敦賀市議会 2022-09-15
令和４年第３回定例会（第４号） 本文 2022-09-15
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（福谷正人君） 2 ◯議長（福谷正人君） 3 ◯議長（福谷正人君） 4 ◯６番（
大塚佳弘君） 5
◯市民生活部長（中野義夫君） 6 ◯６番（
大塚佳弘君） 7
◯市民生活部長（中野義夫君） 8 ◯６番（
大塚佳弘君） 9
◯建設部長（清水久伸君） 10
◯産業経済部長（増田一条君） 11 ◯６番（
大塚佳弘君） 12
◯水道部長（山田幸夫君） 13
◯総務部長（芝井一朗君） 14 ◯６番（
大塚佳弘君） 15
◯市民生活部長（中野義夫君） 16 ◯６番（
大塚佳弘君） 17
◯市民生活部長（中野義夫君） 18 ◯６番（
大塚佳弘君） 19 ◯副市長（池澤俊之君） 20 ◯６番（
大塚佳弘君） 21
◯建設部長（清水久伸君） 22 ◯６番（
大塚佳弘君） 23
◯水道部長（山田幸夫君） 24 ◯６番（
大塚佳弘君） 25
◯水道部長（山田幸夫君） 26 ◯６番（
大塚佳弘君） 27
◯都市整備部長（小川明君） 28 ◯６番（
大塚佳弘君） 29
◯都市整備部長（小川明君） 30 ◯６番（
大塚佳弘君） 31 ◯市長（渕上隆信君） 32 ◯６番（
大塚佳弘君） 33
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 34 ◯６番（
大塚佳弘君） 35
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 36 ◯６番（
大塚佳弘君） 37
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 38 ◯６番（
大塚佳弘君） 39
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 40 ◯６番（
大塚佳弘君） 41
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 42 ◯６番（
大塚佳弘君） 43
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 44 ◯６番（
大塚佳弘君） 45
◯水道部長（山田幸夫君） 46 ◯６番（
大塚佳弘君） 47
◯水道部長（山田幸夫君） 48 ◯６番（
大塚佳弘君） 49
◯水道部長（山田幸夫君） 50 ◯６番（
大塚佳弘君） 51
◯水道部長（山田幸夫君） 52 ◯６番（
大塚佳弘君） 53
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 54 ◯６番（
大塚佳弘君） 55 ◯議長（福谷正人君） 56 ◯議長（福谷正人君） 57 ◯14番（前川和治君） 58 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 59 ◯14番（前川和治君） 60 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 61
◯都市整備部長（小川明君） 62 ◯14番（前川和治君） 63 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 64 ◯14番（前川和治君） 65 ◯観光部長（織田一宏君） 66 ◯14番（前川和治君） 67
◯都市整備部長（小川明君） 68 ◯14番（前川和治君） 69
◯都市整備部長（小川明君） 70 ◯14番（前川和治君） 71
◯都市整備部長（小川明君） 72 ◯14番（前川和治君） 73
◯総務部長（芝井一朗君） 74 ◯14番（前川和治君） 75
◯総務部長（芝井一朗君） 76 ◯14番（前川和治君） 77
◯総務部長（芝井一朗君） 78 ◯14番（前川和治君） 79
◯総務部長（芝井一朗君） 80 ◯14番（前川和治君） 81
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 82 ◯14番（前川和治君） 83 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 84 ◯14番（前川和治君） 85 ◯教育長（上野弘君） 86 ◯14番（前川和治君） 87 ◯副市長（池澤俊之君） 88 ◯14番（前川和治君） 89 ◯副市長（池澤俊之君） 90 ◯14番（前川和治君） 91 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 92 ◯14番（前川和治君） 93 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 94 ◯14番（前川和治君） 95 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 96 ◯14番（前川和治君） 97 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 98 ◯14番（前川和治君） 99 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 100 ◯14番（前川和治君） 101
◯総務部長（芝井一朗君） 102 ◯14番（前川和治君） 103
◯総務部長（芝井一朗君） 104 ◯14番（前川和治君） 105
◯総務部長（芝井一朗君） 106 ◯14番（前川和治君） 107
◯総務部長（芝井一朗君） 108 ◯14番（前川和治君） 109 ◯市長（渕上隆信君） 110 ◯14番（前川和治君） 111 ◯議長（福谷正人君） 112 ◯議長（福谷正人君） 113 ◯５番（中道恭子君） 114
◯市民生活部長（中野義夫君） 115 ◯５番（中道恭子君） 116
◯市民生活部長（中野義夫君） 117 ◯５番（中道恭子君） 118
◯市民生活部長（中野義夫君） 119 ◯５番（中道恭子君） 120
◯市民生活部長（中野義夫君） 121 ◯５番（中道恭子君） 122
◯市民生活部長（中野義夫君） 123 ◯５番（中道恭子君） 124
◯市民生活部長（中野義夫君） 125 ◯５番（中道恭子君） 126
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 127 ◯５番（中道恭子君） 128
◯総務部長（芝井一朗君） 129
◯産業経済部長（増田一条君） 130 ◯５番（中道恭子君） 131
◯総務部長（芝井一朗君） 132 ◯５番（中道恭子君） 133 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 134 ◯５番（中道恭子君） 135
◯総務部長（芝井一朗君） 136 ◯５番（中道恭子君） 137
◯総務部長（芝井一朗君） 138 ◯５番（中道恭子君） 139
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 140 ◯５番（中道恭子君） 141
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 142 ◯５番（中道恭子君） 143
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 144 ◯５番（中道恭子君） 145
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 146 ◯５番（中道恭子君） 147 ◯教育長（上野弘君） 148 ◯５番（中道恭子君） 149 ◯教育長（上野弘君） 150 ◯５番（中道恭子君） 151
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 152 ◯５番（中道恭子君） 153 ◯議長（福谷正人君） 154 ◯議長（福谷正人君） 155 ◯22番（和泉明君） 156 ◯市長（渕上隆信君） 157 ◯22番（和泉明君） 158 ◯市長（渕上隆信君） 159 ◯22番（和泉明君） 160 ◯市長（渕上隆信君） 161 ◯22番（和泉明君） 162 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 163 ◯22番（和泉明君） 164 ◯市長（渕上隆信君） 165 ◯22番（和泉明君） 166 ◯市長（渕上隆信君） 167 ◯22番（和泉明君） 168 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 169 ◯22番（和泉明君） 170 ◯副市長（池澤俊之君） 171 ◯22番（和泉明君） 172 ◯市長（渕上隆信君） 173 ◯22番（和泉明君） 174
◯都市整備部長（小川明君） 175 ◯22番（和泉明君） 176
◯都市整備部長（小川明君） 177 ◯22番（和泉明君） 178
◯都市整備部長（小川明君） 179 ◯22番（和泉明君） 180
◯都市整備部長（小川明君） 181 ◯22番（和泉明君） 182
◯都市整備部長（小川明君） 183 ◯22番（和泉明君） 184 ◯副市長（片山富士夫君） 185 ◯22番（和泉明君） 186 ◯副市長（片山富士夫君） 187 ◯22番（和泉明君） 188 ◯副市長（片山富士夫君） 189 ◯22番（和泉明君） 190 ◯副市長（片山富士夫君） 191 ◯22番（和泉明君） 192 ◯議長（福谷正人君） 193 ◯議長（福谷正人君） 194 ◯８番（山本武志君） 195 ◯市長（渕上隆信君） 196 ◯８番（山本武志君） 197 ◯副市長（池澤俊之君） 198 ◯８番（山本武志君） 199 ◯副市長（池澤俊之君） 200 ◯８番（山本武志君） 201
◯市民生活部長（中野義夫君） 202 ◯８番（山本武志君） 203
◯市民生活部長（中野義夫君） 204 ◯８番（山本武志君） 205
◯市民生活部長（中野義夫君） 206 ◯８番（山本武志君） 207 ◯副市長（池澤俊之君） 208 ◯８番（山本武志君） 209 ◯副市長（池澤俊之君） 210 ◯８番（山本武志君） 211 ◯副市長（池澤俊之君） 212 ◯８番（山本武志君） 213 ◯副市長（池澤俊之君） 214 ◯８番（山本武志君） 215 ◯副市長（池澤俊之君） 216 ◯８番（山本武志君） 217
◯市民生活部長（中野義夫君） 218 ◯８番（山本武志君） 219
◯市民生活部長（中野義夫君） 220 ◯８番（山本武志君） 221
◯市民生活部長（中野義夫君） 222 ◯８番（山本武志君） 223
◯総務部長（芝井一朗君） 224 ◯８番（山本武志君） 225
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 226 ◯８番（山本武志君） 227 ◯副市長（片山富士夫君） 228 ◯８番（山本武志君） 229 ◯副市長（片山富士夫君） 230 ◯８番（山本武志君） 231
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 232 ◯８番（山本武志君） 233 ◯副市長（片山富士夫君） 234 ◯８番（山本武志君） 235
◯総務部長（芝井一朗君） 236 ◯８番（山本武志君） 237
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 238 ◯８番（山本武志君） 239 ◯市長（渕上隆信君） 240 ◯８番（山本武志君） 241 ◯市長（渕上隆信君） 242 ◯８番（山本武志君） 243 ◯市長（渕上隆信君） 244 ◯８番（山本武志君） 245 ◯副市長（片山富士夫君） 246 ◯８番（山本武志君） 247 ◯市長（渕上隆信君） 248 ◯８番（山本武志君） 249 ◯議長（福谷正人君） 250 ◯議長（福谷正人君） 251 ◯総務民生常任委員長（林惠子君） 252 ◯議長（福谷正人君） 253 ◯議長（福谷正人君） 254 ◯議長（福谷正人君） 255 ◯議長（福谷正人君） 256 ◯議長（福谷正人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（福谷正人君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯議長（福谷正人君） この際、諸般の報告をいたします。
本日の会議に、今大地晴美議員、三國真弓議員及び有馬茂人議員は体調不良のため欠席する旨、また立石武志議員は所用のため遅刻する旨、届出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯議長（福谷正人君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
大塚佳弘君。
〔６番
大塚佳弘君登壇〕
4 ◯６番（
大塚佳弘君） 皆様、おはようございます。公明党の
大塚佳弘でございます。
まず、昨日からの議会テレビ中継トラブルも復旧いたしました。遅くまで復旧に尽力をいただきましたことに御礼を申し上げます。
思いがけなく本日のトップバッターになりました。発言通告書に基づき質問させていただきますので、分かりやすい答弁をお願い申し上げます。
質問の大項目は２点で、１つは近年の豪雨災害からみる危機管理と防災・減災について、２つ目は重層的支援体制整備の推進状況と窓口業務の民間委託についてです。
最初に、近年の豪雨災害からみる危機管理と防災・減災について質問してまいります。
昨日の中野議員と内容がかぶるところがあるかもしれませんが、私なりに質問してまいります。
いまだオミクロンＢＡ．５によるコロナ禍の中、先月の８月４日、５日に福井県を襲った豪雨による河川の氾濫、土砂崩れ等の災害発生、高速道路の北陸道、国道８号、国道365号、国道476号、さらにはＪＲ北陸本線の交通網に大きな被害を受けました。
一時は全てが全面ストップの状態に陥ることになりました。お隣の南越前町での２日間の総降水量は426.5ミリに上り、かつてない雨量を記録したことも記憶に新しいことでございます。多くの被災された方へのお見舞いと早い復旧を御祈念申し上げます。
毎年起きる豪雨災害に敦賀市も防災、減災と状況に応じての住民の安全、安心のために、避難等の発動も行われています。敦賀市においても今回の災害を通じて、常に災害が起こることを想定した防災対策が必要でございます。そこで、近年の災害を通じての敦賀市の危機管理と防災、減災の取組について伺います。
まずは、他市町の被害から見る敦賀市の防災、減災の取組と課題から、最初に、８月４日、５日の豪雨に対する敦賀市の対応について伺います。災害対策本部の設置から自主避難勧告の発令等の経緯を伺います。
一昨日は田中議員から、昨日は中野議員の敦賀市での災害の現状等で触れられた部分もありますが、改めて豪雨に対する経緯をお願いいたします。
5
◯市民生活部長（中野義夫君） おはようございます。
それでは、８月５日の大雨時における自主
避難所開設に至るまでの経過を時系列でお答えいたします。
前日、８月４日午後には大雨警報が発令されており、危機管理対策課職員は当直２名が関係機関との連絡や情報収集のため宿直対応をしておりました。
５日に入り、午前２時頃に東浦地区の一部に気象庁の防災気象情報キキクルにおいて警戒レベル４相当である危険の区域表示が出たことから、福井地方気象台及び県砂防防災課に聞き取りを行ったところ、一時的な強雨であり、土砂災害警戒情報については現段階での発表予定はなく、状況を注視しているとの回答をいただきました。その後、午前４時35分に再度キキクルにおいて東浦地区の一部に危険の区域表示が出たため、県砂防防災課への状況の確認を行っております。その直後の午前４時45分に南越前町を対象に土砂災害警戒情報が発表されましたが、本市は対象地域外でございます。この時点で、市長及び危機管理監への気象情報の報告を行っております。
その後、午前６時30分に本市に記録的短時間大雨情報が発表され、その10分後の午前６時40分に土砂災害警戒情報が本市にも発表されたものです。直ちに危機管理監に電話にて連絡を行い、情報収集など必要な指示を受けるとともに、危機管理対策課職員は全員参集とし、警戒レベル４相当が表示されている東浦、東郷、愛発地区の区長に対し電話にて注意喚起の連絡を実施いたしました。
午前７時20分に危機管理監が登庁後、現状を報告し、災害対策本部の設置を決定するとともに、
避難所開設の検討を開始いたしました。また、災害対応準備のため午前７時30分に災害対策本部の本部員である各部局長に会議開催について連絡をしております。
午前８時には災害対策本部を設置し、８時30分から災害対策本部会議を実施したところです。本部会議では、今後の気象予測を踏まえ、河川氾濫と土砂災害に備えた自主避難所を６か所、また福祉避難所を１か所開設することを８時40分に決定し、準備が整った９時15分に開設をいたしました。
以上でございます。
6 ◯６番（
大塚佳弘君） 詳細な内容をありがとうございました。
１点だけ、自主避難所を開設されたということで、その数等が分かれば教えていただけませんでしょうか。
7
◯市民生活部長（中野義夫君） 自主避難所につきましては６か所、福祉避難所を１か所開設いたしております。場所につきましては、プラザ萬象、松原公民館、東浦小中学校、東浦公民館、東郷公民館、愛発公民館、福祉避難所としてあいあいプラザでございます。
また、避難された方につきましては、延べ７名でございます。
以上でございます。
8 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。
福井県内は、先ほどありましたように８月４日の午前中から線状降水帯が発生して、福井県下の全体でございますが奥越に始まり嶺北の広い範囲で県内初となる顕著な大雨に関する気象情報が嶺北を対象に発表されました。夜にかけて嶺北の広い範囲で非常に激しい雨が断続的に降り続き、勝山市、福井市の全域に始まり、大野市、鯖江市、越前町にも避難指示が出て、４市１町で約11万7300世帯、31万5000人が対象となりました。
また、大野市では１時間で109ミリ、24時間降水量215ミリの観測史上最大を観測されたということでございます。
各地で河川があふれ、土砂崩れや道路の冠水が相次ぎ、県内の高速道路、国道、県道の通行止めからＪＲ北陸線の運休へと発展し、先ほどお話ししましたお隣の南越前町、今庄においては、この２日間において約426ミリに達し、大きな被害を受けました。
敦賀市においても、答弁はございませんでしたが、降水量は８月４日が32.5ミリ、５日は75ミリの２日間で107.5ミリを記録しております。私も５日の午前８時前から激しい雨に心配もあり、市内の道路冠水と河川周辺の現地確認をしました。河川の増水と道路冠水は昭和町から市役所周辺と、河川は木崎周辺の井の口川と呉竹町周辺の笙の川から市道171号線のＪＲアンダーパスへ、布田町周辺の道路冠水の確認と、今回初めて木の芽川の東郷地区周辺河川から上流の樫曲周辺の増水状況も併せて確認をしたところでございます。
また、先ほどの答弁がありました自主避難所のプラザ萬象と福祉避難所のあいあいプラザと、さらには木の芽川沿いの東郷公民館の避難の状況も確認をさせていただきました。
プラザ萬象の避難所には、女性の方が数人避難されており、お話を伺うことができました。避難された理由は、独り暮らしの高齢者の方が多く、また笙の川に近い地域にお住まいで、敦賀市の自主避難の発令により、心配された地域の方がお声をかけ集団で避難をされたということでございました。当日は強い雨と笙の川の増水に不安を感じられ、避難所の開設にそのとき感謝されておられましたことをお伝えしたいと思います。
続けて、敦賀市の主な河川及び土砂災害状況の確認をお願いします。昨日の中野議員の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、お伺いいたします。
9
◯建設部長（清水久伸君） 今回の豪雨によって被害を受けた道路は、杉箸池河内線外６路線、杉箸外６地区、29か所でございます。
被災内容といたしましては、道路上への土砂の流出が22か所、土羽天然護岸洗堀が３か所、土砂による側溝閉塞が１か所、路肩の一部崩壊が１か所、ブロック積み擁壁の崩落が２か所の合計29か所でございます。
復旧につきましては、道路上や側溝内の土砂撤去、これは完了しております。順次復旧を進めているところでございます。なお、市道池河内樫曲線のブロック積み擁壁等の復旧については、委託契約を結び設計業務を進めているところでございます。
続きまして河川災害といたしましては、深山川外の２河川、葉原外の２地区の４か所でございます。
被災内容につきましては、河岸の崩壊が１か所、石積み護岸及び河床の洗堀が１か所、沢からの消雪取水施設破損が１か所、コンクリートブロック積み護岸の背面吸い出し及び基礎部洗堀復旧が１か所ということでございます。
復旧につきましては、工事発注に向け、現在被災箇所の測量調査等を進めているところでございます。なお、葉原地区、深山川のコンクリートブロック積み護岸の背面吸い出し及び基礎部洗堀復旧箇所については、委託契約を結び設計業務を進めているところでございます。
以上でございます。
10
◯産業経済部長（増田一条君） 私のほうからは、農林業施設について申し上げます。
先日、中野議員への答弁と重複しますけれども、農業用施設は、東浦地区で４か所、東郷地区で37か所、愛発地区で４か所、中郷地区で３か所の計48か所で被害を受けました。
土砂や流木等による用排水路の閉塞及び農地への土砂流入や畦畔崩壊等の被害を受けたため、水路及び農地の土砂撤去、畦畔の復旧等を順次進めております。
次に、林業施設の林道については21路線。内訳は、東浦地区３路線、東郷地区12路線、愛発地区４路線、中郷地区１路線、粟野地区１路線で被害を受けました。
豪雨に伴う山からの土石流により、林道の大部分が崩壊している路線があるほか、路肩及びのり面が崩壊するなどの被害を受けております。
特に被害の大きい東浦、東郷、愛発地区の林道７路線については、国の災害査定を受けるため測量設計業務の委託を行っております。それ以外の14路線については、現在、２次災害や緊急性の高い箇所から順次、土砂撤去等の復旧作業を進めております。
次に、山から水路や道への土砂流入による被害が11か所。内訳は、東浦地区５か所、東郷地区５か所、愛発地区１か所でございます。
現在、水路の土砂撤去や大型土のう設置等の応急対策を行っております。
以上が専決処分による対応でございますが、被害の大きい林道７路線については、国の災害査定を受け、採択された後に最速で12月補正により本復旧に係る工事費を計上させていただきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯６番（
大塚佳弘君） 詳細な内容ありがとうございました。
改めて、敦賀市の被害状況をお聞きしたわけでございます。一昨日の田中議員からの指摘もございましたが、敦賀市内においてもピンポイントによる降雨により大きく被害状況が違うということを改めて感じた次第でございます。今後も精度の高い情報収集をお願いしたいと思います。
改めて、被害に遭われた地域の早急な復旧をお願いしたいと思います。
次に、甚大な被害を受けた南越前町への支援について、敦賀市からの復旧支援、民間も含めて内容と今後の対応について伺います。昨日も中野議員の答弁の中に南越前町への派遣職員の職務内容がありましたが、１つは給水車の派遣の内容、２つ目は先ほどの職員さんの南越前町へのボランティア派遣の内容、３つ目として水道設備の復旧支援、敦賀市管工事協同組合の皆さんの派遣の内容について伺いたいと思います。
12
◯水道部長（山田幸夫君） 私のほうから、給水車の派遣内容と給水設備の復旧支援につきましてお答えさせていただきます。
まず給水車の派遣でございますが、日本水道協会福井県支部より派遣の要請を受けまして、８月７日から８月12日までの６日間にわたり応急給水活動を実施いたしました。
現地では広範囲において断水が発生しており、南越前町をはじめ同様に応援に駆けつけた福井市、鯖江市、越前市、永平寺町と協力し、応急給水活動に当たりました。延べ13人を派遣し、町内５か所の給水所において住民の方々を対象に受水槽給水及び個別給水を実施いたしました。
また、水道設備の復旧支援でございますが、敦賀市管工事協同組合が日本水道協会福井県支部より要請を受け、水道管の復旧工事を行ったと報告を受けております。
私のほうからは以上です。
13
◯総務部長（芝井一朗君） 続きまして、総務部からお答えいたします。
南越前町の災害復旧支援のため、８月９日から26日までの間の計８日間、災害ボランティアとして延べ81名の市職員を派遣しております。現地では、各職員が現地ボランティアセンターの指示に従いまして、他のボランティア参加者とともに、浸水した民家内や側溝の泥上げ、家財の運び出しや屋内清掃等の活動を行っております。
南越前町から、初期の活動に一定程度のめどがついたためボランティア活動を縮小すると発表がありましたので、８月26日をもって派遣を終了いたしましたが、今後につきまして、南越前町のほうから復旧支援への職員派遣要請等があれば検討してまいりたいと考えております。
14 ◯６番（
大塚佳弘君） 各派遣の内容の確認と広域による体制と復旧、支援内容について、詳しい内容について確認することができました。特に水道設備の修繕対応は、災害復旧には大変重要でございます。改めて、その必要性というのを感じたわけでございます。
また、災害に対して対応いただきました職員の皆様をはじめ、敦賀市管工事協同組合の関係者の方々に感謝を申し上げたいと思います。
また、職員さんにおいては、このような現地の実態を知ることにより、今後の復旧対応に生かせる経験をされたのではないかと私は思っております。
次に、各道路の通行不通に対する敦賀市の対応について伺います。
高速道路の北陸道、国道８号、国道365号、国道476号、ＪＲ北陸線の全てが不通となりました。通学通勤等の移動手段が完全に断たれたわけでございます。そのときの敦賀市の対応について確認をさせてください。
15
◯市民生活部長（中野義夫君） ただいま議員から御紹介いただきましたとおり、８月５日の大雨により国道８号や高速道路が不通となり、嶺北との交通が遮断される状況となりました。
本市では、道路状況や復旧状況の収集を行い、各道路管理者の発表について市のホームページにてお知らせをしております。
また、８月７日に職員が南越前町へ赴き、現地の状況や道路状況について確認を行っております。
以上でございます。
16 ◯６番（
大塚佳弘君） １点、確認でございますが、県のほうにはそういう何か申入れをしたということはございませんでしょうか。
17
◯市民生活部長（中野義夫君） 県に対する申入れということでございますが、まず県に対しましては、災害時の応援要請体制については平成28年に福井県・市町災害時相互応援協定を福井県及び県内全市町で締結しており、県は、被災市町からの応援の要請があった場合には速やかに連絡調整を行うとともに応援を行い、またはほかの市町に応援を求めるということが可能となっております。
当時の状況といたしまして、８月５日の大雨により交通が遮断されたわけでございますが、緊急車両以外の通行ができない中、関係機関におきましては復旧を目指し早期に着手されていたという状況でございまして、関係機関の御尽力には感謝を申し上げているところでございます。
本市につきまして、こうしたことについて要望を行ったかどうかということにつきましては、本市から直接の要望は行っておりませんが、嶺北と嶺南をつなぐ幹線道路というところでございますので、市域を越えた広域にわたる事案につきましては、本市から直接要請することではないと判断しております。
以上でございます。
18 ◯６番（
大塚佳弘君） 今回、全面の交通手段がストップしたわけでございます。広域の内容をるるお聞きして、やむを得なかったのかなと個人的には思うわけですが、県のほうにそういうことも含めて、状況が大変だということをお伝え願えたらよかったかなということを今感じております。特に、福井県との連携を改めて密にしていただきたいと思います。
次に、当災害における、いろんな道路が災害に遭ったわけでございます。その各道路の事情に対する今後、既に申入れをしている部分があるかとは思いますが、敦賀市の取組について伺います。現在、国、県に対しては、また先週の９月９日に敦賀市から福井県の杉本知事に要望書を出されたことは承知しております。改めて伺いたいと思います。
19 ◯副市長（池澤俊之君） それでは私のほうから、各道路事情に対する今後の敦賀市としての取組についてお答えさせていただきます。
今回の大雨によりまして、北陸自動車道、国道８号、365号など本市と福井市方面を結ぶ交通網が南越前町周辺で分断されました。今後も同様の災害が生じるおそれがあることから、県の南北を結ぶ重要な幹線道路である国道８号の敦賀防災事業の早期完成を引き続き国に対し強く要望してまいります。
また、災害時の国道、県道等の道路事情につきましては、今後も福井県等と連携を図りながら情報をしっかり共有しまして、適切な災害対応に努めてまいります。
以上でございます。
20 ◯６番（
大塚佳弘君） 今後も早急の対策に取り組んでいただくことを切にお願いしたいと思います。
次に、市道171号線布田町付近の冠水対策と課題から、最初に、８月５日時の市道171号線のＪＲアンダーパス付近の冠水状況について確認をしていきます。
まずは、アンダーパス付近の冠水状況について伺います。
21
◯建設部長（清水久伸君） ８月５日の豪雨による市道171号線の冠水状況につきましては、安田建設さんからＪＲアンダーパス手前までの約100メーターの区間及び市道171号線に接続する布田町内の市道272号線の約130メーターの区間において、午前８時頃のパトロールにより冠水を確認しているところでございます。
特に市道272号線においては、約30センチの冠水の部分があったため、通行止めの交通規制を実施したというところでございます。
なお、通行止めの解除は冠水が解消された午前10時頃になりますが、今回の豪雨では、市道171号線アンダーパスの浸水は発生いたしていないところでございます。
それと、布田町内にあります調整池機能を有します布田第１公園の状況でございますが、ほぼ満水状態というところでございました。
また、布田町内を縦断しております水路につきましては、一部越水し、先ほど申し上げましたとおり市道171号線ですとか市道272号線において道路冠水が発生したというところでございます。
以上でございます。
22 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。私も当日８時30分頃に、先ほど建設部長のほうから答弁があったように、ＪＲアンダーパスの状況と安田建設さん前の道路冠水の状況、それから布田タウンの先ほど調整池というか公園の件も言われましたが、その近隣する用水路の状況を確認させていただきました。今答弁していたとおり、ほぼ同じ状況にあったのかなと思います。
それでは次に、冠水の原因と今後の対策と課題から、まずは冠水の原因について伺いたいと思います。
23
◯水道部長（山田幸夫君） 冠水の原因でございますが、今回の降雨は、葉原方面において時間最大雨量48ミリを観測しており、その降雨により県管理の木の芽川及び笙の川の水位が上昇しまして大きな影響を与えたと考えております。
その影響から、市管理の深川の水位が上昇し、布田町を縦断いたします水路におきまして流末のフラップゲートが閉じ、深川へ排水できない状態となったことから越水が発生し、布田町付近の市道等におきまして冠水が発生いたしました。
以上でございます。
24 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。原因について確認をさせていただきました。
この件につきましては、５年前の2017年、平成29年12月の定例会の一般質問の答弁でもございました。当時は、根本対策は笙の川の流量の拡大というのが急務であるということは承知しております。それと、今聞かせていただきました葉原の48ミリという豪雨に対する木の芽川の増水、イコール深川、それも増水するという状況下の中で、深川につながるフラップに対して流れなくなったというのが原因ではないかなということを感じております。
ただし、今回、ＪＲアンダーパスへの流入についてはなかったということは私も確認をいたしました。従来でしたら相当数が、当時は300メーター以上、ＪＲアンダーパスから国道まで流れてきたわけでございますが、今回はそれがほとんどございませんでした。それについては、日本ピーエスさん側の深川の水路に堤防壁をつくっていただいたということが大きく越水に対する、アンダーパスに対する流入を防げたのではないかということを私自身は感じております。
しかしながら、そういう効果はありましたが、道路の冠水は事実起こっております。それについては当時８時半ぐらいで、９時ぐらいには雨も上がったということでよかったんですけれども、もう少しそれが増えていった場合は深川に流れ込むということはございませんので、越水に対するさらなる水が流入する。特に安田建設さんの構内に流れていたということも事実でございます。
次に、今後の対策の課題について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
25
◯水道部長（山田幸夫君） 今後の冠水の対策ということで、ただいま市道171号線のアンダーパスよりも安田建設さん前のほうで今回冠水したといったところの中で、その対策でございますが、抜本的な対策といたしましては、ただいま議員さんがおっしゃいましたとおり笙の川の河川改修であると考えております。しかし、その完成には長期間を要します。
そのため今回、仮設のポンプを深川沿いのところに設置しまして、水路流末に設置しまして強制的に排水を行う方法について現在検討を行っているところでございます。
次に、その対策をする上での課題がございまして、３点ほど述べさせていただきます。
まず１点目は、仮設のポンプを設置する場所が限定的であるため、設置できるポンプの排水能力に制限を伴うことから、その能力では短時間の大雨に対して完全に冠水を防ぐことができないといったこと。２点目につきましては、仮設ポンプの設置は人力作業でございまして一定時間がかかるといったところから、夜間等緊急時の即時対応が難しいといったことがございます。また最後の３点目でございますが、過去の答弁でもお答えさせていただきましたとおり、強制的に排水することで笙の川の氾濫等の要因の一つになるおそれがあることから、各河川管理者との慎重な協議が必要であるというふうに考えております。
以上３点が主な課題でございます。
26 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。仮設のポンプは強制的に入れて、深川に水路から流し込む。水路は下水になりますので山田部長のほうからお答えいただいたわけでございます。
私も、確かにフラップが自動的に閉まってしまうので、水に対しては強制的に排水しなければいけないなということは感じておりました。それに対して部長のほうから答弁いただいて検討しているということで、ありがたいと思っております。
さらに、それを常設するか、また一つの考え方としては、ＪＲアンダーパス側にも強制ポンプがあります。そこに強制的に流すということも一つの手ではないかなということで、今後検討の一つに入れていただいたらいいのかなと思っております。
これについては答弁は必要ございません。
次に、今のアンダーパス等についてはよく分かりました。今後も、明日でもまたこういうことが日々起こり得ることでございますので、なかなか課題の部分で申されたように、すぐにそれが対応できるかということになるかとは思いますが、市民の安全、安心のためにもしっかりと取組のほうをお願いしたいと思います。
それでは次の質問に移ります。
今回の９月の補正予算に計上された第２環状道路ルートの検討事業について、市道171号線ＪＲアンダーパス部、予備設計の内容、目的について伺います。
27
◯都市整備部長（小川明君） 今回補正予算に計上いたしました予備設計については、敦賀第２環状道路の事業化に向け、大きな課題の一つとなっている市道171号線ＪＲアンダーパス部について、鉄道事業者であるＪＲ西日本との協議を円滑に進めることを目的としております。
その主な業務内容につきましては、１点目、現道路計画案の上にある複数の分岐器の移設の検討。２つ目、鉄道事業者、これはＪＲ西日本なんですけれども、それとの協議資料の作成。そして３番目といたしまして概略設計費の算出を行うものでございます。
以上でございます。
28 ◯６番（
大塚佳弘君） 市道171号線ＪＲアンダーパスの予備設計について答弁をいただきました。ハードルの高い内容かなということを併せて理解したわけでございます。
次に、今後の鉄道交差部の協議内容及びスケジュールが分かれば教えていただきたいと思います。
29
◯都市整備部長（小川明君） まず最初の質問のＪＲアンダーパス部の協議内容についてでございます。ＪＲ西日本において分岐器は配線計画の基本となるもので、高い精度で管理を要するものとお聞きしております。現道路計画の上に複数の分岐器が配置されていることから、分岐器の移設方法についてまず協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、今後のスケジュールについてでございます。今回の予備設計を今年度中にまとめた後、これを踏まえ、令和５年度からは概略設計、詳細設計と進めてまいり、詳細設計を基にした実施協議がまとまり次第、工事着手、そういった運びとなります。
アンダーパス部や未整備区間を含む敦賀第２環状道路の整備につきましては、様々な課題を解決した上で令和６年春の新幹線敦賀開業後、なるべく早く事業化、すなわち詳細設計に着手ということなんですが、なるべく早く事業化できるよう今後も国、県、市、ＪＲ西日本の４者で協力し、しっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
30 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。協議内容を含めて相当ハードルが高い内容というのは私自身も理解をしております。
今後の協議スケジュールでございますが、当然、新幹線開業を踏まえて、それ以降引き続き、まだ日程的には申し上げられませんでしたが、早い着工に向けての取組をお願いしたいと思います。
この市道171号線の改修整備については、３月定例会で福谷議員からもあり、私もそうですが、多くの議員から質問と関心の高い案件でございます。最後に、第２環状道路ルート検討事業を通じての渕上市長の所見を伺いたいと思います。
31 ◯市長（渕上隆信君） 敦賀第２環状道路につきましては、敦賀市都市計画マスタープランにおいて中心市街地全体を取り囲む重要な幹線道路として位置づけており、北陸新幹線開業後は、敦賀駅新幹線駅前広場と市内中心部とのアクセス道路としても大いに期待しているところです。
本路線のうち、特に市道171号線布田町地係のＪＲ線アンダーパスにつきましては、幅員が狭く観光バスやトレーラー等の大型車両が通行できず、また、歩道が未整備の状態であることから、安全、安心な交通の確保の観点においても鉄道交差部の隘路を早急に解消する必要があると考えております。
しかしながら、当該路線の改修につきましては、技術面、事業規模から市で施工することが非常に難しい路線となるため、今後の路線の重要度から県としての整備を要望しているところであり、先週の９月９日には県への重点要望として杉本知事に県道としての改修を直接お願いしてきたところであります。
今後とも本路線の事業化に向けましては、しっかりと国土交通省、福井県及びＪＲに対して要望してまいる所存です。
議員おっしゃるように非常にハードルが高いです。その中で、しっかりと前に進めたいと思っております。
32 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。なかなか大変な事業になるかとは思いますが、第２環状道路ルート検討事業は、まちづくりと市民の利便性と、さらには、あってはなりませんが原子力災害制圧道路としても重要な事業になると私は感じております。まずは市道171号線におけるＪＲ在来線のアンダーパス部の早期の着工を目指すことを切にお願いしたいと思います。
次に、２項目めとして重層的支援体制整備の推進状況と窓口業務の民間委託について質問させていただきます。
最初に、重層的支援体制整備の推進状況として、このことは令和４年の３月定例会、公明党の代表質問の中でも確認し、次の答弁をいただいていることを踏まえての質問となります。
重層的支援体制整備事業は、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業で、敦賀市は令和５年度の実施に向けて、令和４年度より敦賀市は庁内連携体制の構築及び多機関協働の準備事業として取り組んでいくと言われました。
その内容は、庁内連携体制の構築等に向けた取組は、庁内関係課及び外部のアドバイザーで構成する相談支援包括化推進会議を月１回程度開催し、重層的支援体制整備事業に含まれる各事業を一体的に実施するための方策など具体的な検討を行う。また、多機関協働に向けた取組は、課題が複雑化、複合化したケースに対して、そのケースに関わる支援者などで構成するケース共有会議、包括化ケース会議をそれぞれ月１回程度開催し、支援関係機関の抱える課題の把握や各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理を行い、課題解決に向けた検討を行います。
そこで、重層的支援体制整備の準備の状況の取組の課題から、最初に、検討を進めている庁内連携事業の中から、庁内連携事業の体制と進め方について伺います。
33
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 庁内連携事業の体制と進め方という御質問でございますが、庁内における連携体制を検討するに当たっては、相談支援に限らず参加支援や地域作りなどを含めた体制を検討する必要があることから、これまで相談支援包括化推進会議と説明しておりました会議の名称を重層的支援体制推進会議に変更して取り組んでおります。
庁内連携事業につきましては、関係部局を含めた重層的支援体制推進会議を月１回開催し、多機関協働による重層的支援体制の構築に向けた方針を検討しております。
重層的支援体制推進会議は、地域福祉課、児童家庭課、長寿健康課、健康推進課、学校教育課の職員で構成し、代表者会議と担当者会議に分けて開催しております。また、複雑化、複合化した課題を抱えているケースへの支援においては様々な分野との連携が必要なことから、今後は必要に応じた部局との連携強化を図ってまいります。
なお、本年度は、ひきこもり支援が分野を超えた共通の課題であることから、関係部局、市内の相談支援事業所を対象に研修会を開催する予定としております。
以上です。
34 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。検討を進める中で、いろいろと課題を含めて出てきているなという感じがしますが、しっかりと改めて取り組んでいただいていることの認識もさせていただきました。
次に、具体的事例、想定事例と言ったらいいでしょうか。それの確認と、改めてその課題について伺いたいと思います。
35
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 庁内連携が必要な事例といたしましては、いわゆる８０５０問題と言われているひきこもりの子と高齢の親を想定しております。これまでから高齢者への支援の中で、ひきこもりの子の問題が発覚し、介護支援専門員などから個別に連絡があり、子への支援につながることがございました。
ひきこもりの背景には、障害や家族の高齢化、生活困窮など様々な問題があるため、相談に対応した部署だけでは対応が困難であるという課題がございます。このようなケースにつきましても、今後は庁内連携事業の中で組織的に対応する体制を整えてまいります。
また、先ほど申し上げましたひきこもり支援に関する研修会につきましては、医療と福祉の連携が重要であることから、医療的な視点でのひきこもり支援についての研修会とする予定としております。
以上です。
36 ◯６番（
大塚佳弘君） 具体的な内容、８０５０、ひきこもりということも含めて答弁いただきました。今後もいろいろな課題に向けて取組をお願いしたいと思います。
次に、多機関協働事業内容についてから、まずは多機関協働支援の体制と進め方について伺いたいと思います。
37
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 多機関協働事業では、課題が複雑化、複合化したケースへの支援を行うため、ケースの状況に応じた支援者で構成する包括化ケース会議を設置し、支援者や支援関係機関の役割分担等を行ってまいります。
また、高齢、子供、障害、生活困窮分野の相談支援機関を対象に、本年７月に開催した重層的支援体制整備事業の実施に向けた説明会では、今年度から実施する多機関協働事業についても説明を行い、支援関係機関との連携強化を図っております。
また、多機関協働の取組として、これまでケース共有会議及び包括化ケース会議を実施すると説明しておりましたが、支援関係機関の課題の把握を行うケース共有会議につきましては、新たに設置せず、各分野の既存の会議に多機関協働事業者が参加し、課題の把握等を行いたいと考えております。
以上です。
38 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。いろいろと包括化ケース会議であったり今ある既存のものをうまく利用しながら、それを拡大していくというのは非常に私自身もいいことだと。なかなか変えてしまうと、今までのつながりというのがなくなってしまうということもありますので、そういうことも含めて取り組まれているなということを感じました。
次に、先ほどと同じなんですけれども、具体的事例、想定事例があれば、その確認と課題について伺いたいと思います。
39
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 多機関協働事業の具体的な事例につきましても、いわゆる８０５０問題を抱えているひきこもりの子と高齢の親の世帯などを想定しております。ひきこもり支援におきましては、当事者が支援を望んでおらず、必要な支援や関係機関に早期につなぐことが困難であるという課題がございます。
以上です。
40 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。想定については、これから８０５０を一つ想定して、いろいろな関係部門との内容の確認により、またそれが広がっていくのかなという感じを受けました。
先ほど聞きました多機関等を含めて進めていただいているわけでございます。また、先ほど具体的な事例も含めて答弁をいただきました。
次に、令和５年に向けた体制づくりに対しての課題として、これはまた元に戻るかも分かりませんが、３つの包括支援体制、相談支援、参加支援、３つ目が地域づくりに向けた支援で、各課題があれば伺いたいと思います。
41
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 重層的支援体制整備事業は、市の支援機関や地域の関係者が相談を断らずに受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施することが必須となっております。
相談支援につきましては、各分野での既存の相談支援体制を活用しながら、庁内連携や多機関協働の取組の中で令和５年度以降の体制強化を図ってまいりたいと考えております。
参加支援と地域づくりに向けた支援につきましては、現在本市が行っている各種事業では、重層的支援体制整備事業の要件である属性を問わないという部分に対応ができておりませんので、令和５年度からの実施に向けて検討を進めているところでございます。
以上です。
42 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。いろいろ今述べていただいた内容でございますが、以前にもお話しいたしましたが、要するに断らない相談支援を実施するということが肝でございます。各機関との連携強化を目的とした先ほどもありました研修会等の検討であったり、また、いろんな事業に対する意見の集約等が必要かなと思っております。
以前にもお伺いしましたが、市民の方や関係機関への聞き取り方法なども含めて今後検討されるということも聞いております。
そこで、市民、関連団体との意見集約と、また課題があればお伺いしたいと思います。
43
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 重層的支援体制整備事業の実施に向け、市内の福祉関係機関と、支援困難事例の把握や取組が必要な新たな事業など様々な意見交換を行っております。また、令和５年度に実施する予定の地域づくりに向けた支援の中で市民アンケートを行い、市民の意見集約や課題抽出を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
44 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。市民アンケートをしていただけるということで、期待を申し上げます。
私、毎回申し上げて大変恐縮ではございますが、地域住民の主体性を尊重して、関係者個人、また各関係団体、徹底した周知と、また意見を吸い上げる。まさしくアンケートを取っていくということを申されたとおりでございます。それによって幅広い観点での議論を行うことが重要でございます。重層的支援体制整備事業のより一層効果的な活用につなげていただくことをお願いしたいと思います。
次に、最後の質問として、敦賀市の包括的窓口業務民間委託の実態と活用の提案として、包括的窓口業務民間委託について伺います。
まずは敦賀市が実施している包括的窓口委託業務事業を確認していきたいと思います。この質問に至った経緯としては、令和４年度の６月補正予算に計上された水道会計の債務負担行為として、現在、包括委託実施している上下水道事業の窓口業務等について、契約期間が令和５年３月で満了するため、一部業務を追加して新たに契約を行います。事業計画は令和５年度から令和９年度で、債務負担行為のための期間は令和４年度から令和９年度で、限度額は５億6374万5000円の事業の内容でございます。
そこで、上下水道事業包括的窓口業務委託について、改めて包括的窓口業務委託に至った経緯について伺いたいと思います。
45
◯水道部長（山田幸夫君） それでは、お答えいたします。
上下水道事業包括的窓口業務委託を行うこととなった経緯でございますが、人口減少や節水機器の普及等、料金の減少により財政的に厳しくなる経営背景がございました。さらに国の方針として、地方公営企業が経営する水道事業についてはできる限り民間委託を図るべきことが要請されております。
この状況を踏まえ、経費の削減や業務の効率を高めることにより経営状況の改善が図られ、また民間ノウハウの活用により市民サービスの向上が期待できるため、平成26年度から包括的窓口業務委託の検討を開始いたしました。
その後、平成29年３月に策定しました第６次敦賀市行財政改革プラン実施計画に基づきまして、平成30年４月から上下水道事業包括的窓口業務委託を開始いたしました。
また、さらなる業務の効率化や市民サービスの向上を図るため、令和５年４月から現行の委託内容に新規業務を追加した新たな包括委託を開始する予定でございます。
以上です。
46 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。改めて導入経緯と窓口業務の必要性について述べられたのではないかと思います。
次に、先ほども新規事業ということを言われましたので、上下水道事業の具体的な業務の内容を伺いたいと思います。
47
◯水道部長（山田幸夫君） 業務の内容でございますが、まず最初に、現在、上下水道事業包括的窓口業務委託をしている業務内容につきましてお答えさせていただきます。
窓口及び電話受付業務、メーター検針業務、止水栓開閉栓業務、料金賦課業務、料金収納業務、滞納整理業務、給水停止業務、受益者負担金等に関する業務、合併処理浄化槽等補助金申請受付業務、上下水道等料金及び検針等システム構築業務でございます。
また、令和５年４月からの新たな委託では、現在の業務に加えまして、漏水調査業務、メーター管理業務、給排水設備工事に関する業務、給排水指定工事店に関する業務、下水道施設維持管理業務、水洗化促進業務、会計処理業務を実施する予定でございまして、具体的な内容といいますか新たに追加する業務の効率化と申しましょうかメリット的なところでございますが、主なものを申し上げますと、漏水調査業務につきましては、現在、単年度で契約しているため調査範囲と期間が限られておりますが、これを５年間の包括委託に含めることで柔軟な調査範囲の設定及び継続的な調査が行えるようになります。
これにより漏水箇所の早期発見が可能になり、道路陥没や土砂噴出などの二次災害の防止につながることで、市民の安全、安心がさらに向上します。加えて、地中に流出している水道水の削減が図られることで事業費用の損失を防ぎ、効率的な事業運営を行うことができます。
以上です。
48 ◯６番（
大塚佳弘君） 詳しい内容について、過去から行っている内容も含めて答弁いただきました。
繰り返しになりますが、一つは漏水調査業務、メーター管理業務、給排水の設備工事及び指定工事店に関する業務、下水道施設維持管理業務、水洗化促進業務並びに会計処理業務の６業務ということで、ちょっと答弁とは違うかも分かりませんが、以前お聞きしている内容でございます。
従来の業務の内容については聞き取りづらかったので、あえてここでは申し上げませんが、いろいろな業務を管理していただいております。これはあくまで市民サービス向上につながるものと私自身は考えておりますので、今後も注視していきたいと思っております。
次に、上下水道事業の窓口業務ということで、実際の業務の中に相談業務というのがあるのか。相談業務というより、いろんな相談を受けられることがあると思います。それの処置対応から相談内容確認と相談者への対応についてお聞きしたいということと、まずは近々の相談件数について伺いたいと思います。
49
◯水道部長（山田幸夫君） 水道料金の関係とか生活困窮による納付相談の受付の件数でよろしかったでしょうか。
納付相談の中の情報だけでは生活困窮の判断がなかなか難しいことがございまして正確な件数は把握できておりませんが、現在使用しています水道料金の納付ができないような納付相談の件数につきましては、昨年度、令和３年度で６件ございました。
以上でございます。
50 ◯６番（
大塚佳弘君） 相談件数が６件ということでございます。それ以外に、滞納件数であったり、ちょっと話がそっちのほうにシフトしていきますが、納付関係で生活困窮というのがございましたので、滞納件数及び、最悪のケースでございますが給水停止になった件数が分かれば教えていただきたいと思います。
51
◯水道部長（山田幸夫君） 過去２年分の年度末における水道料金の滞納件数と給水停止の件数についてお答えさせていただきます。
令和２年度末の滞納件数は3989件、そして給水停止の件数は266件でございます。令和３年度末の滞納件数は4149件、給水停止の件数につきましては225件でございます。
52 ◯６番（
大塚佳弘君） 先ほど相談業務について窓口にされる方は、正直言って６件ということで少ないなという印象を受けました。ただし、滞納件数については4000近い。また給水停止が200から250になっていることは正直言って意外でございました。もっと相談件数があって、それに対する給水停止が行われるのかなということを思っていたわけですけれども、なかなか相談としての窓口に至っていないなということを感じています。
それでは、このことを踏まえて、給水停止ということに関して、最終的には給水停止は水道部の主体の判断に至るわけでございます。より市民の相談窓口と、ちょっと件数が少ないというのが意外でございましたが、私は窓口になり得ると考えております。
そこで、今回の重層的支援体制を進める上で、包括的窓口業務を通じての支援体制の構築、提案について伺います。水道事業は、福祉と直結した命に関わる実態を通して、いち早く福祉につながる窓口として連携すべき、すなわち多機関協働としての対応が可能と考えますが、そのことへの見解と、また、この窓口業務と連携することによる重層的支援体制を進めるための課題について伺いたいと思います。
53
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 現在も水道部局に限らず、ほかの部局から福祉につながるケースはございます。滞納情報などは職務上知り得た秘密として、ほかの部局に提供することは難しいという課題もございますが、緊急の必要があれば例外的に認められるものと認識しております。どのような経緯であっても関係者からの情報提供があれば、その情報を精査し、必要な福祉サービスを提供しております。
また、先ほども答弁させていただきましたが、複雑化、複合化した課題を抱えているケースへの支援におきましては、様々な分野との連携が必要なことから、引き続き必要に応じた部局との連携強化を図ってまいります。
なお、水道の窓口業務等を受託しているヴェオリア・ジェネッツ株式会社北陸支店との間に令和３年11月18日に地域見守り活動の協力に関する協定を締結し、受託業者が日常の業務の中で何らかの異変を察知した際の福祉部局への連絡体制を整えているところでございます。
以上です。
54 ◯６番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。包括的窓口業務民間委託は、敦賀市においては平成30年度から事業化されておるわけでございます。窓口業務民間委託の経験を積み重ねてきているわけでございます。
先ほど答弁にありましたように、個人情報ということが非常に高いハードルがあることは承知しておりますが、このことは他部門と連携する上でも乗り越えていかなければなりません。
いよいよ重層的支援体制整備による事業が来年度からスタートします。敦賀市におかれましても、市民、関係団体、他市町と組みながら重層的整備を進めることを切にお願いいたします。
以上でございます。
55 ◯議長（福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時20分といたします。
午前11時11分休憩
午前11時20分開議
56 ◯議長（福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、前川和治君。
〔14番 前川和治君登壇〕
57 ◯14番（前川和治君） 改めまして、お疲れさまでございます。
今回、３点について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目なんですけれども、運動公園について質問させていただきます。
今年、総合運動公園ちびっこ広場がリニューアルされまして、よりよい施設に生まれ変わりました。実際にリニューアルされましたちびっこ広場の利用者であります子供たちに使い勝手を聞いてみましたところ、全体的にはかなりの高評価でございます。
一方で、ちびっこ広場全体の遊具につきましては、リニューアル前と比べますと規模が小さくなりましたので人が密集し過ぎて危険を感じるといった意見もございます。また、だるまちゃん公園にあるような大型の遊具も設置してほしいといった声もお聞きします。
そんな子供たちや保護者、市民の声を受けまして、今回の質問では、今後さらに運動公園の遊具の規模を拡大していくのかという点と、ちびっこ広場リニューアル後の遊具の安全性について質問させていただきます。
まず最初に、運動公園の全体像につきまして質問します。運動公園のリニューアル前の利用者数ですけれども、こちらは何人ぐらい来られていましたでしょうかという点と、また、ちびっこ広場のリニューアル完成後にはどれだけの利用者を見込んでいらっしゃるのか、質問させていただきます。
58 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、お答えいたします。
総合運動公園の多世代型ウェルネス広場につきましては、利用者が自由に行き来をし利用できる場所でございますので、利用人数の把握はできておりません。
ただし、ウェルネス広場に隣接するローラー滑り台とちびっこゲレンデにつきましては利用者数を集計しております。ウェルネス広場のリニューアルオープンが今年の６月ですので、オープン前と後の６月と７月の合計で比較をいたしますと、コロナ禍前の令和元年度が2011人、令和４年度が6474人ですので、リニューアル直後は約３倍の利用実績となっております。
ウェルネス広場の利用者数の増減は、隣接するローラー滑り台とちびっこゲレンデの利用者数の増減に比例すると考えられることから、大幅な利用増につながっていると判断しております。
以上でございます。
59 ◯14番（前川和治君） 確かに本当に多くの子供たちでにぎわっているなという印象です。リニューアルオープンして間もない頃なんですけれども、ちびっこ広場のふわふわドームという白いふわふわ跳ぶやつなんですけれども、とても多くの子供たちが跳びはねて遊んでおりました。いい光景だなと思うんですけれども。ただ、一部、ちびっこ広場を先行オープンして遊具が少なくなった結果、どうしても一つの遊具に密集してしまうのかなという印象もあります。
そこで確認なんですけれども、今後、第２弾のリニューアル工事も終わると、さらに利用者は増加するものと思いますけれども、予想される利用者数に対しまして遊具の規模が適正なのかどうか、遊具の使用に危険性はないのか質問させていただきます。
60 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） それでは、まず教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。
ウェルネス広場の１次オープン当日は、朝早くから多くの方が来場されまして、特にふわふわドームにつきましては大盛況であったことから、当初は人数制限の必要性もあるかなと検討もいたしました。
しかし現在では、来場者の人数もオープン時ほど混雑しておらず、利用者数に対する遊具の規模につきましては特に問題はないと考えております。
以上でございます。
61
◯都市整備部長（小川明君） 遊具につきましては、国土交通省による都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき策定された遊具の安全に関する規準が満たされておりますので、遊具については十分安全は確保されていると判断しているところでございます。
以上です。
62 ◯14番（前川和治君） 分かりました。前回の結構大きな遊具から比べると、今回のリニューアル後というのは前回のと比べると規模が小さくなって、さらに人も、子供らも多くなっているということなので、安全性はどうなのかなということで質問させていただきましたけれども、大丈夫ということですので安心しました。
次に、運動公園の利用者割合について質問させていただきます。運動公園の利用者としては市内、市外の方それぞれ多くいらっしゃると思いますけれども、どのような利用者割合となっているのか、その人数についても質問させていただきます。
63 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 運動公園の利用者の市外と市内の割合についてでございますが、全施設に対して正確な把握はできていないんですけれども、体育館の利用者から類推いたしますと全利用者のうち約３割が市外の利用者と想定されます。
それでは具体的な数字を申し上げますと、令和４年の４月から７月までなんですけれども、体育館利用者の市内、市外の割合から出しております。体育館利用者が１万2215人、そのうち市内の利用者が8487人、市外の利用者が3728人、１万2215人に対しまして市外の利用者は３割という数字を出しております。
以上でございます。
64 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。ちびっこ広場横の駐車場の車のナンバープレートを見る限りなんですけれども、かなりの市外の方の利用があるなというふうに思います。今お答えいただいたのは運動公園の体育館ですね。ちびっこ広場の利用に関しては、結構３割といわず市外、市内の方、半々ぐらいじゃないかなという、印象ですけれども、あくまで、印象を受けております。
せっかく市外の方に多く来ていただいているにもかかわらずというところなんですけれども、敦賀市の観光案内看板ですとか他の子育て施設を案内するような観光案内看板というのが一つあるだけです。この観光看板も経年劣化によりましてはげはげになっていて、何が書いてあるのかよく分かりません。
市外の方で運動公園に来られた方に市内を周遊してもらうための観光案内看板を設置しまして、例えばですけれども雨のときはキッズパークがありますよとか、新幹線が一望できる展望台がある、あっとほうむという施設がありますよとか、そういう情報を入れました観光案内看板をそれぞれの駐車場に設置すべきだと思いますけれども、見解を伺います。
65 ◯観光部長（織田一宏君） 現在、運動公園内におきましては、テニスコート駐車場──これがウェルネス広場に一番近い駐車場でございますが──の１か所に観光案内板を設置いたしております。しかしながら、先ほど議員さんもおっしゃいましたとおり設置から年数が経過しておりまして、情報が古く、塗装自体に劣化が見られる状態であることは把握している状態でございます。
今後、新幹線敦賀開業に向けまして、新しい情報に刷新するとともに、ＱＲコードを記載するなど内容を検討し、市外から来た方に市内を周遊いただけるようなデザインに刷新してまいりたいと考えております。
また、案内看板だけではなく、今年度、敦賀観光協会のホームページをリニューアルする予定でおりますので、インターネットで情報を収集できるよう一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。今ちびっこ広場横にある観光案内看板、本当にはげはげになっているんですけれども、結構見ている人がいるんですよ。目を細めて、何が書いてあるのかなということで。もったいない。せっかく案内できるところがたくさん敦賀にあるので、それをＰＲしていただきたいなというふうに思います。
運動公園の全体像について質問させていただきます。
運動公園のリニューアルにつきましては、プロポーザルの企画提案型入札によりましてリニューアル工事をちびっこ広場は行ってまいりました。その内容につきましては、どんな企画提案だったのか。また、最終の完成時期はいつになるのか、質問させていただきます。
67
◯都市整備部長（小川明君） プロポーザル時の企画提案ということでございますが、今回のプロポーザルは、ちびっこ広場約１ヘクタールを老朽化した大型複合遊具等の更新に併せて、幼児から高齢者まで様々な世代が楽しみながら体力づくりや健康づくりに取り組むことができるウェルネス広場として、契約上限１億5000万円で整備するという条件で実施したところでございます。
そのような条件の下、２社から提案があり、プロポーザル審査委員会での企画提案書、プレゼンテーション及びその後の質疑応答の内容を踏まえて厳選な審査をした結果、その企画提案の特徴といたしましては、１つ、年代別のゾーニング、２つ、ダブルふわふわドームとドキドキ橋を組み合わせたメイン遊具、３つ、本州初のグラビティレールの導入、４つ、ゴムチップ舗装を施した誰もが楽しめるウオーキングコースなどの整備を提案した企業の案が採用されたものでございます。
次に、完成形はいつかという点の御質問については、今回の提案に基づくリニューアル工事については、少し納品が遅れておりました遊具の設置が完了する９月末日をもって完成ということで予定しているところでございます。
以上です。
68 ◯14番（前川和治君） 運動公園につきましては、リニューアル前に都市整備部のスタッフの職員の皆さんと、どのような遊具のリニューアルになるのかという議論を行ってまいりました。個人的に。その議論の中で、年間100万人以上の方が来場する越前市のだるまちゃん公園を超えるような運動公園にしていきたいんだという意気込みをお聞きしておりましたので、てっきり今回のリニューアルは前段であって、まだまだ次の展開があるものだと思っておりましした。
ここで端的に質問させていただきますが、リニューアル前の越前市にあるだるまちゃん公園を超える運動公園にするんだという意気込みはどうなったのか。だるまちゃん公園を超える公園をつくる気持ちや、その予定はあるのかどうか、質問させていただきます。
69
◯都市整備部長（小川明君） 担当職員等々既に熱い思いを持って今回の工事に取り組んでいただいたわけでございます。その中で、だるまちゃん広場を超える運動公園にするんだというふうな意気込みも議員さんとの中であったかというふうに今お聞きしたところでございます。
だるまちゃん広場とは、整備費用、整備面積、整備期間が異なるため、単純に比較することは難しいのですが、今回の諸条件の中においては、今し方議員さんからの御紹介があったように、満足度等々もそれなりにいただいているところでございますので、一旦はこの広場の整備については今回にて完了という格好にさせていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
70 ◯14番（前川和治君） そうですか。てっきり今回の１億5000万円かけました遊具のリニューアルは前段であって、次のことを考えたリニューアルなのかなというふうに思っておりましたが、これで完成となると次の展開というのが見えないので、前の遊具が本当に大きくてすてきな遊具だったので、今のままですと中途半端なリニューアルをしてしまったなというのが、これは私の感覚です。
また現在、コロナ禍におきまして、屋外のアウトドアブームですとか公園需要というのは高まっている中、多世代型ウェルネス広場というコンセプトでのリニューアルなので、山の中のハイキングコースを再整備したり、昨日、北村議員もおっしゃっておりましたが、横に山がある、丘があるというのは運動公園の魅力だと思うんです。そこに桜並木が植わっていて、そこのハイキングコースが今はもう草でぼうぼうになっているという現状は、昨日、北村議員からありました。そのとおりだと思います。
そのハイキングコースを再整備しまして、平地にあるウオーキングコースと山の傾斜をうまく利用しましたトレイルコースを設置したりですとか、山の傾斜を利用したアスレチック遊具の設置。これはイメージとしては、あっとほうむにあるような山の斜面を利用したアスレチック遊具、あっとほうむにあります。そういう山の斜面を利用した遊具の設置ですとか、ローラー滑り台、人工芝そり場の無料化。そり場とか人工芝に入っていくフェンスが厄介だと思います。そこに人も置かないと駄目なので。そういうのも全部無料化しまして、ちびっこ広場との一体的なリニューアルなどを行いまして、だるまちゃん公園を超えるような運動公園にしていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。
71
◯都市整備部長（小川明君） 今し方、るる多世代型ウェルネス広場の拡大ということで御要望いただいたところでございます。
現在のところ、多世代型ウェルネス広場のさらなる整備という計画はございませんが、公園整備については、市民の皆様の要望や老朽化による更新等、様々な意見があろうかと思いますので、まずは今回リニューアルされたウェルネス広場の利用状況を見守りたいと考えているところでございます。
また一方で、こどもの国であったり、野坂憩いの森であったり、あっとほうむ、あるいはキッズパーク等々、市内全域そういった子供の施設がございますので、これからはそのバランスと役割分担、あるいは老朽化の具合等々を見て、総合的にこれからどこに投資していくか、改良していくかというのは判断されるものと認識しているところでございます。
以上です。
72 ◯14番（前川和治君） 想像していた答弁と違いまして、えーっととなっているんですけれども。
敦賀から多くの方が越前市のだるまちゃん公園に行くように、敦賀市の運動公園によそから多くの方が来ていただければなという思いがございます。それで、山側の斜面とか森林とかを利用しまして、あとローラー滑り台、人工そり場と一体とした整備を今回御提案させていただきました。
敦賀市としても福井県に長年、森林公園の要望を出して、これがなかなか実現しないのであれば、角度を変えまして森林公園の場所を運動公園の山に変えまして、新たな森林公園を福井県と敦賀市で造るべきだと思います。また、市民の方のお話を聞きましても、だるまちゃん公園に行かなくてもいいような公園が身近にあるとうれしいといった声もお聞きしますので、今回いろいろアイデア提案をさせていただきましたが、ちょっと期待と違ったので、今回はいいなと思ったアイデアだけ拾っていただければというふうに思います。
では、２点目の質問に移ります。
２点目は、自治体ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションについてです。
ＤＸにつきましては、これまで大塚議員、松宮議員、山本武志議員がかなり深掘りした質問をされておりましたので、私はふわっと浅い質問となります。
ＤＸは、なじみがない言葉ですので、体温計に例えて説明しますと、昔の体温計というのは水銀式の見にくいアナログで、３分ぐらいわきに挟んで体温を測っていたものが、現代ではデジタル体温計で20秒ぐらい、また１秒ぐらいで体温がぴっと測れるようになりまして、正確に体温も測れるようになりました。また時計につきましても、針のアナログ時計よりも今は電波時計ですとかアップルウオッチなどのデジタル時計が主流になってきた感があります。
また、一昔前ですと、いざ旅行に行くとなりますと、銀行に現金を下ろしにいってお金を持って、カメラを持って、ビデオを持って、時刻表、地図を持って行ったものですけれども、今はスマホにお金、カメラ、ビデオ、時刻表、地図、全部入っておりますので、手ぶらでどこでも行けるようになりまして、旅行に行くときでも、どんなときでもスマホは手放せなくなるほど便利な時代となりました。
このように日々の暮らしの中ではデジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容しており、デジタルによる変容、ＤＸが行われておりますが、行政、自治体はデジタル変容が進んでいるのかという点を質問してまいります。
ＤＸは、デジタルによって様子が変わっていくということを言いますが、確実に市民の暮らしはデジタルによって変容している中で、自治体、敦賀市としてはデジタル推進室を設置しまして自治体ＤＸを進めております。
その中で、各担当課から課題を集めまして、その課題を分析されていると思います。どんな課題が多くなったのか。また、その課題を改善していくことでどのような市民メリットがあるのか、最初に質問させていただきます。
73
◯総務部長（芝井一朗君） 自治体ＤＸの推進に当たりまして、現在、本市におきましては、庁内のＤＸの取組として、議員おっしゃったとおり職員を対象に業務上の課題等の照会を行いまして、デジタル技術等を活用した課題の解決方法について検討しているところでございます。
職員からの主な課題といたしましては、行政手続のために市役所の窓口に来なければならないことが市民の方の負担となっていることや、庁内業務におきましては大量の紙資料の準備に手間や用紙代、印刷費の経費がかかること、またデータ入力等に時間がかかる業務の改善等がございました。
これらの課題解決に向けまして、市民の方の利便性を高めるため、各種行政手続の電子申請を国等と連携しながら可能な手続から導入するとともに、紙資料の電子化によるペーパーレス化、ＲＰＡの導入等による庁内業務の効率化を検討しているところでございます。
以上です。
74 ◯14番（前川和治君） ＤＸってよく分からなかったんですけれども、アナログとデジタルを比較すると何となく意味が分かってきまして、その中でデジタル技術を用いることによっていろいろ市民メリットが多いな。また、今まで使っていた税の負担というのがデジタル技術によって削減できる部分もあるんじゃないかなというところも今回勉強してみて分かりました。
そこで今後、自治体ＤＸ進めていくことによりまして、保育園の申込みですとか、あと現況届、様々なことが手元のスマホから申請が可能になりまして、市民の利便性は高まっていくものと思いますけれども、いつからどんなことがスタートできるのか質問させていただきます。
75
◯総務部長（芝井一朗君） 本市におきましては、国の自治体ＤＸ推進計画等に基づきまして、マイナンバーカードを活用した電子申請のシステムを順次整備しているところでございます。
現在、令和５年３月頃の開始を目指しまして、子育てに関する15申請手続、介護に関する11申請手続、合わせて26申請手続について電子申請の整備を進めているところでございます。子育てに関する15申請手続のうち主なものといたしましては、児童手当等の現況届、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等がございます。また、介護に関する11手続のうち主なものといたしましては、要介護・要支援認定の申請、介護保険負担限度額認定申請等となります。
今後につきましても、国等と連携しながら行政手続の電子申請化を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
76 ◯14番（前川和治君） いつからできるのかというのは、お答えいただけましたか。
77
◯総務部長（芝井一朗君） 現在、26申請手続につきましては令和５年３月頃の開始を予定しております。
以上です。
78 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。保育園の現況届なんかは、毎年同じようなことを同じ形で出さなあかんので、保護者の方から何とかならんのかということで聞いておりますが、来年の３月からこういう形、マイナンバーを使ってうまいこといくのであれば非常に便利になるなというふうに思います。
あと、公共施設の予約につきましても市民の方からの御要望が多く、予約も全て、予約、精算ですね。公民館とか体育館を使うときは、一度現場まで行って申請書みたいなものを書いてからじゃないと使えない。また使用しにいくというのがあるんですけれども、全てオンラインでできるようになるのかどうか質問させていただきます。
79
◯総務部長（芝井一朗君） 現在敦賀市が利用しております施設予約システム、こちらにつきましては福井県が導入いたしまして県内市町で共同利用しているところでございます。そのうち本市におきましては、施設の空き状況の公開を一部しているところでございます。
ただ、今年度、福井県では施設予約システムの入替えを行う予定でございまして、こちらも令和５年３月の供用開始に向けての手続を進めているということでございます。
今後、県が施設予約システム及び導入業者の選定を進めていくため今の段階では確実なことはお伝えできませんが、選定されるシステムによってはオンラインによる精算等が可能になると聞いております。
施設予約システムの導入につきましては、先ほど各課の課題の中で施設所管課より予約システムの導入の要望もございましたので、県のシステムの仕様が明らかになった段階で導入について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
80 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。いろいろ前向きに考えていただきまして、ありがたいなというふうに思います。
今回、デジタルトランスフォーメーションを質問するに当たりまして、一番私がすごく助かっているなと実感しているものが保育園の連絡がデジタル化になった。コドモンのアプリを使えることになって、とても便利になりました。これまでのアナログ形式でありますと、保育園をお休みする際は電話をかけましてお休みすると伝えますけれども、今はアプリから欠席することですとか、なぜ欠席するのかと詳細に伝えることができますので、かなり正確かつ効率的に便利になったと私も思いますし、周りの保護者の方からもお聞きしております。
行政側として、コドモンアプリの導入から現在まで、その状況につきまして、保育士さんの仕事の負担軽減ですとか紙の削減など、どのような効果があったのか質問させていただきます。
81
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 公立保育園のＩＣＴ化につきましては、令和３年11月から保育業務支援システムの導入及び運用を行っております。運用開始時点では、登降園管理及び園からのお知らせに関する業務をシステムによって行い、その後、保護者へのアンケート配信や指導案等の帳票作成、連絡帳機能などの運用を順次開始しております。
ＩＣＴ化の効果といたしましては、これまで電話で対応していた園児の欠席連絡が24時間いつでも保護者のスマートフォンアプリ上でできるようになったほか、出席簿の自動作成や紙媒体でのお知らせ、アンケート配布が不要になるなど、保護者の皆様の利便性向上や保育士の業務効率化が図られ、保育園における紙の使用量も削減しております。
また、保護者からは、保育園からのお知らせ配信などがアプリに届くことにより家族間での情報共有を行いやすくなったという御意見や、アプリを利用することにより園児の欠席連絡をいつでもどこでも行うことができ便利になったなどの御意見をいただいております。
今後もシステムの運用方法の改善を図り、さらなる保育業務の効率化に取り組み、保育士がお子様や保護者の方と向き合う時間やコミュニケーションを増やし、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
82 ◯14番（前川和治君） 部長答弁あったように、保育士の方が子供さんと向き合える時間がこういうデジタル化によって増えていくといいなというふうに思います。
あと、保護者としては本当にありがたいシステムでして、今日子供がどんなことをしているのかというのがリアルタイムでニュースみたいな形で入ってきますので、それを基に子供と話したりとか、本当にありがたいデジタル化だなというふうに思っております。
また、保育園でいろいろ知見が得られたと思います。現在、小学校、中学校におきましても、既に児童生徒はタブレット端末を利用した授業がありましてデジタル化が進んでおりますけれども、保護者への連絡につきましてはアナログなままで、学校からの紙でのお便りが山のように届きます。保護者に届く紙だけでも相当な枚数の紙を使用していると思いますけれども、実際に小中学校で使用する紙の量というのはどれだけの量、枚数を年間使用しているのか、質問させていただきます。
83 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 市内小中学校の紙の使用量ですが、教育委員会のほうで各学校で使用する紙の発注を行っておりますので、令和３年度の発注実績でお答えをいたします。
令和３年度の紙の発注数は、小学校が206万枚、中学校が217万2000枚、合計で423万2000枚でした。１校当たりの平均は、小学校で約19万枚、中学校では約43万枚となっております。
以上でございます。
84 ◯14番（前川和治君） 423万枚という想像もできないような紙を年間使用しておりますけれども、この423万枚の紙の購入費用、それから紙に印刷する手間、配る手間、全ての仕事量を足すと大変な労力になっているんじゃないかなと推察します。
そこで、市立保育園のコドモンアプリのように、今後、小中学校でのデジタル化、アプリによる連絡体制を実施していくべきと考えますけれども、見解を伺います。
もう一つ、小中学校をデジタル化していくことによりまして、どれだけの業務効率ですとか紙の削減、保護者、児童生徒のメリットにつながるのか、質問させていただきます。
85 ◯教育長（上野弘君） 現在、学校から保護者への連絡は主にメール、紙のお便りにて行われていますが、紙のお便りをアプリ等によりオンライン配付すると仮定してお答えさせていただきます。
まず業務効率化ですが、文部科学省が令和４年２月に公表した全国の学校における働き方改革事例集には、紙でのお便りの配付を廃止しオンライン配付に切り替えた場合の効果を担当１人当たり年間21.5時間削減できると記されておりますので、同程度の効果があるものと考えております。
次に紙の削減についてですが、多くの学級で毎月配付している学校だより、学級だより、給食だよりなどのお便り９種類をオンライン配付に切り替えた場合、年間約54万枚の削減が見込まれます。
最後に保護者や児童生徒のメリットですが、オンライン配付により迅速かつ確実に情報を受け取ることができることや、スマートフォン等にデータが保存できるため、いつでもどこでも内容を確認できるといったメリットが考えられます。
保護者へのアプリ等による連絡体制の整備ですが、さきに述べましたとおり業務効率化やペーパーレスの促進、そして保護者にとって利便性が高まるといった効果が期待されることから、令和５年度の整備に向けて検討を進めているところでございます。
86 ◯14番（前川和治君） 教育長から御答弁ありましたように、いろいろメリットはたくさんあるという御回答だったかなと思います。逆にデメリットの部分というのは少ないんじゃないかなというふうに思いますので、令和５年度からスタートしていただけるということで、本当にありがたいなというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
行政が使用している紙だけでも市役所に聞きますと令和３年度分で580万枚あるということでした。印刷の業務委託をしている広報つるがとか印刷会社に外注している印刷につきましては別途となりますので、紙の使用というのは1000万枚を楽に超える紙を市役所としては使用していると思います。
持続可能な地球にしていくために、敦賀市としてはＳＤＧｓの達成に貢献するということを宣言しておりますし、今後できることから早々にデジタル変容していくべきだと考えますので、また今後、敦賀市全体の方針としてどのようにデジタルを活用して行政仕事の効率化と市民サービスの向上を図っていくのか、質問させていただきます。
87 ◯副市長（池澤俊之君） それでは、敦賀市の方針ということでお答えさせていただきます。
ＤＸにつきましては、３月議会でも御答弁させていただきましたが、デジタル化やＤＸはあくまで手段でありまして、その目的は市民の利便性や生活の向上にあるというふうに考えております。
こうした考えの下、本市ならではのＤＸを推進していく上で、４月27日に私をチームリーダーとしまして総務部及び企画政策部関係部署で構成します敦賀市ＤＸ推進チーム、これを設置しまして庁内の検討体制を整えたところでございます。
現在、この推進チームにおきまして、自治体ＤＸのみならず民間部門の新しいＤＸサービスも含め具体的な議論を進めているところであり、今年度末をめどにしまして将来ビジョン──スマートエリアビジョンと言いますけれども、この将来ビジョンを取りまとめていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
88 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。自治体ＤＸといいますと何だか取っつきにくい感じになりますけれども、日々の市民生活の中では、新しいｉＰｈｏｎｅが出たりとか、教育現場ではタブレットを活用した授業が行われていたりと、日々、ＤＸ、デジタル変容が起こり続けております。
そんな中で、行政だけが今までどおりのアナログな方針で行政サービスを行っていきますと、市民にとっては不便な行政サービスの提供を受け続けることになりますので、今年度からデジタル推進室も設置されまして、また今年度末にビジョンも策定されるということで、いろいろ前に進んでいくんじゃないかなというふうに思います。
また、多くの課題というのも各担当課から既に出ておりますので、あとはそれぞれの業務課題に対してやるかやらないかというリーダーシップだけだと思いますので、今後、行政の業務課題の解決とデジタル推進に対しての見解を伺います。
89 ◯副市長（池澤俊之君） 今後の進め方、今申し上げましたとおり今年度末をもちまして将来ビジョンの策定を進めておりますけれども、検討課題といたしまして全職員に対しまして照会いたしましたところ、全体といたしまして115件出てまいりました。これらにつきましては、それぞれ独自にいろいろな要素がございますので、それぞれ単純に、簡単に解決できる課題もございますし、長期間、２年、３年という期間を要するようなものもございます。
議員おっしゃいましたように、できるものからできる限り迅速に取り組んで解決していく、こういうふうな方針で進めていきたいというふうに考えております。
90 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。できることから迅速に進めていくというスピード感というのがとても大事だと思いますので、行政だけアナログだと市民にとっては不便しかありませんので、様々な業務課題を改善しまして市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。
以上で２点目の質問を終わります。
３点目の質問は、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税というのは、返礼品に対しての寄附ではなく自治体への寄附でございますので、寄附者に対しては自治体がしっかりとお礼の気持ちを末永く伝え続けていき、できれば寄附者の方には敦賀のファンになっていただき、一度敦賀に訪れていただけるような取組をしていくべきだと考えております。
令和５年度末には新幹線敦賀開業を迎えますので、令和５年度の予算というのは、骨格予算だと思いますが、とても大事な予算編成になると思います。令和５年度の予算には約34億円のふるさと納税の寄附金を活用した事業を検討していると思いますので、寄附の活用方法について主に質問させていただきます。
まず最初に全体像ですけれども、ありがたいことに全国の多くの方々から敦賀市に対しまして御寄附をいただき、敦賀市のふるさと納税の寄附額は増加しております。
１点目の質問は、令和３年度のふるさと納税の寄附額と寄附者数について、また全国の順位についても質問させていただきます。
91 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 令和３年度のふるさと納税につきましては、寄附金額が77億2201万5000円、寄附件数につきましては44万5917件でございました。
また、全国の順位でございますけれども、総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、令和３年度における受入額で全国1788団体中８番目でございました。
以上でございます。
92 ◯14番（前川和治君） 寄附者数、寄附者の人数というのは分からないんですか。寄附件数というのは44万6000人ぐらいということで、寄附者数というのは分からないですか。
93 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 寄附件数と申しましたのは、１人の方で１件、２件の方、３件の方とかいろいろいらっしゃると思いますので、実人数についてはこちらでは分からない状況でございます。
以上でございます。
94 ◯14番（前川和治君） 分かりました。
次に、敦賀市としてふるさと納税をスタートしました年から、ふるさと納税のおおよその全推移、全寄附者数、全寄附額について質問させていただきます。また、基金の積立ての総額についても質問させていただきます。
95 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 全推移ということでございますけれども、平成29年度から１億円台に乗りまして、令和元年度に６億円台、そして令和２年度に約34億円、そして令和３年度に約77億円と伸びております。
ふるさと納税制度が始まりました平成20年度以降に本市へいただいたふるさと納税の寄附件数につきましては、延べ72万7243件、金額が121億2295万2985円でございます。
また、ふるさと応援基金への積立総額につきましては、令和３年度末時点で47億3514万9182円でございます。
以上です。
96 ◯14番（前川和治君） 全国各地から72万件、いろんな方に御寄附、全国からいただいているんですけれども、どこからの寄附が一番多いのか。都道府県上位５つぐらい、分かりましたら御答弁をお願いします。
97 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 令和３年度につきまして報告させていただきますと、本市に対しまして寄附をされた方が多かったのは、多い順に申しますと東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県となっております。
以上でございます。
98 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。ふるさと納税は寄附者との接点が非常に多くありまして、自治体と寄附者がつながれるチャンスが何回もあります。これまで72万件、72万人もの寄附者の方々のつながりとして行っている施策というのは現在何があるのか。その施策によりまして成果はどんなことがあるのか、質問させていただきます。
99 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 今ほど72万件に対してどうなのかという御質問でございましたけれども、本市では、おおむね10日ごとに１配信当たり直近で御寄附をいただいた方に、平均５万件にメールマガジンを配信させていただいております。内容につきましては、返礼品に関する情報のほかに、ふるさと納税の寄附金の使い道に関すること、市内の観光スポット、イベント、名物など、本市に関する様々な情報を掲載しております。
成果につきましては、観測し難いものでございますけれども、寄附者からは、知らなかった敦賀の魅力を知ることができてよかった、敦賀市に行ってみたくなったなどの好意的なお声もいただいております。
こういう取組を継続することで情報発信の効果を発揮していきたいと考えております。
以上です。
100 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。令和４年度は13.7億円の寄附金を各施策に使用していく予定ですけれども、令和５年度の使用していく予定の寄附金というのは幾らになる見込みなのか。また、その寄附金の使用方針を現在どう定めているのか、質問させていただきます。
101
◯総務部長（芝井一朗君） ふるさと納税につきましては、原則、寄附のあった年度はふるさと応援基金に積立てを行いまして、その翌々年度の当初予算で活用する運用としております。したがいまして、令和５年度予算で活用する寄附金は、令和３年度に寄附を受けて積立てを行った約33億8000万円となる見込みでございます。
ふるさと納税の活用方針につきましては、従来より寄附者に選んでいただいた使途に応じて活用することを大前提としておりまして、その大きな方針といたしましては、１つ目として寄附者の納得、すなわち分かりやすい。２つ目として市民が実感する、すなわち効果が見えるということ。３つ目として市内経済に寄与、この３つを基本としているところでございます。
以上です。
102 ◯14番（前川和治君） ３つの、寄附者の納得、市民の実感、それから市内経済への寄与ということで、使用方針については分かりました。
令和４年度の13億円の寄附金をいろいろ決めていく中で、議会の中でも経常経費に充当すべきではないのではという提言が多くあったと思うんですけれども、それらの提言について、どうこれから反映していこうと思っていらっしゃるのか質問させていただきます。
103
◯総務部長（芝井一朗君） ふるさと納税の活用に当たりましては、これまで議員各位より様々な御意見や御提案をいただいておりますが、ふるさと納税に取り組む理由といたしましては、ふるさと納税を通じ、市内の特産品等を市外にＰＲして市内経済の活性化を図るとともに、財源を確保することが挙げられております。
本市といたしましても、市税の減少傾向というのは今後も続くと想定しております。したがいまして、厳しい財政状況の中、市民サービスの維持、向上を図るためには、引き続き、ふるさと納税を寄附者の目的にかなうことを前提に経常的な事業、臨時的な事業の両方に活用していきたいと考えております。
なお、経常経費につきましては、当然のことながら経費削減等の見直し等を行いまして肥大化を抑えつつ活用してまいりたいと考えております。
また、あわせて公共施設の更新等の将来の財政需要に備えまして、寄附の目的に応じ、使途を明確にした上で基金積立ても行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
104 ◯14番（前川和治君） 来年度の予算方針というのは幾つか分かったかなというところがあるんですけれども、令和４年度のふるさと納税の積立額というのは約34億円ということで、基金積立額史上最高額となると思います。
寄附金の使用につきましては、寄附者の納得が得られ、市民が実感できる使用方法を予算編成方針でもっと細かく提示した上で令和５年度の予算編成を行っていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。
105
◯総務部長（芝井一朗君） ふるさと納税の活用方針について、予算編成方針で細かくということでございますが、ふるさと納税の活用方針につきましては、令和５年度の予算編成方針に示す予定をしておりますが、あまり詳細に示し過ぎますと、かえって各部局の自由な政策立案の妨げとなる場合もあろうかと考えております。
なお、今後のふるさと納税の活用方針につきましては、外部の有識者で構成されております総合計画の外部評価委員会におきまして、各政策の取組を加速する資源として捉え、市民サービスへの還元が目に見えるような事業へ活用すべきとの提案をいただいているところでございまして、こういった外部からの提案も考慮いたしまして予算編成方針において活用方針は示させていただきたいと考えているところでございます。
106 ◯14番（前川和治君） 外部有識者の方が市民の目に見える形でというのは、本当にそのとおりだと思います。
昨年のふるさと納税の寄附金の使用方針としては、寄附者の納得が得られ、市民が実感できて、市内経済に寄与する寄附金の使用方針としておりましたけれども、この３つの要件を満たす寄附金の使い方を令和４年度のふるさと納税活用事業から幾つか抜粋しますと、敦賀まつり、敦賀花火大会、金ケ崎緑地のプロジェクションマッピング、博物館の展示ケース、山車会館の改修、リラ・ポートの運営費などにつきましては、寄附者の納得が得られ、市民も実感できて、市内経済に寄与するふるさと納税の使い方だと思います。
最初これはあまりよくないんじゃないかなと思っていたんですけれども、実は市内経済に寄与するんじゃないかなと思いまして、今から提案というか、一例として説明させていただきます。
例えば、敦賀まつりですとか花火大会の開催にふるさと納税を活用する場合、これまで敦賀市に寄附いただきました72万7000人の方に、その寄附者の方に対しましてメールマガジンとかお手紙を送りまして、８月には花火大会がありますよ、９月には敦賀まつりがありますので、ぜひ敦賀にお越しくださいという案内を寄附の使用報告書と一緒に送ることによりまして、72万人の寄附者のうち１割でも２割でも敦賀にお越しいただくと市内経済への寄与につながりますし、寄附者としては自分の寄附金が何に使われているのかを実際に自分の目で見て確かめることにつながりますので、寄附者の納得につながります。また、市民の実感も、これは言うまでもありませんが十分得られるふるさと納税の使い方だと思います。
寄附者の方が敦賀市にお越しいただき、市民もふるさと納税の寄附を実感でき、市内経済に寄与できるような具体的なふるさと納税の使用方針、これを定めないと、多分令和４年度の当初予算みたいに、何かこれにも充てれるんじゃないかな、これでも充てれるんじゃないかなということで、今の３つの寄附者の方が納得、市民が実感というのは、令和５年度、額が倍の倍になりますので、かなり細かいふるさと納税の使用方針というのは要るんじゃないかと思いますけれども、改めて見解を伺います。
107
◯総務部長（芝井一朗君） まず、寄附者の納得という形で御提案いただきましたメールマガジン等の活用につきましては、今まで３原則を挙げました寄附者の納得という形で、企画政策部のほうでも先ほど答弁させていただきましたとおりメールマガジンの配信で情報発信をさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、引き続き情報の発信の強化をして、本市のＰＲ、さらに来ていただく、できれば住んでいただくというところまで行ったらいいなと考えております。
あと、市民の方々が寄附金を実感できるＰＲにつきましても、市のホームページとか広報紙を通じて改めて情報発信も検討してまいりたいと考えております。
あと最後、議員の御提案いただきました使用要綱につきましては、こちらにつきましては、ふるさと納税を充当する事業を決める指針という形で、先ほども答弁いたしましたとおり外部の意見等を反映させて考えていきたいんですが、ただ、こちらにつきましては毎年度の予算編成方針において活用方針ということを示すことで十分に対応可能かと考えております。
以上です。
108 ◯14番（前川和治君） 外部の方の意見を尊重するということなんですが、これは内部の私の意見を今述べているだけです。
特に敦賀市の寄附者というのは首都圏、東京の方が多いと思います。令和５年度末には新幹線敦賀開業によりまして東京と敦賀が電車一本で行き来できるようになりますので、首都圏、東京の寄附者の方にどうやって敦賀市をＰＲして、どうやって敦賀にお越しいただけるようになるのか。72万人の寄附者の方に訪れてもらうためには、どういう発信の仕方をしたらいいのか。敦賀市に訪れていただいた寄附者の方が自分の目で見て体験して、寄附の使い方に納得してくれるような使い方ができないだろうかといろいろ提案させていただきました。
もう一つ言えば、市立敦賀病院ですとか給食センター建て替えなどによりましてふるさと納税を活用することは、寄附が目に見える形でありまして、寄附者も市民も実感が高いと考えますので、これはよい使い方だなというふうに思います。
一方で、第１子出産応援手当10万円ですとか今回の補正予算で計上されているような子育て生活応援事業、この手当に19億8000万円の３年継続プラス２年継続するとなれば24億円の財源にふるさと納税を充てるのは、寄附者から見れば寄附金をばらまいているだけにしか捉えられないのではないでしょうか。
寄附者としては、目に見える形で寄附が活用されることを願い、敦賀に寄附していただいていると思います。寄附はあくまで寄附者の善意であって、寄附を当てにして事業を行っていくというのは私はどうかと思います。
いつまでもあると思うなふるさと納税ということで、今、ふるさと納税制度があるうちに未来を見据えて、市立敦賀病院の建て替えですとか給食センターなど市民が絶対に必要とすることにふるさと納税を使用することが寄附者の納得感も高まると考えますけれども、見解を伺います。
109 ◯市長（渕上隆信君） 前川議員からるる、ふるさと納税の使い道についてお話がございましたけれども、前川議員がおっしゃるようなイベント、また観光につながっていくということも一つの使い方だと思いますし、また、ふるさと納税によって市民の方々が敦賀に住み続けたいなということを思えるチャンスをもらったということもございますので、どこの自治体でもたくさん欲しいでしょうし、私どもも職員に頑張っていただいてたくさんありますので、これをしっかりと有効に使って、人口減少対策は待ったなしですので、そこに対してお金を投資していきたいというふうに考えております。
110 ◯14番（前川和治君） ふるさと納税というのは、先ほども言いましたけれども、いつまでもあると思うなふるさと納税ということで、その制度自体がいつどうなるかというのも分かりませんし、寄附というのはどれだけの人が寄附してくれるか、どれだけの金額を寄附していただけるかというのも寄附者の善意でございますので分かりません。
でも、今現在、令和３年度分、また今もふるさと納税をたくさんいただいております。その分に関しましては、未来を見据えて敦賀市の市民のために、また寄附者が目で見える形で、さっきの３原則にのっとって使用していくべきじゃないかなということをるる提案させていただきました。
ふるさと納税というのは自治体への寄附でございますので、自治体がしっかりと寄附者に対しましてお礼の気持ちを込めて、これまで寄附いただきました72万7243件、それぞれの方々に対しまして、新幹線も開業しまして便利になるので、ぜひ敦賀市にお越しくださいなどのお礼の気持ちを末永く伝え続けることが大切だと思います。
ぜひとも72万人の寄附者の方が敦賀市に来ていただけるようなふるさと納税の使用方針で令和５年度の予算編成に挑んでいただきまして、寄附者の納得が得られ、市民が実感でき、市内経済に寄与するようなふるさと納税の使い方にしていただきたいと思います。
ぜひ前向きに御検討いただけるようお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
111 ◯議長（福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時25分といたします。
午後０時21分休憩
午後１時25分開議
112 ◯議長（福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、中道恭子君。
〔５番 中道恭子君登壇〕
113 ◯５番（中道恭子君） 皆様、こんにちは。公明党の中道恭子でございます。
発言通告書に基づいて、１項目め、デジタル支援について、２項目め、ヤングケアラーについて質問をさせていただきます。
今日で３日目の一般質問となりました。これまでの質問と重複するところも多々あるかと思いますが、発言通告書どおりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
では１項目め、デジタル支援について。
コロナ禍で我が国のデジタル化の遅れが明確になり、行政のデジタル化推進のために昨年９月、デジタル庁が発足しました。デジタル庁は、デジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めていくとしています。
子育てや介護、被災者支援などの手続をはじめ様々な申請や手続をオンラインで行えるマイナポータルの導入で、行政手続の簡略化、行政サービスの向上を図るとしています。
行政のデジタル化推進のためのマイナンバーカード普及促進の取組は、重要な課題と考えます。
そしてもう一つは、デジタル格差の課題です。内閣府の世論調査によれば、70歳以上の高齢者の方の約６割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用しておらず、社会のデジタル化が急速に進む中で、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにすることが急務であるとしています。
本市においても、誰一人取り残さないデジタル社会構築のためにデジタル格差の解消に向けた取組が必要と考え、質問をいたします。
デジタル時代のパスポートと位置づけされているマイナンバーカードですが、本市のマイナンバーカード普及状況と課題についてということで、初めに本市のマイナンバーカードの交付率について伺います。国や県の交付率が分かれば、その比較についてもよろしくお願いいたします。
114
◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードの交付率につきまして、本市、それから県と国の交付率を令和４年８月末現在でお答えいたします。
本市の交付率が40.77％、福井県平均の交付率が47.10％、全国平均の交付率が47.38％でございます。
本市と福井県平均、全国平均との比較につきまして申し上げますと、本市は福井県平均より6.33ポイント低く、全国平均より6.61ポイント低い交付率となっております。
以上です。
115 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。敦賀市が結構低い状態であるということが分かりました。
敦賀市が特に交付率が低いことについて、理由について伺います。
116
◯市民生活部長（中野義夫君） これまで本市におきましては、マイナンバーカードの取得を希望される市民の方々の申請しやすい環境づくりを充実させることを重視し、出張申請窓口の開設や夜間、休日に市民課窓口を開庁するなど申請機会を拡充させる普及促進策を重点的に行ってまいりました。
また、申請アシスト用タブレット端末やインターネット交付予約システムを導入するなど、申請希望者の利便性を高める施策にも積極的に取り組んでまいりました。
一方、交付率を伸ばした多くの自治体につきましては、カード取得者に対して自治体独自の商品券等の給付など直接的な取得促進策を行っており、このことが交付率の大きな伸びにつながったものと考えております。
本市としましては、今後もマイナンバーカードの普及につきまして、市民が多く集まる場所や地域に出向いての出張支援活動などをさらに充実させ、申請しづらい方々のサポートについても積極的に行っていくことによって、これまで以上にきめ細かい支援を行い、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
117 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
では、現在、国は、マイナンバーカードを持っている人に最大で２万円のポイントを付与するというマイナポイント事業を進めています。本市におけるマイナポイントの取得状況について伺います。
118
◯市民生活部長（中野義夫君） マイナポイントの普及状況につきまして、市町村ごとの数値は発表されておりませんが、全国での申込者数が発表されておりますので、全国の数値にてお答えをいたします。
８月25日現在のマイナンバーカード取得者約5932万人のうち約3264万人、率にして約55.0％の方がマイナポイントの申込みをしている状況です。
以上です。
119 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。マイナポイントについては、まだ約55％ということで、本当に低いんだなと思いました。
銀行口座の登録ということに対して不安を感じている方がおられるんじゃないかということで、通帳からいろんな状況が分かるんじゃないかとか、そういうことに対する不安もあるというのも聞いたことがあるんですけれども、でもこれは給付金とかの公金の受け取り用の口座で、特に抵抗のある人はさらの銀行通帳を持っていけばいいということで伺っていますので、ここら辺を丁寧に説明していただくのも大切かなと思います。補助金や給付金を受ける際に、これまでのように口座情報の記入とか通帳の写しとかを提出する必要がなくなるということで、利便性を図るものであるということで、またよろしくお願いします。
マイナンバーカードに健康保険証や銀行口座のひもづけをすることについての不安もあるようですから、周知の際には丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。
午前中の前川議員の質問の自治体ＤＸの中で、敦賀市においても、これから行政手続もマイナンバーカードを活用した電子申請で、スマホを使って簡単にできていくというお話もありました。子育てに関する15の申請手続であるとか、介護関係では11の申請手続などがスマホを使ってできるようになるというお話で、また施設などの予約についても、県のシステムを共同利用することによって予約が取れたり空き状況を調べたり、また今後は利用料も支払いができる形になるということで、今後どんどん利便性を図るような行政サービスというのが増えていくんだなというのをお聞きしていて思いました。
そういうこともお伝えしながら丁寧に推進をしていただきたいなと思います。
今議会の補正予算において、マイナンバーカードの普及推進事業費というのが計上されていますけれども、本市のマイナンバーカードとマイナポイントの普及促進に向けた取組についてということでお伺いいたします。
120
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、本市の普及促進に向けた施策につきまして御説明をさせていただきます。
ただいま議員のほうからも補正予算につきまして御紹介いただきましたけれども、まず今議会の補正予算に計上させていただきましたのは、マイナンバーカード普及推進事業費でございます。これは、市内９か所の公民館に巡回型のマイナンバーカード申請サポートセンターを設置する事業でございまして、予算をお認めいただければ、委託事業により地区公民館を支援員が巡回し、訪問支援も含めまして併せ行うことで取得促進を図っていくという事業でございます。
そのほかにも、現在本市におきましては、マイナンバーカードの普及に向けた施策として様々な会場に出向いての出張申請を積極的に行っております。例えば、期日前投票所やTSURUGA POLT SQUARE ottaの開業に合わせた出張申請窓口の設置、また企業や地区へ出向いての出張申請を行っており、昨年度までには25回、今年度は８月末までに23回、人数では合計521名の市民の方に申請をいただいております。９月におきましても24か所での出張を予定しております。
また、行政書士会に委託をし、市内の商業施設でも申請窓口を開設しており、８月から９月にかけまして４回実施し、合計88人の申請がございました。
カード取得後のマイナポイント制度につきましても、市民課横にあります専用窓口を設置しておりまして、ポイント付与に関する相談、申込みなどの支援などを行っております。
こうした取得しやすい環境整備のほか、普及啓発につきましても推進しており、広報紙や市ホームページでの掲載をはじめ、オルパークや市役所のデジタルサイネージでの啓発、また出生届を提出いただきましたときには啓発チラシとともに新生児のカード取得を推進するための記念台紙を配布するなど、広く普及啓発に努めているところです。
以上です。
121 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
子供さんとか要介護の高齢の方などで御自分で申請ができない方というのは、どのようにしたらよいのか。代理申請の形が取れるのか。それについて伺います。
122
◯市民生活部長（中野義夫君） まず、マイナンバーカードの申請につきましては、市役所での申請のほか、郵送申請、スマートフォンやパソコンを使ったオンライン申請、町なかの証明写真機での申請、市内各地で随時行っております出張申請など様々な方法にて申請いただくことができますので、御本人の申請しやすい方法でお申込みをいただきたいと思います。
また、申請の方法が分からないという場合には市役所の窓口で丁寧に説明をさせていただきますので、まずはお問合せをいただきたいと思います。
また、マイナンバーカードの交付につきましては、厳格な本人確認を行った上で申請者本人へのお渡しが原則となりますが、やむを得ない理由により来庁が困難であると認められる場合には代理人の方に受け取りを委任することができるとなっております。
また、市役所の駐車場まで御家族の方と一緒に来たけれども庁舎の中にまで入ってくることが困難な場合といった場合にも、市民課の職員がお車のほうまで出向きまして本人確認を行った上で交付を行うこともできます。
以上でございます。
123 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。よく分かりました。いろんな手だてをしながら、しっかりと皆さん、手続ができるようにお願いをしたいと思います。
自治体によっては、高校生を対象に学校に出向いてマイナンバーカードの申請を受け付けているところもあるようです。マイナンバーカードの利用機会が増える進学や就職の時期を前に、これまで卒業シーズンが近づく２月頃に高校生の申請件数が増えて、２月中の申請では学生が必要な時期までに交付ができないという場合があったことから、希望者に対して早めに余裕を持って申請手続ができるように学校の教室を借りて市の職員が出張窓口を開設しているということですけれども、本市においてもこのような取組を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
124
◯市民生活部長（中野義夫君） 現在本市におきましては、様々な場所にて出張申請を実施しておりまして、団体や企業から依頼があった場合には先方まで出向いて臨時の申請窓口を開設し、申請を受け付けております。
高校での出張申請につきましても、学校側から依頼があれば市職員を派遣する体制というものは準備させていただいているところでございます。
議員から御紹介いただきましたように、様々なメリットもございますし、また実際に出張申請を行った場合、保護者の同意をどうするかといった幾つかの課題もあろうかと存じます。高校への出張申請につきましては、教育委員会などの関係機関と連携を図りながら、その要望を踏まえ検討していきたいと考えております。
以上です。
125 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。ぜひともこの件もよろしくお願いしたいと思います。
大学進学とかで、いろんなところでバイトをしたり、いろんなところでマイナンバーカードがあるとスムーズに手続ができることも増えてくると思います。学生の皆さん、塾とか部活とかでなかなか市役所に来たりそういうことができないという部分もありますので、希望者ということでいいと思うんですけれども、ぜひとも相談をしていただけるとありがたいなと思います。
次に、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、様々な行政手続のオンライン申請等に利用したり、さらにはカード機能をスマホに内蔵するなどしてますます便利になり、なくてはならないものになっていきます。マイナンバーカードの普及促進の取組を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、自治体のマイナポイント事業について伺います。
今議会の補正予算に、国の自治体マイナポイント事業などを活用した支援として子育て生活応援事業費があります。この事業の概要について伺います。
126
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 自治体マイナポイントは、自治体施策の効果的な推進、地域経済の活性化、マイナンバーカードの普及促進のため、決済サービスのポイントを付与する制度でございます。
令和３年度は、20の自治体において新成人に対しポイントを付与したり市内店舗での買物の際にポイントを付与するなど、様々な形でモデル事業が実施されております。
令和４年度は、全ての自治体が参加できることとなり、現在、参加登録がポータルサイトで行われているところでございます。
本市では、子供を産み育てることに対する経済的な負担軽減を目的として、マイナンバーカードを持つゼロ歳から２歳までにマイナポイントを付与する子育て生活応援事業を今定例会にて御提案をさせていただいております。この事業は、安心して出産、育児ができる環境を確立するため、ゼロ歳から２歳までの子供を持つ子育て世帯に対し支援を行うもので、具体的にはマイナンバーカードを取得している対象年齢の子供に対して、ゼロ歳児に月５万円、１歳児に月３万円、２歳児には月２万円相当のマイナポイントをそれぞれ付与するものでございます。
なお、本事業につきましては、国や決済事業者との協議にもよりますが、本市といたしましては12月から実施したいというふうに考えております。
以上です。
127 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。今回、支援の対象がゼロ歳から２歳までの子供ということで、御家族にとっては、ちょうどコロナ禍の影響を受けている中で妊娠、出産、そして赤ちゃんを育ててこられて、多くの御苦労があったことと思います。
そんな中での子育て生活応援事業ということで、本当によかったと思うんです。自治体マイナポイント事業とか国のコロナ臨時交付金を活用することについても、いいと思うんです。また、いろんな御答弁での市長の熱い思いも十分に理解はしています。子育て環境日本一の敦賀市として、思い切った子育て応援で出生率を上げていくという思いも十分に分かっているんですけれども、対象となるゼロ歳から２歳の全員が漏れなく支援を受ける体制ができているのかというのが一番気がかりなところなんです。始めるのが12月ということで、期間がないなというのが一番の思いです。事業開始までに対象となる家庭に漏れなく周知ができるのか。
また現在、対象者のマイナンバーカード取得率が27.5％程度ということで、初日でしたかお話がありましたけれども、大半の家庭がこれからマイナンバーカードの取得申請をすることになるわけで、果たして事業開始までに間に合うのかなということ。
また、マイナンバーカードの、ここも大事だと思うんですけれども、取得が困難な家庭への、先ほどもいろいろ支援を行っていただいているお話も伺っていますけれども、そこら辺の支援もしっかりとできているのかということで、公平性を担保するにはまだちょっと課題が残っているのではないかなということを懸念しています。
ということで、これについての御答弁は結構です。思いとして話させていただきました。
では次に、本市のデジタル連携事業の現状と課題についてということで伺ってまいります。
日本のデジタル化は海外に比べてかなり遅れていると言われているものの、私たちの身の回りでは、コロナ禍での新しい生活様式に対応するため様々なところでデジタル技術を活用した非接触型サービスの導入など、社会全体のデジタル化が進んだように思います。
今回も追加補正がありました消費喚起事業ふく割やつるが割についても、多くの人が活用し、市内での経済効果がとても高いことは承知をしていますが、使える人と使えない人との格差による不公平感というのはますます広がってきているんじゃないかなと感じます。
そこで、本市のデジタル格差をどのように認識しているのかについて伺います。また、つるが割についても、どのくらいの人が利用し、利用できない市民はどのくらいおられるのか。利用できない理由としてどのようなことが考えられるのか。分かれば教えてください。
128
◯総務部長（芝井一朗君） スマホアプリとデジタルの活用につきまして、スマホをお持ちでない方、またデジタル機器に不慣れな方もおられまして、アプリ等が活用できていない方がいらっしゃることは認識しているところでございます。そのため、本市で提供するアプリにつきましては、なるべく窓口や紙などの手続で代替できるよう工夫をしているところでございます。
しかしながら、ふく割のような他の手段で代替できないアプリもございますので、コールセンター等、利用方法の問合せ窓口を各所に設置するなどの支援対策を積極的に図ってまいりたいと考えております。
129
◯産業経済部長（増田一条君） それでは私のほうからは、つるが割に関しまして答弁いたします。
本市で、つるが割をどれぐらいの人が利用し、利用できない市民の方々がどれくらいおられるかにつきましては分かりませんが、スマートフォンを使用したつるが割の利用方法は決して難しくございませんので、御家族等から利用方法を教えていただいたり、世帯単位で対応いただくなどされ、ぜひともつるが割にトライしていただきたいと考えております。
そして、つるが割を利用されていない理由としてですけれども、一昨日の山本貴美子議員のときと答弁は重複いたしますが、県のふく割全体の登録者データによりますと、20代が13.2％、40代が20.2％、70代以上は8.3％であり、どの年代の方も満遍なく使っていただいております。
つるが割は、スマートフォンまたはタブレットを活用し使用するもので、いずれかを所有していない方は使用することはできませんが、総務省の令和３年通信利用動向調査によりますと、市民の多くの方々はスマートフォンを使える環境下にあると考えています。
このことから、つるが割を使用できない最大の要因は、スマートフォン自体やスマートフォンのアプリに慣れていないということだと思われます。
以上でございます。
130 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。おっしゃられるとおりで、スマホの扱いに慣れていないということで、決して難しくないと言われますけれども、結構私も身の回りの方に、よく使えないということでお話を伺います。しっかりとしたこれも支援が必要かなと感じているので、質問をさせていただきました。
また、様々なサービスを提供する窓口となっているスマートフォンですが、本市のスマホアプリとの連携事業はどのようなものがあるのか。また、どのくらいの利用があるのか、その現状と課題について伺います。
131
◯総務部長（芝井一朗君） 現在、本市独自で提供するスマホアプリは４種類ございます。マチイロというのと、敦図（とんと）アプリ、敦（とん）とんあるこ、それとごみアプリの４種類でございます。
各アプリの現状といたしましては、マチイロは、議会だよりと広報つるがが閲覧できるもので、平成31年１月31日に提供を開始し、本年９月７日時点の登録者数は、議会だよりが543名、広報つるがが592名でございます。
敦図アプリは、市立図書館の利用カードや図書検索ができるもので、令和３年６月８日に提供を開始し、本年８月末時点の登録者数は982名でございます。
敦とんあるこは、歩くことにより健康づくりを支援するアプリで、令和３年９月１日に提供を開始し、８月末時点の登録者数は4204名でございます。
ごみアプリは、ごみの収集日や分別方法が分かるもので、令和４年７月１日に提供を開始し、９月７日時点の登録者数は2734名でございます。
課題といたしましては、やはりアプリの利用者を増やすための工夫が必要であること。また、デジタル機器に不慣れな方にはアプリを使いこなすことが難しいということがございます。
以上です。
132 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
それぞれに利用者があるんだなと思いました。マチイロの議会だよりも、どういう形で皆さん見ていただいているかなと思ったんですけれども、アプリで543名、見ていただいている方があるんだなと。また、敦図アプリも、図書館のほうも1000名近くが、皆さん使われているんだということが分かりました。
そういうことで、これからどんどんこういうサービスも増えていくかと思うので、また利用しやすいような工夫をよろしくお願いします。
総務省の事業に助言を行っている中央大学大学院法務研究科の安念潤司教授が、外出に困難を抱える高齢者ほど食料品の注文やオンライン診療などにも使えるスマホの需要が高い。特に過疎地において、スマホは都市部とつながる命綱になると言われています。
本市が愛発地区や東浦地区で行っているドローンの実証実験は、まさに先進的な取組だと思います。この事業の概要について伺います。
133 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 少子・高齢化が進む地域での買物困難など課題解決を目指しまして、今年度、愛発地区におきましてドローンを活用したスマート物流の社会実装事業に取り組んでおります。本事業におきましては、電話での注文だけでなく、事業者が開発するスマホアプリを使用いたしまして商品を注文し、その商品がドローンなどにより地区住民の元にお届けされます。
このようにスマホやドローンなどのデジタル技術を活用したサービスを実施することで、あらゆる世代が住みたくなる魅力的なまちづくりを目指しております。
議員御指摘のデジタル格差対策の必要性につきましても認識しておりまして、本サービスを住民の皆様に御利用いただくに当たりましては、アプリでの注文方法などのスマホ講習会を地域で開催したいと事業者からは提案していただいているところでございます。
以上でございます。
134 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。住民の方に対してのスマホ講習会も行いたいということで、よかったと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今議会でも多くの議員が取り上げておりましたけれども、先月の豪雨では、同じ敦賀市内でも地域によって雨の降る量が全く違ったりしました。行政からの情報を待っていて逃げ遅れてしまうことも、これからも豪雨も多いですのであり得ると思います。自分たちで防災情報をしっかりと調べて判断をしていくということも今後必要になってくるのではないかと思います。
どこでの御質問だったか、気象庁のキキクルで防災の判断を市役所のほうの危機管理課がしていただいているということでも伺いました。私たちもスマホやパソコンを使うことができれば、自分からしっかりとこういう情報についても知っていくことができるということですので、いろんなところで、また防災についても講習もしていただけるとありがたいなと思います。
今回のコロナワクチン接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からずに難儀したという高齢者の方の声も大きく聞いてきました。特にデジタル機器に不慣れな方はどんどん取り残されているのではないかなと思っています。今後ますます多くのサービスがスマホと連携して行われるようになっていくと思いますけれども、不慣れな人もその恩恵をしっかりと受けられるように支援をしていくことが必要と考えます。
そこで、今後のデジタル格差対策についてお伺いいたします。
まず、総務省では、自ら情報を入手しづらい高齢者への入り口支援としてデジタル活用支援員の事業を行っていますが、本市においてデジタルサポーターの育成や総務省のデジタル活用支援員の取組はあるのか、お伺いいたします。
135
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
昨年度、総務省、デジタル活用支援推進事業地域連携型の補助を活用いたしまして、本市の支援の下、デジタルサポーター等の役割を担っております嶺南ケーブルネットワークが高齢者の方をはじめとするスマホの操作に不慣れな方を対象として市内の公民館等で講習会と相談会を実施いたしております。
実施回数等につきましては、講習会を22回、相談会を14回の計36回実施しております。１回１時間半から２時間で、昨年度は延べ352名の方に御参加いただきました。
講習内容といたしましては、スマホの電源の入れ方、電話のかけ方、インターネット、メール、地図等のアプリ、さらにＳＮＳの使い方の本当に初歩的なことから、マイナンバーカードの申請方法、活用方法などで講習をいたしております。
なお、この事業につきましては、今年度も実施する予定でございます。
以上です。
136 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。今年度も実施ということで、よろしくお願いしたいと思います。
応募者に対して講習の数は足りていたのかな。応募したけれども受けられなかったという方はおられないのか。もし分かればお願いします。
137
◯総務部長（芝井一朗君） 応募したが受けれなかったという方は、今のところ当方では把握しておりません。
以上です。
138 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。周知というか、こういう形でやっているんだということを皆さんにお知らせいただいて、多くの人がまたこういう講習を受けられたらいいかなと思います。高齢の方に伺っても、子供とか孫はいるけれども、面倒くさがって、さっさと自分でしてくれるけれども教えてはくれないということで、結局自分では使えないんだというお声もよく伺います。できれば、こういう講習を受けた方が地域の中でまた話をしていただくとか、そういう形で多くの人がこういうことで学べるんだということを周知できるといいなと思いますので、またよろしくお願いします。
先ほどの安念教授が、スマホ講習会の実施に当たっては参加者一人一人の疑問に個別に答えていく１対１の形式が最も望ましい。教える側には単にスマホの知識だけではなく、デジタル機器に不慣れな高齢者の心理に寄り添うようなサポートが求められていると言われています。
教えてもらったけれども、また分からないとか、したけれども、こんな画面が出てしまってどうしていいか分からないとか、いろんなことがあると思います。私もデジタル音痴なのでそういうことが多々あって、身近なところで教えてくれるところがあるのはすごくありがたいなと思うので、できれば公民館とかの身近なところでそういう相談ができるような体制があるといいかなと思いますので、また今後よろしくお願いします。
では最後に、情報リテラシーについてということで、情報化社会にあって、多くの情報をどう自分が取ってきて、それをどう判断して選び取っていくかということが大切になってきます。情報機器というのは便利なだけではなく、落とし穴もたくさんあります。ＳＮＳの危険性とか迷惑メールとかネットトラブルとか消費者トラブルとか、数多くのトラブルとかも多くあります。これらの啓発も併せて今後、講習会の折とかいろんなところでしていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めるためにも、デジタル格差の解消に向けたさらなる取組をよろしくお願いします。
これで１つ目の質問を終わります。
もう１項目め、ヤングケアラーについて質問させていただきます。
この質問については、初日に縄手議員が質問されましたので、重複するところが多くあって申し訳ないのですが、そのままで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行う18歳未満の子供のことで、核家族化や高齢化、共働き、独り親家庭の増加といった家族構成の変化が背景にあると言われています。また、過剰な負担によって子供の将来や健康に大きな影響を与えてしまう実態が近年明らかになっています。
初めに、「子ども介護者 ヤングケアラーの現実と社会の壁」の著者である初日に縄手議員も紹介されました大阪歯科大学教授の濱島淑惠氏によると、多くの大人にとってヤングケアラーの存在が目に映っていながら見えていないんだと。知っているのに気づいていないだけなのですということで、見える、気づけるためには、まずヤングケアラーは私たちの身の回りに必ずいるという前提に立つことが大切と言われています。
そして、ヤングケアラーとは何なのかということを知り、新たな視点を持つことが欠かせないと言われています。弟や妹の着替えや勉強の面倒を見たり送り迎えをしたりして、いつも忙しそうな子供はいませんか。障害や病気のある親、祖父母をサポートするために、いつも病院に付き添っていたり親の買物を代わりにしていたりする子供と出会ったことはありませんか。
何だ、それなら家族のためにお手伝いを頑張っているいい子じゃないかなと思うんですけれども、しかし問題なのは、そのケアがお手伝いの範囲を超えて、学校生活や健康面に支障を来すほど大きな負担になっているというケースです。家族のケアに疲れ果てて遅刻や早退、欠席が多かったり、部活ができなかったり、衛生面や栄養面が思わしくなかったり、友人つき合いができなかったり。そういう視点で見詰め直すと、ヤングケアラーかもしれないなということがあるのではないでしょうか。
また、大人になって、ああそうだ、私はヤングケアラーだったんだということに気づくこともあるかもしれません。
国では、初めて昨年の４月に中学生、高校生、そして今年の４月に小学生を対象にヤングケアラーの実態調査を行い、その結果を発表しました。福井県では、昨年の９月から10月にかけて県内全ての高校２年生と中学２年生を対象に実態調査を行ったということですけれども、ヤングケアラーの実態調査についてということで、国や県が行ったヤングケアラーの実態調査について、どのように認識をされているのかお伺いいたします。
139
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 国は令和２年度、福井県は令和３年度に中学２年生、高校２年生を対象にヤングケアラーの実態に関する調査を実施しております。
その結果、世話をしている家族がいると回答した人は、国の調査では中学２年生が5.7％で17人に１人、高校２年生は4.1％で24人に１人、県調査では中学２年生が4.5％で22人に１人、高校２年生が3.9％で25人に１人という結果でございました。世話をしている家族がいる割合は、国、県とも高校生より中学生に多い状況で、福井県は全国よりも割合が低い結果となっております。
世話をしている家族が誰かということにつきましては、国の調査では、きょうだいが中学２年生は61.8％、高校２年生が44.3％と最も高く、県の調査では、祖父母が中学２年生は44.1％、高校２年生が48.4％と最も高い結果となっております。
これらの実態調査から、県内においても確実にヤングケアラーと想定される中高生がいるという事実があり、子供たちに関する課題として取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
以上です。
140 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。クラスで考えると１クラスに１人から２人は必ずいるという結果になるのではないかと思います。
私も令和２年の第６回の定例会の一般質問において、本市のヤングケアラーの実態把握ということで質問をさせていただきました。そのときには、本市では介護者実態調査を行ったけれどもヤングケアラーの確認はされなかったとの答弁でしたが、現在、県も国もしっかりと力を入れてヤングケアラーの把握と支援ということで乗り出しています。
そこで、本市の現状について、ヤングケアラーの実態をどのように把握しているのか伺います。
141
◯福祉保健部長（板谷桂子君） ヤングケアラーには、現時点では法令上の定義はございませんが、厚生労働省では、本来大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、子供にとって重過ぎる責任や過度な負担が続くことで子供の心身の不調や学習面での遅れ、友人関係に影響が出ている、出てくる可能性がある子供として捉えております。
子供の年齢や成長段階に合った家事や家族の世話は、子供の思いやりや責任を育むお手伝いとも考えられることから、ヤングケアラーとお手伝いの境界を判断する難しさはございますが、子供にとって重過ぎる責任や過度な負担が続くと、子供の心身の不調や学習面での遅れ、進学や就職に影響が出てくることもあるため注意が必要と考えております。
要保護児童対策地域協議会での情報共有や関係機関からの相談などから、気がかりな子供や家庭の状況把握に努めており、家族が抱える問題の内容に合わせ、適切な支援やサービスにつなぎ、関係機関と連携を密にし、必要に応じて各関係機関へ子供と家庭の見守りを依頼し、経過を確認しております。
また、高齢者支援とも連携し情報把握に努めておりますが、現在のところ高齢者支援との連携におきましてはヤングケアラーに関する情報は入っていないような状況でございます。
現在、要保護児童対策地域協議会に登録されているケースのうちヤングケアラーとして取り扱っているケースはございませんが、ネグレクト傾向のある家庭や養育能力に課題のある家庭の中には家事やきょうだいの世話を手伝っていると思われるケースもあるため、子供や家庭の状況を踏まえて必要な支援は何かを検討し、関係機関と連携を図り、適切な支援や福祉サービスにつないでいるというような状況でございます。
以上です。
142 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
次に、ヤングケアラーの支援の課題と今後の取組ということで、ヤングケアラーへの支援を強化するために、国は今年度から３年間を集中取組期間と決めています。国の主な支援策として、１点目は早期発見、把握、２点目が支援策の推進、３点目に社会的認知度の向上という３本の柱を掲げて取り組むとしています。
まず、本人が自分はヤングケアラーかもしれないと気づかなければ、誰かに相談をしたり支援を求めたりすることはできません。今年度から始まる３年間の集中取組期間の柱の一つは、ヤングケアラーの社会的認知度の向上です。そこで、本市におけるヤングケアラーの認知度を高める取組について、縄手議員も質問されましたが、再度お伺いいたします。
143
◯福祉保健部長（板谷桂子君） ヤングケアラーの実態調査によりますと、国の調査では約８割、県の調査では約６割の子供たちがヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答しており、ヤングケアラーについての認知度が低い現状がございます。
市では、ヤングケアラーの周知、啓発を図るため、市ホームページにヤングケアラーに関するページを作成し、学校など関係機関にポスターやチラシを配布しており、今後は広報つるがを通して広く周知を図っていく予定でございます。
以上です。
144 ◯５番（中道恭子君） よろしくお願いします。
ヤングケアラーである当事者たちは、どんな気持ちでいるのかということで、新聞記事に以前に載っていたのがありましたので紹介させていただきます。
厚労省が公表した小学生ケアラーの自由記述欄にあった声です。当たり前のことでも褒めてほしい、助けてほしい、逃げ道をつくってほしいや、いつでも頼っていい人が欲しいなど。またほかにも、パニックになったときの緊急連絡先をつくってほしいとか、家の事情で勉強ができないのにやってこなかったと扱ってほしくないなどと、自分の抱えている事情や気持ちを一生懸命に伝えようとする言葉が並んでいたということです。
また公的支援については、「町のふくしの人たちに、もっとていねいにやさしく、ちゃんとかんがえて、助けてほしい」、ほとんど平仮名交じりの字でこのように訴えていたということで、「相談しても「うーん」って言う回答ばかり」、これを書いても駄目だという気持ちがありますという、そんなのもあって、この記述からは周囲のサポートへの不信感や諦めがにじんでいたものもあったということです。
これらは全部小学生ケアラーの声ですので、私たち大人たちがしっかりとヤングケアラーの問題に向き合って、助けを必要とする子供たちを見つけ出して寄り添い、必要なときには支援ができる体制を整えなくてはいけないと感じています。
それでは次に、早期発見と相談支援体制について伺います。先ほどちょっとお答えをいただいている部分もありますけれども、質問させていただきます。
まず、早期発見のためには、広く市民に周知をするとともに、特に子供や家族と身近に接する教育や福祉の関係者、また民生児童委員や介護職員の方などがヤングケアラーへの認知度を高めて、必要な支援につなぎ、声かけの仕方を学ぶなどの研修が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、ヤングケアラーは家族を気遣って、ケアすることについての自分の感情を押さえ込んでいるとも言われています。また、思春期の子供たちにとって自分のことや家庭のことなどを話すことに抵抗を感じるのではないでしょうか。ヤングケアラーの実態が見えてこない一因がここにもあるのではないかと思います。対面ではなくてＳＮＳやオンラインでの相談窓口の誘導や、当事者同士が話せるオンラインサロンというのが県のチラシにもたしかあったんですけれども、そのような取組もあるようですので、これらも有効な取組と考えますが、これらについてお伺いいたします。
145
◯福祉保健部長（板谷桂子君） ヤングケアラーに限らず、家庭内での子供たちの問題はなかなか発見しづらいという現状があることから、子供たちが在籍している関係機関や地域での見守りが重要と考えております。
学校では、子供たちの様々な声に耳を傾け、日頃の子供たちの様子を観察するなどして健康状態の把握に努めるとともに、教育相談週間などの相談体制を整えております。
関係機関や地域における関わりの中から、気がかりな状況にある子供の情報が子ども家庭相談室に入った際には、家族が抱える問題の内容に合わせ、各関係機関での見守りが必要なケースについては要保護児童対策地域協議会に登録し、相談支援体制を構築しております。
また、子供たち自身が困った状況になったときの相談支援体制といたしましては、24時間こどもＳＯＳダイヤルなどの電話相談窓口がございます。さらに、今年８月からは、福井県が家族のケアやサポートをして悩んでいる子供たちが集う場所としてオンラインサロンを実施しており、学校を通じて中学生全員に周知を行っております。また、ヤングケアラーに限ってではございませんが、福井県では「つながる・ライン」として悩み事の相談窓口をＬＩＮＥで行っている状況もございます。
ヤングケアラーの存在に気づくためには、子供が所属する機関のほか、地域での見守りも重要となります。地域で活動されている民生委員児童委員や高齢者の介護で家庭に訪問する介護職員などへの研修は行っておりませんが、ヤングケアラーがいるかもしれないということを意識して日々の業務に当たることも重要と考えており、今後は、民生委員児童委員や介護関係職員などに対して啓発チラシ等の配布を行い、ヤングケアラーに関する周知に取り組んでいく予定でございます。
以上です。
146 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。
研修は行わないけれども啓発チラシなどでということでお話がありました。できればいろんな折に研修というか、そういうことについてのお話を聞ける場を設けていただけたらありがたいなと思います。声かけ一つでも、声のかけ方とかも気をつけなくてはいけなかったり、いろんなところである程度の知識というのは持っていたほうがいいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
今ほどのお答えにも入っているかなとも思うんですけれども、次に、学校での取組についてということでお伺いいたします。
147 ◯教育長（上野弘君） 本市の全ての小中学校では、先生方が日々、子供一人一人の悩みを安心して相談できる関係づくりに努めています。例えば家庭訪問などについては、担任の先生が中心となり、養護の先生など複数の目で対応する仕組みを整え、気がかりなことがあればスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの情報共有も行い、チームで対応しています。
加えて、学期ごとに教育相談週間を設定するなど相談体制を整え、子供たちの様々な声に耳を傾けるとともに、心身の健康状態の把握と一人一人に寄り添った支援に努めています。
子供たちの様々な悩みに寄り添う中で、家庭への支援が必要と思われる場合には、要保護児童対策地域協議会や福祉部局、ソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携し、個に応じた支援ができるよう体制を整えています。
今後も継続してきめ細かな相談、支援体制づくりを進めるとともに、先生方に対しては、校内研修等を通して、再度ヤングケアラー等、今日的問題についての正しい知識と理解を深め、子供たちに必要な支援ができるように努めてまいりたい、このように思っております。
148 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。先生方に対して、校内での研修もしっかり行っていただくということで、福祉との連携というのも取れているとは思うんです。
あと、私の子供の時代ですけれども、小学校の先生というのは全児童の家庭訪問とかする体制があったんですけれども、今はコロナということもありますけれども、全児童の家庭訪問をするとかいう、そういう形はないのですか。学校での様子だけじゃなくて、訪問することで家庭の状況というのが分かるところもあるかと思うんですけれども、今の学校の制度というのはどのようになっているか分からないんですけれども、こういう形があるのかどうかだけお伺いいたします。
149 ◯教育長（上野弘君） 現在、コロナ禍ということで御紹介もございましたけれども、近年におきましては家庭の所在地確認、これを主に年度当初に各学校の先生方が進めております。
あわせて、先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、家庭訪問などにつきましては、様々な御家庭がございますので、ニーズに応じて、ケースに応じてそれぞれ対応しているというところが現実でございます。担任の先生が当然中心となって行うわけなんですけれども、先ほども申しましたとおり養護教諭の先生、ケースによってはということでございますけれども、管理職の先生も含めて対応しているというのが現状でございます。
150 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。分かりました。全生徒という形でもないという感じですね。ケースに応じて訪問していただいているということで、お答えをいただいたかと思います。
それでは、ヤングケアラーというのは子供だけの問題ではなくて、子供がつらい状況に置かれている背景には親もつらい状況にあるということが多くあります。福祉や医療など必要とする関係機関につなぐ、包括的に支援をしていく必要があります。
そこで、お答えも何度も重複しているかもしれませんけれども、福祉部局との連携による包括的支援について伺います。
151
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 要保護児童対策地域協議会では、実務者会議や個別ケース会議を実施し、各関係機関との情報共有を行い、連携の強化を図っております。また、構成機関でもある学校や学校教育課とも日頃よりヤングケアラーの問題に限らず様々なケースについて密に情報共有を行い、連携体制を構築しております。
ヤングケアラーに係る問題には、経済的問題、保護者の養育能力の問題、心身の障害の問題など、家族は様々な複雑な問題を複合的に抱えていることから包括的な支援が必要となることがございます。家族が抱える問題の内容に合わせ、生活困窮がある場合は生活保護、心身に障害が考えられる場合は障害福祉サービスなど、適切な支援やサービスにつなぎ、関係機関と連携を密にして支援に取り組んでおります。
さらに、問題が複雑化、複合化した困難なケースの場合は、地域共生社会推進室につなぎ、関係各課と連携し取り組んでおり、今後、より的確な支援を行うため重層的支援体制を構築してまいります。
以上です。
152 ◯５番（中道恭子君） ありがとうございます。元ヤングケアラーの人がうれしかったこととして振り返るのが、地域の中で自分のことを気にかけてくれる人がいること。それだけで安心ができたと言っています。学校だけではなく、地域での見守りや気づき、連携が大切です。今は大丈夫でも、いつでも助けを求めていいんだよと。また、何でも話を聞くよと発信をし続けることがとても大切だと思います。
市民の一人一人がヤングケアラーへの理解を深め、頑張っている子やつらい思いをしている子供、若者を温かく見守っていける地域共生のまち敦賀市でありたいと願って、質問を終わります。
ありがとうございました。
153 ◯議長（福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時35分といたします。
午後２時25分休憩
午後２時35分開議
154 ◯議長（福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、和泉明君。
〔22番 和泉明君登壇〕
155 ◯22番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
やっとラス前になりました。あと２名ですので、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告に従いまして質問してまいりますので、分かりやすい御答弁よろしくお願いいたします。
最初に、原子力行政について伺います。
３・11福島第一原子力発電所事故以降、特に封印されていました原子力発電所の新増設等につきまして、転換とも言える方針を岸田総理が指示されたことは、敦賀市を取り巻く原子力政策にとっても一条の光が射したかなと感じました。
日本原子力発電株式会社にとっても事実上凍結されている敦賀３・４号機増設計画も、ようやく少しだけ前に進める状況になってきたかなと考えます。しかしながら、たとえ年内に次世代革新炉の開発、建設方針を政府がまとめても、現状の３・４号機増設計画が簡単に進むわけではなく、今後、各課題をクリアしていく必要があります。
人口減少対策や経済対策からも、この事業の推進は敦賀市にとっても必要不可欠であります。もちろん増設計画を進めるのは事業者であることには間違いございませんが、敦賀市としても公有水面埋立てについて同意した経緯からも、最大限この計画推進に協力すべきと考えます。
今回は、半世紀にわたって敦賀市と共存共栄してきた日本原子力発電株式会社の今後の社運をかけるであろうフロントエンドと併せ、クリアランス物リサイクル事業のバックエンドについても併せて質問させていただきます。
それでは質問に移ります。
８月24日、岸田総理は、ＧＸ──先ほどＤＸが出ましたけれども、これはＧＸです──グリーントランスフォーメーション実行会議で、原子力政策に関し再稼働への関係者の総力の結集、また安全確保を大前提とした運転期間の延長など既存原発の最大限の活用、そして新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、そして建設、また再処理、廃炉、最終処分のプロセスの加速化の４項目について、年末に具体的な結論を検討させるよう指示を出されたことについて、渕上市長の率直な感想と、今後どのような方向で原子力政策の展開を希望されるのか、まず見解を伺います。
156 ◯市長（渕上隆信君） ロシアのウクライナ侵攻に伴い世界的に資源価格が高騰しており、また、６月末には季節外れの猛暑により電力需給が逼迫といった事態が生じたことにより、エネルギーの安定供給が大きく揺らぐことになりました。
エネルギーをめぐる情勢が大きく変化している現状を踏まえ、全原協などを通じて現実的で力強いエネルギー政策を示すよう求めてきた中、議員おっしゃいましたように８月24日のＧＸ実行会議におきまして、岸田総理より原子力発電に係る政治判断を必要とする項目について、年末に具体的な結論を出せるよう検討加速の指示がなされました。
これまで曖昧にされてきた原子力政策について、政府として将来を見据えた明確な方針を示すという決意が示されたと受け止めており、我々立地地域が求めてきた原子力政策の明確化に向けた前進であると考えております。
エネルギー政策は我が国の行く末を左右する最重要政策であり、深刻なエネルギー危機に直面している今こそ、脱炭素エネルギーである原子力発電の在り方について長期的な視点に立った議論を深めていただき、明確な方針が示されることを期待するところであります。
157 ◯22番（和泉明君） 定例記者会見がありましたけれども、同様の質問を記者から質問された市長は、やっと言ってくれたかという気持ちだと感想を述べられたと新聞報道ででかでかと載っておりました。これは私も全く同感で、ようやくかという気持ちは総理が指示したニュースを聞いたときに正直な感想でありましたけれども、あとは岸田総理が指示された４項目、原子力政策の転換について、中長期的視点に立って新増設等を含めた確固たる力強い原子力政策の方針が政府として示されることの実現をしっかりとＤＸ会議の中で、ＤＸ成長戦略ですか、そちらのほうのまとめとして願うのみでございます。
この新たな転機に、新増設等を含めた原子力政策の確固たる方針が多分政府としても間違いなく示されるよう、再度、敦賀市、また全原協としても早期に国に要望活動をしっかりと行うべきと考えますが、いかがですか。予定があるならば、その時期もお聞かせください。
158 ◯市長（渕上隆信君） 今回の岸田総理の発言を受け、全原協としても国に対して要請を行いたいと考えており、９月中にも実施できればと考えております。
なお、要望に当たりましては、長期的な視点に立った議論を深め、立地地域が将来を見通すことのできる原子力政策を示すことや、新増設、リプレースについて、安全性や発電効率の向上の観点から議論を行い、明確な方針を示すことなどを求めたいと考えております。
159 ◯22番（和泉明君） ９月中、９月定例会の合間にも全原協として要望活動をされるということですね。私たち市政会としても、この転機に原子力政策の明確化を求める意見書案を作成しました。原子力発電所特別委員会で諮るために用意してあるんですけれども、今はあらゆる手段で国に原子力政策の明確化を求めていく機会、これを利用するときだと思います。
これについては、敦賀市と、また全原協、また立地の市町の議会、また全国サミット等も含めて、同じ方向で力を合わせていく所存ですので、よろしくお願いします。
話は変わりますが、原子力規制委員会の更田委員長は今月末に退任され、山中伸介委員長が就任されます。委員の後任にはＪＡＥＡ、原子力機構の職員の杉山智之氏が就任されるということで、発足当時の委員長と委員４人が全員一新されることになるようです。７日の原子力規制委員会では、審査について電力各社から効率化を求める要望を受け、進め方を一部見直し、会合の頻度を増やすことを決められたようですが、更田委員長は、効率化しても電力会社の審査に対する姿勢によるとの退任前の強気の発言でございました。
今後、政府の原子力政策の見直しが行われると、大きくネックになるのが規制当局の運転期間の延長や次世代革新炉の新規制基準策定等、作業の一層の迅速化が求められるところでございますが、新体制になる今回の規制委員会への要望活動も、全原協会長として山中新規制委員長と直接意見交換を通じた要望活動を行うべきと考えますが、見解を伺います。
160 ◯市長（渕上隆信君） これまでも全原協の総会や要請時に原子力規制庁と直接意見交換を行ってきており、今年度も審査体制の強化や効率的な審査に努めることなどを求めてきたところであります。
９月に原子力規制委員長が交代しますが、現時点で全原協としては原子力規制委員会に対して要請を行うことは考えておらず、今後につきましては、全原協内での検討などを踏まえ必要に応じ対応してまいりたいと考えております。
161 ◯22番（和泉明君） できれば会長一人ではなくて役員さんとともに、新しい山中規制委員長と意見交換という形でやってみるのも必要じゃないかと思います。
さて、ここからは日本原子力発電株式会社の敦賀３・４号機増設計画について質問いたします。
今回、開発、そして建設を指示された次世代革新炉の中には、ＳＭＲや高温ガス炉、高速炉のほかに革新軽水炉も含まれるようです。軽水炉ですが、革新的な炉ということで計画される日本原電敦賀３・４号機の改良型加圧水型軽水炉──ＡＰＷＲですけれども──とどのように違うと認識されているのか、お伺いします。
162 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 次世代革新炉に関しましては、８月９日の原子力小委員会で革新炉開発の技術ロードマップの骨子案が示されておりまして、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、その中で革新軽水炉、小型軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉が例示されております。
この中の革新軽水炉につきましては、７月１日に開催されました原子力小委員会革新炉ワーキンググループにおきまして、既設の原子炉の設計をべースに新技術、受動安全やデジタル技術等を導入した軽水炉と示されております。
これら委員会等での議論はございますけれども、次世代革新炉の開発、建設の詳細につきましては、年末の結論に向けた検討の中で具体的に議論されるものと考えております。
以上でございます。
163 ◯22番（和泉明君） まだ年末まで分からないということですけれども、ＡＰＷＲ、３・４号機の計画ではやっぱり進まないというのは間違いないことであります。
資源エネルギー庁でも、この春に革新的な原子力イノベーション事業の受託者選定作業を行ったようで、元となるのはＰＷＲ、Ｂではなくて加圧水型のＰＷＲだそうです。
先ほども申し上げました規制委員会の更田委員長が電気新聞のインタビューでは、革新軽水炉について答えたところでは、ＡＰＷＲのように現行の規制基準を踏まえた新たに新規制基準をつくるならば少なくとも１年から１年半はかかる。格納容器の強度をどこまで要求するかがポイントになるだろうと話され、まだまだ開発設計には時間を要するようですが、ＰＷＲを基本とした安全性をさらに向上させた軽水炉を想定されているということも書いてあって、３・４号機計画には近いかもしれません。
革新軽水炉の開発、建設の方向性が政府で決まるのはまだまだ先として、敦賀３・４号機増設計画が今後どのように進んでほしいと考えるか、これを伺います。
164 ◯市長（渕上隆信君） 次世代革新炉の内容も含めまして、年末に示される具体的な結論の内容で今後の展開が見えてくるものと考えております。
したがいまして、新増設やリプレースに対する明確な方針が示されることが敦賀３・４号機増設計画の今後につながると考えておりますが、まずは年末の結論に向け、検討を加速していただきたいと考えております。
165 ◯22番（和泉明君） そのとおりで、年末の結論を待ってと。少し今のは愚問でしたけれども。
でも私は、早いうちに事業者として、これは日本原電ですけれども、今のＡＰＷＲ計画に代わる革新軽水炉の増設に変える旨の公表をすべきだと思います。はっきり革新軽水炉の開発が進んでからでも遅くないのでしょうけれども、国の原子力政策の転機を迎えた今、いつまでも変わらずずっと同じような計画で待っている。このままの状況にしておくことこそ増設を応援する一人として許せないものがあります。それは、増設計画が自社の敷地を整地しただけで計画を凍結されている状況なら何も言いませんけれども、問題は敷地の山を切り拓いた残土で公有水面を埋め立てて造成したことで、公有水面埋立ては県が認可するもので、県知事から敦賀市にも同意を求められ、私たち議会も議案に賛成多数で同意した経緯があります。
今から18年前の2004年５月、第２回臨時会の出来事です。風光明媚な若狭湾国定公園の海岸の一部を埋め立てることに、私は３・４号機増設計画の敦賀市への経済、また人口減少対策、将来にわたる電力の安定供給から賛成いたしました。当時、私は市議会議員に初当選した次の年のことで、その臨時議会を経験された議員は私を含め今も現役で５人おられますけれども、その中の一人の議員の公有水面埋立て議案に同意を求める件に対し反対討論をされたことを今も思い出されます。準備工事が終わり、地形が変わり、自然の生態系が変わった形で本体工事がなくなってしまった場合、壊された自然は誰が責任を取って元に返してくれるのか。本体工事がなくなることなど100％あり得ないと言えるのかという反対討論で、３・11が起こり、今現実にその状況に近い状態となっていることから、そのときの議員の反対討論の重みを私は感じております。
ですから今回の政府の原子力政策の転換は、この状況が変わるかもしれないとの期待が強くなったものですが、それでも先ほど革新軽水炉の問題とは別に、増設計画を進める事業者の問題にも大きな課題があります。
今後、この増設計画を進めるにも、３・11前とは電力需給の状況の変化、また一番大きいのは日本原電のステークホルダー、これは電力９社、株主の意向も当時とは大きく違っているものと考えますし、当時の建設費7700億円も資材の高騰もあり、また東海第二の安全性向上工事や特重工事に2000億円を超える工事費を使っていることから、果たして事業者に増設計画を進める体力があるのか。2002年に国の電源開発基本計画にこの３・４号機増設計画が組み入れられたとはいえ、大変大きな不安を私は感じております。
この問題はいつも思っていて、私もずっと封印していましたが、原子力政策の転機を機に明らかにすべき時が来たかなと思っております。政府も新増設にかじを切られようとする今、改めて今申し上げた３・４号機増設計画への課題について、事業者のトップと渕上市長は面談を通じて考え方や今後の事業者の方針を共有すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
166 ◯市長（渕上隆信君） 一つは公有水面埋立てということで、2004年５月でしたかね、平成16年ですけれども同意したということがございます。そこから大きく変わっていますので、やはりそこについては現在の敷地の安全性というのは一つ見る必要があるのかなということは思います。
それから、日本原電からは、カーボンニュートラルの実現には新増設、リプレースは必須であり、３・４号機については早期実現に向けた取組を継続していくということを聞いておりますけれども、和泉議員がおっしゃるように大きい節目でございますので、意見交換等をするべきだと思いますので、そういう細かい方向性というのを確認したいと思います。
167 ◯22番（和泉明君） 当初は、あと数回、エネルギー基本計画を経て、次世代炉の新増設を認めたときは、ＳＭＲか高温ガス炉があそこの３・４号機の跡地にひょっとしたら実証炉を建設かなと私は思っていただけに、革新軽水炉がクローズアップされてきただけに、何とか早期にあの場所に建設されるよう期待します。
ですが、日本原電だけでなく、日本原電がその気でも、実際は先ほど申し上げたように大きくいろんなことに左右されますので、ここは市長として最大限のお力添えをお願いしたいところです。
フロントエンドは終わり、この後は少しだけ日本原電に関するバックエンドについて質問いたします。
福井県主導の嶺南Ｅコースト計画、主要事業である原子力リサイクルビジネス、これは県、事業者、地元企業、そして国により官民が協力し、企業連合体の設立を目指しております。この事業は、日本原電が実務者レベルのタスクフォースに参加され、技術的検討に協力されていると聞きます。日本原電として企業連合体の中心的役割を担う方向にあるものと私は考えます。
この事業について、現状、敦賀市が認識する範囲での事業内容、投資規模等、概要の説明を求めます。
168 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 原子力リサイクルビジネスにつきましては、昨年度開催されました嶺南Ｅコースト計画推進会議で福井県より本事業に係る検討案が示されました。
事業概要としましては、現在、各電力事業者がサイトごとに実施しております廃棄物の分別や細断、除染、溶融、クリアランス検認を集中処理施設におきまして新たに設立を予定している企業連合体が担うことを想定しています。
なお、従来のクリアランスの工程は、細断、除染、クリアランス検認をした後に溶融を行うことになっておりますけれども、県が推奨している事業モデル案では、先に溶融してからクリアランス検認を行う検認前溶融を工程案として検討していくものとなってございます。
投資規模に関しましては、県が推奨している事業モデル案である検認前溶融モデルにおきましては、設備費の概算として約100億円と示されているところでございます。
また、福井県と電力事業者が主体となり検討を進めております実務者レベルのタスクフォースの中で、本事業の実施に向けた組織体制の構築、集中処理施設の技術や規制面などの議論を行っていることは認識しておりますけれども、事業詳細など具体的な内容につきましてはまだ示されておりません。
以上でございます。
169 ◯22番（和泉明君） この会議がまた11月頃に、嶺南Ｅコーストのリサイクルビジネスについての会議が11月頃にあるんじゃないかと思いますけれども、この５月に日本原電の村松社長の記者会見がございまして、2022年３月期の連結純利益は前の比率11％減の24億円にとどまり、電力の供給契約を結ぶ東電などから得られる基本料金が減少。原子力発電以外の収益も模索し、自社の発電所で廃炉のノウハウをためており、新しいビジネスを生み出せる可能性が大だということを言われております。このことからも、嶺南Ｅコーストの原子力リサイクルビジネスに中心的役割として参入したいものだと、意気込みが強いと考えます。
クリアランス確認前に溶融処理を行う。先ほど部長が言われましたけれども、全て集めて、例えば少し放射線が高くても溶かして薄めるというか、そういう形で鉄の製品にできるんじゃないか。これは規制委員会による規制緩和、これが絶対条件になりますけれども、そうなると日本でも初のリサイクルビジネスというかクリアランスリサイクル施設となるわけで、資源エネルギー庁が開催し、この６月にまとめられた福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議の中でも、この事業に関しては国のリーディングプロジェクトと位置づけられました。国内最大級の産業人材育成を目指すとされていますが、渕上市長はこの事業についてどのように考えられているか見解を伺います。
170 ◯副市長（池澤俊之君） 共創会議のワーキンググループ、こちらのほうに参加しております私のほうから答えさせていただきます。
原子力リサイクルビジネスについて、原子力産業の人材育成、県内企業のビジネス参入によります地域経済の活性化につながる可能性はありますが、他方で、国内では前例のない検認前溶融という事業スキーム、クリアランス対象外の廃棄物の取扱いなど様々な課題を解決していく必要があると考えております。
そのため、嶺南Ｅコースト計画推進会議やタスクフォースにて福井県が中心となり電力事業者などとともに議論している検討結果を踏まえた上で、本市の関わり方を慎重に検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
171 ◯22番（和泉明君） 私は、この福井県の事業は国も主導されるリーディングプロジェクトに位置づけられましたし、日本原電が参画に意欲を示されていることから、ぜひとも敦賀市に誘致できるよう協力をお願いしたいと考えている一人です。
既に県が敦賀商工会議所を通じて、これは敦賀のほうですけれども、また、高浜町や先日はおおい町で商工会を通じて地元事業者への勉強会を開催され、特に高浜町では実際のクリアランス物の視察等まで行っていると聞きます。
９日に県庁で開催されました令和５年度の重要要望に係る知事への要望活動、先ほど冊子があります。これを議会にもいただきました。これで市長は、たくさんあります中で３つの重点項目だけ知事にお願いしたということを聞いております。その中で、主にはハーモニアスポリス構想実現に向けての要望ということですが、原子力リサイクルビジネスも産業の複軸化、また新産業の創出に立派に資する事業であると私は思います。
原子力のバックエンドは、あまり敦賀市としては好ましくないと思われているのかどうか、池澤副市長、もう一度その辺お伺いします。
172 ◯市長（渕上隆信君） 議員お察しのとおりあまり好ましくないと思っているんです。といいますのは、クリアランスだったらいいんですけれども、検認前溶融といいますと放射性廃棄物を含めてということになります。そうすると、敦賀市民が放射能があるかもしれないものを触っていくということに対しての安全性の確保というのができるかどうかですね。そこが明確になっていないんです。ですから、そこが明確にならないとなかなかやりましょうということまで行きにくい。
もう一つ心配していますのは、処理が終わった後の最後、今の約束では敷地は更地になってきれいなものが返ってくる予定です。ただ、バックエンドに携わっていったときに、残ったどうしようもないものをどうしますかと。知事さんも当然責任があるから、そこに置いてもいいですよねみたいな話にならないということが約束できてないんですね。
ですから、こういうところをしっかりと確保できた上で検討するべきものだというふうに考えております。
173 ◯22番（和泉明君） 市長の考え、しっかりと承りました。そうかなと思って、バックエンドは好ましくないと当てずっぽうで言ったんですけれども、その裏にはいろいろそうやって危惧するところがあるというのは分かります。
ただ、これは規制委員会に係る問題ですし、簡単に規制緩和できる問題でもないというのは間違いないと思います。それには時間がかかると思うんですけれども、先ほども言いましたように日本原電が結構意欲を持っておられますし、日本原電の経営状況を見るとこの事業は一番ふさわしいというか、やっていただきたい事業なので、その点。
高浜町、おおい町、美浜町、結構意欲を見せております。これは民間ですけれども、首長さんはどう思っているか分かりませんが、結構民間でいろんなところを視察して回っていますので、敦賀市として遅れのないようにというか、それだけお願いしまして、この問題は終わりたいと思います。
それでは第２項目め、金ケ崎周辺整備について質問いたします。
北陸新幹線敦賀開業が１年遅れたとはいえ９月１日には駅西地区エリアにTSURUGA POLT SQUARE ottaが開業いたしました。まだ数件店舗が空いているとはいえ、予定どおり立派に完成されましたこと、特に都市整備部の皆様の綿密な計画と誠心誠意の対応、御努力に敬意を表するところでございます。
そして次は、いよいよ新幹線開業のもう一つの受皿であります、遅ればせながらと思いますけれども、金ケ崎地区から気比神宮界隈の整備に本格的に取りかかるときがやってまいりました。
これらの整備については、まず３月22日に東京にて杉本知事立会いの下、敦賀市と前田建設工業、そしてアクアイグニスとの間で金ケ崎周辺エリアにオーベルジュ、これは宿泊施設を備えたレストランのことでございますが、その整備の協定締結が行われ、同時に、金ケ崎周辺から気比神宮に至るデザイン計画策定についても２社に委託されました。
これを受けて、４月18日にはその実行プラン、デザイン計画を策定することを目的に、県、市、商工会議所からメンバーとなる金ヶ崎周辺魅力づくり協議会が発足し、２つのワーキンググループも設置されました。金ケ崎ワーキンググループは、委託を受けた２社と敦賀市が中心に進められるようです。そして四半期に一度、協議会を開催することとなっています。
先日、８月26日に第２回目となる金ヶ崎周辺魅力づくり協議会が開催されました。当初予算の審査の中で、デザイン計画策定について理事者から半年程度で策定する計画と説明があったわけでございますが、今回の協議会でデザイン計画の骨子案ぐらいは出ているだろうと興味津々で協議会を傍聴させていただきましたら、何とまさかのゼロ提案。また、計画されるオーベルジュの規模や投資額等の提案もなく、こちらもゼロ提案で、一体何のための協議会開催かと、本当に大丈夫かなと心配にもなった次第です。
そこで質問に移りますが、改めて第２回金ヶ崎周辺魅力づくり協議会でデザイン計画の進捗、オーベルジュ等の整備計画について、出席されていた前田建設工業からの説明について、どのようなものであったのかお聞きします。
174
◯都市整備部長（小川明君） 先月26日、８月26日に開催された第２回金ヶ崎周辺魅力づくり協議会において、民間からの提案についてどういうものであったかということにつきましては、金ケ崎地区におきましては、民間開発事業者から敦賀市金ケ崎地区におけるオーベルジュほかにぎわい施設整備事業について、三重県菰野町のアクアイグニス及び湯の山素粋居、また、同じく三重県多気町のＶＩＳＯＮを参考事例として示しながら、現在の検討状況について説明があったものでございます。
その説明内容といたしましては、オーベルジュに加えて、スイーツ、べーカリー、カフェ、産直マルシェ、温浴施設など複合的な整備を検討しているとの報告や、また、オーベルジュについては地元食材の活用など地域活性化やにぎわい創生につながる事業を構想していくと。大きくこの２点について説明を受けたところでございます。
以上です。
175 ◯22番（和泉明君） たしか協議会の委員の小川部長が前田建設工業に、デザイン計画はたしか半年程度で策定ではなかったのですかと聞かれました。前田建設工業さんは、後戻りがないようにしっかりと時間をかけて検討しているので、今年度中には提案できると回答されたと記憶しております。それについて、ほかの委員さんからは、副市長も含めてですけれども、何の異論もなくそのままお聞きしていて、私は聞いていて憤りさえ覚えたわけでございますが、デザイン計画策定については金ケ崎ワーキンググループ、つまり２社と敦賀市が中心に進めていると思いますが、これまでどういう形でワーキンググループ作業が進められてきたのか、現地視察も含めた回数や意見交換等についてお尋ねいたします。
176
◯都市整備部長（小川明君） これまでの協議内容と、当初、予定では秋頃を目指してイメージパースと収支計画等も出したいという協議を進めておったところでございますが、やはり民間が主体の整備ゆえに、民間の思いでゆっくり、しっかりしたものを整備したいというふうな思いも協議の中で出てきておりましたので、我々としてその推移を見守りつつ我々の思いも生かしていきたいと、そういうふうな中で今までやってきたところでございます。
お問合せの何回ぐらい打合せ協議をやってきたのかという点につきましては、前田建設工業株式会社、アクアイグニス、福井県、そして本市が参加して、４月18日の第１回協議会設置以降、精力的に打合せを行っており、対面では全９回の打合せ協議を実施しているところでございます。
また、関連企業を連れて三重県を視察したり、逆に三重県からシェフを敦賀に招聘して地元食材を紹介したり試食していただいたりするなど、様々な連携を現在まで行っているところでございます。
以上です。
177 ◯22番（和泉明君） それでは、金ケ崎ワーキンググループは９回ほど行われたということで、確かにその中でデザイン計画というのは全体のレイアウト、パースも含めてなんですけれども、施設の配置を決めるものですから、ムゼウムやレンガ倉庫、そしてオーベルジュ以外にも必要な施設を整備する必要があると思いますし、まず第一にそのための敷地が大きな問題となってきます。
そこで質問いたしますが、デザイン計画策定にはどこまでのエリアになるのか。いただいた資料では金ケ崎、半円を入れて全部入っていたんですけれども、大前提はＪＲ貨物が所有する土地を取得できるかどうかですけれども、取得は完了されたのですか。まだなら現状そのような状況の見込みをお聞かせください。
178
◯都市整備部長（小川明君） デザイン計画の策定に当たっては、金ケ崎の真ん中にありますＪＲ貨物用地の取扱いについては、我々も非常に重要なポイントと認識しているところでございます。用地を所有するＪＲ貨物とは、取得あるいは借地等について市長自らＪＲ貨物本社へ赴き事業への協力を要請するなど、現在、鋭意、福井県とともに協議を進めているところでございます。
また、そうした事業用地の整理、今おっしゃったようにどこまで使うのか、また買うのか貸すのか、そして面積等もどれだけ必要になってくるかということについては、そういった整理の時期については、デザイン計画が今後具体化する中で、全体計画に支障が生じないようしっかり今後もＪＲ貨物と協議を続けていきたいと、そう考えているところでございます。
以上です。
179 ◯22番（和泉明君） アクアイグニスさんと前田建設工業さんは、ＪＲ貨物の土地が取得できない状態でデザイン計画をつくれということを言われていると思うんです。それは大変なことだと思います。だから簡単にはできないというのがあると思うんですけれども。
重要要望書の中、３つ目に金ケ崎周辺整備を県にお願いすると書いてあるんですけれども、その中で金ケ崎周辺の民有地の取扱いについて協力支援をお願いすると書いてあります。これは、まさに今言った場所、これ以上言いませんが今言った場所のことを県にお願いしているのかなと思うんですけれども、このときに、これは県も市も一緒になってやっていると思うんですけれども、例えばそのときの、小川部長も出られておったと思うので小川部長が答弁していただければいいんですけれども、知事としてはどういう答弁をされたのか、お伺いします。
180
◯都市整備部長（小川明君） 重要要望についても県に協力を要請しつつ、我々進めているところでございますが、民間事業に対する補助をどちらがどう持つのか、あるいは用地はどちらがどう負担していくのか、どう協力していくかについては、我々は今後の協議事項だと感じているところでございますが、用地については敦賀市さんが先頭に立って片づけていただきたい旨のニュアンスで御発言はいただいているところでございますので、その辺り、費用等とも含めて今後の協議事項かと認識しているところでございます。
以上です。
181 ◯22番（和泉明君） ならば急いでというか、敦賀市が負担しなければならないのならするべきだと私は思いますし、金額は幾らか知りません。貨物がどういう条件を持っているか分かりませんし、借りるのなら借りるでもいいですけれども、こればかりは早く決めてしまわないと、先ほど言ったデザイン計画が遅れてきても、全てが遅れていっても、これはどうにもならないと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、オーベルジュについて伺います。第２回金ヶ崎周辺魅力づくり協議会では、オーベルジュのオープンを25年春と前田建設工業は説明されていました。新幹線敦賀開業の１年後とのことですが、県や敦賀市との協定でもそのような予定でしたか、お伺いします。
182
◯都市整備部長（小川明君） オーベルジュのオープン時期についての御質問かと思います。
オープンの時期については、そもそも25年春の予定だったかというふうな問いであったかと思います。
令和４年３月22日付で市と民間開発事業者──前田建設工業とアクアイグニスなんですけれども──との間で締結した敦賀市における賑わい施設整備協定については、その供用開始時期を特に定めていませんが、本協定の前提となる福井県と民間開発事業者との開発協定書では、営業開始時期を令和６年度（予定）と記載しているところであります。県の協定においては、６年中に建設工事というふうなところは記載しているところでございます。
以上です。
183 ◯22番（和泉明君） 想定内ということで、25年春も入るということですけれども、できれば開業には間に合わなくても、本来ですと24年秋の北陸３県のデスティネーションキャンペーンに間に合う時期だとよかったのではないかと思うんですけれども、それは致し方ございませんね。
第２回金ヶ崎周辺魅力づくり協議会では、整備されるオーベルジュの具体的な規模等について提案はありませんでしたけれども、先ほど部長が言われましたいろいろと三重県にありますアクアイグニスと、もう一つは素粋居という、これはアクアイグニス別邸のいろんな紹介がされていました。その中で複合施設として、先ほど言われましたけれども、スイーツショップ、ベーカリー、カフェ、マルシェに加え、温浴施設の整備を検討していくと説明されていました。
これについて、敦賀市の協議会委員からは何の意見もありませんでしたが、温浴施設はリラ・ポートと重複しますし、必要と考えるのか、敦賀市の考えをお聞かせください。
184 ◯副市長（片山富士夫君） 先日の協議会におきましては、民間開発事業者から説明のありました内容につきましては、今ほど議員おっしゃいましたように株式会社アクアイグニスが運営しておりますアクアイグニス、あるいは三重県多気町のＶＩＳＯＮを例に検討している施設であるということの認識でございます。
なお、温浴施設も含めて示された施設につきましては、設置の有無を含めてまだ詳細は不明でございます。しかし温浴施設はリラ・ポートと機能が重複するところでございまして、民間開発事業者にはその旨お伝えしているところでございます。
一方で、どういった施設を整備してにぎわいを創出して、その施設からどれぐらいの収益を得ていくのかにつきましては、専らその施設への投資を行う民間開発事業者において判断されるべきことであると思っております。そうした判断を行う中で、温浴施設につきましては、リラ・ポートとの役割分担、あるいはターゲットや機能といった面から今後整理されていくものと考えております。
以上でございます。
185 ◯22番（和泉明君） あくまでもそれを基に敦賀でも考えるということを言われましたけれども、第２回金ヶ崎周辺魅力づくり協議会で、整備されるオーベルジュの参考施設として湯の山温泉のアクアイグニスと別邸の素粋居が紹介されました。これらは湯の山温泉、山の温泉施設としては最適、最高だと私は思います。行ったことはございませんが最高だと思いますが、金ケ崎エリアの海、親水地区に建つオーベルジュとしては大きくイメージが違うと考えます。これについても第２回協議会の中では敦賀市の委員から施設コンセプトについて何の意見も、今も片山副市長は言われましたけれども、収益とか全て業者が考えることでお任せだと言われていましたけれども、私にはちょっと理解できないです。港、親水地域であるべきオーベルジュというコンセプトについてはどう考えるのかなということは、今話されておりましたから、担当でもある片山副市長に見解を求めます。
186 ◯副市長（片山富士夫君） 本件の開発につきましては、あくまでも民間が主体となった開発でございます。そのため、その整備に当たりましては、民間の自由な発想の下で行っていただくのが成功の基かなというふうに考えております。
一方で、市といたしましては、金ケ崎周辺整備構想等の策定以来、金ケ崎地区のターゲットを最も敦賀のまちが華やいでいたとされます明治から昭和初期の時代と定めておりまして、そういった時代を象徴する鉄道や港、また人道といったコンセプトについては民間事業者に伝えているところでございます。
また、対象エリアは、議員御指摘のように海辺の親水地域ですので、敦賀の海を楽しめる施設づくりについても併せてお伝えしているところでございます。
さらに現在、金ケ崎の緑地は市民の憩いの場になっておりますので、そういった機能も残せるようにということで当然伝えております。
あわせまして、現在まだパースとかが決まっておりませんが、どれぐらいの規模になるかということにつきましてはまだ決まっておりません。そうした中で、ＪＲ貨物の用地が必要であるということになれば、費用負担はございますけれども、あるいは県との調整もございますが、取得していくことになるんだろうと思います。その際は当然、議会の御同意が必要だというふうに思っております。
また、少し付言いたしますと、金ケ崎というのは突き当たりになっているというのが一つ課題であるというふうに聞いております。
一方で、民間の開発事業者からは、人道をはじめといたしまして世界に誇れるエピソードがあるというようなことも踏まえまして、日本一の施設にしたい、あるいは日本に誇れる施設にしたいというようなことも聞いております。そうした中で、現在、計画をつくるのに時間がかかっているというようなことでございます。
あわせまして、令和７年春というオープン時期になっておりますが、私どもとしては当初やはりデスティネーションに間に合わせたいなというのがありましたが、令和６年の春に新幹線が開業して約１年後ににぎわい施設がオープンするということになりますと、２段ロケットではございませんが、開業のにぎわい、１年後またにぎわいをつくるという意味、あるいは令和７年は大阪万博の時期でもございます。そういったお客さんを取り込むという意味もあります。
そうした中で、先ほど部長も言いましたけれども、時期も大事ですけれども、いい施設を造っていただく、お客様を呼べる施設を造っていただくというのが一番大事かなというふうに思っておりまして、私ども市としましても現在取り組んでいるところでございます。
以上です。
187 ◯22番（和泉明君） 片山副市長が言われましたオーベルジュの規模、投資金額とか規模をまず決めていただく。それによってデザイン計画も決まる。必要なエリアはどこまでかということ。そういうふうにおっしゃられましたけれども、そうでいいのかなと。私は全ての場所を買うべきだと思いますし、後先というか、なっていくんじゃないかなと思うんです。
それについて、もう一度答弁をお願いします。
188 ◯副市長（片山富士夫君） 民間開発事業者におきましては、ＪＲ貨物の用地も当然念頭に置いて計画を立てているかと思います。ただ、全体の内容が分かりませんと、先に買いますよといいましてもなかなか買う理由がつかないということでございますので、ＪＲ貨物の用地も念頭に置きながら計画を検討はしておりますけれども、現時点で買いますよということはなかなか申し上げることはできません。
189 ◯22番（和泉明君） だったらオーベルジュの規模とレイアウトとか、オーベルジュが決まらなければデザイン計画も決まらないということで理解していいのか。ですからオーベルジュの具体的な大きさとか案とかが決まるのは今年度中。あと協議会は３回ぐらい、３月までだと思うんですけれども、その中で示されるのかどうかだけお聞かせ願います。
190 ◯副市長（片山富士夫君） スケジュール的に令和７年の春にオープンさせようといたしますと、今年度中にはデザイン、パースと申しますか、そういったものができていないと間に合わないと思いますので、今年度中には示されるというふうに思っております。
191 ◯22番（和泉明君） あと２回ぐらいの協議会があるんですけれども、そこでしっかりと示されるよう、私たちもしっかりと興味を持って拝見してまいりますので、いいものをよろしくお願いします。
以上で終わります。
192 ◯議長（福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後４時といたします。
午後３時28分休憩
午後４時00分開議
193 ◯議長（福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
次に、山本武志君。
〔８番 山本武志君登壇〕
194 ◯８番（山本武志君） お疲れさまでございます。市民クラブの山本武志でございます。
質問のほうも私のほうで最終となります。従来同様、是々非々の立場で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに１点目、防災対策のＰＤＣＡから質問に入りたいと思います。
こちらに関しましては、この一般質問を通じましても複数の方が質問されております。本年８月４日から５日にかけて福井県を襲いました大雨でございますけれども、私も南越前町のほうに８月11日にボランティアのほうに個人的に行かせていただきました。変わり果ててしまったというような景色を見て、甚大な被害であることを身をもって体験してきたところでございます。
また、本市におきましても道路、河川や農業施設を中心に土砂の流入等で大きな被害があったということでございます。現在、復旧対応を急ぐ状況にあります。これに関しましては、道路、河川を所管する部署、農林水産をはじめ、また水道部のほうでは南越前町に給水車派遣等もありましたけれども、こうした対応。特に被害状況の調査に関しましては、所管する課が役職にかかわらず道なき道を夜まで歩いて被害調査をしたということでございまして、この点に関しましては使命感を持って業務に当たっていただきましたこと敬意を表したいと思います。
また、豪雨の際には４日の大雨警報発表以降、情報収集のための職員の警戒配備に加えまして、各関係機関との連携が続いた上、翌５日早朝には聞くところによりますと平成30年以来となる災害対策本部が設置されたということでございます。６日８時の自主避難所の閉鎖まで一連の対応に対しましても、こちらも敬意を表したいと思ってございます。
こうした状況を踏まえまして、現在、出水期にあること、また今後も含め地震や雪害などあらゆる自然災害に備える観点から、今回の経験したことを振り返りまして、やはりＰＤＣＡをしっかり回していく、これが非常に重要なことかと考えるところでございます。
そうしたことで、今回は指令系統の基となります主に市の対応に関しまして、以下、私が感じたことを意見していきたいと思ってございます。
まず大きな１点目、総論でございます。
経営戦略とか品質管理とかいろんな面におきましてもトップの意思というのは非常に重要でありまして、まず初めに、市の危機管理対応能力の向上に向けた市長のコミットメントを伺います。
195 ◯市長（渕上隆信君） 近年、地球温暖化による気候変動の影響により、国内においても自然災害は発生の頻度を増し、本市においても災害はいつ起きてもおかしくない状況となっています。
こうした中、８月５日明け方から嶺北南部に次々と発達した積乱雲が流れ込んだことにより、断続的な豪雨に見舞われた南越前町では河川の氾濫や土砂崩れにより多数の住家に被害が出たところです。被災された方々には改めてお見舞い申し上げます。
こうした近年の国内の状況を鑑みると、気象の変化を捉えた迅速な対応が必要であり、職員は災害に備える平時の心構えが大切です。さらに、日頃から防災訓練を重ねることも重要であると考えており、毎年水防訓練を実施しておりますが、今年は、より実践的な対応を図るため、防災訓練と水防訓練を同日に行い、連携、体制について確認したところです。
今後も市民の生命、財産を守ることを第一に考え、先頭に立って対応してまいります。
また、コミットメントといいますか新しい知見といいますか、今回考えなくてはいけないなと思ったのは、今まででしたら台風が来たときが危ないときだったんですね。それだけだったんですが、線状降水帯、また積乱雲の流入ということがありますけれども、見た目には最初の雲が来るところは分かるんですね。でも海上は雲がないときがあります。西風とか北西の風がずっと来ているのに、陸地に近づくに従ってまたその後ろに雲ができてくるというような状況が今回そういう形になったんじゃないかと思います。
そうしますと、議論の中にありましたけれども、台風が来たときには皆さん大体来ていることが分かりますから、いつ頃来るということが分かりますので構えますけれども、今回のようなときには、これは危ないなと思ってから実際になるまでが非常に短いというところがあります。そういう意味では、新しい知見として、西風とか北西の風が夏場でもそういうものが発生する可能性があるということを常に頭に入れながら、しかも、それが発生した場合には実際に緊急な災害に近づくまでに時間が早いということも頭に入れながら対応していかなくてはいけないというふうに思っています。
196 ◯８番（山本武志君） 最新の知見も踏まえてということで、コミットメントと受け止めたいと思います。
続きまして、４日から６日にかけた一連の対応につきましては、ＰＤＣＡでいきますと、プランは防災計画である。ドゥがまさに今回の対応でして、あとはチェック、アクションということになります。今回、敦賀市地域防災計画等に照らしまして、市としての対応の総括についてはどのようにされたのか。また、総括から得られた知見については、地域防災計画や各マニュアル類に反映されたのかどうかをお伺いします。
197 ◯副市長（池澤俊之君） ８月５日の大雨への対応につきましては、地域防災計画の個別計画であります災害応急対策計画に定めます職員の参集から災害対策本部の設置、また災害情報収集伝達計画に定めます情報収集などの区長への連絡、またさらには災害広報計画に定めます市民への注意喚起、広報、避難計画に定めます
避難所開設、運営、またさらには水防計画に定めます水門の操作など、適切に対応できたものというふうに考えます。
今回の大雨では、市内においては降雨がそれほど多くありませんでしたが、東浦地区や東郷地区、さらには愛発地区の山間部では集中的な降雨もあり、本市においては初めて記録的短時間大雨情報が発表されるなど、短時間のうちに土砂災害や河川の水位上昇への警戒が必要となり、対象地区への個別対応について見極めが必要となる気象状況でありました。
区長への連絡も実施しましたが、台風であればお互いが危機感を持ち、ある程度事前に準備を行えるものの、今回のように急激な降雨により連絡を取った場合では、どう対応するのか迷われる方もおられまして、的確なアドバイスの必要性、こういったものを感じたところでございます。
また、防災計画にのっとった行動につきましても、職員はそれぞれの役割を認識し、しっかりと対応に当たっていましたが、防災体制内での情報共有や、地元区長と連絡を取り合う際の情報伝達と聴き取りの内容を具体的に定める必要があるのではないかというふうに感じました。
また、職員の迅速な参集については、初動を早めるという点で重要なことであると認識しておりまして、気象状況の変化に合わせた的確な職員参集のタイミングをより詳細に定めるよう指示しております。
今回の災害対応の振り返りにつきましては、去る８月26日に各班長が集まりまして活動内容について意見交換を行い、意見の集約を行ったところでございます。出された意見につきましては、市地域防災計画への反映や各種活動マニュアルへの反映などにつなげてまいります。
198 ◯８番（山本武志君） ８月26日には意見交換がされたということで、これが総括に当たるのか。この先もあるのかもしれませんが、様々な反映事項が抽出されたということと認識します。
ちなみに、これは既にもうマニュアルとか計画に──計画はちょっとあれですけれども、マニュアルとかに既に反映されたものはございますか。
199 ◯副市長（池澤俊之君） 現在進行形でございます。
200 ◯８番（山本武志君） では、通告のほうでは、反映された事項があれば庁内でしっかり認識共有を図っていただきたいということを書きましたけれども、現在進行形ということで、ぜひこれは計画等に反映された後、しっかり庁内の皆がそのことを知っているというふうに共有いただきたいと思っております。
続きまして、迅速な初期対応と体制についてお伺いしていきたいと思います。
８月５日の時系列としまして、これは大塚議員の質問のところで詳しくありましたけれども、改めまして応急活動体制計画におけます災害対策連絡室及び災害対策本部の設置につきまして、設置した時間をお伺いします。
201
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、災害対策連絡室、また災害対策本部を設置した時間ということですけれども、改めまして経緯から御説明させていただきたいと思います。
前日、８月４日午後には大雨警報が発令されており、危機管理対策課職員は当直２名が関係機関との連絡や情報収集のため宿直対応しておりました。
５日に入りまして、午前２時頃に、東浦地区の一部に気象庁の防災気象情報キキクルにて警戒レベル４相当である危険の区域表示が出たことから、福井地方気象台及び県砂防防災課に聞き取りを行ったところ、一時的な強雨であり、土砂災害警戒情報については現段階での発表はなく、状況を注視しているという回答をいただいております。その後、午前４時35分に再度、キキクルにて東浦地区の一部に危険の区域表示が出たため、県砂防防災課へ状況の確認を行っています。その直後の午前４時45分に南越前町を対象に土砂災害警戒情報が発表されましたが、本市は対象地域外ということであります。
この時点で、市長及び危機管理監への気象情報の報告を行っております。
その後、６時30分に本市に記録的短時間大雨情報が発表され、その10分後の午前６時40分に土砂災害警戒情報が本市にも発表されました。
この発表を受け、直ちに危機管理監に電話にて連絡を行い、情報収集など必要な指示を受けるとともに、危機管理対策課職員は全員参集とし、警戒レベル４相当が表示されている東浦、東郷、愛発地区の区長に対し、電話にて注意喚起の連絡を実施しております。
午前７時20分に危機管理監が登庁後、現状を報告し、市長の指示に基づき災害対策本部の設置を決定するとともに、
避難所開設の検討を開始しました。また、災害対応準備のため午前７時30分に災害対策本部の本部員である各部局長に会議開催について連絡をしております。午前８時に災害対策本部を設置し、８時30分から災害対策本部会議を実施したところでございます。
以上です。
202 ◯８番（山本武志君） 災害対策連絡室のほうは何時に設置されたのでしょうか。
203
◯市民生活部長（中野義夫君） 今回の対応につきましては、災害対策本部をまず設置したという状況でございます。
204 ◯８番（山本武志君） 防災計画における配備体制になると思いますけれども、危機管理監が基準に基づき、市長の指示に従い決定するとあります。８月５日６時30分に発表された記録的短時間大雨情報は、対策連絡室は設けなかったということですけれども、これは連絡室あるいは対策本部の配備基準に当たるのか、お伺いしたいと思います。記録的短時間大雨情報がそれに当たるのかということです。
205
◯市民生活部長（中野義夫君） まず災害対策連絡室を設置する時期につきましては、小規模な災害が発生し、さらに被害が拡大するおそれのあるときや、相当規模の災害が発生するおそれがあるときと定めております。
また、災害対策本部を設置する時期については、局部的ではあるが大規模な災害の発生するおそれがあるとき、相当規模の災害が発生したときと定めております。
記録的短時間大雨情報は、気象庁が現在の降雨がその地域にとって土砂災害や浸水被害、中小河川の洪水災害の発生につながるような、まれにしか観測しない雨量であることをお知らせするものでございます。
こうした情報をはじめ防災気象情報そのものは災害対策本部の設置基準とはなっておりませんが、災害の発生を予測する重要な情報であり、その他の気象情報や河川水位などとともに配備体制を総合的に判断する上での重要な指標の一つになるものと認識しております。
206 ◯８番（山本武志君） まさに冒頭市長がおっしゃられましたように、線状降水帯の動きというのが分からないということでございます。
部長がおっしゃったように、そういう情報というのは重要だということですけれども、記録的短時間大雨情報が出たのが６時30分で、招集されたのが７時20分ということで、この40分を早いと見るか遅いと見るかなんですけれども、一分一秒を争うというところでいけば、少しでも早く体制を整えるということからしますと、私は、記録的短時間大雨情報というのを昨今の自然災害の例も踏まえまして初動の迅速化を図る観点から、これを防災計画上の配備時期に加えるべきだと思うんですけれども、さっきの答弁はそういう意味でよかったでしょうか。
207 ◯副市長（池澤俊之君） ８月５日発表されました記録的短時間大雨情報につきましては、本市にとって初めての発表でしたが、近年では全国的に頻繁に発表されている状況でございます。
発表前後の降雨は大変激しく、今回の降雨では河川の水位も１時間後には急激に上昇していたということを体験したところでございます。
記録的短時間大雨情報の内容は、まれにしか観測しない雨量であるという危険度の高まりを伝える情報であることから、災害対策連絡室等設置に向けた準備に入るための危機管理対策課職員の全員参集の基準に加えてまいりたいというふうに考えております。
208 ◯８番（山本武志君） そのようにしていただけるということで、ぜひお願いいたします。
またもう一つ、体制という意味で申し上げたいと思います。
災害情報収集伝達計画の中で、被害状況の聞き取りとか現場の調査という観点で、自主防災組織等による情報連絡を行う際には、市と自主防災組織の責任者、あるいは区長との連絡を取り合うということになってございます。
私がある区長さんにお伺いしたときには、情報収集の観点でやり取りをして、分かったら連絡をくれということで危機管理対策課に連絡したところ、受けられた方がそれはちょっと分からないので道路河川課のほうにお願いしますみたいなことがあったそうです。これはたまたまだったかもしれませんけれども、一刻を争うというときに情報収集が遅れることでは困ると思いますので、私が申し上げたいのは、こういった情報連携の体制のところに、言ったらぴんと来る人、いわば道路河川とか農林分野の専門性を有した職員をそういう体制の中に配置しておくべきかと思います。
そういった意味で、より実効性ある体制となるよう改善してはどうかと考えますが、市のお考えを伺います。
209 ◯副市長（池澤俊之君） 道路河川課や農林水産振興課の職員を情報収集の担当として配置することは、区長からの情報提供に対しましてスムーズなやり取り、対応が可能になるというふうに予想できます。
しかしながら、災害時に現場を確認できる職員が充足しているとは言えず、道路河川課や農林水産振興課の職員を情報収集業務に従事させることは、逆に言いますと相対的にパトロールや応急対策の遅れにつながる、こういった懸念が生じます。現状としては、そういった関係もありまして困難であるというふうに考えております。
そこで、情報を聞き取る担当職員にはできる限り道路河川や農林分野の経験者を配置しまして、少しでもスムーズなやり取りが可能となるように対応してまいりたいというふうに考えております。
210 ◯８番（山本武志君） 恐らくそういう答弁かなというふうに想定しておりましたけれども、庁内全体の人員体制自体もなかなか厳しいところがある中で、そういった知見を持った方をそこに充てるというのは、言うことは分かります。
ただ、本質的な問題としまして、だからといっていいというわけではありませんので、最悪の事態を想定する防災体制の中で、より機能的にできるようにということで、有効な人員配置となるように、例えば技師さんの採用のところにも係ると思いますし、そういった意味で庁内全体の体制としてお考えいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
211 ◯副市長（池澤俊之君） 災害だけの人員配置といいますか、そういった前提であるならばそれが最適というかベストだと思いますけれども、災害以外の業務といいますか、そういったことを総合的に勘案した場合、なかなかそのことだけに集中といいますか単独して配置を考えるというのは難しい面があるのではないかというふうに思います。
212 ◯８番（山本武志君） 難しいということがありましたけれども、この点につきましては、これに限らず、また引き続いて私のほうもいろいろ検討しまして意見していきたいと思っております。
続きまして大きな３番目に入りますが、避難情報と災害広報についてお伺いをしていきます。
こちらは８月５日の大雨、８時50分に笙の川の水位が氾濫危険水位に到達しました。これは警戒レベル４相当情報ということになりますけれども、この際、浸水想定地区に対しましても避難指示は発令されていないということでございます。確かに地域防災計画における避難計画におきましては、立ち退きや避難の指示を実施する基準例というのがあるほか、具体的な判断基準の策定に努めるという記載がございます。例えば、この場合はそのレベルに到達したけれども発令していないということですけれども、それでは、具体的に警戒レベルに応じてどのように判断基準が定められているのかをお伺いいたします。
213 ◯副市長（池澤俊之君） 避難情報の発令につきましては、本市で作成しました洪水、土砂災害等に関する避難情報の発令判断マニュアル、これに基づきまして検討を行っております。
まず、笙の川水系の洪水による警戒レベル３、これは高齢者等避難でございますけれども、これを発令する場合の判断基準につきましては、呉竹観測所の水位が氾濫注意水位、1.7メートルでございますけれども、これに到達し、かつ、さらに水位上昇が見込まれるときを含む６項目に合わせ、関係機関との間での情報交換や助言、また現地情報や避難行動の難易度といったことを踏まえた上で総合的に判断しますとあります。
次に、同じ笙の川水系の今度は洪水によります警戒レベル４、こちらの避難指示、レベル３の高齢者避難等の次のレベルでありますレベル４の避難指示を発令する場合、この判断基準につきましては、呉竹観測所の水位が氾濫危険水位、2.5メートルに到達することが見込まれ、または到達し、かつ、さらに水位上昇が見込まれるときを含む７項目に合わせ、関係機関との間での情報交換や助言、また現地情報や避難行動の難易度といったことを踏まえた上で総合的に判断しますとあります。
また、今度は土砂災害についてでございますけれども、土砂災害で警戒レベル３の高齢者等避難、これを発令する場合の判断基準につきましては、大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が警戒、赤色でございますけれども、警戒（赤色）が出現したときを含む３項目に併せ、注意報に記載されている警報級の時間帯、降水短時間予報、気象情報を勘案した上で判断しますとあります。
次に、土砂災害で警戒レベル４、避難指示を発令する場合の判断基準は、土砂災害警戒情報が発表されたときを含む５項目を総合的に判断することになっています。
この検討項目につきましては、内閣府が公表しております避難情報に関するガイドラインの発令基準に準拠して設定しております。
８月５日は、気象台などとの連携の下、降水量や河川水位の動き、またキキクルや水位予想などの防災気象情報を収集しまして、避難情報の発令について検討していました。
今回の経過としましては、記録的短時間大雨情報が発表された大雨により急激に河川の水位が上昇しましたが、今後の水位上昇を予測するため降雨予報や水位予測を確認したところ、降雨につきましては収束に向かうこと、また水位についても下降する予測であったことから、避難情報の発令を行うことはしませんでした。
以上でございます。
214 ◯８番（山本武志君） 私も内閣府が出しています避難情報に関するガイドラインのほうを読みまして、副市長の説明を聞いて、照らし合わせて聞かせていただいたわけですけれども、今回の判断については理解しました。
ハザードマップですとか市のホームページを見ますと、ぱっとあれを見ると、レベル３に達したら高齢者避難、レベル４になったら避難指示ということで、なったらすぐというふうに見えてしまうんです。ですので、その辺については何か表示のほうを工夫といいますか、私のように、そうなったら出されると思っているけれども出ないというふうな感覚を持たれる方もいらっしゃると思うので、その辺は表記を見直してはどうかなと思いますが、その点いかがですか。
215 ◯副市長（池澤俊之君） いろんなデータを総合的に勘案した上でというのが非常に重要かと思いますので、そういったことが一目で分かるような表記方法にできる限り取り組んでいきたいというふうに考えます。
以上でございます。
216 ◯８番（山本武志君） あまり書き過ぎると、レベル４になっても市の指示待ちで、避難指示待ちというふうになっても困るかなというところもあるんですけれども、そこについては検討いただきまして、表記については見直していただきたいなと思ってございます。
それから、今回、笙の川に関しましては、水位が急上昇したということでございます。９時前に2.5メーターを越えたかなと思うんですけれども、この間に一気に高齢者避難のレベル３をすっと超えてレベル４まで到達しているということで、この時間が極めて短い状況だったということであります。
私としましては、気象予測制度の信頼度が高いということを条件とした場合に、笙の川の河川の特性を踏まえまして、急に上がるということなんかを含めまして予見性を持って避難情報の発令をすることが必要かなと思いますけれども、この点については市の認識はいかがでしょうか。
217
◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃるとおり、気象予測精度が向上する中で降水に関する予報の的中率は年々上がっている傾向にあり、その信頼度は高まっていると考えております。しかしながら、気象台からは大気の状況が不安定になっている場合には予測が難しくなる傾向にあるとの意見もいただいているところであります。
今回のように短時間で水位が大きく上昇するということはこれまであまりなかったことでありますが、一度起きたことは二度目もあり得るとの意識を常に持ち、気象予測精度が高いと判断される場合には気象予測を避難情報発令判断に反映し、しっかりと対応してまいります。
また、避難情報を発令する際には、災害リスクの高い地域の居住者等が避難情報に対し当事者意識を持って適切な避難行動を取っていただけるよう、発令対象区域を適切に絞り込み発令を行うよう心がけてまいります。
以上です。
218 ◯８番（山本武志君） ぜひよろしくお願いいたします。
一つ、ソフト面、ハード面、いろいろあろうかと思いますけれども、ハード面でいいますと、あっと思ったんですけれども、今回、北陸自動車道の下り線の敦賀トンネル入り口の対応で、ＮＥＸＣＯ中日本さんがトンネルの傾斜地、土砂が流れてきた傾斜地に傾斜監視センサーというのを設置されたんですね。そういうことで早く土砂災害なんかは──水害のことを言いながら土砂災害のことを言って恐縮ですが、そういうようなハード対策というのも新しい手法としていけるのかなというふうに思いますので、これについてはあらゆる手法を排除せずに、ぜひ検討していただきたいと思います。
続きまして、災害広報に関してお伺いします。
災害広報計画にある広報手段によりまして、敦賀市の災害広報は多重化されていると認識しておりますけれども、私はプッシュ型で、見にいかなくても届くというプッシュ型が非常に大事かなと思っています。そういった意味で、敦賀市の防災メール、ＴｏｎＢｏメール、それからヤフーと協定していますYahoo!防災情報アプリ、非常に登録率なんかが重要かなと思いますが、現在の登録状況をお伺いします。
219
◯市民生活部長（中野義夫君） 敦賀市防災メールとYahoo!防災速報につきまして、令和４年８月末時点の登録件数についてお答えをいたします。
まず、敦賀市防災メールの登録件数は8515件でございます。次に、Yahoo!防災速報などヤフーのアプリにおいて本市からの緊急情報を受け取ることができる方は、敦賀市を地点登録していただいている方であり、その件数は約１万9000件となっております。
以上です。
220 ◯８番（山本武志君） この数字を高いと見るのか低いと見るのか、世帯で見るのか個人で見るのかあれなんですけれども、やはり登録率をさらに向上させていくということが防災情報を早期に届ける。これは言うまでもないんですけれども、効果的な情報宣伝を行って登録率のアップにつなげていただきたいと思います。
ですので、例えば今回の補正予算、個人番号カードの普及率向上事業で実施するような例えば公民館に来た方に入っていますかとか呼びかけたりですとか、そういった登録のサポートというところについて、ぜひやってさらに登録率が高まるようにできればと思いますが、いかがでしょうか。
221
◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃるとおり、防災情報の伝達手段の確保、またそれを受け取ることができるようにしていただくということは非常に大切なことだと考えております。
防災メール等の周知につきましては、現在、新規転入者や防災ラジオの申請者などに対しまして、市民課及び危機管理対策課窓口にてチラシの配布による啓発を行っております。加えて、市ホームページや広報つるが、敦賀ＦＭ放送でも広報を行っており、今後も引き続き普及活動に努めてまいります。
また、御高齢者など御自身でメールやアプリの設定が難しいという方に対しましては、直接窓口に来られた方や電話にて問合せをいただいた方には職員が直接登録のお手伝いや登録方法の説明をさせていただいているところです。
今後は、メール等の設定につきまして各区の集会や出前講座などで要望があるようでしたら、職員が直接出向いて登録のお手伝いをさせていただきたいと考えております。
以上です。
222 ◯８番（山本武志君） ぜひよろしくお願いします。いわゆるデジタル弱者というんですかね、そういった方かと思いますけれども、これも各区との連携とかも含めまして、ぜひお願いしたいと思います。
この項目、最後になります。今度は市のホームページに関してですけれども、コロナとかでもありましたけれども、緊急時のアクセス増によりサーバーがダウンしたりですとかいうことが考えられます。プッシュじゃなくて、今度は見にいったときに見れないということが考えられますけれども、こちらに関しましては、回線の増設ですとかウェブの軽量化、ミラーサイトの準備ですとか、そういったことについては市のほうで対応されているのか。現在の対応状況を伺います。
223
◯総務部長（芝井一朗君） 市のホームページ運営に当たりましては、アクセス集中によりサーバーがダウンしないよう、ある程度の余裕を持ち、アクセス数に対応しているところでございます。
最近アクセスが集中いたしました８月５日の災害時や、16日の花火大会当日におきましてもサーバーがダウンするような状況にはならず、良好な状態が保てております。
災害時、緊急時のアクセス増への具体的な対応といたしましては、災害対策本部が設置されたタイミングで、トップページを通常のページより画像等を少なくした緊急時用のページに変更することでウェブサイトの軽量化を図っております。この緊急時用のページは通常のページと比較して10分の１程度のデータ量となりまして、サーバーや通信の負荷が下げられるため、より多くのアクセスに対応できることとなっております。
そのほか、ヤフー株式会社との災害に係る情報発信等に関する協定によりまして、ヤフーのサーバー上で敦賀市のホームページをコピーしたもの、いわゆるキャッシュサイトと言われるものでございますが、これを表示させることによりまして緊急時等の市ホームページへのアクセスを軽減する措置が取られておりまして、アクセス増への対応が図れるものと考えております。
以上です。
224 ◯８番（山本武志君） 市のホームページの対応につきましては安心いたしました。
るる防災対策について私が感じたところを意見させていただきましたけれども、やはり防災対策とか安全に関しましては終わりなく追求していくものだと思っております。ＰＤＣＡを今後もしっかり回していただきまして、安心で防災に強いまちづくりに向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
それでは、２点目の子育て支援政策における基本理念についてに入っていきたいと思います。
今回冒頭、私、是々非々の立場でと申し上げましたが、これは非のほうに当たるものでございます。
本市におきましては、子育て環境日本一を目指しまして、これまでも様々な支援施策に取り組んでこられたことは、私は評価をしているところでございます。
一方、今定例会に提出されました第61号議案 敦賀市一般会計補正予算（第７号）のうち民生費にあります子育て生活応援事業費については、支援対象や支援方法を含めた事業の在り方そのものの部分で私の考えと大きく乖離するものとなっています。
予算決算常任委員会全体会での基本質疑をさせていただきました。また、分科会の審査、これも議事録を全て目を通させていただきました。そうした中で、自身で整理をした結果、論点は行政が行う施策としての根本にあります基本理念の相違であることに行き着きました。
そうしたことから、今後、私は本事業の決定権者としての賛否を判断するに当たりまして、以下、論点について質問していきたいと思ってございます。
まず冒頭、基本理念についてお伺いいたします。子育て環境日本一を目指し取組を進める敦賀市として、行政が子育て支援施策を行う上での基本理念とは何か、お伺いいたします。
225
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市におきましては、これまで経験したことのない人口減少の加速と少子化の状況を踏まえ、第７次敦賀市総合計画において政策目標を人口維持等に統一し、この目標に向かって全政策分野を体系化した上で各種事業に取り組んでいるところであり、子育て環境日本一も主要事業の一つに位置づけているところでございます。
安心して子育てができ、次代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うとともに、子育て支援に関する情報発信に積極的に取り組み、子育て環境の一層の充実を図ることで子育て環境日本一を実現したいと考えており、本市の取り組む様々な子育て支援策につきましては、これらの理念に基づき実施しているところでございます。
以上です。
226 ◯８番（山本武志君） 理念なのであまり言うべきじゃないかもしれませんが、この中で、総合計画の話もありましたけれども、総合計画では、ＳＤＧｓ等の推進の関連性の中で、誰一人取り残さないということが書かれています。子育て支援施策に関しましては、この理念はないんですか。
227 ◯副市長（片山富士夫君） 子育て支援に限らず行政が支援を行う上で、誰一人取り残さないでありますとか、あるいは公平性を確保するということは非常に重要なことであるというふうに考えております。
しかしながら、様々な支援を実施するに当たりましては、その目的に応じた実施時期、対象者、手続などを行政として確保すべき公平性と比較考慮した上で決定する必要がございます。
本事業につきましては、少子化の加速という社会情勢と子育て世帯が経済的支援を必要としている現状から迅速に支援をする必要があること。特に支援を望んでいるのはゼロ歳から２歳児であること。子育てにかかる費用は所得にかかわらず発生するものであることを踏まえ、事業の実施方法等を検討してまいりました。
その結果、最も迅速かつ確実に支援を行うことができるマイナポイント付与をゼロ歳から２歳児に対して所得制限を設けずに行うこととしたものでございます。
マイナンバーカードを利用した支援方法につきましては、現時点で普及率の低さから不公平感を生むのではという御意見もございますが、マイナンバーカードは市民の誰もが取得できるものであり、手続上の公平性は確保されていると考えております。
ただ、予算で上げました67％を上限とするのではなくて、今後もできるだけ多くの対象者の方々がこの支援を受けられるように、この制度の周知に加えましてマイナンバーカードの周知にも努めまして、できるだけ多くの方、できれば対象者のほとんどの方が支援を受けていただけるように、広報とかマイナンバーカードの交付申請のサポートに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
228 ◯８番（山本武志君） そんなことは聞いていませんでして、私は基本理念になぜ入っていないのかと聞いたんです。子育て支援の施策を行う上での基本理念に入ってないんですかと聞きましたので、副市長の答弁からいきますと、誰一人残さないとか公平性の確保というのは重要だということは、基本理念にはあるということですね。
229 ◯副市長（片山富士夫君） そういう御理解で結構でございます。
230 ◯８番（山本武志君） それでは、そういう認識の上で、次の子育て生活応援事業費に入ります。
改めまして、本事業の内容を伺います。
231
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市におきましては、これまで経験したことのない人口減少の加速と少子化等の状況を踏まえ、第７次敦賀市総合計画において政策目標を人口維持等に統一し、この目標に向かって全政策分野を体系化した上で各種事業に取り組んでいるところであり、子育て環境日本一も主要事業の一つに位置づけているところでございます。
子育て生活応援事業につきましては、人口減少対策の一環として、子育てに係る経済的負担を軽減し、安心して出産、育児ができる環境を確立するため、ゼロ歳から２歳児までの子供に対し支援を行うものでございます。
具体的に申し上げますと、マイナンバーカードを取得している対象年齢の子供さんに対しまして、ゼロ歳児には月５万円相当、１歳児には月３万円相当、２歳児には月２万円相当のマイナポイントをそれぞれ付与するものでございます。
本事業につきましては、国や決済事業者との協議にもよりますが、本市といたしましては本年12月から開始したいと考えており、一部の決済事業者からは12月の支給開始は可能との回答を得ているところでございます。
以上です。
232 ◯８番（山本武志君） それでは、内容ですけれども、これまでのいろんな質疑等を踏まえまして、私はこの事業をなぜそこまで急ぐのかということがあります。これは今回以降３年ぐらいということで話がありましたけれども、その費用について伺いますけれども、今年度やるには１億3000万円、今後３年間支給した場合の費用は19億5000万円と試算されているということですけれども、文教厚生分科会の中では、一旦は財政調整基金まで切り崩すことを考えたとありました。私はこれを聞いて信じられないわけですけれども、次年度以降の財源はふるさと納税を充てるというふうになっています。
その前に、支給を全て３年後に対象年齢になった人に払い切るまでに必要な財源は19億5000万円で本当に合っているのでしょうか。
233 ◯副市長（片山富士夫君） これまでも予算決算常任委員会で答弁させていただいたことがあるかと思いますけれども、３年間では19億8351万円でございますけれども、３年目にゼロ歳児の方とか１歳児の方がいらっしゃいますので、その方々にも４年目、５年目に支給しようといたしますと総額で24億2530万円となる見込みでございます。
以上でございます。
234 ◯８番（山本武志君） 24億円ですよね。その言葉、なぜ今聞いて答えられるのか。なぜ総額自体がここで最後の最後の質問で出てくるのかというのが私は理解できないんですけれども。今後ふるさと納税を充てるという中で、財源確保の見通しと、それから事業の持続性、特に子育てに関わるものは事業をしっかり続けてやっていくというのが重要だと思います。そうした中で、このような巨額の規模の事業が年度の途中で、しかも３年以降を含めれば24億円もかかる事業が中期財政計画にも反映されずにこうした提案が、私は見切り発車的にされているんじゃないかと思うんですけれども、そのこと自体、問題かと思っております。
財政当局を所管する総務部長はどう思われますか。
235
◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
中期財政計画の目的につきましては、見込まれる全ての事業等を盛り込んだ上で、将来的に自由になるいわゆる一般財源等が不足しないか、不足するのであれば対策を取るということをお示ししているものでございます。
今回、子育て生活応援ということで、財源はふるさと応援基金──ふるさと納税の充当を見込んでおりまして、財源は令和３年度分の収入でほぼ確保されている。したがいまして中期財政計画上は影響がないと考えているところでございます。
また、補正予算で急遽上げたということにつきましては、子育て環境日本一を目指して本市では様々な施策をしているところでございますが、このたび８月上旬におきまして自治体のマイナポイントの説明会がございまして、マイナポイント付与方式によれば迅速、確実に給付できる。なおかつ今年度は事務費等の面で国から支援が受けられる。財政面でもより有利な状況で事業に着手できるということで、今回の補正予算の計上ということになっております。
以上でございます。
236 ◯８番（山本武志君） これはふるさと納税のこと、先のことになるかもしれませんが、前川議員の質問にもあったように、納税者の期待に沿った事業に充ててほしいということからすると、私はいろんな声を聞くに、この事業に本当に充てていいのかというのは甚だ疑問に思いますし、一般財源につきましても、これだけのコロナや物価高騰で今なお苦しんでいる人が必死で納めている税金、これは血税ですよ。血税の使い方を間違っていますよ、これは。と言わざるを得ないと私は思っております。
続きまして次の質問に入りますが、予算決算常任委員会全体会での説明によれば、支援対象となるマイナンバーカードを取得するゼロから２歳児の普及率は67％と想定しているとありました。これでいけば33％の方が支給されないことを前提とした制度設計になっております。
私は、これは住民サービスの公平性を担保すべき行政が、しかも重点施策の子育て支援において対象年齢世代間のみならず同じ子育てをする世代との不公平や分断を生む状況を行政自らがつくり出してしまう事業だと思っております。ですので、私はこの事業は実施すべきではないと考えますが、市の考えを伺います。とりわけ不公平を生む制度設計についてどう考えているのか、お伺いします。
237
◯福祉保健部長（板谷桂子君） ポイント付与に係る給付費につきましては、予算上は本年４月１日現在のゼロ歳から２歳児人口を基に、事業開始時点でのマイナンバーカード普及率を67％と見込ませていただいて計上させていただきましたが、本市といたしましては67％を上限として考えているわけではございません。
先ほど副市長も答弁させていただきましたが、この事業をお認めいただきましたら、マイナンバーカードの所持に向けまして、事業の説明、マイナンバーカードについての説明をさせていただいて、マイナンバーカードの取得をしていただき、事業を利用していただきたいと思っております。
そのため、給付費が見込みを超えることとなった場合には、改めて増額補正をお願いすることも現時点でございますが考えております。
また、この事業は、低年齢のお子様を持つ家庭への支援を当初の目的として考えていた中で、県の調査結果を参考に、特に経済的な支援を必要としているゼロ歳から２歳までの子供がいる子育て世帯を的確に支援するため実施することといたしております。
本事業は、子育て世帯への経済的支援を目的としていることから、可能な限り多くの方に受給していただきたいと考えておりますので、先ほども申しましたが、本事業をお認めいただきましたら、事業の広報やマイナンバーカードの交付申請のサポートに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
238 ◯８番（山本武志君） そうおっしゃいますけれども、私は、全ての人に届くようにという意思が全然感じられないんです。
というのは、基本質疑の場で私、質問しました。もらえない人に対してはどうなんだと聞きましたところ、部長からは本人の意思によるという答弁がありました。また、今一般質問での山本貴美子議員の同様の質問に対しましては、できるだけ多くの方に支援が届くようにとの言葉がありました。できるだけ多くの方じゃないんですよ、子育て支援は。必ず全員に届けるんですよ。その気持ちが全く伝わってきません。
そして、アンケートの話に移りますけれども、これを根拠にしているんだと思いますが、これは県のアンケートを基にしたということですけれども、13歳未満の子供の子育てを行っている親2000人に対して行われた。敦賀市ではたった102人の回答でございます。
私は、同じ県のやったアンケートを調べましたところ、令和２年に福井県結婚・子育てに関するニーズ調査というのがございます。これは保護者に対しましては未就学児の保護者3000人、小学校の保護者2000人、未婚者20歳から39歳の男女3000人を対象。また、不妊治療経験者も1000人加えまして行ったものでございます。
ここで見ますと、設問で「理想の子どもの数より実際に持ちたい子どもの数が少ない理由」、これは一緒ですね。全体の62％が子どもを育てるのにお金がかかるからというふうに答えています。これは市がおっしゃっているものと一緒です。
ただ、次の「子育てに関して行政に充実して欲しい施策」、これの１番は高校・高専の教育費の負担の軽減、２位は大学・専門学校の授業料の負担の軽減、そして３位に児童手当など子育てに対する手当です。
この結果を見ますと、私は、今回ゼロから２歳のことをどうしてもやりたいから、それに合うようなアンケートを持ってきたとしか思えないんです。県のアンケートを重視して施策を講じるのであれば、令和２年のものなんかも対象にして、そういった幅広い世代の方に支援をするということを、そういう思い切った施策をなぜやらなかったんですか。
239 ◯市長（渕上隆信君） 後で副市長が補足するかもしれませんけれども。
まず一つは、67％という見込みにつきましては非常にまずいと思います。しっかりと私ども、67％をやってみて、どんどん増やしていけばいいなというふうに思っていたんですけれども。というのは、マイナンバーカード自体の取得率がなかなか上がらないもので、100％いけるかな、いってほしいなというのはあったんですが、そういう思いがあったというところは非常に見込み的には数字の見せ方としてまずかったと思います。
もう一つですけれども、議員がおっしゃったように全世代の子供たち、ゼロ歳から18歳、もしくは22歳というところに支援を厚くしようと思うと、もっともっとお金がかかります。先ほど部長のほうが言いましたけれども、第７次敦賀市総合計画の中の一番最初のところに人口減少対策なんですね。人口をどうやって維持していくかというところの中でいろんな施策を広げています。
そうした中、当然、議員さんたち御存じでしょうけれども、平成29年までは出生数は敦賀市550人でした。平成30年から450人、２割減りました。この４年間、ずっと同じ数字が来ています。
第１子出産応援手当をつくりましたので少し増えているところはありますけれども、コロナ禍の中で全国的には下がっていますが、福井県はそんなに下がってないと思いますが、敦賀市も下がっていないというところまでは来ています。
じゃ、450人という数字がどうなのかということを考えたときに、例えば450人、４年間続いていますけれども、これが80年続いたら80歳ぐらいまでの人口として考えると３万6000人しかいないんです。今みたいに人が出ていく、２割出ていくと考えたら３万人以下の人口になります。これは大変なことだなということを感じまして、どうやったら出生数を増やすことができるんだろうということを常々考えています。
その中で、毎月このぐらい生まれたなとか、こういうふうに亡くなったなとか、出ていく人、入ってくる人を見ているわけなんですけれども、何とか出生数を増やす上で効果的な方法がないかということを検討した結果、今回の予算案の提出になっているところです。
多分、議員の皆さんが思っていらっしゃるのは、じゃ現金で渡したらいいんじゃないか。そうしたら全部に渡るんじゃないかということがあるかもしれませんが、現金で渡そうとすると時間がかかると言っていますけれども、何が時間がかかるかというと、それぞれお子さんの生まれたタイミングが違いますので、年齢もそれぞれ毎月渡そうとすると変わってきます。そういうシステムを開発しようとするとすごく時間がかかる。今年度は間に合わないだろうというようなスケジュールになります。
一方で、マイナンバーカードというところがありますので、マイナンバーカードですとシステム開発費も今は国が出す。そうすると早くできる。何とか待ったなしのところが早くできるんじゃないかなということを考えています。
その後、この次に来年度もやっていこうとしたときに、例えば３年間やる。１年間通してやった場合にどうなるかといいますと、現金で渡すと児童扶養手当などのお金が減額になります。ほかのことも減りますので、予算として盛ったお金が全部はお手元に届かないという計算になってきますので、そうするとそこはなかなか届かない、弱ったなと。下手すると半分以上届かない人も出てきます。それは困ったことなので、どうしたらいいかということの中で、購買によってマイナポイントを付与するということであれば所得に入らないということがありますので、そういう逃げ方が何とかできないかというところの中で今回の政策になっています。
流れとしては紆余曲折を経てきていますけれども、何とか山本議員、御理解いただきたいと思います。
240 ◯８番（山本武志君） 意見としては伺っておきますが、私は冒頭に基本理念を伺ったのはその意味でございまして、基本理念は全ての子供たちに給付する、支援を届ける。これが基本理念です、私の。それからすると、今の話は、その理念を置いて方法論に傾注するあまり基本理念を見失って、その上、公平性を担保できなくなっている制度を正当化しているというふうにしか私は聞こえてきませんでした。ですので本末転倒だと思います。基本理念に徹底してこだわって必ず全員に届けるという気持ちがあれば、この事業にはならないと思います。これは私の意見です。
それから、ほかの事業でどうなんだとなれば、例えば今年度でいけば１億3000万円何がしですけれども、調べましたところ令和４年度当初予算の歳入ベースでいきますと学校給食費徴収金が約１億6000万円です。前年度決算ベースでいっても1億5000万円です。ですので、今回の１億3000万円に少し足せば、小中ですが給食費が無料化できるんですよ。そういうことの事業とかやったりとか公共施設の利用無料とか所得制限の撤廃とか、できることからどんどん１億3000万円を使って、来年以降６億5000万円を使う気があるなら、そういうことをどんどんやって、それが子供を安心して産み育てられる、そう思ってもらう環境づくりなんですよ。そう思いませんか、市長。
241 ◯市長（渕上隆信君） 敦賀市として子育て支援をいろいろやってきておりますけれども、その中で議員おっしゃるように次にやろうと考えると、普通に考えると給食費の無償化ということになります。
ただ、給食費の無償化をしたところで、じゃ出生数が増えるのかというと、そこは増えないだろうなということを思います。というのは何かというと、子育てをしている今の世代にとって、子供を産み育てるということは経済的な負担でありますし、キャリアを、仕事なんかを辞めたり休んだりしなくてはいけないので、そういうところのマイナスのイメージが多いと思います。
そこでなくて、何とか子供を産み育てることが楽しいなとか、幸せだな、もうけたなと思っていただけるような世界にならないかなと。私たちの年代的には、そんなことにお金を渡すというのはおかしいと思うかもしれませんけれども、実際に今の子供たち、20年ぐらい前から初任給なんかは上がってないというふうに思っています。そうした中で、結婚して、引っ越しして、子供までは産めないわというところにならないような仕掛けというのをつくりたいという思いが非常にありまして、そういうことをしています。
ですから、子供を産んで育てることがすごくいいことで、楽しいなということにならないかなということで、この政策と併せて、そういう子育てのユーチューブなんかも発信しながら、産み育てることがプラスになるような、後押しするような、そういう政策を出したいということで、この政策を出させていただきました。
242 ◯８番（山本武志君） これはこれ以上、私と市長の考えの違いですし。ただ、もうけたという言葉だけは私はないと思います。これは失言だと思いますよ。もうけたって何ですか、これは。市民をばかにしていますよ。
243 ◯市長（渕上隆信君） 失礼しました。それは訂正させていただきますが、例えば出産のときの42万円のお金も、今ではそれを追い越して実際の金額は上に上がっているということも聞きますので、そこを何とか補ったり、プラスのお金にならないかなということを伝えようと思いました。失礼いたしました。
244 ◯８番（山本武志君） 質問を続けます。
次に、社会的影響の観点から伺います。
市の考えがそうでないとしても、子育て支援にマイナンバーカード取得を条件づけること自体、カード普及のために子供を使っていると受け止められています。既にいます。現にそうした声を私も市内外の方から、多くの方から聞いております。
市民あるいは社会からどう受け止められるのか、この事業をやることでどう受け止められるのか想定はされなかったのか。庁内議論の経過を伺います。
245 ◯副市長（片山富士夫君） この事業にマイナンバーカードを使うことになった経緯は、先ほど総務部長のほうからも説明したとおりでございます。
方法論だと申しますけれども、現金給付にした場合に、いろいろと支障が出てくる。迅速かつ確実に支給できないとか、あるいは各種の手当に影響を与えるとか。
そういった中で８月上旬にマイナポイントの説明会があったことから、マイナポイントを使えばそういった欠点と申しますか不都合が解消されるということで、これを使うことにしたということでございます。
一方で、マイナンバーカードの取得の推進というのは、今後のデジタル社会の進展を見ていきますと、市としても推進しなければいけないものでございますが、あくまでもマイナンバーカードの取得を促進するということではなくて、マイナンバーカードを活用したほうが最も効果的に支援できるという視点で行ったものでございます。
以上です。
246 ◯８番（山本武志君） 質問の趣旨が全然伝わってないみたいなので結構なんですが、これは予算決算常任委員会の基本質疑で私、同じことを聞きました。そうしたところ、そうした異論は全くなかったというんです。これだけ多くの声を我々というか私は聞いています。私自身もそう思います。ということは、本当にそうなのであれば、市の関係者の認識と市民の意識が全く乖離していると。それだけ申し上げておきます。
最後の質問に入る前に、本気で子育て施策に取り組み、成果を上げている明石市のことを紹介いたします。令和４年６月７日に行われた参議院内閣委員会で、参考人として招致された明石市の泉房穂市長は、こうおっしゃっています。いわゆる経済的な施策としての負担軽減のための無料化をしているが、必要なのはお金だけでなく寄り添う、そういった施策も必要であり、この両方をしているのが明石市の特徴だとした上で、無料化については明石市独自の５つの無料化と銘打ち、子育てに係る施策の全て、所得制限はなし、全ての子供にひとしく対応するのが特徴で、例えば医療費については18歳まで完全無料、市外の病院も無料、薬代も無料。保育料は２人目以降完全無料。３人目も４人目も子供の年齢も関係ない。そんなせこい要件は課さない。おむつについては１歳まで無料で、家にも届けている。給食費は中学校まで無料。遊び場も親子ともみんな無料にしていっています。
これだけやって出生率は上がっています。経済効果も出ています。人口も増えています。
先ほどの市長の考えとこの考えを照らしてみれば、私は今回敦賀市のやろうとしていることは真逆だと思います。特に、全ての子供にひとしく対応するということ。子供に確実に届くようにというのが明石市の施策の最大のポイントなんです。そう思えば真逆ということは分かっていただけると思いますが、この事業は今、そして将来を含めた敦賀市のイメージ、それから品格をも損なうおそれがあるレベルのものと私は考えます。子育て環境日本一をうたう敦賀市だからこそ、私は、そして大好きな敦賀市がこんな汚される言葉をかけられるのは嫌だから言います。
最後に、本事業実施に対する市の考えを伺います。
247 ◯市長（渕上隆信君） まさに議員と私の意見は違うんだと思いますけれども、私は、やはりこの子育て生活応援事業は必要だと思っております。
今、敦賀市の人口減少に対して対策を打たなければ、なかなか出生数は上がっていかない。そして、それに対していかに産み育てることが楽しいことなのか、幸せなことなのか、みんなで産もう、もしくは産みたいなと思っている人たちの後押しをするということは非常に大事なことだと思います。
その中で一番有効な施策として今回出させていただきましたので、何とかこの施策をすることで子育て環境日本一ということを誇っていきたいというふうに思います。
248 ◯８番（山本武志君） 考えの違いということでありましたけれども、私は、この事業をやるなら子育て環境日本一という看板を取り下げてほしい。そう思います。
最後に一旦立ち止まって考えてください。お願いしますよ。
この一般質問を通しまして聞いたところを自分の判断材料として今後しかるべき対応を取らせていただくことを申し上げ、私の一般質問を終わります。
249 ◯議長（福谷正人君） 以上で一般質問を終わります。
日程第２ 第63号議案、第64号議案
250 ◯議長（福谷正人君） 日程第２ 第63号議案及び第64号議案の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。
総務民生常任委員長 林惠子君。
〔総務民生常任委員長 林惠子君登壇〕
251 ◯総務民生常任委員長（林惠子君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書を御覧ください。
第63号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件及び第64号議案 職員の退職手当に関する条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、７月19日に所管事務調査として新庁舎外構工事について総務部より説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
252 ◯議長（福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
253 ◯議長（福谷正人君） 以上で委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
第63号議案及び第64号議案の２件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
254 ◯議長（福谷正人君） 起立全員。よって、第63号議案及び第64号議案の２件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
255 ◯議長（福谷正人君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から10月５日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
256 ◯議長（福谷正人君） 御異議なしと認めます。よって、明日から10月５日まで休会とすることに決定しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、10月６日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時17分散会
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