査を担当する業者への委託は済んだのかどうか。それはどういうような業者なのかということをお聞きしたいと思います。　６月議会では、市民アンケート、現状の把握などをするという説明がありましたが、アンケートの質問は決まったのでしょうか。決まっているなら、どのような内容なのか教えていただきたいということであります。

　以上です。 102 ◯市民生活部長（中野義夫君）　地域公共交通計画の策定業務につきましては、８月10日の入札により、市内に営業所のある株式会社東洋設計が落札をいたしました。株式会社東洋設計は、交通計画に知見のあるコンサルタントで、これまで他市での公共交通関係の計画に携わっておられます。　続きまして、アンケートにつきまして申し上げます。　アンケートにつきましては、市民1500人を対象に行うことを考えており、内容につきましては、公共交通の利用頻度や利用目的など現状の利用状況について、利用希望時間や運行方法等、市民ニーズを把握できるような項目を想定しております。　アンケート内容の詳細につきましては、現在コンサルタントと詳細を詰めているところでございますが、今後、地域公共交通活性化協議会の委員との協議を踏まえながら進めていきたいと考えております。　以上です。 103 ◯３番（吉田隆昭君）　よく分かりました。　この件に関して、調査を進めるに当たっては、デマンド型コミュニティタクシーと大勢の通学の生徒や通勤の会社員、さらには観光客が利用するコミュニティバスが効率よく運行されて、多くの人に喜んでもらえるにはどうしたらよいかという、そういう観点で調査を進めていただきたいなと思います。　最後に、第３番目の大項目なんですが、保育士の配置基準の引上げについてということで理事者にお尋ねします。　６月定例会では、保育士配置の最低基準を引き上げることや保育予算を増やすことを政府に求める意見書を可決してほしいという請願が保育団体から提出されましたけれども、賛成少数、７人が賛成しただけで不採択に終わりました。議会の意思は、はっきり示されたわけであります。　御存じのとおり、我が国の保育士の配置基準というのは、４、５歳児の場合は30人に対して保育士１人。これは75年間、一度も見直されていなかった。欧米なんかの主要国に比べて大きく下回っています。子供の痛ましい事故や保育士の事故の原因にもなっているから配置基準を引き上げるべきだという、そんな考え方から請願が提出されたわけです。　これに対して、国は、職員配置基準について30対１から25対１へと改善する方向を一旦打ち出しましたが、結局、配置基準以上に保育士を置いた施設に必要な運営費を加算して支給する方式で対応すると。保育士が不足している中で基準を引き上げると、基準を守られず現場に混乱が生じる可能性があるという、そんな理由で引上げのそれはされなかったということであります。　しかし実をいいますと、全国的にこの請願、陳情を採択する議会が増えて、県内でも越前町がこの９月議会で請願を採択しましたということであります。それで今のところ越前市、小浜市、８市町村で意見書が可決された。趣旨採択、これが５市町あるということであります。　今後、全国の市町でさらに意見書案が可決されて、国が配置の最低基準の引上げを実施した場合、敦賀市にどのような影響があるとお考えなのか。つまり、最低基準の引上げは敦賀市にメリットがあるのかないのか。逆に引き上げることで混乱や困ることが発生するのではないかと。　そういうことをどういうふうに市は考えているか、教えていただきたいと思います。　以上です。 104 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　まずメリットといたしましては、これは本市に限ったことではありませんが、保育士の人数が増えることにより、子供にとってゆとりのある保育を提供することができ、また保育士にとっても負担の軽減につながると考えております。　逆に困ることといたしましては、これも本市に限ったことではありませんが、必要な保育士の人数が増加することにより、施設によっては保育士の確保が難しくなる場合も想定されます。　以上でございます。 105 ◯３番（吉田隆昭君）　これが最後の質問になると思いますが、単純な計算をすると、敦賀市の場合は子供さんの年齢は関係なく6.1人ぐらいを１人の保育士さんが見る数になっていますが、敦賀市でも保育士さんが足りなくなるというか、そういうことは考えられるのでしょうか。 106 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　今の人数ですけれども、公立保育園について申し上げますと、国が定める配置基準を上回る保育士を現在配置しております。仮に４、５歳児の配置基準が現在の30対１から25対１に引き上げられたとしても、現在配置している保育士を直ちに増員する必要はなく、現時点では大きな影響はないものと考えております。　以上でございます。 107 ◯３番（吉田隆昭君）　分かりました。どうもありがとうございました。 108 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時５分といたします。　　　　　　　　　　　　午後１時54分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時05分開議 109 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　橋本彬穂君。　　〔10番　橋本彬穂君登壇〕 110 ◯10番（橋本彬穂君）　無所属の橋本彬穂です。よろしくお願いします。　前回に引き続き、とても緊張していますが、発言通告書に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、生理の貧困についてです。　小項目１、学校での生理用品の無償配布と配布方法、トイレへの設置についてです。　令和３年６月定例会で、生理用品についての一般質問された後、改善され、現在、中学校ではトイレに設置されたと聞き、大変すばらしく、子供たちも安心して学校生活を過ごされていると思います。　また、知り合いの小学校の先生にお話をお伺いしたところ、高学年のトイレに生理用品を設置しているとのお話をいただきました。　しかし、小学校に通うお子さんの保護者の方々から、急に生理用品が必要になったときがあったが、娘は誰にも相談できず、保健室にも取りに行けなかったという御相談がありました。　実体験ではございますが、私自身も恥ずかしくて相談できず、保健室まで遠くて休み時間ではもらいに行けずに困ったことが何度もありました。いろんな性格の子や成長の差がある中で、保健室に行けない、行きづらい子供たちのためにも、生理用品を小学４年生、５年生のトイレにも設置するべきだと考えます。　１つ目の質問ですが、現在の小中学校での生理用品配布状況と、トイレへの設置状況をお伺いします。 111 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　従前から本市の小中学校においては、生理用品を無償で配布しています。御指摘のとおり、令和３年度からはトイレの個室に生理用品を設置した経緯もありますが、どの小中学校においても利用が極端に少なかったこともあり、多くの学校では、児童生徒が緊急で生理用品が必要となった場合、今ほど議員御指摘のように保健室で養護教諭の先生が中心となって対応することといたしました。　いずれにせよ丁寧な対応を個々人に対してしている状況でございます。 112 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。　では、保健室で配布している際、配布していることを子供たちにどのように周知し、保護者の方にも配布していることを伝えていただいているのか、お伺いします。 113 ◯教育長（上野弘君）　生理用品の無償配布については、養護教諭の先生が毎月の発育計測等の時間を利用し、児童生徒に対して緊急時に利用できることを周知しています。現在、保護者から無償配布等の要望は聞いていないため周知はしておりませんが、今後は保護者会等の場で伝えるようにしていきたいと考えています。 114 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。今後も保護者の方に伝えていただけるということで、よろしくお願いします。　保健室にしか置いてない学校では、保健室でもらう際、言いづらくて、欲しくてももらいに行けない子や、もらいに行っても、ほかの生徒さんがいた場合、言いづらいなど、子供たちの精神的な負担をなくすためにも、配布カードなどをトイレに置き、そのカードを持っていくと言葉を交わさなくてももらえるなど、そういった何か対策はされているのか、お伺いします。 115 ◯教育長（上野弘君）　先ほどお伝えしましたとおり、毎月の発育測定等で養護教諭の先生が中心となって子供たちに説明しているところなんですが、今ほど議員御指摘のような配布カードについても、各学校の校長先生方を通じて相談してみたいなと思っております。 116 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。ぜひ校長先生と話し合って、配布カードを設置していただけるとうれしいです。　大人は、いつ頃生理が来るのか把握して、ナプキンなどを自分で管理できますが、私もそうでしたが子供には難しいことです。でも、トイレに設置してあれば、急に生理が来てしまったときに、すぐに替えれたり、生理用品をトイレに持ち込む姿を見られることに抵抗があったり、保健室や友達から生理用品をもらいにくいといった生理への不安な気持ちを少しでもなくしてあげられると思います。　子供たちが安心して学校生活を送れるように、限られた予算の中で皆様大変かと思いますが、こういった市民からの声がございましたので、質問させていただきました。設置を今後もまた検討していただければ、精神的苦痛になる前に、しっかり対策をしていただきたいと思います。　続いて、小項目２、学校での月経への教育についてです。　現在、学校教育で月経についての教育はどのように行われているのでしょうか。また、どのような内容で誰によって行われているのか、教えていただけますか。 117 ◯教育長（上野弘君）　まず、月経についての指導は、性教育の一環として、国が定める学習指導要領に基づき、児童生徒が正しく理解し、適切な行動を取れることを目的として、体育科、それから保健体育科や特別活動の授業をはじめ学校教育全体を通じて指導しています。　次に、どのような内容で誰により行われているかということでございますけれども、例えば小学４年生では思春期に現れる体の変化について考え、中学１年生では小学校での学習を基に月経の仕組みについて理解を深めるなど、保健体育担当の教諭と養護教諭がチームティーチングの形態を取るなどして発達段階に応じてきめ細かに指導しています。　また、宿泊行事中の保健指導や個別の相談については、養護教諭を中心に全ての小中学校で対応しています。 118 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。今後もしっかり対応していただけたらうれしいです。　教育の中で、女性だけではなく男性の理解も必要だと考えますが、教育する際、男女関係なく行われているのか、お伺いします。 119 ◯教育長（上野弘君）　先ほどお伝えしましたように、小学４年生の体育の授業などに教科書を活用して、このようなことをやっております。まず女子児童についてなんですけれども、一文を読ませていただきますと、思春期になると、女子は月に１回くらいの間隔で卵巣から卵子が子宮に運ばれます。子宮では内側の膜が厚くなり、やがてその膜が剥がれ、血液などとともに体の外に出されます。これを月経といい、初めの月経を初経といいます。　これは小学４年生の男子児童、女子児童ともに学習しているというところでございます。 120 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。今後も男女関係なく行っていただきたいと思います。　月経が始まると妊娠が可能になるため、性感染症予防や避妊についてなど、月経が始まる前から教えておく必要があると思います。また、男性にも理解してもらうことで、女性に対しての思いやりの心も学ぶことができると思うので、男女関係なく教えていくことが大事です。　御存じかもしれませんが、花王株式会社ロリエが「おとなになるということ」という子供と保護者と教育関係者に向けての初経教育サイトがあり、とても分かりやすく書かれているので、もし御存じでなければ、ぜひ御覧になってみてください。　続いて、小項目３、公共施設のトイレの生理用品の設置についてと現在の敦賀市での取組についてです。　まず、公共施設のトイレの生理用品の設置についてですが、私が体験した話になりますが、県外の公共施設のトイレに行った際、ＯｉＴｒ（オイテル）という生理用ナプキンを無料で提供しているサービスを知りました。このサービスは、生理用品はトイレットペーパー同様に必需品なのに、なぜ個室トイレに常備されていないのでしょうかというネット上の一人の女性の声から始まったそうです。専用アプリをダウンロードし、個室に設置してあるディスペンサーに携帯をかざすと、１枚無料で受け取れるというものになります。福井県内では県立大永平寺キャンパスのトイレに30台設置され、１日30枚程度が使われているそうです。　質問になりますが、敦賀市でもこのＯｉＴｒを設置できないのか、お伺いします。 121 ◯副市長（池澤俊之君）　お答えさせていただきます。　生理用品の無料配布サービス、議員さんがおっしゃったＯｉＴｒでございますけれども、こちらのほうを公共施設、例えば庁舎とか図書館とかそういったものかと思いますけれども、こういったところへ導入する計画、現時点におきましてはございませんが、現在、サービスの提供をしている企業、オイテル社でございますけれども、こちらのほうに費用や条件など詳細を確認しております。　また、生理用品の無償配布という観点から、トイレの共用部分に生理用品配布箱を設置する対応も、こういった方法もあるかと思いますので、どのような方法がよいのか、そういったことも含めまして試行的な設置なども考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 122 ◯10番（橋本彬穂君）　確認していただいているということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　市役所のトイレに設置してみたり、北陸新幹線が開通することもありますので、今まで以上に駅の利用者が増えると思います。駅のトイレにも設置してみたりなど、ＯｉＴｒの設置、またはその箱、何かいい方法を今後も検討していただければなと思います。　続いて、大項目２、つるが割についてです。　まず、今回のつるが割の復活、ありがとうございます。利用者の方はもちろん、つるが割に登録されている事業者の方々からもたくさんの喜びの声を聞きました。　小規模事業者さんにお話をお伺いすると、コロナで売上げが落ち込んでいたが、ようやくコロナが５類になり、売上げも上がってきた矢先に物価高で仕入れが高騰し、死活問題だとおっしゃっていました。それと同時に、敦賀市がいち早くつるが割を施行してくれたおかげで助かっているという声もお聞きしました。　私の周りでも、つるが割がきっかけで、今まで行ったことのないお店に行き、いろんなお店を開拓できたとも聞きました。敦賀市にはすばらしいお店がたくさんあります。そのすばらしいお店を知るきっかけにもなる、つるが割の継続のお考えはございませんでしょうか。 123 ◯市長（米澤光治君）　橋本議員の質問に答えさせていただきます。　事業者支援策については、敦賀商工会議所や市内金融機関との意見交換や景気動向調査から得られる結果に基づき、その時々の経済状況に応じた方策を検討しています。　消費喚起策として令和４年度から開始しまして２年目を迎えているつるが割については、事業者の皆様から効果の大きい支援策だという評価をいただいていますことから、今後の経済状況、例えば今もお話がありました物価高騰とかそういうことを見ながら、そういう経済状況に応じまして、例えば継続するとか、そういうことも考えていきたいなというふうに考えています。 124 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。もし今後継続するとなった場合、滋賀県のしが割のような、第１回、第２回で偏って使用された店舗は次回除外し、あまり使用されていない店舗でも使用されるような対策など、何かお考えはありますでしょうか。 125 ◯産業経済部長（増田一条君）　つるが割は、１店舗当たりの売り場面積が1000平米未満、15店舗以上を展開するチェーン店に加盟していないことなど、ふく割の規定における小規模店に該当する店舗のみで利用できる電子クーポンです。　つるが割は、もともと小規模店に特化したクーポンになっていますので、御紹介のしが割のように、利用実績に基づき特定店舗を除外することは公平性の観点からも考えておりません。　今後も敦賀商工会議所等を通して未参加店に参加を呼びかけるなど、利用できるお店をさらに増やしていくことに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 126 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。つるが割の設定金額についてなんですが、使用する店舗によって2000円以上が使えないという声も聞いております。設定金額を1000円以上などといった引下げのお考えはないでしょうか。 127 ◯産業経済部長（増田一条君）　これまでから、いろいろなつるが割に関しましては、利用状況ですとか経済状況に対していろいろ考えた上で、プレミアム割ですとかいろんなことを行っております。　それで、議員言われるような逆に値段を下げるですとか、参加しやすいですとか、そういうことについても今後いろいろ考えながら、必要なときに必要な対策を講じてまいりたいと思っております。　以上です。 128 ◯10番（橋本彬穂君）　ありがとうございます。今後考えていくということで、ぜひそのときに合った対策といいますか、考えていただきたいと思います。　敦賀の経済発展のために、つるが割は本当にすばらしい敦賀の取組だと私は思っております。まだまだ疲弊している小規模事業者さんへの支援をこれからもよろしくお願いします。　早いですが、以上で一般質問を終わります。　ありがとうございました。 129 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時35分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時24分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時35分開議 130 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。

　次に、縄手博和君。　　〔５番　縄手博和君登壇〕 131 ◯５番（縄手博和君）　市政会の縄手博和です。通告書に従い、質問させていただきます。　昨年、サッカーワールドカップが開催され、日本代表が予選を突破してベスト16入りを果たしたことは皆さんもよく御存じだと思います。中でも、三苫の１ミリと言われるプレー、これは何度もテレビ等で取り上げられ、日本サッカー界が大いに盛り上がりました。最後まで諦めずにプレーするという気持ちがどれだけ大事かというのを彼は見せてくれたんじゃないかなと思います。　そんな中ですけれども、敦賀市のサッカー界では大変大きな問題が発生しました。長い間使わせていただいていた東洋紡敦賀第二工場──昔でいうナイロン工場なんですけれども──のグラウンドが社宅建設のために昨年の10月から使えないということで相談を受けました。これによって、このグラウンドをホームにしていた敦賀ＦＣ小学生チームと敦賀ＦＣジュニアユース、中学生チームなんですけれども、このチームが練習場所を失いました。　事前に、早めに私のほうに相談いただいていたので、スポーツ振興課さんと教育委員会さんに相談させていただいて、どこか使える場所がないかということで相談させていただいて調べていただきました。何とか沓見小学校のグラウンドと松原公園グラウンド、いわゆる浜グラウンドですね。この２か所を使えることにはなりました。　しかし、沓見小学校のグラウンドというのは実は非常に狭くて、高学年がサッカーするには狭過ぎるんです。なので、現在は低学年、３年生以下だけが使っています。　高学年のほうはどうしたかというと、東郷公民館のグラウンドが空いているということをお聞きして、今そちらで練習をしています。取りあえずグラウンドの確保はできたので、練習は再開しています。　とはいえ、高学年と低学年に兄弟でいる家族もいますので、あっちこっちに別れて送迎が大変だということも聞いています。　次、中学生なんですけれども、松原公園グラウンドを使っているんですが、ここが非常に大きな問題があります。何かというと、サッカーゴールがないんです。サッカーゴールがなくても、サッカーの練習はもちろんできます。でも考えてみてください。ほかのスポーツで例えれば、ネットのないバレーのコート、テニスコート、卓球台、ベースのない野球場、ゴールのないグラウンド・ゴルフ。取りあえずは練習はできるけれども、本当にちゃんとした練習ができるでしょうか。　２つ目ですけれども、松原公園グラウンドは夏場は使用できません。７月、８月が使えないんです。松原公園グラウンドというと松原の海水浴場の駐車場として使いますから、この２か月間は使用できないということです。　この２か月間、中学生たちはどこで練習していたのか聞きました。そうしたら、気比高校のグラウンドを借りているそうです。それもサッカー部が始まる前。サッカー部が朝、部活で使う前に使わせていただいて練習しているそうです。夜ナイターもあるので、それは多目的でも練習しているんですけれども、土日に関しては気比高のグラウンドを使用しているとのことです。　現状説明をさせてもらったんですけれども、この小中学生のサッカー界の現状を聞いて、敦賀市はどう感じたのか。改善が必要だと思わなかったのか。そういう見解をお聞きしたいと思います。 132 ◯市長（米澤光治君）　縄手議員の質問に答えさせていただきます。　今おっしゃられたサッカーの、特に小中学生の練習環境については、私もいろいろ耳に入ってくるところはあります。練習はスポーツにおいてはサッカーに限らず、いずれの競技におきましても練習がやっぱり基本だというふうに考えますし、敦賀でサッカーをする小中学生が気持ちよく、思う存分練習できる環境があることが理想だというふうに考えています。 133 ◯５番（縄手博和君）　今、市長の答弁にもありましたけれども、練習する場所というのは必ず必要だと思います。　こんな最悪の環境の中でも、実は今年の夏なんですけれども、敦賀ＦＣジュニアユース、中学生のチームなんですけれども、そこに中学校３年生の女の子が一人だけ入っています。その子が何とアンダー15、15歳以下の女子の日本代表の選手に選ばれました。日本代表ですよ。その子は実は敦賀ＦＣジュニアユースと嶺北の女子のチームを掛け持ちして練習しているんですけれども、その子が今回、日本代表に選ばれました。要は、なでしこジャパンのＵ－15、15歳以下に選ばれています。物すごい努力だと思います。　取りあえずそこはおいといて、関連して、陸上競技場の話をさせていただきますけれども、陸上競技場が改修されて約２年がたちました。競技場内の人工芝もきれいに整備していただいて、市内のサッカー少年やサッカー少女たちは大いに喜びました。しかし、蓋を開けてみれば、改修前と改修後で陸上競技場を使える日数というのが全く変わっていません。　ここでお聞きしますけれども、改修後１年間で何日間、陸上競技場は使用できる日があって、そのうちサッカーは何日間使えたのか、お聞きします。 134 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　それでは、お答えします。　令和４年度で申し上げますと、陸上競技場の開場日302日のうち、サッカー競技が使用した日数は27日でした。　以上です。 135 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。皆さんお聞きしましたよね。307日のうち27日です。１割にも満たないんですよ、使えているのが。せっかく億のお金を使って整備をした陸上競技場の人工芝が１割にも満たない使用量。何のために改修したんですかね。本当に残念でなりません。　なぜこれだけしか使えてないのか。これは特に市のせいではなくて、陸上競技場なので当たり前なんです。陸上競技場として整備しましたから。現在、陸上競技場と話し合って、県大会の準決勝レベルの試合のみ陸上競技場の人工芝を使用できるという縛りがサッカー協会とあって、その約束どおりに使用させていただいています。　これは運動公園ができたときに陸上協会とサッカー協会が取り決めたらしいです。何でかというと陸上競技場だから。その当時は人工芝ではなくて天然芝だったんですよ。天然芝は使うと剥げてくるので、サッカーが使うと荒れちゃうんですよね。そうすると陸上競技に支障が出るので、そういう取決めをしているそうです。　でも、これは陸上競技場というか運動公園ができてからかなり前の話なので、今はもう人工芝に変わっていますので、そういう問題もないんじゃないかなと思います。　この約束があるおかげで、陸上競技場が空いていても練習や練習試合などには使用できない状況であります。せっかく一年中使える人工芝を導入したのに、全く意味がありません。子供たちは本当に残念がっています。　ある日、僕、夏休みなんですけれども、陸上競技場にちょっと用事があって行ったんですよね。スポーツ振興課さんのところですけれども。そうしたら僕の教え子の子供たちが何人かサッカーボールを持って陸上競技場の横の芝生のところでボールを友達同士で蹴っているんですよ。　縄手コーチ、聞いてください。陸上競技場がらがらで誰も使ってないんですよ。でも何で僕たちは使えないんですか。誰も使ってないのに何で使えないんですかという相談を受けました。僕は何と答えていいのか分からないので、ごめん、使えないんだわ。そういう約束なのとしか回答ができませんでした。　それを受けて、何とか陸上競技場を使わせてあげたいなと思って各方面にお願いをしてきたんですけれども、残念ながら使えていません。　ここで提案なんですけれども、平日の陸上競技場は市民の方向けに一般開放というのをしているんですよ。要は陸上の練習として一般開放しています。100円ですかね、１日。高校生だと40円、中学生も40円。　使用人数も平日は少なくて、空いている時間が多い。空いたままにしているのはもったいないので、サッカーにも使わせていただきたいんですよ。平日の陸上競技場。もちろん平日の日というのは、小学生たち、中学生たち、高校生たちも学校なので、使えることはないので、できればでいいんですけれども学校の長期休暇中。春、夏、冬の休みの期間だけ平日使わせてあげたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 136 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　先日でございますが、敦賀市陸上競技協会と敦賀市サッカー協会の代表者の方と市と三者で協議をいたしまして、学校の夏休みや春休み等の長期休暇期間中は、週のうち平日の２日間、火曜日と木曜日にフィールド内をサッカーの練習場で利用できるように調整を行いました。次回の長期休暇期間から運用可能となったところでございます。　以上です。 137 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。ということは休みの間は使えると。火曜日と木曜日は使えるということですね。ありがとうございます。すごい子供たちは喜ぶと思います。早速というか、サッカー関係者がテレビで見ていると思うので、喜んでいると思います。　では、県内のサッカー場についてお話をさせていただきたいと思います。　サッカーのまちとして有名な坂井市丸岡町、日東シンコースタジアム、ここは整備して何年もたつんですけれども、人工芝が２面と天然芝のスタジアムが１面あります。最近、三国町なんですけれども、テクノポート福井スタジアム、天然芝のきれいな芝が１面とサブグラウンド、これも天然芝があります。三国運動公園人工芝グラウンドというのが最近また整備されて、これも人工芝が１面と隣にフットサルコートがあります。　福井市には藤岡サッカー場という天然芝のコートが１面、福井市スポーツ公園サッカー場というのがあるんですけれども、これは今まで天然芝で、芝なのか雑草なのか分からん状況だったんですけれども、今度整備することになって人工芝になります。　越前市には、武生特殊鋼材ドリームサッカー場、人工芝というのが１面ございます。これも結構最近できています。　嶺南唯一のサッカー場といえば、おおい町の総合運動公園サッカー場。これも人工芝１面と併設でフットサルコートが３面ほどございます。　このような結構主要な市町にはサッカー専用グランドがございます。　では、なぜ敦賀市にはサッカー専用グラウンドがないのでしょう。過去を遡って調べてみたんですけれども、平成11年第６回定例会の一般質問で、故常岡市議がサッカー場の必要性についてまず話をされています。その後も一般質問で何度も何度もサッカー場の必要性についてお話をされていました。　ここ最近では、平成30年第４回定例会の一般質問で、豊田議員がサッカー場の建設について意見をされています。そのときの答弁は、サッカー場を新設するということは難しい状況にございます。しかしながら、例えば既設の施設を改良して活用することができないかなど、前向きに利用者のニーズも取り入れながら、現在、関係団体と協議、それから検討を進めているところでございますとの答弁でした。　さて、ここで質問なんですけれども、前向きに利用者のニーズを取り入れながら協議しているということで、現在、協議とか検討というのはどこまで進んでいるのかをお聞きします。 138 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　今ほど議員から御紹介のございました平成30年の12月議会で豊田議員に答弁をさせていただきました協議、検討を進めていると言いました件につきましては、先ほども出ておりましたけれども、その当時計画を進めておりました運動公園の陸上競技場の改修時に、そのフィールド内に人工芝を敷きましてサッカーができるように整備したというところでございます。　それ以降は、サッカー場の新設整備等につきましては協議や検討は進んでおりません。　以上です。 139 ◯５番（縄手博和君）　だから結局、人工芝ができたので、陸上競技場ができたので、それ以降はサッカー場をつくるという話はなくなったということですよね。協議してないということですね。　先ほど言いましたけれども、状況が変わりました。子供たちの状況が大きく変わっているんです。だからここでもう一度検討して、サッカー場をつくるということを前向きに考えていただきたいなと思います。　では、ここまではサッカーをする子供たちや人たちのためにサッカーグラウンドが必要だということをお話ししてきましたが、今からは、サッカーグラウンドができれば敦賀市にどれだけのメリットがあるかということについて考えたいと思います。　皆さん御存じだと思いますけれども、サッカーは11人対11人で試合をします。実際には11人はレギュラーですので、そのほか補欠の選手、マネジャー、監督、コーチ陣などが来ますので、大体１チーム20人以上が来ます。20対20ぐらいで試合をするんですよね。県大会や北信越大会ともなれば、数十チームが集まってきます。大会が開催されます。その全員が宿泊をし、お昼御飯を用意し、ジュースを買い、お土産を買うんです。これだけ大きな集まりがある。大体一つの試合で400人から1000人程度の人たちが集まってくるんですよ。　それがサッカーは毎週土日に試合をします。カテゴリーというのがあるんですけれども、４年生、５年生、６年生、中１、中２、中３、高校は１個２個ぐらいなんですけれども、７つぐらいのカテゴリーに分かれていて、それに社会人チームもある、あとシニア。老人というとあれですけれども、僕は50代ですけれども、40代ぐらいのシニアと言われる人たちのチームもあります。だから毎週土日はサッカーの大会になるんです。　これを利用しない手はないと思うんですよ。人が勝手に来てくれるんですから。　ここから提案なんですけれども、敦賀市が道の駅の新設を検討に入っていると思うんですけれども、僕は、この道の駅に合わせてサッカー場も造ったらどうかなと思います。要は併設ですね。道の駅への併設。　前定例会で北條議員が道の駅を数百回ったとお話をされていました。私も47都道府県、全て回りました。車で。それこそ何百と数え切れない道の駅を見てきました。道の駅があれば全部止まっていたので、何百と見ています。日本には1209の道の駅が存在しています。その中でサッカー場を併設している道の駅は一つもありません。　今から道の駅をつくるのであれば、普通の道の駅をつくってもお客さんは来ないと思います。最初だけですね、来るのは。ならばどういう道の駅をつくっていくのかというのは、今主流なのは何かと併設するのが主流です。道の駅をつくって人を呼ぶという時代じゃないんです。人がいるところに道の駅をつくるという時代に変わっていると僕は思います。　先ほども申しましたが、サッカー場には県内外からたくさんの人が訪れます。過去、私も息子がサッカーチームに所属していましたので、県外に何度も見に行きました。そのたびにお昼御飯、飲み物を探しにコンビニへ行ったり、道の駅。道の駅は近くになかったんですけれども、いろんなところに探しに行きました。コンビニなんか大会のときには弁当なんか置いてないんですよ。売り切れてしまって。それぐらい人が来ます。　もし道の駅とサッカー場が併設されていれば、きっとサッカーを見に来た人たちは道の駅に立ち寄り、昼御飯を食べ、お土産を買い、地元に帰っていくことだと思います。選手たちも、ジュースがなくなれば、休みの間にはジュースなどを買いに行くんじゃないですかね。メリットしかないと思います。　もう一つメリットは、サッカーコートは大きいので、単純に110メートル掛ける67メートルあるので、それを２つつくっていただければ十分、災害時や救急搬送時にヘリコプターの離着陸が可能な場所になるんじゃないかと思います。これは道の駅がどこにできるかにもよるんですけれども。あとは、災害時に発生したごみなんかも災害時には置けるんじゃないかなと思います。実際、福島のほうのサッカー場はそういうふうに利用されていました。　ちょっと話が長くなったんですけれども、ここまでで敦賀市の見解をお聞きします。 140 ◯産業経済部長（増田一条君）　道の駅につきましては、つくるかつくらないか、つくるのであれば、どこでどのような機能が必要かといった検討を行うため、今定例会で調査事業費を予算計上させていただいているところでございます。　一般的に、道の駅整備の必要性や施設に備えるべき機能は、自治体の課題や構造、取り巻く環境ごとに異なるものだと考えています。したがいまして、予算を認めていただいた場合に行う調査では、課題等の整理や先行事例の分析から始まり、市内での代替性や需要といった各要素を洗い出した上で、サッカー場を含めた敦賀市に適した機能の検討を行い、それらを踏まえて市として整備の可否を判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 141 ◯５番（縄手博和君）　ありがとうございます。今の答弁だと、サッカー場も含めてという発言をいただきましたので、ぜひ考えてみてください。絶対それじゃないと駄目というわけじゃないと思います。道の駅も本当に必要なのかどうか、しっかり考えていただかないと駄目だと思いますので、よろしくお願いします。　また戻りますけれども、過去、昭和59年、平成12年に二度の請願採択がされていて、今回の定例会前にもサッカー協会と陸上協会と話し合って、請願を出そうかという話も出ました。でも、サッカー場を必要としているのは議員の皆さんも多分分かってくれていると思いますので、わざわざ請願を出すまでもないだろうということで今回は見送っています。　米澤市長は、公共施設はあまり増やしたくないということは重々承知はしているんですけれども、マニフェストにもありましたので、スポーツ施設の充実ということで考えたときに、サッカー場の新設というのは必要最低限の敦賀市の公共施設だと考えております。　最後に市長の見解をお聞きするんですが、市長に言いたいのは、私の背中には何百人というサッカーをしている子供たちの思いと、これからサッカーをするであろう何千人の子供たちの思いが乗っかっていると思いますので、私への答弁ではなく、その子供たちへの答弁としてお聞かせ願いたいと思います。 142 ◯市長（米澤光治君）　今の敦賀市の規模、それからサッカー人口、また特に今日もお話がありましたけれども３種のジュニアユース、それから４種のジュニア世代は、県内でも非常にレベルが高いということで、ジュニアユースの女子選手の御紹介もありましたけれども。　そういう現状を踏まえますと、まず思う存分練習できるサッカー環境の整備が必要だということは認識しています。それについては、今日もお話がありました既存の施設を活用することができないかということも含めて、関係団体等との意見もお聞きしながら検討していきたいと思っております。　それから新設の話もありました。これもずっと議会でも取り上げられているというのも私ももちろん承知しています。これについては、先ほど公共施設のという話がありましたけれども、いろんなそういう兼ね合いを考えながら検討するべき話だなというふうに思っていますので、そういう意味では、これから敦賀にどういう施設が必要なのかとか、まちづくりも含めてそういう検討をしておりますので、その中で必要なものをつくっていくということになるのかなというところで御理解いただきたいというふうに思います。 143 ◯５番（縄手博和君）　後ろ向きの答弁ではないと感じましたので、ぜひ私のこの一般質問を聞いて、理事者の皆様がつくってあげようよという気持ちになると信じて、この質問を終わろうかなと思うんですが、最後に、先日、阪神タイガースが18年ぶりにリーグ優勝しましたね。18年ぶり。岡田監督は優勝のことを「アレ」と呼んでいました。なので、私もサッカー場ができるまで、サッカー場のことは「アレ」と言うことにしようと思います。ということで、次の質問に移りたいと思います。　では次の質問ですけれども、高校を卒業して敦賀で就職する方への支援についてという質問なんですけれども、現在、高校を卒業して地元企業に就職する率というのは、県の調査で令和２年度が22.8％、令和３年度で20.7％となっています。大変貴重な20％台ですね。過去数年遡ってみても、大体二十数％の平均で敦賀に就職されています。　全国的に見ても、ＵターンとかＩターン者へ向けて施策が多数出されているんですけれども、地元に戻ってこようよという話ばかりですよね。　僕はちょっと視点を変えて、敦賀に残って就職してくれる若者へ支援をすることによって、敦賀に残って就職してよかったなと思っていただけるような子育て支援の提案をさせていただきたいなと思います。　私も敦賀工業高校を卒業して県外企業に就職したんですけれども、地元敦賀の営業所があって、そこに配属になったので戻ってくることができました。その経験を踏まえてお話をしたいと思います。　まず就職すると一番先に必要なもの、自動車免許です。必ず敦賀市は自動車免許が必要になってきます。進学しない子供たち、就職が決まっている子供たちは、２月、３月に集中して車の免許を取得しに行きます。車の免許を取得するには教習所に通い取得しますが、現在費用が約30万円かかっています。多分、この30万円は親が出してくれていると思うんですよ。うちは、おじいちゃん、おばあちゃんたちが出してくれたんですけれども。結構親が出しているケース、ほとんどが出していると思います。　もし親が出してくれてない、自分たちで支払うという子供たちがいたときのため、それもありますし、親は30万円という金額、決して大きい金額ではないと思うんですよ。その免許を取得する金額を敦賀市内の企業に就職した新卒者に限って、全部とは言いません、30万円なんて言いませんから、半分ぐらい出してあげたらどうかなと思うんですが、敦賀市の見解をお聞きします。 144 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　地方都市におきまして、自動車は日常生活を送るために重要なツールであると認識しております。　しかし、高校卒業後に市内企業に就職する方のみを対象に支援をした場合、市内に住みながらも市外企業に勤める方などとの間で公平性を欠くこととなります。　また、自動車運転免許証の取得への支援が人口流出の抑制につながるという合理的根拠を整理する必要があると考えております。　このため、市といたしましては、現在、自動車運転免許証取得への支援は考えておりません。　以上です。 145 ◯５番（縄手博和君）　そうですね。敦賀市に住みながら、よそのところに行く。それも対象にしてあげればいいだけの話だと思うんですけれども。　では次に、今言われていましたけれども、免許証と同様に必要なものが車です。さすがに親が車まで買ってやるわという家庭は少ないと思うんですけれども、頭金ぐらいは払ってあげるよという親もいるんじゃないかなと思います。　現在、車の価格は一番安い軽自動車でも諸経費込みで100万円になっています。普通車になると150万円。18歳でいきなり100万から150万の借金を背負うことになります。150万も貯金している子いないですからね。18歳の時点で。私もそうでしたけれども、毎月大体３万円ぐらいのローンの返済をしていました。　当時の私の高卒の手取りが11万円ぐらいだったんだと思うんですよ。物すごい負担なんですよね、11万円の中から３万円。ガソリン代、諸経費をいろいろ引かれますから、本当に残るお金というのは少ないです。　ちなみに現在の高校初任給の全国平均は18万円ぐらいあります。でも昨日の市役所さんに勤めたときの初任給が16万何千何百円というのを聞いて、ちょっと少ないなと感じました。さらに税金が引かれて何だかんだで手取りで14万円を切るぐらいじゃないかなと思います。その方たちも100万円以上の借金は大きな負担になってくると思います。　ここで提案なんですが、これもまた敦賀市内の企業に勤める新卒者に限り、車の購入に際して補助を行ってはいかがかなと思います。会社に月に１万円を３年間あげて最大36万円の補助ぐらいになると思うんですけれども、敦賀市の見解をお聞かせください。 146 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　先ほどの答弁と同様になってきますけれども、市内に住みながらも市外企業に勤める方などとの間に公平性を欠く。これも含めればいいのではないかという話でございますけれども。また別に、高校卒業後、市内に住みながらもすぐに就職されない方、そういう方もいらっしゃいますので、いろんな方がいらっしゃるかと思います。　また、自動車取得への支援が人口流出の抑制につながるという合理的根拠を整理する必要があると考えます。　このため、申し訳ございませんけれども、このことにつきましても市といたしましては現在、自動車取得への支援は考えておりません。　以上です。 147 ◯５番（縄手博和君）　へこまずに、次の提案に移りたいと思います。　人口流出の話、僕しましたっけ。いいですわ。　僕、敦賀の若い子供たちとか若い青年たちと話をする機会も多いんですよ。敦賀には何もないんだよねとみんな言います。確かに何もないんですよ。でも、敦賀に限ったわけじゃないんですよ。その辺の地方はみんな何もないんです。子供たちが求めているのは都会にあるものを求めているので何もないと言っているだけで、海もあれば山もあるんですよ。　でも実は、この間、敦賀高校の生徒と話をする機会があって話をしてきたんですよ、いろいろ。その子たちに、僕は今回こういう提案をするよ。敦賀に残って働く子供たちへ敦賀市で支援してよとお願いをするよという話をしてきました。もしかしたら今日テレビで見ているかもしれません。　大変喜んでいたんですよ。私たちのために敦賀市がしてくれたらと喜んでいました。でも残念ながら、しませんと言われたので、ちょっと残念なんですけれども。　もう一つあるんです、提案が。　今、車の免許証は駄目だったので、車も駄目でした。じゃどうしようと考えたんですけれども、敦賀にいて、敦賀から遊びに行ってもらえばいいんですよ。何もないんだから都会に遊びに行ってもらえばいいんです。そのきっかけをつくってあげればいいんじゃないかなということで、３つ目の提案なんですけれども、敦賀市内の企業に勤める就職祝いとして、ＵＳＪの年間パスポート、もしくは東京ディズニーリゾートの年間パスポートを３年間、欲しい人にプレゼントしてあげるという提案なんですけれども、敦賀市の見解をお聞かせください。 148 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　御提案の施設の年間パスポートをプレゼントするということにつきましては、余暇の充実につながるものと考えます。

　しかし、これも先ほどから言っておりますけれども、この支援が人口流出の抑制につながるという合理的根拠を整理する必要があると考えます。そして、市外での消費を促進する事業ともなり得ますので、その実施に当たりましては事業効果等を十分に検討する必要がございます。　したがいまして、大変申し訳ございませんけれども、現在のところ御提案の事業については実施を考えておりません。　以上です。 149 ◯５番（縄手博和君）　分かりました。残念ですけれども、それは仕方ないですね。子供たちも多分がっかりしていると思います。　ここまで３つほど提案させていただきましたけれども、高卒で敦賀に残って就職してくれる子供たちというのは、ほとんどがそのまま敦賀で生活してくれて、結婚したり、子供を産んでくれたりとか、残ってくれる子だと思うんです。いろんな中小企業がありますよね。スーパーだったり、ガソリンスタンドであったり。そういうところは結構高卒の方が働いてくれていて、地元の中小企業を支えてくれる力になっているんじゃないかなと僕は思っています。　もちろん大学生のホームタウン奨学金というのもいい制度だと思いますよ。でも、これは本当に戻ってくるかどうか分からないのは、さっきのと一緒なんですよ。人口流出するのかしないのかというのは一緒で、僕は残ってくれる子に敦賀市はいい思いをさせてあげたいなと思って、この提案をさせていただきました。　地元を愛して支える若者たちに少しでも敦賀に残って、ああよかったなというふうな施策がこれから検討されることを切に願いまして、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 150 ◯副議長（中道恭子君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時40分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時11分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時40分開議 151 ◯副議長（中道恭子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　それでは、一般質問を続けます。　次に、山本武志君。　　〔12番　山本武志君登壇〕 152 ◯12番（山本武志君）　市民クラブの山本武志でございます。　本日も通告書に基づきまして質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回は、次期総合計画について、それから保育士のよりよい職場環境づくりについて、この２点を取り上げさせていただきました。これまで同様、是々非々かつ建設的に意見してまいりたいと思いますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。　それでは、まず１つ目の次期総合計画について質問していきたいと思います。　令和５年第３回６月定例会におきまして、市は、本市の総合計画を見直すことを明らかにするとともに、新しい総合計画策定事業費428万円を計上しました。新たな計画におきましては、環境の変化に柔軟に対応できる機動性を持たせるとともに、市が何を目指し、そのために何をするのかが市民や現場の職員にも分かりやすい計画にするとの考えが示されています。また、具体的な進め方については、市民とのワークショップやプロジェクトの関係者に直接意見を伺う機会を設けることを予定するなど、より幅広い方々との対話や意見集約を充実させていきたいとしています。　こうした考えを踏まえつつ、市の最上位にある総合計画の見直しは、今後の敦賀の羅針盤ともなることから、国の地方版総合戦略との整合性の観点を踏まえ、この断面での進め方などについて確認すべく、以下質問してまいります。　１点目は、計画策定に向けた基本的考え方についてでございます。　国の総合戦略、こちらのほうは令和４年12月に、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局内閣府地方創生推進室という33文字にも及ぶところが発出しました地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きというものがございます。こちらのほうにおきましては、地方における地域ビジョン、これは地域の目指すべき理想像ということですけれども、これの実現に向け、デジタルの力を活用した地方創生を実効性ある形で推進するためには、その政策を実施する地方公共団体自らが地域ビジョンについて主体的に考え、再構築するよう努めることとしています。　市長が掲げる「敦賀のあたらしいステージを実現」を踏まえまして、本市における地域ビジョンとは何か、まずお伺いいたします。 153 ◯市長（米澤光治君）　山本武志議員の質問に答えさせていただきます。　新しい総合計画については、各分野の政策を連携させて好循環の大げさに言いますとうねりをつくり出すということを考えておりまして、そういったビジョンを、この全体像を分かりやすく、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、伝えていきたいと考えています。　少し具体的に言いますと、このビジョンの策定に向けては、出生数増加や人材育成に向けた取組を行う、分野みたいな感じでいうと子育て・教育の分野。それから、そうやって子育て・教育の支援を受けて育った若者の進学期あるいは就職期における市外への流出抑制やＵターンの促進に向けた取組を行う定住・移住。それから、若者の働く先となる雇用創出等の取組を行う地域経済。その次に定住した方々の定住意向を向上させる安心と暮らしやすさといった４つの政策テーマを設定しまして、それぞれが相互に連携して相乗効果を発揮していくということを想定しています。　例えばでいいますと、子育て支援等によって増えた子供たちに定住・移住施策によって一人でも多くの方に市内に定住いただいて、その受皿となる雇用を創出するということで安定した生活を形成し、次の世代の子供たちの出生へつなげていくというような好循環を形成するということです。　こういうふうにストーリーを持って、政策テーマごとにそれぞれのつながり、連携を持って、全体を通じて人口減少対策に向けた好循環をつくり出すというビジョンを実現していきたいと考えていますし、こういうのは割と私、どっちかというか、あまり奇をてらったつもりはなくて、オーソドックスな考え方かなと思っているんですが、そういう意味で地方版の総合戦略のコンセプトというか考え方にもかなっているのかなというふうに思っています。 154 ◯12番（山本武志君）　６月定例会のほうでも、代表質問等々で御説明いただきまして、今の好循環の大きなうねりを生み出すということで、私もそこの点について理解しているところですし、さきの第７次のところでは、基本構想としまして、「次世代につなげる　夢と希望に満ちた　住みたくなるまち敦賀」ということでございました。　これはこれで、熟議されたこととして評価をしておるんですけれども、ぜひ市長におかれましては、好循環の大きなうねりということを私なりに言い換えますと、これからプラスのスパイラルといいますか、今日の福井新聞にも地価が32年ぶりに上がってということで、新幹線の期待高くということで、敦賀のほう、このポテンシャルを表現されたのかなと思いますので、ぜひ今おっしゃられたようなことも含めまして、プラスのスパイラルが市民の皆様にも職員の皆様にも伝わるような、そういった形のビジョンというものをぜひ示していただければなというふうに思ってございます。　それから２点目ですけれども、地方版総合戦略の策定・効果検証のための先ほどの手引におきましては、広域観光や関係人口の創出、拡大などの個別の施策における複数の市町村間の連携のほか、定住自立圏や連携中枢都市圏といった圏域設定を行った取組など市町村連携。これは、ほかの都道府県の市町村も含みますけれども。そうしたところに関する施策にも積極的に取り組むことが期待されるとありますけれども、本市の考えをお伺いします。 155 ◯市長（米澤光治君）　本市としましては、周辺市町等と連携して協調してまちづくりに取り組んでいくことは非常に重要だと考えていますし、今現在、私自身、県内外の首長さんとの連携、それからコミュニケーションの活発化ということには、本当にいろんな機会をつかまえて精いっぱい取り組んでいるつもりです。　これまでも敦賀市、本市においては、広域連携を目的とするハーモニアスポリス構想に取り組んできました。また、原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議では、全県的な、福井県を全部網羅するような、あるいは嶺南全域にわたる取組が将来像として示されております。　総合計画ということでいいますと、特に現在策定中の新しい総合計画においては、来年３月に控える北陸新幹線の敦賀開業を契機とした周辺市町との広域観光による滞在時間や観光消費額の増加、それから関係人口の創出に向けて、新幹線で降り立つ方々を市内、そして周辺市町にも誘うような動線づくり。こういうことにもいろんな連携、協力をしながら積極的に取り組んでいきたいと考えています。 156 ◯12番（山本武志君）　実は私、この質問を入れたのは、地域間連携ということからすると、敦賀市のほうが今おっしゃられたようにハーモニアスポリス構想ということで、産業地域間連携ということでやってこられたということで、そういうことも軸としながらということも頭に置いて質問させていただきましたけれども、産業分野のみならず、観光、それからエネルギーの分野においても、県内外問わず広く連携してやっていくんだという思いを今聞かせていただきましたので、これはまさに手引においても示されているようなことが具現化に向けて取り組んでいただけるのかなというふうに理解をいたしました。　次に、これは市長のほうが肝入りといいますか、力を入れているところだと思いますけれども、市として何を目指して、そのために何をするのかが市民や現場の職員にも分かりやすい計画にするということを再三にわたりおっしゃっておられます。こうした考えに基づいて、具体的な総合計画における施策の明示の仕方、それから数値目標、重要業績評価指数、いわゆるＫＰＩというものの設定などにつきまして、これは第７次敦賀市総合計画との比較というところで、どういったところが違うのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。 157 ◯市長（米澤光治君）　第７次敦賀市総合計画との大きな違いということになるかと思うんですけれども、今まで総合計画、第７次に限らず、それからほかの市町を見ても、割とカスケードというか大きい目標があって、それがだんだん細分化されて、下のほうに行くといっぱい事業が並んでいるというような形態を取るようなものが多くなっていて、そうなったときに、一つ一つの事業の横の関連性がちょっと分かりにくいなというふうに思っていました。これは多分、ひょっとすると見せ方とか考え方だけの違いなのかもしれませんけれども、案外、この見せ方とかそういうところが僕は大事じゃないかなというふうに思っていまして、今回はそういう政策分野ごとに戦略とか事業が横にずっと並んでいるような、列挙するような、ともすればさっき言ったように横の連携がしにくい縦割りな感じを排しまして、それぞれの政策がどういうつながりを持って、一つのさっきプラスのスパイラルと言っていただきましたけれども、それを実現していくのか、ビジョンを実現していくのかというストーリーをちゃんとつくっていくのが大事なんだろうなと、分かりやすさにつながるんだろうなというふうに思っています。　そういったストーリーを先ほどおっしゃっていただきましたけれども、職員だけでなくて市民の方々にも一目で見て分かるようなビジュアル化とか絵にしていきたいなというふうに思って、今そういう検討をしています。　そういうできるだけ分かりやすい絵を描いて、それを通じて、まず市役所の中で、各課、各担当者が実施している自分の業務がどういう政策分野に位置して、どういった目標を達成するために実施している事業なのかということをやっている職員自らが絵の中で位置づけられるようにしたいというふうに思っていますし、ここで私の仕事はこういうことだから、将来こういうことにつながるのねとか、ほかの事業とこういう関係があってやっていくのねということを分かってもらうことによって、業務に対するモチベーションとか自分のやっていることに対する誇りを高めていっていただくということも期待しています。　それから、先ほどＫＰＩの話がありました。もちろん各政策分野や各プロジェクトにおける数値目標は、今後、各部局と相談しながら設定をしていくということを考えています。例えば人口に関しましても、各部局、各職員が目標を共有して、同じ方向を向いて業務が進められる計画としていきたいと考えています。　ただ、私、ＫＰＩの設定って結構難しいなと昔から思っていまして、ともすれば本当に何もしなくても達成できるようなものがＫＰＩとかになっていたりとか、そういうこともあるので、本当に全体の目標を達成するためにどういうインデックスを使うのかということもすごく大事だと思っていますし、じゃそれで、どういう数値を、この数字はすごく高い目標を掲げているんだけれども、こっちの目標は黙っていても実現できそうだねだと、ちょっと何か合わない、レベルが合ってこないので、そういうところも含めて、ＫＰＩというのは慎重にというか、よくよく議論して設定していきたいなというふうに思っています。 158 ◯12番（山本武志君）　考え、共感といいますか、する部分が多くありまして、まず１つ目が、自分がやっている仕事が政策分野にどうつながっていくのかということを知るというか、把握しながら働くということは、やはりロイヤルティーといいますか、帰属意識といいますけれども、行政マンとして働く上でも非常に重要なことかなと思います。　２つ確認したいんですけれども、第７次のとき、改めて見直してきましたけれども、よく渕上前市長も、段階的にはなっているんだけれども、全ての戦略、５つありましたけれども、その政策分野を人口減少対策に全てつなげていくということで、政策分野といいますと、一つのところに集中してあらゆるところがつながっていくということをしきりにおっしゃっていて、私もそこは理解していたところなんですけれども、今、市長がおっしゃるのは、段階的に示されている第７次の表記の仕方、ビジュアルのところで行くと、断層的なところを、いわばあたらしいステージの実現ということはサークルで描かれましたけれども、そういうことをイメージしているということでよろしいのでしょうか。 159 ◯市長（米澤光治君）　まさに今おっしゃっていただいたとおりのことで、さっきもいいましたけれども、ちょっとカスケードっぽいというか、やり方だと、横のつながりがちょっと分かりにくくなるのかなと。例えば５つに分けていても、左側にある項目と右側にある項目が実はすごく関連しているというようなことがあると思うんですけれども、それがなかなか分かりにくいということがありますし、実際、そこが分かりやすい絵を描ければ、ともすれば縦割りになりがちな組織ではあるんですけれども、横の連携も活発化していくのかなというふうに思っています。 160 ◯12番（山本武志君）　私も結構こだわってるんですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していくという意味でも、断層的なところよりもサークルのほうが分かりやすいかなということも思いますので、ぜひそれはビジュアルで示していただきたいなと思いますし、もう一つ、ＫＰＩの話がありました。難しいなというのがありましたけれども、実はその手引になるほどなと思うものが書いてありまして、ぜひちょっと参考にというか、取り入れていただきたいんですけれども。　目標の達成度合いを検証して、住民らへの対外的な説明を可能とするためにも、行政活動そのものの結果、アウトプットだけではなく、その結果として住民に持たされた便益、アウトカムに関する数値目標を設定することが望まれるとしております。　確かに行政がこうやってこういう達成したということも大事なんですけれども、それによって住民サービスとして何を住民の方が得たか。そういう視点での数値設定というのも非常に重要だなと思いましたけれども、ぜひそのことについては取り入れていただきたいなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 161 ◯市長（米澤光治君）　地方版総合戦略が出たときから、ＫＰＩのことは書かれていて、ただ、ＫＰＩありきだと何か本当に数字目標をつくることが目的になって、何のためにＫＰＩを立てているんだというところが分かりにくくなっているなというか、あまり意識されなくなっちゃっているなというのがさっきの私の申し上げたかったことで、そこはまさに今議員がおっしゃられたような、住民の本当の便益になっているのかというところの観点が薄くなるというか、ちょっと意識されにくくなるというのが、ＫＰＩをつくることが目的になっちゃうとそうなってしまうので、そういうところには気をつけてやっていきたい。逆の言い方をすると、住民の便益、そういうことをしっかり意識したＫＰＩにしていかなければいけないんだなというふうに思っています。 162 ◯12番（山本武志君）　御理解いただき、ありがとうございます。ぜひそういった、ＫＰＩを設定することが、数値達成することが目的になってしまっては決していかんというのはごもっともですし、とはいえ、この数値目標とかというのは非常に事業評価する上でも重要なことかと思いますので、ぜひその考えも含めて策定いただけたらと思います。　次に、議会との関係ということでお伺いしたいと思いますけれども、地方版総合戦略については、これも手引に書いてあるんですけれども、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、地方版総合戦略の策定段階や効果、検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要と示されていますけれども、執行部側の立場として、この点についてどうお考えか、お伺いいたします。 163 ◯市長（米澤光治君）　本市としましても、それから私としましても、二元代表制の先ほど両輪という言葉がありましたけれども、その一つの、片方の輪を担っていただく議会の皆様との対話は極めて重要だというふうに考えておりますし、６月の第３回、それから第２回、そこでも議会に対する私の考え、思いというのはお伝えさせていただいたとおりです。　これまでの総合計画の策定過程では、議会の皆様に説明をさせていただく。その後なんですけれども、例えば議会をずっと通じて、いろんな御意見を伺うということがあります。５年間の中で。ただ、一回策定した総合計画というのは、５年間その内容を、いろんな意見をお伺いしたとしてもなかなか変えることができないということが今まであったと思います。　新しい総合計画につきましては、６月の議会でも答弁いたしましたけれども、どっちかというと機動性を重視した計画にしたいと考えておりまして、一度策定したらそれで終わりということではなくて、これもたしか地方版総合戦略のところにも書いてあったかと思うんですが、毎年度ちゃんとローリングしていくよと。社会情勢等の変化に合わせて更新を行っていく予定にしています。　そのため議会の皆様に対しては、これは今こうしたいなと思っていることなんですが、毎年度、中期財政計画と併せて総合計画の計画案をお示しさせていただき、そこでの御意見も踏まえて次年度の計画更新時にまたその意見を反映させていくというようなことをやっていけたらなというふうに思っています。そうすることによって、より実効性を高め、議員の皆様の意見を踏まえて策定、それから効果の検証を実施していきたいというふうに考えています。 164 ◯12番（山本武志君）　今おっしゃられましたとおり、二元代表制の上での執行部と議会の関係ということについては、さきの定例会でも市長御自身がお考えを示されておりますし、今の説明、毎年度、機動性を持って見直していくということも含めまして、そこでコミットしていくということが議会側にもしっかりあるということが確認できましたので、ぜひその旨進めていただけますようお願いしたいと思います。　それでは、小項目の１番を終わりまして、小項目の２番、検討体制とスケジュールについてお伺いしたいと思います。　改めて第７次の策定のスケジュールを見返してまいりましたところ、第７次の総合計画策定では、策定方針、体系等の検討を始めてから、審議会からの市長への答申までに約２年９か月を要しているということでございますけれども、今回この見直しは今年度末までに行うということでございます。策定に向けた検討体制、それから具体的な策定スケジュールをお伺いします。　また、検討体制につきましては、実は私ももう一回見直したらあれだったんですけれども、敦賀市の総合計画審議会設置条例というものと同じく運営要綱というものがございますので、そことの関連性についてもお伺いしたい。併せてお伺いします。 165 ◯市長（米澤光治君）　先ほど申し上げましたけれども、新しい総合計画については機動性を重視した計画としたいと考えており、毎年度、社会情勢等の変化に合わせて更新を行っていく予定です。　このため検討体制としましては、これまで例えば第７次でもそうだったと思うんですけれども、一定期間、一定のメンバーで行う審議会方式に代えまして、より開かれた形でスピーディーに策定を進めていく、例えば市民に参加していただくワークショップ等の開催を行う形式に変更していきたいと考えています。　具体的な策定スケジュールとしましては、10月末ごろまでに庁内での検討を固めて、12月から１月頃に市民ワークショップでの意見聴取を行い、また関係団体にも意見聴取をいろいろ行わせていただきまして、先ほど申し上げました２月頃に、中期財政計画の説明と併せて議員の皆様に新しい総合計画をお示させていただく予定です。 166 ◯12番（山本武志君）　ワークショップのことは次でお伺いするんですけれども、条例との関係を併せてということでお伺いしましたけれども、審議会の場合は市長の諮問があって審議会は設置されるというもので、これは市長が設置されないということなのですけれども、これは条例の趣旨としてそれでよいのか。審議会を設置せずに策定するということが過大解釈になっていないのか。その点だけまず確認いたします。 167 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　敦賀市総合計画審議会設置条例につきましては、審議会は、先ほど議員おっしゃいましたように市長の諮問に応じということで、市長の求めに応じまして総合計画に関する事項について調査及び審議を行うことが規定されております。　この検討体制を否定するものではございませんけれども、今回策定を進めております新しい総合計画につきましては、毎年度の更新を想定した機動性を重視した計画にしたいと考えておりますので、スピード感を持った策定が必要となっております。　そのため、よりスピーディーな計画策定に向け、関係団体からの意見聴取といった方式を重視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 168 ◯12番（山本武志君）　条例の趣旨としては、そごがないということです。　あと一つ、じゃ審議会を設置しないということにせよ、最上位の計画を策定するということですので、広く市民の皆さんに、こういう策定をするんですよ、スケジュールとか策定の方法はこうするんですよということを事前に周知して策定に進んでいくということが大事なんだろうと。審議会を設置するということは、逆にそういうことを明示するためにあるんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、その点、広報等を含めまして今後どういう考えなのか、お伺いしたいと思います。 169 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　先ほど市長のほうからスケジュール等を申し上げさせていただきました。10月末頃までに庁内での検討を固めさせていただいて、12月から１月頃に市民ワークショップ等で意見聴取、関係団体等の意見聴取を行いということをさせていただきたいと思いますので、その意見聴取を行う前、庁内での検討が固まった段階で募集等を行いながら周知をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 170 ◯12番（山本武志君）　しつこくて恐縮です。今の周知というのは、ワークショップとかに参加したいよという人を募集するということではなくて、市民の皆様に審議会──審議会はないんですけれども、総合計画はこういう形で今回は策定するんですよということを周知すべきじゃないかという意見なんですけれども。お願いいたします。 171 ◯市長（米澤光治君）　正直そこまで考えてなかったんですね。じゃ今までの総合計画もこのやり方でやりますよというのを示していたかというのは、ちょっと私も記憶にないんですけれども、確かに変わるというところで、周知したほうが、やり方を変えますよということで周知したほうがいいのかなというのは、一回検討させていただきたいなと思います。　いずれにしましても、さっき言いましたように、例えばワークショップとかをやりますよということを告知するということは、やり方を変えますよということの周知にもなるかなと。そういう初めにイントロダクションがあって、これこれこうで皆さんぜひ参加してくださいということになると思いますので、それをもって周知するとか、いろいろ考えはあるかと思いますので、検討させていただきたいと思います。 172 ◯12番（山本武志君）　あまり難しいことを言っているつもりはありませんで、審議会を置かないということが今回ありますので、その点について御配慮いただいて、周知されたほうが、よりみんなで考えるということになるんじゃないかなということで、お願いをさせていただきたいと思います。　それから、次の項目に移りますけれども、具体的な進め方ということで、先ほどからのワークショップ等々出ております。市民とのワークショップやプロジェクトの関係者に直接意見を伺う機会を設けることを予定しているというふうにありますけれども、具体的にどういった住民、関係団体等に参画を求めることを考えているのか、質問が重複しますがお伺いいたします。 173 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　まず市民ワークショップにつきましては、これからの敦賀の未来を担い、Ｕターン等にも関連する学生をはじめ、不特定多数の市民の皆様が参加できる形での会議の開催を予定しております。　また関係団体等への意見聴取につきましては、ストーリーを構成する政策テーマに応じて実施することを考えておりまして、例えば子育て、教育等に関係した団体、地域経済に関係した団体、まちづくり全般に関係した団体に直接赴きまして、意見聴取をしていきたいと考えております。　以上です。 174 ◯12番（山本武志君）　審議会のことばかり言いますけれども、審議会の設置のところで、委員のほうもこういった方ということでありまして、見ると産官学というところかと思いますけれども、最近、手引とかも見ると、より幅広い層にということで、産官学金労言士ということで、産官学に加えて教育機関、金融機関の金、それから労働団体の労、メディアの言、そして士業の士ということで、産官学金労言士というところも含めて具体案について審議、検討することが非常に重要というふうにもありますので、部長がおっしゃられた対象のことは分かりましたけれども、よりこの考えに沿って検討が進むように御検討いただきたいなと思ってございます。　それでは、次期総合計画についてという１項目めはこれで終わりたいと思いますけれども、冒頭のほうでありましたとおり、次期総合計画、これから策定ということで、市長の政策をまさに政策パッケージとして示されるのが総合計画だと思います。先ほどプラスのスパイラルにということで申し上げましたけれども、私自身もしっかりそこに対しましてコミットとか意見、建設的にできるようにしていきたいと思いますし、またそのあたりの議論をさせていただければと思っております。よろしくお願いします。　それでは、大項目の２番目、保育士のよりよい職場環境づくりについてお伺いをしていきたいと思います。　保育士の関係につきましては、近年の社会経済情勢やライフスタイルの変化によって、小学校就学前の教育、保育に対するニーズが多様化する中、本市においては、新つるがいきいき子ども未来プランでは、子供を持つ全ての家庭が子育てに対する不安や負担を抱え込むことなく、ゆとりを持って子育てができるよう、よりニーズに沿った幼児教育、保育教育の充実を図るとしています。　その一方、これを支える保育士に関しては、全国的に慢性的な人手不足や高い離職率が叫ばれており、本市でも同様の課題があるものと認識するところです。より安心して子育てができ、子供を預けられる保育環境を構築するためには、保育士の処遇改善をはじめ、地域の実情を勘案した大所高所から総合的な施策を講じなければならないと考えますが、まずは、子供と最も近い場所にいる保育士がよりゆとりややりがいを持って業務に従事できる環境を構築することが不可欠との思いを持って、改善に向けて以下質問いたします。　小項目１つ目、人員体制でございます。　実は６月定例会におきまして、保育士の最低配置基準の引上げに対する請願がありました。我々市民クラブのほうは、先ほど申し上げたとおり、配置基準の１点ではなくて、大所高所から、そして地域の実情を勘案してということがなければならないということで、この請願に反対させていただきました。　そうした経過もございますけれども、人員体制のことを話すので、配置基準についても紹介しておきたいと思いますけれども。　実は事前に児童家庭課さんのほうから入手いたしました資料、これは県に提出した監査資料ということですけれども、令和４年度の公立保育園の児童数と保育士数についてということでございます。国の配置基準を基にしました敦賀市の児童数に対する必要な保育士の数というのは68名。各何歳から何歳というのは細かくあるんですけれども、トータルすると68名。これに対しまして実際の敦賀市の保育士の数というのは120名ということでございました。つまりは最低の国の配置基準というのに照らした68名に対して120名ですので、配置基準の問題というのは敦賀市においては、そこが問題かと言われればそうではないということをまず申し上げておきたいと思います。　その上で、我々市民クラブにおきましては、今川議員、豊田議員、そして私のほうで、お盆明けの８月17日から31日にかけまして計４回、市内の公立保育園で勤務されます保育士さん、主任クラスの方２回、そして若手の方２回ということで、全園の代表の方にお話を伺いました。　意見交換したところ、保育士が様々な課題を抱えながらも、本当に献身的に園児と向き合うということで業務されていることが本当に分かりました。　その上で挙げられた現状の課題としては、体制面での人員とか年齢のバランスのこと。それから多様化する保育ニーズに応じた早出や遅出への対応に苦慮している。また、業務量、書類の多さ、そして土曜保育に関すること、本来の保育業務以外の対応が多いなどの御意見を伺ったところでございます。　そうしたことを我々は聞いてきましたけれども、まずは現在の保育士の労働環境に対する市の現状の認識をお伺いいたします。 175 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市の保育士のまず年齢構成でございますが、20代が全体の約５割以上を占めており、若年層の指導に当たる保育士が不足していると認識しております。また、保育園におきましては、保護者の方の就労状況等に応じて保育を提供する必要がありますので、保育士はシフト勤務を行っており、早出や遅出対応がございます。　保育士の労働環境改善につきましては、これまでも保育園業務補助員の全園配置や保育園業務支援システムの導入による業務の効率化を進めておりますが、さらなる改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 176 ◯12番（山本武志君）　では、今お伺いしたことも踏まえまして、次からは具体的な状況を伺っていきたいと思います。　人員体制のことで聞いておりますので。　まず、ここ５年の保育士、正規職員さんの離職者数と新規採用者の推移を年度ごとにお伺いしたいと思います。

177 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　過去５年間の正規職員の保育士の新規採用及び定年退職者を含む退職者数について申し上げます。　平成30年度、新規採用15名、退職者数７名。令和元年度、新規採用12名、退職者数10名。令和２年度、新規採用10名、退職者６名。令和３年度、新規採用９名、退職者12名。令和４年度、新規採用７名、退職者11名でございます。 178 ◯12番（山本武志君）　推移のほうをお伺いいたしました。ちょっと年度ごとにありますけれども、ほぼ離職された分を新規採用で補っているというふうな認識を、年度ごとにばらつきはありますけれども、そういうふうに受け止めました。　それでは次に、社会的な保育士不足ということがありますけれども、新規人材のほうにつきましては、敦賀だけではなくて、パイの奪い合いという環境になっているものと認識いたしますけれども、本市におけます新規採用面での課題についてお伺いいたします。 179 ◯総務部長（芝井一朗君）　近年、本市の採用状況につきましては、おおむね採用予定人数を上回る応募をいただいておりまして、予定どおりの人数を確保することができております。　しかしながら、令和５年度におきましては採用予定者数８名に対し応募者数が６名、合格数が４名と予定人数に満たない状況でございまして、今後、追加募集を行う予定をしております。　今年度の状況が来年度以降も続くかどうかは現在のところ分かりませんが、少なくとも応用者増に向けた取組が今後の課題であると考えております。　以上です。 180 ◯12番（山本武志君）　今御説明がありましたとおり、これまではほぼほぼ募集をかけた人員が採用できているということから、今年度は８名に対して結果は４名ということでございまして、私もそこの部分で危惧しまして、これが今後も続くかどうかというのは分からないんですけれども、それが続くと保育士人材の減少ということにもつながるかなという認識をしているところでございます。　それでは、今、新規採用のことをお伺いしましたけれども、次は年齢構成というところで、５年前の保育士の年代別の人員、正規職員に限ってですけれども、こちらのほうをお伺いしたいと思います。 181 ◯総務部長（芝井一朗君）　平成30年度４月１日現在の保育士の年代別人数について申し上げます。二十歳から25歳が26名、構成比で24.8％。26歳から30歳が18名、構成比が17.1％。31歳から35歳が18名、こちらも構成比は17.1％。36歳から40歳が９名、構成比が8.6％。41歳から45歳が７名、構成比が6.7％。46歳から50歳が９名、構成比が8.6％。51歳から55歳が５名、構成比が4.8％。56歳から60歳が13名で、構成比が12.3％の合計105名でございました。　以上です。 182 ◯12番（山本武志君）　今あえて５年前のということでお伺いさせていただきましたけれども、実は同じ今おっしゃっていただいたデータの最新といいますか、令和４年のデータは事前に入手しておりましたので、それと比較する意味でお伺いをいたしました。　ざっと計算しますと、20歳から30歳までの割合を確かめますと41.9％ということかと思います。実は最新のデータでいきますと、20歳から30歳までの割合というのは54.5％となっております。やはり若い職員の方が増えている、割合が増えているということが分かります。　その上の年齢のところについては、ざっと見ると、やはりここについては割合が５年前のほうが高いということで、要するに年齢構成でいきますと若い方への偏りといいますか、これは退職する、新規採用をどんどん続けていくということで、こうなることはもちろんそうだなと思うんですけれども、実際そういうような年齢構成になっているということが数字上も明らかになっているかなと思います。　それでは、今申し上げた年齢構成の変化から見られる課題についてお伺いをいたします。 183 ◯総務部長（芝井一朗君）　今ほど、ほぼほぼ議員さんがおっしゃるとおりでございまして。ただ総数につきましては、５年前より令和５年度は７名増加しているということがあります。　あと年齢構成、御指摘のとおり若年層、30歳までの割合が増えております。そのため、逆に言えば経験豊富な中堅職員の割合が減っているということですので、先ほど福祉保健部長が申し上げましたとおり、中堅職員の負担増、あと若手職員の指導、育成、サポート等に課題が生じているのではないかと考えているところでございます。　以上です。 184 ◯12番（山本武志君）　今おっしゃったようなことで、我々も意見交換しますと、主任クラスの方というのが以前は複数いたので、若い方を見るにしてもということでしたけれども、今は園に主任級が１人しかいないとかいうことで、非常に負担感があるということを伺っております。　そうしたことを踏まえまして、新規採用面のことですとか年齢構成のことをお伺いしましたけれども、現状の課題認識を踏まえまして、改善に向けた取組について市の対応をお伺いします。 185 ◯総務部長（芝井一朗君）　議員御指摘の現状の改善に向けましては、やはりまずは離職防止と新規人材の確保の２点が必要と考えております。　離職防止につきましては、これまでも処遇改善や業務改善、業務の負担軽減に加えまして各種施策を進めてきましたので、今後も可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。　また、新規人材の確保につきましても、インターンシップの実施やＳＮＳ広報の強化、採用説明会の実施や求職サイトの登録、求職フェアへの参加や学校訪問など様々な取組を実施しておりまして、今後もさらに強化していきたいと考えております。　また、年齢バランスの改善といたしまして、採用試験の受験年齢を40歳までとしておりまして、引き続き社会人経験者も積極的に受け入れたいと考えております。　また、今回、敦賀市職員働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを策定いたしましたので、本プログラムの趣旨に基づき、保育士についても積極的に改革を進め、仕事の質、量ともに充実した職場環境づくりを目指し、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 186 ◯12番（山本武志君）　離職防止等、人材確保というところ、大きくそういった点を主眼に、市のほうでもいろいろ取組をされているということは理解をいたしました。　私のほうから一個提案なんですけれども、新規採用と年齢ギャップを少しでも改善するということで、実は優位性のある市の独自の取組をされてはどうかなということを提案させていただきたいと思います。　これは滋賀県の野洲市のほうで取り組まれております野洲市三方よし人材バンクということで、これは保育士を対象にした人材バンクでございまして、例えば月額とかシフト、早朝、延長、土曜、事務休憩代替とか、そういったことでニーズに応じた園が求めていることが分かりやすく、そして採用についてもマッチングがしやすいといったようなことで、そういった制度があります。また子供の保育料を一部補助したりですとか、子供の市内保育園入園について配慮するといったようなことで、採用される方に対しての配慮といいますか優遇措置があるということで、こういった新規採用に向けた市独自の取組というのを野洲市のことも参考に検討されてはいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 187 ◯総務部長（芝井一朗君）　敦賀市におきましては、これまで予定どおり正規職員を確保できておりましたが、先ほども申し上げましたとおり採用試験受験者の減少という状況が次年度以降も起こり得るという危機感を感じているところでございます。　そのため、職員確保に向けた取組をこれまで以上に強化するとともに、議員御紹介の野洲市の事例等、他市町村の先進事例についても研究していきたいと考えております。 188 ◯12番（山本武志君）　研究していきたいという言葉がありましたので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、先ほど国の保育士の配置基準に対しては全園で基準をクリアしていますということを申し上げましたけれども、実情を伺うに、例えば１歳から２歳児の場合、６人に対して１人の保育士の配置ですけれども、１歳児はやはりまだ赤ちゃんですので、これが３対１から６対１に急に変わると、なかなか厳しいなというような御意見もございました。　つまりは、こうした状況に鑑みた加配が必要かなと思いますけれども、このあたり市の考えをお伺いします。 189 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　本市の保育士の配置数につきましては、国の定める配置基準を上回っており、また配置数につきましては、園児の年齢や人数、保育内容に応じて適宜調整をしているところでございます。　しかしながら、保育士配置基準はあくまでも最低基準でございますので、今後につきましても、この基準にとらわれることなく、実情に合わせた保育士の配置に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 190 ◯12番（山本武志君）　ぜひお願いいたします。　実は、今定例会の補正予算におきまして、私立保育園の運営費補助金という予算が出ております。この審査の際に、部長のほうから、公立保育園については補助ではなく市が直接対応することだということで、この加配についても取り組んでいくといった答弁がございましたので、今の御答弁と併せまして、ぜひ現場の声を聞いて対応いただきたいなと思います。　次に、会計年度任用職員やパート職員を含めまして、限られた人員で対応しているということは十分理解するところでございます。とりわけ御意見を聞きますと、遅出に対応できる職員がいる園とそうでない園があるですとか、そうでない園においては、正規職員のみで超過勤務による対応を余儀なくされているですとか、そうしたことによって、例えば遅出の時間帯に災害が発生したときに、そうした人員で対応できるのかといったような安全リスクというのがあるということでございます。つまりは、各園でそうした遅出がいる園といない園とか、これは早出とかもそうなんですけれども、そうした差異が生じないような、特に遅出時間帯の人員配置が必要と考えますけれども、市の考えをお伺いします。 191 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　保育園における早出、遅出のシフト勤務につきましては、施設の職員数によって頻度が異なり、特に職員数が少ない施設ほど負担が大きい傾向があることは承知しております。　お子さまをお預かりする以上、安全が確保できるように職員を配置する必要があるため、やむを得ない面もございますが、まずは施設内での負担の平準化を図っていただくとともに、必要に応じて人員配置の見直しも行ってまいります。　以上です。 192 ◯12番（山本武志君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いて、小項目の２つ目、業務の負担軽減についてお伺いをいたします。　これは豊田議員の質問にもありましたけれども、敦賀市のほうで策定、公表されました敦賀市職員の働き方・仕事の進め方改革推進プログラムにも通ずることかなと思いますけれども、３点質問させていただきます。　まずは、園児との個別の関わり方を深めるため、保育の準備に時間をかけたい。それから子供の発達に合わせて保育したいという保育士の思いに応えられる環境づくりのためには、保育士の本来業務、これは保育士でないとできない業務に集中していただくことが肝要と考えます。　日常的なトイレ掃除とか除草、冬期の除雪対応などに関しては、ほかに委託するなどの対応を講じられないか、市の考えをお伺いいたします。 193 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　保育士の確保が難しくなっている現状において、効率よく保育士を本来業務に従事させるという観点は非常に重要であると認識しております。　負担軽減という観点から、園内の除草作業や側溝清掃作業をシルバー人材センターに委託しているものもありますが、トイレ清掃など、まだ外部に委託できる業務もあると認識しております。　保育園業務を支援するものとして、会計年度任用職員の保育園業務補助員などを配置しておりますが、引き続き、現場の声をお聞きしながら働きやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 194 ◯12番（山本武志君）　意見交換する中で印象に残ったのが、例えば冬期の除雪のとき、７時半には園児が登園されてきますので、例えば子育てされている方は自分の子供がまだ７時で家にいる。送り出せないけれども自分は除雪に行かないといけないというようなことも聞きました。そういったことが軽減されることが、また職員にとってのワーク・ライフ・バランスとかいうこととかにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、三島保育園における土曜保育に関しましてですけれども、これは三島保育園のみならず、ほかの園からの保育士さんも従事されているということで、小さい園では自園の土曜出勤と合わせまして月２回程度の土曜出勤になるということもあるそうでございます。　いつも見ていない園児を預かるということで、例えばアレルギーのこととかいろんなリスクもあるということからしまして、土曜専門で対応できる体制を構築することが望ましいと思いますけれども、市の考えをお伺いします。 195 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　三島保育園の土曜保育を担当する職員につきましては、各施設の職員数に応じて執務回数を割り当てることで、園の規模により負担に差が生じないように配慮しているところでございます。　土曜保育専門の職員を配置した場合でも、土曜保育を利用するお子様は必ずしも毎週同じではないことから、アレルギー対応等につきましては都度細心の注意を払う必要がございます。　三島保育園における土曜保育につきましては、お預かりするお子様、担当する職員が異なっても安全に保育が提供できるよう、アレルギー対応も含む土曜保育に従事する職員向けのマニュアルを作成し、これに従って保育を行っているところであり、今後もこの体制を継続していきたいと考えております。 196 ◯12番（山本武志君）　通告した後に、もう一回事情を聞きますと、三島保育園は今おっしゃるように平坦化するような配慮をされているということを知りましたので、その点、修正させていただきたいと思います。　ただ、自園のことも含めまして、人のパイのことにもよると思うんですけれども、ぜひその点にも気配りいただけたらなと思います。　それでは最後の質問になりますけれども、敦賀市保育業務支援システム導入等によりまして、デジタル化等も含めまして、保育士の負担軽減につながっているということを把握しておりますけれども、依然、書類作成など業務が多いというような意見もございます。作成書類のスクラップ・アンド・ビルドやデジタル化により効率化を進めていく必要があると考えますが、市の考えをお伺いします。 197 ◯福祉保健部長（池田啓子君）　保育園における書類作成業務につきましては、保育業務支援システムを導入したことにより作成時間が短縮され、保育士の負担軽減につながっております。さらに業務改善を推進するために、園長で構成する業務改善推進委員会において、さらなる効率的な書類作成が可能となるよう様式等の見直しを現在検討しているところでございます。　今後も引き続き、業務支援システムのタブレット端末を追加で配置するなど、職場環境の改善に取り組んでまいります。　以上でございます。 198 ◯12番（山本武志君）　ぜひ現場の声を聞いて、改善をよろしくお願いします。　最後になりますが、豊田議員の答弁において、市長から、よい職場であればよい仕事ができるという言葉がありました。子供たちと関わる時間を増やし、向き合いたい。これが敦賀で働く保育士さんの強い思いです。　ぜひともこの思いを酌んでいただき、よりよい保育環境の実現に向け取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　よろしくお願いします。ありがとうございました。 199 ◯副議長（中道恭子君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 200 ◯副議長（中道恭子君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時41分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. 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敦賀市議会 2023-09-20 令和５年第４回定例会（第３号） 本文 2023-09-20

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令和５年第４回定例会（第３号）　本文 2023-09-20