敦賀市議会 2023-06-30
令和５年第３回定例会（第４号） 本文 2023-06-30
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和５年第３回定例会（第４号） 本文 2023-06-30 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
馬渕清和君） 2 ◯議長（
馬渕清和君） 3 ◯７番（
浅野好一君） 4 ◯市長（
米澤光治君） 5 ◯７番（
浅野好一君） 6
◯産業経済部長（
増田一条君） 7 ◯７番（
浅野好一君） 8
◯産業経済部長（
増田一条君） 9 ◯７番（
浅野好一君） 10
◯産業経済部長（
増田一条君） 11 ◯７番（
浅野好一君） 12
◯産業経済部長（
増田一条君） 13 ◯７番（
浅野好一君） 14
◯産業経済部長（
増田一条君） 15 ◯７番（
浅野好一君） 16
◯産業経済部長（
増田一条君） 17 ◯７番（
浅野好一君） 18
◯産業経済部長（
増田一条君） 19 ◯７番（
浅野好一君） 20
◯産業経済部長（
増田一条君） 21 ◯７番（
浅野好一君） 22
◯産業経済部長（
増田一条君） 23 ◯７番（
浅野好一君） 24
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 25 ◯７番（
浅野好一君） 26
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 27 ◯７番（
浅野好一君） 28
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 29 ◯７番（
浅野好一君） 30
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 31 ◯７番（
浅野好一君） 32
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 33 ◯７番（
浅野好一君） 34
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 35 ◯７番（
浅野好一君） 36
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 37 ◯７番（
浅野好一君） 38
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 39 ◯７番（
浅野好一君） 40
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 41 ◯７番（
浅野好一君） 42
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 43 ◯７番（
浅野好一君） 44
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 45 ◯７番（
浅野好一君） 46
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 47 ◯７番（
浅野好一君） 48
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 49 ◯７番（
浅野好一君） 50
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 51 ◯７番（
浅野好一君） 52
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 53 ◯７番（
浅野好一君） 54
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 55 ◯７番（
浅野好一君） 56 ◯市長（
米澤光治君） 57 ◯７番（
浅野好一君） 58 ◯議長（
馬渕清和君） 59 ◯議長（
馬渕清和君） 60 ◯12番（山本武志君） 61 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 62 ◯12番（山本武志君） 63 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 64 ◯12番（山本武志君） 65 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 66 ◯12番（山本武志君） 67 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 68 ◯12番（山本武志君） 69 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 70 ◯12番（山本武志君） 71 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 72 ◯12番（山本武志君） 73 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 74 ◯12番（山本武志君） 75 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 76 ◯12番（山本武志君） 77
◯産業経済部長（
増田一条君） 78 ◯12番（山本武志君） 79
◯産業経済部長（
増田一条君） 80 ◯12番（山本武志君） 81
◯産業経済部長（
増田一条君） 82 ◯12番（山本武志君） 83 ◯市長（米澤光治君） 84 ◯12番（山本武志君） 85 ◯市長（米澤光治君） 86 ◯12番（山本武志君） 87 ◯市長（
米澤光治君） 88 ◯12番（山本武志君） 89 ◯市長（
米澤光治君） 90 ◯12番（山本武志君） 91 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 92 ◯12番（山本武志君） 93 ◯総務部長（芝井一朗君） 94 ◯12番（山本武志君） 95 ◯総務部長（芝井一朗君） 96 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 97 ◯12番（山本武志君） 98 ◯市長（
米澤光治君） 99 ◯12番（山本武志君） 100 ◯市長（
米澤光治君） 101 ◯12番（山本武志君） 102
◯産業経済部長（
増田一条君） 103 ◯12番（山本武志君） 104
◯産業経済部長（
増田一条君） 105 ◯12番（山本武志君） 106 ◯議長（
馬渕清和君） 107 ◯副議長（中道恭子君） 108 ◯４番（松宮学君） 109
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 110 ◯４番（松宮学君） 111
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 112 ◯４番（松宮学君） 113
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 114 ◯４番（松宮学君） 115
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 116 ◯４番（松宮学君） 117 ◯市長（
米澤光治君） 118 ◯４番（松宮学君） 119 ◯市民生活部長（中野義夫君） 120 ◯４番（松宮学君） 121 ◯市民生活部長（中野義夫君） 122 ◯４番（松宮学君） 123 ◯市民生活部長（中野義夫君） 124 ◯４番（松宮学君） 125 ◯市長（
米澤光治君） 126 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 127 ◯４番（松宮学君） 128 ◯市長（
米澤光治君） 129 ◯４番（松宮学君） 130 ◯副市長（池澤俊之君） 131 ◯市長（
米澤光治君） 132 ◯４番（松宮学君） 133 ◯市民生活部長（中野義夫君） 134 ◯４番（松宮学君） 135 ◯市民生活部長（中野義夫君） 136 ◯４番（松宮学君） 137
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 138 ◯４番（松宮学君） 139
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 140 ◯４番（松宮学君） 141
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 142 ◯４番（松宮学君） 143 ◯市長（米澤光治君） 144 ◯４番（松宮学君） 145 ◯副議長（中道恭子君） 146 ◯副議長（中道恭子君） 147 ◯14番（中野史生君） 148 ◯市長（
米澤光治君） 149 ◯14番（中野史生君） 150 ◯副市長（池澤俊之君） 151 ◯14番（中野史生君） 152 ◯副市長（池澤俊之君） 153 ◯14番（中野史生君） 154 ◯副市長（池澤俊之君） 155 ◯14番（中野史生君） 156 ◯市長（
米澤光治君） 157 ◯14番（中野史生君） 158 ◯副市長（池澤俊之君） 159 ◯14番（中野史生君） 160 ◯副市長（池澤俊之君） 161 ◯14番（中野史生君） 162 ◯副市長（池澤俊之君） 163 ◯14番（中野史生君） 164 ◯水道部長（山田幸夫君） 165 ◯14番（中野史生君） 166 ◯水道部長（山田幸夫君） 167 ◯14番（中野史生君） 168 ◯水道部長（山田幸夫君） 169 ◯14番（中野史生君） 170 ◯水道部長（山田幸夫君） 171 ◯14番（中野史生君） 172 ◯水道部長（山田幸夫君） 173 ◯14番（中野史生君） 174 ◯水道部長（山田幸夫君） 175 ◯14番（中野史生君） 176 ◯建設部長（清水久伸君） 177 ◯14番（中野史生君） 178 ◯建設部長（清水久伸君） 179 ◯14番（中野史生君） 180 ◯建設部長（清水久伸君） 181 ◯14番（中野史生君） 182 ◯建設部長（清水久伸君） 183 ◯14番（中野史生君） 184 ◯建設部長（清水久伸君） 185 ◯14番（中野史生君） 186 ◯建設部長（清水久伸君） 187 ◯14番（中野史生君） 188 ◯建設部長（清水久伸君） 189 ◯14番（中野史生君） 190 ◯建設部長（清水久伸君） 191 ◯14番（中野史生君） 192 ◯建設部長（清水久伸君） 193 ◯14番（中野史生君） 194 ◯市長（
米澤光治君） 195 ◯14番（中野史生君） 196 ◯市長（
米澤光治君） 197 ◯14番（中野史生君） 198
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 199 ◯14番（中野史生君） 200
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 201 ◯14番（中野史生君） 202
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 203 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 204 ◯14番（中野史生君） 205
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 206 ◯14番（中野史生君） 207
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 208 ◯14番（中野史生君） 209
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 210 ◯14番（中野史生君） 211 ◯教育長（上野弘君） 212 ◯14番（中野史生君） 213 ◯市長（
米澤光治君） 214 ◯14番（中野史生君） 215
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 216 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 217 ◯14番（中野史生君） 218
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 219 ◯14番（中野史生君） 220
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 221 ◯14番（中野史生君） 222 ◯市長（米澤光治君） 223 ◯14番（中野史生君） 224 ◯副議長（中道恭子君） 225 ◯副議長（中道恭子君） 226 ◯21番（豊田耕一君） 227 ◯市長（米澤光治君） 228 ◯21番（豊田耕一君） 229 ◯市長（米澤光治君） 230 ◯21番（豊田耕一君） 231 ◯市長（米澤光治君） 232 ◯21番（豊田耕一君） 233 ◯市長（米澤光治君） 234 ◯21番（豊田耕一君） 235 ◯総務部長（芝井一朗君） 236 ◯21番（豊田耕一君） 237 ◯市長（米澤光治君） 238 ◯21番（豊田耕一君） 239 ◯総務部長（芝井一朗君） 240 ◯21番（豊田耕一君） 241 ◯総務部長（芝井一朗君） 242 ◯21番（豊田耕一君） 243 ◯総務部長（芝井一朗君） 244 ◯21番（豊田耕一君） 245 ◯市長（米澤光治君） 246 ◯21番（豊田耕一君） 247 ◯市長（
米澤光治君） 248 ◯21番（豊田耕一君） 249 ◯市長（
米澤光治君） 250 ◯21番（豊田耕一君） 251 ◯市長（
米澤光治君） 252 ◯21番（豊田耕一君） 253 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 254 ◯21番（豊田耕一君） 255 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 256 ◯21番（豊田耕一君） 257 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 258 ◯21番（豊田耕一君） 259 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 260 ◯21番（豊田耕一君） 261 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 262 ◯21番（豊田耕一君） 263 ◯市長（
米澤光治君） 264 ◯21番（豊田耕一君） 265 ◯副議長（中道恭子君） 266 ◯副議長（中道恭子君） 267 ◯２番（高城庄佑君） 268 ◯病院事業管理者（太田肇君） 269 ◯２番（高城庄佑君） 270 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 271 ◯２番（高城庄佑君） 272 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 273 ◯２番（高城庄佑君） 274 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 275 ◯２番（高城庄佑君） 276 ◯病院事業管理者（太田肇君） 277 ◯２番（高城庄佑君） 278 ◯病院事業管理者（太田肇君） 279 ◯２番（高城庄佑君） 280 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 281 ◯２番（高城庄佑君） 282 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 283 ◯２番（高城庄佑君） 284 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 285 ◯２番（高城庄佑君） 286 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 287 ◯２番（高城庄佑君） 288 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 289 ◯２番（高城庄佑君） 290 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 291 ◯２番（高城庄佑君） 292 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 293 ◯２番（高城庄佑君） 294 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 295 ◯２番（高城庄佑君） 296 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 297 ◯２番（高城庄佑君） 298 ◯総務部長（芝井一朗君） 299 ◯２番（高城庄佑君） 300 ◯副市長（池澤俊之君） 301 ◯２番（高城庄佑君） 302
◯産業経済部長（
増田一条君） 303 ◯２番（高城庄佑君） 304 ◯市長（
米澤光治君） 305 ◯２番（高城庄佑君） 306 ◯副議長（中道恭子君） 307 ◯副議長（中道恭子君） 308 ◯副議長（中道恭子君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
馬渕清和君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
馬渕清和君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
浅野好一君。
〔７番
浅野好一君登壇〕
3 ◯７番（
浅野好一君） 皆さん、おはようございます。市政会の
浅野好一です。
代表質問、一般質問の３日目の１番です。まだ疲れていない朝の質問でよかったと思います。よろしくお願いします。
本年４月、市長とともに市民の負託を受けて議員として活躍できる場をこうしていただき、それに応えるべく頑張って議員活動を行っていきたいと思っているところです。よろしくお願いいたします。誠意ある御答弁、よろしくお願いします。
それでは、発言通告書に従いまして質問いたします。
まず、敦賀市の農業・水産業の振興について質問します。
昨年２月、３年間続いたコロナ禍の中、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、物流という物の移動が制限。計画どおり輸入できないものや現状調達不足等で日本国民の食が危ぶまれている事態が生じました。その上、今月初めのウクライナのダムの決壊は穀倉地帯を破滅させ、さらに今後、水が供給されずに砂漠化する農地も50万ヘクタールに及ぶということです。敦賀市の農地の約1000倍です。
日本のカロリーベースでの食料自給率38％は、先進国では最低です。さらに国内で食料を作付しようとしても、肥料、燃料が海外に頼っている現状が明るみに出て、政府も急に有事の食料増産を食料・農業・農村基本法に盛り込む法の整備に入りました。
同じく水産業においても、食用魚介類の自給率は59％と、ピーク時の113％に比べ約半分に落ち込みました。昨年の燃油、資材の価格高騰から、特に栽培漁業、養殖においては平常時の魚の販売、生産が苦しくなる事態が生じています。
今から27年後の2050年には、全国の農業従事者数は７割減って36万人に、農地面積は３割減って304万ヘクタールとなる予想が農林業センサスと国土交通省の国土の長期展望から予想がされています。
そこで、米澤市長の市民の食と農業、水産業のこれからの振興について、お考えを一言いただきたく、お願い申し上げます。
4 ◯市長（
米澤光治君） おはようございます。市政会、浅野議員の質問にお答えをさせていただきます。
農林水産業の振興については、食は人の基本であり、食料安全保障の観点からも大変重要な政策課題だと捉えています。これらを発展させるための施策としては、生産基盤の維持、整備と生産者の経営安定が重要であると認識しています。
まず、農業と水産業ということでしたけれども、まず農業については、生産基盤である農地の保全が産業を継続していくために重要であり、本議会でも遊休農地の解消、農地維持のための予算を計上させていただきました。また、引き続き、県とともに敦賀西部地区での土地改良事業を進めるなど、効率的な生産環境整備に努めていきます。
次に、水産業につきましては、水産資源を保護し拡大させることが大切であり、フグやマダイの養殖に加えて、稚魚の放流や海底耕耘、それから魚礁の設置等を通じて漁獲の効率化を図っていきたいと思っています。
また、農業と水産業に共通して言えることですけれども、市内で生産されたおいしい農産物や水揚げされた新鮮な海産物の販路拡大とともに、市民の皆さんにも供給し、地産地消を進めることが重要だと考えています。そのために、品質向上、それから収量の増加を図り、農家、漁家の経営を安定させることが大切であると考えておりまして、生産者をはじめ、農協、それから漁協さん、こういった関係者の意見や思いに耳を傾けて適切な施策を講じていきたいと考えています。
今こういうことでいろんな話合いをしていこうということで、こちらからアプローチもさせていただいているというところです。
最後になりますけれども、農業や水産業、これは道の駅のときでも私申し上げたんですが、都会では成り立ちにくい産業でありまして、逆に言えば、本市のような地方都市の強みであるというふうにも考えています。１次産業を推進することは、若い人のＵターン、Ｉターンにもつながり、担い手不足解消とともに人口減少対策の有効な手段にもなると考えています。
5 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。前向きな姿勢、よろしくお願いします。
ついつい平和な毎日では、食の大切さを見失ってしまうことが誰にでもあります。有事のときでなくても、食をなくして生きていけないことを常に考えていきたいと思っています。
そこで、皆さんに配付の資料ですが、配付資料を見ていただきたいと思いますが、平成20年から年々、敦賀市の当初予算の一般会計歳出金額は増加して、本年は378億円です。今回の補正を加えると411億円となります。それが右上のグラフです。
それに対して、農林水産業費は年々減少して、本年は約４億円です。平成20年度当初予算から比べると確実に減っています。農林水産業費の比率も１％にまで落ちてきました。資料の右下の年々下がってきているグラフです。
もう一つ、少ない農林水産業費の中で、平成25年度からは、昔はなかった有害獣関係の予算が増加してきています。左下のグラフです。言いたいのは、真に農業、水産業の振興に使われる予算が減ってきているのが現状なのではないかと思い、この資料を提供します。
市の見解を求めます。
6
◯産業経済部長（
増田一条君） 当初予算につきましては、例えば選挙の年は最低限必要な骨格予算であり、また年度途中でも国や県の制度に応じた補正予算の増減があることから、これだけでは事業の実績を単純に比較することはできないと考えております。
決算額的に見ますと、その時々に、例えば植物工場整備といった大型施設建設や漁港整備などハード事業を含まれておりまして、その年度により大きく増減しておりますが、いわゆる農林水産業の振興については、支援の内容を見直しつつも農業者、水産業者、１人当たりの支援額は安定して確保しております。
以上でございます。
7 ◯７番（
浅野好一君） 当初予算には多い年と少ない年の理由があるということで、骨格予算もあれば、きちんと前年度から決めた予算もあるということで、大型の農水事業があるかないかの差で大きく変わってくるということですね。
ルーチン事業にはあまり年による変化はないということで、理解しました。
ということは、近年、大規模園芸リースハウスの導入事業は久しぶりの大きな事業予算だったということです。さらに返せば、近年、大きな農水事業があまりなかったということになります。
決算では、国や県の事業に付随した事業や災害に付随した事業などもあり、増加する年もありますが、当初予算とは、改選前の骨格予算を除いて、当該年度の前の年から少しずつ計画を練って、将来、来年、敦賀市をこうしていこうとか、この事業で食を、農林水産業を振興していこうとかの敦賀市の担当部局の意気込みを感じるところです。予算というのは。今後ますます食と農水が大事な時代に入ります。さらなる新しい事業を加えて、大きな事業を数多く行うために、予算の確保、国や県の事業を引っ張ってきてもらいたいところです。
敦賀市内の農業、水産業に携わる人の数は年々減少して高齢化していることは現状として認識しています。でも、このままで衰退を見ているだけでは地域間競争に負けてしまい、さらに敦賀の食が心配されます。
まず農業のほうから、現在の個人、組織の農業経営体の数を過去５年の推移で教えていただきたいと思います。
8
◯産業経済部長（
増田一条君） 敦賀市の農業経営体について、水稲等を作付している個人、法人、生産組織の数を水稲共済細目書に基づきまして年度ごとにお答えいたします。
令和元年度は、個人1166経営体、法人２社、生産組合５団体です。令和２年度は、個人1165経営体、法人２社、生産組合５団体です。令和３年度は、個人1096経営体、法人３社、生産組合５団体です。令和４年度は、個人1096経営体、法人３社、生産組合５団体です。令和５年度は、個人1029経営体、法人４社、生産組合５団体です。
個人経営体は４年間で137経営体減っておりますが、逆に法人は増えております。
以上でございます。
9 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。
なかなか全体を見ても増加とはいっていません。でも、国の進めている人・農地プランの法人組織への農地の集積がわずかではありますが進んでいることが分かります。特に昨年は、燃料、肥料、資材が高騰して、本年はさらに電気代が値上げされて、経営はかなり厳しいです。
このような経営面の価格高騰に対する支援は、昨年、本年と何かあったのか。また、今後もそういった支援が計画されているのか、伺いたいと思います。
10
◯産業経済部長（
増田一条君） 市でも、農業経営に必要な肥料代等の高騰による影響については、ＪＡさんを通し要望も受けており、状況は把握しております。
この対策としましては、国は、令和４年６月から令和５年５月までに購入または予約した肥料の購入費用の一部を助成しています。県は、昨年度、肥料高騰分の支援として、米の品質向上に必要な秋おこしや土壌改良を施した農業者に対する支援を行いました。また今年度は、６月補正予算で肥料や燃料等に係る費用高騰分について支援を継続し、さらに電気料金高騰対策としてポンプの電気代を支援する予算を計上しています。
本市は、農業生産に必要な肥料代の高騰により農業者の経営が圧迫されていたことから、昨年６月補正で農業肥料購入緊急支援事業を予算計上し、肥料代の高騰分を支援しました。
市としましては、農業経営費の高騰に対する支援については、今後も社会情勢や国、県の動向を見極めながら柔軟に対応していきます。
以上でございます。
11 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。
昨年度は、国、県、敦賀市、３つの機関で、肥料高騰対策支援で値上げされた肥料の一部を助成してくれました。敦賀市のほうでは、今ほど説明があった新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金というものを利用して、農業肥料購入緊急支援事業補助金10アール当たり2000円の助成をされました。県内どこの市町も、調べたら同じような支援をしています。
肥料価格は昨年から今年にかけて品目にもよりますが約２倍になってきています。たくさん買ったところほど経費がかさんできていることは認識できると思います。中核農家、認定農業者、法人組織の経費の増加は、所得税の確定申告をして、やっとびっくりする人もいます。現状を把握することも大切ですので、各種会合への積極的な参加をしていただき、さらなる意見聴取をしてもらいたいと思います。
農業の振興、支援といった意味では、農水省、福井県も幾つも支援事業を展開して、その希望者を募っています。ちょうどこれから夏にかけて、来年度、令和６年度の事業導入希望調査をする時期になりました。
支援事業には大きく２つの種類があります。資本装備（固定費）に係る補助支援と経営支援（変動費）に係る補助支援があります。その主な事業名が分かったら教えてもらいたいと思います。
12
◯産業経済部長（
増田一条君） 資本装備に対する支援は、国、県の補助事業を活用した農業機械の購入支援や、園芸用ハウス等の農業生産施設の導入支援などがございます。
例として、令和４年度には、国の産地生産基盤パワーアップ事業や地域担い手づくり整備事業、県の儲かるふくい型農業総合支援事業や中山間総合対策支援事業を活用し、大規模リースハウスの整備や認定農業者に対し、スマート農業等の購入を支援しました。これはドローンなどです。
経営に対する支援は、国の事業では、水田活用の直接支払交付金により飼料用米、麦、大豆などの作物や敦賀市農業再生協議会が定めたキュウリ、キャベツ等の地域の特産作物の作付面積に対して助成金の支払いが行われています。
市では、経営所得安定対策事業として、白ネギやキュウリなど市が指定する奨励品目を出荷した農家に対し、出荷量に応じた助成金を支払う園芸作物等推進事業を実施しています。
また、水稲に対しては、無人ヘリコプターやドローンを用いた病害虫の空中防除に係る費用の一部を助成する病害虫空中防除推進事業や、直播機のレンタル代を補助するレンタル助成事業などを実施しています。
このほかにも、地域ぐるみで米を生産する営農組織に対する活動支援として、経営規模に応じて交付金を支払う米生産組織安定対策事業などを行っています。
今後も国や県の補助制度を把握し、市としても市内の農業者が必要とする支援を行っていきます。
以上でございます。
13 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。数多くの事業を展開していただいて、ありがとうございます。
この中には経営に関する支援策も入っていました。なかなかそれでも昨今の物価高、資材高などにより、農業者の経営環境はまだまだ大変です。昨年のような肥料価格の高騰による支援はめったにありません。
これからは、小さい農業者、大規模農業者にかかわらず、代表質問でも何度も言っておりました市長の道の駅構想の第１次産業の売り場の確保、雇用の創出につながるような農業者の生産意欲、出荷意欲を向上させるために、現在の出荷奨励金等は再生産を行うための動機づけの一つになります。ぜひ拡充をしていただいて、今後も考えていってもらいたいと思います。
次に、水産業について伺います。
来年の北陸新幹線敦賀開業には、新幹線に乗ってくる関東、信州方面のお客さんには、日本海、敦賀湾の新鮮な魚は魅力的なアイテムの一つです。大切なところです。
その水産業を担う漁業者の現状について、過去５年の数値を教えてもらいたいと思います。うち、養殖漁業者の推移も教えてください。よろしくお願いします。
14
◯産業経済部長（
増田一条君） 過去５年間の漁業者数につきましては、敦賀市漁業協同組合の総会資料に基づきまして年度ごとにお答えいたします。
平成30年度は187人です。令和元年度は184人です。令和２年度は181人。令和３年度は178人。令和４年度は175人で、４年間で12人減少しています。
次に養殖業者数についてですが、今ほどの漁業者数の内数になりますが、平成30年度は15人です。令和元年度は15人です。令和２年度は15人。令和３年度は15人。令和４年度は14人で、横ばいとなっております。
以上でございます。
15 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。少しですが若干減ってきております。
養殖業者が増えていただけることが一番確実な魚の供給量が増えることになると思いますので、今後も推進のほうをお願いしたいと思います。
では、昨年の燃油、飼料、資材の高騰から漁業者の経営収支が苦しいという声はありましたか。また、価格高騰対策の支援はされたのか、伺います。
16
◯産業経済部長（
増田一条君） 燃油価格の高騰や養殖の飼料価格の高騰による影響につきましては、漁協さんを通じお話をお伺いしています。
漁業者の経営安定のために燃油、飼料の価格高騰に備えるための事業として、国の漁業経営セーフティネット構築事業があり、これにより収入補填が行われています。
また、漁業経営セーフティネット構築事業に係る掛金に対する支援としまして、漁業者の掛金の２分の１を県が令和４年度に補助し、５年度も６月補正で予算計上されていることから、燃油、飼料価格の高騰による影響は緩和されているものと考えております。
以上でございます。
17 ◯７番（
浅野好一君） 今ほど説明していただきましたセーフティネットに関しては、漁業者のほうから聞いております。でも、あくまでも漁業者と国の積立てをつくって、そこからの取崩しなので、長引いてくると心配だと言っています。農業者の肥料価格高騰対策支援のような緊急対策は漁業者にはなかったのか、再度伺います。
18
◯産業経済部長（
増田一条君） 肥料価格高騰対策のような支援はございませんが、その他の支援としまして、県では、漁家に対し定置網の更新を支援する事業や漁業用資材の価格高騰分を支援する事業を６月補正で予算計上されています。
市としましては、今後も国や県の動向を踏まえつつ必要な対応を取っていきます。
以上でございます。
19 ◯７番（
浅野好一君） 県の６月補正であるということで理解します。
漁船一つで大海へ魚を捕獲しにいく漁業と違い、栽培漁業、養殖は、油や燃油だけでなくて餌、飼料費が高騰して困っています。このコスト高に合う魚の販売ができれば、採算が取れるのですが、価格に反映すると魚が売れなくなると言っています。
敦賀市民は敦賀産の魚、敦賀真鯛、敦賀ふぐを食べているのかといつも言っています。子供たちに分かってもらうために給食に使ってもらったりのＰＲを一生懸命努力しているけれども、各家庭で食べてもらっているのか、消費しているのか、まだまだ市民への浸透はこれからでないかなというふうな漁業者の声です。
テレビの「秘密のケンミンＳＨＯＷ」なんかを見ていますと、地元産物を常に買って食べている地元の人の映像を見ると、過去のこつこつと宣伝して浸透させてきた歴史が現在のその地域の当たり前をつくっているのだと思います。漁業者も補正予算の水産バリューチェーンにも意欲的に取り組み、生産者、市、県と連携してさらにやっていきたいと話をしています。
そのほかに、敦賀市内への販路拡大の方策は何か考えているのか。園芸や水産物も含めて、敦賀市内への販路拡大を伺いたいと思います。
20
◯産業経済部長（
増田一条君） まず園芸についてお答えいたします。
市内の農業者については、公設卸売市場やふるさと夢市場、ＪＡのファーマーズマーケットなどへ出荷されており、販路の確保や生産者のモチベーション維持につながっています。
一方で、そのほとんどが零細兼業農家であることから大口の出荷が困難であり、さらなる販路拡大は難しい状況です。
このような中、今年６月には若手農業者がＪＡさんと連携し、山泉地区で大規模リースハウスによるキュウリの生産を開始されました。これにより安定的に大量の農産物が出荷できることから、将来的に販路が拡大していくものと期待しているところです。
次に、水産業についてお答えします。
水揚げされた水産物の流通は、そのほとんどが敦賀水産卸売市場を通して市内外に販路が確保されていると伺っております。このため、養殖業についてお答えいたします。
敦賀真鯛や敦賀ふぐといった養殖魚は、飲食店などに対するサンプル送付などのＰＲ事業により市内の飲食店でもメニューの数や取扱量が増えてきました。また、市外に向けてではありますが、活魚の状態で輸送することで市内産の水産物の価値を上げ、販路を拡大することを目指して、活魚車などを購入する予算を本議会で計上させていただいております。
加えて、昨年度は、県外の大手デパートと連携し、敦賀真鯛の加工品を新たにふるさと納税の商品とするなど、生産者と一体となり取り組んでおります。
今後も生産者と連携しながら市内外での消費拡大や販路拡大、価格向上につながる事業を継続していきます。
以上でございます。
21 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。数多くの事業展開、市内の販路拡大、よろしくまだまだしていただきたいと思います。
いろいろとされているようですが、今定例会の補正予算にも上がっています消費喚起推進事業費の電子クーポンつるが割ですが、コロナ禍の中、これまで数回発行してきましたが、そろそろプラスアルファの附帯事項として飲食店、食品加工店で敦賀産のマダイ、敦賀産のフグ、敦賀産のいちほまれ、敦賀産のキュウリ、ミカン、ネギなどを取り扱って食べた場合はクーポンが使えるとか、500円割引が1000円割引になるとか、農林水産振興課と商工貿易振興課のコラボクーポンなんかも考えていたらお願いしたいと思います。
これについては答弁は要りません。参考にしていただきたいと思います。
次に、農業、水産業の行政の支援策について確認します。
農業、水産業の衰退をなくすために、次代の後継者づくりは不可欠です。先ほどの答弁にありました今月８日に山泉での先ほど話が出た大規模園芸リースハウスの竣工、大変喜ばしいところです。やる気のある農業者、漁業者は、どんどん支援してもらって、また、小規模でもやる気のある農業者、漁業者の支援は必要なことで、この二本立て、大小にかかわらず、この二本立てで第１次産業の振興を図ってもらいたいところです。
それぞれこの２つの方策について、市としての支援策があったらお願いしたいと思います。
22
◯産業経済部長（
増田一条君） 議員がおっしゃる二本立てとは、大規模生産者と中規模生産者のことを分けて支援することだと思いますが、まず農業者についてお答えいたします。
これまで国では、認定農業者や大規模法人等に対する機械や施設導入の支援が中心でしたが、大規模農業者重視の施策から、農地の保全に向け、兼業、零細農家も農業の重要な担い手という考え方にシフトしています。
当市の農業環境においても、農地区画の小さいところや中山間地域等の生産条件不利地が多いため、認定農業者、生産法人等の担い手のみでは農地を守っていけない実情があります。
このような中、令和５年４月に農地法が改正され、これまでは新規就農者が参入する際に妨げとなっていた所有しなければならない農地の下限面積が撤廃されたことにより、小規模な経営でも農業が始められるようになりました。
市としましては、今後も国や県の事業を活用しながら大規模農業者への支援を行うとともに、小規模農家ややる気のある新規就農者等への支援について、どのような方策ができるかを検討し、対応していきます。
次に、漁業者についてですが、本市の漁業者には法人経営体が含まれておらず、家族経営を中心とした小規模な個別漁業者になっております。市としましては、引き続き、稚魚等を放流し水産資源を保護するとともに、マダイやフグなどの養殖を奨励することで、漁獲高の確保や漁家経営の安定化を図りながら漁業の整備や改修を進めることで漁業者の安全と利便性の向上に努めてまいります。
以上でございます。
23 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。
福井県下ほかの市町でも、市単独での補助事業を展開しているところがあります。国や県の事業では要件が合わずに断念する場合があり、そんなときのために女性でも高齢者でも小規模でも利用できる敦賀市独自の補助事業を他の市町を参考に考えていただきたいと思います。
また、県単事業や農水省の事業でも、他の市町では市町で独自にプラス事業費の３分の１補助や５分の１、６分の１とかを追加で助成しているところが多いです。敦賀市でも平成の初めの頃は３分の１の追加助成は必ずついていた頃があります。
認定農業者の中でも次の規模拡大を考えている農家がいます。敦賀市の追加助成があれば一歩を踏み出すことができます。また、嶺南でも、小さな町の役場でも、町独自の、あるいは県と同じ助成率のところがあります。これについても、今後、他市町の状況を踏まえながら手厚い補助等を考えていただきたいと思います。
小さなことですが、農業機械も1.7メーター幅以上になると道路交通法が改正されて大型特殊免許が必要になりました。この大型特殊免許の取得費用の助成事業をやっている市町もあります。もう大型特殊免許を取らないとトラクターに乗れないのだったら農業をやめようという農家を少なくするためです。
このように、農業者、漁業者の支援策、振興策はいろいろと考えられます。今以上、もっともっと農業者や漁業者が新しい市庁舎の農林水産振興課へ足を運ぶ回数が増えることを期待します。今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
子育て見守り支援について伺います。
子育て政策日本一を前面に出して、現在、敦賀市は数多くの子育て施策を展開しています。市のホームページの子育て支援内容の充実は、他の市町に自慢できるものと思われます。
昨年10月から、政府の総合経済対策の中に、子育て支援に関して伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれましたが、この子育ての伴走型相談支援とはどういった支援なのか、伺いたいと思います。
24
◯福祉保健部長（
池田啓子君） それでは、お答えいたします。
本市では、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、妊娠期から出産、子育て期までの切れ目のない伴走型相談支援を行うとともに、妊娠、出産時における経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援事業を本年１月から実施しております。
そのうち伴走型相談支援とは、妊婦や子育て家庭が必要とする支援やサービスにつなぐため、出産、育児等の見通しを立てるための面談やアンケートを実施するとともに、その後の相談を継続的に実施するなど、妊娠届出時から全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら行う相談支援のことでございます。
本事業では、従来から行っております妊娠届出時と赤ちゃん訪問時の面談に加え、妊娠６か月から７か月頃にも希望に応じ面談や相談の機会を確保しており、健康状態や悩み事、不安に感じていることなどについて相談対応を行っております。
以上です。
25 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。
近年、父親の仕事の都合や異動などで、おばあちゃん、おじいちゃんと一緒に暮らしていない子育て家族が多くなったと聞いています。特に１人目の出産は不安で、生まれてからの地域の支援、行政の支援、子育て支援センターは、相談する相手のいないお母さんにとってはほっとする場所です。
そこで、１年間に生まれる子供のうち、敦賀市子育て総合支援センターと粟野子育て支援センターを利用している子供はどれくらいいるのか、伺いたいと思います。
26
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 子育て支援センターは、主に保育園、幼稚園に入園していない未就園児と保護者がほっと過ごせるための居場所でございます。子育ての悩みの相談や育児の情報交換を行うことができる施設となっております。
本町２丁目の子育て総合支援センターと新和町１丁目の粟野子育て支援センターの２か所の支援センターで、令和４年度には1143人のお子様の利用があり、そのうちのゼロ歳児は190人となっております。令和４年度の出生数411人中、約46.2％の方が利用されている状況でございます。
以上です。
27 ◯７番（
浅野好一君） 46.2％、約半分の方が利用していただいているということですね。逆に、各年代、生まれた子供さん等で子育て支援センターに来ない親子はどれくらいいるのでしょうか。また、子育て支援センターへ来れない親子への出産後の支援は、今言った46.2％以外の支援はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。
28
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 令和４年度に子育て支援センターに登録のあったお子様の年齢別状況から見ますと、来所のないお子様は割合でお答えさせていただきますが、ゼロ歳児41％、１歳児52％、２歳児64％、３歳児79％、４歳児87％、５歳児90％という状況でございます。
子育て支援センターに来所できない親子への支援といたしましては、松原公民館と粟野公民館の２か所の公民館で出張すくすく広場を開催しており、遊びの場を提供し、日頃の子育ての悩みの相談に対応しております。令和４年度は両公民館で95回開催し、延べ542組1170人の利用があり、子育ての情報提供や相談対応を行うことにより、子育て支援センターへの来所のきっかけづくりともなっています。
また、令和４年度は、出張すくすく広場を公立保育園10園で、にこにこえんとして各保育園に出向いて28回開催し、延べ52組113人の利用がございました。今年度からは、にこにこえんの開催を希望される私立保育園にも拡大し、実施しております。
また、外出しにくい方や対面での相談に躊躇される方を対象として、電話やメールでの子育て相談も行っており、令和４年度には65件に対応しております。
以上です。
29 ◯７番（
浅野好一君） 詳細な説明、ありがとうございます。
年代を重ねると、子育て支援センターの利用率が下がりますが、やはり慣れてくるんだと思いますので、それはそれで結構かと思います。また、電話やメールなんかでも相談対応していただけるということで、切れ目のない支援をしていただいていることと思います。
そこで、出産してから１歳になるまでの間、全くお母さんも子供も面談できない、会えないでいるという家庭というのはあるのか、伺いたいと思います。
30
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 子育て支援センターに来られない親子への支援といたしましては、公民館や公立保育園に出向いて行う出張すくすく広場での相談や、電話やメールでの相談にて対応しているところでございます。しかし、子育て支援センターのみで１歳になるまでのお子さんがおられる全ての御家庭にお会いできるわけではございません。
健康センターはぴふるでは、生後４か月頃までの御家庭を訪問する赤ちゃん訪問や離乳食セミナー、７か月児すくすく相談などの各種セミナー、そのほか医療機関における各種健診や予防接種等、あらゆる機会を通じて全ての御家庭の状況把握を行っております。
このように、一つの機関のみではなく関係機関と連携、協力しながら、子育て家庭の状況把握に努めているところでございます。
以上です。
31 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。いろいろな機関、全ての機関でそれぞれ助け合って、全部の親子と面談して話ができているということで理解しました。大変御苦労さまです。今後も続けていただきたいと思います。
生後４か月までに赤ちゃん訪問をして、それからその後、６か月、７か月でも希望の方には会っているということも聞いています。
子育てに困って、子育て支援センターへ来る場合は、赤ちゃんの状態や親の状態を見ることができますが、赤ちゃん訪問から一度も相談に来られない親子は、相談に来る場合はいいけれども、来ない場合、誕生日訪問というのがあるんですが、ちょうど１年後に訪問されることを誕生日訪問というのか、赤ちゃん訪問から誕生日訪問まで会えない親子もあり得るということなのでしょうか。伺いたいと思います。
32
◯福祉保健部長（
池田啓子君） お誕生日訪問事業は、１歳を迎えるお子さん全員に、お誕生日カードを送付するとともに、地域とのつながりが希薄な家庭を子育てコーディネーターと保育士の２人１組で訪問し、子育ての孤立化や不安感等を緩和するとともに、子供の安否確認を行うことで、切れ目のない子育て支援を行うことを目的として実施しております。
お誕生日訪問の対象者は、健康センターはぴふるで実施している７か月児すくすく相談受講者、保育園や幼稚園に入園している方、子育て支援センターを利用している方を除き、公的機関と関わりの希薄な家庭としており、訪問により面会できなかった場合には、成長について聞き取りを行うなどで状況を把握し、面会できなかった場合には乳児健診や予防接種の状況により安否確認を実施することで、１歳を迎える子供の全数を把握しております。
以上です。
33 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。１歳を迎える誕生日訪問、または会えなかった場合は聞き取り等をしていただいているということで理解しました。
そうすると、赤ちゃん訪問から誕生日訪問、会えなかったら聞き取りということで、聞き取りの場合は面談できないんですけれども、面談できない家庭も要するに赤ちゃん訪問から１歳までの約８か月間の間、会えないで面談、状況は見れないけれども、電話等の聞き取りはしていますが、会えないでいるという家庭もあるということですか。
34
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 初めに、すみません。先ほどの答弁で、訪問により面会できなかった場合には聞き取りを行うと申し上げましたが、訪問により面会できた場合は成長について聞き取りを行うに、申し訳ありません、訂正をよろしくお願いします。
それでは今の御質問ですが、赤ちゃん訪問では、生後４か月頃までの御家庭を訪問し、全ての乳児の状況を把握しており、その後、１歳頃までについては、子育て支援センターへの来所状況、離乳食セミナーや７か月児すくすく相談などの各種セミナー、医療機関における各種健診や予防接種等による状況把握のほか、必要な方には随時相談対応を行うなど、あらゆる機会を通して子育て家庭の状況把握に努めているところでございます。
以上です。
35 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。会えない場合もあるということですね。ちょうど４か月から１年後までの間は。特にゼロ歳児の虐待、ネグレクトは早期発見が必要と言われています。そうじゃなくても、どうすればいいのか分からず、時間だけが過ぎていってしまった場合の親子もおります。
市のホームページから、すくすく応援ナビとありますが、すくすく応援ナビを確認して相談事を解決している人もいると思いますが、伴走型支援の支援を届けるという意味から、積極的なアウトリーチはやはり必要だと思います。でも、毎回毎回、保健師さんや職員の再訪問は負担が多過ぎると思います。
そこで、市民が見守るといった形の施策が行われてきている市町が増えてきました。どういったものかといいますと、おむつ定期便と題して、毎月１回紙おむつを配達、販売している業者がおむつ１袋、サイズにもよりますが40から80ほど入っている1200円から1500円ほどのおむつを毎月１回配達して、その配達の業者、最近は配達の物販業者の配達員も女性の方が増えてきています。それも子育てを経験しているお母さん方の配達員が増えてきております。その配達員がおむつの配達と同時に毎月１回、親子の面談をして、チェックして帰ってくるといった事業です。異常があれば市のほうから再訪問するといった早期発見を目的に行っているようです。
毎月毎月おむつがもらえるとなると、それを拒む家庭はないそうです。1500円掛ける８か月分の市の負担が必要となりますが、参考にしてもらいたいと思います。見解のほうをお願いします。
36
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 本市では、赤ちゃん訪問やお誕生日訪問事業により、１歳頃までのお子様のいる全御家庭の状況把握はできているところではございますが、御紹介いただきました事例につきましては、先進的なものとして参考にさせていただきたいと思います。
以上です。
37 ◯７番（
浅野好一君） ぜひお願いしたいと思います。
ゼロ歳児の大事な子育て時期、現在は助けてと言う人はほとんどいない時代です。支援の切れ目をなくして、つながり続ける支援は大切と思います。よろしくお願いしたいと思います。
また、ベビー用品のレンタルについても、近年おじいちゃん、おばあちゃんがベビーバスやベビーベッドを買ってくれる家庭も減ってきて、出産と同時に経済的負担が一気に多くなるときがあります。第１子出産応援手当や総合経済対策の出産応援手当や子育て応援手当の支援もありますが、１人しか産まない場合や里帰り出産のときは、購入よりも安価なレンタルを利用する家庭も増えてきたようです。１か月500円程度のチャイルドシートのレンタルや、ベビーバス、ベビーシート、ベビーベッドなどがありますが、これも業者のレンタルなので、１歳になったときに返却するそうです。
そのときに子供さんとお母さんとの面談をすると同時に、ベビーベッドの汚れからも状況が確認できるようですので、このようなベビー用品のレンタル料への助成をしている市町も出てきました。いろいろな人を使って子育ての見守りを地域の人みんなでする方策を考えていくのも検討をお願いしたいと思います。
時間もないので、これは答弁なくていいですので、よろしくお願いします。
次の項目に入ります。
次の項目、手話言語条例、障害のある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例施行後の状況について質問していきます。
まず、この条例施行後の敦賀市役所の対応に変化があったのか伺います。特に、手話通訳者は何人いるのか伺いたいと思います。
38
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 条例施行後の敦賀市役所の対応といたしましては、窓口に来られた聴覚に障害のある方や難聴の方などとのコミュニケーションツールとして、令和４年１月に１階の窓口がある各課へ筆談用ボードを配付し、活用しております。また、今回の補正予算をお認めいただいた後、遠隔手話通訳サービスを導入し、現在地域福祉課に常駐している手話通訳者が不在の際でも、聴覚障害のある方が安心して行政手続を行うことができるようにする予定でございます。
なお、遠隔手話通訳サービスは、タブレット型端末のテレビ電話機能を利用するため、タブレット型端末を所有する地域福祉課以外の課で行政手続を行う際も、持ち運んで利用することができます。
次に、現在の手話通訳者の人数について説明いたします。
敦賀市役所地域福祉課に手話通訳者が１名常駐しております。市内には、令和５年４月１日現在で手話通訳士が５名、手話通訳者が９名、手話奉仕員が36名いらっしゃいます。手話通訳士は、ここ数年、人数は変わっておりませんが、手話通訳者においては令和４年度に１名の増加、手話奉仕員は令和５年度に６名の増加となり、３年に一度、登録の更新作業を行っているところでございます。
以上です。
39 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。手話通訳者等、できる人が多くなっていくのは非常によかったと思います。敦賀市の窓口対応も変えていただいて、ありがとうございます。
それから、手話は言語の一つだということを子供たちも理解できるように、子供たちの教育環境でも変化があったのか、伺いたいと思います。
40
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 手話言語や聴覚に障害のある方に対する子供たちの理解促進につきましては、敦賀市社会福祉協議会が運営する敦賀市ボランティアセンターにおいてボランティア出前講座を実施しております。その講座メニューの中に手話体験があり、毎年、各小学校で申込みを行っていただき、主に小学校４年生、５年生が授業時間を活用して受講しているところでございます。
以上です。
41 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。子供たちに情報伝達の一つということで手話を教えていただけるのは、子供たち自身も、聾学校の子供たちが違う子供たちだと意識するんじゃなくて、同じおつき合いをしていただけるためにも必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど言っていました今定例会の補正予算議案にあります障害者コミュニケーション予算であります障がい者コミュニケーション支援推進事業費の支援内容について、再度確認のため、もう一度どういったものか教えてもらいたいと思います。
42
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 今回計上させていただきました障がい者コミュニケーション支援推進事業費の主な支援内容を御説明いたします。
市民向けや市職員向けの手話講習会や要約筆記講習会を開催し、障害特性に応じたコミュニケーションツールの理解及び促進を図ります。特に、市民向け手話講習会は今年度から初めて行う事業でございます。
また、遠隔手話通訳サービスを導入し、常駐する手話通訳者が不在時に聾者と聞こえる人との間で手話によるコミュニケーションを行う際、タブレット型端末のテレビ電話機能を通じて手話通訳センターに常駐する手話通訳者が画面越しに手話通訳を行い、コミュニケーションを図ります。
そのほか、筆談用ボードを追加購入し、現在配付済みの庁舎１階窓口課以外の関係部署へも配付を行う予定です。
以上です。
43 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。そのほかに、敦賀市民に理解してもらうための方策は何かしているのか、伺います。
44
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 市民の方への条例に関する理解促進の方策でございますが、条例施行後に、広報つるがや市のホームページ、行政チャンネル等で周知を行っております。
また、昨年度から広報つるがに手話コーナーを掲載し、簡単な挨拶や表現等を通し、手話が身近な存在であることを紹介しております。
そのほかには、昨年度行った手話言語の国際デーに合わせた人道の港敦賀ムゼウムの青色ライトアップや、市職員向け手話講習会、市職員向け筆談体験講習会を通し、市ホームページや報道による周知及び理解促進を図りました。
以上でございます。
45 ◯７番（
浅野好一君） 市民への周知、こつこつと続けていってもらいたいと思います。
聴覚障害者の方から、敦賀病院での対応が困難なときがありますので、今回初めて活用する遠隔手話通訳タブレットがあれば病院で困らないので、できれば遠隔手話通訳タブレットを敦賀病院のほうにも移動したり、一つしかないので無理かもしれませんが、今後、病院のほうでも対応できるような形を取ってもらえたらということを言っておりましたので、これもまた検討をお願いしたいと思います。
全国的にテレビドラマの影響もあって、手話を習う人が増えてきていることは認識しています。敦賀市民一人一人が完璧に手話を使えなくても、困っているときに誰でも少しでも助けれるようになってもらいたいものです。
それでは、敦賀市内の企業、会社、店舗、職場などでの窓口の対応などの理解促進は進んでいるのか、何か方策は講じているのか、伺います。
46
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 企業等への周知につきましては、敦賀商工会議所が発行する会報に、障害のある方に対する合理的配慮について掲載をしていただきました。会報を通じて、民間事業者の方へ条例制定の周知を行うとともに、聾者が利用しやすいサービスへの心がけや働きやすい環境の整備、また障害のある方の障害特性に応じたコミュニケーション手段を利用できるように、合理的配慮を行うことを依頼させていただきました。
令和６年４月１日から、民間事業者による障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されますので、今後も引き続き、広報つるがや市ホームページ等を活用し、民間事業者への周知及び理解促進に努めてまいります。
以上です。
47 ◯７番（
浅野好一君） よろしくお願いします。市内いろいろな業者がおりますので、どこの業者、どこで対応しても不便にならないような聴覚障害者の対応ができるような形で進めていってもらいたいと思います。
手話の講習もそうですが、認知症サポーターのときには、認知症サポーター講習は市内幾つも行って、事業所も幾つも行ったりして、学校も行ったりして数多くしていただいたので。これですね（資料提示）。オレンジリングを持っている方がいるかもしれませんが、講習受けた方はオレンジリングをいただけるので、あの人は認知症サポーターを受けた人だなと分かります。
もし手話の講習会を受けた方がこういったものを身につけていると、聴覚障害者は安心しますので、バッチでもいいです、何でもいいです、何かそういったものを手話の講習会を受けて、ちょっとできる方は分かるような手配をしていただけたら理解促進がますます広がるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、事業所などの手話通訳者の配置まではいかなくても、何か情報伝達のツールで対応する部署や場所があるのか。また、いろんなツールがありますが、普及はそのツールが進んでいるのか。補正予算で導入する遠隔手話通訳タブレットを今後導入する会社や店舗が出てきた場合の市からの支援とかも考えているのか、伺いたいと思います。
48
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 民間事業者での対応状況等は詳しくは把握しておりませんが、市役所におきましては、聴覚に障害のある方や難聴の方などの情報取得ツールとして、１階の窓口がある各課へ筆談用ボードを配付しております。
さらに、今回の補正予算をお認めいただいた後、遠隔手話通訳サービスも導入する予定でございます。
また、民間事業者が遠隔手話通訳サービス等の情報取得ツールを準備するための支援につきましては、今後、事業者からの要望や他市町の状況を踏まえながら考えてまいりたいと思いますが、まずは、引き続き事業者への合理的配慮に関する周知及び啓発に努めてまいりたいと思います。
以上です。
49 ◯７番（
浅野好一君） よろしくお願いします。
市内いろんなところで障害者の情報取得、伝達の方法が多様な形でできるようになれば、
地域共生社会の実現に一歩近づくと思います。これからのいろんな施策の展開をお願いしたいと思います。
また、聴覚障害者でも、これまで耳が正常で聞こえていて途中で聞こえなくなった人や聞こえにくくなった人、中途失聴者は、手話ができない人が多いです。そのような人の窓口情報取得、伝達の方法はどのようにしているのか。先ほど筆談というのがありましたが、筆談は必要だと思います。それとか骨伝導での会話のできる装置や手書き要約筆記、パソコン要約筆記の器具は今後設置を考えているのか。また、要約筆記の資格者が配置されているのかということを伺いたいと思います。
50
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 手話ができない中途失聴の方への支援策といたしましては、筆談用ボードを活用しております。昨年度、筆談用ボードを所有する課を対象に筆談体験講習会を開催し、中途失聴や難聴に関すること、筆談の大切さ、読みやすい書き方や相手に伝える工夫、筆談用ボードの活用方法等を学びました。
また、骨伝導による会話は、骨伝導補聴器が必要になるとのことでございますので、市役所の窓口へは設置はしておりませんが、聴覚障害として身体障害者手帳を所有されている方は、補聴器の種類や条件によりますが、補装具費支給制度を御利用いただくことができます。
要約筆記者や要約筆記奉仕員につきましては、市役所に配置しておりませんが、令和５年４月１日現在で要約筆記者が５名、要約筆記奉仕員が６名、本市に登録をされておられます。
以上です。
51 ◯７番（
浅野好一君） 分かりました。次第に準備をしていただいて、環境が整うように考えていただけたらお願いしたいと思います。
筆談でも時間はかかりますけれども理解できる人は多いですので、筆談も手で書けない人はパソコンというものもありますので、活用していただけたらお願いしたいと思います。
突発性難聴の人は、今まで聞こえていたので、急に聞こえなくなったというのは非常にふびんなんですけれども、先ほど言っていました骨伝導は非常に便利です。耳鼻科の先生が持っていますが、骨を通じて音を聞くというのは便利なものなので、使ってみたら試していただけたらと思います。
それから、敦賀市主催の講演会などでの行事でも、聴覚障害者から手話通訳や要約筆記を要望するとつけてくれるのでしょうか。費用はかからないのか、伺います。
52
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 本市が主催する講演会等の場合は、費用は本市で負担することになります。
なお、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要な手話通訳につきましては、敦賀市意思疎通支援事業を活用し、申請に基づき、聴覚に障害がある方などの通院や会議への出席、年金や就労手続等に手話通訳者等を派遣しております。
以上でございます。
53 ◯７番（
浅野好一君） 費用はかからなくて通訳者をつけていただけるということで、分かりました。
それでは、講演会などで講師の横で手話通訳者が会場に向けて手話で通訳する場合の費用は、主催者持ちなのか補助されるのか、伺います。
54
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 講演会等で会場に向けて行う手話通訳につきましては、主催者が福井県聴覚障がい者センターへ手話通訳者等の派遣依頼を行い、費用を負担していただきますので、現在のところ本市による補助はございません。
以上でございます。
55 ◯７番（
浅野好一君） 理解しました。手話通訳者の費用は主催のほうで準備が必要だということですね。
これも一々聴覚障害者の方から手話通訳者の依頼をしなくても、講演会や研修会の内容にもよりますが、常に全てでなくても健康教室とか大谷吉継カフェなんかでは通訳者ができるようにしていただきたいと思います。
障害者差別解消法の、全ての国民は障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現のため、よろしくお願いしたいと思います。
幾つも話をさせていただきましたが、いろいろな支援策があると思いますが、最後に、市長の見解をお願いしたいと思います。
56 ◯市長（
米澤光治君） 手話言語条例、それから障害のある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例施行後の状況ということで、全般申し上げさせていただきますと、手話が言語であるというところがなかなか条例制定したんですけれども、そこはなかなか伝わりにくいところがあるのかなというふうに思っていまして、子供も含めたとかそういうところで啓発活動をすることによって、手話が言語であるということが何とか伝わればいいなというふうに思っています。
私、手話は言語であるということを聞いたときから、それを本当の意味で自分の心に落ちて理解できるまで、ほとんど２年ぐらいかかってやっとこさ理解できたというところがありますので、なかなか難しいところだなと思っています。自分の経験も踏まえて、そういうことが少しでも伝わればいいなと思っています。
あと、今日、質問、答弁という中で、中途失聴者の方というのは、確かに手話はその方はなかなか使いにくい。逆に発声はできる方が多いということもありますし、そもそも手話が何で言語かというと、もともと聞こえない方にとっては、それが本当に母国語というか、手話で思考体系も出来上がっているというところがあるのに対し、中途失聴者の方はそうじゃなくて、日頃の会話だったりとか書き言葉とか、そういうことで思考体系もできているということから、それこそ筆談のほうは割とやりやすい。もともと手話が母国語みたいな方にとっては、筆談もちょっと抵抗感があるというところがあるので、先ほど議員おっしゃっていただいたような筆談を、中途視聴者の場合は筆談でコミュニケーションするということが割とやりやすいんだろうなというふうに思っていますから、今後そういう対応もしていければいいのかなと思っています。
そうやっていろんな啓発活動の先に、例えば講演会とかそういうところで、まずは主催者のほうで、難聴の方、聴覚障害の方が出席されることが想定される場合に、まずは手話通訳者を置いていただくというところから始まって、だんだんそういうことが広まっていくといいなというふうに思っています。
以上です。
57 ◯７番（
浅野好一君） ありがとうございます。
伴走型支援は、子育てだけでなくて、高齢者支援、障害者支援、全ての
地域共生社会の根幹です。一つ一つ動き出しました。我々議員、担当者、理事者の隔たりなく、皆が次の一歩を考えていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
58 ◯議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時20分といたします。
午前11時12分休憩
午前11時20分開議
59 ◯議長（
馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本武志君。
〔12番 山本武志君登壇〕
60 ◯12番（山本武志君） 市民クラブの山本武志でございます。
２期目初めての一般質問となります。この場に立たせていただきますと、４月に市民の皆様から頂戴いたしました負託の重みを感じるところでございます。
質問に関しましては、１期目同様、議論は是々非々で、そして建設的に敦賀の将来を思い意見提供するということを心がけまして質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速質問に入りたいと思いますけれども、１点目が「ＧＸ実現に向けた基本方針」を踏まえた産業振興についてお伺いしていきたいと思います。
ＧＸでございますけれども、ちょうど１年半ぐらい前、国のグリーントランスフォーメーション推進小委員会というところでまだ議論しているところで、こういった意見がありました。ＧＸに関しましては、環境対応の成否が企業、国家の競争力に直結する時代。これがＧＸ時代ということで、これに突入したんだというのが令和３年12月の小委員会での発言でありました。
それから１年半が経過いたしまして、私の中では、ブルドーザーがＦ１のスピードで走るような感じで、怒濤のごとく世界の潮流が変わっているというふうに感じるところでございます。
金融機関におきましては、世界的なＥＳＧ投資ということで、環境面での投資、これが急増しておりまして、全世界のＥＳＧ投資の合計額は2020年に35.3兆ドルまで増加しております。また、産業界におきましては、サプライチェーンの脱炭素化と、それに伴う経営全体のＧＸ変容が加速しておりまして、マイクロソフトやアップルでは2030年までにカーボンニュートラルを達成するということで進んでおります。
こうした中、世界の潮流を踏まえまして、日本政府におきましては、本年２月10日の閣議にてＧＸ実現に向けた基本方針を決定し、今後10年間であらゆる産業分野へ150兆円超えのＧＸ投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行するとしています。
また、５月31日には、この基本方針に基づき、原子力利用に係る原則の明確化、安全確保を前提とした既設炉の最大限活用に向けた運転期間に係る規律の整備などを盛り込みましたＧＸ脱炭素電源法案が可決したところでございます。
こうした中、原子力発電をはじめとするエネルギーのまちとして、ゼロカーボンシティ宣言を掲げ、北陸初の脱炭素先行地域にも指定された敦賀市として、成長分野への投資を含め、国の動向も見据えた産業振興に先んじて取り組んでいくことが、本市の付加価値を高め、さらなる発展につながると考え、以下質問してまいります。
小項目の１点目は、産業政策に対する基本スタンスでございます。
この後、総合計画のほうも米澤市長の下で見直されるということでございますけれども、従前の総合計画にも示されているのは、基幹産業として原子力発電を置きつつ産業構造を複軸化していくという考えでありますけれども、この考えは今後も踏襲していくのかについてお伺いいたします。
61 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 昨年６月に資源エネルギー庁が主催し、福井県、そして県内立地市町、電力事業者等で構成されます共創会議におきまして、廃炉後も見据えた立地地域の将来像の基本方針が取りまとめられました。
この将来像の中で、産業の複線化の推進が定められておりまして、これまで本市が進めてきました産業政策の方針が全県的な方針として設定されております。
この将来像の方針に基づきまして、今後も引き続き原子力産業を基幹としつつ、原子力と新たなエネルギーのベストミックスを図りながら産業構造の複軸化を目指してまいります。
以上です。
62 ◯12番（山本武志君） 共創会議では複線化という言葉ですけれども、これは同義というふうに理解させていただきたいと思います。
その上で、敦賀市におきましては、2022年の12月に脱炭素先行地域に選定をされました。この中身を見ますと、敦賀市脱炭素マネジメントチームを結成し、省エネ要請等による需給調整や環境意識の高い事業者等への融資、補助一体型支援などにより、中心市街地全体へ脱炭素化の取組を波及拡大していくというふうにあります。
私は、成長産業、ＧＸに取り組む事業者を敦賀市として積極的に後押ししていくというふうに理解をしておりますけれども、その理解でよいか、考えをお伺いします。
63 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 脱炭素先行地域では、脱炭素型事業環境を整えることで、環境意識の高い企業を呼び込み、新たな産業、雇用、サービスを創出する脱炭素化を契機とした地域活性化の好循環を目指すこととしています。
この方針に基づきまして、今後も対象区域の脱炭素化に取り組んでいくところでございますが、市内の事業者、特に中小企業におきましては、まだまだ脱炭素への意識が十分に浸透しているとは言えない状況でございますので、まずはその意識の啓発が重要になると考えております。
そこで、昨年12月に北陸電力と福井銀行とともに結成しました敦賀市脱炭素マネジメントチームにおきまして、今後、先行地域の対象であります商店街をはじめ中小企業に対しまして、脱炭素化に向けた啓発に取り組むとともに、脱炭素化へ移行する上でどのような支援を望んでいるかなど御意見を伺っていきたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯12番（山本武志君） 認識のことをお伺いしましたので、今から取り組んでいこうということの意思としては、参加する事業者やエリアを拡大していくという意味が込められているということでいいのでしょうか。
65 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） まず計画に基づきまして、計画で示されております中心市街地、そこを中心にまずは取り組んでいきたいと考えているところでございます。
66 ◯12番（山本武志君） こだわって恐縮なんですが、中心市街地を先にというのは分かるんですけれども、その先広げていく、敦賀市全体として取り組んでいくんですかということを聞いているんです。
67 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 市内全体への広がりということは、最終的な目標として持っております。まずはその中で中心市街地、今回計画にさせていただいているそこから中心に進めていきたいというふうな考えでございます。
以上でございます。
68 ◯12番（山本武志君） 分かりました。それが前提にないと話がつながっていきませんので、安心しました。
それでは、その基本認識を私、認識した上で、次のＧＸリーグ等に対応する企業への支援ということでお伺いしていきたいと思います。
現在、政府におきましては、成長志向型カーボンプライシング構想、これは炭素排出に値づけをして、ＧＸ関連製品や事業の収益性、付加価値を向上させる投資を促進するということでございますけれども、この構想を掲げまして、今年度から試行が開始された自主参加型のＧＸリーグ──このＧＸリーグというのは、ほぼお聞きになったことはないかと思います。簡単に説明しますと、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を産官金──これは金融の金ですけれども──の連携で果敢に行い、国際ビジネスに勝てる企業群がＧＸを牽引する枠組みのことでございます。参加企業に求められる取組としましては、自らの企業の排出の削減、サプライチェーンでの排出削減、グリーン市場への創造ということとなっております。これがＧＸリーグということでございますけれども、こちらで排出量取引制度、これが2026年より本格稼働させるとしております。
既に約700社がこのリーグに参画しまして、既にＥＵをはじめとする諸外国においては、カーボンフリーによる企業経営に向かうところでございますけれども、今後、日本においてもこうした取組に参入することで企業価値が高まる。つまりは、市場の競争環境における条件を整えていくということになろうと考えますけれども、つきましては、ＧＸリーグに参加するのみならず、こうした脱炭素に向けた先行投資支援や、ＧＸに先行して取り組む市内事業者をいかに増やしていくか。これがつまり真にゼロカーボンシティ宣言の下、取り組む敦賀市の姿だと私は思いますけれども、市の認識をお伺いいたします。
69 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 全世界でカーボンニュートラルを目指す社会情勢の中、議員御紹介いただきました制度等を活用しまして、大企業を中心に、民間企業におきましてもカーボンフリーを踏まえた企業経営にかじを切っているものと認識しております。
一方で、本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、市内企業の脱炭素への意識は十分に浸透していない状況の中で、議員御提案のＧＸリーグへの参加等、一足飛びにＧＸを進めることは難しいと考えています。
そこで、先ほど何回も質問もあった部分かと思いますけれども、マネジメントチームが中心となって、まずは商店街をはじめ脱炭素に係る市内企業への啓発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
70 ◯12番（山本武志君） 確かに敦賀市内の事業者を見たときに、例えばＧＸリーグといったときに、どこまで理解されているかということもありますし、脱炭素ということについて、もっと理解を高めていくということが重要かと思いますので、やはり機運醸成といいますか、そういうことは非常に大事だと思っております。
次へ行かせていただきますけれども、私、先ほど先行投資の支援ということを申し上げました。やはり実効性ある脱炭素先行地域、これに選定されているわけですので、そうしたことも含めまして、話題性ですとか、企業誘致に対しても敦賀を選択する優位性を一層発揮するということの理由から、ＧＸに取り組む企業を支援する制度、例えば補助金とか税の軽減ですとか減免ということですけれども、こうしたことを構築することによってインセンティブを働かせて、そうした仕組みを敦賀市として独自で創設してはと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
71 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 議員御指摘のように、将来的に海外だけでなく国内取引におきましても脱炭素化への取組は必須のものになる可能性はあります。
一方で、市内中小企業者におきましては、今後の取引関係を見据えた脱炭素の重要性を認識するまでには至っていないのが現状と考えております。
このことは、本市に限らず、ＧＸリーグに参画する企業が我が国を代表する名立たる企業ばかりであることからも全国的なものであると認識しています。
そのため、まずは意識啓発を図りますとともに、必要とする支援策の洗い出しを行っていく必要があると考えております。
さらに、産業全体を見据えた脱炭素化に取り組むためには、本市単独というよりは、マネジメントチームを構成する北陸電力や福井銀行だけでなく、新たにエネルギー環境部を創設しました福井県とも連携していく必要があると考えております。
以上でございます。
72 ◯12番（山本武志君） 今の御意見ということで、私は、卵が先か鶏が先かではないんですけれども、機運が醸成してからやるということと、こういった支援があるよということを先に提示して参画の意識を高めていただくということがあると思うんですけれども、私は後者に立っているのでこうした意見提起をさせていただいております。
部長のほうから、支援の洗い出しとか県とということがありましたけれども、どういった形の支援がいいのかというのは、ぜひそれは関係者、事業者の皆さんにヒアリングしていただきたいと思いますけれども、それは創設していくということで、私は敦賀独自で、敦賀独自というか、敦賀ユニークのものをやっていくべきだという考えなんです。
というのは、先ほどの６月22日にありました共創会議でも、地域の将来像の一つとしてゼロカーボンを牽引する地域ということがあったと思います。これは嶺南全体を捉えているのかもしれませんけれども、私は嶺南でもトップランナーで行っているのは敦賀市だという自負をしておりますので、敦賀だからこそできるということをぜひやっていただきたいなと思います。
例えば、Ｆ補助金のほうで電気代が安いということが一つ大きな企業誘致のメリットになっているというのはありますし、脱炭素に支援していくということが一つの大きな付加価値になってくると思うので申し上げているんですけれども、その点を踏まえて、もう一度答弁いただけますでしょうか。
73 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 議員おっしゃることも承知しているところではございますけれども、いろいろ御意見を伺いながら、まずは先ほどから申しましたとおり意識の啓発に取り組んでいきたいと考えております。
いろいろ御意見等は聞きながら、その辺は考えていきたいと思っております。
以上でございます。
74 ◯12番（山本武志君） 御意見を伺っていくというのは、こうした支援を構築していくために伺うんだというふうに理解しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
75 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 支援策等は、そういうふうな御意見も聞きますので、将来的なことも見据えながらということで捉えていただければ結構かと思います。
以上でございます。
76 ◯12番（山本武志君） 実はＧＸリーグのほうには、敦賀と関連する企業といえば東洋紡さんがもう登録しています。それから敦賀セメントさんは100％子会社ですけれども、太平洋セメントさんも登録されていますので、そうしたところから既に企業としての要求、そして次につながりますけれども、中小企業に対しても、部品、パーツを作るところにも、そこにも脱炭素の電源でつくるというような要求が来ていますので、現実的に来ていますので、そうしたニーズもしっかり捉えていただきたいなと思います。
次の質問に移りますけれども、とりわけＧＸ対応への遅れというのが懸念されるのが中小企業でございます。中小企業の方が取り残されないように、こちらも支援事業の拡充ですとか効果的な支援体制の構築、ＧＸリーグの目的でもありますけれども、サプライチェーン全体で取り組んでいくというような取組の促進など、先ほども機運醸成というのがありましたけれども、ここは中小も含めて市内全体での脱炭素化に向けた機運醸成など、やはり底上げを図っていくべきだと思いますけれども、市の考えをお伺いいたします。
77
◯産業経済部長（
増田一条君） ＧＸの対応につきましては、資金に余裕のある大企業やサプライチェーンの中で、取引先から求められる製造業から進んでおりますが、今後は規模にかかわらず全ての企業で脱炭素への取組を迫られる状況になると思われます。エネルギー都市として発展してきた本市としましては、中小企業のＧＸ支援についてしっかりと検討していく必要があると考えています。
ただし、原材料が高くなったことに起因する収益の低下など企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、本市の中小企業者においても脱炭素への関心が十分に高まっていないことも事実です。
さらには、コロナ禍明けの局面で、まずはコロナ前の状態に回復させることが優先され、ＧＸの対応まで至っていないのも現実です。
本市としましては、まずは中小企業の脱炭素に向けた機運醸成に取り組みたいと考えており、そのような中、駅西地区及び中心市街地において進めている脱炭素先行地域の取組は、商業、サービス業が主要産業である本市にとりまして重要だと考えております。
まずは、先ほどもございましたが、駅西地区及び中心市街地における脱炭素化を進めながら、その成果を市内中小企業の方々にしっかりと周知していくことで機運醸成を図っていきます。
以上でございます。
78 ◯12番（山本武志君） 機運醸成という言葉がここでも出てまいりました。冒頭申し上げましたように、ブルドーザーがＦ１と例えましたけれども、猛烈なスピードで状況が変わってきていますし、これも冒頭申し上げたように、企業の競争力に直結するのが環境の取組ということでございますので、その点を実に強く周知いただきまして。
これは先行投資というか、これをやっていくことが企業にとっての価値が高まるということになるということですので、それぞれの企業の皆さんが先に取り組むということは、後にその企業の価値が高まるということなので、商品の価値も高まるということなので、結果として自分のところに返ってくるということなので、まさに先行投資だと思いますので、先行投資なのに指をくわえて後になるというのでは先行投資になりませんので、ぜひ敦賀市のほうもそういう意識を持って取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
79
◯産業経済部長（
増田一条君） 具体的な支援につきましては、脱炭素化の機運醸成が高まりまして、自社でも取り組みたいという企業が増えてきた段階でいろいろ考えていきたいと思いますし、議員がおっしゃる先行投資イコール企業の価値の高まりということは同感でございますので、そういうことも含めまして考えていきたいと思います。
以上です。
80 ◯12番（山本武志君） ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、その取組というところが市内の事業者の皆さん、とりわけ製造業、技術開発をする企業の皆さんと、現場の意見をしっかり酌み取っていただきながら進めていただくことが肝要かと思います。
そうした意味で、敦賀市におきましては、商工会議所や敦賀ものづくり産業懇話会などがございます。ですので、そうしたまさにものづくりの皆さんで、企業で構成された懇話会の皆様と、ぜひ脱炭素の取組につきまして、しっかり連携をして今後取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
81
◯産業経済部長（
増田一条君） 現在、脱炭素先行地域の取組を進めておられる事業者を除きますと、商工会議所や市内金融機関等との具体的な連携はございません。
ただ、ものづくりを行う市内企業と福井銀行、敦賀市で構成する敦賀ものづくり産業懇話会においては、脱炭素への関心が比較的高い製造業者で構成されているという特徴があることから、過去には近畿経済産業局の方を講師にお招きし、最新のカーボンニュートラル政策についての勉強会を開催しています。
敦賀ものづくり産業懇話会においては、今年度も製造業者が抱える課題等について意見交換会を予定しておりまして、脱炭素を進めるために必要な取組についても議論していきたいと考えています。
いずれにしましても、まずは市内企業の機運醸成に取り組むことが重要と考えておりまして、商工会議所や市内金融機関等と連携できる部分がないか意見交換を進めていきます。
以上でございます。
82 ◯12番（山本武志君） 敦賀ものづくり産業懇話会ですけれども、過去の議会での答弁を確認させていただきますと、より一層の地元密着を図るということと、各社の特色や個別課題等から業界共通の課題を共有することを目的として設立されたという経過がございます。ですので、それはまさに今カーボンニュートラル、それからＧＸということかと思いますので、先ほど申し上げましたように、東洋紡さんがここのトップということかと思いますし、そういうことも含めまして、ぜひとも懇話会の方とも連携を強めて取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、小項目３つ目に移らせていただきます。
成長分野としてのエネルギー産業と掲げさせていただきました。
これは国のＧＸ施策を進める意味におきまして、脱炭素の電源の割合を高めていくことが急務でございます。電気料金の高騰ですとか需給のことにつきましても関係しますけれども、その役割を担う。今の問題を解決していくには、原子力発電の役割というのは非常に高いというふうに思っております。これは、今、産業界から切望されている原子力発電所の再稼働ということですし、安価で安定した確立した脱炭素電源ということがＧＸにも寄与していくということかと思います。
そうしたところ、市長におかれましては、今定例会の提案理由説明の中で、ＧＸ基本方針等で示した取組を着実に実行していくことを強く望むほか、次世代革新炉に関しては建て替えに向けた道筋を示し、具体的な取組を強力に進めていただくことを期待するとお話しされておりますけれども、ここで言う具体的な取組とは何を指すのかについてお伺いいたします。
83 ◯市長（米澤光治君） 市民クラブ、山本議員の質問にお答えさせていただきます。
提案理由で述べた具体的な取組として、次世代革新炉に係る例えば規制上の要件ですとか、それから事業者が次世代革新炉に取り組む上で必要となる環境整備などについて早急に検討いただきたいというふうに考えています。
国が今現在示している次世代革新炉のロードマップでは、例えば革新軽水炉は2030年代に運転を開始するとあるんですけれども、まだ規制も含めて革新軽水炉の明確な定義というものが示されていません。示されていない中で、例えば新増設、リプレースに関しては次世代革新炉で行きますよと。その対象になるということになると思うんですけれども、敦賀３・４号機に関してはＡＰＷＲではないんですよという話がありますので、であるならば、革新軽水炉というのは何なのかということを示していただきたいなということになると思います。
そういうものが出てきて、現実的なものとして見えてこなければ、事業者さんとしても取り組むことがなかなかできないだろうなという思いで、そういうことを国に求めていきたいということで、繰り返しこのことを発言させていただいております。
84 ◯12番（山本武志君） この点に関しましては、私も市長とほぼといいますが、全くと言っていいほど同じ考えでございまして、次に通告していることと重なるんですけれども、私も次世代革新炉の開発に向けて必要なのは、規制において求める基準の明確化、これは全く市長と同じです。それから、事業者が予見性を持って開発に進むことができる直接投資などを含めた事業環境の整備、これも同じかと思います。この２点が大きなところであると思っております。
こうしたことを政策実行権者である国に対して繰り返し、全原協の立場としてもスピード感を持って対応されるように意見していただきたいと考えますが、これは繰り返して申していきたいというふうに市長からありましたので。
補足で申し上げさせていただきますと、まず原子力規制といいますか次世代革新炉自体がＧＸのロードマップに示されているのが革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合という種類があります。その中でスピード感を持って進めていけるのが革新軽水炉ということで、既存の技術を使っていけるんだということで2030年代半ばということでありますけれど、とはいえ、ここについては原子力規制の部分の審査のこととかが一切ないということでございます。
実は原子力規制委員会の山中委員長が令和４年の９月に就任されたときの記者会見の場でそのことを問われまして、こう言っておられます。
新型炉といいましても、例えば既存のＰＷＲの延長上にあるような次世代炉とＳＭＲのような革新炉と呼ばれるような炉では、かなり様相が違うというふうに思う。通常の原子炉の延長線上にある次世代炉について考えますと、新規制基準の修正、あるいは新しい新型炉に対して規制基準をつくるということについても、それほど時間が長くかかるとは予想していない。ただ、例えば革新炉といっても非常に冷却材の種類だけでもいろいろございますので、どんな炉が提案されるか、この辺りをまず伺って、事業者が何を提案してこられるのか、その辺りを聞いてから新規制基準を改変するのか、あるいは新しい規制基準をつくっていくのかということについては、原子力規制委員会等で検討をまず始めたいというふうに言っています。
私はこれを聞いて、やはりこれは政策権者としての国が今申し上げた５つぐらいの炉型を言っているということですので、事業者が何かを言ってきたからこうしますということではなくて、国がしっかりそれを受けて、今度は規制側がそれに必要な基準をつくるということが大前提だと思いますので。
このことをもう少し深く突っ込んで言いますと、そのことを規制側はきちっとやってくれ。国が責任を持ってやってくれ。そして、それには規制基準をつくるのにどれぐらいの時間がかかるのか。そのことをしっかりと各炉型によって、優先順位から言えば革新軽水炉ですけれども、どれぐらいの時間が必要なのか、それを示すということが私は国として進めていくには必要なことだと思いますが、この点いかがでしょうか。
85 ◯市長（米澤光治君） 私も議員が言われていることのとおりだと思います。国にそういうことを、規制も含めてということで、私が申し上げているのは、まさに今議員がおっしゃられたとおりのことです。
本当に今、規制委員会としては、申請してくるのが事業者だということがあるので、そういう言い方になるのかなとは思うんですけれども、その前段階として、じゃそもそも次世代革新炉というのは何なのか、次世代革新型の軽水炉という言い方、革新型の軽水炉という言い方になると思うんですけれども、それが何なのかというところがないと、規制の話というのも出てこないですし、そこをまず国に明確に。それでやると言われたのは国のほうなので、それをまず国のほうで明確にしないといけないんじゃないかという思いでいつも発言をさせていただいています。
86 ◯12番（山本武志君） 考えは共有しているということで理解をいたしました。
もう１点の事業環境整備のことですけれども、これは国のほうも今年の４月28日の原子力関係閣僚会議の今後の原子力政策の方向性と行動指針というところで、事業者の事業環境整備の検討、具体化ということは必要だというふうにあります。
私、以前からいろいろウオッチしておりまして、例えば欧州でいけばイギリスのほうが原子力のほうにかじを切って進めている中で、個別のサイズウェルＣ号機という発電所がありまして、これは軽水炉ですけれども、これにイギリスの政府が約1120億円の直接投資をしたりですとか、あとアメリカのほうではナトリウム冷却炉やＳＭＲなどにもアメリカの政府が直接投資をしているということから、一つ直接投資することが、国が自分たちが前面に立ってやるということの現れにもなるので、私は直接投資ということにこだわっていきたいと思うんですけれども、こういったことを含めて、事業環境整備というのは、市長の考えについてはどのような形かお伺いいたします。
87 ◯市長（
米澤光治君） ５月30日に全原協の総会がありまして、そこでも事業者の投資に係る環境整備の必要性、これについて議論がありました。また、６月７日、自由民主党の会議がございまして、私それに出席してきたんですけれども、私から資源エネルギー庁に対しまして、先ほどの話、事業者が次世代革新炉に取り組むことができる環境の整備を強力に進めるよう求めてまいりました。
そこの場に参加された国会議員の方からも、事業者が長期的に投資できる環境整備を求める意見がありました。
たしか全原協のときだったかと思うんですけれども、資源エネルギー庁のほうでも、事業環境の在り方ということの検討をやっていくということの中で、例えばファイナンス手法の多様化、それから官民のリスクシェアリングの枠組みの検討といったような話も出ていたように記憶しています。
そういうことについて具体的な取組というのが今後、次世代革新炉ということで進んでいくのであれば、なされていくんだろうなというふうに思っていますし、そういうふうに直接投資ということを言われましたけれども、どういう枠組みになるか分かりませんが、そういう検討をしてこれからいくんだろうなと。
国に対して私が求めることの中に、そういう環境整備ということが入ってくるんだと思っています。
88 ◯12番（山本武志君） それでは、２点、大きく思いを共有させていただいたと思いますので、引き続き国のほうに強く進言していただければとお願いをしておきたいと思います。
続きまして、これは原子力政策のみならず、日本のエネルギー政策を進めていく上でも欠かせないのがバックエンドの問題であります。国が前面に立って解決せねばならないのが高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題でございますけれども、これに関しまして、なかなかこの点については取り上げて私もこなかったんですけれども、国が前面に立ってやるというふうに言っておりますけれども、原子力の立地自治体が果たすべき役割ですとか今後取り組んでいくべき事項につきまして、市長の考えをお伺いいたします。
89 ◯市長（
米澤光治君） 高レベル放射性廃棄物の最終処分は、電力の供給を受けてきた国民全体で共有しなければならない課題であり、我々立地市町村も向き合わなければならないと考えています。
経済産業省は、４月６日に原子力に関係する自治体と政策対話を行う場として原子力政策地域会議を立ち上げたんですけれども、その会議には神恵内村や寿都町も参加しておりまして、今後、高レベル放射性廃棄物最終処分に係る課題についても議論があるものと受け止めています。
立地市町村としても議論を深めていきたいと考えていますが、国においても最終処分に関する基本方針というところで、政府の責任で最終処分に向けて取り組むという方針が示されておりますので、国においては覚悟を持って取り組んでいただかなければならないというふうに思っています。
私、いろんな場で、この問題についても発言していくこととなると思うんですが、国に対して、原子力発電所の立地、我々ですね、それから立地以外の区別なく、国民的議論がちゃんとできる環境整備を本当に強力に進めていただくよう強く求めていきたいというふうに考えています。
90 ◯12番（山本武志君） 答弁しっかりと考えを示していただきまして、ありがとうございます。
私もちょうどこの前、日曜日に、敦賀市民文化センターで、地層処分を考えるフォーラムin福井というのがありまして、出席してまいりました。細かく申し上げませんけれども、そこであった相違というのは、市長がおっしゃったとおりで、立地や消費地という関係なく、この問題を自分ごととして国民の皆さんに考えていただくことが非常に大事だということでした。私もこれはごもっともだと思います。
私は、原子力の再稼働とかリプレースは、バックエンド事業がしっかり進んでいくことが大事だと思いますし、中でも最終処分地の問題が解決しないと進まないと思います。いわば原子力事業の両輪でありまして、立地として十二分にこれまで国策に貢献してきたということは重々分かりますけれども、原子力事業のパイオニアのまちが敦賀でありますし、全原協の会長の自治体が敦賀ということでありますので、覚悟ということがありましたけれども、私は、こういったことをしっかり敦賀市が先頭に立って真剣に考えていくことが誇りとか覚悟ということかと思いますので、私もそういう思いを持って取り組んでいきたいと思いますし、ぜひ市長もその思いで取り組んでいただければと思います。
これは答弁は求めません。
それから、この大項目最後になります。
成長産業という観点でいけば、水素があります。敦賀市もこれまで取り組んできておりますけれども、今後、水素は20兆円規模の市場になるとも言われております。
本市におきましては、調和型水素社会形成計画の下、取組を進めてきております。また、ハーモニアスポリス構想も含めまして、従前の考えの下、進めていくのか、今後の取組に対する市の考えをお伺いします。
91 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 嶺南Ｅコースト計画や共創会議の将来像におきまして、水素に関する施策が掲げられておりまして、水素を活用した新たなエネルギー政策が全県的な取組として位置づけられました。
今年度の具体的な取組といたしましては、電力事業者や民間企業と連携し、ゼロカーボン電源による水素を製造し、新たな需要先として発電所のタービン発電機冷却材としての水素利用に関する実証を行います。また併せまして、将来的な水素サプライチェーンの大規模化、広域化に向けた民間主体の事業可能性調査を実施いたします。
引き続き、国や県、民間事業者等と連携しまして、共創会議の将来像に掲げられております水素サプライチェーンの構築の実現に向けて取り組んでいきます。
以上でございます。
92 ◯12番（山本武志君） こちらも先日の共創会議のほうでも敦賀市のほうとして示されておりますし、これは敦賀市の濃度が薄まったというか、濃度はそのままで広がっているというふうに理解しておりますので、今後もぜひ水素のほうも進めていただきたいと思います。
それでは、大きな項目の１番を終わりまして、２番目、これからを支える「人への投資」についてお伺いをしていきます。
深刻な少子・高齢化が進展する中、迎える2040年問題。これの影響は行政のみならず地域にも及ぶことに加え、社会全体としてあらゆる分野での成り手不足が想定される一方、急速な成長を遂げるデジタル社会は、こうした構造的問題による負荷を軽減、解決する大きな糸口になると認識しています。
その上でも、様々な何事もそれをなすのは人であります。地域づくりは人づくりということは私も掲げておりますけれども、これからを支える人への投資について、以下質問していきます。
まずは地域人材であります。これは令和４年第４回定例会で、私自身の一般質問で問わせていただきましたけれども、地域の課題を解決するため、とりわけこの2040年問題に対応していくため、市民、民間事業者、ＮＰＯ等との様々な関係者の協力関係構築、さらに総合調整役を自治体が担うという意味でのプラットフォームの構築、そしてそれを支えるプラットフォームビルダーの存在が必要だというふうに意見させていただきました。
そのとき市のほうは検討していくということがありましたけれども、その件につきまして、その後の考えをお伺いいたします。
93 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
令和４年第４回定例会で答弁いたしましたとおり、各分野における様々な課題に対して必要な支援や課題解決への道筋をつけるのが行政の役割の一つであると考えております。市民活動や地域活動については、それぞれの分野で対応しておりますが、イベントの開催等では相互調整を行うなどの取組をしているところでございます。
先進地の事例では、一つの課で市民活動や地域活動を所管し、市民団体やＮＰＯ法人との連携役を担っていると聞いております。窓口が一つであることで、市民からは相談窓口が分かりやすい、情報が一つに集まるため相互調整を行いやすいなどのメリットがあると認識しております。
一方で、複数の課に窓口があることによって、多くの職員が関与することにより専門的なアドバイスが可能となったり、より手厚い支援が可能になるなどのメリットもあると考えております。
プラットフォームという言葉は今現在使っておりませんが、市民や各種団体等を巻き込み、相互連携を図り、行政課題に取り組んでいくという考え方につきましては、取り入れていこうと考えておりますし、この考え方は、市民活動や地域活動だけではなくて福祉や農業分野等においても重要な考え方であると認識しております。
また、前回の答弁後の対応についてでございますが、先進自治体でございます生駒市の状況を現在調査しておりますが、引き続き本市としての手法について研究してまいりたいと考えております。
以上です。
94 ◯12番（山本武志君） 意味を酌んでいただけるということですし、私も生駒のことをイメージして言っております。
また、市長におかれましては、地域サポート職員、これはプラットフォームビルダーということと結構似ているかなというふうに感じておりますので、ぜひ今後しっかり進めていただきたいと思っております。
続きまして、デジタル人材についてお伺いします。
自治体ＤＸに加えまして、スマートエリアビジョンなどによる地域ＤＸ、それからクリエーティブな職種を誘致することで若年層雇用の創出を図るなどの取組を進める敦賀市におきまして、これらを支える人に対する投資、育成をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
95 ◯総務部長（芝井一朗君） まず私からは、行政内部におけます人材育成についてお答えさせていただきます。
引き続き、デジタル人材の育成は重要な課題であると考えております。令和４年度から、より専門的な人材育成及び一般職員の資質向上を図る取組を進めているところでございます。
具体的には、庁内ＤＸに取り組む一環として、ＤＸに係るオンライン学習サービスを利用した約半年間の研修を年の前半、後半で各課１名ずつ、延べ80名が受講し、ＡＩやＲＰＡ活用、業務効率化などの手法を学んでおります。この研修は令和５年度も継続するものでありまして、成果といたしましては、今回の補正予算に計上している住民税課税支援システム及び要介護認定に係るモバイルシステムの導入にもつながったものと考えているところでございます。
また、令和４年度の後半には、特定の職員が既に業務で活用しているパソコンスキル等を誰でも理解しやすい会話形式にまとめまして、庁内グループウェアに掲載し、知識や技術の共有を図るという取組を行っております。令和５年度も、この後継となる取組を検討しているところでございます。
行政内部におきましては、職員の意識改革から生まれる身近な業務の改善から取り組んでもらいたいと思いますので、まずは職員が失敗を恐れずにチャレンジしていただけるような風土づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
96 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 続きまして、私のほうからは地域におけるデジタル人材の育成について申し上げます。
今後、デジタル社会を構築するとともにデジタル産業の創出を促す上で、何よりも子供たちをはじめとした地域におけるデジタル人材の育成が重要と考えております。
県内では、既に子供たちへのデジタル教育を推進している地域もございます。このような先進事例も参考にしながら、今後、本市でのデジタル教育について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
97 ◯12番（山本武志君） 行政と地域ということの２点から答弁いただきました。
ＩＴのほうにつきましては、高度なシステムを理解するというよりは、それを使ってどうやっていくかという目的ではなく手段ということですので、どう使っていけるかという人材がたくさんいたほうがアイデアが出て改善につながると思いますので、ぜひともそういう形で今後とも取組をお願いしたいと思います。
それから、デジタル人材の２つ目ですけれども、次代を担う世代につきましては、市長もプログラミング教育の必要性をお持ちだと思いますけれども、今後この点につきまして、どのように施策として展開していく見通しをお持ちなのか、御所見をお伺いします。
98 ◯市長（
米澤光治君） プログラミング教室、必要だよねということを私、申し上げてきました。本当に今もうやっているところはどんどんやっていまして、１日やらないとそれだけ差がついていっている状況かなというふうに思っています。なので、なるべく早くいろんなこれに関する施策を打っていきたいなと思っています。
今申し上げましたけれども、本市のプログラミング教室については、県内他市町と比べて遅れている状況にあるというふうに認識しています。
じゃ教育委員会がどうのこうのとか、私、そういう話ではないと思っていまして、やっぱりやっているところは民間の事業者がやられているところが多いんですね。敦賀はなかなかそこが生まれてこなかったというところがあると思います。
そういうプログラミング教育などを担う民間事業者が自発的に出てくることが理想なんですけれども、本市の今の状況を考えたときに、本市におけるプログラミング教育の推進に向けては行政支援等のてこ入れが必要と考えています。
本当にこれ今やらないと、先ほど言いましたように１日やらなかったら１日差がついていく状況に既になっていると思っていますので、このようにやっていきたいということです。
そういう中、先ほど申し上げましたけれども、県内の先進事例を参考にしながら、民間事業者によるプログラミング教室の実施に向けた支援等を今検討しているというところでございます。
99 ◯12番（山本武志君） この件については、市長には釈迦に説法ということかと思いますし、例えば今おっしゃったのは鯖江市の例でありまして、官のほうは事業全体の管理、そして民のほうは教師の育成講座ですとか、そして学、学校のほうは指導要領に基づくプログラミング教育ということで、官民学が一体となった仕組みをつくっているということなので、私はそういった全体で支えていくということが必要かと思いますので、そうしたイメージでよろしいのかということだけお伺いいたします。
100 ◯市長（
米澤光治君） 今議員おっしゃっていただいたイメージで私も思っています。
じゃ今いろんな施策を考えているというところで言いますと、本当にいろんな施策をもうやったほうがいいと思っていまして、その中で成功していくものを残していくぐらいのイメージで今は考えています。
101 ◯12番（山本武志君） ぜひ私も必要性を十分認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは最後の項目で、雇用を支える人材に移ります。
新卒者の地元採用率向上を目的に、市外にいろいろ高卒の方が流出しているということもありますし、そういうのを防止する観点からも、中高生などに対しまして、地元の企業が有する高い技術ですとか技能、企業風土や歴史などをより知っていただく必要があると思っています。これは保護者も含めてということでございますけれども、こうした理解向上に資する仕組みを市として構築していってはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
102
◯産業経済部長（
増田一条君） 議員おっしゃるように、地元での就職を促していくためには、地元にはこういった優れた技術を有した企業があるですとか、こういった歴史を有している企業があるということを若い世代の皆さんや保護者の方々に知っていただくことがまずは重要だと考えております。
例えば、製造業は慢性的な人手不足にありますが、敦賀ものづくり産業懇話会においては、就職を考えている高校生を対象とした企業見学バスツアーを以前から実施しておりまして、実際に企業の現場を見ていただくことで地元企業への関心を高めてもらう取組を行っています。
また現在、高校生だけでなく、小中学生や保護者にも企業を見学していただける取組について検討しているところです。
ほかにも、敦賀商工会議所と敦賀市商店街連合会の主催による、店舗や企業においてワークショップやいろいろな体験を行うまちゼミも市内就職への関心を高める有効な取組であると考えています。
市でも、雇用を支える人材の確保は市内の多くの企業が抱える課題であると認識しておりまして、市だけでなく商工会議所などと連携しながら新卒者の地元定着に向けた仕組みを考えていきます。
以上でございます。
103 ◯12番（山本武志君） 実態、私も市内の幾つか企業のほうに、名前は伏せますけれどもヒアリングとかさせていただきますと、人手不足ということで、地元の高校から入ってもらえる方というのが実は越前市の名前は伏せますけれども、そうしたところにたくさん行っていたりとかいうことで、そういうところがジレンマがあって、九州まで高校生の求人をかけたりですとか、ある会社は15人ぐらい採用したいんだけども３人とか４人しか地元から来ないというような切実なところがあります。
これだけ有数な企業があって、そうした状態というのは、やっぱり全体で取り組んでいかなければならないと思いますし、部長からもありましたとおり仕組みというのが非常に大事だと思いますので、個社任せにせず、敦賀市全体で底上げするような取組を継続してお願いしたいと思います。
それでは最後になります。研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進するため、社会人の学び直し、これはリスキリングという言葉がございますけれども、これにつきまして検討を進めていってはと考えますが、市の現状の認識をお伺いいたします。
104
◯産業経済部長（
増田一条君） 国が新しい資本主義において進めている学び直しによる能力向上支援は、成長分野への労働移動の円滑化、つまり転職と一体的に考えられており、人材不足が顕在化している本市企業にとって有益なことなのか、まずは見極める必要があると考えています。
一方で、例えば企業内のデジタル人材が増えることで、業務の効率化が図られ、人材不足の解消につながることも考えられますし、また、研究開発施設やＩＴ関連企業を誘致するためには、当然、専門知識を有した人材の有無が重要になりますので、高度人材の育成は大変重要なことだと考えております。
これについては、ふくい産業支援センターにおいて、ＩＴ人材育成のため、ふくいＩＴエンジニア養成スクールを運営しており、市内事業者も複数社がサポーター企業として参画されているところから、これから必要とされる人材の育成の取組について大変期待しているところでございます。
国において、去る６月16日に新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画が改定されたばかりで、国や県において施策が具体化するのはこれからでございますので、まずはその状況を見ながら、本市においてどのようなことができるのかを考えていきます。
以上でございます。
105 ◯12番（山本武志君） 今おっしゃられましたとおり、政府として出してきていまして、５年間で１兆円の予算規模ということでやろうとしております。
このリスキリングというのが脚光を浴びるきっかけになったのが、2020年に開催されたダボス会議で、第４次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年まで10億人に、よりよい教育、スキル、仕事を提供するというリスキリング革命ということがあったということでございます。これは今導入されるかどうかということを国でも議論しているところですので、これは先進的にということにならないかもしれませんけれども、しっかり研究、検討いただきたいと思います。
質問のほうは以上となります。
最後になりますけれども、私、議員で立たせていただきまして、政治家ということになります。常々頭に置いているのは国の役割ということでございます。１つは国を守る、そして２つ目は業を起こし民を豊かにということでございます。そして３点目が人づくり。これが国や地方、政治に求められる役割だと思います。
今日の質問は、そのうちの２つ目、業を起こし民を豊かにいうことを念頭に置きまして質問させていただきました。
３点目は人づくりということで、地域は人づくりだと、地域づくりは人づくりだということで質問をさせていただきました。
今後もそうした認識を持って、敦賀の20年、30年、40年、50年後の将来も続けて発展していくために、しっかりと考えまして意見提起をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、２期目最初の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
106 ◯議長（
馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時20分といたします。
午後０時20分休憩
午後１時20分開議
107 ◯副議長（中道恭子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
松宮学君。
〔４番 松宮学君登壇〕
108 ◯４番（松宮学君） 皆様、お疲れさまです。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
私は、障がい者支援入所施設についてと中池見湿地について及びマイナンバーカードについての３つを質問させていただきます。初日の大塚議員の代表質問や、ほかの議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、発言通告に従って質問していきたいと思います。理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いいたします。
初めに、障害者支援施設について質問します。
４月に行われた市会議員選挙の中で、障害のある子供の親御さんから、敦賀市内には障害者施設がほかの市町に比べて非常に少ないということや、私たち親が高齢になり、これからの先が心配でならない。これは一般的に親亡き後のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、そういったことを複数の方からお聞きすることがありました。
そこで質問ですが、市内には障害者支援入所施設は幾つあるのか。また、定員数は何名なのかお聞きします。よろしくお願いします。
109
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 本市に所在する指定障害者支援施設、いわゆる入所施設と言われる障害者の支援施設は、市立やまびこ園の１か所で、定員数は30名になります。
このほか、指定共同生活援助事業所、いわゆるグループホームと言われる事業所が４か所あり、定員数は38名となります。
以上です。
110 ◯４番（松宮学君） 分かりました。確かに少ないと思いますけれども。
現在、市内には対象となる障害者は何名いるのか。また、施設入所者の状況などどうなのか、お聞きします。
111
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 本市が支給決定を行っている施設入所者は86名でございます。そのうち、市内のやまびこ園に入所されている方が26名で、その他の60名の方々は市外の施設に入所されておられます。
このほか、昨年11月に本市が行ったアンケート調査では、施設入所の要件である原則支援区分４以上の方で、現在施設入所されていない方が市内に101名おられます。そのうち49名の方からは入所希望があるとの回答をいただいております。
以上です。
112 ◯４番（松宮学君） 分かりました。実際いろいろお聞きしますと、敦賀には入所施設が少ないということで、小浜や、遠いところは奥越圏域のところまで行っているというふうにお聞きしております。
先ほども敦賀市の入所施設の定員数が30人とお聞きしましたが、他市町と比べても大変少ない数ですが、なぜこれだけほかと差があるのか、少ないのか、お聞きしたいと思います。
113
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 明確な理由というのは分からないところでございますが、昨年12月の福井県議会においても同様の質問があり、県の理事者からは、施設が多く造られていた昭和30年から40年頃に敦賀市で入所施設を建設しようとする社会福祉法人が現れなかったからではないかとのことでございました。
以上です。
114 ◯４番（松宮学君） 確かにその当時、そういった法人がなかったということを私もお聞きしています。
次に、昨年12月の県議会で、北川議員が福井県の入所施設新設に対する考えを質問する中で、杉本知事から、入所施設が必要という方が一定数おられることが明らかな場合、入所定員のバランスも考えながら国とも協議し、その上で既存の施設の定員を増やすか、新設も含めてニーズに寄り添う形で検討していきたいとの答弁がありました。
このことを３月議会で和泉明議員が質問で触れられ、その後の質問の答弁で当時の福祉保健部長から、県からは、国の全体的な方向性である施設入所は削減し、できるだけ地域の中やグループホームなどで生活するという原則についての説明がありましたが、一方で、どうしてもグループホームでは難しいという方が多ければ入所施設の建設が不可能ではないとの見解を再度いただいた。そのため今後、追加の相談支援員さんの調査を行い、まとめていただいて、県と協議をさせていただきたいと言っていましたが、その後どのように進んでいるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
115
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 昨年11月に行ったアンケート調査で、施設入所を希望すると答えた方の現在の状況等につきまして、３月議会後に関係者から直接聞き取り調査を行いました。これらの結果を取りまとめた上で、今後の方向性について検討、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
116 ◯４番（松宮学君） 敦賀市の入所定員数を増やすには、福井県の計画の中で嶺南圏域の定員数を増やすことが必要だと思います。また、令和６年度から第７期の計画に反映させるためには、秋頃までには敦賀市の方針を決めて、福井県との協議を行う必要があると考えていると聞いていますが、来年度からの敦賀市第７期障がい福祉計画にぜひとも施設の新設や定員数を増やすこと、また親亡き後、障害のある方の暮らしの場としてグループホームの増設も含めて盛り込むべきだと考えますが、市長の見解をお聞きします。
117 ◯市長（
米澤光治君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮議員の質問にお答えさせていただきます。
この話、今回の議会でも何度か答弁させていただいていますとおり、重度の障害のある子の親亡き後については切実な問題であると認識しておりますので、施設の新設や定員数の増について、今後、言われた計画を策定する中で十分に検討していきたいと考えています。
118 ◯４番（松宮学君） 今の答弁のように、ぜひ第７期に書き込んでいただいて、増設をぜひお願いしたいというふうに思います。
次に、中池見湿地について質問いたします。
中池見湿地は、敦賀市街地の東部にあり、広さ25ヘクタールほどの湿地です。江戸時代から400年近く水田として使われてきました。しかし、軟弱地盤で大きな機械を入れられず、さらに減反政策などで次第に水田は放棄されてきました。
そんな中、中池見における開発計画が1985年に、第３次敦賀市総合計画で樫曲地区工業団地構想と、その後に浮上した大阪ガスによる敦賀ＬＮＧ基地建設計画があり、中池見湿地のほとんどが大阪ガスの所有になりました。
この計画に対して反対運動が起こり、中池見湿地を守り残す運動が展開されました。国内外から多くの支援が広がりました。そのときの経済状況の変化もあり、ガス基地計画は中止となりました。2005年には、大阪ガスが所有する施設及び中池見全域と保全活動費として４億2000万円が敦賀市に寄附されました。
その後、基金を活用して、ＮＰＯや個人、団体の皆さんによって長きにわたる保全活動が行われ、2012年にラムサール条約に登録されました。昨年は条約に登録されて10周年の年ということで、いろんなイベントや講演会など多彩な取組が行われました。
そこでお聞きしますが、中池見の直近５年間の入場者数をお聞きします。
119 ◯市民生活部長（中野義夫君） 中池見の入場者数につきまして、平成30年度から令和４年度までの人数について申し上げます。
平成30年度は２万8105人、令和元年度は２万6850人、令和２年度は３万3379人、令和３年度は３万941人、令和４年度は２万7496人でございます。
以上です。
120 ◯４番（松宮学君） 中池見湿地へ敦賀市民やその他市外からもたくさんの人が訪れているということが分かると思います。特に令和２年とか、あるいは３年は、コロナの関係で、室内では密になるということで、来場者が屋外の中池見を選んだのではないかということを前回質問したときに市の関係者が言っておられましたが、それに引き続きずっと来場者が一定数、たくさんの方が来ているということです。
そういうことを踏まえて、現在スロープカーは停止しておりますが、当時、高齢者や障害者の入場対策として、樫曲駐車場から車で送迎する、あるいは許可を取り車で入場できるようにするとなっていたと思いますが、令和２年、３年、４年で、それぞれ車での乗り入れは何件あったのかお聞きします。
121 ◯市民生活部長（中野義夫君） 樫曲口から自動車にて入場された件数につきまして、令和２年度は４件、令和３年度は４件、令和４年度は６件でございます。
以上です。
122 ◯４番（松宮学君） 今お聞きしたように、車での乗り入れの件数は本当に少ないと思います。スロープカーがあったときはもっと稼働していて、たくさんの人が利用していたと思います。
今言ったように、スロープカーが稼働していた頃は、高齢者や障害者の皆さん、そして小さいお子さんを連れたお母さんがベビーカーを押して、中池見に散歩や、あるいはのんびり一日自然の中で過ごしておられました。本当に癒される居場所だと、いろんな方からお聞きしています。また、近くの保育園の子供さんたちの散歩コースにもなっていたとお聞きしています。
スロープカーは、弱者である高齢者や障害者の皆さんの本当に大事な足だと思います。高齢者や障害者、小さい子供たちにたくさん来てもらうためにも、スロープカーの運行の再開ができないかお聞きします。
123 ◯市民生活部長（中野義夫君） 中池見のスロープカーにつきましては、平成12年に設置したものであり、駐車場からスロープカーへ向かう高架木道も含め老朽化が進んでおり、安全面や安定した運行を行うことが難しいことから、令和２年４月に運行を停止いたしました。
スロープカーを運転再開するためには、老朽化した車両や軌道レールなどの更新と高架木道の修繕が必要となり、多額の経費が必要となります。
中池見の運営につきましては、限りある財源の中で、湿地の保全の継続性とスロープカーの再開との優先度などを考慮いたしますと、まずは湿地の保全を行っていくことが重要であると考えております。そのため、中池見のすばらしい環境を今後も維持していくため、スロープカーの運行停止についての御理解をお願いいたします。
以上です。
124 ◯４番（松宮学君） この質問の冒頭で言いましたが、大阪ガスの寄附の基金ですが、この間の保全活用などに使われてきました。そのため、基金の枯渇が言われています。
その対策の一つとして、ふるさと納税について、以前のように中池見湿地への寄附ができるようにすべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
125 ◯市長（
米澤光治君） ふるさと納税の寄附金については、現在、特定の事業ではなくて、第７次敦賀市総合計画の戦略に合わせた寄附として募集しています。
市政会の質問でも総務部長からお答えさせていただきましたとおり、現在、寄附者の意向と市の実情の間には乖離が生じるといった課題がございます。そのため現在、寄附と事業の乖離を生じさせないためにも、中池見のことだけではなくて、ほかの目的ということも全部そうなんですけれども、特定の事業に限定することなく、寄附金の使途の一本化を検討しているところです。
126 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） すみません。市長の答弁の中で、総務部長がお答えしたと申し上げましたけれども、昨日、池澤副市長のほうから御答弁させていただいております。
失礼しました。
127 ◯４番（松宮学君） 私も言おうと思ったんですけれども、寄附者の思いと敦賀市の考えというんですか、そういう意味での乖離があるというのを副市長のほうから言われたと思うんですけれども、それを私もそうだと思いますし、だからこそ、それぞれの項目で寄附を集めるということが寄附をする人の思いが伝わるのではないかというふうに思いますが、そういったことも考えて、もう一度、検討できないか、市長にお聞きします。
128 ◯市長（
米澤光治君） 私、基本的に予算に関しては、今、市民に何が必要かということを理事者のほうがまず検討して予算案として出して、その使い道がそれでいいかということを議会の皆さんに議論していただいて、それでお認めいただくかそうじゃないかという話になるんだと思っています。
その中で、実態として、なかなかそこまで敦賀市の実情というのを御存じでない方が多いであろう寄附者の意向、ここを尊重してやるというのは、先ほども言いましたけれども、中池見のことだけではなくて、なかなか今後難しいんだろうなというふうに思っています。
という意味で、特定の事業に限定することなく、寄附金の使途の一本化をし、そして理事者のほうでどういう予算組みにしたらいいのかを考え、そして皆さんに認めていただくということをこれからも基本としていきたいなというふうに考えています。
129 ◯４番（松宮学君） 私自身が副市長が言われました寄附者と敦賀市の考え方の乖離というのは、そういった意味ではなかったのかなと私は思ったんですけれども、その乖離というのはどういうことだったのか教えていただけますか。
130 ◯副市長（池澤俊之君） 臨時的な収入ということでございますので、ふるさと納税といいますのは。どうしても経常的な経費に使う、充当すべきではないというような議論の中で、２次的経費といいますのは、やはりハード整備とか、特に教育、福祉以外の部分が多いということで、そういった部分でそごといいますか、寄附者の意向に沿った中で経常的経費以外の臨時的経費に充当するためにはどうすればいいかという中でのお話でございました。
131 ◯市長（
米澤光治君） という意味で、私と副市長の今の答弁というのは全く同じもので、より具体的に実情を説明していただいたということです。
132 ◯４番（松宮学君） 分かりました。私、ちょっと取り違えたのかなと思っておりますけれども。
今後そういった市の一般財源を使うに当たって、議会としても、私、議員としても、また意見を述べさせていただきたいと思います。
それでは次に、日本の低湿地の自然というのは、主に水田耕作という人間活動によって少しずつ姿を変えていきました。伝統的な水田とその周辺の水辺環境は、かつての低湿地の生物の生息場所として長く維持され、今日に至りました。
しかしここ数十年の間に起こった農業形態の変化は、農薬の大量使用や大規模な圃場整備事業などを通して、これら湿地生態系の生物の多くを絶滅に導き、水田生態を大きく本質的に変化させてきました。
このような状況の中で、中池見湿地は4000種以上に及ぶ動植物が生息、生育する生物多様性に富んだ、今日では低湿地丘陵部には極めて数少ない奇跡的に残された低湿地の自然がいっぱいのところであります。
それに加えて、この中池見湿地というのは、約10万年の歴史があります。世界でも珍しい地層、深さ40メートルもの泥炭層があります。ほぼ連続する環境変動を記録した堆積物であります。学術価値の高いものであります。若狭町の年縞博物館に見られる水月湖に勝るとも劣らないものであります。大阪ガスＬＮＧ基地建設計画の地盤調査や国道８号バイパス改修のための地盤調査で実証済みであります。
しかし、中池見湿地の価値を今以上に高めるために、再度ボーリングをして、前回のときよりも極めて細かな地質調査を行い、その内容を藤ケ丘側の駐車場近くに建物を建てて、10万年の歴史がある世界でも珍しい地層、厚さ約40メートルの泥炭層などを大々的に展示してはと思いますが、お聞きいたします。
133 ◯市民生活部長（中野義夫君） 中池見につきましては、ただいま議員のほうから御紹介いただきましたとおり、10万年、約40メートルの泥炭層が重なっておりまして、その中には希少な植物の種子などがそのままの形で残されております。
こうしたことを調査するに当たりましては、まず中池見湿地のボーリング調査について大阪ガスが実施をしております。その目的につきましては、ガスタンクを設置するための調査と併せて花粉調査のため行っております。
中池見は湖ではございませんので、三方五湖の水月湖のような年縞というものはできませんが、非常に良好な泥炭層が保存されております。このことにつきましては、既に大阪ガスの時代に専門の研究者によって花粉調査による詳細な分析が実施されておりまして、改めて調査を行う必要はないものと考えております。
また、中池見にございますビジターセンターでは、中池見湿地の成り立ちやその価値を知っていただくことを目的に展示スペースを設けております。今後もこのような展示や広報を充実させ、中池見の魅力の発信に努めていきたいと考えております。
以上です。
134 ◯４番（松宮学君） 確かに大阪ガスなどが地盤調査をしましたが、これはあくまでも地盤調査であって、実際、地質を調べるという意味では、もっと奥深い研究、あるいは調査をしなければ、三方の年縞博物館のようなものにはならないと思います。だから、改めてボーリングをして、中池見湿地の10万年の歴史、こういった地層を世に広げるという意味で、今、ビジターセンターの片隅に地盤調査をしたときの地質などを並べた一角がありますけれども、もっと大きな、広くもっと奥深いものを市民や来場者に見学あるいは勉強してもらうという意味では、ぜひお願いしたいなというふうに思います。
次に行きます。
マイナンバーカードについて次の質問をします。
まず初めに、敦賀市のマイナンバーカードの直近の交付枚数と取得率についてお聞きします。
135 ◯市民生活部長（中野義夫君） 本市のマイナンバーカードの交付数と交付率につきまして、令和５年５月末現在でお答えをいたします。
交付数が４万6057枚、交付率が71.59％でございます。
以上です。
136 ◯４番（松宮学君） 政府は、マイナンバーカードと保険証との一体化を進めるために、昨年10月13日に、マイナンバーカードの普及を推進する一環として2024年秋に健康保険証の廃止を目指すという方針を公表しましたが、このことについて敦賀市はどう考えるのか、お聞きします。
137
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 今月２日に国においてマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関連する法律の改正法が成立いたしました。国の方針に基づき、敦賀市国民健康保険におきましても、令和６年秋にマイナンバーカードと保険証の一体化を進めてまいります。
以上でございます。
138 ◯４番（松宮学君） 国がやっているということなので、それに従うということになりますが。
それでは、敦賀市内の医療機関におけるオンライン資格確認に必要な顔認証付カードリーダーの病院や医科診療所、歯科診療所及び薬局の設置状況について、分かればお聞きします。
139
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 厚生労働省がホームページで公開しておりますマイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関・薬局リストによりますと、６月11日現在の市内の設置状況は約85％となっております。
以上です。
140 ◯４番（松宮学君） 私が思っていたよりも、かなり設置数が進んでいるというふうに思います。
間近に迫っているということもありますが、医療機関や薬局の顔認証付カードリーダーが起動しないとの不具合や、そのほかに同姓同名の別人にマイナンバーカードの交付、別人の障害者手帳情報をひもづけたり、またマイナ保険証に別人の医療情報など、また公金受取口座に他人口座、公金受取口座に家族の名義口座などの誤った登録や、別人にマイナポイント付与、またコンビニで別人の住民票の写しなどの発行、専用サイトでの不具合などが毎日のように報道されておりますが、敦賀市ではこのような事象がないのか、お聞きします。
141
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 報道につきましては承知しておりますが、本市には現在のところそのようなトラブルの報告は入ってございません。
以上でございます。
142 ◯４番（松宮学君） 今までの議員の質問の中の答弁で、まだ敦賀市はコンビニでの住民票などのそういったことは行っていないということを言っています。また、敦賀市の今後使う業者は、今、不具合を出している業者とはまた違うんだということも聞いております。今後こういった問題も出ないことに越したことはないんですけども、ぜひ利用者が不便にならないように、よろしくお願いいたします。
日本共産党の田村智子参議院議員は、ＮＨＫの「日曜討論」で、マイナンバーカードをめぐる問題の性質について、医療情報の誤ったひもづけや受診時の顔認証がうまくいかない問題を挙げ、命に関わる問題だと指摘し、さらに国会の法案審議の中で、介護が必要な高齢者や障害者の方々がマイナンバーカードを持つことも顔認証のシステムを使うことも非常に困難だと指摘されていることを挙げ、人権に関わるような問題だと強調しました。
さらに田村氏は、岸田首相が来年の秋に健康保険証を廃止すると言っていることについて、７割を超える国民が保険証の廃止の延期や中止を求めています。問題が次々と明らかになっているのにもかかわらず、法案を通してしまったその反省に立って、運用の凍結とか一旦法律を廃止するとか、手だてを取るべきだと主張しています。
今、毎日のようにマイナンバーカードをめぐるトラブルが報道されている中で、全国保険医団体連合会は、政府に対し、2024年の健康保険証廃止方針の撤回、それと現行保険証の存続及びマイナンバーカードの受診の運用停止を求めていますが、市長の見解をお聞きします。
143 ◯市長（米澤光治君） 今月21日に、国において省庁を横断するマイナンバー情報総点検本部が設置されまして、今年の秋までに総点検を実施するということになっております。
まず国としまして国民の不安を払拭した上で、マイナンバーと保険証の一体化に取り組んでいただきたいと考えています。
144 ◯４番（松宮学君） そういうことだと思いますけれども、今日の福井新聞に、厚生労働省は29日、昨日ですけれども、医療機関を受診する場合などは従来の保険証も持参するよう呼びかける方針を決めました。窓口での混乱を避けるため、念のための対応とのことですが、両方持参する必要があるのなら保険証だけでいいはずです。制度の矛盾が改めて浮き彫りになってきています。
日本共産党は、このようなマイナンバーカードに対して今後も反対を訴えていくことを述べて、私の一般質問を終わります。
145 ◯副議長（中道恭子君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時５分といたします。
午後１時55分休憩
午後２時05分開議
146 ◯副議長（中道恭子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、中野史生君。
〔14番 中野史生君登壇〕
147 ◯14番（中野史生君） 市政会の中野です。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、まずは米澤市長、このたびは第24代敦賀市長の御就任、心からお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
私としても、市議同期として、また市政会メンバーの一員として、同じ会派で、なおかつ同郷の黒河地区出身ということで、同じ土地に生まれ、自然を共有し育った私たちでありますから、自分のことのように喜びもひとしおでございます。また、さぞかしお父上の賢治さんも草葉の陰から喜んでいらっしゃるというふうに思います。
また、選挙前の相互の応援弁士で、ますますの市民の生活向上に力を合わせていこうというようなことで、確約もお互い交わしておりますし、今後も応援してまいりたいというふうに思っております。
また、この２日間の市長の御答弁をお聞きしていて、誠実な対応を見ておりまして、頼れる市長だというふうに確信をしておるところでございます。
これから敦賀のあるべき姿をあなたの思いと情熱で、市民の豊かな暮らしと安心、安全な将来像を現実のものとすべき手腕を振るっていただきたいというふうに存じます。
そこで今回伺いたいことは、３点。さきの代表質問でもいろいろと御答弁もあり、私としても米澤市長の方針について大局から伺いたいこともありますが、今回は一般質問ということで課題を絞ってお聞きすることになりますが、分かりやすく、また明確な御答弁をいただけますようお願いいたします。
まず１つ目として、敦賀市とお隣の滋賀県の湖西、高島市との連絡道路新設について伺ってまいります。
この質問は、私が2015年、米澤市長とともに初めて議員になった初の議会で、渕上市長にも意向を伺った経緯もありまして、敦賀市はもとより美浜町をはじめ、嶺南の地域の活性化にもつながり、原子力発電の有事の場合の避難路としても役割を果たす重要な道路であることから、改めて米澤市長にも伺うものであります。
市長は、これまで議員の立場のときには、ハーモニアスポリス構想の質問は何度かされておりました。しかし、この殊、高島市との連絡道路についてはあまりなかったと、一切というか、県の計画案にあった森林公園の質問の際に一言だけ触れていただけで、あまり関心がなかったというのは失礼かもしれませんが、表には出さなかったように思ってもおります。
まず、市長の立場となられ、ほぼほぼトンネルで成ろうというふうに思われますが、この道路の新設に対する市長の考えをお聞きいたします。
148 ◯市長（
米澤光治君） 市政会、中野議員の質問にお答えさせていただきます。
私も、中野議員が市会議員になられて一番最初の質問の一番最初の項目がこの敦賀高島間の道路の話だったということは覚えています。
今度、私のほうということになりますと、確かに議会の質問で取り上げたのは、さっきおっしゃっていただいた黒河流域の上流域の開発というか保全というか、その話の中で道路の話をしたことも覚えています。
今現在なんですけれども、市役所の中で、この道路についてもう既に何回かミーティングというか、これまでの経緯も含めて、それから私の考えも含めて、いろんな話合いもスタートしているところです。
敦賀高島連絡道路、今の対外的なところも含めて現状ということで言いますと、福井県の原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議、いわゆる共創会議というところで取りまとめられた取組の一つとして掲げられています。広域的な物流網や避難道路等に貢献するというような位置づけで考えています。
一方で、私も、今、庁内でやっているミーティングとかでも話をいろいろしているんですが、課題も非常に多いという中で、この何年間かの取組を見ていましても、なかなか前に進んでいるというか、進み方がそこまで早くないなという印象を私ずっと思っています。
それはやっぱり大きい課題というのが幾つかあるからだというふうに思っていまして、例えばで言うと高額な整備費用ですとか、それから、あの整備費用の場合、市でやるというわけにはもちろんいかないので、実施主体と成り得る国や県の動向、それから、例えば並行路線というか、国道161号がそもそもあるでしょうというような話もあります。といった感じで、整備実現に向けては多くの課題があるということを認識しています。
だからこそ、今、庁内でもいろいろ話をしているところですし、対外的にもこれからいろんな調整とか必要になってくるんだろうなというふうに認識しています。
149 ◯14番（中野史生君） ありがとうございます。
ちなみに、渕上前市長に対して、私に答えた御答弁につきましては、渕上市長は、私もこの道路については整備したいなという気持ちは本当にありますと。必要な道路だということを感じており、また、防災体制の充実が図れる避難道路として、また地域のつながり、経済的な交流、観光道路として様々な面で利用価値の高い道路であると認識しておりますとの御所見でございます。
確かに米澤市長がおっしゃったとおり、経費の部分、いろんな難しい部分があると思います。高木毅代議士も、あれは国道161号のバイパスにして、国の管轄でというような話も以前出ておりましたが、そういった形になれば一番理想的なので。でも今後のことを考えますと、やはり敦賀市が全面的に前に立って進めていかなければならないんだろうなというふうに思います。
この現在の計画の概要と進捗状況、見通しについて伺いたいと思います。
150 ◯副市長（池澤俊之君） 計画の概要と進捗状況、見通しということで御質問で。
まず、敦賀高島連絡道路につきましては、敦賀市の国道27号、さかな街のある交差点ですけれども、こちらのほうを起点といたしまして、国道161号の高島市マキノ町、こちらのほうを終点とする約21キロメートルに及びます対象区間としまして、まず敦賀市側の平地区間4.9キロメートル、そして敦賀市と高島市の両市をまたぎます山地区間13.2キロメートル、そしてさらに高島側の平地区間3.0キロメートルの３区間で構成されております。
進捗状況につきましては、現在、市長が会長となりまして関係機関で構成します敦賀－高島連絡道路整備促進期成同盟会、こちらのほうが中心となりまして、整備実現に向けて国や県に働きかけているところでございます。
また、今後の見通しについては、市長が申し上げたとおり、整備実現に向けましては多くの課題を解決していくことが必要であるというふうに考えております。
151 ◯14番（中野史生君） 課題まで踏み込んでいただいておりますが、進捗状況もなかなか厳しいところであるというふうに思います。
また、これまでの国やら県との交渉の経緯、経過、そういう報告がありましたらお願いいたします。
152 ◯副市長（池澤俊之君） 今ほど申し上げましたとおり、令和３年度に設立しました敦賀－高島連絡道路整備促進期成同盟会、こちらのほうの総会の場において国及び県に要望するとともに、特に福井県に対しましては、年１回行います重要要望の場において要望しております。
153 ◯14番（中野史生君） 重要要望ということで年に一回、県のほうに赴いて要望するということでございますが、それ一回ぐらいではなかなか難しいのかな、実現まで程遠い感覚では私としてはあると思うので、これからそれら機関との交渉と進め方について、決まっていることがあれば教えていただきたいというふうに思います。
154 ◯副市長（池澤俊之君） 引き続き国や県に要望を行い、働きかけていく必要があると認識しておりまして、この要望を実現していただく上でも、先ほどの課題を解決していくことが求められてまいります。
また、６月22日に開催されました資源エネルギー庁主催によります共創会議、この場におきまして、本市だけではなく福井県が国に対して道路整備に向けた課題解決を図るよう求めており、引き続き、このような機会を捉えて関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
また、さらに敦賀市、高島市、両市経済界、敦賀市の場合ですと敦賀商工会議所等でございますし、高島市のほうは経済会と商工会議所、両方あるように存じております。この両市の経済界においても、このテーマを含む交流が活性化しておりますので、こういった官民連携しながら取り組んでいくことが非常に肝要ではないかと、大切ではないかというふうに考えております。
155 ◯14番（中野史生君） よく分かりました。
それでは、一昨年の2021年、令和３年５月29日に、敦賀商工会議所、また粟野地区区長会長が中心に活動を進め、前市長、渕上氏、前議長、田中氏、商工会議所会頭の有馬氏の３者が発起人となり、敦賀－高島連絡道路整備促進期成同盟会が設立され、同日、総会が行われました。市民の大多数が一日も早い道路整備の着手を待ち望んでいるのではないかと推察するものでございます。
現在、この同盟会は、先ほど少し触れましたけれども、いかようになっているのか。また、米澤市長はこの同盟会と関わりをどう進めるのか、思いをお聞かせください。
156 ◯市長（
米澤光治君） 同盟会につきましては、毎年、国、それから県に要望活動を行うということもやっておりますし、あと、機運を盛り上げていくというかそういうことのために、あるいはこの道路のことを知ってもらうために、この連絡道路の整備によって例えば期待される効果等を敦賀市と高島市の美しい映像を交えて紹介するＰＲ映像を制作してＰＲに努めているところです。
これ、なかなか再生回数が伸びてなくて、やっぱりもうちょっといろんな形でやっていく。作ったら作ったで終わりとかそういうことじゃなくて、何か盛り上げていく活動というのが本当は必要なんだろうなというふうに思っています。
先ほども申し上げたんですけれども、課題は結構あると思うんですね。そういうことも同盟会を通じて正しく認識していくことも、これから本当に進めていくためには必要かなということも思っていますし、いろんな課題の解決を図りながら、同盟会の構成員である皆さんとともに整備実現に向けて取組を推進していきたいというふうに思っています。
157 ◯14番（中野史生君） よく分かります。やはりイベントなんかも開催して双方で盛り上げていくというのも必要かなというふうに思います。
隣接し、土地や諸費用に関係する高島市や美浜町との認識の共有というのは、現在どのような状況であるのか。また、これからの進め方について伺ってまいります。
158 ◯副市長（池澤俊之君） 昨年４月に遡りますけれども、高島市と美浜町の副首長──副市長と副町長ですけれども、と私の３者によりまして、令和３年度に高島市で実施しました調査内容を中心に、道路網整備に関する意見交換会を行いました。この中では、敦賀、美浜の両ルートの効果等が示されたところですが、一方で、美浜ルートとの整理、連携が必要という認識を３者で共有しているところでございます。
美浜ルートとの整理、連携も含め、引き続き３者間で整備実現に向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。
159 ◯14番（中野史生君） さて一方で、美浜町新庄の新庄地区、高島間との道路建設にいち早く促進同盟会を立ち上げて交渉されていることから、令和３年５月21日に私どもはレンタカーを借りて美浜町の新庄の山々を敦賀市選出の力野県議や粟野地区在住の一部議員とともに見て回り、高島市マキノ町の議員とメタセコイヤ並木の施設でルートの予想などについて相互に意見交換をし、何としても早く着手できればという合意をして戻ってまいりました。
その中には、現在市長でございます米澤市長も同行されておりましたから、よく御理解されているというふうに思います。
このルートには、2021年６月15日の和泉明元議員の一般質問で、当時も副市長でありました池澤副市長に、ハーモニアスポリス構想での質問時に、美浜町と敦賀市が共有して使えるような整備方法の模索の検討も必要なのではとの御意見もありましたが、何よりこの道路整備に強い意志を持って取り組んでこられた、私と同じ認識だというふうに私は確信しておりますが、池澤副市長はどのような御見解をお持ちなのか。また、今後どう進めていくのかをお伺いいたします。
160 ◯副市長（池澤俊之君） 今ほど議員さんからお話がありました整備実現に向けて、かつて和泉議員から御提案ありました２本のルートにつきましての一本化、さらには、そのほかにも国会議員の先生の中では、２本同時に造ってもいいのではないかというふうな意見もございました。
ただ、高島市さんといろいろお話しする中では、福井県側のほうで何とか一本化できないでしょうかとか、そういった意見もたくさんありましたので、そういった方法も含めまして様々な選択肢があるというふうに認識はしております。
一方で、どのような選択肢を取ったとしましても、高島市、美浜町、そして敦賀市にとって、広域道路網の整備によって、それぞれの地域の地域振興に役立つようなものでなければならないというのは大前提というふうにもお伺いしております。
そのため、高島市や美浜町、さらには敦賀市にとって最良の結果となるよう引き続き協議を続けてまいりたい。いろいろ数ある選択肢の中で何がベスト、ベターなのかということも十分検討する必要がありますし、先ほど申し上げました２本同時並行という可能性が全くないということもないかと思いますので、そういったことも含めて総合的に勘案した上でこの事業を進めていきたいというのが私の現時点での思いでございます。
161 ◯14番（中野史生君） ありがとうございます。実は私も副市長と同じで、とにかくベストな一つの道を選んでいただいて、それに進んでいっていただきたいというふうに思っております。
さて、道路建設での交通量の推計や地下水の枯渇、あるいは地下水脈の移動などの憂慮される事態、こういったことについて総費用の見積りが、さらには総費用の見積りがハーモニアスポリス構想の道路整備調査事業で算出されているのなら御教授をいただきたいと思います。
162 ◯副市長（池澤俊之君） 敦賀高島連絡道路につきましては、これまでに実施しました調査に基づきまして路線設定を行ったものですが、詳細な設計には至っておりませんので、交通量とか地下水に関するデータというのは特にはございません。
ただ、総費用につきましては、路線設定における概算の事業費、当時の事業費でございますけれども、全区間を対象としまして約350億円となります。
なお、地下水や交通量といった具体的な整備に向けました課題については、今後、道路整備が事業化される際に、実施主体と考えられる国において正確な調査を行うことになるものというふうに認識しております。
以上でございます。
163 ◯14番（中野史生君） 承知しました。350億円、やはり高額な経費となりますので、国が動いていただくようにしていかなければ仕方ないというふうに思います。今後も早期の実現に向けて一丸となって取り組んでいきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問に移ります。
２つ目としては、インフラにおける整備の考え方について伺ってまいります。
まず、上下水管の耐震継ぎ手の整備状況について伺います。
2020年、令和２年12月10日、第６回定例会、私の一般質問において、当時、水道部、佐野部長が答弁いただきました基幹管路の耐震適合率は19.7％と答えられております。２年後の現在のパーセンテージはどのように推移したか、御教授ください。
164 ◯水道部長（山田幸夫君） お答えさせていただきます。
議員がおっしゃいましたとおり、令和２年12月議会での答弁につきましては、基幹管路の耐震適合率では19.7％と御説明させていただきました。
そういった中で、令和４年度末時点におきましては24.6％となり、4.9ポイントの上昇となっております。
以上でございます。
165 ◯14番（中野史生君） そのときの今後の予定として、2019年、令和元年度７月に新水道ビジョン等の水道計画が作成され、その中で2029年、令和10年度の基幹管路の目標値を37.9％としていると答弁されております。
具体的に伺いますが、１％パーセンテージを上げるにどれくらいの費用がかかり、残り６年後でかかる総費用額を教えてください。
166 ◯水道部長（山田幸夫君） 本市では、管路更新時においては全て耐震性を有する管を採用し、耐震化を進めております。その際の費用は、管の材質、口径及び施工条件により１メーター当たりの施工費が大きく変動いたします。
また、水道管は道路をお借りして敷設しますが、占用する道路の種別によりまして舗装復旧方法が異なることも費用変動の一つの要因でございますし、さらには、今般の原油高騰等を背景にした建設資材や労務単価の上昇など様々な社会情勢の変化といった経済状況の変化もございますので、そのため１％当たりの建設費用はあくまで目安ということになりますが、令和10年度目標値までの総事業費は約16億5000万円と試算をしております。そうなりますと１％当たりでは約１億2000万円となります。
以上でございます。
167 ◯14番（中野史生君） よく分かりました。
それではまた継ぎ手だけでなくて、管そのものの更新の状況というのは現在どういった状況で、今後の更新の進め方、そういった計画はどうなっているのでしょうか。
168 ◯水道部長（山田幸夫君） 議員おっしゃいます継ぎ手だけではなく、管そのものの更新状況はとの御質問でございますが、管路の更新に当たりましては継ぎ手と一体化した水道管を用いて行っておりますので、更新した区間全てが耐震管となります。今後も老朽管の更新は、耐震管を用い、更新とともに耐震化を図ってまいります。
今後の計画としましては、まず北部配水管整備工事としまして天筒配水池から花城橋までの耐震化の整備完了及び昭和系配水管整備工事としまして昭和町２丁目地係から呉竹町２丁目地係の整備工事などを行い、令和10年度までに約11キロメートルの管路耐震化を行う予定でございます。
以上でございます。
169 ◯14番（中野史生君） 分かりました。ありがとうございます。
これまでの問答では、基幹の水道管ということでございますので、そこから各家庭や枝状に分かれた支管と言われるというんですが、ヒアリングでお聞きしたときに、細管というか支管と言ったら、支管と言いますというふうふうに教えていただきました。
その総延長が実は水道管そのものの延長が600キロメートルあると。そのうち支管が400キロメートルですというふうに教えていただいたんですが、今は基幹の話をしておりましたが、支管については全くの手つかず状態ということでよろしいでしょうか。
170 ◯水道部長（山田幸夫君） 議員がおっしゃいます基幹管路である配水本管から枝分かれした支管、俗に配水支管と言っております。
現在市内に敷設されております配水支管の総延長は約510キロメートルでございます。このうち更新に当たっては、管路敷設後40年が経過し、かつ漏水が多発している区間から年平均約４キロメートルの更新を行っており、同時に給水管も合わせて更新、耐震化を実施しているところでございます。
以上でございます。
171 ◯14番（中野史生君） 分かりました。
また、これはあくまでも今までの質問の中では上水道であって、下水道管は含まれておりませんね。下水道についてはどのような計画なのでしょうか。
172 ◯水道部長（山田幸夫君） 下水道につきましては、現在、供用開始してから標準耐用年数の50年を超えた管路はまだございません。そうしたことから、現段階におきましては更新計画等はございませんが、検討時期に来ているものと考えてございます。
また、下水道管の耐震継ぎ手につきましては、管路における耐震継ぎ手といったものはありませんが、マンホールと管路を接続する箇所、その箇所におきましてマンホールの浮き上がりによる管路の抜け出し防止対策として可とう性の継ぎ手を使用しております。
ちなみに、本市では、平成９年度以降の管路につきまして耐震性能を有しておりまして、令和４年度末における対策の進捗率は45.1％というふうになっております。
以上でございます。
173 ◯14番（中野史生君） そうしますと、まだ50年は経過していないし、近々迫ってきているということですので、その計画というのはいつ頃から立てる予定で、いつ頃までにそういった計画をしていくかというのは、分かったらお願いします。
174 ◯水道部長（山田幸夫君） 正直なところ、いつからというような正確なのはまだ決まっておりません。ただし、下水道自体が昭和58年の供用開始ということで、約41年かかっております。そういった中で、一番古いほうのものでいきますと耐用年数まであと10年を切るような状況でございますので、今現在、未普及地区の整備も進めておりますから、そういったところの兼ね合いも含めまして適切な時期に検討を行い、老朽化対策というものは行っていかなくてはいけないと考えております。
175 ◯14番（中野史生君） 次に、道路について伺います。
これも私は議員になって初めての議会で、議員になる前から常々思っていたことを取り上げて質問いたしました一つでありまして、今後懸念される課題であると認識を持ったもので伺ってまいります。
特に市道の中でも支線道路では、経年劣化によってひび割れて亀の甲羅の模様になったような箇所や、地盤沈下等で凹みが生じたりして歩行時や自転車などの軽車両の通行に支障が出ている場所も近年多々あります。もちろん大変危険な箇所については早々に修繕を行っていると存じますが、たくさんの市道があり、なかなか目も届かないだろうし、手もつけていない箇所もあるんだろうと思います。
そこで、まず市道の目視などの検査は定期的に行われているのかどうか。その頻度と結果をどのような記録として残しているのか。また、そのデータの分析を修繕とどう結びつけているのか、御教授ください。
176 ◯建設部長（清水久伸君） まず道路交通の安全を目的に、市内を13区域に分けて、毎日職員が道路のパトロールを実施しております。
パトロールでは、アスファルト舗装のポットホールですとか、コンクリート構造物の破損の有無、区画線の劣化状況、カーブミラー等道路附属物の点検を実施しています。パトロール後は、日誌に損傷箇所や対応内容を記載し、保存をしているというところでございます。
なお、危険な箇所につきましては、パトロール中に応急対応を取り、アスファルト補修材による穴埋めですとか、パイロン等を設置して交通の安全を確保しているところでございます。
幹線道路につきましては、平成29年に策定した舗装の管理基準、ＭＣＩ値と言っているんですけれども、これに基づきまして、アスファルト舗装の打ち替えやオーバーレイ等が必要な箇所を選定しているというところでございます。
管理基準は、路面のひび割れ率、わだち掘れ量等、劣化状況を数値化いたしまして、数値化いたしましたＭＣＩ値が3.0以下の場合に補修工事を実施しています。
このＭＣＩ値というのは、10点満点で評価した値でございまして、数値が大きくなるほど状態がよいということでございます。
以上でございます。
177 ◯14番（中野史生君） ちょっと難しいことは私は理解できない部分もあるんですが、数値化をしてということで、３以下になったら修繕するという理解でよろしいですか。──はい。
それではまた、区長さんや議員、あるいは一般の方々から苦情や指摘された箇所で修繕を実行する場合の目安などがありましたら、その基本となる指標を教えてください。
178 ◯建設部長（清水久伸君） 補修面積が小さい場合というところかと思いますが、職員が現地を確認いたしまして、通行に支障があると判断した際には保守対応等を行っているというところでございます。
179 ◯14番（中野史生君） 特に面積であったりとか深さであったりとか、そういうものは関係なくして、目視で、あくまで通行に支障がある場合、その場で直すという形でよろしいですか。
180 ◯建設部長（清水久伸君） あくまでも職員が現地を見て、通行に支障があると判断した場合には対応するということでございます。
181 ◯14番（中野史生君） 今後もこれまで同様に、指摘された箇所、あるいは点検で発見された箇所を随時修繕していくという整備状況を進めていくのか、伺います。
それでなく、あるいは計画的にずっと経年劣化していった、要はアスファルトを敷設した年月によって随時計画的に道路補修というか全面舗装あるいは修繕を実行していくというのか、その方針ですか、それを伺いたいと思います。
182 ◯建設部長（清水久伸君） 規模の大きな舗装補修につきましては、幹線道路を対象として計画的に舗装補修を実施してきております。また、職員による道路パトロールで発見した箇所や、地元区長さんなどから連絡を受けた規模の小さい箇所については、随時補修をしております。
来年度以降につきましては、幹線以外の生活道路も舗装の劣化状況の調査範囲に含めて、きめ細かく計画的に補修できるよう検討していきたいというふうに思ってございます。
また、地元の区長さんや一般の方々からの舗装についての苦情や御指摘等についても従来どおり対応させていただくという予定でございます。
以上でございます。
183 ◯14番（中野史生君） 国道も県道も、なかなかそういった経年劣化が進んでいる中で、全面舗装までというふうにはなかなかしてない。敷設した年代によって順繰り計画しているようにはとても見えないんですけれども、敦賀市は計画を持たせて、アスファルトを敷設した年次順に少しずつでも全面舗装、あるいは片面ずつでも結構ですので、舗装していくことが必要なんだろうというふうに思います。なかなか財源的に厳しいものがあるでしょうが、ふるさと応援基金を繰り出してでも実施していただきたいなというふうに私は思っております。
では次に、橋梁について伺ってまいります。
敦賀市では、2015年、平成27年12月10日現在で、市が管理する橋梁の数は307橋あると当時の寺島建設部長が申しておりました。現在もその数に変更はありませんか。
184 ◯建設部長（清水久伸君） 現在、市道に架かる橋梁は300橋でございます。
減った理由としましては、撤去したものですとか、埋立て等によって橋の機能がなくなったものですとか、橋の長さが２メートルに満たないもの。これは橋として管理するんじゃなくて、いわゆる道路構造物として管理するということで、橋としての管理はしないということで、合わせて７橋が減ったというところでございます。
185 ◯14番（中野史生君） さて、それでは敦賀市を流れる川の主要な河川とは、二級河川の笙の川、それに流れ込む木の芽川、黒河川、井の口川や助高川、五位川、三味線川。この認識でよろしいですか、まず伺います。
186 ◯建設部長（清水久伸君） おっしゃるとおり７河川ということでございます。
ちょっと補足で申し上げますと、前回議員さん御質問された中で、市のほうで合計76橋という答えがありますが、これは、議員さんの御質問の中に五位川が含まれていなかったんです。それで６河川の河川別の橋梁数を申し上げた。その数がその当時76橋あったという答えでございます。
以上です。
187 ◯14番（中野史生君） そのとおりですね。私、通告したのと何も変わりませんね。
例えば今回300橋というふうに変わりました、７橋減って。その300橋の管理というのはどのような管理をされているのか。例えば簡単な目視検査や、ひび割れのような簡単な修理であるとか、その管理の範囲といいますか内訳を教えていただきたい。
敦賀では、主要な川である先ほど述べたもの、これら二級河川であり、県が所管する橋であるとの認識ですが、間違いございませんか。
その両方、聞かせてください。管理の内容と、二級河川、県が所管する部分ということでよろしいですか。
188 ◯建設部長（清水久伸君） 橋の管理ということで申し上げます。
まず、定期点検を５年に一回の頻度で実施しております。点検方法は、近接目視確認を基本とし、各部材ごとに腐食やひび割れ等が発生していないか点検をし、橋全体の健全性を診断しています。
修繕につきましては、点検結果を基に緊急性の高い橋梁から修繕を行っております。主な修繕内容として、橋脚や床版など欠損したコンクリート部材の断面修復や、腐食した鋼部材の塗り替え塗装、高欄の取替えなどを実施しているところでございます。
それと、二級河川に架かる橋であっても市道をつなぐ橋であれば管理者は敦賀市でございます。
以上でございます。
189 ◯14番（中野史生君） 改めてお聞きしますが、二級河川に架かる橋の管理、これは二級河川も市が管理するということで間違いないんでしょうけれども、この管理の中には幅員の拡幅、幅を広げる、あるいは橋を架け替える、その項目もあるのかどうか伺います。
190 ◯建設部長（清水久伸君） 二級河川の管理は県でございます。
それで、あと市が管理する橋、二級河川であっても市道が入っていれば市が管理する橋でございます。市が管理する橋については、修繕ですとか架け替え工事に関わらず施工の主体は市ということでございます。
修繕なんかにつきましては、国の補助制度を活用しているというところでございます。
191 ◯14番（中野史生君） よく分かりました。市道が関係してくる橋については市が管理し、なおかつ修繕、なおかつ架け替え、拡幅ということでよろしいですね。──分かりました。
その次に、76橋の最も古い橋はどの橋でというようなことで通告で伺っているんですが、これはヒアリングの際に回答をもらっておりますので、ここは結構でございます。
これらの古い橋については、順に架け替えようと、さきの道路と同じように、私も計画的にやっていただきたいなというふうに思ったんですが、ヒアリングの中で、なかなか架け替えもないと。おまけに拡幅も厳しいというようなことですが、具体的に、なぜ、どう厳しいのか、なぜか架け替えには至らないのかということを伺ってもよろしいでしょうか。
具体的な順に橋を架け替えするか、幅員の拡張を実施する。こういうことについての具体的な計画と対応があるかどうかということです。伺ってまいります。
192 ◯建設部長（清水久伸君） まず基本的なところで、今、橋梁の修繕をやっています、順次。橋梁の修繕に活用できる道路メンテナンス事業補助制度について簡単に御説明いたしますと、前述した定期点検で早期に措置すべき状態、III判定と判定された橋梁が補助の対象ということでございます。また、対象事業は橋梁の修繕ですとか更新──拡幅部は補助対象外ということでございます──、撤去、これに限られます。
補助率は55％でありまして、限度額がないというところで、今ほど申し上げたように、なかなか拡幅をするという適切な理由といいますか、そういうものがない限り、現況の橋を補修する、修繕していくという費用は国が認めてもらえますが、なかなかハードルが高いというような状況でございます。
以上でございます。
193 ◯14番（中野史生君） さて、私の地元であります山区地籍において、黒河川に架かる橋、橋名は稲荷橋と申しますが、ここは県道山櫛林線と市道山３号線をつなぐ橋で、私が幼少のときにこの橋が濁流によって流されてしまい、橋を架け替えました。そういう記憶がございます。
過去の災害記録を調べましたが、橋の流失の記述はないので、はっきりとどの台風の影響で流失したのか分かりませんが、ひもといて見てみたところ、1953年、昭和28年の９月24日の台風13号、あるいは翌年の1954年、昭和29年９月17日の台風14号の影響だったのではないかと推測いたしますが、三、四歳の頃、この橋は板を渡してありました。そこを私はこわごわ渡った記憶がございます。
稲荷橋は、かれこれ65年以上は、私は65歳ですので、65年以上はたっていることだと思います。橋の幅員は実測で全幅４メーター５センチ。この間測ってきたんです。内幅３メーター45センチ。車のすれ違いはもちろん不可能ですし、県道の終点は道路幅が狭く、この橋へ直角に曲がらなければならないため、大型の消防ポンプ車が曲がりづらく、昨年ではその橋を超えたところでぼや騒ぎがあったんですね。目前まで消防ポンプ車が来ていたけれども、橋の幅が狭く、一旦橋の手前で乗員１名が降り、ガードレールとポンプ車がこすれないかを見ながら誘導し渡ったという経験がございます。
今回の事案は、まだ条件がそれほどせっぱ詰まったものでなかったからよかったものの、タイミング次第では最悪の事態となる場合もあるので、何とか拡幅をお願いしたいなというふうな要望が多く出ておりました。私どもも所管へ出向き、幾度と要請もしておりますが、なかなか道遠く、改修までに至っておりません。
幼少の頃から黒河川や山区で遊ばれた米澤市長に、ぜひとも御理解をいただき、御見解をお聞かせください。
194 ◯市長（
米澤光治君） 確かに私も小学校のときから、県道側から山の坂を上る側に行くと駄菓子屋さんがありましたので、そこにしょっちゅう行っていましたので、何回も使いましたし、大人になってからもここはよく通る橋であります。
確かに幅の広い橋ではないというのは重々承知しておりますが、先ほど私が言いました県道側から橋を渡った先の市道、こちらも同じ幅だということで、橋だけの幅を広げても、なかなかその事業効果が望めないというふうに思っています。
195 ◯14番（中野史生君） よく御存じですので、なかなか言いづらいところもあるんですが、実はちょうど渡ったところに何か石碑があるんです。忠霊碑がございますので、そこを管理している者に話をすると、拡幅するなら少しぐらいは大丈夫だろうというようなことも伺ってはおります。
よって、すぐにはなかなか厳しいところもありますし、経年劣化もだんだん甚だしいので、今ちょうど修繕されているところでございますが、近い将来できれば御高配を賜りますようお願いをして、次の質問に移ります。
３番目の質問として、身近な問題で、少子化に歯止めをかける対策の一つにもなり得る乳幼児の子供を抱える保育の在り方について伺ってまいりたいと存じます。
初日の代表質問で、山本貴美子議員の質問と類似し、一部重複する部分もあろうかと存じますが、改めて私の視点で伺ってまいります。
まず初めに、米澤市長にお尋ねいたします。保育園、幼稚園の実情を社会的役割における機能として、また保護者からの視点、子供たちからの視点、さらには地域の視点から、現市長としての考えをどのように思っているか、御所見をお聞かせください。
また、今後の保育の在り方について、課題となる点、あるいは課題と捉えている点をどのようにすべきか、具体的に考えをお聞かせください。
196 ◯市長（
米澤光治君） 私も保護者としてＵターンして敦賀に帰ってきたときに、黒河保育園にちょうど子供を入れました。そういう意味では、大阪の保育園、それから敦賀市の保育園と両方経験をしております。黒河保育園の経験からいいますと、敦賀市の保育は充実しているなと、そのときは率直に思いました。
一方で、この前も山本議員の質問のときにお話ししましたけれども、ほかの保育園でかなり老朽化が進んでいる保育園というのも実際見てきましたけれども、そういうところについては、なかなか設備的にも施設的にもこのままではいけないなというような現状があるということも認識しております。
これから子育て支援ということの意味でも、国のほうではこども家庭庁を発足させましたし、保育園の社会的役割、それは地域においてもということですが、一層大きくなると思っています。
197 ◯14番（中野史生君） 分かりました。
次に、子供の成育に関して、地域とのつながりの重要性について、市長はどのように考えるか、お答えください。
198
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 子供の成長にとって、地域の人々と交流を持つことは大切であり、保育園では、保育所地域活動事業として、地域の高齢者の方々と保育園児が一緒に焼き芋や野菜の苗を植える体験等の活動を行うなど、地域の方々との交流を深めているところでございます。
199 ◯14番（中野史生君） では、保育の在り方は、預かる子供中心であるべきか、それとも、これまでのように保護者中心であるべきか、いかように考えますか。
200
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 保育園は、子供にとっては生活と成長の場であり、保護者の方にとっては就労や病気等で家庭において十分に保育できない場合にお預かりする施設です。
子供と保護者にとって保育園が担う役割がそれぞれあり、どちらも等しく大切であると考えています。
以上です。
201 ◯14番（中野史生君） それでは、福祉保健部長と、また改めて教育長にお伺いいたします。
入園の際の優先順位については、国の所管である厚生労働省や文部科学省、あるいは県からの指針や方針があって、それにのっとって決定しなければならないのか。それとも、そのような縛りはなく、敦賀市でその状況に合わせて入園の受入先を決定できるものか否かを御教授ください。
202
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 保育園の入園の際には、児童福祉法の規定により、自治体に施設利用者の調整を行うことが求められています。
調整の方法については、保護者の希望を基に、就労時間等の保育の必要性の順に優先順位をつけることなどが国から示されているため、本市もこれに従って実施しております。
以上です。
203 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、幼稚園につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。
幼稚園の入園の優先順位につきましては、文部科学省や県から指針や方針等はございません。当然、罰則等もございません。
幼稚園につきましては、保護者の生活形態等により希望する園に入園をいただいております。
以上です。
204 ◯14番（中野史生君） じゃ改めてまた福祉保健部長にお伺いします。
例えば、受入先の優先順位、それを市が独自に変えて、その優先順位を変えて、地域優先という形で保育園を選定した場合、国から縛りがあるということですから、国や県が入園の際の縛りを敦賀市が破った、変えたということになった場合に、罰則やらペナルティーみたいなことがあるのかどうか、伺います。
205
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 国からの通知によりまして、就労であるとか妊娠、出産などの事由、それから保育の必要量としてどのくらい保育時間が必要かというところ、そしてまたそれ以外の条件として、独り親家庭、生活保護世帯、育休明け、きょうだいがいるかなどのそういったいろいろな認定指数が示されているところですが、それに各指数をつけて一人一人点数を出した上で優先順位を決定しているところでございます。
国から示されている指針に従わない場合の罰則というものは特にございません。
また、市内全ての保育園の入園調整については全て本市が行っておりますので、各園が独自に調整をして入園を決定するということもございません。
以上でございます。
206 ◯14番（中野史生君） その優先順位ですけれども、2020年、令和４年６月議会に私の一般質問で明らかになりました。ほとんどが親御さんの都合で、一番には母親の出産によるもの、２番目に病気で面倒が見れない、３番目に障害があり面倒を見るのに支障がある、４番目に保護者の就職時間で、５番目に独り親家庭、６番目に生活保護を受けている家庭で、最後、７番目に在籍している兄弟姉妹がいるといった順だというふうに理解しておりましたが、この順位に変わりはないかどうかお伺いいたします。
207
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 2020年６月の当時の福祉保健部長さんからの答弁のことではないかと思うんですけれども、就労時間の長さ、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの事情による保育の必要性、それに加え、独り親家庭、生活保護世帯、兄弟の在園状況などの条件を加味した上で、一人一人のお子さんに対して入園する順位を決定しているという意味合いで答弁をさせていただいていたかと思いますので、議員さんがおっしゃっていただきましたように、この条件に対しての順位が直接あるというわけではございません。
以上でございます。
208 ◯14番（中野史生君） それでは、順位がないとすれば、それぞれのことを加味してというふうにおっしゃいました。そうしますと、例えば条件が多ければ多いほど、希望に沿うような指定した、保護者が行きたがっている、子供が行きたがっている保育園を優先的に項目が多い順にそちらのほうへ入園させるということでよろしいですか。
209
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 条件それぞれに、例えばですけれども、就労時間が何時間以上なら100点、何時間未満なら80点とか、その条件それぞれに対して基準点というものが国から示されておりますので、それらの点数を全て加味した上で、優先順位というのを総合的に判断するというものでございます。
以上です。
210 ◯14番（中野史生君） やはりどちらかというと親の都合が非常に重要な部分を占めているなというふうに思います。全くもって子供目線ではありませんので、私はこれを危惧するところでございます。
というのは、以前の質問で、現在の子供たちは、上野教育長に一度質問したときに、中１ギャップというのは存在するけれども小１ギャップは存在しませんと。これを伺ったときに、あくまでも小１ギャップは存在しないが、言葉の存在がないということで、現象としては多分あるんだろう、認識されているんだろうというふうに思います。それをただ小１ギャップではないが、小１プロブレム、問題というふうな言い方をしておりました。
そういった名称で、行動は、教育長が使った言葉を借りれば、保育園を卒園後、入学してから落ち着かない状態が続き、先生の話を聞かない、指示どおりに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室を出ていったりするなど、授業規律が成立しない問題が長く続くというような、まさにそうした行動につながっているのではないかというふうに私は思うのです。
その後、教育長がおっしゃった小１プロブレムの原因についても私も調べておりませんが、きっと保育園と小学校との環境の変化はもとより、保育園の友人が周りにいて支えてくれたなら解消されていくんじゃないかなというふうに、私は単純なばかですからそういうふうに思うわけです。
そんな単純な話ではなくて、様々な要因があっての行動かもしれませんが、教育長としての見解を伺ってまいりたいと思います。
211 ◯教育長（上野弘君） では、お答えさせていただきます。
幼児教育と小学校教育のつながりというふうなことかと思います。
小学１年生に限らず、環境の変化は大きな影響を与えます。これは議員御指摘のとおりだと思います。それが年少であれば、それだけ変化を大きく捉え、対応が難しくなるであろうことは想像できます。同じ保育園に通っていた友人と同じ小学校に通う状況は、子供たちにとって確かに安心材料の一つであるかもしれません。
しかしながら、多くの情報に囲まれながら急激に変化する現代において、子供たちの抱えている悩みも多様化しておりまして、小学校に入学してから環境の変化に対応できない要因も、議員が御指摘のように様々であると捉えています。
このような現状を踏まえて、新１年生の生活がスムーズに進むよう、小学校と園の連携を密にして情報共有を行うなど、本市では県内でもいち早く幼保小の連携、幼稚園、保育所、認定こども園、そして小学校の幼保小の連携に取り組んでいるところであります。
例えば、小学校の先生方による園訪問、年３回の幼保小連携推進会議での研修、小学校と園がともにつくるスタートカリキュラムの実践等、年間を通して幼児教育から小学校教育への接続を意識した取組を行っています。
今後も一人一人が新しい環境に個々のペースで順応し、充実した学校生活を送ることができるよう日々努めてまいりたいと、このように考えております。
212 ◯14番（中野史生君） じゃ市長にお伺いします。
この間、私どもの理事者との質問、答弁に関してお聞きして、思うことがあればおっしゃっていただきたいと思います。
213 ◯市長（
米澤光治君） 私は基本的な考え方として、行きたい保育園に行けるようにしたい。親目線で言えば、通わせたい保育園に通えるようにしたいというふうに思っています。
中野議員が小１プロブレムのお話をされたのも、通いたい保育園に通えなかったというような話があるから、そういう話をされるんだと思うんですけれども、一方で、保護者さんによっては、自分の仕事場に近い保育園に通わせたいんだという話も聞いたことがありますし、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんの家に近いところがいいんだということで、そちらに通わせているという話もありますし、あと、私はどうしてもこの幼稚園に子供を通わせたいんだという話もあったりすると思うんです。
そういうところも含めて、私、行きたい保育園ないしは幼稚園に行く、通わせたい保育園ないしは幼稚園に通わせられるようなのが基本的にはいいんだろうなというふうに思っています。
それは、Ｕターンで帰ってきたときに娘を黒河保育園に入れようとして、黒河保育園で断られた経験のある私もそういうふうに思っているということです。
214 ◯14番（中野史生君） ありがとうございます。私も同じで、孫が思ったところに行けませんでした。そういったことで、地域で支えていくのがあれなのかなというふうに思ったもので、こういう質問をさせていただきました。
これまで希望する保育園、幼稚園に入園できなかった子供の保護者は当然のことですが、入園に当たってのアンケートや意見、要望を聞き入れるような仕組みはあるかどうか、お願いします。
215
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 初めに、先ほどの私からの答弁で、保育園入園の基準は国から示されておりますが、その点数については市のほうで定めておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。
今ほどの御質問ですが、保護者の御意見等につきましては、保育園への入園を希望される際に個別に面談を行い、確認をしております。入園希望者が定員を上回る場合には、保護者の就労時間の長さ、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの事情による保育の必要性に加え、独り親家庭、生活保護世帯、兄弟の在園状況などの条件を加味した上で優先順位を決定しております。
優先順位をつけても同順位の方が複数名おられる場合には、抽せんにより入園者を決定しておりますので、御不満を持たれる保護者の方もおられるかとは思いますが、直接本市のほうへ苦情としてはお聞きはしておりません。
以上です。
216 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 私のほうからは幼稚園の入園に関してですが、保護者の希望どおりの幼稚園に基本的には入園をいただいておりますもので、幼稚園におきましても、地区割等によりまして近隣の方を優先したいとか、そういう御意見等はいただいておりません。
217 ◯14番（中野史生君） 私のところには結構たくさん苦情を聞いております。何で思った近くの保育園に行けないんだ、幼稚園に行けないんだというようことで伺っております。
私も先ほど申し上げましたが、孫も希望する保育園に入れませんでした。姉はこっち、妹はこっちというようなことで振り分けられるというようなこともありましたので、非常に親としてはといいますか保護者側としては納得のいかない振り分けということもありましたので。
特に、市の端にある黒河保育園や沓見保育園、中郷保育園や東郷保育園など、その地域の子供たちがそこへ行くしかないのですね。確かに親御さんの仕事の関係というのはありますが、親御さんは車を運転するじゃないですか。中には行けない人もいるのでしょうが、車を運転されるので、ある程度はいいのかなと思います。
一番多感でナイーブな感性を持つ年齢ですので、初めて家庭を出て違う社会を見るとき、小学校も同じように友達とつき合うことのできるような校区割というのが私は理想だというふうに思っておりますので、今後また機会があれば、そういった方向に考えていただければありがたいなというふうに思います。
では最後、保育園の統廃合についてお伺いいたします。
渕上市政方針で、保育園は今後、統廃合して、認定こども園として大規模、大人数での保育園の方式を取ってまいるというようなことを申しておられました。
その構想の一丁目一番地である粟野保育園と櫛林保育園の統廃合、並びにつるが保育園と三島保育園が統廃合される予定の場所の選定については確定したのでしょうか。また、いつ頃から建設し、開園の予定なのか、教えていただきたいと思います。
218
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 統廃合を予定している施設の移転場所につきましては、現在検討中であり、現時点で決定しているところはございません。
粟野保育園と櫛林保育園、櫛川保育園と近隣教育保育施設につきましては、令和９年度の開設を目指しており、今年度中には移転先を選定し、来年度以降に設計、建設等に着手してまいりたいと考えております。
つるが保育園と三島保育園につきましては、市街地内での移転となることから、新幹線開業後の土地需要を見ながら移転場所の検討を行う予定としているため、新たな施設の開園は令和12年度以降を予定しております。
以上でございます。
219 ◯14番（中野史生君） 分かりました。
その推移を見守っていきたいというふうに思いますが、両保育園の定員は何名として、地域をどのように選定するのか教えてください。
220
◯福祉保健部長（
池田啓子君） 統廃合により新たに設置する施設の定員は、児童数の推移等を踏まえながら、待機児童が発生しないように設定するため、現時点ではまだ決定しておりません。
移転先を決定する際には、保護者の送迎等の利便性及びほかの保育施設の立地等を十分に考慮した上で決定していきたいと考えております。
以上です。
221 ◯14番（中野史生君） それでは、米澤市長も渕上市長の方針を踏襲していくつもりなのか、はたまた地域密着型で小規模にして、情操教育、地域住民や保育士、調理師などの方々と触れ合うことによってコミュニケーションを培うことのできる昔のよき保育園に戻していくのか、それとも現在の構想どおり大規模にして一蓮托生、一くくりの保育園とするのか、市長の考えを伺います。
222 ◯市長（米澤光治君） 山本貴美子議員の質問のときにも申しましたけれども、先日、統廃合の対象になっている保育園を視察してきました。とにかく古かったですし、設備的にも限界に近いと思います。
例えばでいうと、ホールの床が波打っているような感じですね。それから窓は強風のときには勝手に開くということで、とにかく施設の更新はしなければいけませんし、あと山本貴美子議員も質問のときに言われていましたけれども、とはいえ新設とかするにしても、それまでにやるべきことはあるでしょうというのは、それもおっしゃるとおりだと思います。とにかく、そういう意味で施設の更新というのは必要ですねという話がまずあります。
その次に、今言われた地域密着ということなんですけれども、統廃合計画、今あります。その計画を見てみますと、市内を市街地のほうと、それから松原地区、粟野地区、中郷地区の４つのエリアに分けているということで、統廃合の計画の中のものは、同じエリア内で施設を統廃合するということになっているので、施設の地域性ということには一応配慮されている。だから、保育園でそのまま小学校に上がったら知っているメンバーがいる形にはなっているということです。
そこは一応考えられている上で、統廃合の施設の今度はエリアの中のどこに置くかという話はまた出てくると思うんです。場所の検討もしているんだという話ですけれども、実際は用地の都合というのもありますので、小学校区ということの視点からも、そういう場所というのは選んでいくんだろうなというふうに思います。
その次に、規模ですね。規模については、確かに統廃合すると増えるんですよね。ただ、例えば黒河保育園が定員100人だと。それは多い時期もあったのかもしれませんけれども、じゃ今、黒河保育園は入れない。それは私も聞きます。市に苦情は来てないのかもしれないけれども、私も聞きます。
じゃ、そのために定員20人増やすと120人になるわけですよね。例えば、施設改修とかして面積を確保して120人にした。じゃ120人にしたら昔ながらのよき保育園かというと、もう小規模と言えないところ。既に100人でも私の子供の頃とはちょっと違う。私の子供の頃で多分30人とか、娘の時代で60人ぐらいの定員から80人になった頃、今はもう100人ということですので、もう小規模というのも黒河保育園ですら言えなくなってきているということが規模に関してはあると思います。
ただ、この前も答弁で言いましたけれども、小規模にした場合の子供への影響というのはいろいろ調べられているような気はするんですが、大規模というところの影響というのは私もなかなか分からない。ただ、今、市内では、新和さみどりにしても200人規模の保育園があって、結構そこは人気はあるんですよね。そういうところが今どういうふうになっているのかというのは、しっかり見ていきたいなということで、規模については考えていきたいというふうに思っています。
これから昔はなかったゼロ歳から２歳児への対応も含めまして、老朽化した施設、それから設備はなるべく早く更新していきたいというふうに考えています。
それから今言われた定員のことについて、いざ住宅地がポンとできて開発されてとかいうことも考えたときに、面積的にも柔軟性を持っていたほうがいいんじゃないかなというのは今私が思っていることです。
あと保護者の送迎を考えると駐車場も要りますよねということになると、それなりの敷地を確保してということが今後の新しい施設を造る場所の選定にもいろいろ考えなければいけないことかなというふうに思っています。
ただ、統合したとしても、それから拡張したとしても、定員が増加しても、クラス当たりの園児数の調整など運営面で工夫をしていくというのと、あと、これまでと同様に地域の方々と子供が触れ合う機会を確保する。例えば近所で芋掘りするとかいろいろやっているんですよね。焼き芋をやったりとか。ああいうことも含めて、そういう地域の人と触れ合う機会というのはやっぱりやっていきたいなというふうに思っています。
最初に戻りますけれども、現在の考えとしては、行きたい保育園に行けることが大事、それから老朽化した保育園を新しくすることが大事という、この２つを今大切に思っているところです。
223 ◯14番（中野史生君） 分かりました。
私も実は大規模校というか、統廃合に関しては否定するものではございません。できれば小学校も同じような形で、校区が同じになるわけですから、理想であれば理想ですが、ただ、保育士の子供１人を見る面倒が大変になってくるのが事実であろうかなというふうに思って、そこら辺は懸念するところでございます。
これまで何度も質問し、述べさせていただいておりますが、子は地域の宝。地域の保育園で社会性を学び、地域の大人と交わって成長していくことが本当の姿であると私は思っております。
その地域の子供たちが同じ保育園に通い、小学校も中学校も顔を合わせて同じ環境の下で成長していく。いじめなどの問題も少しは軽減されるのではないかと思う次第でございます。
以上で私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
224 ◯副議長（中道恭子君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時50分といたします。
午後３時23分休憩
午後３時50分開議
225 ◯副議長（中道恭子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
次に、豊田耕一君。
〔21番 豊田耕一君登壇〕
226 ◯21番（豊田耕一君） 市民クラブの豊田耕一です。よろしくお願いいたします。
今回は２項目、市役所の職場環境等について、ホームタウン奨学金について、一般質問させていただきます。
まず、市役所の職場環境等についてでありますけれども、米澤市長が市長になられてちょうど２か月というところで、２か月前の５月１日に私も市役所で仕事をさせていただいていたんですけれども、そこで市長が就任の挨拶をされていました。ちょうど私はそれを市庁舎の放送で聞かせていただいたんですけれども、そのときにおっしゃっておられたことにすごく私は感銘を受けまして、本当にいいなということを思いましたので、１番目の質問については、その辺りからいろいろ入らせていただきたいと思います。
市長の就任の挨拶については、私のまとめより福井新聞の記事を引用させていただこうと思いまして、昨日、福井新聞の記者には了解を得たんですけれども、そちらのほうを引用させていただきます。
「敦賀市長選で初当選した米澤光治氏が１日、市役所に初登庁した。会見で「発想を柔軟にして市民の利益になるよう取り組む」と今後の市政運営への決意を述べた。米澤市長は午前９時ごろ登庁し、職員や支持者らの出迎えを受けた。就任式では幹部職員約80人を前に、自由闊達な職場、縦、横にコンパクトな職場、思いやりのある職場という３つの職場像を挙げ「チーム市役所は、私が実現を目指す敦賀が一つになった「チーム敦賀」の中核。敦賀をよくするため、皆さんとともに頑張りたい」と呼びかけた」というふうに記事には書いてあります。
まず、この就任の挨拶の辺りからいろいろ聞かせていただきたいんですけれども、まず最初の質問、就任式で語った「チーム市役所は、私が実現を目指す敦賀が一つになった「チーム敦賀」の中核。敦賀をよくするため、皆さんとともに頑張りたい」という言葉でありますけれども、この思いについて、市長にまず教えていただきたいと思います。
227 ◯市長（米澤光治君） 市民クラブの豊田議員の質問にお答えさせていただきます。
就任以来、様々な場面で、敦賀のあたらしいステージの実現に向けて、市民の皆さんの力を結集し、チーム敦賀として取り組んでいきたいと話してきました。そのチーム敦賀のそのときの表現では中核という言い方をしたんですが、市役所の職員の皆さんに対してその話をしましたので、ある意味、自覚を促すというか、ちょっとおこがましい言い方ですけれども、そういう意味で中核という言葉を使いました。
市民の皆さんから見たときには、それは市役所の人間だけが頑張るという意味ではもちろんなくて、今までもあったフレーズで、市民が主役ということなんだとは思うんですけれども、市役所の職員の人には、中核というつもりでやってねという思いで、そういうふうに言わせていただきました。チーム敦賀で頑張らなきゃいけないのがチーム市役所だというふうに考えています。
ふだんから市民の声を聞いて、施策を考えてサービスの向上を目指す、そういう市役所の職員が力を合わせてチームとして機能することで大きな目標を達成できるんだというふうに信じています。
各種課題は多いんですけれども、市役所の職員の力を合わせれば、どんな困難、課題にも立ち向かっていけると思っていますので、これからの敦賀をもっとよくしていくため、職員の意見を尊重し、多くの議論を交わしながら、ともに力を合わせていきたい。そして、私自身もチーム市役所のリーダーとして頑張っていきたいという思いです。
228 ◯21番（豊田耕一君） 承知しました。市長は就任以来、コミュニケーションという言葉もたくさんお使いいただいていますし、今ほども市の職員ともしっかり議論を交わしながらということで、私も曲がりなりにも11期、会社を経営してきた中で、部下とのコミュニケーションというんですかね、それはすごく大事だと思いますので、今回その辺りについていろいろ深く入っていきたいと思うんですけれども。
その前に、先ほど御紹介させていただいた３つの職場について一個一個聞かせていただきたいんですけれども、まず自由闊達な職場については、市長はどのようにお考えで発言されたのか教えてください。
229 ◯市長（米澤光治君） 就任の挨拶でも話をしたんですけれども、単純に私が働くのであればこういった職場でありたいという意味で、自由闊達な敦賀市役所を目指したいと思っています。
私の経験上、成果を出す組織というのは、職員間、会社だったら社員間ということになりますけれども、敦賀市の場合は職員間の議論が活発で、にぎやかで活気に満ちた雰囲気の中で仕事をしている組織。これが成果を出す組織だと私は思っています。たとえ相手が上司であっても遠慮することなく議論し、意見交換し合いながら、よりよい方法を選択する組織でありたいと思っています。
職員の皆さんには、本当に自由な発想で縦横無尽に市役所の中で働いてほしいと思っておりまして、それが魅力的な施策の立案につながり、市民サービスがひいては向上すると考えています。
230 ◯21番（豊田耕一君） よく分かりました。
では次に、縦、横にコンパクトな職場についてはどのようにお考えなのか、教えてください。
231 ◯市長（米澤光治君） 縦、横にコンパクトな職場についてですが、今、市役所はちょっと縦に長いかなというふうに正直思っています。組織が縦に長い、つまり現場の職員と上司、リーダーまでの距離があり過ぎると、本当の市民に寄り添った行政というのが実現しにくいというふうに考えています。
現場の職員と距離があり過ぎると、ともすると私までなかなか意見が届かないとか、また私の考えが職員にまで浸透しない。そうなると、市の方向性についても市役所内で合意形成が図られず、意思決定までも時間を要することになるということが考えられます。
決裁についても、多くの職員が確認することにより精度が増すのかもしれませんけれども、その反面、やり方によっては多くの時間を要するということもあります。
また、市役所の各種課題、今度は横の話ですけれども、複数の部署による対応が必要なことも多いということで、そのような意味から横にコンパクトであったほうがよいと考えています。
これは単に組織上コンパクトということだけではなくて、職員の意識としてコンパクトに連携しながら取り組んでほしいというふうに思っておりまして、上にも下にも、それから右にも左にもコンパクトで、課題に対して迅速にチームで取り組んでいける組織にしていきたいというふうに思っています。
232 ◯21番（豊田耕一君） 今ほど市長がおっしゃられたように、基本的に役所は縦に長いというか、そういった傾向に私もあるのかなという中で、そこを何とか改善していこうということで、早速改善に向かってくれていると思うんですけれども。
私もまだ２か月なんですけれども、いろいろ自分が肌で感じているのは、ある市民の方が市長を表敬訪問されたときに、その方がいろいろ御自身のアイデアを話されて、私がその方と関わっていたということもあってか、すぐにその日か翌日には部長から電話があって、いろいろ聞かせていただいて、市長からも聞いて、こんなふうに考えているんですよというふうにお電話をいただいたり、ある部署では、私が市民から聞いた依頼をお願いに行ったときに、豊田さん、それは難しい問題なんですわと言いつつも、３日後ぐらいにはその市民の方から、豊田さん、ありがとうと電話がかかってきたんですね。あのとき難しいと言っていたのに、気持ちがだんだんいい方向に向いてくれているんじゃないかなというのも、まだ２か月なんですけれども私も肌で感じているところがあって、今のような縦、横にコンパクトな職場というのは、ぜひぜひこれからも進めていっていただきたいなという中で、市長の就任の挨拶、私、聞かせていただいて一番ぐさっと、びびっと来たのが、思いやりのある職場という言葉なんですね。私、すごく心に響いたんですけれども、市長は、思いやりのある職場についてはどのように考えておられるのか、教えてください。
233 ◯市長（米澤光治君） 思いやりのある職場についてですけれども、私自身も子供の頃から、例えばソフトボールのチームのキャプテンをしたりとか、部活動のキャプテンをしたりとか、また社会人になってからも会社組織の中でリーダーっぽいこともしたりとかいうことがあって、大なり小なりの様々な組織の中でいろんな体験をしてきたつもりです。
振り返ってみますと、本当に子供の頃から大人になって社会人になってからもそうなんですけれども、自分として今でも心に残って反省している、あるいは後悔していることというのは、例えば、いいアイデアが出なかったとか、プレゼンテーションがうまくできなかったとか、そういうことではなくて、少し思いやりを欠いた言動をしてしまったり、思いやりのない判断をしてしまったり。そういったときのことのほうが今でも思い出されるということがあります。
そのようなことからも、職員の皆さんには私と同じ思いはしてほしくない、後から後悔するようなことはしてほしくないという意味も込めて、相手の気持ちを思いやった言動や判断を心がけていただき、みんなで思いやりのある職場を実現してほしいと考えています。
そういう話をある方にしましたら、その方が教えていただいたのが、Googleという会社で大事にしている話で、心理的安全性という言葉があるんだよと。心理的安全性とは何かというと、やっぱり誰もが安心して発言や行動ができる。さっき自由闊達なというところにもつながるんですけれども、そういう心理的安全性が高まるとチームのパフォーマンスが向上すると。そういうことに米澤が考えていることがつながればいいねというようなことを言っていただきました。
そういう職場であれば、もっと言えば必ず市民の皆さんにもその思いが伝わると思いますし、市民の皆さんにも思いやりのある対応ができる。結果として市民サービスの向上にもつながっていってほしいなというふうに思っています。
234 ◯21番（豊田耕一君） そうですね。今おっしゃっていただいたように、思いやりを持って市職員それぞれがパフォーマンスを発揮してもらえる。本当にこれは理想だと思うんですけれども、ただ、現実問題、市役所というのは相当大きな組織になるんですよね。
その長が米澤市長ということで、大きな組織という中で、まず数字的なことを調べていきたいんですけれども、現在の職員数、正規及び非正規の合計というところと、あと行政資源である職員を最大限活用するため、パフォーマンスを最大限発揮してもらうために、職員の適正な配置はどのようになっているのかという辺りを聞かせていただきたいと思います。
235 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
職員数でございますが、敦賀病院を除いた数字でお答えいたします。令和５年６月１日現在の職員数は、正規職員572名、非正規職員が604名で、計1176名となっております。
職員の適正な配置についてですが、コロナ禍における保健衛生部門の強化等、その時々の業務の量や難度に応じた配置数及び正規、非正規職員の配分の調整を行うとともに、あらかじめ途中退職者等を一定数見込んで職員の採用計画を立てるなどの取組を行いまして、行政運営に支障が生じないように努めているところでございます。
以上です。
236 ◯21番（豊田耕一君） 今ほど総務部長がおっしゃっていただいたように、いろいろ考えていただいて適正な配置をやっていただいているというのは私もよく理解しているんですけれども、そうは言いつつ、時期によってというのもあるんですけれども、業務量が集中する部署があったりとか、もしくは比較的ゆとりのある部署があったりとかということは、私も議員として８年以上活動させていただく中で感じている中で、簡単でないですね。1176名の職員さんがおられて、市長はそのトップ、会社でいうと社長をやっておられて、そこまで1176名の方に目が届くかというと、これは一筋縄ではいかないというか、物理的にはなかなか無理じゃないかなというふうに思うんですけれども。
ただ、そうは言いつつ、市長はすごく思いやりであったり、縦、横にコンパクトということで意識されていて、私はぜひこれを進めていただきたいんですけれども。まして、今回の市長の提案理由説明であって、少し話はそれるかもしれないんですけれども、人口減少問題等に対応するための組織改正を行い、市政を運営していくための新たな体制を整えました。今後も必要に応じ、組織体制の見直しを実施していきますというふうにおっしゃられましたけれども、早速、人口減少対策問題なんかにパンと市長に就任されたところで向き合う。私は、これもすばらしいなと思ったんですけれども、ましてや人員というかメンバー的に見ても、私もいい組織でやっておられるな、これはすごい可能性を感じるなということも感じたわけなんですけれども、限られた行政資源である職員であるので、今ほど総務部長もおっしゃられたように、辞める方のことも想定しながらいろいろ人を入れていると言っているんですけれども、これって市役所に限らず、今は転職ブームとまでは言いませんけれども、今まで民間企業は結構転職するというのはよくあったんですけれども、市役所であったり消防であったりとか、辞められる方というのが一定数出ることは想定していただいているので、これに関して何も言うつもりはないんですけれども、なかなか職員の適正な配置というのは簡単ではないのかなと思っています。
その中で、市長は、この辺りについてどのようにお考えを持っているのか、教えていただきたいと思います。
237 ◯市長（米澤光治君） 勤務の偏りですとか超過勤務の御質問がありましたので、まず私のほうから職員の働き方についての基本的な私の考え方について述べたいと思います。
先ほどから話しておりますように自由闊達、それから縦、横にコンパクト、それから思いやりのある職場ということを目指す上で、その前提というか、その結果になるのかもしれませんけれども、職員が心身ともに健康で生き生きと働き続ける環境づくりが重要だと考えています。
そのためには、長時間労働の縮減はもちろん、育児や介護など職員おのおのの生活事情に応じた多様な働き方を推進して、仕事だけではなくて家庭生活も充実させる、いわゆるワーク・ライフ・バランスをもっと進めていかなければならないと思っています。
先ほど心理的安全性という話をしたんですけれども、それが思いやりのある職場とか自由闊達とか、そういうワードに関係してくるのかなと。心理的安全性のところで、Googleがいろいろ調べたという中には、離職率というのが心理的安全性が高いほうが下がっているというようなこともあるというのを読んだことがあります。そういうことも含めてワーク・ライフ・バランスということを考えていきたい。
あともう一つは、これからの生き方として、よく言われているのが男性が育児をちゃんとやらなきゃいけないと。もうそれが言わなくてもいいぐらい当たり前のことになっていかなきゃいけないという中で、でも、どうしても仕事で拘束時間が長くて、家に帰れなくてということになると、そもそも物理的にできないということにもなるので、市役所というのは、これからのそういう新しい社会の在り方、これが将来的には少子化対策とかそれにもつながるというのは、これはもうデータ的にも出ていることですので、市役所がそういう社会の在り方の模範になるべきだという考え方も私は持っています。
就任以来、そういう意味で、職員には業務の見直し、それから効率的な働き方を推進して、休めるときにはしっかり休むよう今は言っているつもりです。今後もそのような組織風土が定着するように、職員の働き方改革を積極的に進めていきたいと思います。
正直、まだできてないと思っています。まだ先ほど言った縦にコンパクトなというところも、私としてはまだうまくいけてないなというところがあって、私のこの思いがじゃみんなに伝わっているかというと、正直まだ伝わってないと思います。でも、これからこれについてはしっかりとやっていきたいというふうに思っています。
238 ◯21番（豊田耕一君） 今ほど超過勤務のことも少し触れていただいたんですけれども、私も、その次に再質で言おうと思ったんですけれども、私は市の職員が市民の模範といいますか、敦賀市の民間企業の模範になるような形で持っていっていただきたいということをお願いしようとしましたけれども、もう市長の口からそれをおっしゃっていただいたので。
そのためには、今もおっしゃっていただいたワーク・ライフ・バランスですよね。私、今49歳で、私らの年代は仕事をしているのが楽しいという、一緒くたにしてあれなんですけれども、私ら以上の年代はそういうタイプの人が多くて、私自身も別に休みも要らないし、一日中仕事していても、1週間ずっと仕事していてもいいというタイプなので。
ただ、私も会社をしていて、それを若い社員というか、こちらでいう職員さんにそれを強制するのは絶対駄目ですし。ですから、先ほどもお話ししたように1176人のトップである市長がそこを全て見るのはなかなか難しいとは思うんですけれども、そうは言いつつ、市の職員、市役所は敦賀の見本になるような形で進めていっていただきたいなというふうに、まだできていないということもはっきりおっしゃっておられましたけれども、何とか実現できるように前進していっていただきたいなというふうに思います。
というところで、今ほど少し触れていただいたんですけれども超過勤務ですね。ワーク・ライフ・バランスをしっかり若手の職員中心に持っていただくためには、超過勤務のはすごく大きなポイントになると思うんですけれども、超過勤務の現状及び、細かな数字はそんなに聞かないんですけれども、今後の見通しなんかについてもお聞かせいただきたいと思います。
239 ◯総務部長（芝井一朗君） まず超過勤務の現状でございますが、敦賀病院を除いた数字で申し上げます。令和２年度が全職員で９万6859時間、令和３年度が11万9056時間、令和４年度が12万8348時間と推移しておりまして、増加傾向にあるということになっております。
これは、やはりコロナ禍によるワクチン接種本部、あと選挙対応分の数字も含まれておりますので、単純に年度間の比較をすることはできませんが、先ほど市長が申し上げましたとおり、公務員においても働き方改革やワーク・ライフ・バランスの確保を重視すべきものと認識しておりますので、今後、事務の効率化や業務の平準化等をさらに進めまして超過勤務を減少させていきたいと考えております。
なお、超過勤務の削減にもつながる新たな試みといたしまして、全庁的な働き方改革を目指す推進プログラムの策定を現在進めているところでございます。
以上です。
240 ◯21番（豊田耕一君） 私も超過勤務等、いろいろ質問させていただくに当たって、今回、私も市民クラブに入らせていただいたということもあり、市民クラブとしていろいろ市の職員とかからお話も聞かせていただいたり、敦賀病院の職員からもお話を聞かせてもらったりしている中で、本当にしゃべっていると楽しくて、私がさっき言ったように、私ぐらいの年代だと好きで残業しているんですという方も実際おられたり、中には、豊田さん、残業させないために副業を認めたらどうですかということも言われて、確かに今、大手企業なんかも副業を積極的に認めているという中で、ただ、これは調べると法律的な問題もあるので、これは現実的にはなかなか難しいということも分かっていますし。
だけど、いろんな意見を聞いていて、みんながみんな超過勤務は困ると言っているわけじゃないのも確かなんですけれども、繰り返しになりますけれども、今の時代の流れとしては、なるべく超過勤務を減らしていって、ワーク・ライフ・バランスをしっかり保っていただくという中で、確かに私もよく把握していて、コロナでいろいろ大変という中で令和４年は12万8348時間ですか。これを仮に時給当たり1000円と換算しても１億2834万8000円ということで、かなりの費用がかかる。
人件費、以前、私が市会議員になったばかりのときに、予算決算常任委員会で人件費について文教厚生分科会があったときに、私もそのときにちょっとお話しさせていただいたのは、私も会社を曲がりなりにも経営していて、人件費というのはかなり大きな負担になってくる、会社経営の中ではという話を、自分はうまいこと話ができなかったんですけれども、その後に、その当時、米澤市長も市会議員になったばかりのときに、米澤市長はこうおっしゃられたんですね。はっきりした文面まで覚えてないですけれども、すごいその一言を覚えているのが、人件費というのは、賃金というのは下方硬直性があるということをぱしっとおっしゃられて、私が言っていたことを一言で言われたという感じだったんですけれども。
私は今、賃金を上げるとか下げるとかという話じゃないんで、下方硬直性というのは関係ないにしても、人件費というのは、かかる経費の中ではすごく大きなものなので、私はワーク・ライフ・バランスももちろんなんですけれども、何とか敦賀市の人件費も解消したいなというような思いで、いろいろ先ほどもお話しさせていただいたように市の職員と話をさせていただく中でポイントが何個かあって。
私もいろいろ市民クラブとして聞かせていただいたんですけれども、あくまで労使間の介入をするつもりがなくて、あくまでも個人的にいろいろ聞いている中で、結構大きな意見が出たのが市の決裁だったんですね。市の決裁は結構大変ですよということを言う職員が多かったんですけれども、市の決裁の現状はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
241 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
決裁につきましては、現在まず紙文書を使用いたしまして、それを基に押印の決裁を行っているのが現状でございます。
ですので、決裁に待ち時間が生じること、さらには出先機関の職員が決裁の都度、市の庁舎に出向く必要があるといった課題を私ども認識しているところでございます。
以上です。
242 ◯21番（豊田耕一君） 恐らく総務部長のところが一番たくさん並ばれているのかなというふうに私も把握しているんですけれども、出先でも決裁をもらうために紙ベースで決裁書を持ってきて並ぶ。ただ、部長らが用事ができてしまって出たらまたやり直しというような、そういうすごく無駄なことをしてしまっているな。これが時間を費やしてる一つの要因になっているんじゃないかなというふうに思うんですけども。
以前、少し前に、一つ決裁がちょっと楽になるようなシステムを入れたと思うんですね。休暇申請や時間外勤務の申請等、勤怠を管理する庶務事務システムを導入したと思うんですけれども、その導入した背景と、導入により職員の負担はどれだけ軽減されたのか、教えていただきたいと思います。
243 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
平成31年１月、庶務事務システムというのを導入いたしました。導入以前は、休暇申請や超過勤務の申請等を紙面により行っておりましたが、書類作成や集計作業を行う各所属の庶務の担当者にとってこれらの事務が相当な負担となっておりましたので、ペーパーレス化と時代の流れも踏まえまして電子化を行ったというのが背景であります。
導入によりまして職員の負担がどれだけ軽減されたかということでございますが、申請手続や集計作業が省力化できましたので、導入時にも試算しておりました月当たり240時間、年2880時間ほどの庶務担当者の負担軽減が図られているものと考えております。
244 ◯21番（豊田耕一君） 間違いなく負担は軽減されていると。私は費用対効果で見ても確実に効果のある事業だったかなというふうに思うんですけれども、これは部長らは一番よく御存じですけれども、超過勤務に関しては平日で1.25倍、22時以降は1.5倍に賃金が上がる、手当が上がるというところで、休日においては1.35倍の賃金をお支払いするという中で、私よく土日も仕事がしやすいので一、二時間、市民の方に要望いただいたこととかを会派室に来て仕事をさせていただいたり、少し前も夜９時に忘れ物があったので取りにきたときに、まだたくさん残っておられるんですね。それだけ仕事があるかと思うんですけれども。中には夜９時頃に、どこかへ行っておられたのか入ってくる課長さんがおられたりとかということで、本当に皆さん大変な状況だなということを目の当たりにしていて、それはもう市長もよく御理解されている中で、何とかそれを改善したいと思っていただいているので、改善の糸口というわけじゃないですけれども、私は総務部長の答弁を聞いていても、すごく負担になっている一つが決裁のシステムじゃないかなと。庶務事務システムは入れたといえ、なかなか決裁が紙でやっていて、しかもそれぞれの上長の印鑑をもらいにいく手間があるというところで、次の質問をさせていただきたいんですけれども、市職員の負担を軽減することで市民サービスのさらなる向上につながると考え、全ての決裁について電子決裁を導入すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
245 ◯市長（米澤光治君） 議員御指摘のとおり、電子決裁、文書の電子化を適切に導入することで、決裁時間の短縮や文書の検索性が向上するなど、職員の負担軽減及び事務の効率化につながると考えています。
先ほど総務部長のほうからも話がありましたけれども、特に出先機関の職員が決裁のためだけにこちらの本庁のほうに移動するというようなこともありまして、そういう時間を削減する必要性というのも強く感じていますし、その解決策として電子決裁の導入は有効であると考えています。
電子決裁を円滑に導入し、それから効果的に運用するということのためには、文書の電子化の方法や文書保存、それから決裁区分などについて見直しも必要だろうし、そういうことも含めて電子決裁における明確な運用ルールを定めるということも重要であるということを思っておりまして、現在、庁内の関係課で検討を進めているところです。
電子決裁を導入しようという方向で検討しているというふうに思っています。
導入におけるそういう課題解決に向けて検討を加速して、可能な限り早期に稼働できるように進めていきたいと思っています。
246 ◯21番（豊田耕一君） 今ほど市長おっしゃっていただいたように、検討していただいているというところで、私も聞いてみて分かったんですけれども、すごく市の職員が負担に感じているなというのを思いましたので。それによって結構勤務時間も短縮できる、超過勤務を短縮できるんじゃないかなというのも思っていますので、ぜひぜひ進めていただきたいなと思います。
市長、代表質問の答弁でもありましたように、長浜市の市長とは２回会われたということをおっしゃっておられましたけれども、これは市長のほうがよく御存じだと思うんですけれども、長浜市もこれを導入されようとしていて、今ちょうど公募型プロポーザル方式による選定によって選定を行っているという状況で、令和６年10月１日から何とか運用を開始したいというようなことも動いているみたいですし、いろいろ課題はおっしゃられましたけれども、結構入れてるところも少なくないと思いますので、そういう意味では導入はしやすいんじゃないかなというふうに思っています。
ヒアリングなんかでも、文章を読み込んだりするのがということを言われましたけれども、それは私も調べると、１万円から２万円ぐらいの安価なプリンターでも、それはちょっと安過ぎるかもしれないですけれども入れて、いろんな場所に置いて、スキャンして読み込むというようなことをやっていけば、市の職員も負担なく紙の書類をデータ化できるんじゃないかなとも思いますし、あるところの市役所では、敦賀市もそうだと思うんですけれども、決裁システムを入れたときにすごく楽になるということの一つに、市の職員は調べ物をたくさんしますよね。そのためにファイルをいっぱい持ってきて、私らが聞いてもそうですけれども、いっぱい調べていただいて、すごい時間かかって、豊田議員、これ出ました、これですとかというので、よく見せてもらうんですけども、何より検索はすごく楽になりますよというようなことを言う市もありましたし、時給1000円で換算しても１億2800万円とかで、1000円ということはないですから何億か２億円以上のお金が今でも超勤にかかっている。もちろんこれがゼロになるわけじゃないですけれども、何とかこれを減らすためにも決裁システムを入れていただきたいなというふうに思っています。
ということで、大項目最後に、市長からはいろいろ検討していただいているというようなことでお聞かせいただきましたけれども、今までの質問をざくっといいますか、総括みたいな形になるかと思うんですけれども、チーム敦賀の中核である市役所が目指す職場環境及び組織像や職員像について、ありましたら教えていただきたいと思います。
247 ◯市長（
米澤光治君） 今おっしゃっていただいたとおり、電子決裁というのは多分デジタル化とかＤＸとか、そういう話にもつながってくるんだろうなというふうに思っています。
文書の読み込みとか、そういうのももう既に民間、それから自治体でも取り入れているところ、そういうシステムを取り入れているところはいっぱいありますので、うまいやり方を探してやっていきたいなというふうに思っています。
私が目指したい市役所の職場は、様々な課題に対して職員同士が意見を交わして力を合わせて取り組むことができるチーム力の高い職場であり、そのためには、さっきから言っていました３つ、自由闊達、縦、横コンパクト、思いやりのある職場、そういう環境が必要だと考えています。
このような職場環境を、まだ私、本当に全然スタートしたばかりだと思っているんですが、そういった職場環境を実現することで、市役所が市民に信頼されて、市民に寄り添ったサービスができる組織になるんじゃないかと。それから職員についても、地域課題を見つけ、市民とともに考えて行動する職員。それから、常に改革意識を持って従来のサービスを変革できる職員というふうに成長していけるんじゃないかというふうに思っています。
私、ある意味、さっきからずっと自分でも矛盾したことを言っているなと思うのは、いろんな仕事を増やす、事業をこういうのをやっていこうねと言いながら、一方で、ワーク・ライフ・バランスだとか時間を減らすんだということを言っているので、何か自分でも、どっちかというと自分も働いてという人間だったので、何か仕事が増えたら、その分頑張ればいいんでしょうみたいなところがどこかでまだ残っているんですが、これからいろんなことはやりたい。だけど、この職場環境をよくしていくということ、これは大前提として考えながらやっていかないといけないんだろうなと。そうしないと、市役所の中でももちろん離職のこともありますし、メンタルヘルスの問題もありますし、そういうことがいい方向に進まないんだろうなというふうに思っています。
これから敦賀のあたらしいステージを目指す上で、そういう意味でよりよい組織づくりが重要だと考えていますので、今後も折に触れてトップメッセージとして私の思いを職員に伝えて、理想とするチーム市役所をつくっていきたいと思っています。
248 ◯21番（豊田耕一君） 承知しました。
実は私も最後、指摘をさせていただこうと思ったことを御自身からおっしゃられたんですけれども、例えば、私もあと高城議員を残して私がラスト２番目で、いろいろ一般質問を見させていただいていて、本当に私らありがたいんですけれども、米澤市長は臨時会でもおっしゃっていただいたように、議員の言うこともすごく尊重するし、しっかり聞くよということをおっしゃっていただく中で、すごくいい回答をされているなという、ありがたい話なんですけれども、これも考えましょう、検討します、やりましょうというようなことでおっしゃっていただく中で、市の職員、限りある資源ですから、その職員たちに負担がかからないかなということを私すごく懸念していたので、それも御自身でも御理解されているということは分かりましたので、すみません、あえて指摘しましたけれども、ちょっと気になっていたところなので、あえて指摘させていただきました。
市長の思い、よく分かりましたので、敦賀をよりよくするために、チーム敦賀、市役所の皆さんとともに頑張っていただきたいという思いをお願いしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
２番目、ホームタウン奨学金についてであります。
私、奨学金については、今まで何度か一般質問をさせていただきました。そんな中で、米澤市長、選挙の公約でホームタウン奨学金ということを掲げられていて、私はこれかなということで、市長とは実際、選挙前なんかでもこれについてお話をさせていただいたことはあるんですけれども、私も今まで何度か質問させていただいた中で、恐らく今回が最後になるんじゃないかなというような思いで、市長の考え方を聞かせていただきたいと思います。
まず質問事項１つ目、現在までの敦賀市奨学金制度について、市長はどのような課題があると考えているのか、伺います。
249 ◯市長（
米澤光治君） 現在の奨学金制度は、経済的な理由により高校、大学などへの就学が困難な方を援助することを目的としているため、学業成績の評定や世帯収入等の資格条件、さらに、申請する際には在籍または卒業した学校長の推薦が必要となっており、奨学金の利用者が限定されることが課題だと考えています。
250 ◯21番（豊田耕一君） そうなんですね。限定されること。私もこれが一番の課題だと捉えていまして、私の長男もこの春に京都の大学、そして次男も石川県の高校にということで進学した中で、うちは学業のこともあるかと思うんですけれども、奨学金の案内すらもらってない。市民の中にも、私もいろいろ問合せをいただいている中で、一遍奨学金の案内はもらったんだけれども、申し込もうと思ったら、あなたの家は家が安定している。お父さんが公務員なので無理ですということで控えさせられたりとか、そういうこともちょこちょこ聞いてる中で、限定されてしまっているなというのは私も課題なので、その課題も一緒だということは大変ありがたく思う中で、２番目の質問に入りたいと思います。
ホームタウン奨学金、実際ネットで調べてみても、なかなかこれでヒットする言葉がないので、市長はどのような形でホームタウン奨学金について考えておられるのか、教えてください。
251 ◯市長（
米澤光治君） 先ほどの課題を踏まえて、ホームタウン奨学金、私が名前を勝手につけたので、なかなかそれはヒットしないんだろうなと思いますけれども、ホームタウン奨学金は、成績や世帯収入などの要件を大幅に緩和し、今後より多くの就学を希望する方に貸与できるような制度の拡充を検討します。
それから周知ということなんですけれども、広く情報が届くように積極的な周知に努めていきます。
それから返還については、敦賀市で一定期間就労した方を返還免除とし、若年層の積極的なＵターンを促進するということにつなげていきたいと考えています。
252 ◯21番（豊田耕一君） 本当に私が望んでいたというか、市民も望んでいたような形の奨学金なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ拡充していただきたいと思うんですけれども。
では、過去５年間の敦賀市奨学金の実績はどのようになっているのかというところと、ホームタウン奨学金の目標件数についてお伺いいたします。
253 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、まず過去５年ということですが、令和元年度から５年度の貸付件数についてお答えをいたします。
まず、令和元年度は、新規が２件、継続10件の計12件。令和２年度は、新規４件、継続９件の計13件。令和３年度は、新規７件、継続11件の計18件。令和４年度は、新規４件、継続11件の計15件。令和５年度は、新規12件、継続12件の計24件でございまして、過去５年間の平均の貸付件数は約16件となっております。
また、ホームタウン奨学金の目標件数についてですが、目標値の設定につきましては、本制度の趣旨にそぐわないと考えておりまして、今後は制度を拡充し、より多くの方に活用していただくことを目指していきたいと考えております。
以上です。
254 ◯21番（豊田耕一君） 局長がおっしゃるように、目標というのは確かにそぐわないのかなというふうに私も思ったんですけれども、そのように聞かせてもらった中で、徐々に増えているのかと私も思うんですけれども、これは広報がいいとか、もしくは世の中の景気がとか、いろいろ状況がある中で、私は米澤市長が掲げているホームタウン奨学金によって、これがぐんと増えるということを期待というか、そうなるんじゃないかというふうに予測もしているんですけれども、そうなったときに、奨学育英資金貸付基金がどれぐらい要るのかということを聞かせてもらいたいんですけども、次の質問ですね。奨学育英資金貸付基金の昨年度の残高と返済状況、そして今後必要な基金残高について、お伺いいたします。
255 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） まず令和４年度末の基金残高につきましては、貸付金額が２億2662万5300円、現金の残高が１億2193万4557円、合計３億4855万9857円です。
令和４年度の返済状況につきましては、返還額は2520万5200円です。
貸付の原資となる基金の現金残高でございますが、こちらは新規貸付者の人数、また返還金額等によって変動しますので、今後必要な基金残高を算定することは困難です。
256 ◯21番（豊田耕一君） 分かりました。返済免除も令和２年から始まったというところで、ましてやホームタウン奨学金、これからやられるという中で、基金残高を幾ら積めばいいのかというのはなかなか読めないと思うんですけれども、返還免除というところをうたう以上は結構積み上げていかないといけないんじゃないかなと思いますし、逆に返還免除でも５年間働いてくれる、そういう就労条件とかこれからどうされるか分からないですけれども、今のままで言うと５年間敦賀市内で働いてくれたら免除しますよということにおいては、十分費用対効果はあるかと思いますので。
この施策というのは、しっかり費用対効果の見える事業ですので、市民にも納得されやすいですし、何より子供たちが喜んでもらえる事業なので、ぜひぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、まずその分母というか、実際、令和５年度でも新規12件、継続12件という形で、奨学金をもらっている生徒は決して多くはないと思うんですけれども、実際、その分母がどうなるのかというところを確認したいんですけれども、次の質問で、市内の若者の流出状況について、市内高校３校合計の直近の卒業者数及び県外の学校へ進学した学生数について伺います。
257 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 市内高校３校の聞き取りによりますと、令和４年度の卒業生は578名。うち進学者数は410名です。進学先の内訳につきましては、県内への進学者数は100名、県外への進学者数は310名で、進学者全体の約76％が県外の学校へ進学しております。
以上です。
258 ◯21番（豊田耕一君） 410名の生徒が進学して、そのうち奨学金をもらっているのが令和５年度で新規で12名ということなので、もっともっと需要がある。私も市民の方から聞かせていただいていて、うちもそうなんですけれども、収入が仮に規定以上にあっても、息子が４人いるとか。
先週ぐらいに市民の方が会派室に来られて、お父さんなんですけれども、ちょうどうちの息子と同級生で、息子が就職しましたと。大きな企業でしたけれども。息子は本当は大学に行きたかったんだ。だけど、そこもお子さんが４人おられて、行くのなら行ってもいい、だけど、あとの弟たちのこともしっかり考えて、本当に強い覚悟があるんだったら行ってくれと言われて、息子さんは進学を断念したと。お父さんにしてみると、別に私はどっちでも選ばれせたつもりだと言うけれども、私はそれって子供にすると、かなり弟らのことを考えて、行くべきじゃないのかなというふうに考えてしまったと思うので、私はぜひそういう子らを大学に行かせたい。学ばせてあげたいという思い。希望している子にはぜひ行ってもらいたいという思いがあるので、この奨学金について話をさせていただいているんですけれども。
最後に自分の思いを述べさせていただくとして、その前に、ホームタウン奨学金、大きな効果があると思います。それはやっぱりＵターンなんですよね。進学で県外へ出ていった人が帰ってくる、市外へ出ていった人が帰ってくるという中で、次の質問なんですけれども、転出した若年層のＵターン率、今どのような形になっているのかということについて、Ｕターンの５年間の推移について伺います。
259 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） それでは、Ｕターン率につきまして、福井県が実施します大学新卒者等の採用状況調査に基づきまして、直近５か年の推移を申し上げます。
平成30年度31.5％、令和元年度32.1％、令和２年度26.5％、令和３年度27.2％、令和４年度27.4％となっております。
以上です。
260 ◯21番（豊田耕一君） これをどう見るのか分からないというか、人それぞれだと思うんですけれども、平均すると29％ぐらい、３割弱の生徒しか帰ってきてない。これは何か今の人口減少社会においてはもったいないなというふうに思いますので、ぜひホームタウン奨学金によってこれを挽回したいというふうに思っているんですけども。
次の質問で、ホームタウン奨学金によってどれだけのＵターン率が見込めるのか。なかなか簡単じゃないと思いますけれども、その辺り御答弁いただきたいと思います。
261 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） ホームタウン奨学金による効果を現段階ではかることはできませんが、ふるさと教育や雇用の受皿、子育て環境の充実などの施策と合わせることで、今後のＵターン率の上昇につながるのではないかと考えております。
以上です。
262 ◯21番（豊田耕一君） 局長も、つながると思いますということしか答えられないと思いますけれども、間違いなくつながりますよ。これをやったときに、大学に行きたくても行けなかった子が行けて、敦賀が駄目なまちなら、私、帰ってこないと思うんですけれども、こんないいまちはなかなかないと思いますので。それが離れて、またより見えるというのはすごくいいことだと思いますので、私はぜひ息子らもそうですけれども、県外に出ていってもらって、また帰ってきてくれたらいいという思いで出していますので、ぜひぜひ本当に拡充してもらいたいと思うんですけれども。
最後の質問に入る前に、私、本当にこの奨学金については、これから議員としてやることはないのかなと思っているんですけれども、そんな中で何で私、この奨学金にこだわってきたかというと、一つ思いがあって。
自分が高校生のとき、私、大阪の高校で、大阪府立牧野高校というところにいたんですけども、ちょうど32年前ですかね。私が17歳の今頃に、牧野高校というのは１学年672人いたんですけれども、その中で私を含めて19人がある部屋に集められて、そこは何かというと就職説明会の部屋だったんですね。男子が私を入れて２人、あと女子が17名、そこに集まったんですけれども、私は就職すればいいか、仕方ないなと思っていたんですけれども、そこで女子たちはほぼみんな泣いていたんですね。672人いて、19人以外みんな進学する。私はそれで腹をくくっていたんですけれども、その場にいたときにすごく自分も悲しくなったといいますか。女子の中にはすごく優秀な子もいて。
ですから給付型というか、奨学金でももらって行けばいいやんかというような言われ方をした子もいたんですけれども、その子が自分は働かないかんのやと。まだ妹、弟がいるので働かないかんのやというようなことを言って、結局その19人は就職することになったんですけれども。
私らはいいんですけれども、そのときにそういう女子とかが何とか進学できるようなことがあればいいなというのをずっとこの32年間ですね。今でもそのときの光景をすごく鮮明に覚えているので。
そんな中で奨学金の質問をいろいろしてきた中で、市長が替わられてホームタウン奨学金ということを公約でうたっておられて、私はぜひこの市長になっていただいて、これを実現していただいて、そしてＵターン率も上がっていく。そして敦賀市のために、敦賀の発展にどんどんつながっていく。優秀な子らも、出ていっても必ず帰ってくるような。みんながみんな帰ることはないにしても、私、５割ぐらいは十分に帰ってくるかと思いますので、ぜひぜひこういう費用対効果のある事業、そして敦賀の子供たちが幸せになるような事業には、どんどん予算を投じていただきたいなという思いで、今回質問させていただきました。
ということで、最後に市長に、私、自分の勝手な思いを述べさせていただいたんですけれども、市長の思いを聞かせていただきたく、最後の質問をさせていただきます。
進学したくてもできない子供たちへ、ぜひホーム奨学金を使って夢をかなえてあげたいと私は考えているわけでありますけれども、市長の意気込みを最後に教えてください。
263 ◯市長（
米澤光治君） 必ずたくさん応募があると思いますよと言っていただきましたし、何なら基金の心配までしていただいたんですが、私、実はこれ結構ドキドキしていまして、本当にここまで拡充して、それでもあまり応募がなかったら、そもそも敦賀、高校生の意識として、Ｕターンとかそういう意識がかなり薄れていたらどうしようということも分かってしまうようなある意味制度なので、本当にここまでやってどれぐらい申し込んでもらえるのかなというのを逆に心配しているぐらいです。
そういう意味で言うと、Ｕターンということに関して言えば、本当にこれだけではなくて、魅力的な仕事というのも用意しなければいけませんし、あと仕事だけではなくて、敦賀で生活している中で、すごく楽しいことがあるんだとか、そういうこともちゃんと場として設定していかなきゃいけないと。そういうことをしっかり合わせていかないと、効果というのはなかなか、そもそも申し込んでいただけないんじゃないかというふうにすら思っています。
その中で、今まで経済的な理由等で修学が困難な学生はもちろん、今回こうやってホームタウン奨学金という名前で、その範囲を広げるというような、拡充という形にするということで、より多くの学生さんに学ぶ機会を確保してもらう。それから、願わくばそれで敦賀市へのＵターン率が向上するということで、定住促進、人材育成、敦賀市民の税金を使って敦賀にちゃんと貢献していけるような、そういう事業になればいいなというふうに思っています。
今後は、この制度の実現に努めて、市外で様々な経験を積んだ優秀な若い人がふるさと敦賀に戻って、敦賀市のさらなる飛躍に必要な人材となってくれるものと考えていますし、あと先ほど周知という話もしましたけれども、福井県のほうだったりとか、いろんな制度を持っています。例えば、こうやって事前にＵターンを前提に奨学金ということではなくて、例えば今、育英会で奨学金を借りたものをＵターンして戻ってきたら、その返済時に補助を出しますよとか、いろんなパターンがあるので、就学の機会を増やすという意味では、そういうことも含めて周知をしていくということをやっていきたいなというふうに思います。
264 ◯21番（豊田耕一君） そうですね。ただ、市長、今回、婚姻率も上げていきたいというか、婚姻できるような環境もつくっていきたいという中で、奨学金の返済は婚姻できない理由の本当に大きなウエートを占めているという中で、何とか社会に出たときには借金から始まるような形じゃなくて、しっかり敦賀で働いたら返済しないでいいんですよというのは、私は結構需要があると思います。
勘違いだったら申し訳ないんですけれども、市長、１年ぐらい前に、私と、豊田と話がしたいという高校生を何名か私の会派室へ連れてきていただいて、いろいろ話している中で、たしか私そこでの話だったと思うんですけれども、ある高校生の子が、僕は料理人になりたいんだという話がありましたよね。私、じゃ料理学校へ行ってこいということを言ったときに、いや、うちは家庭の事情とかもあって、それができるか分からないんですと言ったんですよね。だから僕はそれは何とかしてやるという話とかもしたと思うんですけれども。結局、彼に、君は料理人になったら敦賀へ帰って店を出してくれるんやな、俺は絶対行くと言ったら、いや、そのときの敦賀の状況によってですねみたいな話だったと思うんですけれども、それも市長が今おっしゃられたように、帰ってきたときに敦賀がいいまち、今よりもっといいまちになっていないといけないと思いますし。
ですから本当に簡単なことではない。いろんなことがつながっていきますけれども、私はその一つの最初のスタートとして、ホームタウン奨学金、すばらしい事業だと思いますので、ぜひぜひ進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
265 ◯副議長（中道恭子君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後５時といたします。
午後４時49分休憩
午後５時00分開議
266 ◯副議長（中道恭子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、高城庄佑君。
〔２番 高城庄佑君登壇〕
267 ◯２番（高城庄佑君） 皆さん、お疲れさまです。
今ほど豊田議員からもお話がありました転職ブームに乗って転職した元消防士の市政会新人の高城庄佑です。
皆様、大変遅い時間まで誠に恐縮ですけれども、最後までおつき合いいただきますようどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に従い、質問させていただきます。
私は、この３月まで消防士として敦賀美方消防組合で勤務しておりました。消防では救急救命士として主に救急車に乗り、微力ではあるものの地域医療に携わってまいりました。
そこで見てきた敦賀の医療、もっと言うと二州地区の地域医療は、残念ながら決してすばらしいと言えるものではありませんでした。ほかの地域で当たり前に治せるけがや病気が治せない、救急の受入れ先がないという問題は、もう何十年も続いています。また、鼻血が止まらないという理由で夜中に福井の病院まで搬送したこともありますし、心肺停止や最重症の患者を１時間以上かかる市外の病院まで搬送したという経験も幾度となくあります。
これは、医師、看護師、医療スタッフ、もちろん救急救命士の個人の怠慢や能力の欠如といった問題ではなく、制度だったり、仕組みだったり、システムだったり、そういったハードの問題が本当に大きいと認識しております。
翻って、これは住民に言わせれば、行政自体の怠慢や能力の欠如と取られてもおかしくありません。
地域医療の一端を担ってきた者として、また様々な患者、医療機関や事業所を見てきた者として、これから先、未来志向で建設的な議論ができることを望み、質問させていただきますので、どうか誠実な御回答をよろしくお願いいたします。
では、今回は看護師の人材確保という観点から質問させていただきます。
市立敦賀病院には修学資金制度というものがありますが、その制度について、概要の御説明よろしくお願いいたします。
268 ◯病院事業管理者（太田肇君） それでは、当院におきます修学資金制度の概要について御説明させていただきます。
看護師等の修学資金貸付制度は、将来市立敦賀病院において看護などの業務に従事する意思があり、看護学校などの養成施設に通っている学生を対象として、無利子で修学にかかる資金の貸与を行うものであります。
この制度は、平成25年３月議会で市立敦賀病院医療従事者修学資金貸与条例を制定し、同年４月１日から運用を開始しております。
内容としましては、養成施設卒業までの期間、月額５万円または10万円を貸与し、養成施設を卒業後、直ちに看護師等の免許を取得し、かつ市立敦賀病院の看護などの業務に従事する場合、貸与月数や貸与額に応じ、修学資金の返済が免除されます。
269 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
ちなみに、過去５年間における新卒者の採用数と修学資金制度の利用状況は、お聞きしたところによりますと、令和元年度は採用数が17名に対し利用者数が15名、令和２年度は採用数15名に対し利用者数が13名、令和３年度は採用数17名に対し利用者数14名、令和４年度は採用数16名に対し利用者数13名、今年度、令和５年度が採用数17名に対し利用者数が15名ということになっているようでして、市立敦賀病院に就職する実に85％、大部分の方が利用されている制度だということが分かります。
また、制度が始まった平成25年度からのトータルでの修学資金貸与者は215名で、そのうち市立敦賀病院へ就職した方は139名ということでした。差引き76名のうち修学資金制度貸与中で、まだ就職されていない方が43名おられるということですが、卒業後に敦賀病院に就職せずに辞退された方がその一方で33名おられるとのことです。
また、制度開始から貸与合計金額３億5385万円で、１人当たりに換算しますと164万5000円が貸与されているとのことです。せっかく市立敦賀病院で修学資金を借りているのに、市立敦賀病院へ就職せずに164万円もお金を返してまで他の病院に就職するという方が33名もおられるのは非常に残念に思います。
では、修学資金制度利用者のその後の勤続年数はそれぞれどうなっているでしょうか。
270 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） では、修学資金の貸与者の就職、そしてその勤続年数についてお答えします。
年数の区分につきましては、議員さんの通告でありました４区分に分けて説明をさせていただきます。
これまで当院には139人の制度利用者が就職しておりまして、令和５年４月１日現在、97人が在籍しております。その勤続年数は、１年未満が15人、１年から３年が38人、４年から５年が22人、６年から９年が22人、合計で97人となっております。
一方で、修学資金貸付制度の利用者のうち残念ながら42人が既に当院を退職しております。その勤続年数の内訳は、１年未満での退職が１人、１年から３年が19人、４年から５年が15人、６年から９年が7人、合計で42人となっております。
以上です。
271 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
退職した方々が何年、修学資金制度を利用したのかが詳しくは分かりませんので、退職した方一人一人の退職理由も照合はしておりませんので、はっきりとしたことは言えませんが、しかし、１から３年、４から５年の間に退職のピークがあるというのは、もちろん結婚、出産などのライフイベントも関係しているかもしれませんけれども、やはり修学資金制度が大きく関係しているのではないかなという示唆になるのではないかと思いますし、全体では修学資金制度を利用して採用した139人のうち、９年間で42人、実に30.2％が退職してしまっているというのは大変残念だなと思います。
ちなみに、修学資金制度は借りた期間と同じだけ勤務すると返済しなくてよい仕組みになっていますけれども、その根拠は何でしょうか。また、修学資金制度を実施するメリットはどんなものがあるとお考えでしょうか。お伺いします。
272 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） 当院の修学資金制度では、制度を利用している学生が養成施設を卒業後、議員さんがおっしゃいますように、貸与期間に相当する期間、当院で勤務した場合、条例に基づき貸与金の返済が免除されます。
貸与期間に相当する期間は、５万円を１か月として計算をしております。例えば月額５万円の貸与を１年間受けた場合は12か月、つまり１年間当院で勤務した場合に貸与金の返済が免除されます。
また、10万円を選択することもできますので、月額10万円の貸与を選択した場合は、１年間貸与を受けた場合は24か月、つまり２年間当院で勤務した場合に貸与金の返済が免除されることとなります。
また、制度のメリットですけれども、この制度を活用することで、看護師等を目指す学生の経済的負担が軽減されます。また、養成施設を卒業後に就業していただくことで、当院としましても人材確保が図られることから、修学資金貸付制度は双方にメリットがあると考えております。
以上です。
273 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
借りた期間と同じだけ勤務すると返済しなくてよい仕組みになっているが、その根拠ということでお伺いしたいんですけれども、例えば例を挙げますと、その病院に働いていただけることで十分に病院に対して還元する効果があるとか、そういったことを数字を並べてお示しいただきたかったんですけれども、今後はそういったこともお聞きできるといいなというふうに思います。
ここで、過去５年間の退職者数と離職率の推移について教えてください。また、退職した際の主な理由も併せて教えてください。
274 ◯敦賀病院事務局長（山岸茂樹君） それでは、各年度の４月１日現在の人数を在籍者として答弁させていただきます。
平成30年度、期首の人数が284人、年度内の退職者数は24人、離職率が8.5％。令和元年度は、283人、退職者数25人、離職率8.8％。令和２年度は、279人、退職者数15人、離職率5.4％。令和３年度は、283人、退職者数13人、離職率4.6％。令和４年度は、290人、退職者数22人、離職率7.6％となっております。
また、退職された方の主たる退職理由につきましては、最も多かったものが転勤や転職、続いて結婚、その次が健康上の理由となっております。
以上です。
275 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
ちなみに、令和３年における全国の正規雇用看護師の離職率が11.6％、新卒看護師の離職率が10.3％ですので、そちらと比較してもそれほど高い離職率ではないということが分かります。また、福井県内の看護師の離職率は令和４年において正規雇用で8.4％となっておりますので、こちらと比較しても敦賀病院の離職率は平均的な離職率であるということは言えると思います。
ここまで修学資金制度の概要を看護師の採用状況、退職者の状況を絡めてお聞きしてきましたが、ここで、他の病院の類似制度について御紹介させていただきます。
敦賀医療センター、公立小浜病院、福井県済生会病院、福井赤十字病院、県外で近いところですと大垣市民病院なんかも類似の制度を実施しているようです。
その一方で、福井県立病院、市立長浜病院、長浜赤十字病院なんかは、現在は修学資金制度のような制度は実施していないそうです。
これらを踏まえまして、改めて、先ほどと似たような質問にはなりますけれども、病院側としては修学資金制度についてどうお考えでしょうか。
また、病院側として、修学資金制度以外に実施中の人材確保策及び実施予定の人材確保策などおありでしたら、この場で少し御紹介いただけますでしょうか。
276 ◯病院事業管理者（太田肇君） 修学資金貸付制度は、養成施設に通学する学生に対して経済的支援を行うことで、学生の修学を容易にし、また卒業後、就職活動の負担軽減にもつながるなど、看護師を目指す学生にとってもメリットがある一方で、当院としましても看護師の人材確保の面で有効であると考えています。
また、修学資金貸付制度以外にも、県内の高等学校や看護大学等の養成施設を看護部長らが訪問し、学生に向けて市立敦賀病院のＰＲや就職説明会を行っております。
さらに実習生の受入れや養成施設職員と共同してワーキンググループを設置し、看護教育の検討を行うなど、様々な交流事業を行い、市立敦賀病院の看護師確保に向けて取り組んでおります。
277 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。様々な人材確保策をやられているということで、これからも継続していただければなと思います。
確かに修学資金制度があることによって、病院側としては一定の応募が見込めるといったメリットはあると思いますし、学生にとっても就職活動の負担が減るですとか、金銭的にも大いに助かる制度だと思います。
しかし本当に大切なのは、できる限り長くその制度を利用した病院で働きたいと思っていただくことではないでしょうか。ここで現場の声をお届けすると、看護師の人数自体は増えているのに常に人が足りない。そんな声が知り合いの看護師からも多く聞こえてきます。また、実際にどの看護師を見ても忙しそうで、余裕がなさそうに見えます。これは私が仕事で救急室に行ってもそうでした。
ちなみに、看護師の人数自体は増えているのに現場として人が足りなくなっている理由は何だとお考えでしょうか。
278 ◯病院事業管理者（太田肇君） 令和５年４月１日現在、市立敦賀病院には289人の看護師が在籍しています。ここで言う看護師は、一般の看護師と助産師を合わせた数になります。このうち63人が育児休業や育児時短勤務等の対象者となっており、実労働者数は226人となっております。
これに対し、育児部分休業制度導入前の平成30年４月１日時点の看護師の在籍者数は284人で、このうち育児休業等の対象者は31人となっており、実労働者は253人でした。
看護師の在籍者数は近年増加傾向にありますが、育児休業等を取得する看護師の数が年々増加しているため、結果として実働している看護師の数が大きく減少しており、特に夜勤可能な職員が減少している状況であります。
しかしながら、育児休業制度等については離職防止の観点から非常に有効な制度であると考えており、今後もこの制度を活用していただきつつ、実労働者の不足については、看護業務のタスクシフトやアウトソーシングを進めることで負担軽減を図ってまいりたいと思っております。
279 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
育児短時間制度、これはすごい魅力的な制度だということで、多分多くの職員さんが使われているんだろうなという予想はつきますけれども、その一方で、病院経営、人材確保というのも大変大きな問題ですので、引き続き真摯にその問題に向き合っていただけたらなと思います。
今までたくさんお聞きしましたけれども、人材確保について本当に大事なのは一時的なお金ではないのかなと私は感じております。確かに、これはホームタウン奨学金についても今ほど似たような話がありましたけれども、確かにお金は働くモチベーションにつながることは間違いありません。しかしながら、一時的なお金、そのインセンティブがなくなると、急に働く意欲が失われ、退職してしまうようでは、あまりいい施策ではないのではないかなと思うのです。
私は、医師や同僚看護師などとの人間関係を含む職場環境であったり、１人当たりの業務内容や業務量を調整しながらワーク・ライフ・バランスを整えてあげることであったり、その病院で勤務することで資格や目標に対する達成度など得るものがあると思えることであったり、そしてそれに見合った適正な賃金であったり、そういったこと全てが総合され、やりがいという言葉に表されるのであって、それこそが長期的な人材確保にもつながっていくのだと思います。
現在、新卒採用される職員のうち、その多くが修学資金制度利用者ということですけれども、どうか敦賀病院におきましては、修学資金制度による返済期間が終了した後の人も、また修学資金制度を受けていない人も進んで就職したい、働きたい、そう思われるような病院により一層近づいていっていただき、より開かれた病院を目指して病院経営に取り組んでいただきたいなと思っております。
ここで最後に一つ、気になるデータを御紹介させてください。先ほど紹介した福井県内の看護師の離職率ですけれども、新卒の離職率では3.7％と全国的に見ても非常に低い数字です。しかしながら、県内の既卒、中途の離職率を見ますと22.3％と、全国的に見るとこれは逆に非常に高い数字となっています。
これは、新卒の看護師に対し修学資金制度のような制度を実施している病院が多く、職業選択の自由を奪う形になっていやしないかなということをちょっと考えております。その示唆として、既卒の看護師は離職率が22.3％もあるというのではないかなと思うんです。
もっと言うと、返済義務がなく、嫌なら辞めてしまえるような看護師、働かないことすら選択できるような看護師は、しんどい思いまでして働こうと思えず、離職率が高くなっているとも示唆されるのではないでしょうか。もちろんデータ不足で、まだまだ精査する必要はあると思いますが、敦賀市においてもそのような状況になっているのではないかと少し気になりましたので、御紹介だけさせていただきます。
こちらも踏まえて、今後の看護師の人材確保について、いま一度真剣に取り組んでいただきたいなと思う所存です。
では次に、敦賀市立看護大学との連携についてお伺いします。
敦賀市立看護大学には、現在どのぐらいの予算が割り当てられているのでしょうか。また、その財源はどうなっているのでしょうか。お伺いします。
280 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） それでは、令和５年度、今年度の予算で申し上げます。
まず、公立大学運営費交付金が４億2047万3000円。これは大学の運営に必要な費用を支援するものでございます。
次に、公立大学法人施設整備費補助金2988万1000円。これは経年劣化した施設等の改修を支援するものでございます。
そして３つ目、高等教育修学支援事業費補助金1105万5000円。これは低所得者等の学生の授業料等を免除するための補助金でございます。
３つ合計しますと４億6140万9000円となります。
財源でございますけれども、公立大学運営費交付金が一般財源、残る２つがふるさと応援基金繰入金を充当する予算となっております。
以上でございます。
281 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
運営費交付金についてなんですけれども、一般財源というふうにお伺いしておりますが、これについて、丸っぽ一般財源ということでよろしいのでしょうか。基準財政需要額の算定等の説明も併せていただければ幸いです。
282 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 財源としては一般財源という形にしておりますけれども、普通交付税の算定の基礎というふうな形で、算定の基礎として財源としては入ってくる、普通交付税の算定の基礎にはなっているというものでございます。
以上です。
283 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
次に、敦賀市立看護大学のうち、市内の病院で勤務する看護師はどれぐらいおられるのでしょうか。過去５年間に遡ってお示しください。
284 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） それでは、敦賀市立看護大学の卒業生数、そして市内就職者数、看護大につきましては学部生と助産学専攻科生、そして大学院生がございますけれども、合計で答えさせていただきます。
平成30年度、卒業生が62名、うち市内就職者が９名でございます。令和元年度、卒業生61名、うち市内就職者が10名でございます。令和２年度、卒業生60名、うち市内就職者が12名でございます。令和３年度、卒業生54名、うち市内就職者７名でございます。令和４年度、卒業生61名、うち市内就職者８名でございます。
以上でございます。
285 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
ちなみに、敦賀市立看護専門学校時代の数をお伝えすると、平成24年が31人卒業のうち17名が市内の病院へ、平成25年が30名卒業のうち19名が市内の病院へ、平成26年は28名卒業のうち13名が市内の病院、平成27年は28名卒業のうち15名、平成28年は23名卒業のうち15名が市内の病院へ就職しているとのことですので、大学になって、逆に敦賀市内の病院に勤務する学生が減っているようです。
その点について、何か大学側からの考察はございますでしょうか。
286 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 大学側の考察ということでございますので、聞き取りをした内容で申し上げさせていただきます。
まず大学といたしましては、看護専門学校の詳細なデータを持ち合わせておりませんので推察という形になりますということでございます。
大学と専門学校という機関の違いから、大学に比べ、専門学校は市内出身者の学生の割合が大きかったことが要因ではないかと考えているということでございました。
以上でございます。
287 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
地元枠というのが専門学校時代にはあったかなと思うんですけれども、敦賀市立看護大学には現在、地元枠というのはございますでしょうか。
288 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 看護大学の入学者選抜試験におきましては、一般入試では市内出身者に限って学生を募集するという、いわゆる地域枠といったものはございません。
推薦入試におきましては、その推薦者を原則県内高校からの推薦に限定して学生募集を行うというものがございます。
なお、推薦入試では、従来、嶺南地域の高校におきまして１校２名までとしていました推薦数の制限でございますけれども、これを令和２年度の入学者選抜試験から撤廃して上限なしとしております。
以上でございます。
289 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
ちなみにですけれども、推薦入試なんですけれども、共通試験を受けずに面接と小論文を受ければ入れるというふうなことになっているかと思いますので、そういったことで人数制限を撤廃したということで、地元枠がこれから増えていくのかなというふうにちょっと期待しております。
確かに大学ですから、大学というのは単なる看護師の養成機関ではなくて研究機関でもあります。地元に看護師を輩出する数だけでは単純に看護大の価値をはかることはできないわけです。どんな看護師を育成したかや、大学でどういった研究をして社会に貢献しているかなど多角的に見る必要があると思っていますし、それ以外にも単純に多くの学生、若者が地域にいるというだけで十分に地域に与える影響は大きいと私は思っております。
しかしながら、さきにお話ししたように、地元に大学がある、看護大学があるということは地元にとって大きなメリットですから、そのメリットを最大化するためにも、実習先でもある市内の病院ともっともっと連携し、よりよい人材育成、長期的なビジョンに立った人材育成をしていただけたらなと思います。
ましてや国から交付金がある。先ほど基準財政需要額のお話はしていただきましたけれども、国から交付金があるとはいえ、初めに御紹介いただいたように敦賀市の税金を少なくない額投入しているわけですから、地元に残ってほしいという声が上がるのは至極当然に私は思います。
この点を踏まえまして、長期的な人材育成、市内における看護師の人材確保という点について、大学からの視点で何か考えはございますでしょうか。
290 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） こちらも大学側の視点ということでございますので、聞き取りをした内容で申し上げさせていただきます。
大学におきましては、これまで同様、大学という高等教育機関の性質を生かしまして、質の高い看護師を育て、地域に輩出したいと考えています。
その前提で、推薦入試における募集数の拡大や地域枠の設定など、本市が指示しました入試制度の改善を検討しているところでございます。
また、学生の就職先ともなります敦賀病院との連携をさらに深めていきたいと考えています。
敦賀病院とは、現在も看護大学学生の実習施設としての連携や、授業科目におけます敦賀病院看護師の特別講師やアドバイザーとしての参加など、教育面での連携を行っています。また、入学式やオープンキャンパスに合わせた敦賀病院の修学資金の説明ブースの設置や就職ガイダンスのブース設置など、敦賀病院のＰＲ面での協力も行っています。
大学といたしましても、また市といたしましても、こういった取組をさらに充実させて、敦賀病院を含め、市内の医療機関に就職した看護大学のＯＢが実習や授業、就職ガイダンスなどを通じて市内医療機関のよさを後輩に伝え、新たな就職者を増やしていくというような好循環を進めていきたいと考えています。
以上でございます。
291 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
先ほど御紹介いただきましたけれども、敦賀病院だけじゃなくて、敦賀医療センターや泉ヶ丘病院も市内には総合病院としてございます。そちらも実習先にはなっておりますし、市内のいろんな医療機関と統合的に連携していただいて、さらなる人材育成をしていただけたらなと思います。
現在、少子化に伴い、既に人口減少社会に突入しているわけですけれども、これから2040年に高齢者数がピークを迎えた後は、高齢者数も徐々に減少に向かうとされています。敦賀市においては、もう少し早くに高齢者数のピークが来るのではないかとの予測もされています。
そうした状況を踏まえ、今、地域医療計画でも病床数の削減がうたわれております。市内のどの総合病院も2019年に厚労省が発表した再編検討リストには含まれておりませんが、ぜひ地域住民の声を聞き、医療スタッフの声も隅々まで聞きながら、地域医療について、個々にではなく、敦賀市がイニシアチブを取り、連携して医療サービスを提供していただきたいなと思う次第です。
また、自治体が作成する計画というと、どうしてもまず数字ありきとなってしまう点が大変残念な点だと感じております。数字を達成するために何かをする、この循環は本末転倒であります。そういった面からも、ぜひ敦賀市が地元の人間の声を拾い上げることで、国や県側から指示される数値目標にとらわれない本当に必要なサービスの提供を目指していただきたいなと思い、この場をお借りして申し上げる次第です。
続きまして、北小学校の利活用とその周辺の開発整備及び中心市街地活性化についてお伺いいたします。
私は、生まれも育ちも北地区、現在も親と子の三世代同居をしながら北地区で暮らしています。私が幼かった頃には町内にも商店があり、商店街、アーケード自体にも元気がありました。市や県としても中心市街地活性化に目を向けていただいていますが、その中心市街地活性化策が地元に住む住民の頭上を飛び越えた議論、いわゆる空中戦になってしまわないか、やや懸念している次第です。
これは、旧北小学校の利活用にも同じことが言えます。
以上の観点から、旧北小学校の利活用と周辺整備及び中心市街地活性化策とをまとめまして質問させていただきます。
まず初めに、改めまして、北小学校廃校の経緯についてお聞かせください。耐震性の状況も併せてお伺いします。
292 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、まず改めて旧敦賀北小学校の廃校の経緯についてお答えをいたします。
旧角鹿中学校校舎の老朽化により、同中学校区の各地区から小中一貫校設置の要望を受け、現角鹿中学校敷地に角鹿小中学校を新設したことに伴い、旧敦賀北小学校は旧赤崎小学校、旧咸新小学校とともに令和３年３月31日付で廃校となりました。
また、旧敦賀北小学校の耐震性につきましては、昭和56年以降に建設された建物であり、建築基準法上の新耐震基準を満たしていることから、耐震性に問題はありません。
以上です。
293 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
続きまして、旧北小学校の使用状況についてお聞かせください。
294 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 旧北小学校の体育館やグラウンドにつきましては、社会体育団体の活動場所としてほぼ毎日使用されております。また校舎につきましても、北陸新幹線開業に向けた市民の取組である敦賀をひろげるプロジェクトの活動や、青少年健全育成敦賀市民会議主催の親子のフェスティバルなど、ワークショップや各種イベントの会場として広く使用されております。
以上です。
295 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
今ほど紹介がありましたように、現在でも旧北小学校は多くの団体が使用しており、廃校になったとはいえ、まだまだ地域にとって重要な場所だということが分かりました。
しかしながら、学校として日常的には使われなくなった以上、何か新しい形であの場所を利活用する必要が求められてくると思います。また、その場合、現在使用している団体への施設整備等の配慮も必要となってくると思います。
近年、東郷や中郷にはすばらしいコミュニティセンターが建てられておりますし、粟野公民館も立派な施設だと認識しております。一消防人から見たときには、防災拠点としても心強い場所でもあります。
片や北地区は、河口や海岸からも近く、海抜も低い一方で、災害に強くて避難できそうな公共の場所というのもあまり足りていない状況です。
私としては、現在、北公民館もかなり老朽化しておりますし、事務所や講堂が２階、そして３階にあり、高齢者が利用しにくい現状を踏まえると、その辺の整備も含めて時代に合った形で、建て替えといった形で北地区区民、ひいては敦賀市のみんなが集える場所を確保するべきではないかなと思いますし、過去に、とある区長からもそういった要望が出ていたかなと思うんですが、敦賀市として北コミュニティセンターという計画はおありなのでしょうか。
296 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 北公民館の建て替えの今後の計画につきましては、敦賀市公共施設等総合管理計画及び敦賀市公民館個別施設計画において基本的な考え方を定めておりまして、この両計画におきましては、北公民館は平成元年度に建築しまして30年余りが経過しておりますが、現在耐震性に問題はなく、現状維持としておりますので、現時点では建て替え等の予定はございません。
以上です。
297 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
しかしながら、さきに述べたとおりの意見が区長からも出ているということを踏まえ、ぜひ統合的に、建設的にお考えいただきますようよろしくお願いいたします。
ところで、現在、旧北小学校の土地は法的には敦賀市の土地ということになっているみたいですが、それは間違いないでしょうか。
298 ◯総務部長（芝井一朗君） 旧敦賀北小学校敷地の区画のうち、グラウンドの一部を除きまして、全て敦賀市が所有しているところでございます。
以上です。
299 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
旧北小学校の土地は、遡ると一部は気比神宮の土地であったということはあるようです。また、現在でも土公さんとその参道については気比神宮の土地であるとのことです。
加えて、中心市街地に当たる場所であるため、利活用には気比神宮をはじめ商店街の活性化などとも連動して考える必要があるのかなと私は考えております。
そこでお聞きしますが、旧北小学校の利活用については、どなたがイニシアチブを取るべきだとお考えでしょうか。
300 ◯副市長（池澤俊之君） 旧北小学校及びその周辺の利活用につきましては、地域住民、商店街の皆様や氣比さん参道いきいき会議、また港都つるが株式会社など関係団体において検討、協議をいただいており、要望をお伺いするなど重要な課題であるというふうに考えております。
このような中で、関係の方々の意見を聞き、調整を図る、協議を深めるための中心的な役割を担うのは、やはり市であるというふうに考えております。
301 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。私もそう思います。ぜひ敦賀市がイニシアチブを取ってやっていただきたいなと思う次第です。
ここで、中心市街地活性化における市としての政策の御紹介をいただけますでしょうか。
302
◯産業経済部長（
増田一条君） それでは、本市における中心市街地活性化を図るための取組について、ソフト面、ハード面に分けてお答えさせていただきます。
まずソフト面では、中心市街地等賑わい街づくり支援事業により、市民団体や商店街などが行うイベントへの支援を行っておりまして、その成果として、飲食イベントや音楽イベントが日常的に開催されるようになりました。
加えまして、指定された国道８号ほこみちの商店街の行事等での活用やケータリングカーの出店誘導等により、市民自らがにぎわいをつくる仕組みができてきているものと感じています。
また、空き店舗等のリノベーションを通してまちづくりを考えるワークショップ、敦賀Ｒハッカソン開催に対して支援を行い、まちづくりプレイヤーとなる人材育成を進め、その成果として、コミュニティスペースカグールのオープンや博物館通りの港都ビルへの新規出店など具現化に至った事例もあります。
さらに、今定例会において、神楽町１丁目、本町１丁目に対して、商店街等のエリアビジョン策定支援に係る経費を予算計上しておりまして、商店街の皆様自身が考えるにぎわいづくりを応援していきます。
次に、ハード面では、敦賀市まちなか創業等促進支援事業により、中心市街地での創業を支援しています。なお、北陸新幹線敦賀開業を見据え、今年度まで補助率及び補助上限額を拡充しています。
また、福井県と連携し、店舗等魅力向上支援事業を昨年12月からスタートさせ、これまでに気比神宮前のダイシンビルの改修など12件を採択しています。このことにより、新幹線敦賀開業に合わせ、商店街等の活性化につながることを期待しています。
加えて、創業後のフォローアップや事業承継への支援も重要だと考えており、引き続き敦賀商工会議所や金融機関、福井県事業承継・引継ぎ支援センターと連携を密にし、事業者支援に努めていきます。
以上でございます。
303 ◯２番（高城庄佑君） ありがとうございます。
エリアビジョンについては、私も御縁をいただいて参加させていただいておりまして、非常に有用な会議だったなと思いますし、今年度からも継続的に実施ということで、少しでも市政に反映できる形になればいいなと切に願っております。
また、先ほど部長からもありましたように、事業承継支援とかフォローアップ、その後の事業継続の支援等も検討していくというふうにお話がありました。私もそれをすごく今回要望するつもりでおりましたので、心強い答弁だったなと思います。
併せてよろしくお願いいたします。
旧北小学校の利活用については、拙速な議論はよくありませんが、このままだらだらと何に使われるのか決まらないまま時を過ごすのも、北地区区民にとってもいつまでも懸念材料が残ったままでよくありませんし、中心市街地にとっても敦賀市にとっても大きな損失だと私は思います。
本来であれば、角鹿小中学校を決めた時点で、旧北小学校の跡地利用まで決めておくべきだったのではないかなと私は思いますが、北陸新幹線開業を控え、中心市街地活性化の機運が盛り上がっている今こそ、覚悟を持って話を前に進める時だと思いますが、旧北小学校の利活用について方針を決める期限を設けるつもりはありますでしょうか。また、期限を設けないとすれば、その合理的な根拠は何でしょうか。理由ではなく根拠をお示しください。
304 ◯市長（
米澤光治君） 市政会、高城議員の質問に答えたいと思います。
旧北小学校の利活用は、とても重要な課題だと認識しています。利活用方針決定には、各関係の方々とも十分に協議をした上で、方向性の検討、それから具体的な利活用方針の決定を進めていくことが必要だと考えています。
廃校が決まってから随分と時間がたっているということも確かで、できるだけ早期にという思いもありますが、しっかり協議するということを優先したい。先ほど根拠というお話がありましたけれども、優先する順番を決めるとして、時期よりもしっかり協議するということを優先したいという思いのほうを今思っていますので、具体的な期限を設けることはしないということにしています。
ただ、いろんな協議とか調整については、早期に、着実に進めていきたいと思っています。
305 ◯２番（高城庄佑君） 市長、ありがとうございます。
なかなか根拠を示すというのは難しい問題なんだろうなと思いながらも、今回これを質問に入れさせていただいたのは、やはり市側の決断というか心意気、意気込みというのをお聞きしたかったということがあります。市長からの力強い御答弁、本当に感謝いたします。
気比神宮と深く関わりがあり、多くの偉大な方が学び、卒業してきたこの誇り高い旧北小学校の場所を尊厳ある形で一刻も早く利活用していただくことが敦賀市にとっても大変メリットの高いことであると述べさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
初めてでしたので、たどたどしい、お聞き苦しいところもあったと思いますけれども、長時間、最後までおつき合いいただき、ありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
306 ◯副議長（中道恭子君） 以上で一般質問を終結いたします。
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307 ◯副議長（中道恭子君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から７月10日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
308 ◯副議長（中道恭子君） 御異議なしと認めます。よって、明日から７月10日まで休会とすることに決定いたしました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、７月11日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時51分散会
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