敦賀市議会 2022-12-08
令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-08
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定例会（第３号） 本文 2022-12-08 文書 前へ 次へ
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◯議長（
福谷正人君） 2
◯議長（
福谷正人君） 3
◯議長（
福谷正人君） 4 ◯15番（
豊田耕一君） 5
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 6 ◯15番（
豊田耕一君） 7
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 8 ◯15番（
豊田耕一君） 9
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 10 ◯15番（
豊田耕一君） 11
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 12 ◯15番（
豊田耕一君） 13
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 14 ◯15番（
豊田耕一君） 15
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 16 ◯15番（
豊田耕一君） 17
◯産業経済部長（
増田一条君） 18 ◯15番（
豊田耕一君） 19 ◯副市長（
池澤俊之君） 20 ◯15番（
豊田耕一君） 21
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 22 ◯15番（
豊田耕一君） 23
◯敦賀病院事務局長（
山岸茂樹君） 24 ◯15番（
豊田耕一君） 25
◯敦賀病院事務局長（
山岸茂樹君） 26 ◯15番（
豊田耕一君） 27
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 28 ◯15番（
豊田耕一君） 29
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 30 ◯15番（
豊田耕一君） 31
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 32 ◯15番（
豊田耕一君） 33
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 34 ◯15番（
豊田耕一君） 35
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 36 ◯15番（
豊田耕一君） 37
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 38 ◯15番（
豊田耕一君） 39
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 40 ◯15番（
豊田耕一君） 41
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 42 ◯15番（
豊田耕一君） 43
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 44 ◯15番（
豊田耕一君） 45
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 46 ◯15番（
豊田耕一君） 47
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 48 ◯15番（
豊田耕一君） 49
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 50 ◯15番（
豊田耕一君） 51
◯議長（
福谷正人君） 52
◯議長（
福谷正人君） 53 ◯17番（今川博君） 54 ◯建設部長（清水久伸君） 55 ◯17番（今川博君） 56 ◯建設部長（清水久伸君） 57 ◯17番（今川博君） 58 ◯建設部長（清水久伸君） 59 ◯17番（今川博君） 60 ◯建設部長（清水久伸君） 61 ◯17番（今川博君） 62 ◯建設部長（清水久伸君） 63 ◯17番（今川博君） 64
◯産業経済部長（
増田一条君） 65 ◯17番（今川博君） 66
◯産業経済部長（
増田一条君） 67 ◯17番（今川博君） 68 ◯建設部長（清水久伸君） 69 ◯17番（今川博君） 70
◯産業経済部長（
増田一条君） 71 ◯17番（今川博君） 72 ◯建設部長（清水久伸君） 73 ◯17番（今川博君） 74 ◯建設部長（清水久伸君） 75 ◯17番（今川博君） 76 ◯建設部長（清水久伸君） 77 ◯17番（今川博君） 78 ◯建設部長（清水久伸君） 79 ◯17番（今川博君） 80 ◯建設部長（清水久伸君） 81 ◯17番（今川博君） 82 ◯建設部長（清水久伸君） 83 ◯17番（今川博君） 84 ◯建設部長（清水久伸君） 85 ◯17番（今川博君） 86 ◯建設部長（清水久伸君） 87
◯産業経済部長（
増田一条君） 88 ◯17番（今川博君） 89
◯産業経済部長（
増田一条君） 90 ◯17番（今川博君） 91 ◯建設部長（清水久伸君） 92 ◯17番（今川博君） 93 ◯建設部長（清水久伸君） 94 ◯17番（今川博君） 95
◯産業経済部長（
増田一条君） 96 ◯17番（今川博君） 97
◯産業経済部長（
増田一条君） 98 ◯17番（今川博君） 99 ◯市民生活部長（中野義夫君） 100 ◯17番（今川博君） 101 ◯建設部長（清水久伸君） 102 ◯17番（今川博君） 103 ◯建設部長（清水久伸君） 104 ◯17番（今川博君） 105
◯産業経済部長（
増田一条君） 106 ◯17番（今川博君） 107
◯産業経済部長（
増田一条君） 108 ◯17番（今川博君） 109 ◯建設部長（清水久伸君） 110 ◯17番（今川博君） 111 ◯市民生活部長（中野義夫君） 112 ◯17番（今川博君） 113 ◯市民生活部長（中野義夫君） 114 ◯17番（今川博君） 115 ◯市民生活部長（中野義夫君） 116 ◯17番（今川博君） 117 ◯建設部長（清水久伸君） 118 ◯17番（今川博君） 119
◯議長（
福谷正人君） 120
◯議長（
福谷正人君） 121 ◯６番（大塚佳弘君） 122 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 123 ◯６番（大塚佳弘君） 124 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 125 ◯６番（大塚佳弘君） 126 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 127 ◯６番（大塚佳弘君） 128 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 129 ◯６番（大塚佳弘君） 130 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 131 ◯６番（大塚佳弘君） 132 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 133 ◯６番（大塚佳弘君） 134 ◯市長（渕上隆信君） 135 ◯６番（大塚佳弘君） 136 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 137 ◯６番（大塚佳弘君） 138 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 139 ◯６番（大塚佳弘君） 140 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 141 ◯６番（大塚佳弘君） 142 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 143 ◯６番（大塚佳弘君） 144 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 145 ◯６番（大塚佳弘君） 146 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 147 ◯６番（大塚佳弘君） 148 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 149 ◯６番（大塚佳弘君） 150 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 151 ◯６番（大塚佳弘君） 152 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 153 ◯６番（大塚佳弘君） 154 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 155 ◯６番（大塚佳弘君） 156 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 157 ◯６番（大塚佳弘君） 158 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 159 ◯６番（大塚佳弘君） 160 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 161 ◯６番（大塚佳弘君） 162 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 163 ◯６番（大塚佳弘君） 164 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 165 ◯６番（大塚佳弘君） 166
◯議長（
福谷正人君） 167
◯議長（
福谷正人君） 168 ◯５番（中道恭子君） 169 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 170 ◯５番（中道恭子君） 171 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 172 ◯５番（中道恭子君） 173 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 174 ◯５番（中道恭子君） 175 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 176 ◯５番（中道恭子君） 177 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 178 ◯５番（中道恭子君） 179 ◯市民生活部長（中野義夫君） 180 ◯５番（中道恭子君） 181 ◯市民生活部長（中野義夫君） 182 ◯５番（中道恭子君） 183 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 184 ◯５番（中道恭子君） 185 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 186 ◯５番（中道恭子君） 187 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 188 ◯５番（中道恭子君） 189 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 190 ◯５番（中道恭子君） 191 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 192 ◯５番（中道恭子君） 193 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 194 ◯５番（中道恭子君） 195 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 196 ◯５番（中道恭子君） 197 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 198 ◯５番（中道恭子君） 199 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 200 ◯５番（中道恭子君） 201 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 202 ◯５番（中道恭子君） 203
◯議長（
福谷正人君） 204
◯議長（
福谷正人君） 205 ◯４番（川端耕一君） 206 ◯市民生活部長（中野義夫君） 207 ◯４番（川端耕一君） 208 ◯市民生活部長（中野義夫君） 209 ◯４番（川端耕一君） 210 ◯市民生活部長（中野義夫君） 211 ◯４番（川端耕一君） 212 ◯市民生活部長（中野義夫君） 213 ◯４番（川端耕一君） 214 ◯市民生活部長（中野義夫君） 215 ◯４番（川端耕一君） 216 ◯市民生活部長（中野義夫君） 217 ◯４番（川端耕一君） 218 ◯市民生活部長（中野義夫君） 219 ◯４番（川端耕一君） 220 ◯市民生活部長（中野義夫君） 221 ◯４番（川端耕一君） 222 ◯総務部長（芝井一朗君） 223 ◯４番（川端耕一君） 224 ◯総務部長（芝井一朗君） 225 ◯４番（川端耕一君） 226 ◯総務部長（芝井一朗君） 227 ◯４番（川端耕一君） 228 ◯総務部長（芝井一朗君） 229 ◯４番（川端耕一君） 230 ◯市民生活部長（中野義夫君） 231 ◯４番（川端耕一君） 232 ◯市民生活部長（中野義夫君） 233 ◯４番（川端耕一君） 234 ◯市民生活部長（中野義夫君） 235 ◯４番（川端耕一君） 236 ◯副市長（
池澤俊之君） 237
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 238
◯議長（
福谷正人君） 239 ◯４番（川端耕一君） 240 ◯市民生活部長（中野義夫君） 241 ◯４番（川端耕一君） 242
◯議長（
福谷正人君） 243
◯議長（
福谷正人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
福谷正人君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2
◯議長（
福谷正人君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3
◯議長（
福谷正人君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
豊田耕一君。
〔15番
豊田耕一君登壇〕
4 ◯15番（
豊田耕一君） 皆さん、おはようございます。同志会の
豊田耕一でございます。
今回は、若年層の人口流出について、そしてもう１個、返還免除の奨学金について、この２項目について一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、若年層の人口流出についてということで
発言趣旨を述べさせていただきます。
高校を卒業した子供たちの多くは、就職や進学を機に自分たちに合った仕事や大学等のある地域へ移動しますが、このような若年層世代が一旦本市から流出すれば、移動した先から多少の地域移動はあったとしてもそこから移動することは少なく、そこで結婚し家庭をつくる傾向にあります。
このように、本市をはじめ多くの地方自治体では、進学や雇用のミスマッチのため都市部等へ行くといった若年層の人口流出が続いております。
そこで、奨学金の拡充によりＵターンを促したり、成長分野の企業誘致等により雇用のミスマッチの改善を期待しているところでありますが、このような将来の担い手である若年層の人口流出について、本市が行っている取組と成果等について一般質問をさせていただきます。
では、質問事項に入らせていただきます。
市内高校３校合計の直近の進学者数と就職者数とそれぞれの比率、また進学先の県内、県外の内訳と比率及び就職先の市内、市外の内訳と比率について伺います。
5
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） おはようございます。
幾つか御質問がありましたけれども、まず進学者数、そして就職者数についてお答えさせていただきます。
市内高校３校からの聞き取りによりますと、令和３年度卒業生の進学者数は376名で72.6％、就職者数は142名で27.4％となっております。
次に、進学先の県内、県外の内訳でございますけれども、県内への進学が91名で24.2％、県外への進学が285名で75.8％でございます。
そして、就職先の市内、市外の内訳でございますけれども、市内への就職が74名で52.1％、市外への就職が68名で47.9％となっております。
以上です。
6 ◯15番（
豊田耕一君） 大体例年そのような形で推移しているかなということで、進学する生徒に関しては県外へ行く傾向があって、就職に関しては大体半々ぐらいで市内、市外というふうに分かれているかなと。大体例年このような数字かなというふうに思うんですけれども。
では、２つ目の質問に入らせていただきますけれども、敦賀市の若年層、今回は18歳から24歳ということで指定させていただきましたけれども、この若年層の人口の推移、10年前、５年前、今年について伺いたいと思います。
7
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 本市の18歳から24歳までの人口につきまして、各年の９月末時点での住民基本台帳に基づく数値でお答えさせていただきます。
10年前の平成24年が4622人、５年前の平成29年が4399人、そして今年、令和４年が4330人となっております。
以上です。
8 ◯15番（
豊田耕一君） そんなに10年前と比較しても290人ほどですか、そんな大幅に減っているわけではないと思うんですけれども、先ほど75％ほどの生徒が高校を出て県外に進学するといったときに、住民票を移さないということもあるかと思いますので、実際は18歳から24歳ぐらいの世代というのが市内になかなかいてくれないのかなというふうに私は感じておるわけですけれども、ただ、これは本当に数値として出すのは難しいかなということも承知していますので。
ですから若者が流出することを私も問題視するわけじゃなく、私の息子もちょうど今、中３、高３といて、県外に進学すると２人とも決まっていますので、進学は県外に行ったとしても帰ってきてもらうという、そういう施策、流出した若者が帰ってこないのが問題だと思いますので、それを帰ってきてくれるようにどうしたらいいかというようなところで。
その前に、まず数値といいますか、３つ目の質問で、転出した若年層のＵターン、出ていった人が帰ってくるＵターン率及びその推移、こちらについては５年間について伺いたと思います。
9
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 学生のＵターン率につきましては、福井県が公表しております資料では、県全体で直近の５年間平均が28.9％となっております。
過去５年間について年別で申し上げますと、平成30年が31.5％、令和元年が32.1％、令和２年が26.5％、令和３年が27.2％、そして令和４年が27.4％となっております。
以上です。
10 ◯15番（
豊田耕一君） これは県のデータということでありますけれども、私もいろいろ調べさせていただいたり、担当課の人らとも話している限りでは、敦賀市も大体この枠内というか、このような数値で推移しているかなというふうに思っております。平均28.9％、平成30年から見た場合、Ｕターン率、多少下がってはいますけれども30％前後を推移しているということで、実際に70％以上、昨年度とかで見たら70％以上の若者たちが帰ってこないということをどうにかしないといけないということで、いろいろ敦賀市としてもやっていただいているわけなんですけれども、まず若年層のＵターンを推進する移住定住促進事業がどうなっているのか、実績と昨年度の決算額について伺いたいと思います。
11
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 移住支援金の令和３年度実績でお答えさせていただきます。
まず、移住者数につきましては、単身者が12名、そして世帯が６世帯16名、合計いたしまして18世帯28名の方が移住されております。
また、年間の費用につきましては、令和３年度は1050万円でございました。
以上です。
12 ◯15番（
豊田耕一君） 今、部長がおっしゃっていただいた18世帯28名、これが敦賀の市民のＵターンかどうかというようなところというのは把握できているのでしょうか。把握できていれば教えていただきたいと思います。
13
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） すみません。市内の方かというのは、ちょっと今手元に資料はございません。
14 ◯15番（
豊田耕一君） 私もいろいろ調べさせていただいて、28名、確かに敦賀市に移住定住、来てくれているという数値は知っているんですけれども、じゃこれが本当に敦賀市で高校まで過ごしてくれて、そこから都会等へ行った子たちが帰ってきているのかというと、なかなか現実的にはそうじゃないかなというところもありまして、もちろんこの移住定住というのは、私は費用対効果とかいろんな面で反対しているところもありますけれども、やっぱり一定の成果は出ているということは私も評価はしています。
ただ、Ｕターンと考えたときに、移住定住促進事業、これは敦賀市に限らずいろんな地方都市でなかなか成果は出ていないのかなというふうに私は捉えているわけなんですけれども。
じゃ、移住定住はちょっと次に行かせていただいて、５番目の本市が取り組む雇用を生み出す戦略について伺いたいと思うんですけれども、まずは、その戦略によって若年層の流出に歯止めがかかっているのか。私はなかなか難しいんじゃないかと言わせていただいたんですけれども、若年層の流出に歯止めがかかっているのか、実績を伺いたいと思います。
15
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） 本市では、雇用を生み出す戦略といたしまして、企業立地補助金による企業誘致やサテライトオフィスの整備促進などの取組を進めてきたところでございます。
その中でも、企業誘致につきましては、産業団地造成以降、令和３年度末までに市内で368名の雇用につながるなど、一定の成果を挙げていると考えております。
一方で、先ほど答弁させていただきましたとおり、若年層の人口流出につきましては、減少幅は縮小しているものの減少が続いておりますので、歯止めがかかっているとまでは言えないと考えております。
以上でございます。
16 ◯15番（
豊田耕一君） 今、部長がおっしゃっていただいたように、産業団地等の、そこに対する企業誘致等で368名成果が出ているということで、確かに368名の市民の雇用が生まれているということについては大いに評価するところなんですけれども、じゃこれが私、最初の
発言趣旨で言わせていただいたように、高校を出ました、例えば都市部とか関西圏とか名古屋、中京方面とかで４年大学を出ました。じゃ産業団地の企業で働いているのかというと、これも私が調べたところによると、ほぼほぼそういう実績というのはないかなというところで、私の妻も産業団地のアイケープラストさんで働かせていただいているので、そういうところは助かっているんですけれども、やっぱりそういうパートさんとか、工場のラインで何かを製作するとか、そういったことに関しては、本当に産業団地というのは368名、これはすごい大きな数字だと思いますし、成果が出ている。
ただ、Ｕターンで見た場合に、本当に大学を出た学生らが帰ってきてくれているのかというと、今、部長も歯止めがかかっているのかというとなかなか厳しいというようなことで答弁があったように、私も実績的にはなかなか厳しいんじゃないかなというふうに捉えています。
そんな中で、ちょっと一つ光が見えきているというか、雇用のミスマッチということに関しては、何度もいろんな議員も話をしていて、私も話をさせていただいている中で、企業の誘致可能性調査というのを行っているんです。雇用のミスマッチを改善するための政策だと思うんですけれども、この企業の誘致可能性調査、この状況について伺いたいと思います。
17
◯産業経済部長（
増田一条君） 昨年までで第２産業団地の全区画において進出事業者との契約を終了したため、今年度の予算で新産業団地の適地調査を行っております。
この調査では、まとまった用地が確保できる地区において、整備するに当たりどのような課題があるのか、誘致すればどのような業種が望ましいのかという観点から、市内複数の地点を調査しております。
また、新産業団地は、若年層の雇用、Ｕ・Ｉターンにつながるような魅力ある業種の誘致に向けた整備が必要になってくると認識しております。
整備に向けては、地権者との交渉や関係機関との協議とともに、本市へ立地希望がある企業の調査を行っていくことが必要になります。今後、調査結果や関係機関との協議を踏まえながら、整備に向けて引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯15番（
豊田耕一君） 今ほど部長がおっしゃっていただいたように、若年層の雇用につながるようなそういう企業の誘致ということで、なかなか簡単ではないと思うんですけれども、一生懸命動いていただいているということに関しては、引き続き頑張っていただきたいなというふうに思っているわけなんですけれども。
この項目、最後のところに行かせていただきたいんですけれども、７番目です。第７次敦賀市総合計画の中で、「人口減少に適切に対応する上でも、雇用創出や子育て・教育環境の整備をはじめとした各政策分野の施策を人口減少対策の一環と位置付け、これらと移住・定住を組み合わせ、一つの政策パッケージとした取組み」というふうに書いてあるんですけれども、実際にどのような取組をされているのかという辺りについてお聞きしたいと思います。
19 ◯副市長（
池澤俊之君） お答えいたします。
先ほどの答弁にもありましたように、これまでに企業誘致等に積極的に取り組むことで一定の成果、こういったものを挙げてきた一方で、若年層の人口流出に関しましては、減少幅は縮小しているものの歯止めがかかっているとまでは言えないというのが現状でございます。
５月に実施しました市内高校生との意見交換等から、人口流出の背景には、ＩＴ関連企業やデザインの関連企業など若年層の望む職種が市内に不足しているということが主な要因であると分析、認識いたしております。
このことから、ＤＸ推進と併せましてデジタルサービスの担い手となる企業をはじめとするクリエーティブな職種、先ほど申し上げましたＩＴ関連企業とかデザインの関連企業、こういったもの、クリエーティブな職種を誘致することで若年層雇用の創出を図るために、今年度はスマートエリアビジョン、こういったものの策定等に取り組んでいるところでございます。
今年４月には私をチームリーダーとしました部局横断型組織であります敦賀市ＤＸ推進チームを設置しまして、さらなる取組の加速を図っており、本市におけるＤＸを推進することで、移住者だけではなく、若年層が帰ってきたくなるような、そういったまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯15番（
豊田耕一君） 今、副市長がおっしゃっていただいたように、若年層のそういう世代が帰ってこないというのは雇用がなかなかないからということ。これは本当に以前からずっと言われていることで、それに関して少しずつというか、確実に動いてこられているというのはよく理解もしているし、評価しているところなんですけれども、例えば、私の息子が高校３年生というお話をしましたけれども、私の息子は置いておいても、私もその辺の年代の生徒というか子供たちとしゃべっていると、結構みんな、副市長もおっしゃられたようにクリエーティブな人も多くて、私は、さっき言われていたような移住定住で年間決算として1050万円使うのであったら、例えば敦賀の高校を出て、どこか都市部の大学に行った人に帰ってきてもらうために起業させるとか、そういうお金を使って起業してもらうとかというのも一つじゃないかなというふうに思いますし、私たちでも考えられへんようなことを結構考えていたり、自分らの息子を見ていてもそうですし、いろいろ可能性というのは秘めているなということを思うので、これは答弁は求めないですけれども、いろいろ課題ははっきりしているということだけは確実なので、それに向けてどのような形で取り組んでいったらいいか。ですから、いろんな政策を組み合わせて取り組んでいっていただきたいなというふうにお願いして、次の質問に入りたいと思います。
２項目の返還免除の奨学金についてということで、私、これがまた一つ、若年層が流出して帰ってくる、Ｕターンさせる何か一つの大きな政策につながるんじゃないかなというふうに捉えているんですけれども。
くどいですけれども、私も中学３年生、高校３年生の息子がいて、２人とも県外の学校に行くこと、進学が決まりました。物すごくこれからお金はかかると思います。
ですからそんな中で、やっぱり子供を育てるにはお金がかかる。以前からもずっと言わせていただいていますけれども、４人息子を育てて一番お金がかかるのはここからだと思うんですね。ですから、私も奨学金、しかも返還免除の規定が結構拡大されたということで、すごく魅力があるんですけれども、冒頭ここで言っておかないといけないのは、私は今回、２人の子が県外に進学するというのは決まっていますけれども、私がその奨学金を受けるとなったら私が言っていることは何の説得力もないと思いますので、私は一切自分の２人の息子、もう進学が決まりましたけれども、それに対して、しかも長男に関しては入学金と前期のお金も支払ってきましたけれども、奨学金は絶対受けないということお約束した上で、この返還免除の奨学金について聞いていきたいと思います。
まず
発言趣旨としまして、返還免除規定が令和２年度に拡大された敦賀市奨学金は、若年層の流出に歯止めをかける重要な施策だと捉えています。事業がスタートして時間がたっていないこともあり、制度の内容に不明な点があることに加え、制度自体を知らない市民も少なくないことから、受験生や受験生の保護者のみならず、今後対象になる市民への周知も兼ねて一般質問させていただきたいと思います。
この質問をさせていただくきっかけになったのが一つありまして、数か月前に敦賀の高校生が私のところに訪ねてこられて、いろいろ相談を受けました。彼は高校生で、自分の夢をいろいろ語ってくれて、こんなことがしたいということでずっと夢を語ってくれたんですけれども、ただ、我が家は家庭の事情で高校を出たら働かないといけない。進学することが非常に難しい。どうしたらいいでしょうかということで相談を受けたんですけれども、私は、ぜひあなたのやりたいことに向かって進学してほしいということで伝えて、そのためには奨学金とかいろんなメニューもあるので、そういうことはぜひ活用していただきたいということでいろいろ話をさせていただきました。彼は、ここでは特定されてあれなので言えないですけれども、すごくいろんなことを考えているけれども、やっぱり家庭の事情というのがあって。
こういったことというのは、私、高校生のときに経験していまして、私の母校は大阪府立牧野高校というところで、14期生。１学年、私の学年は672人いたんですけれども、私たちが夏の前でしたか、672人のうち19名が集められたんです。その19名は何かというと就職組なんですね。私を含めて男子は２人。この２人は正直、別に勉強ができんから就職でいいんですけれども、女子の17人ですね。本当にこの子たちは頭のいい子たちだったんですけれども、やっぱり家庭の事情で進学を断念せざるを得ないということで、私は今でもはっきり覚えていますけれども、初めて19人が集められたときに、私たち男２人はいいんですけれども、女子17人はずっと泣いていました。本当は進学したかった、ずっとしたかったけれども、やっぱりできない。家庭の事情でできないということを本当に涙を流して訴えていたのをいまだに私は鮮明に覚えているので、敦賀の子供たちにそのような思いをさせたくないというような気持ちでこの返還免除の奨学金について質問に入らせていただきたいと思います。
まず質問事項１つ目です。
返還免除規定が令和２年度に拡大された敦賀市奨学金の概要を保証人の有無も含めて聞きたいのと、あと、この奨学金の返還免除の規定が拡大された経緯ですね。どのような経緯でこれができたのかという辺りについて聞きたいと思います。
21
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） それでは、お答えいたします。
敦賀市奨学育英資金貸付制度について御説明をいたします。
まず対象者は、高等学校、高等専門学校、短期大学、大学進学者で、保護者が市内に在住する方であって、品行方正、学業優秀、身体強健であり、かつ家庭の事情等により学資の支弁が困難と認められる方であります。
貸付期間、金額は、高等学校、高等専門学校は月額１万円、入学準備金が５万円で、進学する学校の正規の最短修業期間です。
短期大学、大学は月額３万5000円、４万円、５万円から
選択、入学準備金が30万円で、進学する学校の正規の最短修業期間です。
返還期間は、高等学校、高等専門学校は貸付期間終了後10年以内、短期大学、大学は貸付期間終了後15年以内です。
保証人につきましては、保護者及び市内に居住し、独立生計を営む身元確実な方の２人を規定しております。
この返還免除規定につきましては、従来は「敦賀市内の小学校及び中学校に教員として５年以上在職したとき」と定めておりました。令和２年度からは、若者の人口減少対策の一環といたしまして、教員だけではなく、「就労のため、敦賀市に継続して５年以上居住したとき」と拡大をいたしました。
22 ◯15番（
豊田耕一君） 詳細な説明ありがとうございます。
内容に関して細かくはまた後ほど聞かせていただくとしまして、そして今、質問しようとしました市内小中学校に５年以上教員として在職した場合に返還が免除される奨学金であったという以前のそこについても理解しましたので、２番目の教員の部分を外させていただいて、もう１個、敦賀市にある奨学金、市立敦賀病院看護師等修学資金制度の概要、こちらも保証人の有無等も含めて伺いたいと思います。
23
◯敦賀病院事務局長（
山岸茂樹君） 市立敦賀病院の医療従事者修学資金制度の概要について御説明申し上げます。
看護職や薬剤師の養成課程を卒業後、当院で勤務の意思のある学生の方を対象に、修学資金を貸与しております。
修学資金の額は、月額５万円または10万円を
選択でき、無利子で貸付けを受けることができます。
申請の際には、資金の返還等の責任を負うことができる連帯保証人を２人立てていただく必要があります。
また、返還免除の規定につきましては、養成課程を卒業後、月額５万円の貸与を受けた方は貸与期間に相当する期間を、月額10万円の貸与を受けた方は貸与期間の２倍に相当する期間を当院で医療業務に従事した場合に返還を免除しております。
以上です。
24 ◯15番（
豊田耕一君） 承知しました。
では、先ほど言っていただいた敦賀市奨学金をはじめ市立敦賀病院看護師等修学資金制度、これは全て本市の奨学育成資金貸付基金から拠出されているのか、伺いたいと思います。
25
◯敦賀病院事務局長（
山岸茂樹君） 市立敦賀病院の医療従事者修学資金制度につきましては、病院の財源で対応しておりますので、奨学育成資金貸付基金からの拠出はございません。
以上です。
26 ◯15番（
豊田耕一君） 承知しました。
では、敦賀病院の市立敦賀病院看護師等修学資金制度、これは敦賀病院で独自でやっていただいているということなので理解しましたので、その次の、では市の奨学金はどうなっているか。奨学育英資金貸付基金の残高の推移、５年間について知りたいのと、あと昨年度の採用件数と採用額、そして返済状況について聞きたいと思います。
27
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） それでは、過去５年間の基金の現金残高の決算額についてお答えをいたします。
平成29年度末は5975万2220円、平成30年度末は6876万4104円、令和元年度末は8268万1553円、令和２年度末は9558万2659円、令和３年度末は１億520万8158円となっております。
次に、令和３年度の新規貸付者は、大学生が７名でございまして、内訳としましては、月額５万円が５名、３万5000円が２名、入学準備金30万円が５名でございます。
また、令和３年度の返済状況といたしましては、返済額が2113万4300円です。
以上です。
28 ◯15番（
豊田耕一君） 承知しました。
残高の推移ということで、５年間の推移で見た場合でも着々と残高は増えているなというところと、返済に関してはなかなか大変な面もあるかと思うんですけれども、連帯保証もしっかり取っておられるということで、返済に関してもしっかりお願いしたいなということなんですけれども。
昨年度で見た場合でも７名は結構少ないなと思うので、私はこの一般質問の場で本当に皆さんにも知っていただいて、皆さんに使っていただきたい。そして、冒頭お話しさせていただいたように、大学に行きたくても家の事情等でちょっと難しいかなと考えている子たちにもしっかりこういう制度を周知していただいて、夢に向かって前進していただきたいというふうな思いがあるわけなんですけれども。
その辺の広報とかはまた後で聞かせていただくとして、まずさきの財源ですね。奨学育英資金貸付基金の財源は一般財源から補填されているのか。また、どのような方針でどのくらいの基金残高を確保するように補填されているのかを確認させてください。
29
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 基金の現金残高は、新規貸付者の人数や返還金額等によって変動しますが、先ほど答弁しましたように、過去５年間の現金残高は年々増加しております。これは現在、貸付額よりも返還額が多い状況であることからです。
今後、返還免除等により返還金が減少するなど貸付けと返還のバランスにより現金残高の不足が見込まれる時点で、積立てを検討することになります。
なお、財源につきましては、積立てを検討する際に調整していくことになろうかと思います。
以上でございます。
30 ◯15番（
豊田耕一君） 承知しました。
次の質問は、さっきお答えいただいていることと重複するかもしれんのですけれども、６番目です。返還免除規定が令和２年度に拡大された敦賀市奨学金、この奨学金というか返還免除規定が拡大された令和２年度以降の実績はどのような形になっているのか、教えていただきたいと思います。
31
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 令和２年度に返還免除要件が変更されてからの対象者につきましては、居住要件である５年間をまだ経過しておりませんので、現時点での実績はございません。
32 ◯15番（
豊田耕一君） そうですね。まだ５年たっていないということで。
ただ、なかなかさっきも７名と言っていただいたけれども、少ないなというふうに私は感じているんですけれども。
次の７番の質問もさらっと行かせていただきます。
返還免除規定が令和２年度に拡大された敦賀市奨学金ですが、敦賀市奨学金に最初説明いただいた教員のみならず返還免除規定を拡大した、対象を拡大した狙いはどの辺りにあるのかということをお聞かせください。
33
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） こちらも先ほどお答えしましたように、令和２年度から教員だけでなく、「就労のため、敦賀市に継続して５年以上居住したとき」に拡充し、若者の人口減少対策の一環とさせていただいたものでございます。
34 ◯15番（
豊田耕一君） 事務局長がおっしゃられたように、若者の人口減少の対策としてやっておられるということだと思うんですね。
私の高校生の息子も持って帰ってきたんですけれども、敦賀市奨学金の御案内（貸与型）ということで、これがちょうど今高校３年生の子らに配られているかなと思うんですけれども、去年よりも結構詳しく書かれるようになっていて、質問したいことも、通告を出してからうちの息子が持って帰ってきたのでちょっと分かったこともあるんですけれども。
ただ、事務局長がおっしゃられたように、人口減少、子供たちが出ていった。帰ってきてほしい。その世代を少しでも何とか人口減少に歯止めをかけたいというようなことをやる中で、福井県なんかは、これは福井県にＵ・Ｉターン就職する大学生等の奨学金返還を応援しますということで、最大100万円を支援しているんですね。
これは教育委員会じゃなくて福井県交流文化部定住交流課というところから出しているんですけれども、これはもちろん福井県なので敦賀市も使えるわけなんですけれども、こうやって見ていても分かりやすいんですね。福井県にＵターンしてください、Ｉターンしてください、就職してくださいというようなことを、すごいそれを前面に出して、ひいては理工学であったり、建設関係であったり、情報通信であったり、そういう子が帰ってきてくださいということで明確にある中で、今あればいいんですが、私、息子が持って帰ってきたという奨学金の簡単なチラシというのはあるんですけれども、８番目の質問としまして、返還免除規定のある奨学金の周知はどのように行っているのかということと、また、Ｕターンを促すようなチラシやパンフレット等を作成しているのかという辺りについて教えていただきたいと思います。
35
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 奨学育英資金貸付制度につきましては、敦賀市ホームページや、その都度の広報つるがへの掲載、また今ほど議員さんもお持ちのように近隣の学校に直接通知をしたり、また県内の大学にも制度の周知を図っております。
ただ、Ｕターンを促すチラシやパンフレットのようなものは作成しておりません。
36 ◯15番（
豊田耕一君） これは教育委員会じゃないと思うんですけれども、そういったチラシというか。
市は、返還免除規定のはっきりした奨学金、５年間敦賀市で働いてくれたら、住んでくれたら返還は免除しますよと。４年大学へ行った場合、入学準備金も合わせたら270万円なんですね。かなり大きいですね。学部にもよるでしょうし、国公立とか私立にもよるでしょうけれども、仮に私立へ行って、理系とかはちょっと難しいかもしれんけれども、半分ぐらいはそれで見れるんじゃないかなというような額で、しかもそれが敦賀市で５年間働けば支払いが免除される。
昔、奨学金を借りた子らが返済で苦慮しているというようなことがよく報道とかでもありますけれども、確かにこれは金利はかからないといっても借金は借金ですから返さないといけない。その奨学金を返さなくていいということは大きいので、ぜひまた、部長らも全部見ていると思いますけれども、福井県のこういったチラシなんかも参考にして、今年はもう難しいでしょうけれども、来年度以降に何かそんなことで拡大していっていただけたらいいんじゃないかなと。Ｕターンを促すようなチラシやパンフレットをぜひつくっていただきたいなということで、次の９番目の質問に入らせていただきたいと思います。
次は細かく。私もいろんな市民の方というか、受験生の保護者の方から相談を受けている中で、ちょっと細かいんですけれども、この敦賀市奨学金の資格条件について二、三聞きたいんですけれども。
資格条件にある「品行方正、学業優秀、身体強健」とは、具体的にどのようなものを指しているのか。評点平均等とかだと思うんですけれども、教えていただきたいと思います。
37
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） この奨学金の申請に関しましては、学校からの推薦書の提出を求めております。
推薦書の提出を求める中で、この資格を満たす証明という形で、学校長の推薦を受けたという方自身がその条件に相当しているものであるという形で認識をしております。
38 ◯15番（
豊田耕一君） 私もいろいろ調べさせていただいて、具体的に評点平均とかというのは何となく自分で理解しているんですけれども、それは本当にいろいろ学校が判断することだと思うので、ここでは申しません。
ただ、私が言いたいのは、結構そこそこ頑張っている生徒であれば十分にこの資格条件はクリアするということも確認していますし、実際、今まで敦賀市奨学金で断った生徒はいないんじゃないかなというふうに私は記憶しているんですけれども、それはすみません、聞きません。
もう１個の資格条件にある、こちらも重要になるんですけれども、「家庭の事情等により学資の支弁が困難と認められる者」というふうにありますけれども、具体的にどのような者、世帯年収や家族構成等を指しているのか。これに関しては今年度からは結構載るようになったので感謝しているんですけれども、ここでもう一度聞かせていただきたいと思います。
39
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） こちらにつきましては、いわゆる就学者のいる世帯であるか、その世帯人数であるとか、あと障害者のおられる世帯など様々な世帯状況や世帯の収入を考慮した上で、総合的に条件に相当するかということを審査しております。
40 ◯15番（
豊田耕一君） そうですね。ただ、結構これも幅が広いかなというか、十分この資格条件に当てはまる人は多いのかなと思うんですけれども、これが先日うちの息子が持って帰ってきたもので、例があるんですね。家族全員の年間総収入限度額の目安として、夫婦と子供２人（高校生）──と書いていますけれども──の標準４人世帯で、おおむね900万円の世帯なんですね。ですから、おおむねということで全然前後でいいと思うんですけれども。
ですから県の高校無償化がたしか世帯収入910万円ということで、私もこれもいろいろ調べさせていただいて、結構無償化で高校に行っていただいている子供たちが多いという中で、４人家族で世帯の収入が900万円ぐらいというのは多くの方が当てはまるんじゃないかなというふうに私は思っています。
ということで、もう１個、今度は資格条件じゃなくて返還免除規定の部分で聞かせていただきたいんですけれども、「就労のため、敦賀市に継続して５年以上居住した場合、返還未済額の全部又は一部を免除する」という条件がありますけれども、これは大学等を卒業後に、例えば海外に留学したり市外で就職した後に、やっぱり敦賀がいいなということで敦賀に帰ってきた場合、この場合、条件に合致しているけれども一遍大学を出て市外に出てしまったけれどもやっぱり敦賀がいいと帰ってきた場合の、このような方は免除の対象にならないのかなるのかという辺りを教えてください。
41
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） まず、奨学金制度の免除を受けるためには、卒業年の原則４月末までに返還猶予の手続が必要となります。
返還猶予につきましては、敦賀市奨学育英資金貸付基金管理規則第17条第２号に、大学、短期大学、高等専門学校または高等学校を卒業した者が、就労のため、敦賀市に継続して５年以上居住することによる免除の願い出を予定しているときは、就労証明書を必要としております。
議員の御指摘のケースにつきましては、大学等を卒業後に就労のため敦賀市に居住しておられないことから、この返還猶予の条項には合致しないため、返還免除の対象にならないケースとなります。
42 ◯15番（
豊田耕一君） そうですね。ですからやっぱり大学を出てすぐに敦賀市で就職してくださいということは確認させていただきました。
では、もう二、三確認させていただきたいんですけれども、大学等を卒業後に、一旦敦賀市に居住して就職もします。今、局長がおっしゃられた手続も最初にしていますという方で、５年以内に、例えば３年とかで敦賀じゃなくて違う企業に転職しました。市外の会社に転職したという場合、この場合は返還義務が生じると思うんですけれども、これが生じるのかというところと、また返還金額は全額なのか、残年数なのか、その辺りどのように考えておられるのか教えてください。
43
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 就労のため敦賀市に継続して５年以上居住することで免除の対象となりますが、その方が５年以内に転職等により市外転出をした場合には、貸与の全額を15年以内に返還をいただくことになります。
一方、居住されておられる方が勤務先における配属先のやむを得ない事情、転勤等で５年以内に市外転出をする場合には、返還猶予の対象となります。その場合、転出しておられる間の猶予期間の上限を５年間としまして、５年以内に再びまた敦賀市に転入される、戻ってこられる場合には、その前の猶予期間と合算しまして、５年を経過すれば返還免除とするというようなことになっております。
44 ◯15番（
豊田耕一君） 承知しました。
転職は厳しいということですね。転職されたら、例えば４年半で転職しても丸々返済しないといけないということですね。分かりました。厳しいですけれども、それはそれで、そういうふうに分かってやっていただけたらいいかなと思うので。
メインというか目的は敦賀で居住して敦賀で働いてもらうということなので、そこはそれぐらい明確にしてもいいんじゃないかなというふうに私も思っています。
では、13番目ですね。先ほど局長も就労証明が要りますよと。ここで働きますよというのが要るということでおっしゃられたんですけれども、では、さっきちょっと別のところで言ったんですけれども、起業した場合ですね。条件の就労について、敦賀市で起業した者も対象になるのかという辺りを確認させてください。
45
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） この場合、返還免除の要件を満たしていることが確認できれば対象となります。
46 ◯15番（
豊田耕一君） 分かりました。じゃ起業でもオーケーだということで。
ここから、実は市民の方から何個かメール等をいただいたことを聞きたいんですけれども、今は１個だけに絞って聞きます。
これは大丈夫だと思うんですけれども、皆さんと同じような市の職員、敦賀市の職員として働いた場合も、これはもちろん返還免除の対象になるということでいいのか。その１個だけまず確認させてください。
47
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） この返還免除規定につきましては、敦賀に戻って就職をして居住するということに決めておりますので、それが市の職員であっても対象にはなると考えております。
48 ◯15番（
豊田耕一君） 分かりました。
そういった意味では、今はっきりおっしゃっていただいて、とにかく敦賀、県外に進学等で出ても敦賀で５年間働いてくれたらそれでよしと。４年大学で月額５万円もらって、準備金も30万円もらった場合、270万円。本当にこれは大きな額だと思いますので、私は一人でも多くの子供たちにこれを活用していただきたいと。
４人家族で900万円といっても大変なんですよね、子供を育てていく家計というのは。うちも最初、私も議員所得だけでやっていたので650万円ぐらいでしたけれども、とてもこんなんじゃやっていけないということで、すぐにいろいろ自分で動き出して、今や逆に収入が多くなってしまって高校の無償化とかも全部外れてしまってとか、いろんな矛盾はあるけれども、やっぱり私は４人の子を大学に行かせようと思っている。本人らがどうするかは別にして、本当に大変な状況。私も大変、市民の方も本当に大変だと思うので、一人でも多くの方に使っていただきたいというような思いで最後の質問に入らせていただきたいと思います。
私は、受験生である子供たちやその保護者に対して、返還免除の奨学金を利用して、大学等でしっかり学んだ後に、敦賀へ帰ってきて敦賀市勢発展に寄与していただきたいというふうにただただ願っているわけなんですけれども、本市はどのように考えているのか。本市の思いや意気込み。この奨学金もどんどん使ってくださいよというような意気込みなのかどうか、その辺りを最後に確認させていただきたいと思います。
49
◯教育委員会事務局長（
山本麻喜君） 経済的な理由などで就学が困難な優れた学生を本市の奨学金制度により支援することは、敦賀市の定住促進の一環や人材育成にもつながると考えております。
今後もまた、この制度の周知に努めるとともに、制度の維持や拡充等を研究しながら、本市のさらなる飛躍につなげていきたいと考えております。
50 ◯15番（
豊田耕一君） 本市の飛躍に頑張っていただきたいというふうに私も思うわけなんですけれども。
ただ、そうは言いつつ実績として７名とか。私、１年ぐらい前の質問で、全然別の財政か何かを聞いたときに、この奨学金いいですよと。市長は、大体10名ぐらいですけれどももっと枠を広げてくださいといったら、全然というか問題ないですよというようなたしか答弁だったと思うんですけれども。
ですから、いろいろなところで私も周知はしているんですけれども、なかなか私も行き届いていないというところもあって、本当はもっと需要はあると思うんですよね。子供たちを大学に行かせて楽に生活している人というのは本当にごくごく一部だと思うんです。同年代もそうですし、いろんな先輩に聞いてもそうですし、私、姉妹もいますし、姉妹もみんな子供は大学を出て、本当に大変な状況というのは目の当たりにしているので、何とかその状況を。全然私は恥ずかしいことでも何でもないと思うので、こういう奨学金を活用して、子供たちには夢をかなえていただきたいなという思いで今回質問させていただいたわけなんですけれども。
最後、今回の一般質問では、今後の敦賀市市勢発展のためにも、若年層の人口流出を食い止めなければならないと本当に考えていますので、先ほど言ったチラシ等も活用していただきたいなというふうに思いますし、繰り返しになりますけれども、敦賀の子供たちには希望する学校へ絶対に行かせてあげたい。絶対夢をかなえてあげたい。経済的な事情等によって夢を断たせたくないというような思いで今回質問させていただきました。
ということで、本当にありがとうございました。失礼します。
51
◯議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時といたします。
午前10時50分休憩
午前11時00分開議
52
◯議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、今川博君。
〔17番 今川博君登壇〕
53 ◯17番（今川博君） 皆さん、お疲れさまです。市民クラブの今川博です。
今回の質問は、土砂災害復旧工事の進捗等について質問いたしますので、よろしくお願いします。
今回の質問の道路災害、河川災害については、さきの９月議会において田中議員よりの質問があり、一部重複しますが、よろしくお願いいたします。
令和４年８月５日よりの大雨等により、敦賀市域においても道路災害、農業用施設災害、林業施設災害等に大きな災害復旧工事の必要が生じ、現在においても復旧工事が進められていますが、改めてそれら工事内容と今後の被害軽減策について伺うものであります。
これらの復旧工事費用については、本議会９月
定例会の中で専決予算の中で示され、議会では承認されており、また本議会初日での市長提案説明では、市内で被災した道路等については、緊急を要する箇所の応急対策工事は完了しており、国庫補助による道路災害復旧工事２か所、河川災害復旧工事１か所についても、今月
工事契約を締結し、早期に復旧できるよう努めているところと説明されたわけですが、８月の大雨による被害が市内各所で発生して、その後の今日までの４か月間において復旧工事に対応され、現在においても国の予算査定等に業務されています道路河川課、農林水産振興課、危機管理対策課、その他関係課の皆さんの奮闘には本当に敬意を表します。
今日まで応急対策工事の概要につきましては、さきの専決予算と12月補正予算を含めて総額５億円近くになり、一部議会の中でも説明されておりますが、今回、私の質問の中で市民の皆様にも内容を詳しく知ってもらいたいと思いましたので、質問となります。
それでは最初の質問ですが、令和４年８月19日付の専決予算にて実施された道路災害７路線29か所、道路災害復旧事業費8131万2000円及び河川災害３河川４か所、復旧事業費3900万円の主な工事施工場所、復旧工事進捗状況及び国等の補助率などの内容を伺います。
54 ◯建設部長（清水久伸君） ８月の豪雨に伴います道路及び河川の復旧箇所、復旧状況等について申し上げます。
まず、道路災害の主な復旧箇所は、樫曲から池河内を経由しまして杉箸までに至る市道池河内樫曲線と、市道杉箸池河内線の２路線で21か所になります。
復旧状況につきましては、道路上ですとか側溝内の土砂撤去、これはもう既に完了しております。被害が大きかった市道池河内樫曲線の２か所につきましては、国の補助事業を活用し復旧工事を進めているところでございます。なお、補助率につきましては、３分の２というところで現在聞いているところでございます。
続きまして、河川災害の主な復旧箇所は、葉原地区を流れる普通河川深山川の２か所になります。
復旧状況につきましては、被害の大きかった普通河川深山川は、国の補助事業を活用いたしまして復旧工事を進めております。補助率につきましては、先ほど申し上げました道路債と同じ３分の２というふうに現在聞いているところでございます。
以上でございます。
55 ◯17番（今川博君） 今、部長のほうから説明がありましたが、３分の２というんですかね、これらは国の激甚災害の認定によっての３分の１なのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですが。
56 ◯建設部長（清水久伸君） 最終的な補助率の通知という正式な文書はまだ来ておりませんが、今のところは通常の３分の２という補助率というところで伺っているところでございます。
57 ◯17番（今川博君） 先ほど葉原の深山川、２か所というんですかね。あそこにつきまして、木の芽川の分岐みたいになっておりまして、採石場の中にずっと川が位置しておりまして、葉原地区の住居に近いところの復旧のことを言っているのか、採石場のほうの中のほうの復旧のことも入っているのか、その辺お聞きします。
58 ◯建設部長（清水久伸君） 採石場付近ではなくて、もう少し下流のほうということでございます。
59 ◯17番（今川博君） 下流のほう。
じゃ、ずっと採石場の中のほうの、あの川自体は市の管理でやっておるんでしょう。市の管理になっているんでしょう。
60 ◯建設部長（清水久伸君） 市の管理でございます。川自体は市の管理でございます。
61 ◯17番（今川博君） それで、今回、葉原地区の住居、下流へ行くと住居近くにありました、そこの川の復旧ということなんですかね。
62 ◯建設部長（清水久伸君） そういう理解で結構かと思います。
63 ◯17番（今川博君） 分かりました。
次に、同じく今回実施されました農業用施設災害48か所、復旧事業費2300万円、林業施設災害21路線ほか９事業費１億6650万円の主な施工場所、復旧工事内容、進捗状況及び国等の補助率などを伺います。
また、後の質問で、12月補正の林業施設の復旧工事事業費については、後ほどまた質問します。
64
◯産業経済部長（
増田一条君） 同じく農業用施設及び林業用施設の復旧箇所、復旧状況等について申し上げます。
まず、農業用施設災害の主な復旧箇所は、東浦地区で４か所、東郷地区で37か所、愛発地区で４か所、中郷地区で３か所の計48か所でございます。
水路及び農地の土砂撤去、畦畔の復旧等の工事を緊急性の高いものから順次進めておりまして、そのうち水路の土砂撤去など応急対策が必要な被災箇所の復旧については完了しております。
次に、林業施設の林道については21路線、内訳は東浦地区３路線、東郷地区12路線、愛発地区４路線、中郷地区１路線、粟野地区１路線で被害を受けました。
また、山から水路や道への土砂流入による被害が11か所、内訳は東浦地区５か所、東郷地区５か所、愛発地区１か所でございます。
特に被害の大きい東浦、東郷、愛発地区の林道７路線につきましては、今議会で補正予算を計上させていただいておりますが、国の補助を受け交付決定があり次第、工事着工いたします。
そのほかの箇所については、土砂撤去や大型土のう設置等の復旧作業を進めております。こちらも水路の土砂撤去等、応急対策が必要な被災箇所の復旧については完了しております。
また、９月議会の専決処分時には市単独事業として工事費を計上しておりましたが、県の９月補正予算において災害復旧事業に関わる県の補助が拡充されました。そのため、補助要綱に該当する箇所については、現在、補助金申請等の手続を行っております。
なお、農業用施設災害に関わる県の補助率は４分の３でありまして、林業用施設災害に関わる補助率は２分の１でございます。
なお、９月議会での専決処分を今申し上げましたが、激甚災害の対象ではありません。
以上でございます。
65 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。
農業用施設災害といっても農地に土砂の流入とかそういったものでありまして、ビニールハウスへのそういったところへの土砂の堆積とかハウスが損壊したとか、そういったことはなかったのでしょうかね。
66
◯産業経済部長（
増田一条君） 議員おっしゃるように、農業用施設災害、ここで把握していますのは、農地に対する土砂流入ですとか、水路ですとか、そういうものを挙げさせていただいておりますので、今、主立ったものとして言わせていただきましたので、ビニールハウス等への災害というのはなかったと聞いております。
以上です。
67 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。
次に、ちょっと変わるんですけれども、現状において市内には土砂災害防止法に基づく急傾斜地の警戒区域409か所、土石流警戒区域330か所が存在していると令和２年度の敦賀市国土強靱化地域計画の中に記載されておりますが、これら警戒区域の中に今回の復旧場所は位置しているのか、まず伺います。
68 ◯建設部長（清水久伸君） その前に、先ほど深山川の災害の件でございます。的確なお答えをしなくて申し訳なかったんですけれども、ちょうど北陸自動車道が通っています。その下辺りでございます。
それと、今ほどの質問でございます。道路災害、河川災害とも警戒区域の中での災害復旧箇所はございませんでした。
以上でございます。
69 ◯17番（今川博君） 道路災害、河川災害は位置していないということなんですけれども、あと農業用施設災害、林業施設災害につきましては位置しているところはあるのでしょうか。
70
◯産業経済部長（
増田一条君） 農業用施設及び林業施設についてお答えいたします。
土砂災害防止法に基づく急傾斜地の警戒区域及び土石流警戒区域において、農業用施設の災害復旧場所は急傾斜地の警戒区域内が７か所、土石流の警戒区域内が16か所の計23か所でした。
林業施設の災害復旧場所は、急傾斜地の警戒区域内が５か所、土石流の警戒区域内が17か所の計22か所でした。
以上でございます。
71 ◯17番（今川博君） 詳しくありがとうございました。なかなか場所的には分からないところがありますけれども。
次に、今回、工事の施工内容は、基本的に崩壊した土砂の撤去、大型土のうの設置の原状復旧なのか、次期大雨時に供えての対策工事も含まれているのか伺います。
72 ◯建設部長（清水久伸君） 場所は、市道杉箸池河内線ですとか、市道池河内樫曲線に関してのことかと思います。
大型土のうは、沢からの土砂が路上へ流出し被害が多かった２路線、先ほどの２路線ですね。市道杉箸池河内線、ここに５か所、そして市道池河内樫曲線に１か所設置しております。これは大雨などによる土砂流出に備えるものであるというものでございまして、あえていうならば復旧というところではないということでございます。
73 ◯17番（今川博君） 現地を確認すると、今言われました大型土のうが多数見られて、コンクリート構造物による耐久的な、恒久的な復旧というんですかね、そういうのは見られないんですけれども、そういうのは、実際はあれだけの範囲の中では、構造物の崩壊というのはなかったわけなんですかね。
74 ◯建設部長（清水久伸君） 多くは道路上に土砂が流出したというところでございます。
今、国庫の災害復旧事業以外でやっているものを申し上げますと、道路の路肩というか河岸がえぐれているところ、ここはかごマットを積んだりして、あと谷の水がしっかり来るように川のほうに導流を促すような仕事を工事を発注してやっているところでございます。
75 ◯17番（今川博君） 了解しました。
砂防堰堤についてちょっとお伺いします。
国土交通省の砂防部より公表されている砂防関係事業の概要の中で、砂防堰堤等の対策工事で、土砂すき取り等の工事は今回該当するところはなかったのでしょうか。今回、砂防堰堤に堆積した土砂や岩石の取り除きが多数存在したと思われますが、伺います。
76 ◯建設部長（清水久伸君） 砂防堰堤の土砂すき取りにつきましては、北陸自動車道の杉津パーキング付近、大毛谷川と大比田地区の大川、２か所の砂防堰堤の堆積土砂撤去を行うというふうに福井県から聞いているところでございますが、災害復旧も含めて国庫補助の採択基準には乗らないというところでございまして、県の単独事業で行うというふうに聞いているところでございます。
77 ◯17番（今川博君） その中で、堰堤の対策工事ということをする前に、場所的に、この前、田中議員の質問にもありましたけれども、杉津海岸の三面張りの水路に流れ込んだ岩石とか土砂の撤去についてはどうなっているのでしょうか。
78 ◯建設部長（清水久伸君） ちょっと今手元に資料がございませんので、今のところお答えできません。すみません。
79 ◯17番（今川博君） ちょっと確認してください。
次に、これも前回の議会の中で出ましたけれども、市道獺河内─池河内間の土砂崩壊箇所の損傷状況と復旧工事の完了時期を伺います。
当該地は全部で３世帯ということで、高齢者ばかりの地区でありまして、市内への交通としては以前より主要経路として使われ、現在は仮に杉箸地区よりの迂回路というんですかね、迂回路という言い方をしますけれども、使用しており、地区の方は一刻も早い復旧を希望している状況です。
また、地域の担当している民生委員の方からも、あそこは高齢者が数名いるんですけれども、なかなか電話だけでしっかり意思疎通ができるというわけじゃなくて、直接面談しないと話の内容が通じないというんですかね、そういうことがありまして、私も何回かやっているんですけれども、行って話しているんですが、なかなか高齢者ということでありまして、その辺で民生委員の方も何か用事があるときに杉箸よりの迂回路を使用しているため、電話では話ができない、面談しないとできないということもありましたので、早期の工事完了時期というんですかね、それを教えてください。
80 ◯建設部長（清水久伸君） まず、被災した擁壁工の延長は約15メーター、高さは約８メーター、舗装工、舗装につきましては約70平方メートルになります。
復旧完了時期につきましては、積雪ですとか土質、湧水等の状況にもよりますので、正確な時期はお答えはできないというところでございます。年度末を目途として考えておりますが、なかなかそういうことで正確な時期というのはお答えできないというところでございます。できるだけ早く開通させたいなというところでございます。
以上でございます。
81 ◯17番（今川博君） 分かりました。できるだけ早くと言われましても、例えば国の査定等を加えて、工事発注がこの前の議会では秋から冬にかけて工事発注というんですかね。そうしたら、工事発注するときには当然工期がありますね。それが３月末なのか、３月を超えて来年の７月か８月というんですかね。そういったところも当然、今の作業の中で分かっているんじゃないですか。その計画の中の工程、時期というのは分からないんでしょうかね。
82 ◯建設部長（清水久伸君） 工期は先月、11月14日から令和５年３月24日というふうになってございます。もちろんこの工期は目途というところでございます。
83 ◯17番（今川博君） ３月末目途って、実際は年度末が３月末で、そこで一回切って、区切ってまた４月以降もという意味合いの３月末なんでしょうかね。
84 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほど申し上げたのは、３月24日を契約工期としておりますけれども、今後の積雪の状況ですとか土質、湧水等いろんな状況によりますので、正確な時期というのは、確定的な時期というのはお答えできないと申し上げたところでございます。
ですから、ひょっとして繰越しということもあり得るというところでございます。
85 ◯17番（今川博君） 繰越しでしょうね。そういうことになってくると思います。
実際、あそこに住んでいる方だけじゃなくて、食料とか病院に行ったりとか、そういった親戚の方とか民生委員、地元の公民館の方とか、かなり、郵便屋さんも要りますし、いろんな関係の方が関係しているということを認識して、早期の完成をお願いいたします。
次に、今回行きます市内各地区よりの追加被害の申出事項の対応方法、進捗等について伺います。
この追加被害申出とは、今回、主要な道路、農業災害は担当課において当初確認されたと思いますが、その他の河川よりの用水路の引込み工の損壊とか土砂の堆積など細かい被害は多数あったと思われますが、そのような被害の状況のことを聞いているんですが、いかがでしょうか。
86 ◯建設部長（清水久伸君） 道路災害、河川災害とも、専決補正後に各地区より追加被害の申出というものは聞いていないというところでございます。
87
◯産業経済部長（
増田一条君） 農業用施設及び林業施設について、お答えいたします。
専決処分後も農林業施設については各地区から被災の報告がありましたので、追加の工事については区長さんをはじめ関係者と随時現場立会いを行い、復旧方法を確認しながら工事を進めております。
以上です。
88 ◯17番（今川博君） そういった細かい、本当に細かい、区長さんからの被害というんですかね。そういった細かい被害についての地元負担というんですかね。こういった小規模の工事だから半分地元負担とか、そういったことはどうなっているのでしょうか。
89
◯産業経済部長（
増田一条君） 農業用施設及び林業用施設につきましては、今回の災害に限らず、少しの小さな災害であってもそういうことはあり得ますので、それは地元と相談しながら対応しております。
ただ、今回の場合に関しましては、市の負担で、市の100％予算ということで対応させていただいております。
以上です。
90 ◯17番（今川博君） 了解しました。
なかなかそういう施設が壊れたということで、以前でしたら地元負担ということで半分負担とかありましたので、ちょっと確認させていただきました。
関連して、福井県への重要要望事項として、砂防施設等整備事業の施行令として、土石流の発生による被害を防ぐため、砂防堰堤の早期整備、鳩原地区ですね、保全人家が20戸及び急傾斜地崩落防止改修事業が地元長谷地区、莇生野地区より以前より要望されておりますが、今回の大雨被害等を考慮して事業のスピードアップが求められますが、現在の工事状況、今後の取組状況を伺います。
91 ◯建設部長（清水久伸君） 令和３年度に事業採択されました鳩原地区の砂防事業におきましては、昨年度、測量調査ですとか設計を終えまして、本年度は用地の交渉に入っておりまして、用地買収完了後、工事を行うと福井県のほうから聞いているところでございます。
それと、長谷地区の急傾斜地崩壊対策事業におきましては、本年度事業採択をされまして、現在、測量調査等が行われているところでございます。
それと、莇生野地区におきましては、事業が採択されるように、福井県への重要要望事項として引き続きしっかりと要望してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
92 ◯17番（今川博君） 今回、そういった３地区につきましても、県への要望事項の中で、やっぱり今回みたいな大雨につきまして、例えば線状降水帯があと５キロ敦賀市側に位置していたらもっと人的被害とか被害が大きくなった。これは防災の専門家さんの見解もありましたので、スピードアップというんですかね、通常のそういった県への要望事項じゃなくて、地元よりの要望によりますけれども、今さっき用地買収とかありましたけれども、どうしてこれだけ時間がかかるのでしょうかね。ちょっとお聞きします。
93 ◯建設部長（清水久伸君） これはいろいろ平成28年から実は始まっていまして、ようやく現状に至るというところが鳩原地区でございます。
長谷地区に関しても、地区からの要望が令和２年にあったというふうに聞いております。それで今の状況というところでございます。
やはり用地交渉云々ありますので、そこは時間がかかるというのは御理解をいただきたいと思います。
あと、工事に関しましては速やかに行っていただくよう、毎年度の額といいますか事業費もしっかりつけてもらえるように、市のほうからもしっかりと要求をしていきたいと思っております。
以上でございます。
94 ◯17番（今川博君） もうあまり言いませんけれども、早くやるにこしたことはないんですから、今回のような大雨があったらまた困りますから。
次に関連して、林地開発の関係で、現在、樫曲地区、葉原地区所在の採石場及び近隣河川での大雨による被害状況及び福井県、敦賀市による採石場への現地パトロール状況、指導内容等を伺います。
この件につきましては、１年ほど前より、樫曲地区の民間廃棄物最終処分場の隣接地において、採石場の採掘場所の山林が伐採されて、この部分が東郷地区の遠くから見ても目視で、敦賀市のこの庁舎の駐車場からもよく見えるんですけれども、それが確認できまして、この採石場では10年ちょっと前ぐらいに当時も大雨により山の斜面が崩壊して、近くの西谷川へ土砂の流入が発生して、川北地区、谷口地区の用水路が岩石、砂などで汚濁された経緯があり、地元の住民さんも今回の大雨により10年前の再来にならないかと危惧しております。
私も１年ほど前に始まりましたから、あれ、何であの山がこれだけ見えてくるのとちょっと不安に思いまして、商工貿易振興課さんへ状況説明に出向いたことがありましたが、この状況はいかがでしょうか。
95
◯産業経済部長（
増田一条君） 採石の認可につきましては、採石法の規定に基づき都道府県が行っています。
市としては、県が採石計画を認可するに当たり、災害防止、環境保全等に十分留意するよう意見を提出し、採石に伴う災害等が発生するおそれがあるときには必要な措置を講ずるよう要請しております。
８月の大雨による採石場への被害状況を県に確認したところ、採石事業者への聞き取りや現場パトロールを実施した結果、葉原の採石場内ののり面が一部被害を受けたとのことですが、既に復旧しており、そのほかには異常がなかったということでございます。
なお、常日頃の採石場のパトロールについては、採石行為の認可権者である県が計画どおり採石行為が実施されているかを確認しているところですが、災害時には市としても必要に応じ現場の確認を行い、採石場に異常等が見られた場合には速やかに県に報告してまいります。
以上でございます。
96 ◯17番（今川博君） それでしたら、今回、大雨によるという中で、現地の採石場へのパトロールというんですかね、そういうのは県だけじゃなくて敦賀市も出向いて一緒に合同パトロールというのはやっていないのでしょうか。
97
◯産業経済部長（
増田一条君） 市といたしましては、農林の関係で、林業関係で林道の周辺、それから林地開発されている周辺ですとか採石されている周辺には行っておりますので、基本的に採石場のパトロールに関しては県が中心で行っていただきたいと思っております。
ただ、気づいた点があれば、先ほども申しましたが、随時県と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
以上です。
98 ◯17番（今川博君） やっぱり今回、大雨被害もあるんじゃないかと地元の方も非常に危惧しておりますので、実際、樫曲地区との管理協定というんですかね、そういったことも採石場と結ばれているということも聞いておりますので、樫曲地区の区長さんというんですかね、そういうところだけにお願いするのではなくて、市も今後、同じようにパトロールとか行ってやってほしいと思います。これは意見です。
次に、国の土砂災害防止対策基本指針の中では、急傾斜地対策として、台風、集中豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊から市民の生命及び財産を守るため、危険箇所調査結果に基づき危険区域の指定など急傾斜地崩壊危険区域の指定状況や土砂災害警戒区域等について市民に周知するとありますが、今回の大雨被害を受けての市の周知方法を伺います。
99 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、８月５日の大雨時における市民への情報発信につきましてお答えいたします。
８月５日の大雨時の情報発信といたしまして、市のホームページやＴｏｎＢｏメール、防災放送チャンネルにて土砂災害警戒情報や大雨警報等の気象情報、また自主避難所開設等の防災情報を発信しております。
こうした防災情報発信の際には、市民への土砂災害に関する注意喚起なども併せて行っております。
さらに、土砂災害警戒情報の発表に際し、気象庁の防災気象情報キキクルで危険と表示された地域である東浦、東郷、愛発地区の各区長へ速やかに電話で注意喚起の連絡を行っております。
以上です。
100 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。
次に行きます。
急傾斜地対策事業、砂防事業については、福井県の管理する河川の川底のしゅんせつの必要性が市内各所に見られ、地元よりの要望もあると思われ、早急な工事対策及び福井県への強い要望として提示すべきと思われますが、伺います。
101 ◯建設部長（清水久伸君） 急傾斜地崩壊対策事業ですとか砂防事業におきましては、先ほど申し上げたとおり、長谷地区、鳩原地区の早期完成と莇生野地区の早期事業化、これを福井県への重要要望として要望しているところでございますが、引き続きしっかりと福井県へ強く要望してまいりたいと考えております。
そしてまた、河川のしゅんせつにつきましては、木の芽川ですとか笙の川のしゅんせつをこれも今年度も行うというふうに福井県から聞いております。引き続き、県管理の河川のしゅんせつにつきましては強く要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。
102 ◯17番（今川博君） 県への要望はいいんですけれども、そういう現地確認を県の担当者と市の担当者が合同で現地確認して、そういったことはふだんはやられていないでしょうか。
103 ◯建設部長（清水久伸君） そういったことも行われております。例えば、区長さんからの御要望等々をいただいて、それが県河川の場合は、一緒に見にいって協議しているというところでございます。
104 ◯17番（今川博君） 次に、再度復旧工事に戻りますが、令和４年12月議会の補正予算に計上された林業施設災害復旧事業費２億3695万5000円の災害復旧工事の主な工事施工場所、復旧工事内容及び国等の補助率などの内容を伺います。先ほどと同じようなあれですが。
105
◯産業経済部長（
増田一条君） 今回補正予算に計上しました林道復旧は、横浜・大比田区の栃ノ木から山中線、新保区の真谷線及び湯谷線、獺河内区の大谷線、樫曲区の西谷線、杉箸区の頃谷線、刀根区の朝影線の７路線でございます。
これらの林道は、豪雨に伴う山からの土石流により林道の大部分が崩壊している路線があるほか、路肩及びのり面が崩壊するなどの被害を受けており、擁壁工、路面復旧工及びのり面保護工などの復旧工事を施工する予定でございます。
11月23日から12月２日までの間に国の災害査定を受けた結果、おおむね認めていただいたところでございます。
なお、激甚災害対象ということから、国の補助率は97.6％となる見込みでございます。
以上です。
106 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。了解しました。
次に、今まで復旧工事に関する質問をしてきましたけれども、実際こういった工事内容を施工前関係者協議、施工後における関係者への連絡周知報告というんですかね、そういったものをお伺いします。
107
◯産業経済部長（
増田一条君） 国の災害査定前の手続として、被災した林道に関わる地区の区長さん及び林家組合長さんに対し、災害査定及び復旧工事を行う旨を説明しておりまして、同意書をいただいております。
今後の復旧工事発注時には、区長及び林家組合長等の関係者に詳細な説明を行う予定です。また、施工後についても、区長及び林家組合長等の関係者へ連絡し、現地の確認を行う予定でございます。
以上です。
108 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。たくさん連絡事項というんですかね事前事項、今回工事が終わってもそういった説明が大変なことだと思います。
次に、現在、福井県にて施行されている今庄杉津線の県道災害復旧工事の敦賀市側でのトンネル部分のり面、砂防堰堤の被害状況、復旧工事完了時期を伺います。
109 ◯建設部長（清水久伸君） 県のほうからは、第２観音寺トンネル坑口付近、今庄方面の坑口でございますが、これの沢が土石流により閉塞し、道路上に土砂が流出したというところでございます。
のり面につきましては、芦谷トンネル手前の道路のり面が約70メーターにわたり崩壊したというふうに聞いてございます。
そしてまた、砂防堰堤につきましては、北陸自動車道上りの杉津パーキング付近、大毛谷川と大比田地区の大川、先ほども申し上げましたが、これの砂防堰堤が土石流により満砂状態になっているというところでございます。
県道部分に関しては、応急工事等を実施して通行できる状態となっておりますが、災害復旧工事完了時期については、令和５年度になるというふうに聞いてございます。
砂防堰堤につきましては、堆積土砂の撤去を計画しておりまして、令和４年度に大毛谷川の堰堤の工事を完了いたしまして、大川のほうにつきましては令和５年度に完了する予定というふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
110 ◯17番（今川博君） 令和５年度ということで、目標に向けてやっているということですね。
これらの県道は、鉄道遺産でもある旧トンネル群が位置する道路でもありますので、県外の人も時たま車で以前は回っておりましたので、ここの旧トンネル群につきましては、南越前町もかなり観光的に努力、頑張っておりますので、早期の復旧が望まれます。
次に、最後の質問ですけれども、令和４年11月14日月曜日、県庁にて開催されました令和４年８月の大雨に関するふりかえり会議での各市町共通事項、敦賀市での課題と対応についてお伺いします。
この会議は、令和４年８月大雨の初動対応を振り返る、今後の災害対応につなげるため会議が開催されたもので、議題は１、令和４年８月大雨の初動対応について、２、課題と対応について。会議の出席者として、県知事、勝山市長、南越前町長、県内17市町の防災担当者、福井河川国道事務所長、福井地方気象台長等々の出席により、福井県よりは住民の防災行動につながる市町への支援、情報提供の充実、今回のような急な大雨に際しても住民の避難行動を行政が全力で支援するという考えの下、早期の避難情報の発令や住民に対して災害リスクが高まっていること等、様々な伝達手段を活用して分かりやすく伝えることが必要である。
さらに、住民自らが主体的に避難行動を取る防災対策の推進の考えの下、今回の大雨においてもコミュニティーによる主体的な避難行動の重要性を改めて認識し、こうした住民主体の避難行動を図るためには、災害時の行政からの防災情報や避難情報に加え、平時から住民一人一人が避難方法や地域の災害リスクを把握する必要があると指摘されております。
次に、勝山市の意見として、的確な災害対応に向けた防災体制の見直しとして、突然のゲリラ豪雨に対しての適切な対応が求められる。このためには、正確、早期の情報収集が必要である。
南越前町よりの今後の取組について、意見の要旨として、１、自主防災組織の設立促進、災害業務に対応する職員の体制強化、避難道路の整備促進、河川の監視体制の強化等々。
勝山市、南越前町両地区より、今回の大雨の経験を今後の災害の取組に生かそうと検証されておりますが、今回、敦賀市での課題と今後の対応について伺います。
111 ◯市民生活部長（中野義夫君） 本市での課題と対応といたしまして、まず課題でございますが、今回のように予測を超えて気象が悪化する場合に、職員参集のタイミングが従来のままでよいのかということ。また、自主避難所開設等の電話による情報提供について、区長だけでよいのかというところは大きく挙げられております。
また、こうした課題への対応といたしましては、まずは危機管理対策課職員がより早期に参集することとし、また自主避難所開設等の電話による情報提供については、区長だけでなく民生委員へも行うことといたしました。
そのほか、市の地域防災計画や各種マニュアルを今回の実態に沿うように見直していくとともに、今後、危機管理対策課以外の職員参集や災害対策本部運営訓練を通じ、職員の習熟度を向上させていきたいと考えております。
また、地域に対しましては、日頃から出前講座や地域防災マップ作成支援事業など、地域に出向くあらゆる機会を通じて、共助の観点から地域内の協力や住民の自主的な避難行動の必要性を伝えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
112 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。
敦賀市での防災マップの作成の進捗率としては、前回の議会の中で、本年度策定予定の14区を含め131区中80区、割合として61％の予定とのことですが、県よりの判断支援、タイムラインの作成について今後留意されたらどうかと思うんですが、これについてちょっとお聞きします。
113 ◯市民生活部長（中野義夫君） タイムラインにつきましては、国、県とともにどのように作成していくのがよいのかというところは検討しておりまして、笙の川につきましてはタイムラインの策定は行っております。
また今後、このタイムラインをブラッシュアップしていく必要があると考えておりますので、そこにつきましては国、県とともに考えてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。
もう一つ、福井県より市町への支援策として、避難判断に必要な防災情報の充実の中で、中小河川の水位計、河川監視カメラの整備とありますが、これらについてはどういった今後の方針なのでしょうか。
115 ◯市民生活部長（中野義夫君） 水位計、監視カメラにつきまして、こちらにつきましては県のほうに要望を行っておりまして、市内での監視カメラ、水位計のない河川について設置をいただくようにお願いをしているところでございます。
また、ふりかえり会議の中で、県ではモデル地区を設けまして、そうしたタイムラインの作成、地域防災マップの作成とともに、こうした監視カメラ、また水位計の設置を行っていくというところもありますので、こちらについても要望してまいりたいと考えております。
ただ、現状、ふりかえり会議の中で、例えば県内で何地区であるとか、そうしたまだ募集基準というのは示されておりませんので、今後それについては県の動向を見極めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯17番（今川博君） ありがとうございます。
今回、ふりかえり会議というんですかね、こういう会議を福井県でやっているんだというんですかね、１回目ではないですけれども、３回目ぐらいですけれども、こういった課題と対応についての説明を受けて、今後の敦賀市の対応方針についても着実に取り組んでほしいと思います。
先ほども言いましたけれども、今回の大雨は、防災の専門家さんの話によると、南越前町付近での大雨の原因となった線状降水帯があと５キロ敦賀市側に移動していたら、今回以上の被害が敦賀市域においても拡大したと言われておりますので、今後とも防災への備えは敦賀市もよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
117 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほど議員から御質問のございました杉津の河川からの流出の土砂といいますか土石、これは杉津海岸に出た部分は県で撤去を完了しているというところでございます。
以上でございます。
118 ◯17番（今川博君） ありがとうございました。
119
◯議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時といたします。
午前11時56分休憩
午後２時00分開議
120
◯議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
今
定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 太田肇君は所用のため会議を早退する旨、届出がありました。
以上であります。
一般質問を続けます。
次に、大塚佳弘君。
〔６番 大塚佳弘君登壇〕
121 ◯６番（大塚佳弘君） 皆さん、こんにちは。公明党の大塚佳弘でございます。
発言通告書に基づき質問させていただきますので、分かりやすい答弁をお願いいたします。
早速ですが、敦賀市が目指すべき福祉政策について順次質問をしてまいります。
敦賀市は、第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがを先月の11月17日から18日の両日に開催し、コロナ禍の中ではございましたが、無事に終えることができました。福祉保健部を中心に敦賀市が一丸となっての取組に感謝と敬意を申し上げます。
サミットには、全国から多くの方が敦賀市にお越しいただき、敦賀市で目指す共生社会の取組を知っていただき、同時に市民の皆様にも共生社会の理解が進む契機になりました。
そこで、今回は敦賀市が取り組んだサミットの総括とさらなる共生社会に向けた取組、また面的整備として障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための地域生活支援拠点の進捗状況、さらには子育て環境日本一の実現に向けた施策について、子育て世代が安心して暮らし、次世代を担う子供たちが健やかに成長していけるように、子育て支援のさらなる充実を図るとともに、国、県の施策を積極的に活用しながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する敦賀市が目指すべき福祉政策について、地域共生社会を軸に現状の確認を交えて今後の取組と方向性について伺います。
最初に、地域共生社会推進全国サミットの総括と展望から、11月17日から18日に行われたサミットの主な概要と結果について伺います。
開催されたサミットの意義と敦賀市のメインテーマについてお聞きします。
122 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域共生社会推進全国サミットは、有識者による講演会などを通じて地域共生社会についての理解を深め、その実現に向けた取組などを考えるものでございます。
サミットの開催により、地域共生社会について考え、全国へ発信していくことにより、地域共生社会の実現に向けた取組が一層推進されることが期待されております。
本市で開催したサミットのメインテーマにつきましては、人道の港に象徴される優しさとぬくもりを将来につなぐとともに、敦賀から全国へ地域共生社会を広げていくという思いから、「ぬくもりをつなぎ、支え合い、共に生きる ～人道の港 敦賀から全国へ～」としております。
以上です。
123 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
開催されたサミットの意義と敦賀市のメインテーマについての確認ができました。
次に、開催されたサミットの主な具体的取組内容と、敦賀市の事例発表もありましたので、主な事例内容とその選定された理由、並びに分科会もございました。ＡからＣの３テーマの理由も分かればお願いいたします。
124 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） サミットでは、１日目の11月17日木曜日には、基調講演、パネルディスカッション、敦賀市の事例発表を行い、２日目の11月18日金曜日には、３つの分科会と分科会報告、引継式、特別講演を行いました。
基調講演では、社会保障と人口問題担当の内閣官房参与、山崎史郎氏を講師にお招きし、「人口減少と地域共生社会」というテーマで講演を行いました。
パネルディスカッションでは、「全ての人が生き生きと暮らせるまちに～ＳＤＧｓと地域共生社会～」というテーマで、安心して自分らしく暮らせるまちをつくるための取組やこれからの社会の在り方についてディスカッションを行いました。
分科会Ａでは、高齢化社会に伴い認知症の方が増加し、高齢者虐待や自動車事故などの社会問題が増えていることから、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会の実現について御議論いただきたいと考え、「認知症にやさしいまちづくり」というテーマを設定いたしました。
分科会Ｂでは、独り親家庭の増加や子供の貧困などが社会的な課題になっていることから、子供や両親、地域がつながることで地域ににぎわいをつくり、子育てをしやすい社会について御議論いただきたいと考え、「地域で子どもを育むまちづくり」というテーマを設定いたしました。
分科会Ｃでは、人口減少に伴う地域社会の衰退を背景として、多くの自治体にとって地方創生は喫緊の課題となっていることから、地域の活力を呼び起こし、地域社会の持続可能性を高めるための創意工夫について御議論いただきたいと考え、「地域コミュニティを活かしたまちづくり」というテーマを設定いたしました。
敦賀市の事例発表につきましては、他市の参考になるような地域共生社会に向けた先進的な取組として、福井銀行及び本市長寿健康課が認知症ほっとけんまち敦賀について、ワークサポート陽だまり及び本市農林水産振興課が農福連携サポート事業について、本市危機管理対策課が地域防災マップ作成についての３事例を発表いたしました。
特別講演では、「人生は夢と情熱」というテーマで、本市出身の俳優、大和田伸也氏が講演を行い、撮影現場では一人一人に役割があり、お互いを尊重して支え合うことで作品ができるという事例を通して、地域共生社会に対する思いをお話しいただいております。
以上です。
125 ◯６番（大塚佳弘君） 詳細な説明、大変ありがとうございました。
主なサミットの取組内容を確認させていただいたわけでございます。先ほどありましたサミットの目的、またテーマに基づいた選定の取組だったのではないかと理解をいたしました。
次に、全国サミットへのもともとの参加計画と実際の市内外の参加者について伺います。
まずは、多方面から多数の首長さんにもサミットに参加をいただきました。また、先ほどありましたように基調講演、パネルディスカッションにも著名な方々にも参加いただきましたので、市内外の出席者の予定と実際に参加いただいた、主なもので結構でございますが、内訳と参加者人数をお願いしたいと思います。
126 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） サミットの参加人数につきましては、計画時には全体で900名、そのうち市内からの参加者数は90名を見込んでおりました。
実際の参加者数でございますが、サミット全体で627名、そのうち市内からの参加者数は特別講演の無料公開に参加した150名を含め260名でございました。
また、サミットには次回開催市である豊田市の太田稔彦市長をはじめ全国から10名の市町村長に御参加いただいております。
以上です。
127 ◯６番（大塚佳弘君） 今御説明がありましたように多くの方が参加いただいたと。特に市内の方、特別講演もあったということでございますが、約３倍近くの方が御参加いただいたということは、ありがたいなという感じでございます。
それでは、こういう形で多くの団体の方にお越しいただいたわけでございます。そこで、参加された市内外の方の参加者、または敦賀市民の皆様の反響等が分かれば確認をさせていただきたいと思います。
128 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） サミットに参加された方からの反響でございますが、アンケートなどは実施しておりませんので、参加者から直接いただいた感想でお答えをさせていただきます。
市外から御参加いただいた方には、「人口減少についての理解が深まった」「先進地の事例を御本人から直接聞くことができた」「それぞれの分野で活躍されている方の話を直接聞くことができ、ためになった」などの感想をいただいております。
また、市内から参加された方からは、「相談員として相談者との関わり方を今後もっと考えていきたい」「事例発表のパネル展示が工夫されており、内容が分かりやすかった」「各界で著名な方と直接会って交流することができた」「地域の皆で考え行動することが非常に重要なことだと感じた」といった感想をいただいております。
以上です。
129 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
サミットに対するアンケートは取らなかったわけですが、直接お聞きになって、実際の生の声を聞かれたということであります。
今回は、直接会う対面式のこういうサミットができたということも含めて、改めてコロナ禍を乗り越えて大会を開催したということの意義というのも分かりました。
それでは、開催前、開催後も含めてでございますが、今回のサミットの結果を踏まえて、皆さんというか市民も含めてでございますが、今後の共生社会の構築にどのように生かしていくのかが必要と感じております。
そこで、今後の全国サミットの講演、分科会等の発表の発信と資料整理について伺っていきます。
まずは、サミットの講演等をＲＣＮであったりネット配信等の取組があるのか、確認をお願いします。
130 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） サミットの講演やパネルディスカッションなどでの議論の様子を当日サミットに参加できなかった方にも知っていただき、地域共生社会に対する理解促進を図るため、サミットの内容を30分程度にまとめたダイジェスト版動画を作成し、つるがチャンネルで放送できるよう準備を進めているところでございます。
また、このダイジェスト版動画につきましては、ユーチューブでの配信も予定しており、多くの方々に御視聴いただきたいと考えております。
以上です。
131 ◯６番（大塚佳弘君） ＲＣＮであったり、ダイジェスト版ということで、またユーチューブということで、そういうメディアを使いながら、私も多くの方に見ていただきたいなということを考えております。
次に、このサミットの成果の資料をまとめてどのように整理するのか。また、この成果を活用していく、例えば研修会であったり、そういうことを活用していくのかを伺いたいと思います。
132 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） サミットの成果資料といたしましては、サミットの講演やパネルディスカッション等の議論の内容をサミットの記録集として作成いたします。
記録集は、来年３月を目途に作成し、サミットの参加者に郵送するほか、サミットの内容を周知するため、庁内関係部署や関係機関等に配布する予定をしております。
また、参加者以外の方にも御覧いただけるよう市のホームページに記録集を掲載いたします。
庁内や関係機関の研修会等におきましても、記録集や先ほど答弁いたしましたダイジェスト版動画を積極的に活用してまいります。
サミットでの有意義な情報をサミットの中でとどめることなく積極的に発信し、地域共生社会への普及啓発に努めてまいります。
以上です。
133 ◯６番（大塚佳弘君） 今のお話では、今年度中にサミットの記録集、冊子としてまとめられて、今回参加された方に配布されるということでございます。また、研修会とか、先ほどの動画も含めて活用することが分かりました。
今回、敦賀市が取り組んできたことは、地域共生社会の構築を目指してのスタートの全国サミットだったかなと思います。
この項目の最後に、この全国サミットを終えて、渕上市長の今後の展望を含めての御所見をお願いしたいと思います。
134 ◯市長（渕上隆信君） 先月の２日間、本市で開催しました第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがにつきましては、多くの方に御参加いただきましたことに改めてお礼申し上げます。
また、サミットの開催に御協力いただきました関係各位に厚くお礼申し上げます。
今回のサミットでは、社会保障と人口問題を担当する山崎史郎内閣官房参与の基調講演をはじめ、地域共生とＳＤＧｓに関するパネルディスカッションや分科会、そして本市の観光特任大使である大和田伸也氏の特別講演をいただきました。
サミットでの講演やパネルディスカッションを通して、地域共生社会に関する理解がより深まり、地域共生の実現に向けて一歩前進できたと考えております。
そして、全国サミットを開催したことで、福井銀行と取り組んでいる認知症初期への対応や農福連携、地域防災マップなどの本市の取組を発信でき、また、これらの取組が全国レベルですばらしい活動だと市民の皆様とともに確認できたというふうに思っております。
135 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
本当に私も、今、市長が述べられたとおり同じ思いをいたしました。
それでは、地域共生社会の実現に向けた取組をこのサミットだけに終わらせることなく次につなげるために、２項目めとして、敦賀市の共生社会の実現を目指す条例制定の提案をさせていただきます。
そのために、まず最初に、敦賀市が目指す共生社会のまちづくりについて伺います。
先ほどの渕上市長の御所見もあったわけでございますが、改めて令和２年３月から２年半の取組を終えての共生社会のまちづくりについて伺いたいと思います。
136 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域共生社会を推進する取組につきましては、地域共生社会について広く市民の方に理解していただくため、令和２年度に地域共生社会の実現に向けて、令和３年度にユニバーサルマナーセミナーをテーマに、サミットのプレセミナーを開催しております。
また、地域における支え合い活動を広げていくため、令和元年度の支え合い地域づくりフォーラムを開催後、西地区、松原地区において地域の現状や地域に足りない活動を具体的に話し合うための支え合い井戸端会議を開催しており、令和２年度以降も引き続き具体的な支え合い活動につなげることを目的に、住民チーム支え合いを考える会を西地区、松原地区で開催しております。
この取組により、西地区、松原地区の一部の町内では、地域住民の方が趣味や体操等で集まる交流の場をつくったり、高齢者宅の粗大ごみの回収や草むしりなどちょっとした困り事にボランティアで手助けをするなど、人とのつながりをつくる活動や支え合い活動が広がっているところでございます。
令和２年度、３年度は、感染症拡大防止の観点から新たな地区での取組は見合わせておりましたが、今年度は北地区において支え合い地域づくりフォーラム、支え合い井戸端会議を開催しております。
今後、その他の地区におきましても順次支え合い地域づくりフォーラムや支え合い井戸端会議を開催し、住民同士の話合いの場を持ちながら住民主体の活動の創出を目指してまいります。
以上です。
137 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
部長が言われたとおり、キーワードとしては、一つは支え合いであったり、つながりということを多く述べられたと思います。その中で、市民の皆さんに理解をいただくための活動をされてきたんだなということが分かります。
さらに、敦賀市が目指す共生社会のまちづくりは、先ほどもありましたが、市民の醸成ですね、機運というのが欠かせないと思います。
そこで、またさらに今後の醸成について、市民に対しての取組があればお伺いしたいと思います。
138 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 今回のサミットの成果を一過性のものとせず、地域共生社会の実現に向けた取組を継続して推進するため、まずは先ほど答弁いたしましたダイジェスト版の放送とサミットの記録集のデータを市ホームページに掲載するなどで、サミットの内容の周知を図ってまいります。
また、サミットを契機とした地域共生社会の推進及び市民の理解促進を図るという観点から、来年度以降も地域における支え合い活動に対する支援、地域共生社会の推進に関する市民向けの講演会等を実施してまいります。
このような普及啓発を通して、地域共生社会に対する市民の関心を高めるとともに、サミットを通して現在本市の取組は全国的に見てもすばらしいものだと確認ができましたので、これらの活動を支えながら伸ばしていくことが大切だと考えております。
以上です。
139 ◯６番（大塚佳弘君） 部長のほうからるる今後の取組についても語っていただきました。
この機運の高まりをさらに進める必要性があるのかなということを感じております。ここにおられる皆さん、市長をはじめ皆さんも同じ思いだと私自身も強く感じております。
そこで、今回のサミットを契機に、敦賀市の共生社会の実現を目指す条例制定──本題でございますが──の提案について確認をさせていただきます。
まずは、先進地の鎌倉市の条例制定の経緯について、以前もお聞きしたかもしれませんが確認をさせてください。
140 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 鎌倉市の条例でございますが、鎌倉市によりますと、平成28年７月に起こった相模原市の障害者施設津久井やまゆり園の事件を受け、命の大切さを再認識するとともに、お互いの違いや個性を認め合う共生社会の実現を目指し、平成31年４月１日から鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を施行しております。
以上です。
141 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
鎌倉市は、御存じのとおり令和３年に先ほどありましたようにオンラインで第３回の全国サミットを開催したわけでございます。我々の前の開催地でございます。
先ほど部長からありましたように、鎌倉市は平成31年４月１日より鎌倉市の共生社会の実現を目指す条例として施行されました。条例の制定については、聞くところによると１年を要したことも聞いております。
そこで、令和２年３月
定例会でも提案をさせていただきましたが、全国サミットを終えたこともあり、改めて条例制定の提案をさせていただきます。敦賀市のお考えを伺います。
142 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市では、今回のサミットをはじめとし、企業や医療機関と連携した認知症への対応や農福連携事業、地域での支え合い体制づくりなど、従前から地域共生社会の実現に向けた取組を積極的に実施しており、住民の意識も高まってきております。
このため、まずはこうした取組を充実、強化していくことが重要であると考えており、その中で条例制定の必要性も研究してまいります。
以上です。
143 ◯６番（大塚佳弘君） 前回のときは考えていないということでしたけれども、今回、研究しますということで一歩進んだのかなという気はしますが、繰り返しになりますが、鎌倉市の制定においては、「全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方などを尊重し合い、共に支え合える環境がある「共生社会」の方向性を明文化する」とあります。また、この条例は、「鎌倉市の共生社会の実現に向けた取組の推進について基本理念を定め、「共生社会」の推進に関する施策の基本事項を定めることにより、市全体の取組の土台となる共通認識として位置づけます」とあります。
条例制定を改めて強くお願い申し上げて、次の３項目めに移ります。
令和３年度地域生活支援拠点の進捗と課題について伺ってまいります。
まずは、令和３年12月からの地域生活支援拠点の進捗状況について伺います。
令和３年４月からこの地域生活支援拠点がスタートしたわけでございます。ちょうど１年前の令和３年12月にも確認しました。進捗状況として、現在の参加事業者の内訳と参加者数を確認させてください。
144 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域生活支援拠点につきましては、本市では、サービス事業所から地域生活支援拠点の登録を申し出ていただくことで体制を整備しております。
登録事業者数は、令和３年12月議会では９事業所と答弁させていただきましたが、その後、１事業所増えて10事業所となっております。
内訳といたしましては、相談が２事業所、緊急時の受入れ対応が４事業所、体験の機会・場が４事業所となっております。
以上です。
145 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
前回は９事業で今回は10事業ということでございます。内容についても相談と緊急が４、それと体験が４ということでございます。本当に職員の皆さんの日々の御努力をいただいておりますが、なかなか支援拠点の参加事業所が増えていない実態も改めて分かりました。
次に、同じようなことになるとは思いますが、生活支援拠点の現時点での課題を伺いたいと思います。
146 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域生活支援拠点の課題といたしましては、短期入所や生活介護等のサービスにつきましては事業所登録がないことから、今後も社会福祉法人等への拠点登録の協力を依頼してまいります。
147 ◯６番（大塚佳弘君） 今後もしっかりと各法人に対して思いを伝えながらお願いをしたいと思います。
先ほどお話もありましたように、拠点にするためには各事業所さんに理解をいただくことが大事でございます。それをさらにするために、次の質問をしてまいります。
地域生活支援拠点の今後の対応拡大について伺います。
まずは、敦賀市の面的整備に対して、核となる拠点について伺います。
148 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市におきましては、市内のサービス事業所の現状から、一つの事業所を核として地域生活支援拠点を整備するのではなく、それぞれの事業所から拠点の登録を受け、面的な整備を行っているところでございます。今後も引き続き、各事業所の協力を得ながら面的整備を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
149 ◯６番（大塚佳弘君） ちょっと質問としては難しい内容だったのかなと。だったというより、個人的には敦賀市独自として面的であっても核となる事業所があるべきと私は考えております。
それであれば、先ほど言いましたように、核であれば多機能型整備であったり、もしくはこれは併用型があるのか分かりませんが、それになるのかなという思いであります。後ほど別のことで、このことについては確認したいと思います。
次に、敦賀市の地域生活支援拠点の主な５つの機能の状況について確認します。
ちなみに１年前は、先ほど３つありました相談と緊急と体験ですね。先ほどお話ありましたのでこれは割愛したいと思います。現在の状況を確認しようと思ったんですが、先ほど部長が述べられましたので、それは今のところ相談と緊急時の受入れ体制と体験の機会、その３機能だけであるということはもう分かりましたので、割愛したいと思います。
それでは、今は３機能だということなんですけれども、実際にはサービスを利用される皆さんの声が必要だと思うんですね。サービスを利用する方の意見集約等について、その集約の確認について伺いたいと思います。
150 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 敦賀市社会福祉事業団が行っているグループホームの体験利用をされた方からは、体験終了後に御意見を伺っております。
また、サービス利用者から直接御意見を受けることが多い相談支援専門員が参加する自立支援協議会の相談支援部会を毎月１回開催しており、その会議の場におきまして意見の集約等を行っているところでございます。
151 ◯６番（大塚佳弘君） 前回もちょっとお話しいただいたかなと。要するにグループの体験をされたということで、その意見であったりということもお話しいただきました。
特に、自立支援協議会の中でそういうことをしっかりとまとめていくというお話もいただきました。さらに、サービスの向上ということで、サービスの必要性を高めるということで意見集約をさらにお願いしたいと思います。
次に、重度障害者の受入れ体制の方向性の確認をしていきます。
以前もグループホームでの受入れは困難であることは聞いております。今後の意見集約によるとは思いますが、敦賀市の重度障害者の受入れ体制の方向性、考え方について再度お聞きしたいと思います。
152 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 重度障害者が地域で生活するためには、在宅かグループホームでの受入れ体制が必要となりますが、現在、敦賀市内に重度障害者の受入れが可能なグループホームはございません。
御本人の状況によっては、在宅で独り暮らしを行っている重度障害者の方もおり、希望に応じて地域で暮らすことができるよう引き続き体制づくりに努めてまいります。
以上です。
153 ◯６番（大塚佳弘君） 私、先ほども申し上げたように、グループホームの内容については、重度に対しては受入れできないという状況でありました。また、在宅で重度の方もしっかりと支援を受けながらやっているということの答弁であったかなと思います。
しかしながら、地域生活支援拠点については、私自身としては今後どのようにしていくのがよいのかということが問われていると思います。正直言って、今日の段階では答えは出ないのかなと。私も現状をしっかりと踏まえた上で、しっかりと考えていきたいと思っております。
次に、この項目の４項目めですが、令和４年度の当初予算に計上されました障害者福祉施設やまびこ園の改修工事からの展望として、障害者福祉施設改修事業、やまびこ園について伺ってまいります。
まずは、バリアフリー化による改修に係る実施設計をされているとお聞きしておりますので、その状況について伺いたいと思います。
154 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） やまびこ園の大規模改修に係る実施設計につきましては、令和４年５月16日に入札を行い、５月23日付で事業者と業務委託契約を締結しております。
この委託契約は、令和５年２月20日を履行期限としており、現在、設計作業を進めている状況でございます。
以上です。
155 ◯６番（大塚佳弘君） 業者と委託業務を決めて、今実施設計という状況ではございますとの答弁をいただきました。本設計に入っているかどうかちょっと分からなかったんですけれども、実施設計の後に本設計、改修、来年以降になると思いますが進んでいるわけでございます。
施設の改修に当たっては、実際サービスを利用されている利用者さん並びに保護者の皆さん、また、勤務されている職員の皆さんの意見集約が重要でございます。
そこで、サービス利用者の意見集約と改修への反映について伺いたいと思います。
156 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 令和４年６月３日に、やまびこ園の保護者会と面談を行い、改修に対する意見、要望をお聞きし、その内容を文書でいただいているところでございます。
この要望を受け、可能な限り保護者会の意見を反映させるため、６月６日に整備関係者が現地で協議を行っております。また、８月30日には、要望事項である障害者に配慮した床材について、やまびこ園保護者会と打合せを行っております。
やまびこ園保護者会には、今後も設計の進捗に合わせて御意見等をいただくようお願いしているところでございます。
以上です。
157 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございます。
部長の答弁の中で、しっかりと６月３日に面談もさせていただいたということで、早速３日後にはしっかりと関係業者と打合せをさせていただいているということでございます。また、意見、要望を含めて、しっかりと本設計というか今の設計に反映することが重要でございます。
また、やまびこ園は長年、敦賀市の中心的福祉施設として福祉行政を担ってきたと私は思っております。設立当時から施設のサービス形態が変わってきたということも存じ上げております。
そこで、この改修はバリアフリーということを主体にやっているわけでございますが、これを契機に敦賀市立──これは市立でございます──やまびこ園の施設の方向性について伺いたいと思います。
このことは、本年６月
定例会で和泉議員から一般質問で入所施設の在り方について多くの議論があったことです。また、渕上市長からは、重度の障害のある子の親亡き後については切実な問題であることを認識していること、現状では新たな入所施設の建設は難しい状況だと考えていること、本市において入所施設が少ない現状や嶺南圏域の近隣自治体の状況を踏まえ、県と協議、検討を続け、本市の障害者施設の環境整備充実に向けて努力していくことを述べられていることも承知しているわけでございます。
そこで、やまびこ園、市立でございますので、今後の施設の方向性について伺いたいと思います。
158 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） やまびこ園を設立した平成６年当時の施設の役割は、若い障害者の自立訓練等を行い、就労等の社会参加を促進するというものでございました。そのためエレベーターが設置されていないなど、バリアフリーも十分ではない状況でございました。
現在は、入所者の高齢化が進み、バリアフリー化の対応が必要となっているため、令和４年度当初予算に大規模改修のための設計予算を計上させていただいたところでございます。
入所者の方の状況に応じて、受入れが継続できるよう体制を整えていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
159 ◯６番（大塚佳弘君） 方向性については、ちょっと私の観点とは違ったのかな。ただ、今回の改修については、当初、役割が変わってきたということも理解しております。
この改修を機に、あるべきやまびこ園、福祉施設としての在り方を含めて、その方向性を今後検討していただきたいなという思いでございます。
先ほども申しましたように、敦賀としてはこの施設云々をどうこうするというような対応は難しいということは私自身も理解はしております。引き続き県との先ほどありました協議、検討を続け、本市の障害者施設の環境整備、充実に向けての努力をさらにお願いしたいと思います。
次に、前の項目で敦賀市の面的整備に対して核となる拠点が必要であると伺いましたが、敦賀市唯一の入所施設でもあり、そこで現在進めている地域生活支援拠点としての役割について伺いたいと思います。
160 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 現在、やまびこ園は、地域生活支援拠点としての登録は行われていないところでございます。
やまびこ園は、入所だけではなくほかの機能も併せ持つため、短期入所等の拠点としての役割を担うよう、指定管理者である敦賀市社会福祉事業団と協議をしてまいります。
以上です。
161 ◯６番（大塚佳弘君） 私の思いとしては、役割ということであえてお聞きをいたしました。
今後の敦賀市の福祉行政を進める上で、市立の施設としては、また地域生活拠点の、何回も申しますが核となる施設であるべきと私は考えております。
さらには、今ある、いろいろ先ほども申されました各福祉事業者がございます。それをつなぐことが求められている。それが役割ということでございますが、私はそれを大いに期待しているわけでございます。
今後もそれに向けて、私自身もしっかりと皆様に申していきたいと思いますし、敦賀市においてもさらなる検討を進めていただきたいと思います。
最後の５つ目として、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談と応援ギフトの推進から、妊娠期から出産、子育ての主な支援について伺ってまいります。
折しも12月２日の国会において総合経済対策が盛り込まれました。妊婦、子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金の創設について、法案とした令和４年度第２次補正予算が可決成立したことは皆さんも御存じのとおりでございます。
総合経済対策の中にある出産・子育て応援交付金事業は、公明党が発表した子育て応援トータルプランの一部を先行的に実施するものと位置づけております。創設と実施、継続的な発展を進めていくために、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。
若干時間をいただき、事業の目的、事業の内容について、厚労省のホームページにありましたので抜粋しながら説明をいたします。
事業の目的が、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であること。こうした中で、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設したわけでございます。
次に、事業の内容でございます。市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援──ここでは５万円、５万円の10万円相当を支給するという、それを一体とする事業でもあります。
今回の交付金は、現金給付だけではなく、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭に地方自治体の創意工夫により妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談と、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援、応援ギフトでございます。
そこで、現在、敦賀市の実施している妊娠期から子育て支援と、ゼロ歳から２歳の低年齢期の支援について伺いたいと思います。
162 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市では、妊婦や子育て世帯が安心して暮らせる環境を整備するため、関係部署、関係機関との連携を図りながら、不安や悩みに関する相談対応や経済的支援の実施、サービスの提供など、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を行っているところでございますが、その中で主なものを申し上げます。
妊娠期のスタートである母子健康手帳交付時には、保健師、助産師の専門職が妊婦やその御家庭と対面により情報提供や相談対応を行っております。また、妊娠６か月以降には、妊婦と御家族を対象に、産後の生活をイメージできるようママパパセミナーを実施しております。
出産後は、出産施設との連携を図りつつ、必要な方には産後ケア事業や家庭訪問による相談対応を行っているほか、経済的支援として第１子出産応援手当を支給しております。
ゼロ歳から２歳頃の子育て期におきましては、各月齢に応じたセミナーの実施や未就園児を対象としたすくすく健康相談などにより、成長発達過程で変わりゆく不安や心配事等に対応しているほか、１歳頃には子育て過程の孤立を防ぐため、子育て支援事業の利用が少ないお子様の家庭を訪問し支援を行うお誕生日訪問事業を行っております。
そのほかにも、家庭育児応援手当の支給や第２子保育料の無償化、子ども医療費助成など様々な子育て支援事業を行っているところでございます。
以上です。
163 ◯６番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
もう多くの本当に敦賀市として妊娠期から、母子手帳を交付するときからしっかりと向き合っているということは重々承知はしております。本当に手厚い支援をされておりますが、今回の国の支援というのは、さらに恒久的な支援策として、この出産・子育て応援交付金の創設をされたわけでございます。
そこで、伴走型相談と出産・子育て応援ギフトの事業に対して、敦賀市の対応について伺いたいと思います。
164 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 出産・子育て応援交付金は、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施することで、全ての妊婦や子育て世帯が安心して出産、子育てができる環境を整備することを目的としております。
本交付金に関しまして、現時点で国から示されております実施内容や運用方法は案の段階のものであり、詳細について不明な点もございますが、できるだけ早期に本交付金を活用した事業が実施できるよう、伴走型支援及び経済的支援の内容や実施方法等について現在検討を行っているところでございます。
本交付金の趣旨を踏まえ、全ての妊婦や子育て世帯の皆様に必要な支援やサービスが行き届くよう準備を進めてまいります。
以上です。
165 ◯６番（大塚佳弘君） 今、敦賀市の状況について説明をいただきました。
まだしっかりと国から下りてきていないということも事実ではございますが、今年度分の出産・子育て応援交付金については、国のほうも急に決定したこともあります。その辺の対応については、私自身としては十分に検討を行っていただき、できれば早い時期に決定をお願いしたいという思いでございます。
その根拠として、これは本当に偶然でございましたが、昨日、福井県議会において、我々公明党の西本恵一県議が出産・子育て応援交付金の一般質問を行っております。その中で、これは福井県の対応として、杉本県知事の答弁がありましたので、答弁の内容をちょっと、１分ぐらいかかると思います。そのまま申し上げたいと思います。
経済対策の中で打ち出されている子育て支援の一つは、伴走型の相談支援、それと御指摘のありました出産・子育て応援ギフト、両方につきまして、今回の12月補正予算案で計上させていただいておりますし、県内の全ての市や町におきまして、今年度中にギフトを発行するといった話を伺っているところでございます。出産・子育て応援ギフトにつきましては、現金給付のほかに、御指摘いただいたように──先ほどの物ということでございます。いろんなギフトということです。いろんな知恵を使って、様々な方法で発行していくことが可能になっていることでございます。
ということで、自由度は高いですけれども、一方で各市町でばらばらにそういったシステムをつくったりしますと、非常に非効率になることもございますし、現金給付をするという場合につきましては、御指摘もありましたけど、貯蓄に回るんじゃないかとか、県外で使われるんじゃないかとか、子育て以外に使われるんじゃないかと、そういう様々な危惧もあるわけでございます。
まずは今年度の分については、急に決まって、市や町、それを配布しなくちゃいけないという状況ですので、ほとんどの市や町では現金給付することを決めておりますけれども、来年度以降も続くということでございますので、県といたしましては効率性ということを考えて、県としてはそういったものを応援できるようなシステムを一括して構築できないかという準備をしていきたいと思います。
市や町にもそういったところへ参加を呼びかけていきたいと考えているところですということを答弁されたわけでございます。
繰り返しになりますが、これについては先ほど部長が申されたとおり、特に０～２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添いながら、出産、育児の見通しを立てるための面談を継続的に、常に敦賀市もやっているわけですけれども、これを恒久的に国としても見直しをやっていこうという内容でございます。
ぜひとも伴走型支援を含めて充実を図るとともに、この交付金についてしっかりと、また敦賀市としての取組というか検討をいただきまして、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできるように切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
166
◯議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時５分といたします。
午後２時54分休憩
午後３時05分開議
167
◯議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、中道恭子君。
〔５番 中道恭子登壇〕
168 ◯５番（中道恭子君） 皆様、こんにちは。公明党の中道恭子でございます。
発言通告書に基づいて、２項目質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１項目めは、障害者手帳アプリの導入と障がいのある方の社会参加について質問させていただきます。
2019年、議員に初当選させていただき、初めての一般質問の１項目めが障害者手帳のカード化ということでさせていただきました。障害者手帳がぼろぼろになっているけれどもどうしたらいいんだろう。また、再発行してもらうのは気が引けるし面倒だと。いろんなお声をいただきました。また、車椅子の方が市内バスに乗ったときに障害者手帳の提示を求められたけれども、自分で手帳を開くことが困難なため、外出のときには該当するページを開いて大きなケースに入れて首から下げているというお声もいただきました。
そこで、ほかの自治体での先進事例もありましたので、何とか障害者手帳のカード化ができないかという質問をさせていただきました。そのときは、県や国の動きがあまりなくて実現はしませんでしたが、近年、スマホを使ったデジタル障害者手帳の記事などを目にすることがありまして、注目しておりました。
また、そんな中、先月開催しました市議会の報告会の意見交換の中で、市民の方から、ミライロＩＤを使った障害者手帳アプリを敦賀市でも導入できないかという御要望をいただきましたので、今回１つ目の質問として取り上げさせていただきます。
2019年に国土交通省が交通事業者向けに障害者手帳の現物確認不要という通知を出したことを受けて、株式会社ミライロが障害者手帳アプリミライロＩＤ発表し、現在はＪＡＬやＪＲをはじめ多くの交通機関や事業者が本人確認書類として導入しており、また全国の自治体でも導入が進んでいます。
本市においても、この障害者手帳アプリミライロＩＤを導入することにより、障害のある方が手帳を提示する際の利便性を図り、個人情報を見られることへの心理的負担の軽減を図ることが期待できると考えます。
このことは、障害者差別解消法で義務化された合理的配慮に当たるのではないかと考えます。障害のある方の外出や社会参加を促すことにもつながるのではないかと考えています。
そこで、１項目めの障害のある方の外出・社会参加支援ということで、まず国の障害者基本計画で基本理念として、共生社会の実現に向け、障害者が自らの決定に基づき、社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援とあります。障害のある方の社会参加について、本市ではどのように考えているのか伺います。
169 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 障害のある方の社会参加でございますが、令和３年３月に策定した敦賀市障がい児者福祉計画の基本方針では、障がいのある人の社会参加の支援の項目において、ノーマライゼーションの理念の下、障害の種別や程度にかかわらず、障害のある人が多様なスポーツ、読書等の文化活動を楽しむことができる環境整備を進めると定めております。
多様な交流機会づくりに努め、障害のある方の社会参加を促進し、その能力や個性を引き出すことができるよう、関係団体、地域組織等との連携を図っていく必要があると考えております。
以上です。
170 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
次に、障害のある方の社会参加を推進する取組と課題について伺います。
171 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 障害のある方の社会参加を推進する取組といたしましては、スポーツ大会の開催や障害者の運転免許取得に対する助成事業がございます。
また、外出を支援する取組といたしまして、重度障害者に対するタクシー利用助成を行っております。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和２年度から敦賀市障がい者スポーツ大会が中止となっており、今後も従来どおりのスポーツ競技を行うことは困難であると見込まれます。感染対策を講じた新たな大会運営や、新たな社会参加への支援策が課題であると認識しております。
以上です。
172 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
では、障害のある方が障害者手帳を持つことによって様々な支援やサービスを受けることができて、また生活の幅が広がったり、社会参加をしやすくなるというメリットがありますが、差し支えなければ本市の障害者手帳を持っておられる方の各手帳ごとの人数と、障害者手帳の活用ということで、手帳の提示を求められる機会ということでお伺いします。
173 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市の令和４年10月末における各障害者手帳の所持者数についてお答えいたします。
身体障害者手帳2786人、療育手帳613人、精神障害者保健福祉手帳647人、合計4046人となっております。
障害者手帳の活用につきましては、各障害福祉サービスの利用申請のほか、所持することによって公共交通機関の割引、対象施設での入館料割引等がございます。
以上です。
174 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。公共交通機関での割引や入館料の割引ということで、よく分かりました。
次に、障害者手帳アプリミライロＩＤの導入について伺ってまいります。
障害者手帳を持ち、提示することによって割引や減免などの支援が受けられる反面、冒頭で申しましたが、車椅子の操作や手の拘縮などで手帳をかばんから出すことが困難で時間がかかってしまうということだけではなく、また利用のたびに住所や障害名など個人情報を見られることに心理的な負担を感じる場面もよくあります。
今回、質問で取り上げさせていただくミライロＩＤは、スマホに障害者手帳の情報を登録しておくもので、これまでのように紙の手帳を持ち歩かなくてもよくなります。
2019年にこの障害者手帳アプリが発表されてから、鉄道事業者120社が導入しており、全国で3000を超える事業者が導入しております。今は様々な支払いにスマホで決済する方も多くなりましたが、障害のある方も同じようにスマホの障害者手帳アプリを見せることによって割引や減免などの支援を受けることができるようになります。
アプリを運営する株式会社ミライロの垣内社長は、自らが車椅子の利用者でもあります。ポイントカードのようにミライロＩＤで障害者手帳を提示できれば、障害者や家族のプライバシーを守り、向き合う事業者の印象も大きく変えられると思ったことがアプリ開発のきっかけになったということです。
このアプリでは、手帳の種類、２つ目に旅客運賃の減額、３つ目にマイナポータル連携の有無の３つを事業者がスムーズに確認できるようになっていて、使用する車椅子などの福祉機器などの情報も登録することができます。
ちなみにこの社長は、タクシーの配車の予約とか飛行機に乗る際にもこういう形ですると、車椅子ユーザーであるということが分かって、先にその情報が伝わって配慮があるということで書いてありました。
また、全国の自治体でも導入が進んでいます。県内では、越前町がいち早く導入されたようです。越前町のホームページでは、令和４年、今年の１月からマイナンバーカードの普及促進を目的として、障害者手帳アプリミライロＩＤに身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を登録する支援を行うサービスを開始しましたとありました。
マイナンバーカードのマイナポータルと連携することで情報の信頼性が高まるとして、その一例が挙げられていました。マイナポータルとマイナンバーカードと連携しなくても、普通に見せることで割引を受けられるところはそれでもいいんですけれども、正式な障害者手帳として扱う場合にはマイナポータルとの連携ということでなっています。
一例として、役場、役所での本人確認書類であるとか、障害者の割引乗車券の購入とか乗車時の証明として使うとか、また高速道路などの料金所で障害者割引を受けることができるとか、正式なところでの使用もできるということです。
また、福井県の県有施設では、今年の３月から障害者手帳アプリが使えるということです。そのほか福井市、あわら市が、ずっと調べていったんですけれども、登録自治体として書かれていました。
本市でも、ぜひ障害者手帳アプリミライロＩＤを導入していただき、本市の公共施設や公共交通機関などで利用ができるようにしていただきたいと考えます。
そこで、まず本市の障害者減免が適用される施設などでミライロＩＤを使えるようにしてはどうかということでお伺いいたします。
175 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 福井県の施設では、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は令和４年３月１日から、療育手帳をお持ちの方は令和４年11月から、順次ミライロＩＤの利用が可能となっております。
本市におきましては、一部施設において施設の判断により利用可能としておりますが、今後、本市で障害者割引を行っているその他の施設に対し、ミライロＩＤが利用可能となるよう調整してまいります。
176 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
一部施設ということでお話がありましたが、伺ってよろしいでしょうか。
177 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 一部施設につきましては、赤レンガ倉庫でございます。
以上です。
178 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
金ケ崎のほう、県外からの観光の方も多く来られるということで、そういう対応を取られているのかなと思います。市内でも、ぜひともよろしくお願いします。
次に、公共交通機関での利用について伺います。
福井県内の鉄道事業者では、えちぜん鉄道と福井鉄道が登録をされていました。また、そのほかの自治体ではバスとかタクシーなども登録をされていますが、敦賀市のコミュニティバスやぐるっと敦賀周遊バスなどでミライロＩＤを使えるようにしてはどうかと思いますが、それについてお伺いいたします。
179 ◯市民生活部長（中野義夫君） コミュニティバス、ぐるっと敦賀周遊バスにつきましては、現在も障害者手帳と同様にミライロＩＤの利用が可能であり、アプリの画面を確認することで障害者割引を適用しております。
以上です。
180 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
現在も使えるということは、市民の方はほとんど御存じなかったと思うんです。私も全然知らなかったんですけど。議会のほうで報告会の折にお伺いした方も障害のある方でしたけれども、使えるようにしてほしいということでお話があったので、ぜひともこれはしっかりと周知が大切だと思います。
そこで、今後の周知というのはどのようにされるのかお伺いいたします。
181 ◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃるとおり周知のほうが足らない部分もございましたので、今後、コミュニティバス、ぐるっと敦賀周遊バスにおきましては、ミライロＩＤを利用することができるということをホームページなどを通じましてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
182 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
あと、導入の支援とかも、ぜひともまたよろしくお願いをしたいと思います。今いろいろスマホの支援とかもありますし、またマイナンバーカードのときの支援とかも行っていただいています。また、できれば公民館とかいろんなところで聞かれた折に話ができるようにしていただけるとありがたいなと思いますので、支援のほうもよろしくお願いします。
では、先ほどの市の施設についてということで、今後調整をして導入するということでありましたけれども、その導入の時期ということが大体のところ決まっていれば教えていただきたいのと、これについても周知について伺います。
183 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 施設におけるミライロＩＤの導入時期につきましては、できる限り早く利用可能となるよう関係施設と調整してまいります。
また、ミライロＩＤの周知につきましては、今後、各施設及び福祉関係窓口のほか、各障害者団体等への通知、広報つるがやホームページ、行政チャンネル等を利用し、周知してまいります。
以上です。
184 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
とにかく登録への支援、また今後の障害者の方への周知、また関係機関の方への周知ということで、よろしくお願いします。
とにかく障害のある方のさらなる出やすくなるということもありますので、また精神障害の方が手帳を出して割引とか受けづらいという。手帳によって色が違うんですね。障害者手帳というのは。そういうことに抵抗を感じる方もおられて、なかなかそういう支援も受けられなかったというお声もお聞きしています。このことによって、障害のある方のさらなる社会参加を促していけたら、少しでも促すことができたらいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
これで１項目めの質問を終わらせていただきます。
続きまして、重層的支援体制整備事業について伺ってまいります。
私たちの地域課題として寄せられる相談の中には、ここ数年社会問題化している、長年ひきこもっている中高年の子供の生活を80代の親が支えて経済的にも精神的にも身体的にも行き詰まってしまうという８０５０問題、またヤングケアラー、そして介護と子育てを同時に担うダブルケア、生活困窮やごみ屋敷の問題など様々な課題があります。それらが複合的に絡み合い、これまでの制度だけでは対応できない事例も増えています。
このような実態を踏まえて、属性や年齢を問わずに相談を丸ごと受け止め支援につなげていく、断らない相談支援を中心とした包括的な支援体制として、重層的支援体制整備事業があります。本市においても明年、令和５年度から実施予定とのことで、この事業について伺ってまいりたいと思います。
本年の３月と９月の
定例会において、大塚議員が一般質問で取り上げておりますけれども、これまで庁内各部署や外部の関係機関、また団体などとの協議、検討を重ねてこられて、断らない相談支援体制や複合化した困難事例に対応する多機関共同の支援体制についての取組はしっかりと進められてきているということを確認しておりますので、今後に期待をしたいと思います。
伴走型のアウトリーチを通じた継続的支援については、まだこれから取組も必要かと思いますが、よろしくお願いをいたします。
今回は、この事業の残りの２つ、地域づくりに向けた支援と参加支援の取組について確認をさせていただきたいと思います。
まず、本市の地域づくり支援の取組と課題ということで、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行う地域づくりに向けた支援については、これから課題が多くあるのではないかと思いますが、まず、この地域づくり支援について本市の考えを伺います。
185 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域づくり事業は、高齢者、障害者、子供、生活困窮者の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業の取組を生かしつつ、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備等を行うものでございます。
そのため、一律に全ての拠点であらゆる住民を対象とした場を整備することではなく、これらの多様な拠点を生かして、市全体で属性によらない包括的な支援体制を整備してまいります。
本市におきましては、現在取り組めていない孤独・孤立に焦点を当てた地域づくりを実施するため、まずは現状把握から取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
186 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
これから取り組むということで、孤立、孤独という現状把握からということで伺いましたけれども、取組の事例として、もう少し具体的に考えておられることがあれば、そのお話を伺いたいのと、また、課題ということで持っているものがあればお伺いしたいと思います。
187 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 現在も、高齢者、障害者、子供等の分野におきましては地域づくり支援を実施しております。
高齢者分野では、地域における支え合い活動を広げていくため、各地区で支え合い地域づくりフォーラムや支え合い井戸端会議を実施しております。
住民主体の支え合い活動の創出については、現在、高齢者を中心に会議等に参加していただいているところでございますが、今後は、新たな担い手となる若者や子育て世代など多世代を巻き込んだ活動を目指してまいりたいと考えております。
障害者分野では、地域活動支援センターにおいて、障害のある人を対象として創作的活動、社会の交流促進などの機会を提供しております。現在はセンターを利用するためには障害者手帳や医師の診断書が必要となっており、誰もが気軽に参加できる拠点が必要であると考えております。
子供分野では、子育て支援センターにおいて、季節の行事等を通して子育て中の親子の交流の場を提供し、交流の促進を行っております。
また、子育てサークルの活動支援を行っておりますが、コロナ禍の影響もあり活動するサークル自体が減少しているため、今後の継続支援が課題だと考えております。
なお、先ほども申し上げましたが、生活困窮者分野での新たな地域づくりへの取組に向け、孤独・孤立に関する実態把握を目的とした住民アンケートを実施し、地域住民のニーズや課題の把握に努めてまいります。
以上です。
188 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
ただいま市民アンケートということでお話がありましたけれども、少し目的にも触れたかと思うんですけれども、その内容と対象者ということで伺います。
189 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 市民アンケートは、孤独・孤立の実態把握を目的として、令和５年度に行う予定としております。
現時点では、市内の16歳以上の個人を対象とし、社会や他人との関わり方の満足度、外出頻度、家族、友人とのコミュニケーション手段や頻度、社会活動への参加状況などの調査を行う予定としております。
以上です。
190 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では次に、本市の参加支援の取組と課題ということで、社会とのつながりを回復する支援を行う参加支援事業ということですけれども、参加支援について本市の考えを伺います。
191 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 参加支援事業は、高齢者、障害者、子供、生活困窮者の各分野における既存の支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対応するため、地域の社会資源を活用・創出し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行うものでございます。
また、支援対象となる方は、既存の支援では対応できない方となるため、主にひきこもり状態にある方を想定しております。
なお、参加支援事業につきましても、令和５年度からの事業実施に向け準備を進めているところでございます。
以上です。
192 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
ひきこもりの方を対象に考えておられるということでありましたけれども、その課題ということについても伺います。
193 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 参加支援事業につきましては、先ほども申し上げましたが、既存の支援では対応できない本人や世帯のニーズ等に対して地域の社会資源を活用、創出し、社会とのつながりづくりに向けた支援を行っていく事業でございますので、地域にコーディネーターを配置して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、事業実施に向けましては、現在、市内の関係機関との意見交換や先進事例の情報収集などを行っているところでございます。
以上です。
194 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。地域にコーディネーターを配置ということでお話を伺いました。
どのような方がコーディネーターという形で配置されるか、考えておられたら伺います。
195 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） コーディネーターにつきましては、現在のところ社会福祉士等の相談援助に係る資格を有する方や、相談支援機関で実務経験を有する方を想定しております。
以上です。
196 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
人材というのは、資格を持っておられる専門の方ということですけれども、人材は足りているのか、これから育成をしていくところなのか、ちょっと気になるところなんですけれども、それについていかがですか。
197 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） こちらの参加支援につきましては、現在、事業委託を踏まえて事業者と調整中というところでございます。
198 ◯５番（中道恭子君） 分かりました。ありがとうございます。
それでは、地域づくりに向けた支援ということで、世代、属性を超えて交流できる居場所づくりがありますが、これについてもう少し伺ってまいりたいと思います。
先日の17日、18日に本市で開催されました地域共生社会推進全国サミットに私も参加をさせていただきました。貴重なお話をたくさん伺うことができて本当によかったなと思っています。このような大きな大会の準備に当たられました職員の方やスタッフの皆様に感謝を申し上げたいと思います。
基調講演やパネルディスカッション、また分科会では、全国こども食堂支援センターの理事長の湯浅先生がコーディネーターを務められた「地域で子どもを育むまちづくり」というのに参加をさせていただきました。
全体を通して難しい話を少しでも分かりやすくという形でお話があったかと思うんですけれども、残っているところで少し話をしたいと思います。
重層的支援体制整備事業という言葉は、とても難しくて、事業の内容がイメージしにくいんですけれども、重層的というのは人と人との重なり合いであって、多様な人とか組織の力が重なりながら、ともにプラットフォームをつくっていくというイメージだという話もありました。
様々な重なり合いをつくることで包括的な支援体制を構築していく体制整備事業であるということで、また伴走型支援というのをよく聞きますけれども、これは一緒に寄り添って、どうしたらいいか右往左往してくれる人がいることなんだということで、本当に端的な分かりやすいお話だなと思って、すとんと落ちた形ですけれども。
また、分科会では誰もがＳＯＳを出せる環境をどうつくるかということでお話が出ました。それには、やはりＳＯＳの前が大事だということで、世間話でも何でもいいから何でもないことを話せる場ということで、また助けられ上手になることも大事ということで。助けてというと、今度は周りの人がどうにかしないとということで、その人たちの力になっていくということで、また助けられて支えられた人が今度は支え手側になるということで、いろいろとお話を伺いました。
人と人が出会って、またつながっていくというのがまさに地域共生だなと。それがまた居場所づくりでもあるなと、そういうふうにお話を伺ってきたわけですけれども。
世代と属性を超えて交流ができる居場所づくりということで、先ほども地域づくり支援ということでお話も伺ってきたんですけれども、どうしても子供は子供、障害者は障害者の場所というか、高齢者は高齢者の取組とか、今度は生活困窮に向けてというのが、ばらばらなんだなという印象がすごくあるんですけれども、やはり地域づくりというところでは、そういう世代とか障害者、子供、高齢者という属性も全部超えて交流できるような居場所づくりというのも大切というふうに感じています。
そこで、本市ではＮＰＯ法人や市民団体などの活動も多くありますけれども、世代、属性を超えて交流ができる居場所づくりの活動ということで、されている団体があれば紹介をしてください。
199 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市におきましては、世代や属性を超えて交流ができる居場所づくり活動をしている団体として、現在、食事や交流などを通して安心して過ごせる居場所づくりを行っているこども食堂青空や愛発ん家などがあることを把握しております。
以上です。
200 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。やはり主なものはその２つの取組かなと私も思います。
私も２つの取組は見せていただいています。子供さんもおられれば独り親の方も来られ、また近所のおじいちゃん、おばあちゃんも来られていたりとか、障害のある方もいろんな手伝いをしていたりとか、本当に属性を超えた取組というのができているんじゃないかなと。
また、高校生の子もボランティアに来ていて、どうやって来たのかなと思ったら、社協さんにボランティアしたいということで、どこか紹介してくださいということで紹介してもらって来たんだということで、友達五、六人でしたけれども、お弁当を詰めるのを一生懸命、その日は１人だったんですけれども、１人でも手伝いに来るんだと思って、そういう形でいつも五、六人ぐらい来てくれるんですという話だったんですけれども、そういう形でみんなを巻き込んで一緒にやれる取組というのはすばらしいなと思いました。
まさに安心できる居場所だから話せることってあると思います。困ったことがあれば市役所に来てくださいよといっても、その相談窓口までたどり着かない人というのは多くいるのではないかと思います。
独り親で子供の将来を悲観していたけれども、こども食堂に行って初めて奨学金制度のあることを知ったというお話なども聞きました。制度のはざまにあって支援を受けられない人や、自分から情報を得ることができずに支援にたどり着かなかった人などとつながって、行政だけではどうしても手の届かなかったところもこういう中からフォローができていくんじゃないかなと思います。
また、スタッフの皆さんは無償のボランティアで、朝早くから一日中、本当に熱心に一生懸命動いておられます。
行政の皆さんは、必要なときにはそういう活動をされる方のすぐ近くにいて見守って、一緒にくっついているというわけじゃなくて、すぐに相談ができるような、そういう体制をぜひともつくっていただきたいなと思います。
また、これからこの２つの団体だけじゃなくて、いろんな地域づくりがこれからいろんな形でもつくっていかれることと思いますけれども、しっかりと見守りながら支援ができるところは手を入れて、潰れてしまわないようにしっかりと育てていただきたいなと思います。
また、分科会では、こういう活動は親切だけでは続かないよと。お金も必要なんだというお話もありました。拠点を持って活動される団体も、やはり光熱水費、それに毎月基本料金から全部かかってくるということで、そういう運営費というか、それがやはり大変というお話もありました。
国の事業として取り組むものでもありますので、補助金が使えるところはしっかりと紹介をしていただきながら、また、どういう形でやれば続けていけるかということをぜひともアドバイスをしながら育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先にちょっと言ってしまいましたけれども、これらの団体に本市はどのような関わりや支援をしているのか。また、これからどのような支援をしていくのかということで伺います。
201 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域の団体に対しての関わりや支援といたしましては、市のホームページ等を活用し、団体の周知等を行っているところでございます。
また、重層的支援体制を構築する上で地域の支援団体との連携は重要であることから、現在、重層的支援体制整備事業の周知等を踏まえ、順次各団体と意見交換を行っているところでございます。
なお、来年２月には、地域の支援団体等との連携強化を図るため、重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修会の開催も予定をしているところでございます。
以上です。
202 ◯５番（中道恭子君） 分かりました。よろしくお願いします。
誰一人取り残さない、ぬくもりのある地域共生のまち敦賀市を目指して、また頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
ありがとうございました。
203
◯議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後４時15分といたします。
午後３時42分休憩
午後４時15分開議
204
◯議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、川端耕一君。
〔４番 川端耕一登壇〕
205 ◯４番（川端耕一君） 皆さん、お疲れさまです。市政会の川端耕一です。
発言通告書に従って、２項目について伺います。
まずは、マイナンバーカードについてなんですが、敦賀市では国策に従いマイナンバーカード普及促進を行っていますが、直近の交付率と申請率を確認し、マイナンバーカード所持による敦賀市民の手続の利便性向上について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、敦賀市の間近のマイナンバーカードの交付率及び申請率をお伺いします。
206 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、本市のマイナンバーカードの申請率、交付率につきまして、令和４年11月27日現在でお答えをいたします。
申請率が63.69％、交付率が47.25％でございます。
以上です。
207 ◯４番（川端耕一君） マイナポイントの申請期限の関連や、あと新聞報道なんかでもありましたように健康保険に関するそういう影響もあったのか、申請率は伸びているようですので、一時期５割を超えるか超えないかというところから見ると、６割は超えてくれるのかなというふうに受け止めております。
これだけ申請率は増えてきているんですが、マイナンバーカードの申請窓口の最近の状況、あと受付体制ですね。こちらのほうはどのようになっているか、お願いいたします。
208 ◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードの申請方法は、パソコンやスマートフォンによるオンライン申請、郵送による申請、携帯ショップでの申請、町なかの証明写真機からの申請、市役所市民課窓口や出張申請サポートでの申請など幾つかの申請方法がございます。
市役所では、マイナンバー関係の窓口を４つ設置しており、職員による写真撮影や申請サポートなどを行っております。
また、カード普及推進のため、窓口以外でも申請機会の拡充施策を講じています。具体的には、市職員による企業や団体への積極的な出張サポートや臨時申請窓口の開設、また行政書士会への委託による申請サポートを実施しており、11月末現在で55か所796名の申請がございました。
さらに、先月からは市内９か所の各公民館で巡回方式によるマイナンバーカード申請サポートセンターを設置しており、11月末現在で1662名の申請がございました。
今後もデジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについて、一人でも多くの市民の方に申請していただけるよう普及啓発に努め、さらなる取得促進を図ってまいります。
以上です。
209 ◯４番（川端耕一君） やはり市の窓口もそうですし、市役所以外での申請窓口を増やしたということで、自宅の近く、あるいは外出のついでにということで大分申請がしやすくなったということで数字が伸びているんだろうと思います。
私も所属しております行政書士会のほうでもお手伝いをさせていただいているんですが、特に公民館での出張窓口のほうは、いわゆる送られてきた書類、申請書類がなくても本人さんが本人確認書類を持参すれば申請できますよと。やっぱりそういった利便性があった点が大きくて、さらに伸びたのかなというふうに受け止めております。
これだけ伸びてきますと、今度マイナンバーカードの交付、こちらの窓口の今の状況、体制が十分なのか心配になってきますが、どういった状況、体制になっているかお願いいたします。
210 ◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードの交付につきましては、原則として市役所にて交付することとしております。
交付に当たりましては、事前予約制となっておりますが、電話予約に加え、インターネットからも予約可能なシステムを導入し、御自宅のパソコンやスマートフォンから予約をお取りいただくことが可能となりました。
また、市役所でのカード交付につきましては、市民課の４つの窓口にて対応しておりますが、今年度に入り夏以降から申請数が大きく伸びてきております。
そのため、交付につきましても先月からは第３土曜日、日曜日を除く毎週土曜日、日曜日にも市民課窓口を開設し、平日に市役所に来ることが困難な方がマイナンバーカードを受け取ることができるように交付体制の強化を図っております。
また、平日夜間開庁につきましても、これまでの金曜日に加え、毎週火曜日も午後８時まで開庁し、仕事帰りの方や学生の方がカードを受け取りやすい体制づくりを進めております。
以上です。
211 ◯４番（川端耕一君） ちょっと確認なんですが、毎月第３土日を除く土日、庁舎のほうで窓口を開設されているということですが、受付時間は何時から何時までになっていますでしょうか。
212 ◯市民生活部長（中野義夫君） 開庁時間は８時30分から17時までとなっております。
213 ◯４番（川端耕一君） 土日もこれだけの時間開庁していただけるというのは、市民の方にとっても非常に交付を受け取りに行きやすいのかなと思います。
あと、先ほど申請率と交付率というのを伺って、当然差がある。要は申請してから交付まで大体１か月半ぐらいは時間がかかりますよというふうに聞いておりますので、その差は当然あると思うんですが、交付通知をした市民の方は順次受け取りに来ていただけているのかどうか、お願いします。
214 ◯市民生活部長（中野義夫君） カードが出来上がった方には順次交付通知書を送付しており、皆さん受け取りに来ていただいておりますが、中にはカードを取りに来られていない方もいらっしゃいます。
以上です。
215 ◯４番（川端耕一君） やはり来ておられない方がおられるかなと思っていたんですが、取りに来ておられない方は大体どれくらいおられるのか。そしてまた、取りに来ていただけない方へどういった対応をされているのか。その辺りをお願いします。
216 ◯市民生活部長（中野義夫君） 通知を出したにもかかわらず長期間カードを取りにこられていない方は1218名いらっしゃいます。これらの方に対しましては、定期的に通知を送付し、早期の受け取りを依頼しております。
また、この通知におきまして、マイナポイントの案内や休日・夜間窓口の拡充など最新の情報についてもお知らせをし、受け取りを促すように努めております。
以上です。
217 ◯４番（川端耕一君） 自ら申請しながら1218名の方が受け取りに来ておられないというのはちょっと残念な気がします。
これだけの数あると、カードの管理に手間とか費用がかかると思いますので、市民の皆さんにもしっかり受け取りの交付窓口が通常よりも、平日のみじゃなくて土日も開設していますということをいま一度周知していただいて、あとは周りの方からも声をかけていただけるとありがたいなというところですが、一番肝心なことは、要はマイナンバーカードがあると便利なんだよと実感していただくことが一番の効果なのかもしれません。
そこで、敦賀市民のマイナンバーカード、当然これから増えてきます。申請率も先ほど伺ったように63.69％ですか。先ほどの1218名の方も当然この中に入っていると思うんですけれども、でも恐らく６割ぐらいは最終的に超えてくるんじゃないかなと予想するんですが、こういうふうな状況になってきた中で、敦賀市では住民票等のコンビニ交付というのは今現在実施していないんですけれども、そういうコンビニ交付を実施しますよというようなことは考えておられるのかどうか、見解を伺います。
218 ◯市民生活部長（中野義夫君） 本市では、証明書等のコンビニ交付につきまして、これまで県内外の先進自治体の調査を行いながら費用対効果や利便性向上の観点から導入を検討してまいりました。
その結果、システム改修の導入費用及び維持コストが高額なことや、コンビニ交付の条件となるマイナンバーカードの交付率の現状に鑑み、現時点では導入を決定する段階には至っておりません。
ただし、現在はこれまでの取組により急速にマイナンバーカードの普及が進んでいる状況でもございますので、利便性と将来的な財政負担等を慎重に見極めながら、引き続き導入に向けた検討を続けてまいります。
以上です。
219 ◯４番（川端耕一君） コンビニ交付が可能となったら、いろいろ検討も必要でしょうけれども、例えば今、毎週金曜日７時まで時間延長の窓口をされていますけれども、そちらのほうも今後検討の対象になるかなと思うんですけれども、その辺りは、もし住民票のコンビニ交付が可能となったら、その辺りも検討対象になるのでしょうか。
220 ◯市民生活部長（中野義夫君） コンビニ交付の導入に当たりましては、イニシャルコスト、ランニングコスト、導入経費と維持管理経費、こうしたところにかかる経費と、またこれまで職員が対応していたことに対する人件費等の減額がどれくらいになるか、こうしたところを見極めながら費用対効果というものを出してまいりたいと考えております。
また、市役所の夜間延長窓口につきましては、市民課だけではなくほかの窓口も行っておりますので、そうしたところを総合的に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
221 ◯４番（川端耕一君） その辺りもしっかり検討していただいて、そういう窓口延長が少なくなれば職員の方の労働時間も減少するということになりますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、現実、今の確認になるんですが、マイナンバーカードを今私持っていますよと。市の庁舎内の窓口でマイナンバーカードを持っていることによる利便性というんですかね、これは今現在どんな状況なのか、その辺りをお願いいたします。
222 ◯総務部長（芝井一朗君） 現在、庁舎の窓口におきまして、転入届の際、マイナンバーカードを示せば転出証明書が不要になるということがありますし、あとこれはちょっとデジタルとは関係ございませんが、本人確認におきまして、免許証等と同じく官公庁発行の顔写真付証明書として御利用いただけるということがございます。
以上です。
223 ◯４番（川端耕一君） そうしますと、今述べられた転入届以外は本人確認が主になるということで、もともとマイナンバーカードというのはデジタル社会でのツールということになると思いますので、そうしますと電子申請関係ですね、こちらの現状と今後の拡充について市としてはどういうふうに検討されているのか。
恐らく電子申請になりますと、福井県が主導といいますか、ふくｅ－ねっとですかね、そちらのほうを利用されていくようになるのかなと思うんですが、その点について、敦賀市の電子申請についてお願いいたします。
224 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
現在、マイナンバーカードを用いた市民の皆様の利便性向上のためのサービスといたしましては、国民年金への加入等のオンライン行政手続が可能なマイナポータルや、ワクチン接種証明証アプリ等がございます。
また、マイナポータルでの手続につきまして、子育てに関する15申請手続、介護に関する11申請手続、それと転入転出に関する手続について、本市でも今年度中の開始を目指し整備を進めているところでございます。
今後も申請件数の多い手続を中心に、国等の動向を注視しながら行政手続のオンライン化を進めてまいりたいと考えております。
あと、今の御質問の中で福井県の電子申請システムのお話も出ましたので、そちらの進め方についてもお答えさせていただきます。
マイナンバーカードが活用できるオンライン申請システムは、現在、先ほど申し上げました国が運用するマイナポータルと、あと県と県内市町村が共同運用する電子申請システムがございます。
マイナポータルのオンライン申請の現状につきましては、今ほど申し上げたとおりでございます。
あと、県と市町が共同運用する電子申請システムにつきましては、現在、マイナンバーカードを用いて申請する不在者投票宣誓書兼請求書等がありまして、またマイナンバーカードをお持ちでなくても申請できる、例えば水道の利用開始・休止願、あと職員採用試験申込み等を実施しているところでございます。
今後、この拡充につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画等に基づきまして、国のマイナポータルとのすみ分けを図りながら県等と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
225 ◯４番（川端耕一君） マイナンバーカードがなくてもできる手続もあるということで、そちらのほうもしっかりまたできるものは進めていっていただきたいなと思います。
ただ、現状で電子申請なのに、例えば証明書の受け取りに来庁してくださいというふうな案内、ホームページを見ますとありますけれども、こういった点も、例えば、当然本人が希望されることになるんですが、郵送とかそういった対応というのはできるのかできないのか。その辺りはいかがでしょう。
226 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
現在、電子申請で行える証明書の申請につきましては数種類ございます。ただ、証明書の発行につきましては、発行手数料の前納が条例で定められているなどの理由から、現在のところ実際に来庁していただいて証明書をお受け取りいただくという形になっております。
これを解消するためには、やはり決済機能等を備えた専用システムの導入が必要であると考えております。来庁せずに証明書等を受け取れるようになれば市民サービスの向上にもつながることから、今後、実際、電子申請で受けて郵送で発送するというシステムを導入している自治体もございますので、そちらの先行事例を調査いたしまして、費用対効果を見極めながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
227 ◯４番（川端耕一君） 来庁せずにということになってくると、特に支払い関係ですね、そちらのキャッシュレス決済が結局関わってくるのかなと思うんですが。
キャッシュレス決済の現状と、かぶるのかもしらんですけれども、今後の拡充についてどのように考えておられるかお願いします。
228 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
キャッシュレス決済の現状に関しましては、令和２年９月以降、順次利用者の多い市民課、税務課、債権管理課、それとキッズパークつるがなど公共施設６施設の使用料、手数料において導入をしているところでございます。
今後の拡充につきましては、その他の手続の手数料や、あと施設使用料につきまして、費用対効果を見極めながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
229 ◯４番（川端耕一君） 当然、費用対効果は必要なことですが、お仕事関係、皆さんいろいろ生活時間帯とか、あるいは子育て、介護とかでなかなか来れない。それを例えばパソコン、スマホなんかで決済ができて、必要書類が出かけなくても手元に来るというような状況が少しでも増えるということは、市民の方にとっても非常に便利になるでしょうし、また、庁舎の職員にとっても応対が減ってくるとか、そういう意味で効果が期待できるんじゃないかと思いますので、しっかり検討をお願いしたいと思います。
それでは次、２項目めのコミュニティバスについてお伺いします。
コミュニティバスについて、市民の方からちょっとお話をいただきまして、主に愛発地区でお話を伺って、移動手段としてより使いやすいコミュニティバスとなるよう願いまして質問いたします。
まず初めに、間近の市内全体の利用者数、こちらのほうをお願いいたします。
230 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、直近３年間のコミュニティバスの利用者数についてお答えをいたします。
令和元年度は29万6981人、令和２年度は23万4495人、令和３年度は24万2304人でございます。
231 ◯４番（川端耕一君） それでは、間近の３年分で運転免許自主返納者数はどのようになっていますか、お願いします。
232 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、高齢者となる65歳以上の方の運転免許自主返納者数につきましてお答えをいたします。
福井県警察本部の統計資料によりますと、本市では令和元年は289人、令和２年は270人、令和３年は290人となっております。
233 ◯４番（川端耕一君） 今ほど２つ、利用者数と、それから運転免許証の自主返納者数をお伺いしましたが、利用者数についてはやはり令和２年度少し落ちているようですがコロナの影響があるのかなと。一方、運転免許自主返納者数は、同数かちょっと増加傾向にあるのかなと。
いろいろ市民の方に伺った中で、例えば自主返納、こちらのほうもコミュニティバスがもう少し使いやすければ返納したいんやけどというようなお話で、今まで市のほうでもずっといろいろ検討されて、路線から便数を変更されて、使用者数、乗車数は物すごく増えたというのは承知しているんですが、特に高齢者の方がよく言われるのが、バス停がちょっと遠いと。荷物を持って、特に買物ですね。そういうのを持って歩くには非常につらいと。もう少しそこが何とかなるとありがたいんやけどな。バス自体走ってくれるのは本当にありがたいと。
そういったお声があるんですが、バス停の間隔と申しますか距離というのを短くするということは、見直しですね、この検討はできないか、お願いいたします。
234 ◯市民生活部長（中野義夫君） 現在のバス停留所に関しましては、平成21年度に路線バスからコミュニティバスに移行する際、十分な検討を行っており、交通事情や路線の所要時間などに鑑み、設置をしたものでございます。
バス停留所の見直しにつきましては、バスの大きさにより乗入れができない場所があることや、停留所の変更による所要時間の変化、交通の安全性などを考慮する必要があり、一律の対応は難しいものと考えますが、交通環境の変化などにより現在の場所よりも適切な場所がある場合や、より住民の利便性が高まる場合には、移設することは可能だと考えております。
移設場所の選定に当たりましては、こうした条件の検討は必要となりますが、地区からの要望があった場合には前向きに協議をしてまいりたいと考えております。
以上です。
235 ◯４番（川端耕一君） 私も、それこそたまにですけれどもコミュニティバス利用させてもらうんですが、各バス停、バス停ごとに止まるというよりも、飛ばしているというんですかね、通過している感じが物すごく多いんです。ですからそういう意味で、私は距離を短くできんかと。当然、交通の状況とか場所の状況にもよるんですけれども、その数が多少増えたところで所要時間が大きく変わるということはないんじゃないかなと思いますので。
一番安全も大切なことですし、あと地区住民の声があったらというんじゃなくて、この一般質問を機会に、市のほうから各区長さんなりに声をかけていただいて、そういう声を集めてもらえんかというようなことで動いていただきたいなと思います。
あと、特に愛発地区では、買物困難地区という形でドローンを活用した新スマート物流が実施されておるんですが、こちらも主目的は買物代行サービスというふうに伺っております。これが本当に日常生活に溶け込んで、そうすると非常に便利でありがたい。住民の皆さんも助かると思うんですが、全ての住民の皆さんの要望に応えるというのはなかなか難しいというふうに考えております。
コミュニティバスも多少関連すると思いますので、ドローンの現状と将来展望について伺います。
236 ◯副市長（
池澤俊之君） それでは、ドローンの現状と将来展望につきまして、コミュニティバスとの関連も含めてということで。
まず、コミュニティバスにつきましては、買物だけではなくて、通院や通学など幅広い機能を果たしております。特に郊外地域におきましては、なくてはならない社会インフラ、交通インフラ、こういうふうに捉えております。
一方、郊外地域におけます新たなサービスの形としまして、ＤＸの推進も踏まえ、ドローンといった先端技術を活用したスマート物流の社会実装に取り組んでおります。
コミュニティバスといったなくてはならないインフラ、これにスマート物流のような先駆的な取組を効果的に加えることで、愛発地区をモデルとして郊外地域におけます一層の利便性の向上を目指していきたいというふうに考えております。
なお、詳細な部分に関しましては担当部長より答弁させていただきます。
237
◯企画政策部長（
吉岡昌則君） ドローンを活用いたしましたスマート物流事業につきましては、昨年度から今年度にかけまして２回のドローン配送に関する実証実験を行いまして、本年10月８日に愛発地区でのサービス提供を開始いたしました。
議員御指摘のとおり、住民生活の中に溶け込み、全てのニーズにお応えできるようになるまでには時間がかかると思われますが、全国的にも先駆けとなるスマート物流という新しいサービスの形をつくる社会実装といたしまして取組を進めているところでございます。
本事業に関しましては、地元住民の皆様から期待の声をいただいております。事業者とも連携いたしまして、地域住民に対する広報チラシの配布や地域イベントへの参加などを通じまして本サービスの周知や住民ニーズの掘り起こしに取り組み、生活環境の向上となるよう定着を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
238
◯議長（
福谷正人君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
239 ◯４番（川端耕一君） 確かにドローンが今後いろいろ活躍する時代で、先端技術と申しますか、そういう全国的にも先進で進めていっていただいて、地元の方に少しでもよかったなと思っていただけるような事業として、今後もいろいろな知見を集めていただきたいと思います。
あと、最後になりますが、昨日、山本貴美子議員のほうからも御質問がありましたが、コミュニティバスの路線の再編等、これについて検討はされているのか、改めてお伺いいたします。
240 ◯市民生活部長（中野義夫君） コミュニティバスの路線の変更ということでございますが、これにつきましては、現在、平成29年に策定いたしましたコミュニティバス再編計画に基づいて運行しております。
現在のところ、この再編計画の改定は行う予定はなく、大きな路線変更は考えておりませんが、今後、北陸新幹線敦賀開業による影響などを見極めながら、必要に応じ改定について検討してまいりたいと考えております。
241 ◯４番（川端耕一君） 北陸新幹線開業、こちらのほうとの関連は当然重要なことだと思います。
それに合わせて、恐らく頭にはおありだと思うんですけれども、コミュニティバスは市民の足であると。新幹線が開業したからもう一つコミュニティバスを見直しましたという形じゃなくて、何回も言いますけれども市民の足であるという点を最重要視していただいて、観光客等の方に関しては周遊バスがありますので、そういった点、しっかり頭に入れて検討いただきたいと思います。
あと、いろいろお伺いとかいたしましたけれども、コミュニティバス、何度も言いますけれども市民の移動手段として今後はますます期待もされますし、日常生活に溶け込むことが非常に大切だと思いますので、地区ごとの事情、要望等を積極的に把握していただいて、利用しやすいコミュニティバスとなることを願いまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
242
◯議長（
福谷正人君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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243
◯議長（
福谷正人君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時55分散会
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