敦賀市議会 2023-06-28
令和５年第３回定例会（第２号） 本文 2023-06-28
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（馬渕清和君） 2 ◯議長（馬渕清和君） 3 ◯６番（川端耕一君） 4 ◯市長（米澤光治君） 5 ◯６番（川端耕一君） 6 ◯市長（米澤光治君） 7 ◯６番（川端耕一君） 8 ◯市長（米澤光治君） 9 ◯６番（川端耕一君） 10 ◯市長（米澤光治君） 11 ◯６番（川端耕一君） 12 ◯市長（米澤光治君） 13 ◯６番（川端耕一君） 14 ◯副市長（池澤俊之君） 15 ◯６番（川端耕一君） 16
◯都市整備部長（小川明君） 17 ◯６番（川端耕一君） 18
◯都市整備部長（小川明君） 19 ◯６番（川端耕一君） 20
◯総務部長（芝井一朗君） 21 ◯６番（川端耕一君） 22
◯観光部長（織田一宏君） 23 ◯６番（川端耕一君） 24 ◯副市長（堤宗和君） 25 ◯６番（川端耕一君） 26 ◯副市長（堤宗和君） 27 ◯６番（川端耕一君） 28
◯観光部長（織田一宏君） 29 ◯６番（川端耕一君） 30 ◯市長（米澤光治君） 31 ◯６番（川端耕一君） 32
◯産業経済部長（増田一条君） 33 ◯６番（川端耕一君） 34
◯産業経済部長（増田一条君） 35 ◯６番（川端耕一君） 36
◯観光部長（織田一宏君） 37 ◯６番（川端耕一君） 38
◯市民生活部長（中野義夫君） 39 ◯６番（川端耕一君） 40
◯市民生活部長（中野義夫君） 41 ◯６番（川端耕一君） 42
◯産業経済部長（増田一条君） 43 ◯６番（川端耕一君） 44
◯産業経済部長（増田一条君） 45 ◯６番（川端耕一君） 46
◯産業経済部長（増田一条君） 47 ◯６番（川端耕一君） 48
◯産業経済部長（増田一条君） 49 ◯６番（川端耕一君） 50 ◯市長（米澤光治君） 51 ◯６番（川端耕一君） 52 ◯市長（米澤光治君） 53 ◯６番（川端耕一君） 54 ◯市長（米澤光治君） 55 ◯６番（川端耕一君） 56 ◯市長（米澤光治君） 57 ◯６番（川端耕一君） 58 ◯市長（米澤光治君） 59 ◯６番（川端耕一君） 60 ◯市長（米澤光治君） 61 ◯６番（川端耕一君） 62 ◯市長（米澤光治君） 63 ◯６番（川端耕一君） 64 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 65 ◯６番（川端耕一君） 66 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 67 ◯６番（川端耕一君） 68 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 69 ◯６番（川端耕一君） 70 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 71 ◯６番（川端耕一君） 72 ◯市長（米澤光治君） 73 ◯６番（川端耕一君） 74 ◯議長（馬渕清和君） 75 ◯議長（馬渕清和君） 76 ◯22番（今川博君） 77 ◯市長（米澤光治君） 78 ◯22番（今川博君） 79 ◯市長（米澤光治君） 80 ◯22番（今川博君） 81 ◯市長（米澤光治君） 82 ◯総務部長（芝井一朗君） 83 ◯22番（今川博君） 84 ◯総務部長（芝井一朗君） 85 ◯22番（今川博君） 86
◯総務部長（芝井一朗君） 87 ◯22番（今川博君） 88 ◯市長（米澤光治君） 89 ◯22番（今川博君） 90 ◯市長（米澤光治君） 91 ◯22番（今川博君） 92
◯産業経済部長（増田一条君） 93 ◯22番（今川博君） 94 ◯市長（米澤光治君） 95 ◯22番（今川博君） 96 ◯総務部長（芝井一朗君） 97 ◯22番（今川博君） 98
◯総務部長（芝井一朗君） 99 ◯22番（今川博君） 100 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 101 ◯22番（今川博君） 102 ◯市長（米澤光治君） 103 ◯22番（今川博君） 104 ◯市長（米澤光治君） 105 ◯22番（今川博君） 106 ◯市長（米澤光治君） 107 ◯22番（今川博君） 108
◯観光部長（織田一宏君） 109 ◯22番（今川博君） 110
◯観光部長（織田一宏君） 111 ◯22番（今川博君） 112
◯観光部長（織田一宏君） 113 ◯22番（今川博君） 114
◯観光部長（織田一宏君） 115 ◯22番（今川博君） 116
◯産業経済部長（増田一条君） 117 ◯22番（今川博君） 118
◯産業経済部長（増田一条君） 119 ◯22番（今川博君） 120
◯産業経済部長（増田一条君） 121 ◯22番（今川博君） 122
◯産業経済部長（増田一条君） 123 ◯22番（今川博君） 124
◯観光部長（織田一宏君） 125 ◯22番（今川博君） 126 ◯市長（米澤光治君） 127 ◯22番（今川博君） 128 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 129 ◯22番（今川博君） 130 ◯総務部長（芝井一朗君） 131 ◯22番（今川博君） 132
◯総務部長（芝井一朗君） 133 ◯22番（今川博君） 134
◯市民生活部長（中野義夫君） 135 ◯22番（今川博君） 136
◯市民生活部長（中野義夫君） 137 ◯22番（今川博君） 138
◯市民生活部長（中野義夫君） 139 ◯22番（今川博君） 140
◯市民生活部長（中野義夫君） 141 ◯22番（今川博君） 142 ◯教育長（上野弘君） 143 ◯22番（今川博君） 144 ◯教育長（上野弘君） 145 ◯22番（今川博君） 146 ◯教育長（上野弘君） 147 ◯22番（今川博君） 148 ◯総務部長（芝井一朗君） 149 ◯22番（今川博君） 150 ◯総務部長（芝井一朗君） 151 ◯22番（今川博君） 152 ◯副市長（池澤俊之君） 153 ◯22番（今川博君） 154 ◯市長（米澤光治君） 155 ◯22番（今川博君） 156 ◯議長（馬渕清和君） 157 ◯議長（馬渕清和君） 158 ◯13番（山本貴美子君） 159 ◯市長（米澤光治君） 160 ◯13番（山本貴美子君） 161 ◯市長（米澤光治君） 162 ◯13番（山本貴美子君） 163
◯総務部長（芝井一朗君） 164 ◯13番（山本貴美子君） 165 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 166 ◯13番（山本貴美子君） 167 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 168
◯産業経済部長（増田一条君） 169 ◯13番（山本貴美子君） 170 ◯市長（米澤光治君） 171 ◯13番（山本貴美子君） 172 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 173 ◯13番（山本貴美子君） 174 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 175 ◯13番（山本貴美子君） 176 ◯市長（米澤光治君） 177 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 178 ◯13番（山本貴美子君） 179 ◯市長（米澤光治君） 180 ◯13番（山本貴美子君） 181 ◯市長（米澤光治君） 182 ◯13番（山本貴美子君） 183 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 184 ◯13番（山本貴美子君） 185 ◯総務部長（芝井一朗君） 186 ◯13番（山本貴美子君） 187 ◯総務部長（芝井一朗君） 188 ◯13番（山本貴美子君） 189 ◯総務部長（芝井一朗君） 190 ◯13番（山本貴美子君） 191 ◯総務部長（芝井一朗君） 192 ◯13番（山本貴美子君） 193 ◯総務部長（芝井一朗君） 194 ◯13番（山本貴美子君） 195 ◯総務部長（芝井一朗君） 196 ◯13番（山本貴美子君） 197 ◯総務部長（芝井一朗君） 198 ◯13番（山本貴美子君） 199 ◯総務部長（芝井一朗君） 200 ◯13番（山本貴美子君） 201
◯総務部長（芝井一朗君） 202 ◯13番（山本貴美子君） 203 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 204 ◯13番（山本貴美子君） 205 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 206 ◯13番（山本貴美子君） 207 ◯市長（米澤光治君） 208 ◯13番（山本貴美子君） 209 ◯市長（米澤光治君） 210 ◯13番（山本貴美子君） 211 ◯水道部長（山田幸夫君） 212 ◯13番（山本貴美子君） 213
◯市民生活部長（中野義夫君） 214 ◯13番（山本貴美子君） 215
◯市民生活部長（中野義夫君） 216 ◯13番（山本貴美子君） 217
◯市民生活部長（中野義夫君） 218 ◯13番（山本貴美子君） 219 ◯市長（米澤光治君） 220 ◯13番（山本貴美子君） 221 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 222 ◯13番（山本貴美子君） 223 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 224 ◯13番（山本貴美子君） 225 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 226 ◯13番（山本貴美子君） 227 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 228 ◯13番（山本貴美子君） 229 ◯市長（米澤光治君） 230 ◯13番（山本貴美子君） 231 ◯市長（米澤光治君） 232 ◯13番（山本貴美子君） 233 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 234 ◯13番（山本貴美子君） 235
◯市民生活部長（中野義夫君） 236 ◯13番（山本貴美子君） 237
◯市民生活部長（中野義夫君） 238 ◯13番（山本貴美子君） 239
◯市民生活部長（中野義夫君） 240 ◯13番（山本貴美子君） 241
◯市民生活部長（中野義夫君） 242 ◯13番（山本貴美子君） 243 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 244 ◯13番（山本貴美子君） 245 ◯建設部長（清水久伸君） 246 ◯13番（山本貴美子君） 247 ◯建設部長（清水久伸君） 248 ◯13番（山本貴美子君） 249 ◯市長（米澤光治君） 250 ◯13番（山本貴美子君） 251 ◯議長（馬渕清和君） 252 ◯議長（馬渕清和君） 253 ◯19番（大塚佳弘君） 254 ◯市長（米澤光治君） 255 ◯19番（大塚佳弘君） 256 ◯市長（米澤光治君） 257 ◯19番（大塚佳弘君） 258 ◯市長（米澤光治君） 259 ◯19番（大塚佳弘君） 260 ◯市長（米澤光治君） 261 ◯19番（大塚佳弘君） 262 ◯市長（米澤光治君） 263 ◯19番（大塚佳弘君） 264 ◯市長（米澤光治君） 265 ◯19番（大塚佳弘君） 266 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 267 ◯19番（大塚佳弘君） 268 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 269 ◯19番（大塚佳弘君） 270 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 271 ◯19番（大塚佳弘君） 272 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 273 ◯19番（大塚佳弘君） 274
◯市民生活部長（中野義夫君） 275 ◯19番（大塚佳弘君） 276
◯市民生活部長（中野義夫君） 277 ◯19番（大塚佳弘君） 278 ◯総務部長（芝井一朗君） 279 ◯19番（大塚佳弘君） 280
◯総務部長（芝井一朗君） 281 ◯19番（大塚佳弘君） 282 ◯教育長（上野弘君） 283 ◯19番（大塚佳弘君） 284 ◯教育長（上野弘君） 285 ◯19番（大塚佳弘君） 286 ◯教育長（上野弘君） 287 ◯19番（大塚佳弘君） 288 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 289 ◯19番（大塚佳弘君） 290 ◯教育長（上野弘君） 291 ◯19番（大塚佳弘君） 292 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 293 ◯19番（大塚佳弘君） 294 ◯教育長（上野弘君） 295 ◯19番（大塚佳弘君） 296 ◯市長（米澤光治君） 297 ◯19番（大塚佳弘君） 298 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 299 ◯19番（大塚佳弘君） 300 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 301 ◯19番（大塚佳弘君） 302 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 303 ◯19番（大塚佳弘君） 304 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 305 ◯19番（大塚佳弘君） 306 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 307 ◯19番（大塚佳弘君） 308 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 309 ◯19番（大塚佳弘君） 310 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 311 ◯19番（大塚佳弘君） 312 ◯市長（米澤光治君） 313 ◯19番（大塚佳弘君） 314
◯観光部長（織田一宏君） 315 ◯19番（大塚佳弘君） 316
◯観光部長（織田一宏君） 317 ◯19番（大塚佳弘君） 318
◯都市整備部長（小川明君） 319 ◯19番（大塚佳弘君） 320
◯都市整備部長（小川明君） 321 ◯19番（大塚佳弘君） 322 ◯教育長（上野弘君） 323 ◯19番（大塚佳弘君） 324 ◯教育長（上野弘君） 325 ◯19番（大塚佳弘君） 326 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 327 ◯19番（大塚佳弘君） 328 ◯市長（米澤光治君） 329 ◯19番（大塚佳弘君） 330 ◯議長（馬渕清和君） 331 ◯議長（馬渕清和君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（馬渕清和君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 代表質問
2 ◯議長（馬渕清和君） 日程第１ これより代表質問を行います。
まず、市政会の代表質問を行います。
質問時間は55分以内といたします。
川端耕一君。
〔６番 川端耕一君登壇〕
3 ◯６番（川端耕一君） 皆さん、おはようございます。市政会の川端耕一でございます。
市政会を代表して質問させていただきます。
まずは、４月の統一地方選挙におきまして激戦を戦い抜き、見事御当選をなされ、米澤市長が誕生されましたこと、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。
そして、堤副市長、御就任おめでとうございます。
また改めて、理事者の皆様、よろしくお願いいたします。
私どももこのたびは選挙戦となり、市民の厳正な審判を受けまして議席をいただくことができました。改めて、その責任の重さを痛感するとともに、市民生活のさらなる向上、敦賀市の市政発展を目指し、議会活動、議員活動に邁進し、市民の皆様の負託にお応えをしていく所存でございます。
さて、８年間にわたった渕上市政は終止符を打ちましたが、敦賀市の市政発展に御尽力をいただきましたことは高く評価されるべきであると考えております。
米澤市長には、今後、市民生活、市民福祉の向上、また市政発展の諸課題の解決に向け、手腕を発揮していただけるものと期待しておりますが、今回が初めての市長への質問でありますので、今後の市政に対する市長の政治姿勢についてお尋ねしてまいりたいと思います。
発言通告書に基づきまして質問してまいりますので、できるだけ具体的に分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
ではまず初めに、市長の基本方針について伺ってまいります。
市長の市政に対する思い、認識している課題、目指す敦賀市の姿など、その所信を伺います。
4 ◯市長（米澤光治君） 改めまして、おはようございます。
市政会の川端議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
市政に対する思いということでございましたけれども、来年春には北陸新幹線敦賀開業を迎えるということもあり、本市は今、大きな転換点を迎えていると思っています。
このような中、市民生活を少しでも豊かにし、市が発展していくためにはどうしたらよいかということが私が市長として考える最大の課題だと思っています。
この課題を解決するため、少しでも前に進めるために、これまで市民の皆さんと語り合いながらつくり上げてきた政策、これをまとめたものが敦賀を「あたらしいステージ」という言い方になっているというふうに私は思っております。
具体的には、Ｕターンと結婚支援をワンセットで取り組む人口減少対策、それから稼ぐ観光の推進や高付加価値産業の創出による地域経済の活性化、それから文化振興や健康づくり事業の充実による楽しく安心して住むことができるまちづくりといった各政策を組み合わせて連動させることで、好循環の大きなうねりを生み出していくことを目指しています。
この思いについては、今後策定する新しい総合計画の中で、より具体化をしていきたいと思っていますが、市民の皆さんや職員といったみんなの力で、この「あたらしいステージ」に駆け上がっていきたいと考えています。
5 ◯６番（川端耕一君） 今、市長の熱い思いを語っていただきまして、ありがとうございます。
本当に市民の利益、それが一番になってくると思いますし、市長はあとコミュニケーションも大切にしたいということで常々言っておられるそうですので、その辺り、議会ともしっかりコミュニケーションを取りながら、市民の皆様のお声をいただきながら、敦賀市の発展あるいは文化振興のほうに力を入れていっていただきたいと思います。
あと、市長、よく「あたらしいステージ」と言われるんですが、その辺り、なかなか私のほうで、今もちょっと説明いただいたんですが、もう少し具体的にどういうイメージをしたらいいのか、その辺りをよろしくお願いします。
6 ◯市長（米澤光治君） 「あたらしいステージ」という言葉を使って、今回もいろいろ代表質問、それから一般質問を含めて、それがどういうものだというような質問を多くいただくことになると思います。
「あたらしいステージ」と一言で言いましても、本当に説明がなければ皆さんなかなかお分かりいただけないんだろうなというのは私は思っていますし。ただ、政策というのは総合的に考えていくのが大事だと私は常々思っていまして、逆に言うと、ワンフレーズで全部伝えるというのはなかなか難しいんだろうなというふうにも思っています。
そういうこともあって、選挙のときでも私は直接、それから皆さんに面と向かって、皆さんの反応を見ながら、パワーポイントでつくったスライド、自分でつくったスライドを見てもらいながら、結構な時間をかけて説明をしてきたということを経験してきました。
話を聞いていただいた方からは、分かりやすかったとか、敦賀の将来像が見えた気がするとか、こういう説明を聞いたことがなかったというような反応もいただきましたし、今議場にいらっしゃる議員の方も、その会場にお越しいただいてお話を聞いていただいた方もいらっしゃるかと思います。
これからはそういうことの説明をいろんな場面を通じて、もちろん議会でもそうなんですが、ここではパワーポイントとか使えませんけれども、説明を尽くしていかなければいけないんだろうなというふうに思いますし、それがある意味、形になるのが総合計画なのかなというふうに思っていますが、それまで少し時間もかかるということもあります。
今そういう中で申し上げられることとしましては、先ほど言いましたところになりますけれども、具体的なイメージとしては、Ｕターンと結婚支援、これをワンセットでやっていきたい。そういう人口減少対策を今までの移住定住に加えてやっていくんだということだったりとか、産業面でいうと、稼ぐ観光、これは新幹線が来るということもありますし、そういうこともやっていきたいねということ。それから高付加価値産業というのは、これは例えばでいうとデジタル系のものだったり。この高付加価値産業という言葉は、県もそういう言葉を使っていろんなことをやっていますので、そこと連動していけたらいいなという思いもあって、そういうことも含めて地域経済を活性化していきたいということ。
それから、文化振興のことも言っていただきましたけれども、これから敦賀で生きていくことを選択してもらうというためには、こういう文化振興だったりとかいうことも大事ですし、あと、そこで健康的に過ごしてもらうということが大事だということは、その人、本人以外にも家族にとっても大事だという意味で、健康づくりということもこれからやっていけたらなというふうに思っています。
こういう思いについては先ほど申し上げましたけれども、少し時間はいただくことになるかと思うんですが、新しい総合計画の策定の中で、今まで選挙で言ってきたことももちろんあるんですけれども、それに加えて庁内で議論してきたこと、それから、ひょっとするとこの議会の中で議論したことも踏まえて、そういうものを形づくっていきたいなというふうに思っています。
7 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。いろいろな事業について、単独というのではなくて関連づけて総合的に、今までの運営の仕方、あるいは取り組み方で、なかなか打開できないこと、実現できないことを、いわゆる発想を柔軟に取り組んでいかれるということも伺っているんですが、そういう解釈でよろしいでしょうか。
「あたらしいステージ」というのは、とにかく総合的に、それぞれ単独じゃなくて絡み合って敦賀というものをつくっていく。そういう捉え方でよろしいでしょうか。
それでは、市長の公約実現に向け、特に重要な事業はどの事業と考えておられますか。
8 ◯市長（米澤光治君） 私、記者会見とかでもそうなんですけれども、以前から政策分野とか事業にあまり優先順位とか、どれが重要でどれが、重要ではないということはないと思うんですけれども、そういうような表現はあまりしないようにしています。よく一昔前ですと、これが１丁目１番地だとか、そういう言い方をよくしたと思うんですが、あまりそういう言い方はしないでおこうというふうに思っています。
議員さんもそれぞれ、私は一生懸命やりたいんだと思っていることはそれぞれ違うと思いますし、それに対してそれが１番ですね、２番ですねというのはこちらとしても本意ではないし、庁内でも、もちろんこの部でやっていることが大事で、この部でやっていることはそうじゃないよとか、１番だよ、２番だよというのがあまり私は言い方としては好ましくないなというふうに思っています。
今おっしゃっていただいたように、それぞれの政策、それから事業というのは、つながりもあるということもあって、順番づけはそういう意味でもしにくいのかなというふうに常々思っていました。
その上で、あえて申し上げるとすると、やっぱり人口減少対策というのはその基盤になるという意味で注力していきたいなというふうに思っています。
今、国のほうにおいても、政府のほうにおいても、2030年までが少子化の傾向を反転させるラストチャンスというような言い方をするようになってきています。本市におきましても、人口動態における自然減、これが社会減を上回るようになっているという中で、人口減少対策は今取り組まないといけない課題だというふうに思っています。
私、いろんなことが関連しているということを申し上げました。選挙のときも循環するようなイメージで図をお示ししたりしてきたんですけれども、人口というのは循環の起点となるというか、始まりになる部分であるというふうに思っておりまして、地域経済、それから安全、安心なまちづくりをやっていくんだということにおきましても、人口の規模というのを維持していく、これが必須だというふうに考えています。
9 ◯６番（川端耕一君） 人口減少対策が強いて挙げれば１番。本当に人口減少対策、人が減っていくというのは、なかなか地域だけじゃなくて場合によっては国自体の存続にも関わってきますので、その辺りはまた後ほど質問させていただきます。
あと、市長、機構改革を考えておられるということなんですが、そのことの必要性、あるいはスケジュール感についてお伺いします。
10 ◯市長（米澤光治君） 組織体制については、各種施策を迅速かつ効率的に進めていくために、必要に応じて見直しをしていきたいと考えています。
６月の人事異動のときには、喫緊の課題だと思われます人口減少対策、それから学校給食センターの整備等を円滑に進めるために、新たな室を設置する組織改正を行ったところです。
今後の組織改革、組織改正ということにつきましては、例えばでいいますと、一つの課題、例えばまちづくりという、これは記者会見でも私、申し上げてきたんですけれども、例として挙げてきたのが、まちづくりというのがありまして、まちづくりの話を市役所の部署としてどこが担当しているんだとなったときに、市役所の外から見たときに、どの部署が担当なのかというのはちょっと分かりにくいところがあるなと。実際に私も今仕事を始めて２か月になりますけれども、まちづくり関連で誰かに相談しようと思ったときに、２人部長さんを呼ばなきゃいけない、あるいは３人部長さんを呼ばなきゃいけないというようなこともあります。
こういうところを外から見ても、あるいは我々が仕事をするということにおいても、もうちょっとやりやすいようにしたいな、外から見ても分かりやすいようにしたいなという思いがあり、それがある意味、今回の組織改正の課題だと思っている意識の一つであるんですけれども、一番最初に、各種施策を迅速かつ効率的に進めていくために必要に応じて組織の見直しを実施したいというのはそういう意味で、必要性という意味では、できるだけ仕事が前に進むような形にしていきたいなという思いでやっていきたいなというふうに思っています。
ただ、そうやっていろんな、じゃあまちづくりという言葉で例えばくくったとして、その組織がすごく大きいものになってしまいますと今度は機動力が失われるとかいうこともあって、メリット、デメリットを含めて、いろいろ庁内で議論していかなきゃいけないなということも考えています。
そういうこともあって、なるべく早く実施したいという思いもあるんですが、少し庁内でも相談していきたいということもありまして、現時点では実施時期は後ろは決めていないということもありますし、例えば、この話だったらいつまでがいいよねと。例えば、まちづくりだったら新幹線をターゲットにいろんなことを考えていくとなると、なるべく早くやりたいねとか、あるいは、私、これも記者会見でちょっと申し上げたのが、じゃ財政のところをどこで見ていくのがいいのかということも課題意識としては持っているんですが、これはもうちょっと時間をかけてもいいなとか、そういうことをいろいろ、それぞれの課題に対して組織改正をどうしていくかということは順を追って考えていきたい。
そういう意味では、あまり実施時期という意識には縛られないでやっていこうかなというふうに思っています。
11 ◯６番（川端耕一君） 機構改革の必要性につきましては、本当に分かりやすい、確かに、例えばまちづくりでも、前もおっしゃっておられたのか、通りが違う、担当部署が違う。明らかに確かにおかしいよねということになると思いますし、私たちも事業を拝見させていただいているときに、例えば新幹線誘客に向けてのイベントなりをするときに、各課なり、あるいは部をまたいでグッズを制作しているという辺り。考えはいろいろあると思うんですけれども、何かちょっと二重になって、それを統一できたらいいんじゃないかという、そういった話もしておりました。そういった面も含めて、今後しっかりその辺りを検討していただいて。
ただ、今ほど言われた組織が肥大化しないように、かつ多くの意見を取り入れられるような、そういった形で進めていっていただきたいと思います。
あと、改革が必要なものは、スケジュール感のほうになりますけれども、なるべく早めに早めにという形で考えていっていただければと思います。
次に、２項目めの今後の財政運営についてお伺いします。
敦賀市を取り巻く環境は潮目を迎えていると思います。特に大規模インフラ更新や扶助費の増加等で財政需要が大きく増加していく中、それを負担していく市民の減少は避けられず、将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、将来世代の負担にも配慮した堅実な財政運営が必要になると思います。
歳入では、ふるさと納税等の臨時的な収入があるものの、原子力発電に係る交付金の減少や地元経済低迷による税収の伸び悩みの影響を受け、引き続き経常的な自主財源は減少が予想されます。
歳出においては、急速な高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障関係費の大幅な増加はもちろん、現在計画中の新清掃センター整備、あるいは今後計画される新給食センター整備、北陸新幹線の開業に伴う並行在来線運営の沿線自治体等の負担。多額の一般財源が必要となります。
当市財政の硬直化が進むことが予想される状況下での令和５年度補正予算編成となったと考えますが、今後、敦賀市は将来世代の負担に配慮した持続可能な行政運営ができるよう、効率的な予算配分や経常経費の削減も含め、財政運営を議会と理事者がよく話合いを進めることが必要だと思います。
財政運営について伺います。市長は、令和５年度補正予算編成作業等を通じて、当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されたのか、伺います。
12 ◯市長（米澤光治君） 財政の課題ということなんですが、ほとんど川端議員が言っていただいたような気もするんですけれども、私、財政には格別の関心を持ち続けておりまして、８年前から敦賀市の財政の数字をずっと細かく追ってきたつもりです。
そこでずっと思っていることは、敦賀市の財政指標、それからバランスシートは、他市に比べてそんなに悪いものではないというふうには思っています。ただ、今後のことを言えば、歳出歳入のそれぞれに課題はあると考えています。
歳出面では、本当に先ほどおっしゃっていただいたとおりなんですが、まだしばらく大きめのプロジェクトが控えています。例えば、今もお話がありましたけれども、既に着手している清掃センターや、今回の組織改正でも、補正予算でも対応いたしましたけれども、新給食センターの話、さらには、ここ数年検討されてきておりますけれども新幹線開業に向けた受皿づくり。こういう大規模プロジェクトによる事業費はどうしても見込まないといけない。
そういう意味では、今後、公債費の増加も計算に入れなくてはいけないというふうに思っていますし、さらには、公共施設の長寿命化。これをやっていくということ、イコールそれなりの維持補修費もかかる。長寿命化して、計画の中でちゃんと全体のコストを圧縮していくんですけれども、維持補修費自体はかかってくるんだよと。
それから、今おっしゃられたように扶助費についても、しばらくは中期財政計画の数字でいうと微増傾向ということになるかと思いますが、微増の基調は続くということです。
今度、歳入のほうで言いますと、これもおっしゃられたとおり、原子力関係でいえば廃炉交付金の減少、それから電力関係の固定資産税の減収ということの課題がありますし、ふるさと納税があるじゃないかという話も聞きますけれども、ふるさと納税自体が自治体間で競争的になっているということや、制度の変更、それから継続性。まさに今日の朝、新聞に、ふるさと納税の経費の算入の仕方というのを変えていくんだという発表が昨日総務省であったというのが載っていましたけれども、そういうことも含めて、不安定な財源という側面がふるさと納税にはあるというふうに思っておりまして、議会でもずっと議論になっていますが、経常的な支出にはあまり適してないんだろうなというふうな認識を私は思っています。
こうした認識の下に、通り一遍の地味な言い方かもしれませんけれども、地域経済の活発化で歳入の増加、これを図っていきたいということ。それから、事業の見直しや効率化で歳出の見直しにも取り組まなければならない。そういった、今の川端議員の言葉をお借りするのであれば堅実な財政運営を行っていきたいというふうに思っています。
13 ◯６番（川端耕一君） 御丁寧な説明、ありがとうございます。
あと、市長、ふるさと納税のことを言われましたけれども、市政会のほうでもずっと、いわゆる臨時的な、今お話がありましたけれども、今日の新聞に、今年の10月からふるさと納税制度のルール改正をするということが出ておりましたので、こういった点も考えていくと、例えば今年度当初予算でふるさと納税18億円、補正でも16億円、合わせて34億円。これがいわゆる経常的な事業に使われていることを非常に心配しておりましたが、市長のほうは、それはあくまで臨時的、不安定。新聞報道なんかを見ていますと、今後またどうなるのか見えてきませんし、あと根本的に自治体間が競争してパイを奪い合うようなこういう制度というのは、なかなか受け入れ難いのかなというところもあります。
特に今後、歳出のほうをとにかく抑えながら、歳入、こちらのほうを増加を図っていかれるということで、いろいろな事業をまた期待しております。
一つ確認なんですが、現在いただいておりますふるさと納税の使い方なんですが、この辺り、確認的になりますけれども、いわゆる大規模施設の更新、あるいは起債額の圧縮、特に新清掃センター、新給食センターの更新、あるいは将来の負担を軽くするための起債額を圧縮するための財源としてこれを充当すべきじゃないかと考えていますが、理事者の考えを伺います。
14 ◯副市長（池澤俊之君） おはようございます。
今ほど議員さんの御指摘のとおり、臨時的経費、これにつきまして充当することが理想的ではありますが、ふるさと納税の寄附は福祉、教育、こういったものを目的とするものが非常に多い、こういった状況になっております。
福祉、教育分野においては経常的な事業が多く、その一方で、本市としては寄附金をなるべく早く活用したいという考えがあるため、現在、経常経費にも充当させていただいている状況にあります。
なお、今ほど市長が申し上げましたとおり、今後につきましては、大規模な事業の実施が見込まれるため、市債発行、これは先ほど議員さんがおっしゃいました起債、借金でございますけれども、借金の抑制を見据えまして、今回、ふるさと納税を活用した基金積立ての予算を計上しております。
また、臨時的な事業が多い産業、観光分野を目的とした寄附金額は、他の目的と比べ非常に少なくなっていることから、現在、寄附者の意向と市の実情との間には乖離、考え方というか目的どおりに寄附が集まってくるということはなかなか難しいという状況にありますので、そういったことから、現在、寄附者の意向と市の実情との間には乖離が生じています。
そのため、議員御指摘の臨時的経費に優先的に充当するためには、寄附目的の集約を含めました抜本的な見直しが必要になるというふうに考えております。
以上でございます。
15 ◯６番（川端耕一君） ふるさと納税につきましては、御寄附くださる方の意向、それは非常に大切だと思いますし、敦賀市の実情、乖離があるというか、ちょっとずれているというお話をいただきましたが、その辺り、今後の課題としてしっかり検討いただいて。あとは、繰り返しになりますけれども、財政の硬直化を招かないように十分配慮して財政運営に努めていただきたいと思います。
次に、北陸新幹線開業に伴い、ＪＲ北陸線を引き継ぐ並行在来線は、沿線自治体の第三セクターで運営されます。令和元年に設立された株式会社ハピラインふくいには敦賀市も出資しており、並行在来線運営に対する当市の負担が今後の新たな当市にとっての重い負担増にならないか心配をしております。
そこで、並行在来線運営会社への当初出資額、追加出資予定額、さらには福井県並行在来線経営安定基金や第三セクターの赤字補填負担等、今後の敦賀市の負担の見通しと負担分の財源をどのように考えておられるのか、伺います。
16
◯都市整備部長（小川明君） ただいま並行在来線について、出資金について、そして今後の負担金、負担増はというところと、最後、財源というところで、３つ御質問をいただいたかと存じます。
まず、１つ目の並行在来線運営会社である株式会社ハピラインふくいに対する出資金、出資額についてお答えいたします。
出資金については、令和元年度に第１次出資金として1500万円、令和４年度に第２次出資金として2680万円、合計、現在4180万円を既に出資しているところでございます。
次に、２つ目の運賃抑制や安定経営等を目的とした並行在来線経営安定基金への本市の負担額については、今年度から12年間で６億3800万円を予定しており、１年当たり平均約5300万円の負担となっております。
最後、それらの出資金や経営安定基金の財源についてはという御質問についてでございますが、一般財源を充当しておりますが、一般財源の元となる本市の歳入については、北陸新幹線資産の固定資産税の収入を見込んでいるところでございます。
以上です。
17 ◯６番（川端耕一君） 並行在来線の負担分とこちらの財源は新幹線資産での固定資産税、こちらを充てるということでよろしいですかね。今後、在来線が利用、当然、敦賀市もこれから利用促進とか図っていかれると思うんですが、今後の見通しを考えるとなかなか厳しい面もあるんじゃないかと。場合によっては赤字補填という形、今計画している額以上に増えてくる可能性も考えられますし、その点も新幹線の資産から出てくるといいますか、固定資産税の増収分の範囲内でされていくということでよろしいでしょうか。
18
◯都市整備部長（小川明君） 今後さらに負担が増えた場合も固定資産税増収分を充当していくのかというふうなところでございますが、当然、今後の負担、現在の経営計画では今後12年間で敦賀市においては６億3800万円、県と各市町を合わせると70億円ほど、そういうふうな基金で補填していこうというところでございまして、まず現在は運賃をある程度に抑えつつ安定経営を図るには、それぐらい県と市で70億円の中で回していこうよというところで、それぞれの固定資産税増収分等々は超えないような格好で、現在、ハピラインふくいのほうでは経営計画を立てているところでございますので、そういう安定経営には我々も乗ってしっかり支えていくという視点も必要かと思いますので、赤字補填というよりも、みんなで乗って支える、そういうところも大切かなと感じているところでございます。
以上です。
19 ◯６番（川端耕一君） 並行在来線に関しましては、敦賀市もこれから、先ほども申し上げましたけれども協力していかれると思います。ただ、県をはじめ各沿線市町、あと県内の各市町も協力されていますけれども、その辺りの中で、とにかく市町のほうの負担がなるべく少なくなるように、しっかりと交渉していただいて、運営に協力をしていただきたいと思います。
それでは、次のほうへ行かせていただきます。
歳出を抑える取組として、今後大幅な増加予想される公共施設の維持修繕費用の抑制が大きな課題と考えます。先ほど市長も述べておられましたけれども。
ただ、医療費を支出することを抑制するために人間ドックやがん検診を推進するのと同じで、公共施設についても予防保全を行う取組が大切だと思います。その中で、今回の補正予算で公共施設マネジメント推進事業費を予算計上したのは評価したいと思います。
そこで、６月補正予算の公共施設マネジメント推進事業でどれくらいの修繕費用を抑制する目標を持っているのか、敦賀市の考えを伺います。
20
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
まず前提といたしまして、小まめな修繕や改修といった予防保全型の維持管理を行うことにより維持改修経費は増加することになります。ただし、施設が長寿命化され、使用年数が長くなることにより、建て替え、解体といった更新費用が繰り延べられまして、公共施設等総合管理計画の期間内では将来更新費が圧縮されるという形になります。
６月補正予算で計上いたしました公共施設マネジメント推進事業につきましては、更新費用の圧縮も一つの目的でございますが、改修内容やその費用の精緻化を行い、既存の個別施設計画をより実態に沿ったものとすることで施設の性能や安全性の維持向上を図っていきたいと考えているところでございます。
計画におきましては、全施設の長寿命化による経費圧縮効果を年平均5.5億円と試算しておりますので、これを目指し、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
21 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。小まめに修繕箇所なりを点検しながら、最終的には建物の寿命を延ばして更新費用を抑える。それが目標としては年5.5億円ですか。その辺り、またしっかり計画していただいて。
あと、職員の方なんかも今まで見てきてない施設だと思うので、確かに目視でいろいろな、ここそろそろ何か修理が必要なんじゃないかというようなところであったのが、専門家のほうにしっかり見ていただくということですね。そういった形で、しっかり目標を達成していただければと思います。
次に、３項目めの北陸新幹線敦賀開業の機運醸成について伺います。
北陸新幹線敦賀開業まで９か月余りとなりましたが、令和６年春の北陸新幹線敦賀開業に先駆けて、昨年９月、敦賀駅西地区に飲食店、物販店、子育て支援施設、知育・啓発施設──公設書店のちえなみき、あるいは芝生広場が整備されたTSURUGA POLT SQUARE ottaがオープンし、特に公設書店ちえなみきにおいては、昨年９月１日のオープンから今年の３月末までで約19万人が訪れたとのことで、年間予想10万人をはるかに上回る期待以上の集客には、関係各位の御尽力のたまものと感謝と敬意を表します。
北陸新幹線敦賀開業後の誘客に大いに期待していますし、市民にとっても憩いの場、交流の場として長く親しんでいただけるものと思います。そして、この盛り上がりを今後市内に広げていくことが必要だと思います。
そこで、市民の機運醸成に向けた取組状況についてお伺いします。
22
◯観光部長（織田一宏君） 北陸新幹線敦賀開業に向けましては、平成31年３月に北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画を定めまして、オール敦賀で機運醸成を図っていくために、民間が主体となる新幹線敦賀開業まちづくり推進会議を設置し、さらに、イベント、おもてなし、情報発信の３つの部会を設け、様々な取組を進めているところでございます。
具体的には、昨年８月から１月まで、市民自らがインスタグラム、ツイッターで敦賀を発信するＳＮＳキャンペーンを行うとともに、口コミ情報サイトの開設を行いました。また、業種別のおもてなし強化研修会につきましても昨年度５回実施するなど、おもてなし意識の向上を進めております。
本年３月には、開業１年前イベントとしまして、otta中心──敦賀駅西中心でございますが──のつるが鉄道フェスティバルを中心に、金ケ崎緑地までのエリア一帯で様々な団体が連携したにぎわいイベントを開催させていただきました。直近では、先月に「つるが、発見！」のロゴマークも決定したところでございまして、市や観光協会などはもちろん、市内の事業者の方にも広く活用いただき、新幹線開業に向けた機運の高まりにつなげてまいりたいと考えております。
23 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。いろいろ市がバックアップしながら、あるいは市民の方、事業者の方の協力を得ながらいろんなイベントをされているのは、物すごく盛り上がっているなという、イベントをするたびに多くの市民の方も見えておられます。そういった意味では、今のところは開業に向けて順調に機運が盛り上がってきているのかなというところもうかがえます。
北陸新幹線敦賀開業の機運醸成、いろいろな取組をされておりますけれども、その中で課題というのが認識されているのか、ありましたらお願いします。
24 ◯副市長（堤宗和君） 先ほど観光部長のほうで答弁させていただきました取組の集客状況などを見ますと、例えば２年前の開業２年前イベントと開業１年前イベント、こういったものを比べますと、来場者数などを見ますと倍以上に増えているというようなこともございまして、市民の皆様の関心というのは徐々に高まってきているというふうに感じているところです。
ただ、このイベントにつきましても、市民の方の参加、あるいは自主的なイベントの開催といったところについてはまだまだ拡大していける余地があるのではないかというふうに感じているところでございます。
それから、そもそも新幹線開業に関して関心を持っていらっしゃらない方、こういった方も一定数いらっしゃると思いますので、この辺りの方にいかに興味を持っていただくかといったところが課題かというふうに考えているところでございます。
以上です。
25 ◯６番（川端耕一君） イベントに対する来場者は増えてきている。こちらのほうは、コロナ禍に対する対策がしっかり、いわゆる正しい認識をして、安全な形でという配慮という面もあって、たくさん出てきてくださったのかなというふうにも感じております。
あと、副市長がおっしゃられたように、どちらかというと民間の方というよりも行政のほうの後押しでイベントが開催されている面がある。
あともう一つ、新幹線が敦賀に来る。開業しても私たちの生活にはそんなに影響ないよねという関心の薄い方がおられる。そういった課題も認識されておられるようです。
今おっしゃっていただいた課題をどういうふうにして解消していくお考えか、お願いいたします。
26 ◯副市長（堤宗和君） 先ほどの課題に対しまして、どのように対処していくかという御質問でございますけれども、市民の方にいかに新幹線開業に向けまして主体的に参加していただくか、あるいは開業に対して関心を持っていただくかということにつきましては、まずはイベントを継続的に開催していきたいと思います。こちらはやはり行政の後押しも必要ですが、そこにどんどん新しいプレーヤーの方に参加していただくことで集客を実感していただく。こういったところが感じていただければ、そこからさらに広がっていくのではないかというふうに思っておりまして、カウントダウンイベントといたしまして、200日前となる９月の敦賀まつりにおきましては戦国武将パレード、それから100日前となる12月にはミライエを盛り上げるＰＲイベントなどを開催していく予定でございます。こういったところに多くの方に主体的に御参加いただける、あるいはこれに付随してこういうことをやりたいというような声を拾っていきたいというふうに思っております。
それから、特に開業日につきましては、駅前、それから中心市街地商店街、それから金ケ崎、こういったフィールドにおきまして、つるが鉄道フェスティバルをはじめとするいろいろな、今よりももっと多くの方に御参加いただいて、イベントを一体的に開催することで観光客の方をおもてなししていくということを実施していきたいというふうに思っております。
それから、開業に対して関心があまりないといった方々に対しましては、これから家族の方、それから市民サークルなど100組以上に御出演いただいて、歓迎動画というものを制作してまいります。それを地元のテレビなどで放映しますとともに、地元高校生にはカウントダウンボードでありますとかウエカムボード、こういったものを制作していただきたいというふうに思っております。これによりまして、市民の方自らが期待でありますとか歓迎の気持ちを発信する仕組みをつくっていきたいと思っております。
こういったことによりまして、例えば親戚の方であるとか御友人の方が実際映像に出てきたりというようなことがあると、知ってる人がこういうことをやっているんだということで関心を持っていただける機会にもなるのではないかというふうに思っております。
あわせて、今年度は、首都圏等で行う展示会、観光ＰＲブースの出展等、首都圏のマスメディアのほうに情報を露出させていきたいというふうに思っております。そういったマスメディアの放送等、県内の媒体でも広報していくことで、新幹線開業に向けた取組、こういったものを改めて認識していただく。首都圏とかのほうでどういうふうに見られているかということも知っていただくこと、そういった機会を確保することで、市民の方の機運の盛り上げというものをつくっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
27 ◯６番（川端耕一君） 市民の方がまず主体的に動いていただくというか、そういう機運ということで、イベントを継続的にしながら、新しいプレーヤーをまた育てるというか呼び込む。それが一つと、あと、そういう活動をされている方、いわゆるテレビに出演してもらって、親戚の方とかそういう方々がそれを見るとまた関心が高まるんじゃないかと。そういった面で、今後、課題解消に向けて動いていかれるということですね。
なかなか関心の薄い方にとっては、いろいろ知り合いが出ているから、それはそれで、あなたテレビに出ていたよねというところはあると思いますし、新幹線が来るんや、それは身近に感じていかれる。そういう面では効果があるのかなと思いますが、なかなか日常生活に反映してこないというか目に見えてこないと、新幹線が来てくれたんやというふうに快く受けてもらえないのかなと思います。
そこで、今後、北陸新幹線敦賀開業のメリット、これを市民にどう伝えていくのかが鍵になると思うんですが、そういう点はどうお考えでしょうか。
28
◯観光部長（織田一宏君） 新幹線敦賀開業に向けましては、先ほども申しましたとおり、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議の活動に、市や観光協会、商工会議所などの大きな組織だけではなく、港都つるがなどのまちづくりの組織、それから各商店街、それから青年会議所、タクシー協会などの商業、運送関係団体に加えまして、ボランティア団体まで幅広い関係者が参画していただいております。
新幹線開業に向けて様々な取組を実施していく中で、これらの団体や個人の連携が深まっており、開業後のまちづくりにもよい影響をもたらすと考えております。
また、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、市では、開業の先までを見据えまして、まちづくりプレーヤー発掘育成を行っておりまして、ワークショップ開催などにより新幹線開業前に敦賀を盛り上げてくれる人材が多く生まれてきておりまして、これらの人材は開業後もにぎわいづくりに貢献してくれると感じております。
さらには、この100年に一度と言われる新幹線開業のタイミングに立ち会い、携わった中高生などの若い世代は、敦賀というまちに誇りを持つことができ、敦賀に残っていただける、あるいは将来敦賀に戻ってきていただいて、まちづくりに携わる人も増えるのではないかと期待をしております。
観光によるにぎわいとは関係ない方でも、これら新幹線開業を契機としたまちづくり体制の充実が経済の活性化、関係人口の増加につながれば、新幹線開業のメリットを実感していただけると考えております。
29 ◯６番（川端耕一君） 新幹線開業でいろいろなイベントもされている。関心の薄い方というのは、見方として結局、誘客、観光客が来て、要は収入が増える人たちが一生懸命やっているんでしょうという、どうしてもその感覚はあると思います。
先ほども申し上げましたけれども、日常生活で、新幹線が来てこういうふうになったよという面がしっかり示せると。今、部長が言われたように、まちが観光客でまず潤ってきて、だんだんあちこちそれに関連して経済が活性化してくると、例えば自分の息子さん、娘さん、あるいはお孫さんとかが市外へ就職していたのが、敦賀のほうで自分がやりたいという仕事があったので地元にとどまりましたと。そういう形とかが見えてくると、新幹線が来てよかったねという形になると思います。
これは新幹線だけでできるのかというと、なかなかそれは言い切れないと思いますけれども、そういったところ、またメリット、こんなメリットが出てくるんだよということを、なかなか夢物語は当然市としても言えないと思いますけれども、そういった辺りも発信しながらやっていっていただくと、私たち関係ないわという方が少しずつ減っていくんじゃないかと思いますので、日常生活にも関係あるんですよという視点を十分考慮いただいて、情報発信をよろしくお願いいたします。
次に、４項目めの産業、経済、雇用創出について順次伺います。
令和２年春からのコロナウイルス感染症の感染拡大防止対策により、人の動きが止まってしまい、経済活動も停滞する状況が本年まで続いてきました。先月、５月８日からはコロナウイルス感染症も季節型インフルエンザと同じ５類となり、次第に外に出る機会、旅行等の動きが実感として感じられるようになりました。
しかし、生活スタイルがコロナ禍前と変わった感もあります。国発表の新型コロナ感染者数も全国的には緩やかな増加傾向であります。
福井県内は微減のような状況かなとも思うんですが、特にこういう新幹線開業ということになると、当然、他地区の影響も受けてきますし、今いろいろなイベントを開催すれば市外、県外の方も見えているということで、なかなかそういった点で予断を許さない状況もあるのかなと思います。
それでは、コロナ禍で閉塞した経済の活性化についてで、市長は、これからのウイズコロナの時代、今までとは人の動きがどのように変わり、また、その動きを受けてどのようにかじ取りしていくお考えなのか、伺います。
30 ◯市長（米澤光治君） コロナ禍におきまして大きな変化があったところは、インターネットを活用してテレワーク、あるいはリモートワーク、そういうことをやる人が増えたんだろうなと。今でもいろいろ聞いていますと、１週間に今まで月から金曜日会社に行っていたのを２日か３日しか行かないのがもう普通になったんだとかいう方もいらっしゃいますし。そういうこともありますし、あとキャッシュレス決済等もＩＴ技術を活用した非対面、それから非接触、こういうことが社会のトレンドになってきているなというふうに感じています。
こういうことを踏まえまして、これからのかじ取りということになってくるんですけれども、確かに議員おっしゃるとおり、アフターコロナと言えない、ウイズコロナの時代ということになるかと思うんですが、その中で産業政策としましては、ＩＴビジネス等の高付加価値で新しい働き方が提供できる企業の誘致やスタートアップの支援に積極的に取り組んでいきたいというふうに感じています。それから、ＩＴ企業で働く人材、こういうところの育成も進めていかなければいけないというふうに感じています。
このためということになりますけれども、児童を対象としたプログラミング教室等のデジタル教育など、新しい時代においても子供たちが敦賀で生活していける、働いていける、そういうことを選択できる、選択が可能なような施策を充実させていく必要があるというふうに考えています。
31 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
特に勤務の仕方がテレワークという形で変わってきたと思いますし、日常生活でも、今まで仕事が終わって飲みに行くのが当たり前だったのが、コロナ禍で出にくくなって家飲みになり、それがもう３年ぐらい続いていると、なかなか外に出なくなる。そういった面もあるかなと思います。
一方、産業振興のほうで、市長、ＩＴビジネスで、それに向けた人材づくり。こちらのほうは、これからそういう分野においては若い方々も非常に就職しやすくなると思いますので、それをしっかり育成、産業として敦賀に根づくような形で事業のほうを実施していただきたいと思います。
あと繰り返しのようになりますけれども、購買関係、経済活動、今までは人と人とのコミュニケーションでお金も物も動いていたと思います。今ほどありましたように、今は主にネット上やキャッシュレスという現状が多くなっているというか、ほぼほぼという形があるかと思います。
敦賀市としても、６月補正予算で消費喚起推進事業として電子クーポン「つるが割」、こちらを発行しております。
一方、キャッシュレスに未対応の事業者さんもおられ、この方々はますます厳しい状況になっていくのかなと。あるいは、お買物される方でも、特に高齢者の方と、それに限りませんけれどもキャッシュレスに対応し難い方もおられる中、この辺りについて、経済活性化に取り残さないというか、活性化につなげるにはどういったことを考えておられるのか、お願いします。
32
◯産業経済部長（増田一条君） 現在、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、徐々にコロナ前の日常に戻りつつあると感じていますが、議員御指摘のとおり、コロナの影響によりＥＣサイトによる通販やキャッシュレス決済など、人々の生活様式は変化しています。
このような中、本市では、来年春に予定されている北陸新幹線敦賀開業により多くの観光客やビジネス関係者の来敦が予想され、人流の変化が想定されます。
人々の生活様式が完全にコロナ前の生活に戻ることは難しいと思いますが、変化した生活様式に応じた経済活動を推進するため、令和５年度当初予算では、中小企業活性化支援事業、これはキッチンカー購入支援ですとか設備投資に対する支援、それから商業開発に対する支援でございます。それに対する補助内容を拡充しています。
また、今定例会において消費喚起策として予算計上しているつるが割や、ＰａｙＰａｙ、クレジットカード等のキャッシュレス決済については、御家族などから利用方法を共有していただくなどして、高齢者を含めた多くの方々に使っていただきたいと考えています。商店側の方も利用者の方もトライしていただきたいと考えております。
加えて、中心市街地等賑わい街づくり支援事業では、エリアビジョンの作成などを通じて、商店街に魅力的な店舗を誘致し、人と人が触れ合うにぎわいもつくっていきます。
今後も必要なところに必要な支援を行うことができるよう、敦賀商工会議所や金融機関などの関係団体と連携を密にし、取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯６番（川端耕一君） いろいろ、特にキャッシュレスに対応できている事業者にとっては、なかなかしっかりした支援になっているのかなと思います。未対応、あるいはキャッシュレスがなかなか使いづらい方については、どちらかというと自分たちで積極的にその世界に入ってくださいというふうに言っておられるのかなと思います。その辺り、なかなかあの難しいかなと思いますが、いろいろまた対策を考えて、何とか入りやすいような形をしっかりしていただきたいと思います。
特に事業者さんについては、時代に乗り遅れてしまうと、結果的にこれが空き店舗につながってしまうんじゃないかなという懸念もありますし、そういった点も含めて、しっかりした実効性のある支援を考えていただければと思います。
続きまして、敦賀駅西地区のにぎわいを北陸新幹線敦賀開業後も期待したいと思いますが、駅から駅前商店街、本町商店街、神楽商店街、博物館通りや金ケ崎等をはじめ市内の回遊もしっかり考えていただきたいと思います。
そこで、北陸新幹線敦賀開業を市内経済のチャンスと捉え、市内にどのように開業効果及び市内にお金を落としてもらうのか、伺います。
34
◯産業経済部長（増田一条君） 新幹線開業の効果をどのように引き出すかということでございますが、日本政策投資銀行によりますと、新幹線の敦賀開業による福井県内での経済波及効果は約309億円とのことです。
本市では、北陸新幹線の終着駅として、その効果を最大限に引き出すべく、誘客のための店舗改修等を支援する店舗等魅力向上支援事業を行い、市内の魅力的な店舗の創出に注力しています。
また、外国人観光客の増加も予想されることから、外国人観光客の市内での消費喚起を図るため、敦賀市キャッシュレス・インバウンド対応支援補助金において免税店の整備を追加するなど、稼ぐ観光を促進していきます。
さらに敦賀商工会議所においては、新幹線開業を控え敦賀の食の充実を図るため、敦賀真鯛やおぼろ昆布など本市の食材を活用した御当地グルメ、つるがＵＭＡＭＩグルメを企画し、ＵＭＡＭＩむすびを６品、ＵＭＡＭＩいろいろグルメを18品、販売しています。
今後も官民が一体となって、オール敦賀で観光消費額、市内の消費喚起の拡大に努めていきます。
以上でございます。
35 ◯６番（川端耕一君） 試算ではありますが経済効果は309億円ですか。こちらを期待したいと思いますし、観光客向け誘客については、いろいろ各店舗がそれに向けて準備できるようにいろいろ考えておられると。あと基本的には、事業をされている方が前向きになっていただくということが一番肝要かと思いますが、またとないチャンスですので、各商店街さんとか、先日も神楽商店街さんですかね、要望があったと思いますが、そういう前向きに取り組んでこられる商店街等をしっかり実効性ある支援をしていただいて、それを見て、またほかの商店街さんもというような、そういう形を生み出していただくというか、そういった点もしっかりよろしくお願いしたいと思います。
ところで、来春の北陸新幹線敦賀開業のみならず、今年はクルーズ客船も３月21日にはウエステルダム、５月20日には飛鳥IIが敦賀港に入港し、10月18日にはダイヤモンド・プリンセスが敦賀港に入港予定となっております。今後もクルーズ客船の敦賀港への寄港が多くなってほしいと期待しております。
今後、クルーズ客船、大型客船の敦賀港への寄港が多くなってくる。それに伴いインバウンドも増えてくると思うんですが、それについて敦賀市として何か対策を考えておられますか、伺います。
36
◯観光部長（織田一宏君） 今後増加が見込まれる外国人観光客の受入れ体制を整えるため、今６月補正で議会にインバウンド観光推進事業費としまして観光ガイドマップの多言語化を行う予算を計上いたしております。
また、先ほど産業経済部長からも申し上げたとおり、市内におけるインバウンド受入れの環境整備を進めるため、商品メニューの多言語化や翻訳機の導入、免税店整備などに係る費用を支援する敦賀市キャッシュレス・インバウンド対応支援事業補助金制度を設けております。
さらに、福井県及び福井県観光連盟とも連携し、インバウンドに関する勉強会の開催や事業者への個別訪問を行い、インバウンド対応の必要性を知っていただくとともに、例えば翻訳アプリを使った接客や地図情報サービスを活用した情報発信など、具体的な対応方法についても紹介する機会を積極的に設けております。
福井県では、今年度、外国人向けに飲食店などの情報を掲載するウェブサイトを新たに構築する予定でございまして、敦賀市もこれに参画しております。今後もこのような取組を継続し、市内におけるインバウンド受入れ環境を整えていきたいと考えております。
37 ◯６番（川端耕一君） ６月補正予算を見まして、インバウンドに関する事業でパンフレットのみ書いてありましたので、ちょっと心配していたんですけれども、例えばお買物に来られた外国人の方への対応、商品のメニューからそういった点もしっかり準備されてきているということで、なかなかお店の方、事業者の方も大変かと思いますけれども、しっかり支援の形があるようですので安心しました。
ただ、ちょっと気になるのが、そうそうないと思いますし、特に客船で見えた場合、特に敦賀の場合ですと、災害についてなんですけれども、考えられることは、今の一番は大雨かなと。こういったとき、客船で見えたら、恐らく天気予報とかを見て下船はされない、船の中にとどまられるのかなと思います。
ただ、地震とかの場合だと、外へ出ていつ来るか分からない。そういったことが考えられますが、災害発生時の情報伝達というか、この辺り、どのようになっているのかお願いします。
38
◯市民生活部長（中野義夫君） 災害発生時の対策として、外国人旅行者が災害情報を得る手段について申し上げます。
まず、敦賀市地域防災計画では、外国人旅行者を含めた一時滞在者には、ＴｏｎＢｏメールや緊急速報メールなどを活用して情報を提供することとしております。ＴｏｎＢｏメールは登録制のため、短期滞在者に御利用いただくことは難しい面もあると考えますが、緊急速報メールは全国で受信ができるプッシュ型の通知であり、市内に滞在する場合には本市からの災害情報が配信され、旅行者も即時に情報を受け取ることが可能です。この緊急速報メールは日本語での発信となりますが、外国人旅行者の利用が多い国内携帯電話会社のレンタル携帯などでは、設定により外国語に自由翻訳されますので、翻訳された災害情報を受け取ることが可能となります。
なお、本市が緊急速報メールを発信する際には、詳細な情報の入手先について掲載するなど、旅行者の方にも分かりやすい発信に努めてまいります。
また、国においては、インバウンドが進む中、外国人旅行者が災害発生時を含め安全・安心に日本に滞在できるよう、有用なウェブサイトやアプリケーションを紹介しており、リーフレットなども発行しております。こうした冊子を目につく場所に設置するなどにより情報収集手段を周知したいと考えております。
以上でございます。
39 ◯６番（川端耕一君） 災害発生時の情報伝達については、しっかり準備できていると。
ごめんなさい、もう一回。敦賀市のＴｏｎＢｏメール、これは日本語で発信される。レンタルの携帯に自動的に翻訳するような設定になっているということですかね。その辺りをお願いします。
40
◯市民生活部長（中野義夫君） ＴｏｎＢｏメール、緊急速報メールにつきましては、本市では日本語で発信をしております。ただ、受け取る方、受信のほうの設定によりまして自動翻訳することができますので、例えば空港などでレンタルをしている携帯電話につきましては、そうした設定が容易にできるものと考えております。
以上でございます。
41 ◯６番（川端耕一君） その辺りは、そういう設定とかは恐らく旅行会社さん等とかで、全国的にもしっかりされているのかなということで、敦賀市のＴｏｎＢｏメールは、しっかり伝える体制は整っているということでよろしいですかね。
あと、そういうメールを見て、全部お願いするというわけにはいかんと思うんですが、特に観光客相手のお店の方とかも、そういった場合への対応について、恐らくいろいろな講習とかの中でもされていかれるのかなと思いますけれども、その辺りもしっかり支援と申しますか訓練と申しますか、そういう経験がないと、そこで受入れ側の方がまた焦るというか混乱になったりするかと思いますので、当然そういう辺りも考えておられると思いますけれども、それを含めて、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２番目の商店街の活性化、雇用創出について伺います。
市内の各商店街振興組合や各種団体等で、駅前のTsuruga DEPARTや、神楽通りで遊行のお砂持ち、きらめきみなと館等での親子フェスや金ケ崎緑地公園での野外音楽イベントなどが開催されると先ほども申し上げましたけれども、非常に多くの市民の方、県外の方が訪れて、今年は大変なにぎわいになってきたなと感じております。
このにぎわいが商店街に波及し、平日も活気のある商店街となるよう、いろいろ検討したいと思います。
そこで、中心市街地の商店街、神楽商店街、本町商店街、駅前商店街の新幹線開業後の観光客対応と、ふだんの市民の方にとっての買物のお店としての２通りの顔を持つ商店街になってほしいと思うんですが、それによって活性化、いわゆる空き店舗の再活用といったところですか、そういった面をどう活性化していくのか、お伺いします。
42
◯産業経済部長（増田一条君） 議員御指摘のとおり、本市の中心市街地商店街は、主として市民のふだん使いの店舗から観光客を対象とした店舗が混在する特徴を持っています。
このように二面性を持つ商店街ではありますが、観光に訪れた方々は、地元ならではの体験や地元の人が通う店舗を好む傾向にありまして、ふだんから市民でにぎわう商店街にすることが大切だと考えています。
本市においては、福井県と連携し、敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金を昨年12月からスタートさせ、これまでダイシンビルの改修など12件を採択しています。このことにより空き店舗の解消や魅力的な店舗の創出につながり、商店街が活性化することを期待しています。
本補助金を御活用いただき、市民の方々がふだん使いに通う店舗においても、観光客等の誘客につながる店舗として、その店の持つ魅力を高めていただきたいと考えております。
以上でございます。
43 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
２通りの顔を持つ商店街へというところでは、もう準備をしていただいているという解釈でよろしいですかね。
あと、空き店舗の活用については、なかなか課題も多いかと思いますが、そちらのほうもまた力を入れていただきたいと思います。
あと、気比神宮へ観光バスで来ていただいて、神楽通りを通って日本三大鳥居の敦賀気比神宮大鳥居、ここをくぐって参拝していただくのにということで、観光バスの駐車場等を検討していたかと思うんですが、その検討は現在どうなっているのか伺います。
44
◯産業経済部長（増田一条君） 令和元年度及び令和２年度に、商店街活性化策の一環として、気比神宮へ観光バスでお越しの観光客に神楽商店街近辺で乗り降りしてもらい、商店街を回遊していただく取組を行いました。訪れた観光客や観光事業者からは好意的な意見をいただいた反面、寂しい気がする、感じがする、そういう意見もいただいており、ハード整備だけでなく、商店街の文化、雰囲気づくりや空き店舗の解消などソフト面の取組も重要だということを再認識いたしました。
このことからも、市としましては、昨年12月から実施している敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金を神楽商店街エリアにおいても積極的に御活用いただくことで、さらに魅力ある地域にしていきたいと考えています。
また、昨年度、氣比さん参道いきいき会議で取りまとめられた神楽商店街エリアビジョンや、まちづくり団体、行政等で構成された気比神宮周辺魅力アップワーキンググループが作成した整備計画においても、神楽商店街は気比神宮の参道商店街として観光客を呼び込むことの重要性が述べられています。
なお、観光バスの駐車場については、これらエリアビジョン等で示された地元の思いを第一にしながら、今後、商店街振興組合や気比神宮、敦賀商工会議所などの関係者と協議を重ねていきます。
以上でございます。
45 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。商店街がしっかりにぎやかというか、観光客の方も喜んで通っていただける、そちらの方が順番としてなってくるのかなと思いますので、そちらをしっかり進めていただいて、また今後検討ということになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
次に、雇用創出について質問します。
敦賀市に限らず、ほとんどの地方の自治体では、市外の大学、特に都市部へ進学した学生は就職先も都市部で、将来結婚するにしても都市部といった状況にあるかなと思います。
そこで、敦賀市外の大学へ進学した学生のＵターン、Ｉターンも含めまして増加させるため、若い人が働きやすい雇用環境、職場の創出について、第３産業団地の件も含めて敦賀市の考えを伺います。
46
◯産業経済部長（増田一条君） 本市には、優れた技術や商品を有する企業が多く立地していますが、こうした情報が子供たちに伝わっていないために、新卒者が市外へ流出している面もあるかと思います。まずは若い世代の皆さんや保護者の方々に、本市に立地している企業についてしっかりと伝えていくことが大切だと思います。
また、ＩＴ関連企業などのサテライトオフィスの誘致に取り組み、敦賀で暮らしながら都会の企業で働けるという環境も整えていきたいと考えています。
最後に、新産業団地の整備については、雇用の受皿となる企業進出に必要な社会基盤であり、若年層の定着や人口減少の抑制に有効な手段でもあることから、現在応募している県営産業団地をはじめとした産業用地の確保に取り組んでいきます。
以上でございます。
47 ◯６番（川端耕一君） 県のほうの産業団地につきましては、県のほうが主導されるということになると思いますが、市の第３産業団地、時期的にいつ頃とかというのは計画として見えているのでしょうか。
48
◯産業経済部長（増田一条君） 今現在、県の産業団地に敦賀市として応募しておりますので、申請をしておりますので、その判断を待ってということになると思います。ただ、市の思いとしましては、昨年度の予算で、県営産業団地云々という話は別としましても産業団地を誘致したい、取り組みたいという思いはありますので、その年度の予算で予算要求措置もさせていただいております。
以上でございます。
49 ◯６番（川端耕一君） 若い人が働きやすい、敦賀にそういう職場が多く増えるように、そういった面では産業団地の計画のほうも、とにかく少しでも早く進めていただきたいと思います。
あと、敦賀市に存在する企業の周知ですね。そちらのほうもなかなかうまく今までいっていなかったのかなということなんですが、その辺りもしっかりお願いしたいと思います。
次に、３番目の道の駅について伺います。
福井県においては平成９年の道の駅河野に始まって、今月２日ですか、美浜町に道の駅若狭美浜はまびよりが21番目の道の駅として開業しました。県内ではこれでもう道の駅がないのは敦賀市を含めて２自治体ぐらいかなと思うんですが。
そこで、市長の公約の中に道の駅の構想が入っていますが、どういった考えから構想を練っているのか伺います。
50 ◯市長（米澤光治君） 道の駅につきましては、市はこれまでどちらかというと消極的なスタンスだったかと思いますが、私は整備の可能性を検討していきたいというふうに考えています。
これは単に道の駅を整備する、このこと自体が目的ということではなくて、道の駅における１次産品の販売、これが農業、それから漁業者の育成、ひいては農業、漁業は、もともと都市圏にはあまり適した産業ではないということがあるので、じゃ１次産業に関心のある方がこういう敦賀のような地方都市でＵターン、Ｉターンしていただいてやっていただく。そういうＵターン、Ｉターンの受皿づくりにつながるのではないかというような思いがあります。そういうことで、こういう道の駅の整備の可能性を検討していきたいというふうに考えています。
そういう思いの中で、今後、他自治体の道の駅の運営方法や特徴的な機能の研究、こういうことを進めながら整備が可能かどうかということを判断していきたいと考えています。
検討することを本当に決めたばっかりですので、例えば建設予定地とか開業時期、予定とか、それから施設、どういう特徴なのかとか、そういう内容については本当にこれからということで、建設の可能性を検討する中で考えていきたいというふうに考えています。
51 ◯６番（川端耕一君） 市長が言われた、ある面、産業を興すというか、敦賀市の場合、特に農業のほうですね。学校給食の地産地消でも非常に低いと。そういった点も考えると、１次産業を、それも売れるものを作る。それによって、また２次加工とかそういう方面へ伸びていくというか広がっていく。そういう点には非常に期待もできますし、あと、そもそも敦賀市の自給率向上にもつながると思います。また、耕作放棄地、こちらの減少にも大いに寄与するんじゃないかと思います。
例えば現在あるふるさと夢市場とか日本海さかな街とか、あと近隣の道の駅との共存というんですかね、その辺りもしっかり考えながら、できれば農業のために、あるいは漁業のために、しっかりしたものをつくっていただきたいと思います。
それでは、５項目めの原子力政策について伺います。
立地地域である敦賀市は、国策である原子力事業に初期から協力し、日本のエネルギー自給に貢献してきました。我々市政会は、資源が乏しい日本にとって安定したエネルギー供給はどうあるべきか。また、立地地域である敦賀市の市民に対して安全・安心をどう担保するのかを念頭に取り組んできました。
国の方針が変化する中、今後、市民の安全・安心の担保はもちろん、原子力発電所立地地域としての立場や、立地し続ける大義についても改めて考えていきたいと思います。
そこで、国は、ＧＸ──グリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定いたしました。安全最優先で既存原子力発電所を可能な限り活用するとしています。運転期間については、厳格な安全審査を前提に基本40年に延長20年を認め、発電所の停止期間については運転期間から除外することを認めるということについて、市長の考え方、受け止め方をお伺いします。
52 ◯市長（米澤光治君） 原子力発電所を最大限活用するという中で、停止期間を除外するというふうにしたというところは理解するところです。
しかしながら、これは私いつも申し上げるんですけれども、原子力発電所、何よりも安全が大前提でありますので、高経年化した原子炉に対して厳格に安全性を確認できる制度、これはまだ具体的には決まっていない。どういう運用していくのかということについては決まってはまだいないと思いますので、これをしっかりと構築していただきたいというふうに考えています。
53 ◯６番（川端耕一君） 市民に限らず、やはり安全、これは本当に非常に大事なことですので、その辺り、またしっかり市長のほうも発言していっていただきたいと思います。
あとは、安全性の確保を大前提に、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での次世代革新炉への建て替えを具体化する、その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくということであります。
廃炉を決定した原子力発電所の敷地内で次世代革新炉の開発、建設を検討していくということを受けまして、敦賀３・４号機建設について、市長の考え方、受け止め方、こちらのほうをお願いします。
54 ◯市長（米澤光治君） 次世代革新炉の開発、建設を進めるとの方針が示されたことは、敦賀３・４号機計画の進展につながるというふうに考えています。
安全性の向上、それから将来の原子力人材の育成の観点から、次世代革新炉が必要なものであり、また地域の産業という観点からも敦賀３・４号機計画は極めて重要でありますので、国及び事業者において次世代革新炉の開発、建設に向けた取組を強力に進めていただきたいというふうに考えています。
55 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
３・４号機の敷地もあることでございますし、これは事業者さんのほうで最終的には判断されることでしょうけれども、原子力立地地域というか立地市でありますので、そういった面で敷地を提供するに当たっても、いろいろ検討の結果ということですので、有効利用というと表現はおかしいかもしれませんけれども、そういった点で進んでいっていただけるように、またよろしくお願いいたします。
それでは、ＧＸ実現に向けた基本方針の中で、立地地域に対する国民理解の促進や交付金、補助金のあり方も再検討すべきかなと思うんですが、立地地域に対する国民理解の促進や交付金、補助金のあり方について、市長の考え方をお伺いします。
56 ◯市長（米澤光治君） 原子力発電所の廃炉に伴いまして、関連する交付金も減少している状況です。冒頭の財政のところでも申し上げましたけれども、そういう状況になってきています。
これまで国のエネルギー政策に貢献してきた立地地域としては、廃炉後も見据えた安定的な財源の確保が重要だというふうに考えています。
そのような中、先日も開催されたんですが、共創会議がございます。この共創会議で定めた廃炉後の立地地域の将来像を実現していくということのため、共創会議の取組に関する新たな支援制度が国において措置されたところです。
今後も立地地域の発展のために、共創会議や全原協等の機会を通じて、国民理解の促進や交付金等による支援策を求めていきたいと思っています。
57 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。特に国民理解、こちらのほうを国に対してしっかりと要望していっていただきたいと思います。
国民理解というと、私の受け止め方なのかもしれませんけれども、立地地域中心の国民理解のような印象を受けていまして、電気を使っておられる消費地の方々にしっかり伝わっていくよう、そちらのほうが肝要かなというふうに思っておりますので、そういった点もよろしくお願いしたいと思います。
あと、ＧＸの基本方針、こちらのほう、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけの抜本強化を行うとあります。
そこで、使用済核燃料、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、立地市の市長としての考え方、受け止め方、こちらのほうをお伺いします。
58 ◯市長（米澤光治君） 高レベル放射性廃棄物の処理処分については、これまで電力を享受してきた国民全体で共有しなければならない課題であり、処分場の建設に向けて、立地、それから立地以外の区別なく、国民的議論を進めることが必要と考えています。
国においては、本年４月に閣議決定されました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の中で、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくとしていますので、国として覚悟を持って取組を強力に進めていただきたいというふうに立地市の市長として思っています。
59 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。最終処分場も、原子力がある以上どうしてもというか必要なものなので、その辺り、また市長のほうでもしっかり発言をよろしくお願いしたいと思います。
あと、福井県のほうですが、福井県が中心となって嶺南Ｅコースト計画、こちらを検討といいますかされている。その中で、原子力リサイクルビジネスについて、原子力産業の人材育成や県内、市内の企業のビジネス参入で地域経済の活性化につながる可能性も考えられると思うんですが、原子力リサイクルビジネスで検討されているクリアランス集中処理施設について、市長の考え方をお伺いします。
60 ◯市長（米澤光治君） 今御質問のクリアランス集中処理施設については、国がリーディングプロジェクトと位置づけている。それから福井県が主体となって取り組んでいるということになります。
このクリアランス集中施設につきましては、廃止措置の円滑化と地域経済の活性化を同時に果たし、全国のモデルとなり得る先駆的な取組として期待をしています。
また、施設を設けるならば、ふげん、それから敦賀１号機、もんじゅ、それから美浜１号機、２号機と、ある意味、廃炉の先進地となっている敦賀半島が有力な候補地だというふうに思っています。
一方で、整備に向けた規制への対応や、検認前溶融というのが検討されているんですが、それによって発生する二次廃棄物の取扱い等クリアすべき課題、これもありますので、地域住民や従事する方の安全・安心を第一に、県においては、そういった課題の解決に向けて引き続き検討していただきたいというふうに思っています。
また、６月21日の原子力規制委員会において、原子力規制庁、それから資源エネルギー庁、それから福井県等が意見交換を行う公開の場が設置されました。この設置が了承されました。こういう場で、このクリアランス施設の先ほど言いました規制のこととかが協議されるということ、意見交換が行われるというふうに聞いていますので、この動向についても注視していきたいと考えています。
61 ◯６番（川端耕一君） 何回もあれですけれども、安全が第一で、ただ、市長がおっしゃられたように廃炉される先進地域で、そこでまたいろいろ輸送とかを考えた場合、やっぱり効率性、あるいは安全面を考えると敦賀半島になるのかな。そのお考えには賛同いたします。
ただ、何回も申しますけれども、検認前溶融ですか、こちらについては皆さん、多くの方が心配されていると思いますので、その辺りはしっかり注視していただいて、検討していただきたいと思います。
それでは最後に、ＧＸを受けて、方針をより具体化するとともに、立地地域の経済安定のためにも、我々議会や経済界等と連携を取って、国や政府に対して引き続き意見を伝えることが今後ますます重要と思いますが、市長の考えをお伺いします。
62 ◯市長（米澤光治君） 議員がおっしゃるとおり、私も議会や経済界等との連携は非常に重要と考えています。
本市におきましては、原子力行政を進めるに当たっては、市議会や商工会議所会頭をはじめとした市内各種団体の代表者が委員となっている敦賀市原子力発電所懇談会などで、議論や意見を踏まえながら取り組んでいます。
引き続き、皆様との連携を図りながら、議長も会員である全原協や立地協を通じて立地の思いを国に伝えていきたいというふうに考えています。
63 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。
市長は何よりもコミュニケーションを大切にされていると思いますので、コミュニケーションをしっかり取りながら連携を取って、重要なことを国や政府に対して引き続き意見を伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、６項目めの人口減少問題について伺います。
人口減少は、日本全体の課題であり、国を挙げて相当な対策を打たない限り避けようがないと言われております。社会の核家族化が進み、個人の考え方も様々です。自治体あるいは個人でどうにかできる範囲を超えているとすら感じます。しかし、人口減少対策は、個人の考えを尊重しつつ、地域社会を維持していくためには避けて通れない課題です。
敦賀市は、2011年の６万9170人をピークに人口は減少し、本年５月末現在は６万3119人。この12年間で6051人の減少です。年間平均で504人の人口減少になっています。
そこで、全国的な課題でもある人口減少対策として、敦賀市が行っている取組についてお伺いします。
64 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 人口減少対策として様々な施策がございますので、企画政策部にて実施しております移住定住促進事業で説明させていただきます。
現在実施している主な事業としましては、福井大学敦賀キャンパスの学生への家賃補助や移住就職支援金がございます。また、移住希望者向けに企業情報、そして空き家情報、移住者のインタビュー等を掲載しました特設のホームページ「KURASU TSURUGA」を運営いたしまして、情報発信についても積極的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
65 ◯６番（川端耕一君） それでは、その取組において、昨年度はどれぐらいの予算を使い、何人増えたのか、お伺いします。
66 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 先ほど申し上げました家賃補助や移住支援金、そして移住定住推進ホームページ「KURASU TSURUGA」の運営を含めた移住定住促進事業費の昨年度の決算見込額でございますけれども、2133万5000円となる見込みでございます。
また、事業成果についてでございますけれども、移住支援金で34世帯55名、そして福井大学敦賀キャンパス学生の家賃補助で22名、合計しまして77名に補助金を活用していただいております。
以上です。
67 ◯６番（川端耕一君） 昨年度の結果を教えていただきましたが、この結果をどのように受け止めておられますか、伺います。
68 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 補助金事業の成果といたしましては、先ほども申しましたけれども、77名の方に住民票を移していただいたという実績でございまして、一定の施策効果はあったのではないかと考えているところでございます。
しかしながら、補助金を支給した方々がその制度によって移住したかどうかは明らかではございません。人口減少対策としてどれだけの効果があったのかは評価が難しいと考えております。
以上です。
69 ◯６番（川端耕一君） 77名増えたけれども、その効果としては定かではないといった御回答かなと思うんですが。
それでは、今後どのような考えで人口減少対策を行っていくのか、お伺いします。
70 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 全国的に少子・高齢化が進む中で、本市においても自然減が社会減を上回る状況となっておりまして、今後は自然減に対する人口減少対策が必要であると考えております。
そのため、婚姻数の増加に向けた結婚支援など、まずはできるところから取り組んでいきたいと考えております。そのほか、人口減少対策、施策全体の見直しにつきましても現在検討をしているところでございます。
以上でございます。
71 ◯６番（川端耕一君） なかなかどれが効果的なものなのか、人口減少については難しいところかと思います。そういった点も考慮しながら、市長の人口減少対策への意気込みをお伺いします。一番これというわけじゃないけれども重要だよというふうに先ほども言っておられましたので、その辺り。あと機構改革というんですか、人口減少対策室も設置されたということで、その辺りも含めてお願いいたします。
72 ◯市長（米澤光治君） 前半のほうでも申し上げましたけれども、国においても2030年までが少子化の傾向を反転させるラストチャンスだという言い方をしています。
本市においても、先ほどおっしゃられましたように平成23年をピークに6000人ぐらい減少しているという中で、それに加えて人口動態を見ていますと、出生数が、平成23年からのトレンドを見ても急に出生数自体も落ちているということもあり、自然減が社会減を上回ってくるという状況になってきている中で、本当にもう今取り組まないでいつ取り組むんだということで、人口減少対策は大きな課題だというふうに思っています。
このまま人口減少に歯止めがかからないとなってきますと、日本全体もそうですし、地域社会においても活力が失われていくということは、例えば産業だけを考えたら生産性を上げればいいよとかいう話になるかもしれませんけれども、全体のコミュニティーを考えたら、やっぱり人口というのはある程度維持していくということは取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
これから総合計画でということになりますけれども、こういう形で新しいステージだということで、循環していくようなモデルを今考えているんですけれども、それも申し上げたとおり起点となるのは人口なのかなというところで思っておりますので、しっかり取り組んでいくということです。
じゃ今まで取組をしてなかったのかというと、それは先ほど企画政策部長のほうからも話がありましたけれども、取り組んできたんだと。ただ、今まで私がずっと見ていて思うのが、それが効果があったのかどうかというところで、なかなか本当に調べるのは私も難しいんだとは思うんですけれども、まず調べようとして、原因が何なのか、こういう手を打ちます。それでじゃ効果があったのかというところを、それはやっぱり皆さんの税金をいただいてそういう事業をやっていく中で、できるだけ評価していきたいと。なかなかいろんな今出ている論文とかを見ていても、評価ってすごく難しい分野であるということは重々承知しながら、そういうことをやっていけたらいいなというふうに思っています。
人口減少の意気込みということなんですけれども、本当にこれは日本全体の難しい問題ですし、正直しばらくは減少トレンドが続くんだろうなというのを思っていますが、先ほど言ったように、例えば30年、50年、100年というスパンで考えたときに、今を起点に反転するモードに変えないといけないという危機意識はすごく持っていますので、できることは全部やっていきたいというふうに思っています。
以上です。
73 ◯６番（川端耕一君） なかなか本当に難しいところですが、市長も言っておられるかと思うんですが、いろいろ原因分析、今まで手をつけていなかったところもつけていきたいということで、そういった点、しっかりお願いしたいと思います。
基本的に子育て支援で一生懸命子供たち、高校卒業までとかしていて、結局そのままふるさと敦賀を離れていっちゃう人が多いとなると、ある意味ちょっと悲しいような思いもありますので、そちらのほうとの絡みもしっかり考えていっていただいて、人口減少対策をよろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
74 ◯議長（馬渕清和君） 暫時休憩いたします。なお、再開は午後１時といたします。
午後０時00分休憩
午後１時00分開議
75 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、市民クラブの代表質問を行います。
質問時間は37分以内といたします。
今川博君。
〔22番 今川博君登壇〕
76 ◯22番（今川博君） 皆様、お疲れさまでございます。市民クラブの今川でございます。
まずは、米澤市長におかれましては、敦賀市の新しい市長に御就任されましたこと、心からお喜び申し上げます。
市長の就任当初の記者会見では、市政運営については市民の利益の実現、福祉の向上、そのために「敦賀をあたらしいステージ」へとタイトルをつけて説明して、いろんな事業を行うと述べられておりました。これからの市政運営について大いに期待するところであります。
また、副市長には堤副市長が御就任され、おめでとうございます。また、池澤副市長並びに理事者の皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、私も市民の皆様からの御支援をいただき、再度当選させていただきました。今まで以上に市民の皆さんと対話をしながら活動してまいりたいと思います。
それでは、市民クラブを代表して順次質問してまいります。
大質問、１項目めは市長マニフェスト等について、２項目めは中心市街地の活性化策について、３項目めは人口減少・地域活性化について、また、全体を通して私のこだわり的な質問もございますので、よろしくお願いいたします。
まず、市長マニフェスト等についてであり、市長１期目を迎える米澤市長が選挙公報、後援会リーフレットに挙げる、対話、信頼、政策、「敦賀をあたらしいステージへ」をキャッチフレーズとしたまちづくりについて、課題認識を踏まえた具体的施策について伺うものであります。
最初の質問ですが、市長の政治姿勢、対話と信頼、敦賀のみんなの力を集めて多様な意見を聞き、対話、信頼、政策を磨くとのことですが、具体的な取組内容を伺います。
また、敦賀を一つに、敦賀の力を結集するとの姿勢ですが、敦賀の従来との対話方法、政策立案方法との違いも伺います。
77 ◯市長（米澤光治君） 市民クラブの今川議員の代表質問ということで、答弁をさせていただきたいと思います。
私は、以前から本当に市役所で何かをやるときに、市民のニーズをちゃんとつかめているのか、把握できているのかなということに問題意識を持っています。ですから、これからも私自身がいろんな場に顔を出して、あるいはこちらから場を設定して、市民の多様な意見を聞いていきたいというふうに考えています。
また、市が考えていること、私たちのほうが考えていること、やりたいことをお伝えすることも積極的に行っていきたいと思っています。もちろん、私だけでなく、市職員にも同じ姿勢と行動を促していきたいというふうに思っています。
具体的には、これまでもあったざぶとん会、それから区長と語る会、このような場も継続していきたいと考えていますし、経済界、それから各種業界団体や労働界、市民団体ともコミュニケーションの場を既に設定してきております。
加えて重視したいのが、これまでそういう対話の場のお相手として御参加いただくことがあまりなかった方々にも、こちらからリーチする方法を見出していきたいというふうに考えています。例えば、そういう団体等に所属していないとか、あるいは、ざぶとん会にも今まで参加することないよというような方も結構いらっしゃるんですが、実際話をしてみると市政に対して意見を持っている、あるいは身の回りのことで感じていることがあるということは私も経験として必ずあるというふうに思っています。
ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、そういう場を持つということの取組も少しずつ行っていきたいというふうに思っています。
それからもう一つ強調したいのが、議会の皆さんとの対話です。５月の臨時会でも申し上げましたが、議員の皆さんは、まさに市民の代表であり、私がどれだけ市民の方々との対話の場を設けたとしても、22名の議員の皆さんが日頃の市民の方々との交流の中で培われた意見、これも尊重すべきだというふうに思っています。すなわち、議会としっかり議論していくことが本当に大事だと思っています。
そうしたことも含めて、幅広い方々の意見を踏まえ、対話に基づく政策の立案を進めていきたいというふうに考えています。
78 ◯22番（今川博君） なかなか通常、語る会とかそういったところに来ない方、そういった方の意見もこれから聞く場を設ける。それは非常にうれしいことであります。
それと、市内各地で語る会を米澤市長は市長前に市長選の中でたくさんやられておりまして、そういった中で、これは確認ですけれども、対話、信頼と多方面のコミュニケーションを取っていく。大事です。
最後の決断においては、市長が責任を持って、それに至るコミュニケーションはしっかり行うということですね。これを再度確認いたします。
79 ◯市長（米澤光治君） 多様な意見を聞いていくというのはあるんですけれども、正直、みんなの意見は一緒じゃなくて、一つのことに対して賛成、反対ということもありますし、何なら５つぐらい意見が分かれるときもある。じゃそれをどうやっていくんだということについては、しっかり議論はしていくんですが、最後まで意見が分かれるときは判断するのは私になるのかなというふうに思っていますということと、あともう一つは、そうやって最終的に決断しましたとなったときに、こういうふうに考えて決断したんですよという説明をちゃんとしなきゃいけないなというふうに思っています。
80 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
次に、前市長が実施しておられた市民とのざぶとん会、これは継続してやられるということ。ざぶとん会と言うのではないかもしれませんけれども、市長と区長と語る会など、今後の具体的計画を伺います。
また、それら区長と語る会の各地区からの要望については、敦賀市としての意見なのか、各地区の正式な要望として認定されるのかは、文書等で提示するのが正式な要望なのか。また、市長と区長と語る会などの議事録はホームページでの公表が必要か、伺います。
補足説明としまして、市長と区長と語る会は、各地区へ出向いての語る会の中で、私が今回、各地区の正式な要望と確認しているのが前市長時代の事柄でありますが、私の令和５年３月定例会での質問の中で、ある地区の区長さんが地区要望について語る会で申し入れた項目が要望がなかったとのことで、市側の回答に対して憤慨しまして、敦賀市サイドとしては正式な区長要望は別様式でのペーパーでの提出が基本で、新市長が替わられた現在はどのような認識かを再度伺います。
また、議事録の公開については、前回のざぶとん会に準じて要約程度の公開を問うておりますので、再度伺います。
81 ◯市長（米澤光治君） 私のほうからは全体のことをお答えさせていただきまして、これまでの経緯等については部長のほうから答弁をさせていただきます。
全体のことで言いますと、この議会での議論と合わせて、市民の皆さんと直接対話をする場を持つということは、私が先ほど申し上げたニーズにマッチした政策を進めていく上で重要な機会の一つと思っています。
どういうような開催方法がいいのか、現在これまでやってきたこと、それから他市町の例も参考にして検討しているところです。
実施なんですけれども、今年度の後半からをめどに実施をしていきたいと考えています。
82 ◯総務部長（芝井一朗君） では私のほうから、区長と語る会につきまして御答弁させていただきます。
市長と区長と語る会というのは、区長連合会の主催でございますので、今年度についても区長連合会のほうから依頼があり、会議の場を設けていただけるのであれば、参加してまいりたいと考えております。
それと、市長と区長と語る会につきましては、各地区区長会が各地区の提案や要望等を事前に集約していただき、議題として会議の場で各区長から市長及び各部長がお話を伺い、意見交換をさせていただく場でございます。
その際の議題につきましては、各部長から関係課長に情報共有し、実施の可否等を判断の上、対応可能なものにつきましては可能な限り早急に対応していると認識しているところでございます。
しかしながら、市長と区長と語る会でお伺いする議題等の中には、市のみでは対応し切れない議題。また、例えば道路の改良等、優先順位があり、要望の実現に長期の期間を要するものや、実施自体そもそも困難なものもございます。
このことから、各地区として要望される事項につきましては、これまでと同様、紙による要望書を提出していただきたいと考えているところでございます。
補足説明でございました去年の区長と語る会の件につきましては、ちょっと私、詳細知っておりませんが、基本的には議題に上がって実施するということになったとしても要望書を改めて提出していただくというのが基本的なスタイルではないかと聞いております。
また、議事録のホームページの公開につきましては、市長と区長と語る会が区長連合会の主催ということでありますので、本市としては考えておりません。
以上です。
83 ◯22番（今川博君） 今の説明の中で、区長と語る会につきましては区長連合会の主催ということで、しかし、事務局につきましては長年総務のほうでやられている中で、やはりお互いに事務局として、そういう区長連合会の方にそういう公開とか。そうしないと区長さんも忙しいので、毎回あった区長と語る会の要約書について、一々住民の方に説明する場はなかなかないんですね。年に一回あるかないかで、それを忘れてしまうぐらいもありますので、そういったことについて、要約書で結構ですので、事務局からとして区長連合会のほうにそういった申入れはできないのか、再度伺います。
84 ◯総務部長（芝井一朗君） おっしゃるとおり、市のほうで区長連合会の事務局は担っているところでございます。ただ、あくまで事務局でございますので、公表につきましては当然、区長会自体の意思判断が必要かと思いますので、今の段階では公表しますしませんということは申し上げることはできません。
以上です。
85 ◯22番（今川博君） 今後そういった要望も皆さん持っておりますので、そういったこともまた申入れするなりやっていただきたいと思います。
次に、「地域経済を、あたらしいステージへ」で、敦賀の潜在能力を生かす、雇用を生み出すとありますが、各項目の具体的な取組内容及び今回の予算編成の中での主な関連予算内容を伺います。
86
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
御質問の基本方針の一つである「地域経済を、あたらしいステージへ」に係る補正予算の主な事業について、お答えさせていただきます。
まず、敦賀港の港湾機能の向上に当たり、鞠山北岸壁の多目的クレーンを県が新たに整備するための費用に係る負担金を計上しております。
また、企業立地について、産業団地等に進出された企業に対する立地促進補助金や、県営産業団地の整備に係る調査等費用への負担金を計上しております。
そして、１次産業の活性化策として、敦賀真鯛等のブランド魚の販路拡大を目指し、福井県水産バリューチェーン改善協議会が実施する活魚運搬車等の購入費用に係る負担金を計上しております。
以上です。
87 ◯22番（今川博君） 敦賀港の多目的クレーンとか企業立地補助金、これにつきましては、関連予算についても企業立地補助金などは第１産業団地、第２産業団地においては雇用数も増えており、今後の県営産業団地についても期待するところで、北陸新幹線敦賀開業に向けてのその他の観光事業も事業効果が上がるように取り組んでもらいたいと考えます。
次に、今年度より福井県にて実施予定の県営産業団地の工程は。また、新産業団地調査事業費での適地調査、開発可能用地選定、候補地における立地適正業種、用地整備における概算工事等の今後の工程等が予想されますが、今後の福井県と敦賀市との連携内容について伺います。
88 ◯市長（米澤光治君） まず、これまでの振り返りというか前提として、本市は県営産業団地の公募に申請しまして、整備候補地の一つとして県の調査対象になりました。
一般的にそうなった場合の県営産業団地の整備ということでいいますと、測量調査、それから関係法令の整理及び申請、それから地権者交渉、それから整備工事等の業務を進めていくということになります。
今年度につきましては、今議会で予算計上しましたとおり、まずは県が市内候補地の測量調査を行う予定をしておりまして、その結果を踏まえ、市内での整備場所が確定した段階で、初めて先ほどの工程が県から本市に示されるものと考えております。
本市といたしましては、整備が確定した暁には、県によって示された工程に従い、特に地元説明や地権者交渉といった各業務を円滑に進められるよう、県と連携を密にし、取り組んでいきます。
89 ◯22番（今川博君） 今、回答がありましたけれども、県営産業団地については県側がほぼ主体で取り組むとのことでありますけれども、敦賀市での立地事業であり、立地地域調整、工事等における敦賀市の地元調整力を遺憾なく発揮せねばできず、敦賀市も主体的に取り組んでほしいと思います。
開発規模としては、聞いたところでは20ヘクタールから30ヘクタールの大きな規模と聞いておりますが、整備場所は現在未定ですが、そして市長はどのようなイメージの産業団地を想定しているのですか。まだ待っていると言っていますけれども、発表が２月の早々にあったと思います。
それで、研究施設を兼ね備えた事業所なのか、雇用者数を優先に考えた産業団地なのか。さらに、敦賀港よりの距離、新幹線よりの利便性、幹線道路沿いと都市計画マスタープランにおける開発可能位置等の公表時期等を再度、関連質問いたします。
90 ◯市長（米澤光治君） これは県のほうで、まだいろんな要件というのを検討中だということを聞いていまして、先ほど広さの話もありましたけれども、そういうことも含めて、まだはっきりとした確定したプランニングが、そこまでの話まで来てないのが実際のところです。
そういう要件とかを踏まえて、これからいろいろと県と相談していくのかなというふうに思っていまして、今のところ詳しい内容、御質問いただいたところについては答える材料がないというところが現状です。
91 ◯22番（今川博君） 分かりましたけれども、令和４年度の当初予算の中で、市営の産業団地のそういった調査費用というんですかね、そういったこともありまして、今は県営の産業団地ですけれども、前回、令和４年にやった市のそういう産業団地の選定調査というんですかね、それとの関連というのは全くないわけではないと思うんですけれども、いかがなのでしょうか。
92
◯産業経済部長（増田一条君） お答えしますと、令和４年度に持たせていただいた予算といいますのは、第１産業団地、第２産業団地が埋まっている中で、新たな産業団地というのを場所を市として考えるために予算要求措置をさせていただきました。
そのような中で、４か所、候補地というのは調査報告をいただいているんですけれども、そんな中で、昨年の５月に県のほうから県営産業団地の話を伺いました。そういうことで、先に市のほうが昨年度調査していただいたというのは、あくまで市単独での考えで調査をしました。
それから県の産業団地の話を昨年伺いましたので、県のほうに申請をさせていただいたということで、今そういう中で大事なのは、県の産業団地に申請しておりますので、県の産業団地としてどこの場所でどのようなものができるかというのを県と協議をしているところですので、県の最終的な回答を待ちたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯22番（今川博君） 了解いたしました。できたら敦賀の産業団地、県営の産業団地、両方できたら一番ベターかなと思います。
次に、先ほども午前中の質問にありましたけれども、敦賀の道の駅をつくり、敦賀の１次産品の販売を促進とありまして、これについては、農業、漁業自らの今後の事例調査を行って取り組んでいくということがありましたけれども、何かこれの思いというんですかね、目的、効果について、もう少し突っ込んだ市長の思いというのを聞かせていただきたいんですが、どうですか。
94 ◯市長（米澤光治君） 市政会さんの御質問でもあったんですが、まず道の駅につきましては、ある意味一つ方針転換を今回することになるんだろうなというふうに思っています。方針転換をしたといいましても、検討はこれからということなので、詳細については今後ということになるんですけれども、今言われた思いとしましては、単に道の駅をつくりたいんだということではないということです。
その先に何があるかというと、いろいろつながっていくものがあるんだろうなと思っているのが、農業、漁業といった１次産業をこれから敦賀でも盛んにしていくんだということ。今でももちろんやっているんですけれども、もうちょっとビジネスになるような形の農業、漁業というのを志向していくんだということ。その先に何があるかというと、それを若い人にやってもらいたいんだと。それを若い人にやってもらうというのはどういうことかというと、１次産業というのは都会のほうではなかなかやれない、やりにくい産業ですので、地方の都市の一つの核、産業の核にして、ＵターンなりＩターンなりで戻ってきてもらう、あるいは敦賀でずっと住み続けて、家を継ぐ形でもいいですし、そうやって若い人がやる産業として１次産業を確立していきたいんだと。そこのビジネスとして成り立たせるための売り先として道の駅が欲しいんだみたいな、私はそういうイメージを持っています。
加えて、少しつけ加えるのであれば、敦賀でも伝統野菜とかいうものがあると思うんです。これがじゃあと30年後、50年後ずっとやっていけるのかというふうに考えたときも、ちゃんと売れて、伝統野菜を作り続けていくことができるようにしなければいけないという思いがありまして、じゃある程度の数が売れたほうがいいねとなったときに、今の敦賀のマーケット規模でいいのかと考えたら、やっぱりある程度観光客の人が来ていただいて買ってもらう。そういう場が必要なんじゃないかなとか、そういういろんな思いを込めて道の駅のことを検討をスタートしたというところでございます。
95 ◯22番（今川博君） いろいろ思いは分かりました。
次に、「子育て支援を、あたらしいステージへ」。
敦賀の教育を特色あるものに、子育て環境を向上するとありますが、各細目の具体的な取組内容及び今回予算編成の中での主な関連予算内容を伺います。
96 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
子育て環境の向上に当たり、保育園等における保護者や保育士の負担軽減を図るため、使用済みおむつの自園処理推進に係る費用を計上しております。
また、昨年から続くエネルギーや食料品等の高騰に対して、保護者の経済的負担の軽減を図るため、学校給食等における食材費の高騰分への支援に要する経費を計上しております。
また、デジタル教育の推進については、国のリーディングＤＸスクール事業の拠点校として指定を受けた小中学校に対して、ＩＣＴを活用した取組への支援に要する経費を計上しております。
一方、施設整備については、学校給食センター更新やこどもの国リニューアルに向けた基本計画策定に係る経費を計上しております。
以上でございます。
97 ◯22番（今川博君） ありがとうございました。敦賀市での子育て環境日本一の各事業は継続していくのですね。さらに、給食センター建設基本計画策定に向けて、よりよい施設整備に向け、計画策定における情報公開等をしっかり実施しての計画づくり。また、学校給食物価高騰対策など、子育て世帯への負担軽減はしっかりお願いいたします。
次に、「高齢者の安心を、あたらしいステージへ」、敦賀の高齢者に充実した第二の人生を。また、「身近な生活を、あたらしいステージへ」、敦賀の暮らしをもっと安心に、もっと楽しくとありますが、各細目の具体的な取組内容及び今回予算編成の中で主な関連予算を伺います。
98
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
今回の６月補正におきましては、市長のリーフレット等にあります「高齢者の安心を、あたらしいステージへ」、それと「身近な生活を、あたらしいステージへ」を統合いたしまして、予算編成上は、市民の安心、身近な生活を新しいステージへということで柱を立てております。
主な事業につきましては、進展する高齢化社会に対応し、市民誰もが安心して本市で暮らしていくことができるよう、運転免許返納後の高齢者や障害者といったいわゆる交通弱者の移動手段を確保するため、デマンド型コミュニティタクシーの運行を含めた地域公共交通計画策定に係る経費を計上しております。
また、敦賀市手話言語条例等に基づき、共生社会を実現するための施策として、手話講習会の開催や遠隔手話通訳サービス導入に係る経費を計上しております。
一方、空き家対策として、空き家の現地調査の実施に係る経費や利活用促進に向けた情報ウェブサイト制作に係る経費を計上しております。
以上です。
99 ◯22番（今川博君） いろいろ事業としてありまして、その中の地域公共交通計画策定事業費での持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け、既存バス交通を課題整理し、デマンド型コミュニティタクシーの運行計画には期待し、空き家等対策事業費での空き家情報の的確な利活用希望者への情報提供を行い、町界町名地番整理事業費では、萩野町、ひばりケ丘町の地区要望を受けての地番整理を行い、住民生活の支障の解消などは喫緊の課題であります。これらをしっかりやっていただくことを希望いたします。
次に、今回、少子化対策と移住政策をワンセットで進めるため、人口減少対策室をふるさと創生課内に新規に創設しましたが、それらの組織体制、具体的な業務内容、目標値等を伺います。
100 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） まず組織体制について申し上げますと、企画政策部ふるさと創生課内に設置していました移住定住推進室が人口減少対策室に変更となりました。
また、室の構成といたしましては、主幹級職員の室長のほかに課員２名の合計３名体制で業務を行っております。
今後は、移住定住促進に加えまして、自然要因による人口減少対策が必要であると考えておりまして、出生数の増加の前段階であります結婚支援事業等を検討するとともに、これまで実施している移住定住の推進についても事業の再構築を考えていきます。
最後に目標値等についてでございますけれども、現在、室が変更となり、今後の施策等を検討している段階でございますので、現段階では設定に至っておりません。
以上でございます。
101 ◯22番（今川博君） 市長提案理由の説明でも、出生数の減少の原因と考えられる婚姻数の減少にまで遡って対策を講じ、移住を促進する施策とも連動させ、人口減少対策を総合的に推進しますとの内容ですが、事前に遡っての対策というのは、先ほど部長が言われました結婚のことでしょうか。ちょっと確認します。
102 ◯市長（米澤光治君） 具体的にはというと、結婚支援のことになります。結婚をするしないというのは、私は個人の自由だと思いますし、それから出産するしないというのも個人の自由だというのは思っています。
ただ、結婚したいよ、それから出産したいよという人に関しては、やっぱり結婚してほしいですし、出産もしてほしいというところの支援をこれからしていきたいなというふうに思っています。
遡ってということで言いますと、この８年間で出生数は大体600人ぐらいから400人ぐらいに３分の２になりました。じゃ結婚のほうを見てみますと大体10年間で、これもやっぱり３分の２になっているというところで、これが原因と結果なのか、それとも単に相関があるだけなのか、そういうことが同時に単に起こっただけなのかというのは、これも本当にまだ分からないところではあるんですが、ちょうど私が選挙をやっているときにそういう話をしていて、いろんな市町、あるいは国でも、この数か月で結婚支援というのを盛んに言うようになったというふうに思います。まだちょっと調べ切れてないんですが、どこかで因果関係があるなという話になっているのかもしれませんし。
ただ、やっぱり結婚というのは、数年たつとそれが出産に結びつくというのは、これはある意味、想像しやすいことでありますので、先ほどの３分の２に出生数が減っている中で、結婚も３分の２に減っているというところを考えてみると、まずここから話をスタートしてもいいのかなというふうに思って、今回、結婚支援ということを強調しながらいろんなところでお話をしているというところでございます。
103 ◯22番（今川博君） 結婚支援につきましては、私の第３項目めの質問の中でまた触れさせていただきますので、次に移ります。
次に、「あたらしいステージへ」の政策に取り組む上で、敦賀市総合計画の見直しと市長が判断した考え方、さらに内容の一つに、各種の施策を組み合わせ連動させることで好循環の大きなうねりを生み出し、新たな計画で環境変化に対応できる機動性を持たせ、市民、現場職員にも分かりやすい計画とありましたが、具体的な内容を今もし分かるのであれば伺います。
104 ◯市長（米澤光治君） 総合計画につきましては、私はかねてから幾つか問題を感じていました。
幾つかあるんですけれども、一つは、最近の環境変化、状況変化の速度が速く、激しくなっていることに対し、ある程度の長期の計画になっていますので、機動性、柔軟性に欠けるということが一つ。
次に、総合計画というのは、どうしても政策体系がカスケード式になっているので、施策や事業の横のつながり、連携性が意識されにくいということ。さらに、どうしても総花的になりますので、物量としても多くなりますし、それが原因ということ、原因の一つだと思うんですけれども、市民や市の職員にも浸透しづらいということがあります。
これに加えて、外的な環境の変化ということなんですが、昨年12月に国からデジタル田園都市国家構想総合戦略、これを踏まえた地方版総合戦略、これが本市においては総合計画ということになりますけれども、これの改定を求められています。この速やかな改定が必要になってくるということ。
それから、もちろん市長が替わったということで、新しい市政の方針を踏まえた計画にできるだけ早く対応したいということもあります。
こういった状況も踏まえまして、新しい総合計画の策定を行おうというふうに判断をいたしました。
新しい総合計画については、その時々の社会情勢の変化に即応できる計画にしたいと考えています。中長期のビジョンのようなものは設定はいたしますが、具体的な計画は毎年度更新することも想定した機動的な計画にするつもりです。
それから、スタイルとしては、これまでの文章が中心となった本になっているもので、政策体系が先ほど言いましたようにカスケード形式になっているというものから一新して、全体像の中に重要な取組やプロジェクトがどのように位置づけられているのか分かるような、シンプルなイメージ図みたいなものを中心に置きたいと思っています。
こうやって言いながら検討を始めたばかりですので、コンセプトの説明ばかりで分かりづらかったと思いますけれども、具体的な内容につきましては、今後策定を進める中で具体化していきたいと思っております。
105 ◯22番（今川博君） 総合計画の見直しにつきましては、予算決算の分科会においても、イメージパース作成、プロジェクト案件組成ともありますけれども、それと地域ビジョンの実現に向けた都市像とありまして、国のそういった概要説明を見ると、地域ビジョンは幾つか提示されているんですけれども、そういったことまでもまだイメージ的にはないということと、それと、策定においての審議会、また同じように審議会を設置してやるのかと思いまして、この審議会も、今まで私も長いことをやっていた経緯があるんですけれども、充て職というんですかね、各団体の充て職の皆さんの審議会ということで、はっきり言ったらおかしいんですけれども、コンサルさんが作られた資料をばーっとその日に見せられて、何か意見はないですかと言われても、なかなか出てこないんですね。その中で、審議委員になった自分たちの意見がどこに反映されているのかというのは非常に分かりづらいことがあるんですけれども、その辺、２つだけ再度お聞きしたいんですが。
106 ◯市長（米澤光治君） 今回、総合計画を策定するに当たりまして、予算の中でパース図とかを作るんだということが出ているんですけれども、先ほど私が申し上げたような形式にするにしても絵みたいなものは必要だなということで、今回予算でそういう形で取らせていただくということにさせていただきました。
あと、審議会を設けるのかという話がございましたけれども、今のところ審議会みたいなものを設ける予定はしておりません。まだそういうふうに決定したというわけではないんですけれども、方針としては審議会みたいなものを経てという形は考えておりません。
まずは総合計画、こちらが思っているものを取りまとめて、それでいち早くスタートすると。先ほど、例えば一番早いサイクルだと１年ごとに回していくぐらいのイメージでいるんですが、それをやっていくに当たって、今日、私、コミュニケーションということで幾つか質問もいただいて答えていますけれども、そういう場で総合計画みたいなものを、これからこうやって敦賀市は進んでいくんだよと、進めたいんだよということを紹介して、それは総合計画の紹介ということになると思うんですが、そこでいただいた意見を反映していくというような形を取っていきたいなというふうに思っています。
充て職という話があったんですが、それぞれの各団体だったりとか、そういうところを代表して来られる方の御意見というのもそれはすごく貴重なものだとは思うんですが、先ほどコミュニケーションの話のときにも申し上げましたけれども、市民全体の意見というとそれだけでもないだろうという思いもありまして、先ほどのニーズをどうやって捉まえていくのかというところの中で、今回の総合計画にそういうものを年度で回していく中で反映していきたいなという思いがあります。
107 ◯22番（今川博君） ありがとうございました。開かれた中での作成を希望いたします。
それでは、２項目めの中心市街地の活性化策について移ります。
敦賀市では、来年春の北陸新幹線敦賀開業を契機に、市内のにぎわい創出を図るとともに、さらなる誘客につなげていくことを目指し、官民連携組織となる新幹線敦賀開業まちづくり推進会議を立ち上げ、それら受皿づくりの推進について、また以前には敦賀市中心市街地活性化基本計画の認定、平成27年３月末には計画期間満了を受けて最終フォローアップ報告等をまとめて、数値目標の達成状況、事業効果の検証等を実施しておりましたが、令和５年現在時点での受皿づくりの成果及び中心市街地活性化策について伺うものです。
最初の質問ですが、今年に入り誘客キャッチコピー「つるが、発見！」が公表されて、なかなか好評な評価と思われますが、今後このキャッチコピーを市内、県内、他府県への周知、使用方法をまず伺います。
108
◯観光部長（織田一宏君） 誘客キャッチコピー「つるが、発見！」は、令和４年３月に新幹線敦賀開業まちづくり推進会議で決定し、ノベルティーグッズ等に使用しております。
このキャッチコピーをより広く使っていただけるよう、今年２月から４月にかけまして「つるが、発見！」のロゴマークを公募し、先月開催しました推進会議でロゴマークが決定いたしました。
このロゴマークは、市民や市内団体の皆さんに積極的に活用いただき、市民の皆さんも含めた官民連携で一体的に敦賀の魅力をＰＲしていただくためのツールでございます。既に議員や職員には先行して名詞等に使用していただくなど、お問合せいただいた方には画像データを提供しております。より市民の皆さんが使用しやすいように、現在使用マニュアル作成に取り組んでおりますので、マニュアルが作成次第、市のホームページ等で画像データを入手できるように公開する予定をしております。
まずは市民の皆さんに使っていただけるよう市内中心に周知を行うことで、市民の皆さんがロゴマークを活用し、敦賀の広報隊となって市外、県外へと敦賀の魅力を発信していただけることを期待しております。
本市としましても、推進会議と連携しながらロゴマークを活用したノベルティーグッズ等の製作や、市内で開催される各種イベント等のお知らせにロゴマークを使っていただくための働きかけなど、より多くの場面で「つるが、発見！」を目にしていただけるよう取り組んでまいります。
109 ◯22番（今川博君） そうですね。キャッチコピーの応募に全国から500点以上の応募があり、各作品には作者の皆さんの様々な思いが込められており、敦賀開業時にはたくさんの方がこの敦賀に訪れてほしいと思うものです。
次に、敦賀開業に向けた官民連携組織となる開業10か月を前にしたまちづくり推進会議の開催頻度及び会議の市民への審議内容の公表等により、市民への開業機運の盛り上げも大事で、また推進会議の３つの部会ごとの取組内容、成果等について伺います。
110
◯観光部長（織田一宏君） 新幹線敦賀開業まちづくり推進会議につきましては、毎年度３回程度開催しており、会議開催の合間ではコアメンバー連絡会としまして、市関係部局、商工会議所、観光協会、港都つるが、ＮＰＯ法人ＴＨＡＰが集まって議論を行っております。
推進会議での審議内容は、敦賀市ホームページでも公開しておりますが、活動内容等をより周知していくため、今年３月には敦賀観光協会のホームページ刷新に合わせ、新幹線開業特設サイトや口コミ情報サイトといったページをつくり、機運醸成に取り組んでおります。
議員の御質問にありました３つの部会につきましては、開業に向けて推進会議での議論をより加速するため、昨年８月にイベント部会、おもてなし部会、情報発信部会として３部会を設置いたしました。イベント部会では、開業日やカウントダウンイベントについて、おもてなし部会では、開業当日に向けた短期的なおもてなし手法や長期的な敦賀ファン拡大に向けたおもてなし向上について、情報発信部会では、敦賀の魅力をより効果的に発信するためのプロモーション手法等について検討を進めております。
おもてなし部会では、３月に開催されましたつるがフェスを皮切りに、おもてなし受付センターとしまして、イベント等の会場に来られた方に対し、ごみ拾いや道やイベント案内等のちょっとしたおもてなしに参加いただく取組を行っております。また、ＬＩＮＥを活用し、参加された方に御登録いただくことで、今後のおもてなしに参加いただける方を増やしていく取組を行っておりまして、６月22日時点で87名の方が登録をされております。
各部会でも開業に向けて今後の取組を加速させていきたいと思っております。
111 ◯22番（今川博君） いろいろ３つの部会も活動しておりまして、また、今年５月に駅前商店街が主催された駅前からアル・プラザまでの歩行者天国にして、クラシックカーの展示などのイベントには、たくさんの子供たちや大人も楽しんでおり、盛り上げの一つと感じました。
また、一つの商店街が主催して、予算も自分たちで持って、これだけの人が集まることはすばらしく、今後も継続してイベントを開催して、また、さらに言えば全商店街がさらなる連携をしっかりして取り組んでいただけたらなと思います。
よく駅前商店街、理事長さんといったら怒られますけれども、よくお話を聞く中で、みんな各商店街がいろんな、これ言うたらあれですけれどもばらばらにやっているということもありまして、なかなか商店街の組合さんはばらばらですから、商売もばらばらですから、なかなかできませんけれども、共通したような、統一したような取組をお願いしたいという思いもありました。これは意見ですので。
次に、推進会議である、構成員であるアドバイザーなどは専門家なのか。また、どのような役割、成果を果たしているものか、伺います。
112
◯観光部長（織田一宏君） 新幹線敦賀開業まちづくり推進会議には、アドバイザーとしまして６名の方に参画をいただいております。新幹線開業に伴うまちづくりなどを研究している大学教授をはじめ、観光、ＩＴ、不動産、芸術、広告の専門家であり、推進会議の取組に対し、専門的なアドバイスが欲しい場合などに御助言をいただく立場として参画いただいておる状況でございます。
直近では、「つるが、発見！」のロゴマークの選定の際に、アドバイザーに対し意見照会を行い、選定の参考とさせていただいております。
113 ◯22番（今川博君） 分かりました。やはり、私も推進会議の中のアドバイザーとはどういうものかなということで、ちょっと興味を持ちましたので聞かせていただきました。
また次、来年春の北陸新幹線敦賀開業に伴う中心市街地の主な市内観光地区、ＪＲ敦賀駅周辺、気比神宮周辺、中心商店街周辺、博物館景観形成地区、敦賀大漁市場景観形成地区の年間入り込み客数、歩行者、自転車通行量の目標値について伺います。
114
◯観光部長（織田一宏君） 個別の観光地ごとの目標値については定めておりませんが、主要観光地の年間入り込み客数、歩行者、自転車通行量の目標値は、北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画におきまして、新幹線開業後の令和６年度で年間入り込み客数419万人、中心市街地の歩行者、自転車通行量は休日の１日当たり6700人を目標としております。
115 ◯22番（今川博君） なかなか入り込み客数の各観光地区ごとの想定というのは難しいかと思いますけれども、以前、中心市街地活性化基本計画フォローアップ報告の中でも、各地点の入り込み客数の予想はされているのですから、コロナ禍後の観光客数も回復していますので、目標値の予想は今後可能と思われますので、要望いたします。
次に、中心市街地の空き店舗の状況調査、活用意向、居住確認、店舗所有者、土地所有者の確認は実施されているのか、伺います。
116
◯産業経済部長（増田一条君） 港都つるが株式会社におきまして、市内商店街における店舗の営業や居住の有無、そして所有者の活用意向といった事項等を把握するため、常日頃から目視や聞き取りによる状況調査を実施しております。
なお、調査結果につきましては、同社ホームページでも空き店舗数などについて公表されており、官民問わずデータの活用が行われております。
以上でございます。
117 ◯22番（今川博君） そうですね。部長が言われましたように、空き店舗の実際、ホームページには賃貸物件とか売買物件の内容については写真とか掲載されているんですけれども、実際シャッターの閉まったお店とか、ほかの住宅にしているとか、全体のそういった何しているか分からない。何しているかといったら失礼ですけれども、そういった調査が今後の、今の状態というのは、私、議員になった４年前とそんなに、店は少しは店舗を開設しているところもあるんですけれども、シャッターが閉じているとか、掲載を希望しない店舗とかの実際の状況調査結果が必要と思われますが、伺います。
118
◯産業経済部長（増田一条君） 空き店舗の状況に関しましては、議員さんおっしゃいますように、４年前と比べて、それから８年前と比べても改善はされていると思っております。
それから、実質的に個人さんの所有者の方々の考えもございますので、そういうことも念頭に置きながら、港都つるが株式会社のほうと市のほうでいろいろ状況を把握した上で、今後、何が必要かということにつきましても考えていきたいと思っております。
以上です。
119 ◯22番（今川博君） そういったことで、もう少し詳しい状況調査が必要かなと私は思いました。
次に、空き店舗の対策等の一つの手法として、10年から30年間を借地する借地借家法第23条１項に基づいた事業用定期借地権を活用したテナント募集により、所有者は借地料を受け取り、テナント側は店舗設計、店舗施設建設、運営を行い、居住者への民間住宅入居などのパイロット的な実施について伺います。
120
◯産業経済部長（増田一条君） 御提案いただいた手法を実現するためには、施設建設や運営会社の誘致等を行うデベロッパーや空き家等を管理する不動産会社、地域住民などの民間の力が必要不可欠と考えます。
近年、商店街振興組合や民間事業者が中心となり、民間の力による積極的な空き店舗活用が行われておりまして、本市では、この動きをさらに活発化させ、中心市街地全体への波及を図るため、各機関との調整や補助制度、これは敦賀まちづくり魅力ＵＰ応援補助金のことですけれども、それを創設等、取り組んでいます。
今後につきましても、各団体や事業者と連携を図りまして、既存の補助金制度などの支援策を継続するとともに、必要に応じて議員から御提案いただいた借地借家法第23条、これを案内していきます。
以上でございます。
121 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
最近、敦賀市内におきましても、薬局食品販売とかいろんな薬局の店舗建設がたくさん行われている。それらの手法としては、事業用定期借地権が実際は使われているのかなと思われ、それの小型版と考えたらと思います。あくまでも民間の事柄ですので、商工会議所などで市内不動産会社等との先進地視察、研究の価値はあると思いますので、部長さんが回答されましたけれども、そういったこともよろしくお願いします。
これは私、以前、京田辺市の松井山手地区というところで、用地買収の事業を10年ぐらいやっておりまして、そこの店舗の移転で非常に苦労しまして、結局のところこういった地主さんは何もせずに、専門的な不動産会社が必要でしたけれども、そこが借地権者を借地として、地主さんが10人いても地主さんには借地料を提供できる。そういった定期借地権制度というのはすごい制度だなと思いまして、大きな店舗が幾つも土地の買収の解決の手法となりましたので、こういうことを自ら経験しましたので言っております。
次に、敦賀市中心市街地活性化基本計画の策定時点での主要事業の一つ、敦賀酒造保全活用事業については、再構築して景観形成地区の観光ルートとして敦賀大漁市場付近への人の誘導を行い、市場の回遊性、にぎわいづくりに向けて再リセットして今後取り組むべきと思われますが、伺います。
122
◯産業経済部長（増田一条君） 博物館から水産卸売市場までの景観形成やにぎわい創出に向け、近年、港都つるが株式会社や民間事業者によって空き家の活用やイベント等が実施された結果、商業者が４事業者増加し、事業実施後の歩行者通行量が159％になるなど、にぎわいが創出されております。
御指摘いただいた敦賀酒造につきましては、同エリアでも有数の魅力的な建築物であることは認識しております。しかしながら、令和５年３月定例会において今川議員に答弁しましたとおり、敦賀酒造保全活用事業につきましては、平成20年から平成25年頃にかけての当時の担当者が所有者と交渉を行ったものの、最終的に相手方からの同意を得られず、また、平成27年７月には前市長自らが県外の所有者に会いに伺いましたが、どうしても話ができない状態でございました。
市としては、一番大切なのは所有者の方々の思いであると考えておりますので、このような経緯も踏まえまして、当時描いていたような活用計画は考えておりません。
以上でございます。
123 ◯22番（今川博君） 博物館通りは、山車会館、紙わらべ資料館、石畳の道路、電柱の地中化、西側の舟溜りの景観活用など、10年以上前から時間をかけて取り組んできたところであり、晴明の朝市も復活して敦賀大漁市場への人の誘導を行い、あそこは市場の魚屋さんで、すごく朝方、人気のあるところですので、私としても敦賀酒造の現在の所有者の方とも数回お話を聞きましたところ、それなりの事情はあるんですね。けれども、事情があるのをもう少し市として時間をかけてやったら、私はできないとは思いませんので、こういった話をあえて質問したわけでございます。
私も長年、用地買収をしていましたけれども、私できると感じますので、やはり周りの商店街の人も古い方とかそういった方の話も聞いて、今後また前向きに検討していただきたいと思います。
次に移ります。
交流人口や観光消費額を拡大させ、地域の活性化を活力化させる原動力となるものとして、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域経営の視点に立った観光地域づくりの役割を果たす観光地域づくり法人ＤＭＯの設立及び近隣市町との連携強化が今後必要と思われますが、伺います。
124
◯観光部長（織田一宏君） 観光地域づくり法人ＤＭＯ設立につきましては、県内のＤＭＯを視察し、登録の経緯や運営体制などの聞き取りを行ったり、福井県観光連盟の観光地域づくりマネージャーを招き、市、敦賀観光協会、港都つるが、商工会議所で勉強会を行うなど検討を重ねてまいりました。
現在の状況につきましては、資金や人材の確保など安定した運営のために必要な課題が解決していないことから設立に至っておりませんが、今後も各団体と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えています。
また、近隣市町との連携強化につきましては、嶺南市町はもとより、既に南越前町、滋賀県長浜市と鉄道遺産を活用した観光連携を行っておりますが、ほかにも滋賀県高島市や北陸新幹線沿線の市などとも連携強化を図っているところでございます。
なお、市長が既に長浜市長と２回、高島市長と１回の面談を行っており、今後も広域連携の強化に取り組んでまいります。
125 ◯22番（今川博君） そうですね。これも私、２年ほど前に、ＤＭＯについて設立の準備というんですかね、そういうのを敦賀観光協会を組織主体として、観光庁への登録準備、やはり時間かかりますので、各地区、三方五湖ＤＭＯ株式会社、福井県観光連盟、株式会社まちづくり小浜、ＤＭＯさかい観光局などが現在活動しており、今後、敦賀市において敦賀観光協会を組織主体とした観光庁への登録準備等を進め、時間がかかると思われますが、検討しているということですので、ぜひこれを前へ進めていただきたいと思いますので、再度市長のお考えをお聞きしたいのですが。
126 ◯市長（米澤光治君） ＤＭＯに関しましては、私も市会議員をしていた頃に各地で設立されるようになりまして、自分なりにいろいろ調べてみたんですけれども、一つ思うのがＤＭＯをつくることが目的ではないと。何か目的があるから、それのやる主体としてＤＭＯみたいな組織が必要だよねという作りつけでないと、なかなかうまくいかないんだろうなということが一つ。
それから、ＤＭＯといっても各地でやっているのがすごくいろんな形態があるんですね。先ほど観光協会を主体にというふうに議員のほうはおっしゃられたんですが、いろんな主体も考えられるということがあります。
いろんな形態というと、範囲もあります。広域のＤＭＯもあれば、町だけで持つという形態もあって、いろんな形態がある中で、じゃどういうのが敦賀のやらなければいけないことにかなうのかという検討が要りますよと。
あともう一つは、ＤＭＯでどこもある意味苦労しているのが収支の問題があります。敦賀でＤＭＯをやるときに、収入源としてどういうことをやっていくのかということも考えていかなければいけないということで、何を主体にこれから考えていくのかということも含めて、いろいろ検討することはあるんだろうなというふうに思っています。
先ほど申し上げましたけれども、ひょっとして今やらなきゃいけないことに対して、例えば観光協会、それから商工会議所さん、それから例えば港都つるがさん、こういうところの今の体制で目的が達成されるのであれば、それでも私いいと思いますし、そうじゃなくてやっぱり何かＤＭＯ的なものが必要だということになれば、ＤＭＯの検討を加速させるんだろうなというふうに思っています。
127 ◯22番（今川博君） 私も美浜町の三方五湖ＤＭＯの実際やっている方のお話を聞いたり、ＤＭＯさかい観光局のお話を聞いたりする中で、なかなか設立したけれども消えていくＤＭＯもあるんですよ。
その中で、坂井市では坂井市長が自ら代表になって、また美浜町長さんもＤＭＯの代表になってやられてるというんですかね、しっかりした方針を持って、今後、敦賀市もやっていただきたいと思います。
次に、それでは３項目めの人口減少・地域活性化についてに移ります。
敦賀市における人口減少については、以前より敦賀市人口減少対策計画など様々な施策、支援制度の中で、人口減少の抑制を行ってきましたが、減少に対しての歯止めがかからず、特に敦賀市郊外地区での人口減、少子化、空き家の増加等により、地域住民が生活する上で将来に対する不安感、地域コミュニティーの参加数の減少、地域農業の後継者不足など弊害が生じており、それらの改善について伺うものであります。
最初の質問ですが、敦賀市内の郊外部、西浦地区、愛発地区、東郷地区、東浦地区における人口、世帯数、年齢別人口、自然動態、社会動態、産業動向の近年10年間の推移を伺います。
128 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 郊外部地区のデータということでございますけれども、まず産業動向につきましては、地区ごとのデータは不存在でございますので、申し上げることができないことをあらかじめ御了承願います。
また、自然動態及び社会動態につきましては、これを合わせた人口動態として、そして年齢別人口につきましては、14歳以下である年少人口、そして15歳から64歳までの生産年齢人口、そして65歳以上の老年人口といった３階級区分によって御答弁をさせていただきます。
それでは、まず各地区の人口と人口動態について申し上げます。まず西浦地区、平成25年628人、令和４年506人、122人減です。そして愛発地区、平成25年801人、令和４年626人、175人減です。東郷地区、平成25年2486人、令和４年2180人、306人減です。東浦地区、平成25年1582人、令和４年1317人、265人の減です。
次に、各地区の世帯数について申し上げます。西浦地区、平成25年239世帯、令和４年223世帯、16世帯の減です。愛発地区、平成25年376世帯、令和４年335世帯、41世帯の減です。東郷地区、平成25年1019世帯、令和４年1036世帯、17世帯の増です。東浦地区、平成25年658世帯、令和４年632世帯、26世帯の減です。
最後に、年齢別人口について申し上げます。こちらは国勢調査の数となりますので、平成22年と令和２年の比較となります。
まず西浦地区です。年少人口、平成22年85人、令和２年52人、33人減です。生産年齢人口、平成22年445人、令和２年288人、157人の減です。老年人口、平成22年215人、令和２年207人、８人の減です。
愛発地区、年少人口、平成22年36人、令和２年31人、５人の減です。生産年齢人口、平成22年427人、令和２年210人、217人の減です。老年人口、平成22年339人、令和２年346人、７人増です。
東郷地区、年少人口、平成22年248人、令和２年214人、34人の減です。生産年齢人口、平成22年1415人、令和２年1127人、288人の減です。老年人口、平成22年968人、令和２年1109人、141人の増です。
東浦地区、年少人口、平成22年128人、令和２年92人、36人の減です。生産年齢人口、平成22年894人、令和２年558人、336人の減です。老年人口、平成22年614人、令和２年624人、10人増です。
以上でございます。
129 ◯22番（今川博君） 細かく、ありがとうございました。
やはり産業動向といいますと、私の地域のインターが近い東郷地区なんて、運送会社とか普通の産業がたくさん10年前から増えておりまして、そういった就業人数を調べてないというのも私は問題だと思うんですけれども、やはり郊外地域、言葉は悪いですけれども僻地というんですかね、そういったところでの活力低下が非常にこれからも歯止めなく行くのかなという中で、こういった全市的な人口減少の分析でなく、敦賀市郊外部においての減少要因を分析しなくてはならないかということで、質問させていただいたのであります。
やはり定期的な実態調査の今後関連して調査をお願いいたします。これは結構です。
次に、各地区での区長、役員、農家組合長等の担い手不足の中、地区世帯数が50戸以下の各地区数及び少数世帯地区の近隣地区との合区制などは検討できないか、伺います。
130 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
各区におけます少数世帯の合区につきましては、各区間の合意により可能となっております。これにより、各区といたしましてはコミュニティー機能が向上し、例えば様々な役員等の担い手不足の解消や、地域における伝統文化の存続等がある程度可能になるのではないかと考えております。
以上です。
131 ◯22番（今川博君） 各地区に人口が小さくても神社、お寺などの地域に属する施設があり、合区制については住民さんよりの反対意見も一部ではあると思われ、また反面、そうした行事への参加が原因となり、地域から若年世代の市内への転出が起きていることも考えられます。
各地区での担い手不足により、伝統的な祭り行事の中止、地域での草刈り、水路の清掃など、毎年の行事が継続して立ち行かないなどの場合は、隣接区域との共同での実施もあり、市地区事業所での協議も現在より実施していかなければと思いますが、関連して、ちょっとこれについて伺います。
132
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
確かに合区については、あくまで区同士で合意の下やっていただく。あと、企業さんとかの参加というのも最近あるかと思いますが、そういう取組も当然必要かと思います。
以上です。
133 ◯22番（今川博君） そうですね。近隣地区の助け合いというんですか、そういったことも必要だと思います。
次に、各地区高齢者においての買物、医療機関の交通の不便に対しての今後、敦賀市におけるコミュニティバスの運行計画の再構築など、住民の利便性を考慮した計画の内容について伺います。
134
◯市民生活部長（中野義夫君） コミュニティバス運行計画の再構築といったところで、今議会におきまして、地域公共交通計画策定事業費といたしまして予算を計上させていただいております。
この地域公共交通計画につきましては、交通弱者をはじめ市民の利便性をさらに高め、将来にわたり持続できる公共交通を目指し、公共交通体系の総合的な計画として策定を考えております。
その内容は、現状分析を踏まえ、本市における公共交通サービスの基本的な方針、目標、そして目標を達成するための手段として行う事業などを定めるものでございます。
将来を見据えた大きな施策となるデマンド型コミュニティタクシーの導入などは、この計画において方向性を取りまとめ、同時に策定する運行計画において詳細を定めます。計画は今年度から令和６年度にかけて策定し、デマンド型コミュニティタクシーを導入するなど大きな改変となる場合には、令和７年度に本格導入を見据えた実証実験を行いたいと考えております。
以上です。
135 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。今後の地域公共交通計画策定事業の計画は今後ですが、今年１月より坂井市で通院や買物の日常生活に必要な近距離移動の坂井市オンデマンド型交通に近いものなのか、イメージ的に近いものなのか、伺います。
136
◯市民生活部長（中野義夫君） 坂井市でのデマンド交通、こうした先行事例もございますので、そうしたところをしっかりと参考とさせていただきながら、本市に合ったデマンド交通の体系といたしまして、デマンド型コミュニティタクシーというものを導入したいと思っております。
ただ、その内容につきましては、今後、皆様の御意見をいただきながら具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
次に、地域においての地域コミュニティーの維持強化を推進する上で、各地区公民館は重要な施設と思われ、また、災害時における避難所機能も併せ持っており、人員、予算、災害時の資機材等について現在以上に機能強化すべきと思われますが、伺います。
138
◯市民生活部長（中野義夫君） 災害発生時におきまして迅速な避難所の開設を行うためには、事前の備えが大切だと考えております。
そのため、災害用の資機材については、現在、公民館等を中心に事前配備を進めているところであり、今後も各施設と協議を行いながら、施設の備蓄スペース等を考慮の上、資機材の分散配備に努めます。
以上です。
139 ◯22番（今川博君） お答えの中に、市の分散した保管所より搬入するとのことですが、敦賀市内に分散保管している資機材は、市内全ての避難所の開設を想定したものなのか、それがしっかり数量的にあるものか、再度伺います。
140
◯市民生活部長（中野義夫君） 地域防災計画におきましては、避難を１万1500人と想定しております。この人数に合った資材の配備というのを進めているところであり、飲料水等については充足しているものでございます。
ただ、一部備品につきましては、備蓄につきましては今後も充足を重ねていきながら対応していきたいと考えておりまして、備蓄につきましては、現在、各大きくは備蓄倉庫７か所に配置をしておりますし、こうした公民館、小学校におきましても迅速に対応できるよう分散して備蓄を進めているところでございます。
以上です。
141 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
私は、避難所というのがすごく各市内地域にたくさんありまして、その避難所が全て避難所に指定されて開所した場合に、資機材が十分滞りなく配備されるのかということを疑問に思っていましたので、こういった質問になりました。回答は結構です。
次に、地域における地区区長会、スポーツ協会、老人会、社会福祉協議会、青少年育成推進委員会、子供会、婦人会、交通指導員、たくさん団体があるんですけれども、団体間の日常生活における課題、問題等の意見集約は重要であり、対処方法の制度化について伺います。
142 ◯教育長（上野弘君） では、私のほうからお答えさせていただきます。
本市教育委員会では、平成28年度に各地区公民館を通して地区コミュニティー推進に関する事業を実施しておりまして、地域の区長会、社会福祉協議会、老人会、子供会、スポーツ協会等、各種団体より構成されたコミュニティ運営協議会の設立を進めています。
現在では３地区がこの協議会を設立していますが、いずれの地域も主体的に各種事業を計画され、地域の実情に合った運営をしており、この形が敦賀に適した地域コミュニティーのモデルとして考えています。
議員が御提案の団体活動における様々な課題への対処方法等を制度化することについて、現在は考えていませんが、協議会の主体性、継続性、地域の実情に合った運営を重視して、今後も各地区に対し協議会の設立を促したいと、このように考えております。
143 ◯22番（今川博君） これは市の郊外地域でなく全市的に共通しての項目ですが、毎年、市では地域コミュニティ推進事業費として、今年は粟野地区、東浦地区、北地区に地区住民主導で地域活性化、世代間交流等の活動に事業交付金が交付されておりますが、これらの活動は全市域で実施するものだと思い、今回の質問になりました。
次に、地域コミュニティーの活性化の推進を進める上で、その基本理念を定め、市の責務、地域住民の責務、その他の事業者の責務など各役割を明らかにして、地域コミュニティーの活性化を全市的に展開する地域活性化推進計画などの策定が必要と考えますが、伺います。
144 ◯教育長（上野弘君） 地域コミュニティーの活性化については、住民の主体的な活動が必要とされることから、教育委員会においては、繰り返しとなりますが、今後もコミュニティ運営事業交付金を交付するとともに、コミュニティ運営協議会の設立を促していきたいと考えており、現時点では地域コミュニティ活性化推進計画の策定は考えておりません。
なお、今後については、地域の皆様から計画策定に係る機運が高まった際には、各公民館運営審議会並びに社会教育委員の会の御意見もお聞きし、対応していきたいと考えています。
145 ◯22番（今川博君） 私も公民館運営審議会委員になっておりまして、公民館の活動をやっていく中で、これだけたくさんの団体の方の意見の集約、それについて何かいい方法はないかなという考えの中で、県内の坂井市では、坂井市まちづくり協議会に関する規則として、この規則は、坂井市まちづくり基本条例の規定により、地域住民により自主的に設立された協議会に関して、組織の円滑な運営、活発な地域づくり活動に資するため、必要な事項を定めるとの趣旨となっております。
協議会の役割として、まちづくりにおける課題の解決や地域づくりのための企画立案、具体的に取組を行う。
協議会の組織・運営については、区域内の全ての行政区が参加し、地区区長会と一体となった組織体制、区域内にある各種団体等を可能な限り構成団体に含めること。
そのほか、協議会の取組、市長への報告など非常に参考になる規則内容であります。
私が質問した地域活性化推進計画に準じた坂井市の規則など、策定が敦賀市においても必要と考えますが、また、他の市町での作成済みの計画も見受けられます。
やはり地域まちづくりは、市と地域住民において協働の制度づくりが必要と思われ、再度、関連して伺います。
146 ◯教育長（上野弘君） 今ほど坂井市の事例を御紹介いただきましたけれども、本市におきましては、平成26年、27年度に、先ほど申し上げました社会教育委員の会におきまして様々な議論がなされ、公民館の活性化、副題としてはコミュニティセンター的な役割を担うためにということで御審議をいただき、教育委員会に答申をいただきました。
翌年には、粟野地区におきまして、先ほど申し上げました協議会が設立されております。
そのような経緯も含めまして、今後は、先ほども申しましたとおり、地域の皆様から計画策定に係る機運が高まった際には、公民館運営審議会並びに社会教育委員の会の御意見もお聞きし、対応していきたいと考えております。
147 ◯22番（今川博君） なかなかその機運が市内８地区のうちの今３地区でありまして、全部８地区が機運の高まりといったら、ふだんの各団体の活動の中でも課題、意見の集約がなかなかできない状況なんですね。ですから、やはり市がしっぽを振るというんじゃないですけれども、市がしっかりと対応して組織づくりをやっていきたいと思います。
次に、今回、市長マニフェストにある市行政と地域をしっかりつなぐ地域サポート職員制度について、具体的内容を再度伺います。
148 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
各地区とより密接な連携を目的といたしまして、地域サポート職員制度の導入を現在検討しているところでございます。詳細につきましては今後検討してまいりますが、基本的には地域の行政の窓口になってもらうことを想定しておりまして、区長様からの意見や要望を市役所の担当窓口へつなぐ役割をしてもらいたいと考えているところでございます。
以上です。
149 ◯22番（今川博君） この制度というのは、国の総務省の支援事業の集落支援員の設置と同じような内容なのでしょうか。再度伺います。
150 ◯総務部長（芝井一朗君） 集落支援員とはまた別でございまして、全区長様についてのサポート職員ということで想定しているところでございます。
151 ◯22番（今川博君） 了解しました。
次に、最後に、福井県では令和５年４月に第２期ふくい創生・人口減少対策戦略に関する政策の実施状況を発表し、本資料は、希望がかなう結婚、出産、子育て応援の強化、若い世代の出会いの応援強化の中で、結婚への機運醸成や出会いの機会を拡大し、若者の結婚を主体とした施策の実施状況として、ふくい婚活サポートセンターでの相談会、セミナー開催などを実施しておりまして、敦賀市でも大阪、関西地方の結婚相談所を敦賀市内に誘致して、専門のカウンセラーによる相談者への支援等、そして敦賀市観光名所等を活用しての出会いの場の提供、それらの入会費用の支援、交通費の支援等を実施して、関西と敦賀の若者のマッチングを応援する事業の創設が必要と思われますが、伺います。
152 ◯副市長（池澤俊之君） まず、御質問の中にありましたふくい婚活サポートセンター、これにつきましては、福井県及び県内市町で組織されていますふくい結婚応援協議会、こちらのほうが運営しておりまして、県内在住者を対象としたマッチングシステムを活用しました出会いの機会の提供、また交際や結婚全般に関する相談対応、また、さらにはイベントやセミナーの開催等の事業を行っております。
そのほか、本市が現在実施しています結婚支援事業といたしましては、敦賀市婦人児童福祉協議会によります結婚相談事業に補助を行っております。
こうした既存の取組のほかにも、今後、例えば民間企業と連携しました出会いの場の創出など、これまで十分ではなかった官民連携によります結婚支援に取り組んでいきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、重要であるのはいかに人口減少対策につなげるかという視点ですので、御提案いただきました関西との連携も含め、特定の地域に限らず、敦賀の若者を一人でも多く結婚に結びつけられるような施策を検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
153 ◯22番（今川博君） そうですね。前向きに考えてほしいと思います。
先ほど言いましたふくい婚活サポートセンターなどは、福井県内での出会いを想定しており、私の今回の提案は、自分の地域同士であると、どこかでつながっていて、やりにくさを感じますので、ほとんど関係のない各人に任すことが自由であり、また敦賀市での将来、子育て環境日本一などをしっかり見てもらうこと、自然環境のよさなどを見てもらい、都会よりの移住をどんどん増やせる事業だと思いますが、再度伺います。
154 ◯市長（米澤光治君） 今までの議会でも、地域でいろいろ、例えばお見合い的なことだったりとか、マッチングアプリ的なことをやると、割と狭いところだと顔が知れたりとかそういうところで抵抗感があるんじゃないかというお話もありました。
最近の利用されている方の意識というのは、ちょっと我々の世代とは変わってきているのかなというふうに思うところもあるんですが、そういうことも含めて検討していけたらなというふうに思っています。
他地域とのということになりますと、そこまで心配する必要はないのかもしれませんけれども、逆に大阪のほうに行っちゃうとか、そういうこともペアになった後のことというのはなかなか分かりにくいところがありますので。ただ、どっちにしても日本全体のことを考えても、出会いの場が広がるというのはいいことかなとも思いますし、今後検討していきたいと思います。
155 ◯22番（今川博君） ありがとうございます。
実際、私もかなり結婚的には遅かったんですけれども、こういった制度というんですかね、敦賀から大阪までサンダーバードで55分で行けますので、そういった中でしっかり皆さんのお金を使って結婚の出会いを探していってもらいたいと思います。
ありがとうございました。
156 ◯議長（馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時45分といたします。
午後２時36分休憩
午後２時45分開議
157 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
山本貴美子君。
〔13番 山本貴美子君登壇〕
158 ◯13番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
今回初めて市長になられました米澤市長への質問です。よろしくお願いします。
私もおかげさまで当選回数７回目ということで最多当選議員になりまして、この重さを痛感しているところです。
24年、市会議員を務めさせていただく中で感じていることは、地方分権でありながら地方自治体は国の政策の影響を大きく受けていること。こうした都会型の政策や自助努力、自己責任論の押しつけの中で、防波堤になっていかに住民を守るか、課題だと感じてきました。
そこで、まず市長の政治理念についてお伺いをします。憲法第25条、生存権についての市長の考え。さらに、市長の政治理念における住民福祉の増進についての位置づけについて伺います。
159 ◯市長（米澤光治君） 日本共産党敦賀市会議員団、山本議員の質問にお答えをいたします。
憲法第25条で言う生存権は、第１項に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されておりまして、大切な権利であると認識しています。
住民福祉の増進は、市民の方が安心して暮らせるまちの実現に向けた市政の大きな課題として捉えています。現在の社会情勢では物価高騰やエネルギー問題など、市民の暮らしに直結する多くの問題があり、こうした課題の解決に取り組んで、市民の福祉や暮らしを守り、安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。
160 ◯13番（山本貴美子君） 今言われました「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。これが大切だと言っていただきました。こういう大事なことなんですけれども、いろんな生活相談をお受けする中で、これが限定的じゃないかと。全ての国民が最低限度の文化的な生活を営むことができていない。こういったことを感じているところです。
地方自治法に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。
住民の福祉を推し進めるために、市独自の政策を打ち出しながら市政運用をすることが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。
161 ◯市長（米澤光治君） 様々な政策において、本当に先ほど言われたように市独自のというのがいい場合と、それからやっぱりある程度近隣市町、あるいは広域的にやったほうがいい、もっと言えば日本全体でやったほうがいいという政策もあるというふうに、今、私もいろんな事業を検討していく中で感じているところです。
そういう地域性を加味してやらなければいけないところについては、そうやってやっていくだろうし、あるいは、敦賀市だけが突出してやると、やっぱりほかの近隣市町への影響も考えたときによくないなというものについては、近隣市町とよく相談しながら進めていくんだろうなというふうに思っています。
162 ◯13番（山本貴美子君） 近隣市町と相談しながらということですけれども、これまで、例えば国民健康保険税の減免制度なんかは敦賀市が先駆けて行う。こういった中で近隣市町が一緒に実施するようになる。こういったことであるわけですね。
お互いみんなどっちが先かみたいな感じで、なかなか進まない事業もたくさんあるかと思います。
福祉というのは、いろんな意味があるんですけれども、福という字にも祉という字にも幸せの意味が込められているんですね。市民は幸せを感じられる市政、敦賀に住んでいてよかったと思える市政となるよう、今後様々な提案をしていきますので、ぜひ真摯に受け止めて前向きに答弁していただけるようお願いします。
次に行きます。
暮らしの支援についてです。
物価高騰の支援について質問いたします。
物価高騰が止まらない。こういった中で、さらに６月から電気料金が４割値上げされることになりました。電気代が払えるだろうか、食べていけるだろうかと市民は不安を抱えています。
こうした中、政府は、低所得者対策として３万円支給することを決定しました。そして支給については、住民税非課税世帯だけでなくて、市独自で支給対象者を増やしたり、商品券とセットで配布するなど、上乗せすることも可能だとしています。
敦賀市は６月議会の冒頭、住民税非課税世帯5950世帯と、市独自に家計急変世帯50世帯、合わせて6000世帯に３万円を７月下旬から支給するとの報告がありました。
一方、市独自で住民税所得割の非課税世帯にも３万円を支給する自治体もあります。
そこで、敦賀市の住民税の所得のみの非課税という世帯が何件か、伺います。
163
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
住民税所得割が非課税の世帯数につきましては、住民税が個人に課税するものでありまして、世帯数での回答が困難なため、人数で回答させていただきます。
令和５年度課税における住民税所得割が非課税の人数は、令和５年６月現在3012名でございます。
以上です。
164 ◯13番（山本貴美子君） 世帯では分からないということですけれども、人数で言うと所得のみ非課税というのが3012名ということですけれども、例えば、単身の方は年収100万円以下は非課税ということで、それは所得割のみということはなくて、皆さん非課税になるんですけれども、例えば扶養する家族がおられるということで見ますと、給与所得で夫婦と子供１人の世帯では年収206万円以上で年収221万5999円以下。大体月でいいますと17万2000円から18万4000円かなというふうに思います。
決して楽な世帯ではないと思うんですよ。厳しい生活ですけれども、これまでも住民税非課税世帯の交付金はもらえなかった。せめて所得割のみの非課税の世帯にも支給することを検討していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
165 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 住民税非課税世帯等に対しては、物価高騰支援給付金として、７月下旬から随時３万円を支給することとし、現在準備を進めております。
その対象者につきましては、昨年実施いたしました非課税世帯等価格高騰緊急支援給付金と同様に、住民税均等割と所得割いずれも非課税の世帯としており、所得割のみ非課税の世帯は対象とはしておりません。
ただし、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、家計急変世帯への対象拡大や、個人への給付ではありませんが保育園等への物価高騰対策事業として実施をしていきたいと考えております。
以上です。
166 ◯13番（山本貴美子君） 先ほども言いましたけれども、自治体として、こうした厳しい世帯に住民税非課税世帯、非課税世帯よりちょっと上だけれども非課税世帯にはならなくて所得のみ非課税だという世帯に対して出しているところがあるということで、ぜひ敦賀市としても検討をしていただきたいんですけれども。
あと、物価高騰で困っている障害者施設、介護施設、さらに地元の中小業者、個人事業主にも物価高騰分の支援金を交付すべきと考えますけれども、いかがですか。
167 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 障害者施設や高齢者施設への物価高騰に対する補助についてお答えいたします。
物価高騰により、経営に大きな影響が生じている障害者施設や高齢者施設への補助につきましては、福井県が６月補正予算に計上しており、市町が県からの補助に上乗せする形で各事業所へ補助する方向で準備を進めております。そのため、県の予算や要綱が固まった後、各施設への補助を実施したいと考えております。
以上です。
168
◯産業経済部長（増田一条君） 中小企業への物価高騰に対する補助についてお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、市内金融機関による景気動向調査を見てみても、原材料やエネルギー高騰により収益は依然として厳しく、今後の見通しも悲観的という結果となっております。
収益回復のための施策について、金融機関や商工会議所にヒアリングしたところ、売上げを上げることが収益増につながる波及効果が期待できることから、本市の主要産業である小売り、飲食、サービス業に対する消費喚起策を求める声をいただいております。そのため、今定例会で事業者支援として、つるが割を予算計上しているところでございます。
なお、物価高騰対策として、福井県や福井市など具体的に６月補正で対応されている自治体もありますので、本市としましても、今後、金融機関へのヒアリングや景気動向調査の結果等を参考に、支援が必要かどうかを考えていきます。
以上でございます。
169 ◯13番（山本貴美子君） 中小業者支援ですけれども、ぜひやってほしいという声をたくさんお聞きしていますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
障害者施設、また介護施設におきましても、ぜひ早い時期にお願いできたらと思います。
日本は、エネルギーも食料も輸入に頼ってきています。こうした中、ロシアのウクライナ侵略によって原材料費が高騰しました。これだけではなくて、政府の円安政策が拍車をかけて、さらなる物価高騰となっています。
こういったものは全て国の政策による影響が大きいということで、本来なら国が政治の力で解決すべきところですけれども、住民の福祉の増進を基本とする自治体として、過去最多となった積立金を取り崩してでも市独自の施策を打ち出して、地元中小業者のなりわい、そして市民の暮らしを守るべきだと思います。いかがですか。
170 ◯市長（米澤光治君） おっしゃるとおり、いろんな困っている方、あるいは事業者さんというのがいらっしゃいますということで。ただ、今日も財政の話が質問でありましたけれども、なかなか今、積立金がありますよねと。じゃそれを取り崩してというところまで考えられるかというと、まだちょっとそういう状況ではないのかなというのを思っています。
その中で、国からの交付金というのがあって、それをある意味どういうふうに配分というか使っていくのがいいのかなというところで、今回幾つかの事業を挙げさせていただいているわけですけれども、先ほど話もありましたように、また今後の流れを見ながら、支援ということについては考えていきたいなというふうに思っています。
171 ◯13番（山本貴美子君） コロナが、感染が拡大して学校が休校になった。いろんな事業所も経営が苦しくなった。こうした中で、敦賀市がいち早く中小業者支援ということで財政調整基金を取り崩して実施することになった。ところがその後、コロナの交付金が来たので、結果的にはコロナの給付金を使って取り崩さずに済んだということで、逆に財政調整基金が減るどころか増えているのが現状だと思うんです。
こうした中で、今から新幹線が来るよと。でも倒産や廃業が次々増えるようでは問題だと思うんですね。だからそういったところをちゃんと、いろいろと皆さんの、業者さんのお話を聞きながら、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
次、エアコン購入の補助に行きます。
これから暑い夏がやってきます。気象庁によると、35度を超える猛暑日が増えてきているそうです。また、昨年の夏は1898年の統計開始以来２番目に暑い夏だったそうです。今年も梅雨明けから厳しい暑さが続くというふうに予想されています。
エアコンが壊れて使えない、エアコンが買えないという市民が熱中症で命を落とすのではないかと、いつもこの時期になると心配します。そこで、高齢者、非課税世帯などにエアコン購入に対して補助をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
172 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 現在、高齢者、非課税世帯を問わず、生活に困窮されている方が窓口に相談に来られましたときは、神楽町にあります敦賀市自立促進支援センターと連携しながら対応を行っております。自立促進支援センターと連携した方がエアコンの購入を希望された場合には、社会福祉法人が自主的な社会貢献の取組として行っておられますふく福くらしサポート事業や生活福祉資金貸付制度を紹介しておりますので、現時点では助成制度を実施する予定はございません。
以上です。
173 ◯13番（山本貴美子君） 自立促進支援センターを通じればエアコンの購入も可能だというような答弁だったかと思うんですけれども、地域包括支援センターも窓口になっているかと思うんですね。こういったところで、そういう支援センターに結びついている方はいいんですけれども、そうでない方というのも実際おられるという中で、全国的には、こうしたエアコン購入支援というのを近くで言うと米原市とか富山市とか、そういったところで行っています。
命にかかわる問題ですし、住民福祉の増進の立場で、健康で文化的な最低限度の生活を自治体として保障すべきと考えますが、いかがですか。
174 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 先ほども申し上げましたが、まずは生活に困窮されている方は、自立促進支援センターと連携をしながら対応させていただくというところを基本にさせていただき、また、議員さんが御紹介いただきました事例については、調査等をしていきたいと考えております。
以上です。
175 ◯13番（山本貴美子君） これについては、またこれからも取り組んでいきたいと思いますので。
次に、子育て支援について行きます。
子育て家庭への支援について伺います
米澤市長のマニフェストには、給食費や保育料など子育ての経済的負担をより軽くするというふうなことが書かれていまして、心強いなと思いました。ぜひ前向きな答弁を期待して質問したいと思います。
まず、子供の給食費の無償化です。学校給食費は、小学校で約１か月4500円ほど、中学校で約5000円ほどということで、子供が多いほど月々の負担は大きいです。今では260を超える自治体、約14％の自治体が給食費を無償化しています。
県内でも永平寺町や高浜町で随分前から実施されていますし、越前町では、この間は３学期ですかね実施しました。今度は２学期と３学期にも実施しますということです。
敦賀市でも保育園や学校などの給食費を無償にすべきと考えますが、いかがですか。
176 ◯市長（米澤光治君） 子育てに係る経済的負担を軽減する。これは私もそういうふうになればいいなというふうにして書きましたし、これは社会の大きな流れだと思います。今度、こども家庭庁のミッションみたいなものにも給食費のことが書かれていますし、だんだんそういうふうに世の中進んでいくんだろうなと思っています。
一方でということになるんですが、例えば、この後も出てくる給食費とか保育料、こういうことの無償化に関しては、あと児童手当も最近議論になっていますけれども、親の所得によって手当とか補助によって差がある、いわゆる所得制限の問題というのがあります。子供は一人一人、親とある意味関係なく存在しているのに、親の所得とかの条件によって子供が受けられる行政サービスが変わってくるのはおかしいんじゃないかという議論だと思います。
それと同様に、私、一つ思っているのが、住んでいる場所によって手当や補助に差が出てくるということにも同様に疑問を持っています。子育ての経済的負担の軽減においては、基本的にはなるべく、特に近隣の自治体で差異がないようにしたほうがよいというふうに、要は自治体間で競争するような形に持っていきたくないなというふうに思っておりまして、そうした意味で、国や県の動向を注視しているところです。
その上で、保育園の給食費につきましては、公立保育園において３歳以上児の副食費として月額4500円──これは原則ですけれども──を徴収しております。それから、私立保育園においても同様に月額4500円を目安として各園で徴収しているというのが現状です。保育園の副食費については、国の３歳以上児の保育料無償化実施に合わせて徴収することになったものでして、市単独でこれを無償化するということについては考えてはいないです。
国においては、令和５年４月にこども家庭庁が発足していまして、子供に関する政策について、先ほども言いましたような新たな動きが想定されておりまして、引き続き国や県の制度及び県内他市の状況等を注視していきたいと考えています。
177 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは私のほうからは、学校給食費についてお答えをさせていただきます。
学校給食費につきましても、無償化するためには安定的、永続的な多額の財源の確保が必要であることや、制度設計、運用に係る人的負担の増加などの課題があるため、現時点での無償化は困難であると考えております。
今ほど市長からもございましたが、今後につきましては、給食費の無償化については自治体の格差なく全国的に一律に行うべき施策であるという基本的な立場から、国の動向や社会情勢の変化を見極めながら判断していきたいと考えております。
以上です。
178 ◯13番（山本貴美子君） 親の所得によって制限を設けるのはいかがなものか。それは私も本当にそのとおりだと思います。また、地域によって差があるのもどうか。私はそれも本当に全く同感なんですけれども、じゃ、いつスタートするのかということですよね。
だから、近隣の市町がどんどん始めていると。じゃ、例えば５割になったらするのか。どの時点でするのか。一緒に話し合うのか。その辺りどういうふうに考えておられますか。
179 ◯市長（米澤光治君） 本当にこれからの話になりますけれども、例えば、この後出てくる保育料については、県も今すごく前向きにいろんなことを進めていますし、私、最低限、できたら県レベルでそういう統一感を持ってやれたらいいなと思っている中で、今後いろんな県、それから近隣市町とはコミュニケーションの場所がありますので、そういうところで話合いをしていけたらいいなとは思っています。
なかなか正式な議題というかアジェンダみたいに持っていくというのは、今のところはそういうことも考えてはいないんですけれども、そういうことは近隣市町の首長さん、それから県のほうともそういう議論をできたらいいなというふうに思っています。
正直、私、市長になってからいろんな場所、例えば全国的に市長が集まる場所とかいうところに行って、この話はよく話題に出ます。皆さん言われているのは、すごく今やりにくいというのが、自分たちも気持ちはあるんだけれども、それぞれの市町で財政状況も変わっている。違う。じゃここはできるよという形でやったときに、周りの市町がやっぱり困るというか、苦情とまでは言いませんけれども、どうして相談してくれなかったんだとか、そういうことも聞くんだということがあります。
それは何かというと、結局そういうことができるところ、例えば敦賀市できるじゃないか、ふるさと納税がいっぱい入っているじゃないかという形でやったとすると、ふるさと納税が入ってないところはどうなんだと。隣がどうとは言いませんけれども、そういう話になってきて、それで住むところを選ぶとかいうことになってくるというのが私はあまりいい傾向ではないなというふうに思っています。
そういう意味で、これの自治体間競争にならない形で何とかこういう方向に持っていけないかなというのが、今、私の思いです。
180 ◯13番（山本貴美子君） これから市長の集まる中、また県との段階でも話合いをもっていくということですけれども、その中で必ずといいますか、ぜひこのことを、後でも出てきます保育料の無償化も含めて、ぜひ話題に乗せて、議題に乗せて話し合っていただきたいというふうに思います。
小学校、中学校、あと保育料の副食費、こういったものの保護者負担は大体年間２億8000万円です。でも、敦賀市の一般会計でいうと0.7％なんですね。メリットとしては、学校や職員にとっては給食費の徴収の負担が減る。あと未納や滞納している人に対する対応も負担が減るということ。また、子供たちについても給食への感謝の気持ちと、あと未納や滞納になっている子供さんも実際おられる中で、心理的負担があるわけなんですよね。これの解消にもつながるということだそうです。
ぜひこういったことで、早急に実施していただきたいというふうに思うんですけれども、大体いつ頃をめどに実施できるように話合いされますか。
181 ◯市長（米澤光治君） いつ頃というのはなかなか難しいかなというふうに思っていますので、それについての答えは差し控えさせていただきます。
182 ◯13番（山本貴美子君） マニフェストにもありました。負担軽減がありました。でも、これは国がやってやりますよということではないと思うんですよ。ぜひ市長、みんな全県一斉にせーので始めるということではなくて、市独自でもできるように、ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。
３歳未満児の保育料の無償化についてですけれども、３歳以上の保育料は2019年10月から消費税の増税とセットで無償化が始まっています。ですが、３歳未満児については無償化はまだされていません。しかも保育士の配置も３歳以上児より多いために、保育料が高いんですね。
そこで、３歳未満児の保育料について無償化すべきと考えますが、いかがですか。
同じ答弁になるかとは思うんですけれども、お願いします。
183 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 保育料につきましては、国及び県の制度に合わせて原則３歳未満児を対象として徴収しております。
保育料の無償化につきましては、公立保育園、私立保育園ともに国及び県の制度に合わせて実施しており、市単独での無償化は考えておりませんが、国においては令和５年４月にこども家庭庁が発足しており、子供に関する政策について新たな動きも想定され、引き続き国や県の制度及び県内他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。
184 ◯13番（山本貴美子君） これも国や県、他の市町ということですけれども、国が始めるまでしないのかなというふうな危惧もあります。子供の成長は一年一年です。あっという間に小学校、中学校になっていくわけなんですけれども、ぜひ前向きに、早急に実施できるようお願いしたいと思います。
これも３月議会で質問したんですけれども、３歳未満児全員の保育料を無償化した場合の敦賀市の負担は年間１億2600万円というふうにお聞きしました。これは市の一般会計の0.3％なんですね。
働きながら子育てしている今の子育て家庭だけじゃなくて、自治体間競争はもちろん私も好きではない言葉ですけれども、子育てするなら敦賀でしたいというふうに若い世代の移住の促進につながるのは、それは間違いないことだと思うんです。後の質問の保育料の減免制度も必要がなくなるわけで、ぜひ実施に向けて検討をお願いしたいと思います。
次に、減免制度の拡充について質問いたします。
市民の暮らしを守るために行政ができることとして、減免制度の拡充があります。行政ができることというか、行政しかできないと言っても過言ではないかなと思うんです。減免制度については、私は長年議会で求め続けてきました。
こうした中、敦賀市が県内で先駆けて国民健康保険税医療費の窓口負担、介護保険税利用料の減免制度を制度化して、申請があれば減免してきたことについては、私は高く評価しております。
ですが、まだまだ制度化してないものがあるわけですけれども、まず市民税についてです。市民税は、前年の所得に対して課税されます。そのため、次の年、所得がゼロになると払えないという事態が起こるわけですね。そこで、市民税について申請減免の基準を設けるべきと考えますが、いかがですか。
185 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
市民税の減免につきましては、市税賦課徴収条例第33条の規定により、個人にあっては、生活保護法の規定により生活扶助以外の保護を受ける者、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者など、また法人にあっては、公益社団法人等が対象となっているところでございます。
この規定によりまして、所得の状況、扶養家族の有無、預貯金の残高、固定資産の保有状況や今後の就業見込み等から総合的に判断することが妥当であると考えておりますので、現時点では一律に基準を設けて減免をする予定はございません。
186 ◯13番（山本貴美子君） 今言われました敦賀市の市税賦課徴収条例第33条、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められるものについて市税を減免することができるということなんですけれども、これはホームページでもきちっと掲示されています。
でも実際には減免はされたことがない。この所得が皆無となったため生活が著しく困難となった人が今までいなかったのか、これに準ずると認められる人が今までいなかったのかというと、全くそうではないと思うんです。減免をしてほしいということで、相談者を連れていってもしてくれない。これが現実なわけですね。
絵に描いた餅に終わらせずに、市税の減免について基準を設けないことには、窓口の人が対応できない。それが現状ではないですか。
187 ◯総務部長（芝井一朗君） 先ほども申しましたとおり、一律の基準というのは、やはり預貯金とか今後の就業見込み等の判断が必要でございます。したがいまして、やはり一律に、逆に設けるほうが難しいのではないかと思います。
以上です。
188 ◯13番（山本貴美子君） そうしますと、本当に困っていますという方を連れていったら、その方の状況を見て判断して、市民税の減免をすると、はっきりと約束できますか。
189 ◯総務部長（芝井一朗君） 現時点におきましては、状況を見ていますと、まず納税等の相談等を含めて窓口で相談しているというのが現状でございます。
以上です。
190 ◯13番（山本貴美子君） 減免をさせてくださいと言ったけれども、できません、やりませんとはっきり言われたことがあります。窓口では対応ができない。基準がないからですよ。国民健康保険税もずっと条例はあったけれども、基準がないからされていなかった。そうした中で基準を設けてやることになりました。
第６号ですかね、市長が必要と認める場合は減免しますとあります。基準があったとしても、それに合わなくても必要であれば減免するということはできるんです。基準があるからできないんじゃない。基準があるからできやすくなるし、その中に当てはまらなくても市長が必要と認めれば減免すればいいだけのことなんですよ。違いますか。
191 ◯総務部長（芝井一朗君） 確かに第６号が定める特別の事由があるものということでございます。議員さんの解釈であれば、どういう基準がつくってあっても、それに該当すれば減免の対象にしますというような御質問に聞こえましたので。ですから、その場その場の判断が必要になりますので、基準はつくる予定はないということでございます。
192 ◯13番（山本貴美子君） 基準について、私は必要だと思っています。それは減免が要するにやりやすくなるからということです。基準があるからできないんだというから、基準がなくてもこういう条例があるでしょうということで言っただけのことで、ここで今やり合っても仕方ないんですけれども。
じゃ、どういった場合に減免ができるというふうに考えておられるのか、お願いします。
193 ◯総務部長（芝井一朗君） 過去にもありましたが、例えば震災等で被災された方というのが該当するかと思います。
以上です。
194 ◯13番（山本貴美子君） そうしますと、例えば所得が皆無になった場合のところで、ほかの自治体、いろいろ基準があるところを見ていますと、病気や失業で皆無になった場合、こういったこととかも書かれているんですけれども、これについてはどうですか。
195 ◯総務部長（芝井一朗君） 先ほど申し上げました震災等の影響につきましては、市長が特別に定める場合、議員さんもおっしゃる第６号に該当させて実施しております。
以上です。
196 ◯13番（山本貴美子君） そうしますと、敦賀では病気や失業で所得が皆無となった方については減免はしないということですか。
197 ◯総務部長（芝井一朗君） 条例に書かれている以上、相談はさせていただきますが、当然、先ほども申し上げましたとおり個人個人の状況が異なりますので、御相談の上、決定するということでございます。
198 ◯13番（山本貴美子君） 決定するのは誰ですか。
199 ◯総務部長（芝井一朗君） 条例で記載されていますとおり市長となっております。
以上です。
200 ◯13番（山本貴美子君） そうしますと、今度から減免の相談は市長のところに行くということですか。
201
◯総務部長（芝井一朗君） 決定するのは市長でございますが、御相談を受けるのは担当課のほうで聞くことになります。
以上です。
202 ◯13番（山本貴美子君） その担当課が判断できないから基準が必要だというふうなことで言っているわけですけれども、時間がないので、またこれからも、今までもやってきましたけれども、これからもやりますのでよろしくお願いします。
次に、３歳未満児の保育料についてですけれども、３歳未満児の保育料についても遅れ遅れで算定されています。４月からの保育料は２年前の所得、９月からの保育料は１年前の所得で算定されております。そのため、それまで一定所得があった方が収入が激減しても、２年前や１年前の高い所得で保育料が計算されるため、保育料の負担がとても大きいわけですね。
ぜひ減免基準を設けて実施すべきと考えますが、いかがですか。
203 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 保育料につきましては、市町村民税所得割課税額別に月額負担額を設定しており、生活保護世帯等、市町村民税非課税世帯の対象となる方は無料となっております。そのほかの方につきましては、条例で、災害その他やむを得ない理由により特に必要があると認めるときは、利用者負担額等の全部又は一部を免除することができるとしておりまして、一律の基準というのは設けておりませんが、その中で過去５年間の実績はございません。
以上です。
204 ◯13番（山本貴美子君） 非課税の方は減免しますということで、無料にしますということでしたけれども、実際、例えばシングルマザーのお母さんが厚生年金のお父さんとおじいちゃんと暮らしています。そうすると、その方が例えば無収入であれば、祖父母認定というのがここで出てくるわけですね。祖父母認定が出てきて、おじいちゃんの厚生年金で保育料を計算して5500円ですよということで請求されるわけです。
祖父母認定というのはちょっと問題があるんですけれども、要するに同じように厚生年金のおじいちゃんと暮らしていても、月10万円給料をもらっているシングルマザーは保育料は無料なんです。同じように暮らしているんだけれども、お母さんの収入が例えばゼロだった場合は、祖父母認定で、おじいちゃんの厚生年金で保育料が計算されて5500円、毎月必要になってくる。そうすると６万6000円保育料が年間必要になってくるという、こういう祖父母認定というのは国の制度で、これはこれで問題なんですけれども、例えば直近で申請すれば、３か月の所得で再計算して保育料を減免する自治体が全国にあるわけです。
ぜひ敦賀市でも３歳未満児の保育料を無料にしないのであれば、国保税や市営住宅の家賃のように直近３か月の収入で再計算する。そして減免をする。こういったことをきちっとするべきではないですか。
205 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 保育料の金額につきましては、今ほど申し上げました生活保護世帯等の無料を含めて、祖父母認定など国が定める規定がございまして、国が定める上限額の範囲内で市が定めております。
現時点では減免範囲の拡大については考えておりませんが、それについては国や県、他市の状況等を注視していきたいと考えております。
以上です。
206 ◯13番（山本貴美子君） 最初の質問の中でも言いましたけれども、国の制度があるがために、なかなか住民が守れないということを感じているところです。
今も保育料の減免制度、申請をしても認めてもらえない。３年間、申請し続けているという方がおられるわけです。言っている間に３歳になるので無償になるんですけれども、３年間、保育料を無償にしてくれと申請をし続けて、ずっとしない敦賀市。何かすごく、目の前に困っている人がいるのに、どうして助けてあげれない、支援できないのかなと。困っている子育て家庭を支援するようにすべきじゃないかなと本当に私つくづく感じているんですけれども、そのことについて、市長はどう思いますか。
207 ◯市長（米澤光治君） 子育て世帯に関係なく、生活に困窮する人に対してどういうアクションをしていくのかということは、市としては大きな課題だというふうに思いますし、その中でも子育て世帯はという話も当然あるんだと思います。
今それこそ物価の話もあったりとかいうことで、生活困窮世帯と言われる人たち、それからそういう家庭が敦賀市内でどういう動向になっているかということも踏まえて、いろんなことを検討していかなければいけない、そういう状況なのかということをまず確認させていただきたいと思います。
208 ◯13番（山本貴美子君） 確認したいということですけれども、すごく大事なことだと思うんですね。本当に生活に困っている人がどういったことを求めているのか、そういったことを確認ぜひしていただきたいと思うんですけれども、具体的に言うと、どういうふうに確認されるんですか。
209 ◯市長（米澤光治君） まさに基準の話とかもありましたけれども、所得だったりとか、それから実際に生活保護のことだったりとか、そういうことで市のほうで把握できるようなものというのはあると思うんです。そういうところの増減ということについて確認をしたいと思います。
210 ◯13番（山本貴美子君） 一人一人ケースが違いますし、本当に一人一人の市民の困っていることに寄り添える、そういった市政になっていただきたいし、私たち市会議員は、そういう皆さんの声を聞いてここに、議会へ届けているわけで、ぜひこういった議会での私たち、皆さんが訴えていることに対しても耳を貸して、きちんと対応していただけたらと思います。
次に、上下水道料金の福祉減免制度ですけれども、福祉減免制度というのは、独り親世帯、障害者世帯、高齢者世帯、生活困窮の世帯の上下水道料金を減免するもので、全国各地で実施している自治体があります。
敦賀市では、2021年の上下水道料金の値上げの後、滞納者が急増しています。そのため、上下水道料金について福祉減免制度を設けて実施すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
211 ◯水道部長（山田幸夫君） 私のほうからお答えさせていただきます。
上下水道事業は、使用者の皆様からいただく水道料金や下水道使用料を財源として施設の更新など維持管理を行い、独立採算で事業を運営しております。特定の使用者に対する減免は、公営企業として受益者負担の公平性の観点から適切ではないと考えておりまして、したがいまして、水道料金に関する福祉減免の制度化につきましては実施する予定はございません。
また、下水道使用料の減免につきましては、現状以上の拡張、これは生活保護世帯につきまして減免制度を設けさせていただいておりますが、それ以外に対象を広げることは考えておりません。
以上でございます。
212 ◯13番（山本貴美子君） これも今までもしていることで、市長が替わっても答弁は同じなんだなと改めて感じたんですけれども、下水道も公営企業ですね。上下水道も。上下水道は公営企業ということで、独立採算制というふうに言われますけれども、そもそも採算が取れない村部の簡易水道や集落排水の経営を統合して経営を圧迫しています。あと、物価高騰で経営が大変となった分、もし福祉減免して収入減となる場合は一般会計から出せばいいし、公営企業として敦賀市が全面的にバックアップすればいいだけのことじゃないかなと思うわけなんですね。
コロナ禍で上下水道料金の値上げを見送ったときも、一般会計からその分を出しているわけなんです。
公営企業法には、本来の目的は公共の福祉の増進とあります。地方自治体の基本は住民の福祉の増進です。実際にその立場で福祉減免を制度化している自治体が全国各地にあります。
市長が替わっても答弁は変わりませんでしたけれども、これからもこれについては諦めずに求めていきたいと思います。
オンデマンド型乗合タクシーです。
６月議会の補正予算で、デマンド型コミュニティタクシーの運行も含め、本市に適した公共交通体系の構築に向けて、地域公共交通計画及び実施計画を策定する予算が計上されました。私も、これはすごく大事なことだと思って、３月議会でも求めたばかりなんですけれども、コミュニティタクシーについては、デマンド型ではなくて、要するに単なる予約制ということではなく、必要とする時間に対応できるオンデマンド型で実施すべきですし、また、コミュニティバスについても並行して、対象者が違いますので、運行が必要なんですけれども、バス停を増やすなど利便性を向上させることを視野に入れて今後検討すべきと考えますが、いかがですか。
213
◯市民生活部長（中野義夫君） デマンド型コミュニティタクシーにつきましては、高齢者等交通弱者の買物や通院の移動手段として有効な運行方法であり、導入効果の高い選択肢だと捉えております。
そこで、これから地域公共交通計画を取りまとめていく中で、デマンド型コミュニティタクシーの導入についても検討したいと考えております。
議員から御提案をいただきましたが、具体的な内容につきましては、これから検討してまいりますので、コミュニティバスをはじめとした本市の公共交通全体の枠組みの中で、利便性、効率性、費用対効果などを勘案し検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯13番（山本貴美子君） 市長もそうだと思うんですけれども、皆さんとお話しする中で、これから免許証を手放したら病院に行けなくなるんじゃないか、買物に行けなくなるんじゃないか。こういった不安の声もたくさんありましたし、また高齢の方は、コミュニティバス、バス停までが遠いとか、バスに上れないとか、皆さん本当にたくさんの不安を抱えておられます。
私たちも年取ったらどうやって暮らせるのかなというふうな、いろんなことを考えた中で、オンデマンド型タクシーは必要だなというふうに思って、坂井市まで行っていろいろ３月議会で質問したんですけれども。今、車に乗っている皆さんも、いずれ必要となってくるわけです。
買物や病院に行く。また、それだけじゃなくて、お友達のところに行きたいときに行けるように保障するということは、憲法の住みたいところに住む自由とか、あと先ほどの生存権、あと幸福追求権を保障することにも通じると思います。交通権というんですけれども。
コンサルタント会社に計画を委託するということですけれども、ぜひ幅広い住民の声を十分に聞いて計画に反映すべきと考えますが、いかがですか。
215
◯市民生活部長（中野義夫君） デマンド型コミュニティタクシーをはじめ、公共交通網の策定につきましては、市民の方のお声というものが何よりも大事だと考えております。そこで、検討の段階、また計画策定ができた段階で、しっかりと市民の皆様のお声を聞きながら策定に向けて進めたいと思っております。
以上でございます。
216 ◯13番（山本貴美子君） そういった中で、今車に乗られている方とか、あと元気だけれども車を持ってなくてというような、例えばふれあいサロンに来ている方だとか、いろんな方、アンケート用紙が配られて、返信してくださいねというようなやり方ではなくて、市民に寄り添うような形で、直接声を聞けるような場をぜひ設けていただきたいと思います。
また、先ほどちょっと気になったんですけれども、費用対効果ということを言っていましたよね。費用対効果、その効果については、見方でもいろいろ変わってきますよね。たくさん利用すれば効果になるのか、それとも、みんなが幸せになればそれで効果になるのかがあります。その辺りどうなのか。コンサルタント会社に計画を委託するということですけれども、どれだけ敦賀市が関与できるのかということもあるんですけれども、その点ちょっとお聞きします。
217
◯市民生活部長（中野義夫君） 今回、公共交通計画策定に当たりまして、コンサルタント会社のほうに委託をしながら計画を策定したいと考えております。このことについては、コンサルタント会社のほうに全てを任せるということではなく、当然、本市の考え方、方針に則りまして、専門的な知見を持ちますコンサルタント会社の知恵を借りていくというような形になろうかと思います。そこで、あくまで本市のほうでしっかりとそこにつきましては市民の利便性の向上、こうしたところを念頭に、計画のほうは策定していきたいと考えております。
以上です。
218 ◯13番（山本貴美子君） ぜひ市民の利便性を重視して計画できるようにお願いしたいと思います。
次に、公立保育園の統廃合の問題についてです。
敦賀市は、公共施設等総合管理計画で公共施設の面積を２割減らす計画なんですけれども、それを受けて公立保育園の統廃合の計画ができました。公立保育園の民営化も視野に入れて、黒河保育園と沓見保育園を除いた８つの保育園を統廃合して４つの認定こども園にする計画です。
渕上市長の下での計画ですけれども、市長が米澤市長に替わられた中で、市長としてこの計画をどのように考えておられるのか、お願いします。
219 ◯市長（米澤光治君） 先日、統廃合の対象になっている公立保育園の幾つかを視察しました。実際見て、ちょっと私も構造、それから設備が古くて、現在の保育ニーズに十分対応できていないという点や、施設自体、本当に老朽化が進んでいるという点を確認しまして、これは新しくしたほうがいいなと更新の必要性を感じているところです。
今度、社会状況のことを考えたときに、少子化が進む中、公立、それから私立の保育施設が今後もある意味共存しながら安定的な運営を続けていくということのためには、この再編ということに当たって、そこに公立と私立の再編ということも、それによっての民営化ということの視点も必要になってくる。そういうことも検討していきたいと考えています。
220 ◯13番（山本貴美子君） 私も全部の保育園を見て、本当に古いし、未満児保育を想定しないで昔は保育園を建てられたので、職員室の隅に仕切りをつくって未満児さんの、ゼロ歳児さんの保育室があったり、あとトイレも本当に古くて、トイレに行列ができていたりとか、本当に大変でした。小さい子供さん、１歳児なのに離れたところにトイレに行かなきゃいけない問題。本当に使い勝手が悪い。建て替えは必要だというふうには思うんです。
でも、統廃合でマンモス化になることについては、やはり問題が多いと思います。保育士の配置基準は統廃合しても変わらないというふうに言いますけれども、保育士１人当たりの子供の人数は変わらなくても、基準が変わらなくても、やはり子供が多いことでも目が行き届きにくくなり、危険が増えるのは、これは保育の現場の皆さんがおっしゃられていることです。
また、感染症のリスクも、１人発生して皆さんが感染すれば、小さい保育園だと人数が少ないけれども大きい保育園だとたくさんの子供たちが感染して、お母さんたち、お父さんたちが仕事に行けなくなる。こういった感染のリスクが大きくなる問題もありますし、やはり保育士さんの負担が増えるということも大きいし、それによって子供たちに影響があるということもすごく心配するところです。
また、統廃合することで近くの保育園が遠くなっていく。保護者の送迎の負担も増えるということがありますし、民営化についても、国が示す公定価格が十分ではないですよね。そうした中で、保育士の賃金がどうしても安く抑えられて、経験のあるベテラン保育士さんを長く雇用することが難しいというのが今の民間の保育園の現状です。一生懸命頑張っておられるんですけれども、国の公定価格の問題がありますよね。
こういった計画を見直して、公立保育園のまま統廃合せず、必要な改修、建て替えを行って、保育しやすい、子供たちが自由に伸び伸び育つような過ごしやすい保育環境を整えるべきと考えますが、いかがですか。
221 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 市長も申し上げましたが、少子化が進む中、公立、私立の保育施設が今後も共存しながら安定的な運営を続けていくためには、公立と私立との再編による民営化という視点も必要になると考えており、現計画で進めてまいりたいと考えています。
もちろん公立保育施設にも特別な人員配置や設備等を要する医療的ケア児の受入れなど果たすべき役割がありますので、こちらの点を十分に考慮しながら統廃合計画を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
222 ◯13番（山本貴美子君） 安定的な経営ですかね、言われたかなと思ったんですけれども、安定というのは誰にとって、どこにとっての安定ですか。
223 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 安定的な経営といいますと、公立、そして私立の保育園それぞれにありますし、保育園が安定的に運営を続けていくということは、やはりそこへ入園されているお子様のためにも大切なことであると考えておりますので、安定的な運営というのは市民にとってとても必要なことであると考えております。
以上です。
224 ◯13番（山本貴美子君） 安定的な運営、安定的な保育で言いますと、だから公立のままやるのが一番なんですよね。先ほども言いましたけれども、民間も頑張っておられますよ。頑張っているんだけれども、やはり公定価格が安い。保育士さんの給料って30代前半ぐらいの給料でしか計算されていませんよね。そういった中で本当に給料が安い。賃金が安い。なかなか上がらない。
こういった面もありますし、公立の保育園を敦賀市が守っていくというのがすごく大事だと思うんですけれども、このことについての考えはいかがですか。
225 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 現在、市内には民営、私立の保育園もございますし、公立の保育園ということで混在しているような状況でございますので、今ある私立の園もきちんと運営をしていっていただくということと、それから公立保育園としては私立ではできない役割ということもございますので、その点をきちんとすみ分けるといいますか役割分担をしながら、市民にとって一番最適な保育環境というものを考えていきたいと思います。
以上でございます。
226 ◯13番（山本貴美子君） そうしますと、保育園の統廃合について、また民営化については、子供たちにとってどうかということで、また改めて見直すということですか。それとも今までの計画をそのまま続けていくということですか。
227 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 令和２年度に策定いたしました現計画で動いておりますが、それを進める中で、はっきりどこの園がどこでという場所とかそういうことは今から選定していく状況でございますので、保護者の不安な御意見、そういったことも参考にしながら、本市の保育環境がよりよくなるように現計画を進めていきたいと考えております。
以上です。
228 ◯13番（山本貴美子君） このままの計画を進めていくということで言うと、民営化を視野に入れながら、統廃合によって定員が230人、220人というような認定こども園をつくっていくということですよね。これについては、現場の保育士さんをはじめ、また保護者の皆さん、そして今まで保育に携わってきた保育関係の皆さん、すごく心配しているし、やってほしくないと思っていることなんですよね。もっともっと現場の皆さんの声を聞きながら、子供たちにとって何が一番いいのか考えていただきたいと思いますし、本当に子供たちのことを思っているんだったらトイレの改修を今すぐやっていただきたいし、そしてまた給食調理現場、そこも公立保育園だけですよ、主食を提供してないのは。民間の保育園、みんな３歳以上の子供たちには主食を出しています。公立だけが主食持参ですよね。これも調理現場を、調理室を改修しないとできないんだというふうに言われていますけれども、本当に子供たちのことを思うんだったら今すぐ改修して、子供たちに炊きたての御飯を３歳以上の子供たちに食べさせてあげる。
それが本当に公立の果たすべき役割だと私は思っていますので、ぜひそういったことも含めて、公立の保育園の今後の在り方について考えていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
229 ◯市長（米澤光治君） 今もお話がありましたとおり、公立だからといって、うまく対応できているかというと、実際には対応できていない。給食の話もありましたし、トイレの話もありましたけれども、むしろちゃんと園児に来てもらわなければいけない民間のほうが、そういうところに設備のちゃんとした維持とか、食事のことも含めてやれているというところも、今まさに議員がおっしゃったとおり、そういう場面もあるんだと思います。
私が思っているのは、この件に関しては、まず公立と私立の問題と、それから規模の問題は切り離して考えたいなということを一つを思っているのと、それから今まさにおっしゃっていただいたとおり、民営だからといって、例えば不安定になったりとか、何かのサービスがおろそかになったりとかいうことも必ずしもそうじゃないし、公立だからといって必ずしも完璧にできるということでもないんだろうなというふうに思っています。
さらに言えば、民営化した場合に、民営だからこそ自由にいろんなことに取り組めるということもメリットとしてはあるということも考えられると思いますので、そういうことも含めて、これからの統廃合については考えていきたいなというふうに思っています。
230 ◯13番（山本貴美子君） 規模については切り離して考えたいということですけれども、そうしますと、マンモス化については今後見直すということですか。
231 ◯市長（米澤光治君） 見直すということではなくて、マンモス化という中でも、例えばもう今ある程度200人規模の保育園は敦賀市内にもありますよというところで、じゃそこで今どういうことが課題になっているのかとか、そういうことについては、今言われたあまり深刻な話というのは私の知る範囲では聞いていないところです。
もう一つ言うと、私も統廃合の話が出てから、私なりにいろいろ調べたんですけれども、保育園の規模に関して子供に与える影響ということで言うと、小さくなったときに悪影響が出ないかという研究とか調査というのは結構あるんですけれども。
というのは、何年か前に待機児童の問題が結構問題になったときに、特に都市部のほうでは、小規模な保育園ができることによってそれを解消していったという経緯があって、じゃ小規模化していったときに子供の社会性とかに影響がないかというような研究とか調査は結構あるんですけれども、逆に大規模になったときに子供に影響がないのかみたいなことというのは、私あまり見たことがないんですね。結構一生懸命、敦賀というのはそういうことを想定していたので、一生懸命調べたんですけれども、なかなかそういうのを見つけられなかったんです。
じゃ本当に大きくなったときの影響というのがそこまでマイナスのことなのかというと、先ほど言いましたように、市内の保育園ではあまりそういうことも聞かないような気がしますので、今の御質問の中で、マンモス化という言葉がいいのかどうか分かりませんけれども、規模が大きくなることについて、私はそこまで今の段階では否定的な意見は持ってないです。
232 ◯13番（山本貴美子君） 実際、村部の保育園で働いていた保育士さんが100人以上の保育園で働いたときに、やっぱり全然違うというような話をされていました。そういった現場の方の声も聞きながら、子供たちにとって本当にどうなのか。必要であれば令和２年の計画を見直す、こういったこともぜひしていただきたいというふうに思いますし、公立保育園がなぜ対応できていないのか。公立保育園の保育士さんたち、みんな頑張っていますよ。やらなかったのは行政じゃないですか。保育行政。保育園が修繕もしなかった。トイレの増築もしていない。保育士さんたちは何とかしてほしいとみんな思っているけれども、やらなかったのは誰ですかね。誰というか、現場の人たちの責任ではないのは間違いないし、やはり上に立つ者ですよね。上に立つ者がしっかりとそこら辺を考えていっていただきたいし、統廃合まで何もやらないということではなくて、必要な改修。もちろん雨漏りは当然ですけれども、トイレ、そして調理室、この改修については前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
233 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 統廃合までには、まだかなりの年数といいますか期間がございますので、それまでは一切何もやらないというような姿勢ではなくて、程度にもよりますけれども、保育園にいるお子さんたちがきちんと快適な暮らしができるように、そういうところを努めていきたいと考えています。
以上です。
234 ◯13番（山本貴美子君） 久しぶりに前向きな答弁をいただいたような気がするんですけれども、ぜひよろしくお願いします。
最後に、エネルギー政策ですけれども、もう時間が３分しかないんですけれども、敦賀市は、第３次環境基本計画と前期アクションプランを３月に発表しました。基本的方向性の一つにゼロカーボンシティへの挑戦が挙げられて、重点項目として、地域の脱炭素化実現に向けた取組、省エネルギーの推進、ＺＥＢ・ＺＥＨの普及促進、再生可能エネルギーの推進と書かれています。
そこで、まず再生可能エネルギーによるエネルギー自給率の向上について質問します。
再生可能エネルギーの推進について、自治体が率先して進めるべきと考えますが、敦賀市の公共施設における再生可能エネルギーの割合を伺います。
235
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市の公共施設における再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電装置を市庁舎、防災センター、敦賀病院、敦賀西小学校、敦賀駅前広場の５施設に設置をしております。
令和４年度における公共施設全体の電気使用量に対する太陽光発電量の占める割合は0.27％となります。
以上です。
236 ◯13番（山本貴美子君） 0.27％ということで、令和３年度の試算よりも少し増えているということで、よかったなというふうに思います。
今後も公共施設の再生可能エネルギーによる自給率を高めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
237
◯市民生活部長（中野義夫君） 公共施設における再生可能エネルギーの活用につきましては、令和５年３月に策定した第３次敦賀市環境基本計画の中の地球温暖化対策実行計画に基づき取り組んでいるところです。
この計画では、再生可能エネルギーの推進を重点項目としており、行政の具体的な取組として再生可能エネルギーを活用したエネルギー創出の実施、公共施設の屋根などへの太陽光発電の導入ポテンシャルの調査、市内の卒ＦＩＴ太陽光発電を市内の公用施設で消費する再エネ地産地消の推進を掲げております。
本市といたしましては、こうした取組により公共施設における再生可能エネルギーによる自給率の向上につなげていきたいと考えております。
以上です。
238 ◯13番（山本貴美子君） 私は目標を持って進めていくべきだと思うんですね。その点いかがですか。
239
◯市民生活部長（中野義夫君） ただいま申し上げた重点項目の中の具体的な取組で、施設の導入ポテンシャルの調査等もございます。この中で、どのように再生可能エネルギーを活用した利用ができるかというところも考えていきたいと思っておりまして、第３次敦賀市環境基本計画が今年３月にできたところでございますので、この計画の中でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
240 ◯13番（山本貴美子君） そうしますと、調査が終わったら目標の数値を定めるということですか。
241
◯市民生活部長（中野義夫君） 今後どのように進めていくのかというところにつきましても、今後の検討の中で進めていきたいと考えておりまして、まずは調査を行うというところも一つございますし、実施できるところがあれば実施していく。そうした考え方で進めていくものと考えております。
以上でございます。
242 ◯13番（山本貴美子君） 数値目標をぜひ定めてやっていただきたいなと思っているんですけれども、ぜひお願いします。
市内の再生可能エネルギーの自給率向上のための具体的対策、支援についても伺います。
243 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 民間分野も含めました市内全体の再エネ自給率の向上につきましては、昨年国から選定されました脱炭素先行地域におきまして、商店街をはじめとしました中心市街地の脱炭素化を目標に掲げております。
中心市街地の脱炭素化の推進に向けましては、北陸電力と福井銀行とともに結成しました敦賀市脱炭素マネジメントチームにおきまして、今後、商店街等とのヒアリングを重ねた上で、再エネ自給率の向上も含め、脱炭素化へ向けた啓発、支援策を協議していきたいと考えております。
以上でございます。
244 ◯13番（山本貴美子君） ぜひお願いします。
再生可能エネルギーの自給率の向上について、目標を持って敦賀市も１％にするんだとか２％に、できれば10％にするとか、こういったことで決めていただきたいと思います。
次に、省エネ改修への補助です。
前期アクションプランでは、省エネルギーの推進の具体化にたくさんの取組が書かれているんですけれども、市民に対して、自宅を新築、リフォームする際は省エネを考慮した設計やＺＥＨを検討するよう求めています。
平成25年に実施した住宅リフォーム助成制度では、10倍以上の経済波及効果がありました。一石二鳥ですね。敦賀市として、省エネルギー住宅へのリフォーム助成について助成すべきと考えますが、いかがですか。
245 ◯建設部長（清水久伸君） 一定の省エネルギー性能を持つ住宅の推進につきましては、国が多くの誘導策を実施しております。補助制度では、リフォームに対するものに限定しても、こどもエコすまい支援事業ですとか、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、既存住宅における断熱リフォーム支援事業、そしてまた次世代省エネ建材の実証支援事業、住宅エコリフォーム推進事業、長期優良住宅化リフォーム補助金がございます。
さらに税制面でも、住宅特定改修特別税額控除、省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額といった優遇がございます。
こうした多くの制度が実施されているため、現時点で本市独自の省エネルギー住宅へのリフォーム補助は考えていないというところでございます。
以上です。
246 ◯13番（山本貴美子君） この制度の周知、どのように図っていくのか。実際、自治体がやらないということで国がやっているわけですけれども、そういった中でなかなか周知がされていない問題があると思うんですけれども、必要な人に必要な周知をするように求めますけれども、いかがですか。
247 ◯建設部長（清水久伸君） 現在国が行っている住宅の省エネルギー化に関する支援事業は、新築やリフォームの助成、優遇税制など数多くの種類がございまして、補助対象が補助の条件や限度額といった制度内容がそれぞれに設定されているため、市が相談窓口を設けても全ての制度内容を正確に把握してお伝えするのは難しいと考えられます。
また、予算の執行状況による事業の受付の可否が市ではリアルタイムに把握することができないため、責任を持ってお勧めすることができません。
国の助成制度の多くは、登録を受けた工務店等の事業者が申請となるため、リフォーム等をお考えの際には、制度内容を理解している事業者の方に助成制度の活用も含めた相談をされるか、国が専用の電話相談窓口を設けているため、そちらへ相談していただくのが最善というふうに思っております。
ただ、県のホームページに国の補助事業名とホームページへのリンク情報を集約しているため、これを市のホームページからも参照していただけるように検討していきたいなというふうに思っているところでございます。
248 ◯13番（山本貴美子君） 時間がないので、最後、原子力発電所の問題について質問いたします。
ゼロカーボンのために原発が有効かどうかというところでは、2008年のアメリカのスタンフォード大学の教授が発表した研究論文によると、二酸化炭素の排出で一番多いのが石炭火力、次に多いのが原発でした。
ライフサイクル排出というものがあるわけなんですけれども、こうしたことを考えると、日本原電２号機の再稼働はすべきでないし、増設もすべきでないと考えますけれども、市長の見解を伺います。
249 ◯市長（米澤光治君） 電力の安定供給と、それからカーボンニュートラルの実現の両立のためには、原子力発電所は、再生可能エネルギーを普及させるということはもちろん大事なんですけれども、ベースロード電源としての原子力発電所は不可欠であって、安全確保を大前提に活用していくべきというふうに考えています。
敦賀２号機につきましては、現在、原子力規制委員会から必要な部分の補正申請を行うことを求められていますので、日本原電さんとして万全の確認をして補正申請を行っていただきたいと考えていますし、また、３・４号機ということになるかと思うんですが、次世代革新炉で安全性の向上、それから将来の原子力人材の育成の観点からこれは必要だというふうに考えておりまして、敦賀３・４号機の計画も進展することを期待しています。
250 ◯13番（山本貴美子君） 子供や孫に原発のない未来を手渡したい。この声に応えて、これからも議会内外で運動していくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
よろしくお願いします。
251 ◯議長（馬渕清和君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後４時35分といたします。
午後４時05分休憩
午後４時35分開議
252 ◯議長（馬渕清和君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
代表質問を続けます。
次に、公明党の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
大塚佳弘君。
〔19番 大塚佳弘君登壇〕
253 ◯19番（大塚佳弘君） 皆様、お疲れさまでございます。公明党の大塚佳弘でございます。
公明党を代表して、発言通告書に基づき質問させていただきますので、分かりやすい答弁をお願いいたします。
今回の質問の大項目は２点でございます。代表質問も４番目で、重複する点があると思いますが、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、１項目めの市長が目指す敦賀市の「あたらしいステージ」について質問をします。
さきの令和５年度統一地方選挙において、敦賀市に米澤新市長が誕生し、新たな市政運営がスタートされました。大変恐縮ですが、私も同じ土俵で敦賀市民のために再び一緒に仕事ができることに喜びを感じている次第でございます。
さて、新型コロナウイルス感染症も２類から５類へ引き下げられ、ようやく日々の生活も少しずつ変わりつつあります。さらに、敦賀市は明年の令和６年３月には北陸新幹線開業を迎えます。本年は今まで以上に政策を大きく前進させ、市民の暮らしを守り、豊かさを押し上げていくこと、多くの困難はありますが達成しなくてはなりません。
また、６月補正予算の冒頭に、敦賀市のあたらしいステージの実現に向けた３つの基本方針を柱とし、喫緊の課題や各事業の継続性にも配慮したとあります。詳細な予算等については、後ほどの次の大項目で伺いたいと思います。まずは、米澤市長が目指す敦賀市のあたらしいステージを通しての政治姿勢、考え方、進め方等について質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
早速ですが、敦賀市のあたらしいステージへの進め方から、最初に、米澤市長が考えるあたらしいステージについて確認します。
以降の質問については、先ほどからの各派の代表質問の答弁と重なるとは思いますが、より理解を深めるために伺ってまいります。
市長は、就任以前から敦賀をあたらしいステージに押し上げたい旨の発言をされていたかと思います。失礼ながら、単純にステージを直訳すれば舞台、段階、工程等が挙げられます。
そこで、あたらしいステージに立った経緯と、できれば思いも含めて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
254 ◯市長（米澤光治君） 公明党の大塚議員の代表質問に答弁をさせていただきます。
今おっしゃっていただいたように、ちょっと重複する部分もあるかと思いますけれども、御容赦いただければと思います。
おっしゃっていただいたように、来年の春には北陸新幹線敦賀開業を迎えて、本市は大きな転換期を迎えるということでございます。
今後のそれこそ私がこうやって市長にならせてもらうその中で、いろんな人とお話しする中で、やっぱり大事にしなければいけないなと思っているのは、市民生活を少しでも豊かにして、市が発展していくにはどうしたらよいかということです。私、議会を通じても、やり取りの中でそういうことを私なりの考えとか気持ちを説明させていただく中で、皆さんの受け止めはそれぞれあるかと思いますけれども、私が大事にしたいと思っていることは、今申し上げた市民の生活を少しでも豊かにして、市が発展していくにはどうしたらよいかということを課題だと思っています。
その課題に向けて、じゃどうするかということをいろいろ考えていくときに、いろんな方々と対話をしてきました。そのときに、私はこういうことを今考えているんですという政策だったりとかアイデアだったり、敦賀がこういうふうになったらいいなというイメージというのを皆さんにお話をして、そこでまた反応を見ながらブラッシュアップしていくということをずっとやってきたつもりです。
そういうのを考えていくと、これまでのいろんな意味で対応だったりとか政策だと、これから10年、20年、対応できないんじゃないかと。それは一つには高齢化の話があって、それは例えばデマンドタクシーの話になっていったりもしますし、それから少子化対策、これを今やらないと本当にまずいなというのは今日申し上げたとおりで、だから人口減少対策室という話になりますし。
ということで、逆に今度、楽しみなことで言うと、交通網、北陸新幹線が来るよとか、あるいは県の計画を見ていたときに港はすごくこれから楽しみだねとか、そういうこともある。社会全体の流れとしてのデジタル化ということもあるということで、本当に今までと違う対応していかないといけないんだろうなと。
そこをうまくやったときに実現される敦賀の姿というのを何という言葉で表したらいいのかなと思ったときに、あたらしいステージという言い方で一つまとめておいて、そこから皆さんに、こういうふうな方向に向かっていきませんかということを説明できたらなということで、この言葉遣いにさせてもらったと。
ステージだと、みんなで駆け上がるとかそういう表現ができて、イメージもいいのかなと。舞台というふうにおっしゃっていただいたんですけれども、私、確かに言われてみると、みんなと話しているときに、皆さんが主役ですというような言い方もさせてもらったこともありますし、本当にいろんな意味を込めて、あたらしいステージという言葉を象徴的に使わせてもらっています。
じゃ中身は何だという話にこれからなっていくんだと思いますが、これについては、今の段階では個別の事業という形で、今回の６月補正で盛り込んだものもありますけれども、今後はその全体像というのを何とか皆さんにうまくお示しできたらなと思っていますし、それの一つ手段として総合計画というのを仕上げていきたいなと思っています。
総合計画を本当に見ていただきたいのは、市民の方にも見ていただきたいですし、議会の方にも見ていただきたいですし、職員のほうの意識にもそれがしっかり入っていくようなものにしていきたいなというふうに思っています。
あたらしいステージという言葉に至った経緯としては、そういうことで、説明をさせていただきました。
255 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。本当に分かりやすい市長自らの言葉で語って、説明していただきました。ありがとうございました。
私も、逆に厳しいステージかも分かりませんが、同じステージに立って、同じ気持ちで、市民のためにしっかりとしたいなということを思いました。
続きまして、今ほど話の中では出ませんでしたが、あたらしいステージということで、大変申し訳ないんですけれども、ステージ、ステージで。この中で一番市長が重視すること。何項目かステージもございましたし、それはともかくとしても、まずステージの中で、先ほど言われたかも分かりませんが、一番重視することについて伺いたいと思います。
256 ◯市長（米澤光治君） 何回か申し上げたんですけども、あまり順番とか私はつけないようにしているつもりなんですが、その上であえて申し上げるとということで言うと、やっぱりいろんなことの基盤になるというのは人口問題かなというふうに思っていまして、人口減少対策には注力していきたいと考えています。
すぐに、じゃ来年1000人増えたよ、2000人増えたよというふうなものでもないかなとは思っていますが、どこかでスイッチを入れないと、30年後に何であのときにやっておかなかったんだろうという話になる。それがある意味、今の現状だというふうに思っていますので、何とかそのスイッチを敦賀で押したいなというふうに思っています。
そういうところも含めて、総合計画のほうでは、分かりやすく表現できたらなというふうに思っています。
257 ◯19番（大塚佳弘君） まさしく人口減少問題については、今やらなければ、すぐに明日から増えるわけでもございませんし、20年、30年先を見据えたということは、まさしくそのとおりだと思います。
そういうことで、一番重視することということをしっかり私も理解したところでございます。
次に、市長提案の中で最初に述べられた、堤副市長、御就任おめでとうございます。副市長の選任と、それといろいろ先ほどもお話がありましたが、人口減少問題等々、課題に対する組織体制の見直しがされました。
そこで、あたらしいステージの中で、機構改革、要するに組織の体制の見直しでございますので、市政を運営していくための新たな体制の意義と言ったらいいでしょうか、その辺について伺いたいと思います。
258 ◯市長（米澤光治君） 組織体制につきましては、今あるいろんな課題に対して、今の体制がベストかということを常にこれから模索しながらやっていきたいと思っています。ある意味、臨機応変に対応してもいいのかなというふうに思っていまして、今おっしゃっていただいたように、５月には堤副市長を選任、議会の皆さんにもお認めいただいたところですし、既にばりばりと仕事をしていただいています。
それから、６月の人事異動ということで言いますと、先ほど言いましたような人口減少対策室の設置等、喫緊の課題に対する組織改正はまず行いました。
ただ、これから、新幹線開業前後のまちづくりに向けてとか、あるいは中長期で考えたときに、これから敦賀市がこっちの方向に進むんだということと、その財政の裏づけをどう取っていくんだとか、そういうことも含めて組織体制を検討していきたいなというふうに思っています。
259 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。組織であったり人事の件については、私はとやかく申し上げるわけでございませんが、こういうことを進める上では、しっかりと可視化するということは極めて重要でございますので、お聞きいたしました。
次に、市長提案理由の中で、今後も必要に応じて組織体制の見直し、また再度されるということも含めてしております。
発言通告書、今回の通告の中に、今後の機構改革の進め方でＤＸという言葉を書きました。デジタルトランスフォーメーションによる推奨といたしました。ＤＸによる推奨とは、当議会ではＤＸという言葉は2021年３月のＧＩＧＡスクール構想の中で初めて出たことを記憶しております。単純に直訳すれば、さっきの話と一緒ですが、デジタルによる改革になります。
私の認識は、ＤＸとは現状からの改革。例えば、今ある仕事の棚卸し、見直しの表現で進めることを過去より皆様にも申してきたところでございます。
このことを踏まえて、今後の機構改革の進め方で、ＤＸによる推奨について伺います。
260 ◯市長（米澤光治君） ＤＸという言葉を我々行政のほうで使うときに、私が思っているのは、一つは庁内のこと、それからもう一つは市役所の外。例えば産業だったり、それの下地となる教育だったりとかいうこともあるかと思っています。
庁内業務に関してなんですけれども、まずＤＸはデジタルトランスフォーメーションということで、デジタルを使って何かから何か質的な変化がないとＤＸとは言えないのかなというふうに思っていまして、単純に、これまでの議会とかでも時間を減らしますとかそういうことがあったんですけれども、もうちょっと質的に何か変えていけないかなというふうに思っています。
あと、ちょっと議論になるかもしれませんけれども、そういう意味で、敦賀市も市役所の中も、もうちょっとさっき言ったトランスフォーメーションのほうをちゃんとやっていかなければいけないんだろうなというふうに思っていまして、庁内でのＤＸ分野での人員を増やすかどうかとかいうことは別として、力を入れていかなければいけないんだろうなというふうに思っていますし、それに伴って、さっき申し上げたような質的な変化というところで、住民サービスだったりとか内部の業務の改善というふうにつなげていけたらなというふうに思いますし、それに合った組織体制というのがもし必要であれば、またそれに合わせていきたいなというふうに思っています。
261 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。先ほどちょっと庁内ＤＸということで申し上げましたが、後ほどお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
組織改革の基本的な考え方をしっかりお聞きすることができました。
次に、今回のステージの中に３つの基本方針がございます。その内容については、いろいろ語られた部分がございますが、簡単な内容で結構でございます。
それと、今後またこれを３つございますが、要するに拡大していくということに対して、まずは３つの基本方針にした。いろいろステージを変えているわけですけれども、その理由について伺いたいと思います。
262 ◯市長（米澤光治君） 今の御質問で、理由と、それから拡大という言葉がありましたけれども、まず理由のほうから御説明させていただきたいと思います。
あたらしいステージという言葉を使わせていただきますけれども、あたらしいステージを実現していくための基本方針として、市役所の中でもいろいろ相談もして、地域経済、それから子育て支援、それから市民の安心、身近な生活というふうに大きく３つ掲げさせていただきましたが、これはそれぞれ独立してポンポンポンとあるというわけではなくて、それぞれの政策が連動していくということを目指して設定しています。
例えばで言いますと、人口減少対策をちゃんとやりますよということで、それは例えば子育て支援とかも絡んでくるかと思いますし、そこで維持した、あるいは増えた人たちが今度は地域経済の活性化のほうに回っていく。そこで今度、我々行政も環境を整える中で、雇用がそこに生まれていて、地域経済での活性化にそういう人たちが寄与していく。それをある意味、原資にする形で、ひょっとしたらそこで私、今日、いろんなことで歳入も増やしていきたいという話をしましたけれども、そうやって産業が活発になることによって、地域経済が活発になることによって得られる原資を元に安全、安心な暮らしが確保される。そこでまた、そういう敦賀だったら住みましょうということで、新たな命が生まれていくというような好循環。これが回っていくことをイメージしています。
それを今回の、それからこれからの予算編成においても基本方針として設定していきたいなというふうに考えています。
263 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。基本的には今のステージが、私思ったのは、連動しながら、その中でしっかり言葉で言われれば好循環していくという、まさしくそのとおりかなということを感じました。
基本方針については十分理解をいたしましたので、今後、この３つでございますけれども、これから先になるかも分かりませんけれども、さらに増やしていかれるのかどうか、伺いたいと思います。
264 ◯市長（米澤光治君） 例えば今言った３つの大きな柱みたいなことですが、それを増やしていくかというと、あまりそこまで今まだイメージは持っていませんで、どちらかというと、それをぐるぐる回していくことによって、またステージという言葉を使うとあれですけれども、回すことによって一段上がる、一段上がるというような。らせん状に上がっていくという言い方とかいろいろあると思うんですけれども、イメージとしては。何かそういうことを今のところはイメージしています。
拡大というよりも、どんどんそれで上がっていくイメージで思っています。
265 ◯19番（大塚佳弘君） 分かりました。すぐに増やすということじゃなくて、らせん階段ですね。どんどん自分で上がればどんどん上がっていくと。逆に言えば下がっていくことにもなるんですけれども、上を目指すということの確認ができました。
この１項目めでは、米澤市長が目指す敦賀市のあたらしいステージ、政治姿勢等は、私なりに少しでございますが理解できたかなと思います。引き続きの取組と改革、ＤＸをお願いしまして、次の質問に移ります。
次に、２項目めとして、敦賀市の重要政策の確認と課題について伺います。
政治課題のコロナ禍や物価高、少子・高齢化など、日本はかつてない課題に直面し、生活や働き方も多様化しています。変わりゆく地域社会で安心と活力を生み出すことが求められます。
敦賀市においては、令和５年度の当初から令和５年度６月補正予算事業と、市長提案理由に示されました敦賀市の当面する市政の重要政策の中から４項目について順次伺ってまいります。
それでは、１項目めの敦賀市が今後目指すべき指針となる新しい総合計画策定と、先ほども申しましたが自治体ＤＸの進捗、課題、全般でございますが、その中から、まずは新しい総合計画策定事業について確認します。
国が進めるデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた地方版総合戦略の策定及び改定内容について伺います。
266 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） まず経緯を御説明いたしますと、国から昨年12月にデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた地方版総合戦略、これは本市におけます総合計画に包含されておりますけれども、その改定が求められました。
この国の方針を踏まえまして、新しい総合計画にはデジタルを活用した施策を導入していく考えでございます。国の手引きでは、デジタルの力を活用しつつ、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくるという４つの取組を特に進めていくこととされておりまして、新しい総合計画におきましても、こういった分野でのデジタル技術の導入も検討していきたいと考えております。
以上です。
267 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。４つの取組ということでの答弁でございますが、これは令和３年、第７次敦賀市総合計画ですけれども、お話もありましたように、人口減少対策の計画である地方版総合戦略、それと、敦賀市の場合はそれを統合して第７次敦賀市総合計画が３年目を迎えるということになると思います。
今回さらに、国のほうもそうなんですが、人口減少に特化し、またそこにデジタル事業を含めた柔軟な計画に変えていく必要があるということだと思います。
最初、私思ったのは、ちょっと余談でございますが、ヒアリングの中で、冗談ではないんですが話していたんですが、デジタルというのは、今まで、ちょっと答弁の中でお話があったと思うんですが、紙ベースで見るんじゃなくて、私もその中で、データを使って、そこでいろんな事業が動く。見える化じゃないですけれども見えていく。そんな感じで、アニメーションのような感じでつくっていくべきじゃないか。それによって、いろんな方に分かりやすく伝えられるということで、これは余談でございますけれども、そういうこともお話をしました。
まさしくそういうことも含めたデジタルを基盤に新しい４項目に対してしっかり取り組んでいくということなのかなということを、余談の部分はちょっと置いときまして、そういうことを理解いたしたところでございます。
次に、敦賀市が進める計画において、環境の変化に柔軟に対応できる機動的な市民に分かりやすい計画ということを、先ほどもお話しされたかも分かりませんが、どのような形態になるのかを教えていただけますでしょうか。
268 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 新しい総合計画は、デジタル施策に限らず、その時々の社会情勢の変化に即応できる計画にしたいと考えておりまして、毎年度の更新を想定した計画とする予定でございます。
このため、これまでの審議会を中心とした策定プロセスから、市民とのワークショップや計画に掲載するプロジェクトの関係者に直接意見を伺うといった方式に変更したいと考えております。
また、従来のあらゆる分野を網羅した計画から、取組、プロジェクトを中心に掲載する形に変更しまして、先ほどおっしゃっていただいております市民や職員にも分かりやすい計画にしたいと考えております。
以上でございます。
269 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。柔軟に、社会状況は刻々と変わっているということで、それに対応する。そのために多様な意見を取り入れるということだと思います。その一つの手法としては、市民参加型のワークショップでよろしいでしょうか、を通じて作成していくという理解かなと思いました。
それでは次に、第７次敦賀市総合計画は、人口減少対策の総合戦略と、それと、この中には敦賀市独自の国土強靭化地域計画が含まれております。これはどのような形態になるのか伺いたいと思います。
270 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 総合計画と地方版総合戦略は、これまでと同様に一体として策定することを予定させていただいております。
また、国土強靭化地域計画につきましても、現行の計画と同様の形態で、総合計画の一部に含まれるというふうな形のことを予定させていただいております。
以上です。
271 ◯19番（大塚佳弘君） 特に国土強靭化地域計画とは何ぞやということなんだと思います。これは、平成25年12月に公布、施行された防災・減災に資する国の進める国土強靭化地域計画でございます。これは全国でも策定はほぼほぼ終わっている状況下にあると思います。
同時に、この総合計画に対して、作成されたとき、2020年３月でございますけれども、そのときに同時に都市基盤や安全、安心に資する分野の国土強靭化ということで、その地域計画が総合計画の中に盛り込まれたという、本当に私自身は画期的だなということを思っております。
そういうことで、先ほどの答弁で盛り込んでいくということで、個人的には安堵したところでございます。
次に、今後の新しい総合計画策定のスケジュールについて伺います。
272 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 庁内での議論を早々に開始させていただきますとともに、今回上げております補正予算のお認めをいただけましたら、議決後、委託業務を発注させていただきまして、そして市民とのワークショップなども並行して進めさせていただきまして、年度内に成案とできるように策定を進めていきたいと考えております。
以上です。
273 ◯19番（大塚佳弘君） 年度内ということで、楽しみにしております。
それと同時に、市長も言われたように、次世代に向けての分かりやすい計画になることを願っております。
次に、２年前から進めています自治体ＤＸの敦賀市の計画等の進捗と課題について伺います。
最初に、全国的にマイナンバーカードに関する不具合が話題となっておりますので、不安解消も含めて確認をします。まずは現時点での個人番号カード普及推進事業、マイナンバーカードの進捗状況を伺います。
274
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市のマイナンバーカードの申請、交付の状況につきまして、令和５年５月末現在でお答えをいたします。
申請数が５万5213人で、申請率は85.82％になります。交付数が４万6057人で、交付率は71.59％になります。
以上です。
275 ◯19番（大塚佳弘君） 心配された進捗でございましたが、マイナンバーカードの進捗率は、申請でございますけれども85.82％ということで８割を超える状況になりました。
マイナンバーカードの普及は、デジタル社会の基盤を確保し、重要な基礎となるマイナンバーカードでございます。また、地域経済の活性化につながるために利活用していくことが重要でございますが、今現在、それにまつわる様々な不安が取り沙汰されております。しっかりと解消する取組が重要でございます。
次に、敦賀市で不具合事例があれば、その内容と敦賀市の対応について伺います。
276
◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードにおける不具合として国が公表している事案につきましては、公金受取口座の誤登録、マイナポイントの誤付与、健康保険証の誤ひもづけ、コンビニでの証明書の誤発行などが挙げられます。
本市で確認できる範囲内では、市内ではこうした不具合事案の報告はございません。
全国で起きている不具合事案につきましては、コンビニ交付の事案では特定の事業者のシステムによる不具合であり、そのほかは人為的なミスが主な原因として報告されています。
本市では、これまでから国の手順に沿った手続を実施していますが、改めて手続の確認を行い、ミスが生じない体制強化をさらに徹底いたしました。
なお、コンビニ交付につきましては、本市では今年度中に導入予定であり、委託事業者は不具合の発生した事業者とは別の事業者となりますが、より安全なサービスとなることを強く求め、不具合の発生防止に努めます。
以上です。
277 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。敦賀市としては、おかげさまと言ったら怒られますが、不具合事例は見つからなかったということでございます。
しかしながら全国では、パーセントからして多いか少ないかは別にしまして事実ございます。非常に人によっては不安な場合もございますので、しっかりと今後も、国はこの秋までにはしっかりと見直すということも言っておりますので、国と連携しながら不安解消に向けて対応をお願いしたいと思います。
次に、敦賀市が現在進めている庁内事務デジタル化推進事業の進捗について伺います。
278 ◯総務部長（芝井一朗君） 庁内事務デジタル化推進事業といたしまして、令和４年度は、各課から聴取いたしました業務上の課題について、ＲＰＡ等のデジタルツールの活用で解決できる課題を洗い出し、事務改善を行ったところでございます。
また、ＤＸに係るオンライン学習サービスを利用した研修を半年ごとに各課１名ずつ延べ80名が受講し、ＡＩやＲＰＡ活用、業務効率化などの手法を学んでおります。
令和５年度も同様の研修等を実施するとともに、今回の６月補正で住民税課税支援システムの導入や要介護認定に係る訪問調査業務において利用するモバイルシステムの導入経費を計上しておりまして、デジタルによる業務の効率化を進めているところでございます。
以上です。
279 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。最初はいろんなアプリを使いながら、庁内でお試しというか、そういうこともやりながら進めていったということを以前お聞きしておりましたが、いよいよ具体的なものを導入していく、この６月から、そういうことも今お聞きいたしました。
敦賀独自も含めて、庁内の方向性というか、それを決める本当に大事なデジタル事業でございます。市民目線に立った取組をお願いします。
次に、ＤＸという形で、私、先ほども申しましたように、仕事のやり方であったりそういうことを申しておりますので、その働き方改革についてお伺いしたいと思います。
280
◯総務部長（芝井一朗君） 事務の効率化、それと生産性の向上等を目指す庁内のＤＸは、労働時間縮減につながり、職員の働き方改革を進める大きな要素になると考えております。
そのため、今後も引き続き積極的に庁内のＤＸを推進してまいりたいと考えております。
以上です。
281 ◯19番（大塚佳弘君） なかなか具体的にはまだ進んでいないのかなということでございます。
働き方改革というのは永遠のテーマでございます。組織としても個々の主体性を重視する中で、常に改革意識を持ち続けていただきたいと思います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想、学校ＩＣＴ化の敦賀市の現状について伺います。
最初に、当予算もありました国が進めるリーディングＤＸスクール事業の取組について伺いたいと思います。
282 ◯教育長（上野弘君） お答えいたします。
今年度、国が初めて実施するリーディングＤＸスクール事業は、タブレット端末に標準的に装備されている文書作成や表計算などのソフトウエアとクラウド環境をそれぞれ活用した授業の実現、さらには校務のＤＸ化による先生方の働き方改革の推進を目的としているものであります。
本事業に県内で唯一、気比中学校区の小中学校が指定を受けることとなり、事業実施等の事例を全国の学校と共有しながら、国が目指す豊かな人生を切り開き、持続可能な社会の創り手となる子供を育成していきたいと考えています。
これまで本市においては、令和２年度末に１人１台端末を導入するとともに、高速大容量に対応するネットワークシステムを整備して、一人一人の子供の資質、能力に合わせた学びを実現するなど、事業の様々な場面で活用してきたところであります。
また、先生方の校務においても、子供たちや保護者へのアンケートをクラウドに集約するなど、できるところからＤＸ化を推進してきました。
今後は、本市の学校の先生方が授業での効果的な端末活用や校務のＤＸ化について研修を重ね、本市の子供たちの学びが一層深まり、個々の成長につなげていけるよう、教育委員会としても支援していきたいと考えています。
283 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
リーディングＤＸスクールということで、国が裏を返せばなかなか統一的なＧＩＧＡスクールということは進んでいったわけでございますけれども、なかなか学校的に均一化しないということの表れかなと私は思っております。
それで、全国の好事例を、それを展開して、その授業をモデルという形。敦賀市の場合は３校がモデル校に先行的な取組ということになっておりますので、その活動を他の学校と共有するんだということと理解をいたしました。
ちょっと前後いたしますが、現在進めているＧＩＧＡスクール構想から、授業での活用割合について、敦賀市の小学校、中学校の実態を伺いたいと思います。簡単で結構でございます。
284 ◯教育長（上野弘君） 授業での活用割合については、令和５年２月の県の調査において、授業で週１回以上使用していると回答した本市の児童生徒の割合は、小学５年生、中学２年生ともに90％を超えております。
一方、学校間では若干の差が見られることから、今後は、リーディングＤＸ事業を通して授業での効果的な事例を全市的に共有することで一層活用を図っていきたいと考えています。
285 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
全国的な状況を見ても、割と小学５年生と中学２年生に対しては９割と高い利用率だなということを私自身は感じたわけでございます。
まだまだ先ほどお話がありましたように学校間の格差があるかなという感じがしますので、まさしくリーディングＤＸスクールということで、しっかりと高めていっていただきたいと思います。
次に、一番教えていただきたいと思っていたのは、一人一人、１台の端末による子供たちと先生方の変化について、以前、教育長も言われたかなと記憶しているんですが、今の変化について伺いたいと思います。
286 ◯教育長（上野弘君） １人１台端末が整備されることによる授業での変化について、子供たちは自分の興味に即した調べ学習を行い、その結果を動画に編集、発信する学習や、共同編集機能を活用してグループでレポートを作成する学習など、個別最適な学びと協働的な学びを実現できるようになりました。
先生方については、子供たちの多様な興味関心に対応する教材提示や、学級全員の考えをリアルタイムに一括把握することなどにより、一人一人に応じたきめ細かい支援を行うことが可能となっています。
287 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
この部分というのが一番重要かなと。要するに、１人１台端末でどう子供たちの学校での授業であったり、また一番大事なのは、先生方がそれを活用することによって授業時間、後でお話しになるかも分かりませんが、作業をいかに効率化していくかということも大きな取組でもございます。
次に、それに関係するかと思うんですが、実務の対応として、今年で２回目の対応になるかと思いますが、敦賀市の年度更新対応と、もし課題があれば伺いたいと思います。
288 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） タブレット端末の年度更新作業につきましては、毎年３月から４月にかけて卒業生の端末を新入生が使用するために行います。具体的には、卒業した児童生徒端末の初期化と新入生が使用するための再設定、新入生への端末の割り当て、新入生及び転入生のアカウント作成、学校間の端末数の調整などの作業を教育委員会と各学校が分担して実施しております。
課題としましては、卒業、入学という学校の繁忙期に更新作業を実施することから、特に大規模校におきまして１学年100から200台分の作業を先生方が手分けして実施することの負担が大きいと考えております。
今後どのように作業を効率化、省力化を図っていくか、検討していきたいと考えております。
289 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。年度更新や対応については、先生方、教育委員会も含めてされたということでございます。これ以上深くは申しませんが、先生方の過度な負担にならないようにお願いしたいと思います。
次に、端末の持ち帰りの状況と機器の破損の件数と原因等の対応についてお聞きしたいと思います。
まずは端末の持ち帰りの状況を伺います。
290 ◯教育長（上野弘君） 端末の持ち帰りにつきましては、令和４年度から市内小中学校の全ての児童生徒が持ち帰りを行っています。持ち帰りに際しては、有害サイトにアクセスできないようフィルタリングを設定し、安全、安心に利用できるような状態にするとともに、各校の先生方の指示により予習や学びを定着させるための復習、写真の撮影等、授業と家庭学習を関連させた課題等に取り組んでいます。
また、コロナ禍等で長期間欠席することになった場合にも、リモートで授業に参加できる体制も整えています。
加えて、家庭での使用については保護者の皆様の十分な理解が不可欠であり、保護者懇談会等様々な機会を捉えて校長先生を中心に丁寧に説明していただくとともに、子供たちが様々なＩＣＴ機器を正しく使用するために、敦賀警察署等の機関と連携し、情報モラル教育を計画的に進めていきたいと考えています。
291 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。端末の持ち帰りも１年以上になると思いますが、教育長が言われましたように、いろんな使われ方であったり、ちょっと意外だったのはリモートも進んでいるということに対しては、すばらしいことだなということを思いました。
次に、先ほどちょっと言いましたが、機器の破損等の件数と破損の原因、また、それの対応についてお聞きしたいと思います。
292 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） タブレット端末の破損等の件数ですが、学校内での破損等も含めた件数として把握しておりますので、全体の件数としてお答えをいたします。
令和３年度から令和４年度末までの２年間で101件の破損等がありました。内訳は、電源が入らない、画面を触っても反応しないなどの機器の故障が84件、落下等による破損が17件ありました。破損の主な原因は、手から誤って落とす、下にあることに気づかずに足で踏んでしまうといった不注意によるものです。
破損、故障した場合の対応については、納入業者または修理業者に修理を依頼しています。令和３年度は、破損の場合は市の修繕費にて対応し、故障についてはメーカーの１年保証により対応しました。令和４年度については、保険に加入し、破損、故障ともに修理費は原則保険からの支払いにて対応しております。
以上です。
293 ◯19番（大塚佳弘君） 破損については101件ということで、機器そのものの故障が８割以上ということで、落下とか取扱いでの不注意。これは仕方ございませんが、思った以上に少なかったかな、私、個人的にはそう思いました。
持ち帰りに対しては、安全ということだけは十分注意を、破損によるけがとかないように配慮しながら、確認をしていただきたいなと思います。
それでは次に、ＧＸについては庁内全体で進めているということでございますが、学校教育の現場ということで、教職員さんの働き方改革について伺いたいと思います。
294 ◯教育長（上野弘君） 平成30年、国の働き方改革関連法を受けて、学校現場では、先生方が子供たちに接する時間を十分確保しつつ、子供たちに必要な指導、質の高い教育を持続的に行うために、ＤＸの推進により業務の効率化、省力化を図っています。
例えば、デジタル教科書やデジタルドリルの導入、デジタル教材の共有、研修や会議等のオンラインや在宅での実施、各種調査や欠席連絡等のオンライン化、保護者の皆様へのお便りや会議資料等のペーパーレス化など、様々な場面で業務改善を進め、先生方の子供たちに対する指導時間の確保に努めています。
さらに、今年度より県教育委員会が推奨する統合型校務支援システムを導入いたしました。これにより、学校間、教職員間の連絡、児童生徒の学籍や成績、教職員の勤務状況等を一元的に管理できるようになり、これまで以上に業務が大きく軽減されることが期待されます。
今後も全市的に学校の働き方改革を進め、先生方がゆとりを持って子供たちと向き合えるよう努めていきたいと考えています。
295 ◯19番（大塚佳弘君） 改革的には、デジタルによって先生方の働き方が少しずつでも変わってきているのかなと。個人的には、子供たちに接する時間を多くこのことによって増やしていってほしいなと思っております。
働き方については、いろいろ申しませんが、組織と個々、個人でございますが、ともにつくり上げていくことが私は重要と考えております。今後も注視していきたいと思います。
この項目の最後に、新しい総合計画策定、先ほどのお話もございましたが、それと自治体ＤＸに対しての米澤市長の御所見を伺います。
296 ◯市長（米澤光治君） 新しい総合計画については、提案理由でも述べましたように、環境の変化に対応できる機動性を持った計画としていきたいということで、それは自治体ＤＸに関しても同じことだというふうに考えています。
特に、この分野というのは非常に変化、進歩の激しい分野ですので、そういうことについていかなきゃいけないなというのも今回の総合計画で機動性を持たせるということの一つの動機になっています。
加えて、国の指示も踏まえて、各プロジェクトでのデジタル施策の活用も検討し10年後、20年後に敦賀、それから敦賀の行政の未来がどうなっているのかということをしっかりと想像しながら、それがまた市民生活に、先ほど学校の先生もそれが時短につながって生徒に接する時間がというお話がありましたけれども、これは市役所でも同じことだということで、業務が効率化することによって市民に向き合う時間が増えるということも考えられますし、そういうことも含めて自治体ＤＸについては全力で取り組んでいきたいと思います。
ただ、現状なんですけれども、敦賀市役所の自治体ＤＸということで言いますと、私は２か月仕事をした感想を言えば、市役所の中のデジタル環境というのは本当に遅れているというふうに感じております。感覚的には民間企業に比べると20年ぐらい遅れている感じが私の感想では思っています。
この環境整備を加速化するということがまず第一で、皆さん、市役所の中にいていただいて分かると思うんですけれども、パソコンを持って歩いている人はいないんですよね。だから会議にパソコンを持ってきてないんですよ。そういうのがまずスタートラインなので、何とかこれを加速化して、ある意味、世の中の水準に追いつくところが大事なのかなということすら思っています。
こういうことも含めて、デジタル技術、今後、とはいえどんどん進歩していくのにもついていきたいと思っていますので、その活用による業務の効率化、それから住民サービスの向上のための取組を積極的に進めていきたいというふうに思っています。
297 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。市長自ら今の庁舎内の現状を分析していただきながら、まだ遅れているなと。なかなか市長の口から言いにくいことをずばっと言っていただいたのは本当にありがたいなと。
我々は、私だけかも分かりませんが、議会としてもそういうことはしっかりデジタル化に向けて取り組んでいく必要があるかなということを今さらに感じたわけでございます。
それでは次に、２番目の項目としまして、ユニバーサル社会を目指す福祉政策の取組について確認します。
昨年の11月17日と18日の両日に、敦賀市民と全国から600名以上の関係者が一堂に会して、第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがが、コロナ禍において開催が危ぶまれた時期もありましたが、対面により開催されたことは記憶に新しいことでございます。
そこで、第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがを終えてからの取組について伺ってまいります。
１つ目は、サミットの取組のおさらいでございますが、人口減少と地域共生ということで題しまして、山崎史郎氏、当時の内閣官房参与の基調講演をはじめ、パネルディスカッションであったり、敦賀事例であったり、分科会等がございました。
共生社会をキーワードにした記録集がまとめられております。
そこで、全国サミットinつるがを終えてからのこの冊子の活用について伺います。
298 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 地域共生サミットの成果資料として記録集を作成し、本年３月に庁内各部署や関係機関等へ配布しました。また、地域共生サミットの内容を参加者以外の方にも御覧いただけるよう、市のホームページにも記録集を掲載いたしました。
記録集には、地域共生社会の実現に向けた提言やパネルディスカッションでの有意義な御意見等が収録されておりますので、これらの内容を活用しながら本市における重層的支援体制の整備等に取り組んでまいります。
以上です。
299 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
このサミットにより、私は大きく変われるきっかけになればと思っております。積極的に今申された内容を含めて継続的な取組を今後もお願いいたします。
２つ目は、以前から敦賀市は取り組んでいることでございますが、ユニバーサル社会に対する敦賀市の取組と市民の意識醸成について伺います。
300 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 誰もが住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし、ともに支え合う地域共生社会を目指して、本市では重層的支援体制整備事業をはじめとした地域共生社会推進施策に取り組んでいます。
昨年の地域共生サミットは、600人を超える方々に御参加いただき、地域共生社会を市民とともに考える一つのきっかけになったと考えています。地域共生社会の実現に向けた機運の醸成が一過性のものとならないよう、今年度も一般市民を対象とした地域共生社会推進セミナーを開催する予定です。
本市での地域共生サミット開催を契機とし、全ての人が住み慣れた地域で自分らしく生活できる地域共生社会の推進に引き続き取り組んでまいります。
以上です。
301 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。一過性にならないように、我々もしっかりそれを見ていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ユニバーサル社会の３つ目については、昨年のサミット時に次年度の開催都市への引継式もございました。本年度開催予定の豊田市への敦賀市のアプローチ等について伺います。
302 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 本年10月12日木曜日、13日金曜日に、愛知県豊田市において、第５回地域共生社会推進全国サミットinとよたが開催される予定です。
本市でのサミット開催の経験や事務的な留意点等を伝えるため、本年３月に福祉保健部の担当者が愛知県豊田市役所を訪問し、地域共生サミットの事務引継ぎを行いました。豊田市の地域共生サミットが成功するよう、本市としてもサミット運営に関するアドバイスを行うなど、適切なサポートをしていきたいと考えております。
以上です。
303 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
私は共生社会のトップランナーを目指して、さらなる活動をお願いしたいと思っております。
特に、以前も申しましたが、敦賀市の共生社会の実現を目指す条例制定の提案をさせていただいたところでもございます。そういうことも含めて、また取組をお願いしたいと思います。
次に移ります。
昨年の庁内等の連携も含めての準備期間が終わり、本年４月からスタートしたばかりでありますが、私も共生社会においては誰一人取り残さない社会を目指す上で非常に期待をしている事業でございます。
重層的支援体制整備事業のスタートによる庁内組織の活動について確認していきます。
まずは、相談支援及び参加支援、地域づくりに向けた支援活動の実績と課題について伺います。実際は相談支援からスタートしたばかりだということは存じ上げておりますが、伺いたいと思います。
304 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 相談支援の活動につきましては、各分野の支援関係機関が連携を図り、課題が複雑化、複合化したケースの相談対応をしております。そのうち重層的支援体制整備事業で対応しているケースは、令和５年５月末時点で20件ございます。
参加支援の活動につきましては、敦賀市社会福祉事業団に事業委託を行い、参加支援コーディネーターを配置し、個別ケースへの対応を予定しております。今年度から開始した事業のため、現在対応しているケースはございません。
地域づくりの活動につきましては、孤独、孤立に焦点を当てた地域づくりを実施するため、今年度は実態把握として市民アンケート等を行っております。
また、相談支援において、ひきこもり等による相談窓口に来ることができず支援を届けることができていないという課題があります。このような場合には、自宅訪問等を行い、支援関係機関と連携を図り、支援してまいります。
以上でございます。
305 ◯19番（大塚佳弘君） 事業としてはスタートしたばかりでございますが、相談支援の件数で20件ということでお話がございました。なかなか大変な事業でございます。大変な事業ということは私も十分存じ上げております。
多分、この20件については、ヒアリングのときにもお話しいただいたんですけれども、今までになかった相談者等も含めて対応があった、つながっていったということもお話をいただきました。本当に担当部署の職員さんの粘り強いサポートに今後も御期待を申し上げる次第でございます。
次に、必要とされる多くの方に、この重層的支援体制を知っていただくことが重要でございます。障害者個人及び関係者、団体への支援体制の周知について伺います。
306 ◯福祉保健部長（池田啓子君） 障害者個人を含めた市民に対しては、適切な相談窓口に早期につながることができるように、各種相談窓口のチラシを作成し、各町内への回覧、支援関係機関に配布するなどして周知を行ってまいります。
関係団体に対しては、各分野の支援関係機関を対象とした重層的支援体制整備事業に関する説明会を開催するなどして周知を行ってまいります。
以上です。
307 ◯19番（大塚佳弘君） 周知は非常に大事なことと私は思っております。このことは利用者の方に安心感をつなげる事業でございますので、分かりやすい周知をお願い申し上げます。
次の項目として、議案にもありましたが、障害者福祉施設改修事業の内容と今後のスケジュールについて伺ってまいります。
施設の事業の内容と今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
308 ◯福祉保健部長（池田啓子君） やまびこ園の改修につきましては、昨年度、実施設計に係る予算を計上させていただき、一部を繰り越して本年７月末の設計完了を予定しております。
改修事業の内容につきましては、入所者の高齢化等に対応するため、２人部屋の個室化やエレベーターの設置等のバリアフリー化を行いたいと考えております。
全体の改修スケジュールの詳細は現時点では未定でございますが、設計者との打合せの中では、施設を運営しながらの改修工事となるため工期が非常に長くなると聞いております。今後の進捗状況にもよりますが、工期としておおむね３年程度を想定しております。
以上でございます。
309 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
今後の障害者施設改修事業の内容は、今申されたとおりで、スケジュールについても、なかなか７月設計からスタートはするんですが３年かかるということで、長期にわたる事業かなということでございます。
このことは、福祉施設の活動、要するに利用者さんが活動しながらの並行しての改修になりますので、利用者の皆さんの安全等に配慮した進め方をお願いしたいと思います。
次に、改修時の内容検討で、やまびこ園の保護者会から要望の入所者定員30名からの増員要望の確認と、あわせて、３月定例会で和泉前議員からの障害者支援施設新設の経過について伺いたいと思います。
310 ◯福祉保健部長（池田啓子君） やまびこ園の改修内容を検討するに当たり、令和４年６月にやまびこ園保護者会から要望書をいただいており、その中に入所定員の増員が含まれております。
しかし、さきの３月定例会で和泉議員からの質問にもありましたとおり、現在、市内の社会福祉法人が障害者支援施設の新設を希望しており、県と協議を続けている状況でございます。まずは市内の社会福祉法人による障害者支援施設の新設についての協議を優先すべきと考えますので、現時点で本市としましては、やまびこ園の定員増を要望する時期ではないと判断しております。
また、障害者支援施設の入所定員につきましては、昨年の和泉議員の一般質問における御指摘のとおり、県内の総定員数に対して嶺南圏域の定員数は非常に少ない状況であり、その中でも本市はやまびこ園の30人のみという現状でございます。本市の障害者支援施設の定員が少ないという問題については、引き続き県と協議を続けてまいりたいと考えております。
311 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。この質問については、３月ということで３か月前に和泉前議員の答弁から時間がたっておりませんでしたので。しかしながら、今回やまびこ園の改修工事の関連もございましたので、再度させていただきました。
３月からほとんど変わらないということでございますが、国の動向であったり、また県の取組については、先ほど部長が言われたとおりでございます。今必要なのは、市の現状に対する認識は当然でございますが、親亡き後の思いに寄り添う強い思いでございます。
それでは、この項目の最後に、障害者政策に対する親亡き後の取組の米澤市長の今回は御決意をいただければと思います。
312 ◯市長（米澤光治君） まず、今ほど話のありました障害者支援施設の定員のお話を少しさせていただきたいと思います。
国の全体的な方向性では、入所施設は削減し、できるだけ地域の中でグループホームなどで生活するという原則のお話はありますが、この件に関しては県との協議を続けているところです。
御承知のように、県の障害者福祉計画では、県内を福井、坂井というところで一つ、それから丹南で一つ、奥越で一つ、そして嶺南、この４つに分けて障害
保健福祉圏域としています。
敦賀市から車で50分かかる小浜市を含めた嶺南圏域という考え方の下、例えば本市の入所施設の定員が30名で、これからまた例えば数十年にわたって固定されるというのは、私は合理的ではないと考えています。正直、厳しい状況というのもあるんですけれども、重度の障害のあるお子さんの親亡き後については切実な問題であると認識しておりまして、本市の定員数を増やすことができるよう努力してまいりたいと思います。
このほかにも障害者政策ということで言えば、私は基本的に自分自身もいつ障害者になるのか分からないというふうに思っていますし、例えば自分の子供、自分の孫がいつ障害者として生まれてくるかも分からないというのが、この障害者政策ということを考えることの基本じゃないかなというふうに思っています。
それを前提に、いざ自分が、いざ自分の親族がそうなったときに、悔しい思いをしないように頑張っていきたいと思っています。
313 ◯19番（大塚佳弘君） 市長、大変ありがとうございました。
合理的に考えて、この圏域に対しての矛盾をまさしく言っていただいたなという思いでございます。本当にありがたいお言葉というより決意をいただいたなという思いでございます。
この件につきましては、これからも障害者の親亡き後ということで、行く末ということについては、施設だけの問題ではございませんが、今後も継続的に、市長が言われたとおりでございますので、方向性についてはしっかりと取組をさせていただきたいと思います。
次の３項目めの北陸新幹線開業に向けた開業機運とまちづくりの取り組みでございます。
開業年度でもあり、この項目は幾度となく今日の代表質問でもございましたが、確認してまいります。
１番目として、北陸新幹線開業に向けた創出とまちづくりについてから、新幹線開業イベントの開催内容と市民への周知確認を伺います。
314
◯観光部長（織田一宏君） まず初めに、イベントの内容と開催予定ということでございます。
北陸新幹線敦賀開業に向けて、オール敦賀体制で市民の主体的な活動の支援や開業機運の醸成を図るために設立された新幹線敦賀開業まちづくり推進会議におきまして、様々な取組を進めております。
これまでのイベント実績は、令和４年３月に開業２年前イベントであるつるが鉄道フェスティバル、令和４年12月に開業カウントダウンイベントであるオリンピックアスリートによるスケートイベントが開催されました。本年３月には、開業１年前イベントとしてつるが鉄道フェスティバルをはじめ、駅前から金ケ崎緑地までを会場に実施したつるがフェス、そして先月の開業300日前イベント親子のフェスティバルを核に開催された金ケ崎周辺でのイベントや、駅周辺でのTsuruga DEPART 2023などが開催され、多くの方々でにぎわいました。
特に、本年の開業１年前イベントや300日前イベントでは、それぞれのプレーヤーが主体的に市内各所においてイベントを同時開催することで、市内に周遊性が生まれ、市内全体がにぎわいに包まれた一体感のあるものになりました。また、市民の笑顔が見えるイベントとなっており、このようなイベントは必ず観光客の皆様にも喜ばれるものと思います。
今後の予定としましては、今年９月の敦賀まつりを200日前イベントとして位置づけ開催し、100日前にはミライエ会場でのイベント、そして開業日には本年３月に開催された１年前イベントのように様々なプレーヤーの方と連携した企画を検討しております。
周知方法でございますが、イベント等の周知につきましては、既存の広報媒体でございますチラシ、広報紙、市ホームページ、ＲＣＮ、ＦＭラジオを活用しつつ、インスタ等のＳＮＳなどあらゆる広報媒体を通じて周知をしております。
加えまして、チラシにつきましては、新聞折込み以外にファミリー層をターゲットとして各小中学校に配布するなど工夫をいたしました。
今年３月には、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議におきまして、敦賀口コミ等情報サイト「クチコミつるが」を立ち上げました。このサイトはインスタグラムに連動しており、多くのプレーヤー等が＃クチコミつるがをつけた投稿をすることでイベントなどの情報が集まることから、分かりやすい広報ツールの一つになると期待しております。
今後もあらゆる広報媒体を使い、積極的な周知に努めるとともに、開催予定のイベントを通じて市全体の機運醸成にも努めてまいります。
以上でございます。
315 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。ここに来て、多くの開業イベントが進んでいるということが分かりました。
次に、その旗振りとなる新幹線敦賀開業まちづくり推進会議等の取組について、改めて伺いたいと思います。
316
◯観光部長（織田一宏君） 新幹線敦賀開業まちづくり推進会議では、官民連携によりまして開業に向けたにぎわいづくりと市内の機運醸成、また敦賀の魅力発信などに取り組んでおります。
昨年度からは、推進会議としても予算を持ち、さいたま市のイオンモール与野店での観光物産フェア開催によるＰＲや、新たな食の名物及び体験観光コンテンツの開発などを行うほか、推進会議内に設置した部会におきましては、開業イベントの検討、実施や敦賀ファンの拡大に向けた取組、プロモーション手法の検討、実施などにも取り組んでいます。
直近では、推進会議におきまして、誘客キャッチコピー「つるが、発見！」のロゴマークを決定し、市民の皆さんに使っていただけるような環境をつくることで、市民の皆さんとともに開業を、そして敦賀を盛り上げていけるように取り組んでおります。
以上でございます。
317 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございます。
私も、「つるが、発見！」のロゴマークについては、早々名刺に使用させていただきました。ありがとうございました。
振り返りますと、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議は、官民が一丸となって受皿づくりに取り組むため２年前に設立した組織でございます。民間主体で取組を推進していくことを目的として、行政のほかに敦賀商工会議所をはじめ観光協会、商業観光を担う団体、市内各商店街組合、交通、宿泊などに携わる民間事業者、ボランティア活動を行う市民団体など29団体の構成で活動されております。
ここに来て、官民が一体となる活動成果に大いに評価をさせていただきます。また、さらなる持続的な活動を期待したいと思います。
次に、２年前に新幹線開業を控えて、まちづくりの中心はトイレの整備と洋式化を含めたバリアフリー等の多目的トイレ、環境美化によるまちづくりの提案をさせていただきました。さらには、４年前には東京オリンピックの機運もあり、改正バリアフリーを通して敦賀独自にバリアフリー基本計画の制定を求めました。
改めて、文言の違いはありますが、まちづくりからのバリアフリー基本計画の再考と公共トイレの充実について伺います。
318
◯都市整備部長（小川明君） バリアフリー基本計画の再考と公共トイレの充実についてでございます。
平成16年に策定し、平成22年を完成目標年度といたしました本市のバリアフリー基本構想については、その策定根拠となったバリアフリー関係の法律の変遷も進んできていることから、現時点では基本構想の再考は考えておりません。
しかしながら、まちづくりの観点において、バリアフリー化、公共トイレの充実は、市民や観光客の皆様の利便性や快適性の向上のためには必要不可欠なものと認識しており、その基本構想の考えは現在でも引き継がれているものと理解しているところでございます。
特に北陸新幹線開業関連で申しますと、オルパークや駅前立体駐車場、そして昨年９月に供用開始いたしましたottaの複合棟、飲食棟においても多目的トイレを整備し、官民一体となってバリアフリー化に取り組んできたところでございます。
今後も公共施設の整備や改修に当たっては、高齢者や障害者の方など誰もが利用しやすい環境づくりに努め、バリアフリー化やトイレの充実強化を進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
319 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
バリアフリーとまちづくりを融合したものを私としては計画に基づいて提案をさせていただいているところでございます。今後もしっかりとまた取組をお願いしたいなと思います。
次に、金ケ崎周辺等のエリア全体のデザイン計画について確認してまいります。
県とともに進める金ケ崎周辺官民連携事業のエリアデザイン計画の進捗状況と、今回計上された金ヶ崎周辺魅力づくり事業の内容について伺います。
320
◯都市整備部長（小川明君） まず１点目の金ケ崎周辺整備の進捗状況についてでございます。
当初、金ケ崎緑地や交流拠点用地といった県有地を有効活用し、宿泊施設付きレストラン、いわゆるオーベルジュを整備するという方針で、令和４年、2022年３月、民間事業者と協定を締結し、スタートしたところでございます。
そこで、整備を進めるに当たって、昨年４月より実行プランとなるデザイン計画の策定に取り組み、民間事業者及び福井県と一体となって協議を重ねております。
こうした中、本市の地理的環境、金ケ崎エリアの市場性及び事業の採算性等を調査分析する中で、金ケ崎エリアのにぎわい創出をより確実なものにするためには、オーベルジュ単体でなく複合的な施設整備が有効であるとの提案が民間事業者からあり、整備エリアの拡大を検討しております。ＪＲ貨物用地の活用をはじめ、ムゼウムや赤レンガ倉庫等の既存施設との回遊性の確保を含めた金ケ崎エリア全体の総合的な磨き上げを目指す必要があると考えております。
今後は、整備にかかる行政と民間との役割分担のほか、事業規模や開発イメージ、収支計画などを含め、引き続き民間事業者及び県と協議を進めていきたいと考えているところでございます。
次に２点目、今回補正予算で計上させていただきました金ヶ崎魅力づくり事業の内容についてでございます。
金ケ崎周辺のにぎわい創出施設の整備による魅力向上に向け、その対象となる用地の調査業務を行うものでございます。事業内容といたしましては、敷地内にある建物、工作物、動産に関する調査及び補償費の算定となっており、物件といたしましては、建物３棟、附帯構造物としてアスファルトや照明等々が対象となっているところでございます。
当該民有地は、にぎわい施設創出の整備に当たっては、金ケ崎エリアの中心となる大変重要な土地であると認識しているところでございますので、適切に解決できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
321 ◯19番（大塚佳弘君） 詳細な説明、ありがとうございました。
この事業は、北陸新幹線開業以降の事業でございますので、金ケ崎周辺エリアは、私自身は、人道の港敦賀ムゼウムを中心に、先ほども磨き上げということを言われましたが、さらなる磨き上げをお願いしたいと思います。
次に、本年３月17日に敦賀市学校給食あり方検討委員会から敦賀市学校給食の在り方についての答申がございました。
そこで、食育と食の安全から学校給食の在り方について確認をしてまいります。
まずは、学校給食あり方検討委員会の答申による敦賀市の今後の対応と、あり方検討委員会の答申内容の確認と、敦賀市の受け止めを伺いたいと思います。
322 ◯教育長（上野弘君） 敦賀市の学校給食は、学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と判断力を養うことを目的に実施されています。
学校給食センターは、建設以来約40年相当経過しており、毎年大規模な計画修繕の実施及び調理設備等の老朽化により日々の給食調理業務への影響が懸念されることから施設の整備を検討しています。
昨年度、学校給食あり方検討委員会にて、敦賀市学校給食センターの建て替え等について御審議をいただき、議員御指摘のとおり今年３月17日に答申をいただきました。主な答申及びそれを受けた市の方針として、まず学校給食センターの建て替えについて、施設の老朽化が進んでおり、学校給食衛生管理基準に準拠した衛生管理やアレルギー対応等を改善するため、新たな学校給食センターの建設が必要との答申に対し、新たな学校給食センターを建設すると決定しました。
今後の学校給食の実施方式の在り方については、本市の学校給食は、自校式とセンター方式があり、食物アレルギー対応や給食費などに違いや差があること。センター方式に統一した場合、コスト面でも優位であることから、新センター建設に合わせて学校給食の調理方式をセンター方式に統一することが望ましいとの答申を受け、新センターは学校給食の調理方式をセンター方式に統一するとしています。
学校給食センター建て替えの整備方針については、建設予定地は既存の市有地を有効活用することが望ましいとの答申を受け、まずは市有地から優先的に配送や立地条件等を総合的に考慮し、候補地を選定するとしました。その他の市の方針におきましても、答申内容を尊重したものにしています。
323 ◯19番（大塚佳弘君） ３項目についての答申に対して詳しく教えていただきました。ありがとうございました。
これに対しては、方針に基づく、それで進めるというような答弁かと思います。
次に、２番目の答申で、学校給食の実施方式が２点ございました。その在り方についての記載がございましたので、自校調理方式とセンター方式の課題について改めて伺います。
324 ◯教育長（上野弘君） 現在、市内小中学校の給食は、自校調理校９校、給食センター校７校の割合で提供されています。
まず自校調理方式の課題として、一つ、学校規模等によって給食費が異なる。一つ、慢性的な調理員不足のため急な休みに対応しづらく調理従事者の負担が大きい。一つ、学校の調理所ごとに調理器具や修繕費、光熱水費用等のランニングコストがかかるなどがあります。
また、センター方式の課題として、一つ、配送時間を考慮した調理を行う必要があるため調理内容や時間的な制約があるのが挙げられます。
これらの課題は昨年度の学校給食あり方検討委員会においても確認しており、児童生徒が同等にサービスを受けられることと運営コスト等に優位性があることから、センター方式に統一することが望ましいとの答申をいただき、センター方式に統一することとしました。
325 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
次に、給食センターの建設基本計画策定事業の内容から、基本計画策定の進め方と今後のスケジュールについて、分かる範囲で結構でございますのでお願いいたします。
326 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） まず基本計画につきましては、給食センターという施設、厨房設備等の特殊性から、実績のある業者による事業組織体などを委託先に想定しております。
事業者の決定につきましては、学識経験者や関係団体等の構成によるプロポーザル審査委員会による審査を経て契約先を定め、今年12月頃の基本計画策定を目指します。
基本計画策定後のスケジュールでございますが、滞りなく進むとした最短の予定としまして、令和８年度の夏季休業明けの供用開始を目指しておりまして、12月補正予算で基本設計、実施設計、そして地質調査の経費を計上させていただきまして、約１年をかけて設計等を実施したいと考えております。
その後、令和６年度の末に建設業者を決定し、令和７年度に建設工事に着手。その後、運営企業等のトレーニング期間を経て運用を開始したいと考えております。
以上です。
327 ◯19番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
この内容については、これ以上は申しませんが、学校給食の在り方については、子供たちの食育、食の安全と健全な育成に関わる重要な取組でございます。今後も重視しながら確認をしてまいります。
最後に、学校給食に対する米澤市長の御所見を伺います。
328 ◯市長（米澤光治君） 学校給食は、安全で安心な食を提供することで、敦賀で育つ子供たちの健康と豊かな心を育むものと考えます。また、学校における食育の生きた教材となることから、地元の食材の活用も進めていきたいと思っています。
特に、先ほど答申、それから市の方針という話もありましたけれども、安全、安心な学校給食の提供の中の最優先事項として、食物アレルギー対応の改善、それから献立とか給食費などにおいての児童生徒が同等のサービスを受けられるというようなことができる新学校給食センターの設置、これを早急に進めていきたいと考えています。
329 ◯19番（大塚佳弘君） 市長、ありがとうございました。
いろいろと課題はございますが、私も学校給食については今後も注視していきたいと思います。
今回の代表質問は、米澤新市長が目指す敦賀のあたらしいステージを通して、市長の政治姿勢と重要政策について伺いました。
敦賀市も少子・高齢化による人口減少の課題に直面し、生活や働き方が多様化し、コロナ禍で疲弊した地域社会の活力を生み出す施策が求められます。
最後に、市民の暮らしを守り、豊かさを押し上げるため、市民の皆様の小さな声を見逃さず、公明党として市民生活を第一に、希望の行き渡る敦賀市を目指し、議員の皆様、理事者の皆様と一緒になって今後もしっかりと取り組んでいく所存でございます。
以上で公明党の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
330 ◯議長（馬渕清和君） 以上で本日の代表質問を終わります。
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331 ◯議長（馬渕清和君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時07分散会
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