敦賀市議会 2023-07-11
令和５年第３回定例会（第５号） 本文 2023-07-11
中 宮 智 子 氏
敦賀市固定資産評価審査委員会委員には、
敦賀市木崎38号19番地の10
上 塚 浩 樹 氏
敦賀市固定資産評価員には、
敦賀市莇生野53号156番地
吉 田 聡 税務課長
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
5
◯議長（
馬渕清和君） お諮りいたします。
第51号議案から第53号議案までの３件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
6
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、第51号議案から第53号議案までの３件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
まず、第51号議案 敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第51号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────
8
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第52号議案 敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第52号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
10
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第53号議案 敦賀市固定資産評価員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
11
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第53号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第２ 第35号議案～第50号議案
12
◯議長（
馬渕清和君） 日程第２ 第35号議案から第50号議案までの16件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
中野史生君。
〔予算決算常任委員長
中野史生君登壇〕
13
◯予算決算常任委員長（
中野史生君） ただいまから、予算決算常任委員会における令和５年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
それでは、お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。
本委員会に審査を付託されました第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）外３件につきましては、全体会での基本質疑などを通じ、慎重に審査した結果、第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）については、反対の立場から、本来はＪＲが整備すべきものである北陸新幹線駅周辺施設整備事業費、市街地からの距離が離れてしまうハートフル・スクール移転関係経費など、賛成できない事業が一部含まれることから反対との討論がありました。
次に、賛成の立場から、北陸新幹線やまちづくりへの予算については、敦賀が100年に一度の大きな転換期を迎えており、北陸新幹線が来たときに観光客も含めて市民にどう周知するかという重要なものであり、物価高騰対策等を含め、きめ細やかな予算と評価することから賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
また、第36号議案、第37号議案及び第38号議案については、いずれも討論はなく、採決の結果、第36号議案 令和５年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）、第37号議案 令和５年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）及び第38号議案 令和５年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第１号）の３件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、全体会・分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会・分科会における主な質疑について御報告いたします。
第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）では、まず、公共施設マネジメント推進事業費について、この事業は公共施設等総合管理計画にのっとったものなのかとの問いに対し、この事業は、公共施設等総合管理計画における取組方針の一つである長寿命化と予防保全に基づき、予防保全型の維持管理を推進し、施設の長寿命化を図ることにより更新費用を抑え、長い期間、市民の皆様に安心して利用いただくことを目的としたものである。現在の個別施設計画の改修費用は概算的なものであるため、各施設の劣化が進んでいる部分や、これにかかる改修経費等の算定を行い、個別施設計画のデータを精緻化して、より実態に沿ったものとする予定であるとの回答がありました。
次に、新しい総合計画策定事業費について、国の方針では策定のプロセスを重視していくことが求められているが、具体的にどう進めていくのかとの問いに対し、新しい総合計画では、市民とのワークショップや、プロジェクトの関係者に直接意見を伺う機会を設けることを予定している。このことにより、計画策定における機動性を確保しながらも、より幅広い方々との対話や意見集約を充実させていきたいと考えているとの回答がありました。
次に、地域公共交通計画策定事業費について、敦賀市コミュニティバス再編計画との関連性をどう考えるのかとの問いに対し、法改正により、地域公共交通のマスタープランの位置づけである地域公共交通計画の策定が市の努力義務となっている。交通弱者をはじめ市民の利便性をさらに高め、将来にわたり持続できる公共交通を目指し、現在のコミュニティバス再編計画の後継計画として、地域公共交通計画及びその実施計画となる運行計画を策定したいとの回答がありました。
次に、障がい者コミュニケーション支援推進事業費について、遠隔手話通訳サービスを導入することにより、聴覚障害の方への対応がどのように改善されるのかとの問いに対し、現在、聴覚障害の方への対応は、地域福祉課常駐の手話通訳者が手話で対応しており、手話通訳者が不在のときには窓口に設置の筆談用ボードで対応している。しかし、筆談での対応は時間がかかり、内容を伝えることや正しく理解することが難しいのが現状である。遠隔手話通訳サービスを導入することにより、手話通訳者が不在のときでも聴覚障害のある方は安心して行政手続を行うことができるようになるとの回答がありました。
次に、子ども家庭相談事業費について、補助対象はどのような団体を想定しているのか。また、学校や地域、団体等とはどのような連携を考えているのかとの問いに対し、支援が必要な子供たちの早期発見や虐待の未然防止のための事業であるため、子供の身近で食事の提供や学習支援を行っている団体を想定している。また、学校等との連携が必要な子供については、状況に応じて要保護児童対策地域協議会での支援につなげていきたいとの回答がありました。
次に、北陸新幹線まちづくり推進事業費について、補助対象となるイベントの内容はとの問いに対し、新幹線開業日に敦賀駅周辺を会場とするイベントの開催事業、開業日周辺に開催されるイベント等の一体的な広報事業、12月にミライエの会場で開催するイベント等の開催事業の３つの事業となるとの回答がありました。
次に、北陸新幹線敦賀開業対策関係経費について、敦賀駅の新たにできる東口と従来の西口との連絡通路がない対策として、連絡バスを運行するということかとの問いに対し、敦賀駅の東西を往来する自由通路がないことは以前からの課題となっており、今回の連絡バスの利用状況調査により、東西の人の流れやニーズ等を調査し、総合的に敦賀駅がどのようなスタイルになれば一番使いやすいかを考えるための基礎にしたいとの回答がありました。
次に、給食センター建設基本計画策定事業費について、策定する計画の具体的内容はとの問いに対し、新給食センターの整備を進めるため、基本的な考え方を取りまとめるものであり、具体的には施設規模、建設候補地の検討、配置計画、概算事業費の算出、事業方式の比較、事業実施スケジュール等について計画に盛り込むことを予定しているとの回答がありました。
次に、第37号議案 令和５年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）での主な質疑として、管路改良事業費について、配水管路改良工事は耐震化も行われるということかとの問いに対し、新たに布設替えをする管路改良工事については、その管路の更新に合わせて耐震管を使用し、耐震化を進めているところであるとの回答がありました。
その他の議案については、主立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）の主な自由討議では、公共施設マネジメント推進事業費について、敦賀市は公共施設が多く、その施設を維持していくためにも今回の劣化度調査及び長寿命化計画策定は非常に重要であるため、しっかりと調査等を行っていただきたいとの意見や、地域公共交通計画策定事業費について、現行のほぼ完成されたコミュニティバスにそのままデマンド型を上乗せするのは、予算の面からも難しく、様々な課題もあると思うので、市民及び関係事業者等の意見も聞きながら急ぎ過ぎず入念な調査を行い、裏づけを取りながら進めていただきたいとの意見がありました。
次に、第37号議案 令和５年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）の主な自由討議では、水道管の耐震化率について、簡易水道の統合により耐震化率が低くなっていると思うが、地震などの災害に備えるためにも計画期間を短縮するなど見極めていく必要があるとの意見がありました。
その他の議案については、主立った自由討議はありませんでした。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
14
◯議長（
馬渕清和君） 次に、総務民生常任委員長
縄手博和君。
〔総務民生常任委員長
縄手博和君登壇〕
15
◯総務民生常任委員長（
縄手博和君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
まず、第41号議案、第42号議案及び第47号議案につきましては、質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第48号議案 町の区域及び名称の新設の件につきましては、主な質疑として、ひばりケ丘町区域新設図について、夢街道の南側にも少し区域が広がっているが、夢街道で区域が分かれていないのは土地の所有者の関係によるものかとの問いに対し、ひばりケ丘町の地籍の範囲については、夢街道を起点に上下を分けるという単純な作業ではなく、地権者の方々、ひばりケ丘町及び近隣の区の方々との話合いにより決められたものであるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
16
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
17
◯議長（
馬渕清和君） 次に、産経建設常任委員長
川端耕一君。
〔産経建設常任委員長
川端耕一君登壇〕
18
◯産経建設常任委員長（
川端耕一君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
まず、第49号議案 新たに生じた土地の確認の件については、主な質疑として、今回、公有水面の埋立てにより新たに生じた土地はどのように使用されるのかとの問いに対し、今回の公有水面埋立地の隣にある造成地と同様、コンテナなどの貨物を取り扱うエリアとして使用する。鞠山北地区、川崎・松栄地区、金ケ崎地区に停泊する内貿、外貿、様々な船を鞠山南地区に集約し、荷役の効率化を図る目的で整備が進められているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第50号議案 字の区域の変更の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
19
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
20
◯議長（
馬渕清和君） 次に、文教厚生常任委員長
山本武志君。
〔文教厚生常任委員長
山本武志君登壇〕
21
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
最初に、第44号議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑等があった議案について報告いたします。
まず、第39号議案 敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件について、主な質疑として、国のガイドラインにおいて、調査結果を公表する場合、特段の支障がなければ公表することが望ましいと示されている中、第６条第３項において調査委員会は公開しないと明記した理由について伺うとの問いに対し、調査結果の公表という意味ではなく、会議の公開という意味で記載しているとの回答がありました。
また、調査結果の公表についてのガイドライン等を設置している自治体もあるが、作成する予定はあるのかとの問いに対し、国のガイドラインに基づき、市独自のガイドラインを作成しようと考えているとの回答がありました。
質疑の後、委員より、第39号議案に対して、会議録等及び報告等の２条を加える修正動議が提出されました。
修正案の審査における提出者に対する主な質疑として、修正案において調査委員会から教育委員会に提出するとされている公表のための資料というのは、答申と同じではないかとの問いに対し、答申の一部で構成することになるが、答申とは別に公表するための資料を仕上げてほしいということであるとの回答がありました。
また、市が作成するガイドラインに会議録の作成についても記入すればよいのではないかとの問いに対し、ガイドラインよりも実効性がある形にするため、条例として追記したいとの回答がありました。
質疑を行う中で、提出者より修正動議を撤回したい旨、申出があり、委員会としてこれを承認した後、内容を改めた修正動議が再度提出されました。
内容については、原案に対し、報告等に関する１条を加えるというものです。
改めて提出された修正案の審査における提出者に対する主な質疑として、会議録の項目を削った理由について伺うとの問いに対し、調査委員会はスピード感が求められるものであると考えるため、その中で常に会議録を作成及び提出するとなると、調査委員等が動きづらくなると考慮したからであるとの回答がありました。
また、調査委員会が資料を作ると記載されているが、調査委員会が教育委員会に答申をして、教育委員会が公表のために資料を作るのと何が違うのかとの問いに対し、調査委員会から提出に耐え得るものを作成していただき、それを作る過程で公表する内容と公表しない内容についても審査していただくという趣旨であるとの回答がありました。
また、第７条第２項にある調査委員会は、「公表のための資料を作成し、教育委員会に提出するものとする」というのは、答申が出た後のことか、それともその適時教育委員会に報告するときの資料ということかとの問いに対し、答申時と定めていないのは、途中であっても途中報告として出せるよう用意してほしい。つまり、公表のための資料を途中段階でも作ってほしいということであるとの回答がありました。
討論では、最初に原案賛成、すなわち修正案に反対の立場から、国のガイドラインに基づき、市独自のガイドラインを作成し、支障がない部分については調査結果を公表すると理事者から答弁があったため、それに期待し原案に賛成するとの意見がありました。
また、公表のための資料作成は教育委員会がするべきである。また、教育委員会としてガイドラインをしっかり作って運用するのであれば、原案の条例で問題ないと考えるとの意見がありました。
また、調査委員会というのは、その結果を答申することが目的であるため、公表するための資料を作成させるというのはどうかと思う。また、公表用の資料を作るということになるならば、そのまま答申を全て教育委員会に報告し、教育委員会が資料を作成して公表する形を取ればよいと考えるとの意見がありました。
次に、修正案に賛成の立場から、調査委員会の進捗状況等を明らかにするため、条例にしっかりと示すべきであるとの意見がありました。
また、条例を出すタイミングで市のガイドラインを付してくるならともかく、今後作る予定との返答であったこと。また、調査委員会から、公表のための資料というベースを作っていただくことに価値がないとは思えないことから、修正案を提出したとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第40号議案 敦賀市柴田氏庭園の設置及び管理に関する条例制定の件について、主な質疑として、様々な公共施設では減免制度が設けられているが、柴田氏庭園では該当する団体があるのかとの問いに対し、学校が校外学習で利用する場合は減免を考えているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件について、主立った質疑はなく、討論では、反対の立場から、個人番号に個人情報をひもづけすることで全国で問題が起きているため賛成できないとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第45号議案 敦賀市ハートフル・スクールの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、貸し館について、どういった団体であれば減免されるのかとの問いに対し、廃校施設の運用要綱は学校使用条例と同様の考え方で進めているため、学校で対象になっている団体に対し減免する予定であるとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、ハートフル・スクールによる送迎がないため、保護者による送迎の負担が大きくなることから、旧赤崎小学校への移転については賛成できないとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第46号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、病理診断科ができることにより職員体制や定数について変更があるのか。また、病理診断科への配置人数は何名かとの問いに対し、条例定数の範囲内であるため、改正等を行うことはない。また、病理診断科の配置人数は医師１名である。
また、がん医療の充実に注力することで、急性期医療のための人や予算が分散してしまうのではないかとの問いに対し、がん治療については幅広く取り組んでいくが、急性期医療や回復期についてもこれまでどおり取り組んでいきたいと考えている。また、病理医を置くことによって１名分の人件費は増えるが、これまで外注していた検査費用等の歳出を抑えることができるため、ほかの診療に予算上の影響が出ることはないとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、専門の常勤医師を迎えて病理診断科を設置することは嶺南初であり、市立敦賀病院の医療充実のために必要であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
22
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
23 ◯３番（
吉田隆昭君） 山本委員長にお尋ねします。
敦賀市児童生徒の重大事案調査委員会設置条例制定の件についてであります。
条例案の第６条第３項に、「調査委員会は公開しない。ただし、委員長は、必要に応じて会議の内容を公表することができる」とあります。
この文章からは、委員長が必要でないと判断したら公表しないこともあり得ると受け止めることもできます。公表を尊重するのであるならば、三田村委員から出された修正案、２度目に出された修正案ですが、この修正案第７条第２項「調査委員会は、敦賀市情報公開条例の趣旨に則り、公表のための資料を作成し、教育委員会に提出するものとする」との条項があったほうが実効性が高まると思います。
この点について、委員会で深い議論はなかったのでしょうか。お尋ねします。
24
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） 御質疑いただきまして、ありがとうございます。
今ございました調査委員会の設置条例第６条にあります第３項の部分については、確かに「調査委員会は公開しない。ただし、委員長は、必要に応じて会議の内容を公表することができる」ということになってございます。
委員会での議論におきましては、報告の中でも申し上げましたけれども、この部分について、基本的にはこの後、教育委員会のほうでガイドライン、これは公表も含めたガイドラインを作成していくということがございまして、これは討論の中でもありましたけれども、賛成側の意見としては、このガイドラインをもって、そうした峻別をしていくということに理解があったということであったかと思います。
委員会の審査の中では、その部分についてはそうした議論だったかと認識しております。
以上です。
25
◯議長（
馬渕清和君） ほかに御質疑ありませんか。
26 ◯20番（
北條正君） 先ほどの中で、同じ第39号議案で、調査委員会のことについて、先ほど委員長報告の中でガイドラインという報告がございました。ガイドラインの中に、原則公開とか、あるいはそういう議論があったのか否かを伺います。
27
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） 質疑いただきました件で、委員会の中で、ガイドラインの中身についてまで立ち入った議論っていうのはなかったと認識しております。
ただし、教育委員会の基本的なスタンスとしては、国のほうでこのガイドラインというのが既にございますので、そうしたものを勘案しながら策定していくということがありましたので、その部分での範囲にとどまったかなというふうに認識しております。
以上でございます。
28 ◯20番（
北條正君） 調査委員会というかガイドラインについて、教育委員会は、いつ頃ガイドラインを定めて、これを公表するとか、そういう議論というのはなかったでしょうか。
29
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） いつまでにという策定期日を明確にした議論は、ございませんでした。
30 ◯20番（
北條正君） ガイドラインというのは、確かに教育委員会が定めるものかもしれませんけれども、この条例案の中には、第９条、この条例に定めるもののほか、調査委員会の運営に関して必要な事項は、教育委員会ではなくて、委員長が調査委員会に諮って定めるとあります。
このことについての御意見がなかったのか、お伺いいたします。
31
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） 今おっしゃられました第９条に関する部分での質疑は、なかったと認識しております。
以上です。
32
◯議長（
馬渕清和君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
33
◯議長（
馬渕清和君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申出のあります４件を除く第36号議案から第41号議案まで、第44号議案及び第46号議案から第50号議案までの12件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34
◯議長（
馬渕清和君） 起立全員。よって、第36号議案外11件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
35
◯議長（
馬渕清和君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第35号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
36 ◯13番（
山本貴美子君） おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
今議案は、３月議会で骨格予算として可決された当初予算に４月の市長選挙で新しく市長に就任された米澤市長の政策を肉づけする補正予算です。
この間、コロナ禍、その後の物価高騰など市民の暮らしは大変です。６月からは電気代が４割も値上がりするということで、食べていけるだろうかとの不安の声をたくさんお聞きいたしております。
これは自己責任、自助努力だけで解決できる問題ではありません。
日本は食料もエネルギーも、これまで輸入に頼ってきました。こうした中、ロシアのウクライナ侵略によって原油価格や原材料費が高騰し、物価高騰へとつながっています。
それだけではありません。政府の異次元の金融緩和が異常円安を引き起こし、物価高騰に拍車をかけています。少ない年金、上がらない給与、コロナ禍以前にまで回復しないなりわい、これらも含め、国の政策による影響が大きく、国が政治の力で解決すべき問題です。
こうした中、政府は、低所得者の電気、ガス、食料品などの価格高騰の負担を軽減するため３万円を支給することとし、敦賀市は、この政府の交付金を使って非課税世帯5950世帯、そして市独自として家計急変世帯50世帯、合わせて6000世帯に３万円を支給することを決めました。
ですが、御承知のとおり十分ではありません。また、非課税世帯以外にも困っている市民は大勢おられます。そのため、６月補正予算において困っている市民に寄り添う市独自の政策が待たれていました。
その視点で見ると、子育て家庭への支援として、公立保育園、私立保育園、認定こども園、小中学校、幼稚園などの給食について、食材費の物価高騰分を補正する物価高騰対策事業費4554万2000円が計上されています。国の交付金を使って保護者負担を増やさないというこの事業については評価するものの、市長のマニフェストに保育料や給食費など子育ての経済的負担をより軽くと書かれているような、より軽くまでには残念ながら至っていません。
私が代表質問で給食費の無償化を求めたところ、市長は、近隣の自治体と差異がないよう国や県の動向を注視していくと答弁されました。ところが、政府のこども未来戦略方針の素案にも骨太方針にも、給食費の無償化について、いつから実施するのか明確には記されていません。子供の医療費の助成の拡大についても、地方で広がって国を動かしました。給食の無償化についても、今、全国に広がって国を動かそうとしています。ぜひマニフェストにも書かれていたとおり給食費の負担をより軽くすべく、市独自で給食費の無償化を実施し、国を動かす力となるべきです。
また、全市民への暮らしの支援として、当議員団はこれまで赤ちゃんから高齢者まで全市民に商品券を配布することを提案してきましたが、今議案でも予算計上されていません。つるが割を７万8000枚発行する消費喚起推進事業費4868万円が計上されていますが、これはあくまでも消費を喚起する事業です。以前から指摘しているとおり、スマホを使いこなし、何度も利用してたくさん得をしている市民がおられる一方で、全く利用できない市民が大勢おられます。物価高騰で厳しい市民の暮らしを支援することを目的に、全市民に商品券を配布すべきです。
次に、福祉施設、中小業者、事業所などへの支援です。
今議案には畜産農家への飼料購入緊急支援事業費147万2000円が計上されていて、これについても評価します。また、障害者施設、高齢者施設への支援について代表質問で求めたところ、福井県議会の６月補正で計上され、敦賀市はそれに上乗せをして支給するとの答弁がありましたので、その点についても評価いたします。
ところが、中小業者、個人事業主への支援について代表質問で求めたところ、敦賀市は小売店、飲食店、サービス業が多いため、つるが割を発行するとの答弁でしたが、先ほども述べたとおり、つるが割を使えるお店、業種は限られています。多くの方に利用していただき、利益が上がったお店がある一方で、利用できず、恩恵を受けられていないお店もたくさんあります。そのため、物価高騰で困っている市内の全ての業種への支援が必要です。
県内でも実施する自治体があり、今後の流れを見て支援を考えていきたいと答弁されていましたが、ぜひ敦賀市でも早急に実施すべきです。
次に、市民の負担が増えるものはないかという視点で予算を見ると、賛成できないものが新幹線関係費です。敦賀は新幹線がなくても困らない。新幹線よりも在来線を守ってほしい。これ以上、市民の負担を増やさないでほしいとの声が多い中、新幹線の建設工事はどんどん進められ、いよいよ来年３月に開業することになりました。
これまでの新幹線関係費は、駅西の開発も含め、約183億円にも上ります。そして、今議案で計上された1080万8000円のうち、北陸新幹線駅周辺施設整備事業費450万円については、新幹線駅前広場と一体的に整備する堤防、道路の景観整備とのことですが、以前から申し上げているとおり、ＪＲの新幹線と特急の駅前広場であり、本来ならＪＲが整備すべきものです。
さらに言うならば、木の芽川の堤防であり、福井県が実施すべきものです。
また、北陸新幹線整備促進事業費284万4000円についても、新幹線敦賀駅開業に伴い、各種団体、関係者の方々へ謝意を表すため、同盟会活動の経費を支出するとのことですが、全額一般財源、要するに市民の税金であり、市民の税金を使って祝賀会を開催し、記念品を購入することについて、市民の理解は得られません。
次に、ハートフル・スクールの移転関係経費252万9000円についてですが、現在鋳物師にある不登校の子供さんが通う通所施設であるハートフル・スクールが老朽化しているため移転するとのこと。ですが、なぜ移転先が中心市街地にある旧北小学校ではなく、旧赤崎小学校なのか。子供が不登校だったという保護者の方をはじめ、いろんな方から、なぜ旧赤崎小学校なのかとの疑問の声が寄せられています。
赤崎は目の前が海で、自然が豊かな環境です。体育館もあります。ですが市街地からの距離が遠過ぎます。ハートフル・スクールは、小学生はこれまでも保護者の送迎が条件でした。これまで自転車で通っていた中学生も危険なため、今後は自転車での通所は禁止され、バスか保護者の送迎が条件となります。そのため、子供にとっても保護者にとっても赤崎への移転は通所の負担が増えることになってしまいます。
以前、車に乗れないお母さんが粟野から鋳物師のハートフル・スクールまで毎日、自転車の後ろに子供を乗せて連れていっていました。雨や雪が降る日もです。赤崎に移転すると、送迎ができる家族がいない場合は、通所したくてもできなくなってしまいます。
ハートフル・スクールは、学校に行けない子供たちが安心して過ごせる居場所です。生きづらさを抱えている子供たちのためにも、少しでもハードルを低くすべきです。
質疑の中で、今回の移転は、旧赤崎小学校の廃校利用が目的であり、子供たちにとってハートフル・スクールがどうあるべきか、そのためにはどこにあるのが一番かという視点は二の次のように感じてなりませんでした。
職員による送迎はしないとの答弁ですが、赤崎へ移転するのであれば、子供たちにとって何が一番かを考え、これを機に必要であれば職員が送迎することも考えるべきです。
以上、賛成できない理由を述べましたが、評価できる予算も計上されています。
子育て世代の切実な願いであった乳幼児の紙おむつを保育園で処分する紙おむつ処分推進事業費485万5000円。私も３月議会の一般質問や今議会の代表質問で、市民の買物や病院などへ行く足として求めたデマンド型コミュニティタクシーの運行も含めた地域公共交通計画策定事業費455万円。私が長年求めてきた既存の５階建ての市営住宅にエレベーターを新設する工事費など、市民の切実な願いを取り入れた予算も計上されており、これらについては着実に実施していただきたいと思います。
これから暑い夏がやってきます。梅雨明けから厳しい暑さが続くとの予想がされています。電気代の節約のため、エアコンを使わず熱中症で倒れる人が増えるのではないかと心配です。
代表質問で述べたように、住民の福祉の増進を役割とする自治体として、国の政治の防波堤となって市民の命と健康、そして暮らしを守る敦賀市独自の施策をぜひ実施するよう求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
37
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
大塚佳弘君。
〔19番
大塚佳弘君登壇〕
38 ◯19番（
大塚佳弘君） 皆さん、おはようございます。公明党の
大塚佳弘でございます。
第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）の件について、賛成とする委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
最初に、総務費として令和５年度末を開始とする国よりデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた地方版総合戦略の策定及び改定が求められ、新たな米澤市長運営の指針となる新しい総合計画策定事業費428万円が計上されました。さらなる人口減少に特化し、デジタル事業も含めた柔軟で分かりやすい計画になることを期待します。
また、市民の利便性の向上と持続可能な公共交通ネットワークは、高齢化が進む中で市民の足を確保することは急務です。新たなデマンド型コミュニティタクシーの運行も含めての公共交通体系の構築に向け、地域公共交通計画と運行計画を策定する地域公共交通計画策定事業費455万円は、さらには北陸新幹線敦賀開業に必要な二次交通アクセスの充実につながる予算でございます。
次に、民生費として、障害者福祉施設改修事業費4471万2000円が計上されました。当事業は、長年敦賀市の障害者入所施設として支えてきたやまびこ園の老朽化と、入所者の高齢化に対するバリアフリー化等の改修工事を進める上で、支障物件となる作業所移転新築工事予算です。今後の実施計画を進める中で、関係者の要望を取り入れるとともに、福祉施設の活動をしながら並行しての改修になりますので、利用者の皆さんの安全等に配慮した進め方をお願いします。
次に、障がい者コミュニケーション支援推進事業費95万1000円は、２年前に施行した敦賀市手話言語条例と、敦賀市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例に基づく事業で、市民、職員向けの手話講習会、要約筆記講習会の開催、遠隔手話通訳サービスの導入等です。敦賀市が目指す共生社会の実現に向けた大きな一歩となる予算です。
さらに、公立保育園物価高騰対策事業費382万2000円、私立保育園等物価高騰対策事業費586万5000円は、物価高騰による保育園の食材費への影響に対して、国の物価高騰臨時交付金を活用するものです。
また、公立保育園紙おむつ処分推進事業費358万円、私立保育園等紙おむつ処分推進事業費補助金127万5000円は、保護者や保育士の負担軽減に向けての取組は大いに評価できる予算です。
次に、農林水産費から遊休農地保全管理支援事業費100万円は、農業従事者の高齢化や担い手不足、不在地主の増加に伴い拡大する遊休農地について、保全管理を行う必要な予算です。
次に、商工費の金ヶ崎周辺魅力づくり事業費450万円は、人道の港敦賀ムゼウムを中心とする金ヶ崎周辺官民連携事業のエリアデザイン計画に基づき、日本貨物鉄道株式会社用地の取扱い検討に必要な調査予算で、開業効果以降の2025年を目指した事業です。
また、まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費858万円は、令和３年度に取り組んだ北陸新幹線開業に向けた継続的なプレーヤー創出、すなわち市民、企業、市外も含めての人材発掘と育成事業で、大いに期待ができます。
さらに、北陸新幹線まちづくり推進事業費1500万円は、北陸新幹線敦賀開業に向け、市内での開業のにぎわいを創出する開業イベントを開催する民間団体等への必要な支援です。
次に、土木費の市営住宅改修事業費２億2034万円は、敦賀市公営住宅等長寿命化計画に基づく改修工事で、住宅環境を守るために必要な予算です。
その中でも新津内住宅５号棟エレベーター新設工事は、従来の階段移動からの解放は、高齢者、障害者等に対しても朗報であり、今後のモデルケースになることを期待します。
また、子育て世帯向け住宅改修工事設計委託業務は、今後の子育て世帯の住宅支援にもなり、間取り、トイレ、浴槽、キッチン改修、防犯対策等の検討を進める予算です。
次に、教育費のリーディングＤＸスクール事業費88万9000円は、ＧＩＧＡスクール構想で進めた１人１台端末とクラウド環境を活用した児童生徒の情報活用能力の育成、個別最適と協働的な学びの一体的な充実や校務ＤＸを行い、全国的に好事例を展開する事業で、敦賀市は３校のモデル校が先行的に取り組み、その活動を他の学校と共有を支援する予算です。
また、ハートフル・スクール移転関係経費252万9000円は、現在のハートフル・スクールの老朽化により移転先を進める中で、廃校施設の旧赤崎小学校に機能を移転する予算です。特に廃校の利活用を進める中で、旧赤崎小学校の機能は、教室、図書館、特別室、体育館等、従来のハートフル・スクールで不足してきた機能があり、距離的な送迎以上のよりよい環境で新たな施設に生まれ変わる予算と判断します。
さらに、学校給食物価高騰対策事業費、給食センター費2816万6000円、学校給食物価高騰対策事業費、小学校費1248万5000円、学校給食物価高騰対策事業費、中学校費955万7000円、公立幼稚園物価高騰対策事業費13万2000円、私立認定子ども園物価高騰対策事業費139万4000円は、物価高騰による学校給食へ食材増加分のセンター給食校、自校給食校の負担及び公立幼稚園と認定こども園の物価高騰を支援する必要な予算です。
最後に、給食センター建設基本設計策定事業費611万3000円は、学校給食センターの老朽化が進んでいることから、より安全で安心な給食を提供するため、敦賀市は学校給食あり方検討委員会からの答申に基づき、新たな学校給食センター整備に伴う基本計画の策定を行うために必要な予算であると考えます。
以上の理由から、第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、賛成とする委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
39
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番
北條正君登壇〕
40 ◯20番（
北條正君） 私も委員長報告に賛成の立場で討論させていただきたいと思います。
ただ、先ほどの山本議員の賛成の部分や、それから大塚議員の賛成討論と重なりますので、私からは、反対討論の中にありました北陸新幹線のまちづくり事業費などについて。
私の考えとしては、市長の申しておりますように、北陸新幹線、来年３月に来ます。しかし、来ただけではやはり駄目であります。市民生活にどう役立ち、どう潤いを与えるか、これがこれから非常に大事になってきます。
今回の補正予算だけでも、私は足らないと思います。９月、そして12月、そして来年３月を含めて、いろんな工夫をしていただきたいと思います。
特に観光、稼げる観光と言いながらも、なかなか稼げていないのが敦賀市の現状ではないでしょうか。まさに観光協会を気比神宮前に移します。このことは私も賛成をいたしますけれど、北陸新幹線の敦賀駅、そして今ある東口、西口のそれぞれの案内口をどうするのか、連携をどうするのか。あるいは嶺南観光、三方、美浜、これらを含めて非常に大事なことがこれからも予想されます。
そういう意味も含めて、予算の中に含まれてもおり、また含まれてないのもあります。そういうことも含めて、12月補正予算でもよろしくお願いをしたいというふうに思います。
そして、第２点目のハートフル・スクール、予算決算常任委員会で、私は検討するというふうに賛成理由の中に述べましたけれども、ハートフル・スクール自体は保護者が同伴で来ることが原則であります。しかし、旧赤崎小学校は市内からも相当遠うございます。先ほど山本議員が言ったように遠い箇所でございますけれども、小学生は同伴というのが、これはまさに安全からも含めて大事なことだと思いますが、中学生については自立性も出てきております。現実も鋳物師に自転車通学をされている方もおります。
しかし、私もいろんな方に、関係者に伺うと、遠くなることについて一つの抵抗感が生まれております。そういう意味で、これからの赤崎に移った際のどう通学を受け入れるか。これはやはり検討していただきたいというふうに思いますし、中学生についてはバス通学を認めるかどうかは検討するとありましたけれども、これについては認めていくべきだと思いますし、そして、いろんな方がいらっしゃいますし、オンラインの授業もこれから必要かというふうに思います。
そういうことも含めて、赤崎に移すに当たっては、いろんな形で通学のネックを解消していく。これが私は非常に大事だと思いますので、ひとつ御検討をよろしくお願いをしたいと思います。
以上申し上げましたように、今回の補正予算、非常にきめ細かく、私が見ましても北陸新幹線、あるいは物価高騰を含めて、本当にきめ細かく予算を米澤丸出港のいい予算ではないかというふうに思っております。予算執行に当たっては、一般質問あるいは代表質問にあったことをしっかり検討していただいて、執行していただきたいことを期待して、賛成討論とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
41
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
豊田耕一君。
〔21番 豊田耕一君登壇〕
42 ◯21番（豊田耕一君） 市民クラブの豊田耕一でございます。
会派を代表して、第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告に賛成の立場の討論を行います。
今回、市長より提案された補正予算案には、道路や側溝整備、幼稚園や保育園及び小中学校の物価高騰による給食食材費の増額相当分を市が負担する物価高騰対策といった市民生活の維持向上につながる重要な事業に加え、新しい総合計画策定事業や地域公共交通計画策定事業、障がい者コミュニケーション支援推進事業といった敦賀をあたらしいステージへ導くために重要な事業ばかりで、その必要性と費用面においても妥当であると評価するものであります。
また、老朽化が進み、設備の不具合が多発している学校給食センターは、子供たちはもとより、保護者、調理に当たるスタッフの方々、そして栄養士、市の職員、これに関わる多くの方々に御迷惑、御苦労をおかけしてきました。
私も学校給食センターの整備については、代表質問及び一般質問で取り上げてきましたが、今回の給食センター建設基本計画策定事業費が計上されたことは、我が会派にとっても念願でありますので、この学校給食センターの基本計画策定を受け、より安全、安心な学校給食が早期に提供される体制が整備されることを期待しております。
最後に、今回の補正予算は、米澤市長の思いが詰まった肉づけ予算だと理解しており、敦賀をあたらしいステージへ導いていくとの熱い思いも十分に伝わってきましたが、一般質問でも述べさせていただきましたように、限りある資源である市職員の負担にも最大限考慮していただくことをお願いしまして、第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告に賛成の討論といたします。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
43
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
縄手博和君。
〔５番
縄手博和君登壇〕
44 ◯５番（
縄手博和君） 市政会の縄手です。
市政会を代表して、私が賛成討論させていただきます。
第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）に対し、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案された補正予算は、米澤新市長の初めての肉づけ予算で、敦賀をあたらしいステージにという思いの下、地域経済、子育て支援、市民の安全、身近な生活のあたらしいステージへ向けた新規事業の予算がバランスよく配分されており、評価できるものであります。
また、ほかにも公共施設マネジメント推進事業費や新しい総合計画策定事業費などの新規事業も、これからの米澤市長のあたらしいステージへ必要な事業も組み込まれております。
今回の補正予算では、多数の新規事業が予算計上されておりますが、予算決算常任委員会、代表質問、一般質問を通じて、それぞれの事業効果や妥当性が十分確認されたと判断し、賛成するものであります。
なお、理事者には今後とも慎重なる予算措置を講じていただくよう強く要望するものであります。
特に、今回の給食センター建設基本計画策定事業費は、子供たちにとって大切な問題ですので、しっかりと計画を立て、少しでも早い着工を目指していただくよう申し添えまして、第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告に賛成する討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
45
◯議長（
馬渕清和君） 以上で第35号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第35号議案 令和５年度敦賀市一般会計補正予算（第４号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第35号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
47
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第42号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔４番 松宮学君登壇〕
48 ◯４番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
議員団を代表して、第42号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。
この議案の中には、森林環境税として個人住民税均等割に1000円を徴収する市税条例の改定があります。
2023年度末で、東日本大震災後の各市町の防災、減災の財源確保のために徴収してきた復興特別住民税1000円の10年の徴収期限が終了するため、森林環境税と名前を変えて、引き続き1000円を国民に一律に課税するものです。
森林環境税を創設する目的は、地球温暖化の防止や災害の防止、国土の保全など、森林の持つ公益的機能を維持し、増進を図ることとしています。しかし、地球温暖化の防止や災害の防止などで問われているのは、ＣＯ2を多く排出している大企業であります。その大企業には一切負担を求めていません。
日本共産党は、2019年２月の衆議院総務委員会で、森林環境税、森林環境譲与税について、国民には低所得でも課税する一方で、大企業には負担ゼロだとして、地球温暖化対策で温室効果ガス排出の原因者に負担を求めないのはおかしいと追及しました。また、輸入自由化で木材価格は下落し、林業経営が成り立たない実態を背景にして、森林整備を重要な課題と位置づけ、国の一般会計で林業予算の配分を増やすべきと指摘してきました。
2021年総選挙や2020年参議院選挙の政策でも、分配や交付の問題について、交付基準の人口指標が林業従事者の割合よりも高く設定されたことで、私有人工林がない人口が多い都市部に多額に配分される問題等を指摘しています。
森林環境譲与税の各自治体への配分内容は、私有林や人工林の面積に応じた配分が50％、人口に応じた配分が30％、林業従事者に応じた配分が20％となっていて、先ほども言いましたが、森林がなくても人口が多い都市部の自治体には多額の譲与税が配分されています。
その反面、小さな自治体には僅かな額しか配分されていません。例えば、横浜市の約４億円、大阪市約３億円に対して、鳥取県日吉津村37万4000円、沖縄県渡名喜村３万8000円などと差が大きいです。
敦賀市でも市民から徴収した国に納める森林環境税は2020年度は3400万円です。ところが国から交付される森林環境譲与税は1500万円であります。
そのため、７月６日の全国町村議会では、森林保全や整備を目的として国が自治体に配る森林環境譲与税に関し、配分方法を見直すよう求める要望書を決定しました。森林を有する自治体が体制整備や森林整備に活用できるように交付基準を見直すこと。また、今までの復興特別住民税を防災予算に使われてきましたが、これがなくなるため、自治体への地方交付税の拡充を求めます。
また、現在、物価高で市民の暮らしが大変な中、市民に負担増となるため、第42号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
49
◯議長（
馬渕清和君） 以上で第42号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第42号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第42号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
51
◯議長（
馬渕清和君） 次に、分離採決の申出のあります第43号議案及び第45号議案の２件について採決いたします。
まず、第43号議案 敦賀市個人番号の利用に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第43号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
53
◯議長（
馬渕清和君） 次に、第45号議案 敦賀市ハートフル・スクールの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54
◯議長（
馬渕清和君） 起立多数。よって、第45号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第３ 請願第１号、請願第２号
55
◯議長（
馬渕清和君） 日程第３ 請願第１号及び請願第２号の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
縄手博和君。
〔総務民生常任委員長
縄手博和君登壇〕
56
◯総務民生常任委員長（
縄手博和君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願について、意見はなく、討論では、請願採択に反対の立場から、核兵器の廃絶は共通の願いだと思うが、悲しいことに核兵器の存在によって、ある意味で世界の平和のバランスが取れてしまっている現状がある。まずは核保有国の条約参加に向けて被爆国である日本が働きかけることが優先であると考えるとの意見や、日本は被爆国としてすべきことがあるとは考えるが、現状として、いきなり核の傘から離脱して核兵器禁止条約に参加するというロジックは、現在の日本の防衛体制にはなじまないと考えるとの意見がありました。
採決の結果、賛成なしで、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
57
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
馬渕清和君） 次に、文教厚生常任委員長
山本武志君。
〔文教厚生常任委員長
山本武志君登壇〕
59
◯文教厚生常任委員長（
山本武志君） ただいまから、文教厚生常任委員会における請願の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
請願第２号 保育士配置の最低基準の引き上げと、保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める請願について、主な意見として、保育士の処遇改善については、既に国が取組を進めており、補助金もある。また、保育士が不足している中で基準を引き上げるとなると、基準を守ることができず、運営ができなくなる保育園も出てくるのではないかという懸念があるとの意見や、保育士が不足しているのは理解しているが、実際に事故等が起きるリスクを考えると、この請願の採択が必要であると考えるとの意見がありました。
次に、討論では、請願採択に賛成の立場から、日本の保育士の配置の最低基準が世界と比べてかなり劣っている。また、全ての子供たちの豊かな育ちや安全な生活を保障するためにも、この請願を採択したいとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
60
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
61
◯議長（
馬渕清和君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のあります各請願について討論及び採決を行います。
初めに、請願第１号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
松宮学君。
〔４番 松宮学君登壇〕
62 ◯４番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
議員団を代表して、請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願について、委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論します。
史上初めて核兵器を違法なものとする核兵器禁止条約が国連の会議で採択されて７日で６年を迎えました。ウクライナ侵略をめぐり、ロシアが核兵器を使う可能性もあると示唆する中、核兵器の全面禁止、廃止はますます実現の急がれる国際的な課題となっています。
国連加盟国193か国のおよそ３分の２の122か国が賛成して採択された核兵器禁止条約は、2020年10月24日に批准国が発効に必要な50か国に到達し、2021年１月22日に発効しました。
昨年６月に、核兵器禁止条約の第１回締約国会議がウイーンで開かれました。核兵器の非人道性を確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだウイーン宣言と具体的な行動計画を採択しました。
ウイーン宣言は、核抑止論は核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしていると述べ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核兵器廃絶以外にないという固い決意を表明しました。
また、宣言は、一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いていると述べました。これは、日本政府の立場に対する厳しい批判として受け止めなければなりません。
会議には、アメリカの同盟国も含め34か国がオブザーバーとして出席しました。北大西洋条約機構──ＮＡＴＯの参加国から、立場の違いはあるが積極的対話を行っていきたいと真摯な
発言が行われたことに対して、評価と歓迎の声が寄せられました。
第１回締約国会議に唯一の戦争被爆国である日本がオブザーバー参加すらしなかったことは、大きな失望と批判を浴びました。締約国会議の議論に耳を傾けることすらせずに、核兵器保有国と非保有国の橋渡しなどと言う資格はありません。日本政府に対して、核抑止論の呪縛に縛られて核兵器禁止条約に背を向け続ける恥ずべき態度を根本から転換し、条約への参加を強く求めます。
また、昨年８月にはＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議が開かれました。今回の再検討会議は、ウクライナを侵略するロシアが核兵器で世界を威嚇し、核保有国が軍拡競争を強めるなど、緊迫した情勢の下で開かれました。６月の核兵器禁止条約に参加した国々は、核保有国が核軍備縮小、撤廃の交渉義務を定めたＮＰＴ──核兵器不拡散条約第６条を履行していないと厳しく批判。核兵器の非人道性を再確認し、核兵器禁止条約がＮＰＴ──核兵器不拡散条約を補完することを訴えました。
核兵器禁止条約は、７月６日現在、署名が92か国、批准は68か国に上っています。日本国内でも、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が659に達し、全国自治体の約37％となりました。日本は唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を持つ国でもあります。日本政府が核兵器禁止条約に参加して、その先頭に立つことが決定的ではないでしょうか。
また、被爆国日本の禁止条約参加を核兵器廃絶を願う世界の人々が待ち望んでいます。
以上の理由から、請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願の採択を求めて、賛成討論といたします。
各議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
63
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
山本武志君。
〔12番
山本武志君登壇〕
64 ◯12番（
山本武志君） 市民クラブの
山本武志です。
私は、会派を代表し、請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願を不採択とする委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
まず、私は、核兵器廃絶と平和建設のための活動は、世界唯一の戦争被爆国である日本外交の根幹であり、日本が牽引役となって世界に示すべき使命であるとの考えを基軸としております。
その上で、その目的を達成するための手段、プロセスに関しては、核保有国と非保有国で対立を生みかねない核兵器禁止条約に日本が率先して参加するのではなく、これまでの核兵器、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの成果を高く評価しつつ、両者実現の道を模索していくべきと考えます。
本年５月、広島市で開催されました先進７か国首脳会議、Ｇ７サミットでは、核兵器のない世界の実現に向けた関与を再確認した上で、核兵器不使用の継続や核兵器削減の継続、核不拡散体制の強化などが核軍縮・不拡散に関する成果文書に書き込まれました。すなわち、Ｇ７は核軍縮、不拡散への決意を示し、ロシアによる核使用はあってはならないと改めて確認したことになるわけですが、こうしてＧ７の首脳が一致して核軍縮への強いメッセージを出したことは大きな成果であると評価するところであり、こうして核保有国に核軍縮を呼びかけつつ、核保有国と非保有国との橋渡し役をするのが日本の役割と責務であると私は考える次第でございます。
このように、今後、核軍縮、不拡散を進めるためには、現実的にその機運の醸成が必要であり、核兵器廃絶を一足飛びに目指すことは難しいと考えることから、まずは核兵器不拡散条約を維持、強化して可能な核軍縮策を積み上げ、長期的に核なき世界を目指すことが現実的であると考えるため、請願には賛成できません。
なお、同請願にあるアメリカの核の傘からの離脱を決断するとの考えが現行の日米同盟からの離脱を目指すということを示すことであれば、私は、現在の日本国憲法下においては、我が国の領土、国民の生命と財産を他国からの脅威にさらすことに直結するばかりか、国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定な状況をつくり出してしまうことは、核兵器使用のリスクが高まるばかりか、核廃絶への道筋も大きく遠ざかるものであると考え、これにも賛成することはできません。
以上、請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願を不採択とする委員長報告に賛成の立場の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
65
◯議長（
馬渕清和君） 以上で請願第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第１号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第１号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66
◯議長（
馬渕清和君） 起立少数。よって、請願第１号については、不採択とすることに決定いたしました。
────────────────
67
◯議長（
馬渕清和君） 次に、請願第２号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔13番
山本貴美子君登壇〕
68 ◯13番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
請願第２号 保育士配置の最低基準の引き上げと、保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める請願について、不採択とする委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論をいたします。
この請願は、県内の公立、私立の保育園の保育士、保護者など保育関係者で構成されている「よりよい保育を！福井県実行委員会」から出された請願で、保育士の配置基準の引上げと保育予算の増額を政府の関係機関に求めるものです。
皆さんも御存じのように、保育士の配置基準、最低基準は1948年に定められたものです。最低基準の作成に関わった小浜市出身の厚生省児童局企画課長の松崎芳伸さんは、最低基準は日進月歩しなければならないと語られたそうです。ところが、１歳、２歳児の６対１、保育士１人につき園児６人は1967年から56年間、見直されていません。さらに、４歳、５歳児の30対１、保育士１人につき園児30人に至っては、最低基準が定められてから75年間、一度も見直されていません。
こうした中、日本の保育士の配置基準は、世界と比べるとかなり遅れを取っています。海外の保育士配置基準を見ると、アメリカでは４歳児は保育士１人に園児８人、５歳児は保育士１人に園児９人となっています。また、ヨーロッパでも３歳児から５歳児については保育士１人に園児が９人から15人です。スウェーデンでは、４歳、５歳児は保育士３人で13人の園児を保育しているそうです。
なぜこんなにも違うのか。日本の保育の現場の劣悪さが分かります。
こうした中、全国の保育所などでの悲しい事故が年々増加しています。2021年は2347件にも上り、2015年の約４倍にも膨れ上がりました。また、あってはならないことですが、保育士による事件も増えています。
こうした状況を踏まえ、こども家庭庁は、予算に４歳、５歳児の保育士の配置を30対１から25対１にすることができるよう補助を盛り込みました。ですが残念ながら保育士の配置基準の見直しではなく、保育士を基準より手厚く加配した保育所の運営費を増額する加算でしかありません。しかも対象となる保育所は定員が121人以上で、かつ職員の平均勤続年数が12年以上の保育所だけです。そのため補助されるのは全国の保育所のたった４％で、全ての保育所で保育士が増員されることにはつながりません。
ちなみに、敦賀市内には定員121人以上の認定こども園が３つありますが、職員の平均勤続年数が12年以上でなければ補助はもらえません。
自治体や民間では、保育の質を守るために国の配置基準を超えて独自に保育士を配置しているところが多くあり、敦賀市でも実際にはそうです。ところが保育所の運営費は保育士の配置基準に基づいて計算されています。そのため私立保育園の委託費も実際の保育士の人数ではなく、保育士の配置基準に基づいて計算されているため実際よりも少なく、経営は厳しい状況です。
全ての子供たちの豊かな育ちや安全な生活を保証するためにも、保育士の処遇改善のためにも、保育士の配置基準は必要です。
また、経済協力開発機構の調査によると、子ども・子育て支援に関わる公的支出は、日本はＧＤＰ比で1.79％で、加盟国平均2.34％以下となっています。保育の公的支出のＧＤＰ比が低いほど出生率が低いというデータもあるため、保育予算の大幅な増額が必要です。
政府は、基準改定をしない理由として保育士の確保が困難と言われており、また、請願の採択の際にもこういった反対の意見がありましたが、保育士の確保が困難なのは保育士の定着が進まないためです。
保育士の資格を持つ人は全国でたくさんおられますが、そのうち４割弱しか就労していないそうです。敦賀でもそうですが、夢や希望を持って保育士になられた方々が大変な労働環境の下、心が疲弊し、辞めていかれるという悲しい現状があります。卵が先か鶏が先かではありませんが、保育士のなり手がいないから保育士の配置基準を増やさないというのではなく、配置基準を増やすことで保育士が専門職にふさわしく生きがいを持って働き続けたいと思える環境になり、保育士不足にストップをかけることができるのではないでしょうか。
昨年度も同じ趣旨の請願が県内の議会に出され、17市町のうち採択された議会は趣旨採択も含め６自治体で、今年の６月議会でも新たに６自治体が採択されたため、残ったのは福井市、敦賀市、おおい町、池田町、越前町の５つの議会だけとなりました。このうち越前町議会は６月議会に間に合わなかったので９月議会で審査されるそうです。
このように県内でも多くの議会が採択されている中、どうして敦賀では採択されないのか。敦賀市内の保育士さん、保育関係者の皆さんは、とても疑問に感じておられます。ぜひ敦賀市議会でも請願を採択して、敦賀の子供たちのために保育士を増やしてほしい、保育予算を増やしてほしい、この切実な声を国へ提出すべきです。
以上申し上げて、討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
69
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
今川博君。
〔22番 今川博君登壇〕
70 ◯22番（今川博君） 市民クラブの今川博です。
私は、保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める請願を不採択とする委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
請願にありますように、国は令和５年度の保育関係予算で、保育士の負担軽減策として比較的規模の大きな保育所に対して25対１の配置が実現可能となるように補助を盛り込みました。しかし、対象は定員が121人以上で、かつ平均勤続年数が12年以上でなければならないというものです。
確かに本市においても定員が121人以上の保育園は３園のみですが、我が会派としては、それよりも多くの現役保育士から処遇改善を求められていることもあり、平均勤続年数12年以上の保育園が少ないことを問題として捉えています。
そんな中、あくまで今回の請願、保育士配置の基準は最低基準の引上げを求めるものであって、実際のところ、本市の保育の現場では25対１以上の配置が実現できている園は少ないなどと捉えています。
よって、保育士の就業継続が困難になっている実情にしっかり目を向け、会派として保育士の処遇改善に取り組みたいと考えていますが、国としても保育人材確保のための総合的な対策に取り組むとされていて、子育て環境の改善を総合的視点で進めるところであります。
このように、保育に関する諸課題に対応していくに当たっては、当該地域の課題や実情を的確に捉え、それに応じた施策を講じていくことが重要であり、本市においては喫緊の課題として保育人材の確保が挙げられると考えるものの、保育環境は一定のレベルを維持していると認識するところであります。
そうした中にあって、請願で求めることに対する趣旨は理解するものの、保育士の職員配置基準をもって劣悪な保育士配置に直結と述べていることに加え、そもそも請願の内容をもって解決したいことは何かが不明確であり、配置基準の見直しだけをもって意見するには根拠に乏しいと考える次第であります。
私たち会派としては、安心して子育てができる、子供を預けられる環境を構築するためには、保育士の処遇改善をはじめ、地域の実情を勘案した大所高所から総合的な施策を講じなければならないとの考えの下、一点集中型で求めるこの請願には反対するものであります。
以上、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
71
◯議長（
馬渕清和君） 次に、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
北條正君。
〔20番
北條正君登壇〕
72 ◯20番（
北條正君） 私、崚正会を代表いたしまして、委員長報告に反対、この請願については賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、先ほど来の反対討論を伺っていますと、現場の声を聞きましょうや、今現場が、保育士の現場、保育園どうなっているのか。皆さん、それぞれ議員の立場で、それぞれの耳で聞いていると思います。なぜ全国の現場でこのような保育園の事故が起こっているのでしょうか。また、この敦賀においても保育士さんたちは、また職員さんたちは、本当に今、危機感を持って子供と向き合っております。
先ほど申しました討論の中に処遇改善とあります。一見この請願は、まさに処遇改善、そして配置基準を見直して、これからの保育現場をより保育しやすい環境にする。そのこと。先ほど１点と言いましたけれども、総合的対策をもって保育現場を改革しよう、そういう市民の声でもありますし、県下の声であります。
保育現場について危機感を持っている自治体も県下において、先ほど17市町においてのうちのまさに半数以上、それも保守系の多い現場からもこの声が上がり、請願を採択しております。
私の請願に賛成の理由は、まさに岸田内閣総理大臣が３月に言いました。異次元の子育て政策をもって人口対策に取り組むとありました。確かに児童手当の拡充その他ありましたけれども、保育現場、なかなか財源が、児童手当の拡充もなかなか確保できません。しかし、いずれは保育現場の配置基準の見直しをして、これに光を当てなくて、日本の異次元の子育て政策はならないというふうに思います。
先ほど山本議員が申し上げましたとおり、今の保育現場、先ほどのように皆さん声を聞きましょうや。保育士さんがどう悲鳴を上げているのか。そして各地で起こっている事故を起こさないように、本当に慎重に慎重に今、現場で苦労を重ねております。
その最大の遠因は、やはり保育士さんを見る数。まさに70年以上改正されなかった保育の現場の配置基準。これが変わってこなかったからです。
皆さん、小中学校を見てください。この50年間でも、私たちの小学生、中学生の頃は50人いました。それが今35人を切っているじゃありませんか。もう保育現場にこの基準をしっかり見直して、そのためには先ほど言いましたように保育士さんが足らないという話がありましたけれども、足らないんじゃなくてなり手がいないんです。なぜなり手がいないか。それは保育士さんの給料があまりにも安いからじゃないでしょうか。
そして緊張の連続。これでは敦賀市でも同じです。辞める方が多うございます。
その中にあって、配置基準を変え、保育士さんの給料を上げ、そして保育現場を少しでも働きやすい環境にすること。このことが今、非常に求められていると思います。
児童手当の拡充、そしてこっちにはやはり現場からこの声を上げる。もう12市町はそのことを請願で賛成しました。なぜ敦賀市はできないのか。市議会でやっぱりやりましょう。
振り返ってみますと、各政党。先ほど立憲、あるいは公明、国民民主、そして共産、維新、どの政党も保育基準の見直しを上げています。当たり前じゃないでしょうか。そして、自民党も財源問題だと思います。
これは私も否定はいたしませんけれども、前の厚労大臣、田村さんは厚生労働大臣に対して、３月でしたか要求をしております。保育基準の見直し、これが必要だ。私も子育て政策、これをもってやらないと日本の減少化はまだまだ続きます。まずは子育て政策、保護者にどう子供の育てやすい環境をつくるか。
次に、我々世代では、皆さんもそうでしたでしょうか。ゼロ歳児を預けるなんていうことはありませんでした。しかし今、保育園の現場では、ゼロ歳児からほとんどの保護者の方々が預けています。敦賀市も生まれる数が年々減ってきていますけれども、保育数は変わっていません。それは何でか。やはり育てる環境が変わってきているからであります。
そのためにも預けている保育園が安全に安心して、そして子供を産みやすい環境を我々自身から、敦賀市議会からつくろうではありませんか。
そのためにも、この請願、私は大事だと思います。現場の声を聞き、私も聞かせていただきました。本当に切実な声となっています。
そういう意味も含めまして、繰り返しになりますが、配置基準の見直しを行い、そして保育士さん、保育現場の保育行政に対し光を当てて予算を拡充して、そして異次元の子育て政策をもって、しっかりとこの国の未来をつくりましょう。その役割が敦賀市議会にもあります。
皆さんの御賛同、請願の賛同をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
73
◯議長（
馬渕清和君） 同じく、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
吉田隆昭君。
〔３番
吉田隆昭君登壇〕
74 ◯３番（
吉田隆昭君） こんにちは。無所属、
吉田隆昭です。
今ほど、請願第２号について不採択とする委員長報告に反対して、請願に賛成する立場で討論するということで、私もその立場で討論させていただきます。
お二人の方がおっしゃいましたように、保育の現場というのは大変な状況にある。さらに環境の劣悪さだけじゃなくて、事件、事故も増えている。
そして、世界的にもというか、ヨーロッパのそういう国々に比べても、日本の保育士の環境の状況の悪さというか、人数も非常に低いというようなことで問題になっているところです。
そのことはもう報告されていますので、ほかの面から、私はこの請願が必要であるということを申し述べたいと思います。
まず政府は３月に異次元の少子化対策のたたき台で、職員配置基準について１歳児は６対１から５対１へ、４、５歳児は30対１から25対１へと改善すると明記しました。この明記に、多くの保育士が配置基準の改善が行われるんだと期待したようですが、小倉將信こども政策担当大臣は、その後の記者会見などで配置基準そのものの改定は否定して、配置基準以上に保育士を置いた施設には、先ほども出ていますが公定価格、つまり保育に必要な運営費を加算して支給する方式で対応するとしました。
配置基準を引き上げると、全ての施設で基準に見合うだけの保育士を確保することが必要になるため、保育の現場に混乱が生じる可能性もあるとの理由からでした。どのような混乱なのでしょうか。具体的には触れていません。
東京新聞によりますと、３歳児で実施している加算の実施率、既にもう実施しているんですが、３歳児に関して。認可保育園の場合、89.3％に実施率が上っていて、つまり約９割の私立保育園は保育士１人が受け持つ子供の数が減ったということになっています。そうであるならば、猶予期間を設けるなどすれば、基準改善に伴う混乱は防げそうだとも報じています。
私もそのように思います。
敦賀市の場合は、私立の保育園は少ないので、必ずしもこれが当たるかどうかは別としましても、時間があればそういうふうに、お金を保育士さんを雇ったところには出している現状から考えれば、それならいっそ見直しを進めるべきではないかと私は思います。
小倉担当大臣も、設置基準自体の見直しについて、保育士等が十分確保できるよう処遇改善、潜在保育士の復職の支援が必要であり、その取組の進み具合を踏まえて検討していく必要があると述べています。今後の見直しに含みを残しているわけです。
私は、この問題について各党がどのように考えているのか、党本部に実際に電話をしたり調べたりしてみました。
自民党は、定数の見直しについては議論はしていないということですが、先ほど北條議員もおっしゃいましたように、田村元厚生労働大臣が自民党の全国保育関係議員連盟のメンバーらと一緒に、配置基準の改善などを確実に行うよう加藤厚生労働大臣に申し入れたということであります。
公明党は、具体的な人数までは出してないとのことですが、配置基準は引き上げるとしています。
野党も、立憲民主が４、５歳児は園児25人に対し保育士１人、１、２歳児は園児５人に対し保育士１人にすべきだとしています。
国民民主は、具体的な数字は出していませんが、毎年着実に引き上げることが肝要だとのことでした。
共産党も、人数までは決めていないが、保育士の定数引上げで一致しているとのことであります。
このように多くの政党が定数の配置基準そのものを見直すか、増やした施設に公定価格を加算するかの違いはありますが、各党とも保育士不足の解消や職場環境の改善などが必要であるという認識では共通しています。
各市議会の動きを見ても、先ほど山本議員から言っておられましたけれども、昨年辺りから配置基準の見直し、改善を求める意見書案が全国各地で可決されています。昨年12月26日付の朝日新聞によりますと、全国市議会議長会が確認できただけでも、昨年一年間で越前市をはじめ、石川県加賀市や奈良市、兵庫県伊丹市など少なくとも全国30市余りに上ると報じられています。一昨年が全国９市議会だったのに比べると大幅に増えています。
ちなみに福井県内では、先ほど山本議員も申し上げていましたが、昨年、越前市をはじめ勝山市、美浜町、若狭町、高浜町の５市町で、今回とほぼ同じ内容の意見書が可決されたということです。それで国に提出されています。
本年度は、この６月議会で勝山市が再び意見書案を可決。昨年不採択だった小浜市と永平寺町は、意見書案を可決し、国に提出しています。このほか、あわら市、坂井市、南越前町でも願い出ている内容は妥当だと、いわゆる趣旨採択という形で採択しています。
昨年不採択だった越前町は、継続審査となっています。
全国、そして県内で意見書案が次々と可決されて、請願、陳情が趣旨採択されるなど、明らかに最低基準の引上げを認めようという動きが高まっています。
そんな中で、敦賀市では委員会で趣旨採択もされないというのはなぜなんだろう、どうしてなんだろうという疑問を持ってしまいます。
請願を提出した団体「よりよい保育を！福井県実行委員会」の代表者、中西武司さんは、小浜市の民生部長、総務部長を務められた方で、保育の現状をよく理解され、請願の趣旨、理由の説明をお聞きしましたが、大変納得いくものでした。そういったこともあって、私を含め６人の議員が紹介議員として名を連ねたんだと思います。
国が設置基準の改定を一気に進められない理由として、財源問題が大きいと考えられます。しかし、保育所という現場を抱えるのは自治体、敦賀市であります。現場のある自治体からは改定を訴えるのは当然であり、現場から声を上げなければ何も変わりません。今まさにそういう状況にあると言えます。
各自治体から保育配置の最低基準の引上げと、保育予算の増額を求める意見書が国に提出されることで、国も財源を含め、この問題に真剣に対応していくのではないかと思います。みんなで国を動かしていきませんか。
この請願を採択し、国に意見書を提出することを求めて、委員長報告に反対の討論とします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
75
◯議長（
馬渕清和君） 以上で請願第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第２号 保育士配置の最低基準の引き上げと、保育予算の大幅な増額を求める意見書の採択を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
76
◯議長（
馬渕清和君） 起立少数。よって、請願第２号については、不採択とすることに決定いたしました。
────────────────
77
◯議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時15分といたします。
午後０時12分休憩
午後１時15分開議
78
◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び廃棄物対
策特別委員会中間報告
79
◯議長（
馬渕清和君） 日程第４ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
80
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることに決定いたしました。
まず、原子力発電所特別委員長 田中和義君。
〔原子力発電所特別委員長 田中和義君登壇〕
81 ◯原子力発電所特別委員長（田中和義君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容等を中間報告いたします。
お手元の中間報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり原子力発電所関係について５項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係及び福井県原子力環境安全管理協議会関係では、主立った質疑はありませんでした。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀２号機の審査の件について市の考えを伺うとの問いに対し、日本原子力発電株式会社においては、審査資料の誤りがあったことを重く受け止め、万全の確認をして補正申請を行っていただくことを望んでいる。また、原子力規制委員会においては、審査が円滑に進められるよう日本原子力発電株式会社との十分なコミュニケーションを図っていただきたいと考えているとの回答がありました。
また、原子力規制委員会に対しては、科学的審査をしていただくよう求めるべきではないかとの問いに対し、安全第一で科学的に審査していただくことが大前提であり、その上で、審査に時間を要しているということに関して、審査体制の強化や効率的な審査を求めていきたいと考えているとの回答がありました。
次に、その他の関係では、主な質疑として、将来にわたる約1000名の雇用維持について、市の考えを伺うとの問いに対し、試験研究炉だけでなく、人材育成拠点やその他の地域振興などを含めて1000名の雇用の維持を求めていく方針である。コンソーシアム会合や新たに設置される地域関連施策検討ワーキンググループ等の場を通じて、引き続き求めていくとの回答がありました。
また、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議は、どこが主体として行われるのかとの問いに対し、共創会議の主体は資源エネルギー庁であり、内閣官房、文部科学省、立地市町、福井県、そして事業者が参画している。将来像の基本方針の取りまとめは資源エネルギー庁が主体であるが、将来像の実現に向けた取組については実施主体が明記されており、それぞれが責任を持って進めていく。今後も共創会議の場で取組の進捗が報告され、その内容を検証しながら進められるものと考えているとの回答がありました。
次に、報告事項以外のその他の関係では、令和５年３月14日にふげんで起きた事象について、市としてどのように確認や指導を行ったのかとの問いに対し、連絡を受けて、適宜ヒアリング等で状況や原因を確認するとともに現場確認を行った。今回の事象を踏まえ、もんじゅも含めて対策を取るように求めているとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
82
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
83
◯議長（
馬渕清和君） 次に、新幹線対策特別委員長 今川博君。
〔新幹線対策特別委員長 今川博君登壇〕
84 ◯新幹線対策特別委員長（今川博君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
７月４日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
報告事項として、北陸新幹線の整備状況について、駅前広場整備について、北陸新幹線建設事業費負担金について及び並行在来線について、また、その他の項目についてであります。
理事者側から示されました資料等の主なものは、報告書７ページ以降に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会の中の主な質疑等について御報告いたします。
最初に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。
報告書８ページ以降に記載のとおり、各工事等の進捗について順次説明がなされ、令和５年５月末時点で、土木工事から軌道、機械、建築、電気の設備工事に全工区引渡しを完了し、設備工事は設定された工期内で進捗していること、レール敷設工事が終了し、金沢駅と敦賀駅間のレールが１本につながり、レール締結式が行われたこと、敦賀駅の工事進捗状況として、コンコース及びホームの床タイル工事はおおむね完了し、内壁等の内装工事を進めていることなどの報告がありました。
主な質疑としては、走行試験などで市民が新幹線を見られるのはいつぐらいになるのかとの問いに対し、新幹線の初入線は秋頃になるが、詳細に何月何日というところまでは公表されていない。機構からは決まり次第報告すると回答いただいているとの回答がございました。
次に、駅前広場整備についてでございます。
報告書13ページ以降に記載のとおり、駅前広場整備について順次説明がなされ、駅前広場工事全体の概要及び現在の進捗状況として、今年２月中旬の大型クレーンの解体後、擁壁工事、１次盛土を開始し、その進捗に合わせて、キャノピーの基礎工事、貯留槽工事、残りの２次盛土を行い、７月からは予定どおりキャノピーの建方工事に入っていること、今後は、駐車場の機器や緑化空間の公園施設といった契約を予定していることなどの報告がありました。
主な質疑としては、盛土工事が終わる時期はとの問いに対し、８月頃に盛土工事の完了と考えて工程を進めているとの回答がございました。
また、駅前広場緑化空間の維持管理は誰がやるのかとの問いに対し、敦賀市が維持管理をしていくことになるとの回答がございました。
また、駐車場について、新幹線開業後の利用者需要の見込みに対して十分な量、台数が確保できているのかとの問いに対し、新幹線開業後の乗降者数に対して、駐車場の需要予測は440台となっている。駅東側の駐車場については、つくれる最大のスペースで約120台、残りの320台分を駅西側の立体駐車場について、建物の面積で割り返して６階建てと決めた経緯がある。otta来訪者の駐車場利用者が少し予想以上に多いが、駅周辺の駐車場ニーズを全て行政が吸い取るのではなく、民間へも流すという考え方も必要との意見もあり、官民の役割分担の中で新幹線開業後の状況を見ながら精査されていくものと考えているとの回答がございました。
次に、北陸新幹線建設事業費負担金についてでございます。
報告書18ページ以降に記載のとおり、北陸新幹線建設事業費負担金について順次説明がなされ、本市の建設負担金の対象区間や対象区分、概算負担額が15.7億円であることなどの報告がありました。
主な質疑はありませんでした。
次に、並行在来線についてでございます。
報告書21ページ以降に記載のとおり、福井県並行在来線利用促進協議会が発行するパンフレットにより、並行在来線の概要について報告がありました。
なお、主な質疑はありませんでした。
次に、その他の項目です。
報告書27ページ以降に記載のとおり、北陸新幹線施設見学会及び敦賀駅西地区土地活用事業について報告がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
85
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
86
◯議長（
馬渕清和君） 次に、廃棄物対策特別委員長 豊田耕一君。
〔廃棄物対策特別委員長 豊田耕一君登壇〕
87 ◯廃棄物対策特別委員長（豊田耕一君） ただいまから、廃棄物対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間報告いたします。
資料の31ページをお開きください。
お手元に配付の資料に基づき、本市と美浜町との一般廃棄物の共同処理について、新清掃センター整備事業について、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、理事者より説明がありました。
内容としては、まず共同処理について、令和４年度のごみの搬入量は、敦賀市が２万1903.25トン、美浜町が2905.37トンである。前年度に比べて、敦賀市及び美浜町ともにごみの搬入量が減少している。また、現清掃センターの市町負担金について、敦賀市が４億1170万8000円、美浜町が１億2994万2000円となり、本市においては美浜町の負担金が経費の削減につながっており、美浜町においてもエコクル美方に係る過去の負担金と比べると軽減効果が出ているものと考えている。
次に、新清掃センター整備事業について、現時点では事業者において設計を進めている段階で、現場の造成工事に入るのは今年度の後半になってからと考えている。
また、造成工事において支障物件となる旧櫛川最終処分場水処理施設の解体工事の入札公告を行っており、工事業者が決定後、年内をめどに解体を行う予定である。
次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、現在、掘削やのり面整形などの造成工事を行っており、地盤を掘り下げていく中で固い岩盤が露出し始めており、破砕に時間を要している。現時点で埋立処分棟や浸出水処理施設の建築工事の着手に遅れが生じており、完成時期は令和７年３月をめどに工程の変更を進めているところである。また、併せて工法や数量の変更が生じることから設計変更が必要になり、工事費の増額が避けられない状況である。さらには、原材料価格等の高騰により工事受注者からインフレスライド条項等の適用申請があるため、設計変更及びインフレスライド条項等について内容を精査し、金額が確定した段階で、早ければ９月補正予算をお願いしたいと考えている。
なお、現在の赤崎最終処分場については、構造や設備に影響のない軽微な変更で埋立て容量を増加し、新最終処分場の完成が遅れた場合でも、赤崎最終処分場が満杯になってから新最終処分場の使用を開始するという方向で進めていきたいとの説明がありました。
説明に対し、本市と美浜町との一般廃棄物の共同処理では、持込み台数とごみの搬入量について、令和３年から４年で持込み台数が増えているのに、ごみの量が減っている理由はとの問いに対し、コロナ禍の時期に、家庭内のごみを整理して清掃センターに持ち込んでくる傾向がある一方で、コロナ禍で事業活動が低下し、全体的には持込み台数は増えているが、ごみの量は減っているものと考えているとの回答がありました。
新清掃センター整備事業では、主な質疑として、土曜日や連休前等、ごみの集中する日は30分、１時間待ちという行列だと思うが、多いときは一般持込車をごみ収集車等のレーンに誘導することはないのかとの問いに対し、基本的に一般持込みの方は、その専用レーンで動いていただくことを考えている。混雑の対策として大きく３点行っており、１つは計量機を入り口と出口に分けること。２つ目は受入れヤードを５台から12台に増設。３つ目は、現在の清掃センターでは車列が坂道で待っている状況であるが、新清掃センターではセンターの周囲をぐるっと大きく回るような形を取り、持込みレーンの中で並ぶことができるようにし、混雑を解消できると考えているとの回答がありました。
また、年間総受入時間が10％増えることは理解するところだが、これによる職員の負荷や効率化について何か考えているのかとの問いに対し、この事業は、設計、施工、運営を一括で発注するＤＢＯ方式で、受入時間も示し、入札を行っている。運営に当たり、受入れに係る人員と焼却等の作業をする人員が必要だが、機械自体は自動精算やオートメーション化が進んでいる部分もあり、人員自体は減員することが可能と考えている。そうした中で、一人一人の負担が増えないようにローテーションを組んで運営していくことを事業者のほうで今考えており、職員や作業員の負担が増えないよう、うまく回していくことを考えているとの回答がありました。
新一般廃棄物最終処分場整備事業では、掘削した土砂は現場に置くということだが、先日、非常に激しい雨が降り、土砂が道路のほうに出て、一時期通行が大変だったと伺ったが、その辺りの対策は考えているのかとの問いに対し、今回の事象は、現在工事中で、のり面等がしっかり締まっている状況ではなく、場内の排水溝が最終形で設置されていないため、整形したのり面が少し崩れて側道部分から市道の際にまで流れ出た。早急に業者が対応し、土砂を取り払い、関係側溝も全て土砂を取り除き、場内に戻して復旧した。今後の対応については、業者に研究、検討をお願いする部分があるが、例えば、それを避けるための土のうの設置等も含めて工事関係者と協議したいと考えているとの回答がありました。
また、硬質岩による影響について、もともとの見積りとの相違はどうか。赤崎にも影響し、非常に問題的要素を含んでいるが、ボーリング調査等含めて、そういうことを見込んでなかったのかとの問いに対し、平成29年に最終処分場の基本計画、基本
設計業務を行っており、その中でボーリング調査を実施している。ただ、その調査結果から推定していたよりも岩盤が早く出てきている状況である。土木工事もやや終盤に入り、さらに硬質岩ということで、工事の全体の変更の中で対応していくことは難しいと考えており、工事費の増額は避けられない状況で、現に出てきている岩については市の設計変更で対応していく。この工事費の増額は事業者の責任ではないため、設計の中で対応し、増額する必要があるものと考えているとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
88
◯議長（
馬渕清和君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
89
◯議長（
馬渕清和君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第５ 議員派遣の件
90
◯議長（
馬渕清和君） 日程第５ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
91
◯議長（
馬渕清和君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会の挨拶
92
◯議長（
馬渕清和君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき、厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し、深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
米澤光治君登壇〕
93
◯市長（
米澤光治君） 閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
令和５年第３回市議会
定例会は、去る６月20日に開会され、本日までの22日間にわたり、補正予算をはじめとする各議案について慎重に御審議をいただき、議決を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
本会議並びに各委員会の審議をはじめ、会派代表質問並びに一般質問での議論を通じて多くの御意見、御提案をいただきました。今後の課題として真摯に受け止め、スピード感をもって対応していきたいと考えています。
議員の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
94
◯議長（
馬渕清和君） これをもって令和５年第３回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後１時39分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 馬 渕 清 和
副 議 長 中 道 恭 子
署名議員 縄 手 博 和
同 川 端 耕 一
同 浅 野 好 一
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...