「敦賀市議会 2022-09-13 令和４年第３回定例会（第２号）　本文 2022-09-13」の議事録内容

前
"信頼関係"(/)
次

敦賀市議会 2022-09-13
令和４年第３回定例会（第２号）　本文 2022-09-13

取得元: 敦賀市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年第３回定例会（第２号）　本文 2022-09-13 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 286 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（福谷正人君） 2 ◯議長（福谷正人君） 3 ◯議長（福谷正人君） 4 ◯16番（山本貴美子君） 5 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 6 ◯16番（山本貴美子君） 7 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 8 ◯16番（山本貴美子君） 9 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 10 ◯16番（山本貴美子君） 11 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 12 ◯16番（山本貴美子君） 13 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 14 ◯16番（山本貴美子君） 15 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 16 ◯16番（山本貴美子君） 17 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 18 ◯16番（山本貴美子君） 19 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 20 ◯16番（山本貴美子君） 21 ◯都市整備部長（小川明君） 22 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 23 ◯16番（山本貴美子君） 24 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 25 ◯16番（山本貴美子君） 26 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 27 ◯16番（山本貴美子君） 28 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 29 ◯16番（山本貴美子君） 30 ◯市長（渕上隆信君） 31 ◯16番（山本貴美子君） 32 ◯総務部長（芝井一朗君） 33 ◯16番（山本貴美子君） 34 ◯都市整備部長（小川明君） 35 ◯16番（山本貴美子君） 36 ◯市民生活部長（中野義夫君） 37 ◯16番（山本貴美子君） 38 ◯市民生活部長（中野義夫君） 39 ◯16番（山本貴美子君） 40 ◯市民生活部長（中野義夫君） 41 ◯16番（山本貴美子君） 42 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 43 ◯16番（山本貴美子君） 44 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 45 ◯16番（山本貴美子君） 46 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 47 ◯16番（山本貴美子君） 48 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 49 ◯16番（山本貴美子君） 50 ◯総務部長（芝井一朗君） 51 ◯16番（山本貴美子君） 52 ◯総務部長（芝井一朗君） 53 ◯16番（山本貴美子君） 54 ◯総務部長（芝井一朗君） 55 ◯16番（山本貴美子君） 56 ◯総務部長（芝井一朗君） 57 ◯16番（山本貴美子君） 58 ◯総務部長（芝井一朗君） 59 ◯16番（山本貴美子君） 60 ◯産業経済部長（増田一条君） 61 ◯16番（山本貴美子君） 62 ◯産業経済部長（増田一条君） 63 ◯16番（山本貴美子君） 64 ◯産業経済部長（増田一条君） 65 ◯16番（山本貴美子君） 66 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 67 ◯16番（山本貴美子君） 68 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 69 ◯16番（山本貴美子君） 70 ◯議長（福谷正人君） 71 ◯議長（福谷正人君） 72 ◯３番（縄手博和君） 73 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 74 ◯３番（縄手博和君） 75 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 76 ◯３番（縄手博和君） 77 ◯教育長（上野弘君） 78 ◯３番（縄手博和君） 79 ◯教育長（上野弘君） 80 ◯３番（縄手博和君） 81 ◯総務部長（芝井一朗君） 82 ◯３番（縄手博和君） 83 ◯総務部長（芝井一朗君） 84 ◯３番（縄手博和君） 85 ◯総務部長（芝井一朗君） 86 ◯３番（縄手博和君） 87 ◯総務部長（芝井一朗君） 88 ◯３番（縄手博和君） 89 ◯総務部長（芝井一朗君） 90 ◯３番（縄手博和君） 91 ◯教育長（上野弘君） 92 ◯３番（縄手博和君） 93 ◯教育長（上野弘君） 94 ◯３番（縄手博和君） 95 ◯市長（渕上隆信君） 96 ◯３番（縄手博和君） 97 ◯議長（福谷正人君） 98 ◯議長（福谷正人君） 99 ◯15番（豊田耕一君） 100 ◯観光部長（織田一宏君） 101 ◯15番（豊田耕一君） 102 ◯観光部長（織田一宏君） 103 ◯15番（豊田耕一君） 104 ◯観光部長（織田一宏君） 105 ◯15番（豊田耕一君） 106 ◯観光部長（織田一宏君） 107 ◯15番（豊田耕一君） 108 ◯観光部長（織田一宏君） 109 ◯15番（豊田耕一君） 110 ◯観光部長（織田一宏君） 111 ◯15番（豊田耕一君） 112 ◯観光部長（織田一宏君） 113 ◯15番（豊田耕一君） 114 ◯観光部長（織田一宏君） 115 ◯15番（豊田耕一君） 116 ◯市長（渕上隆信君） 117 ◯15番（豊田耕一君） 118 ◯観光部長（織田一宏君） 119 ◯15番（豊田耕一君） 120 ◯観光部長（織田一宏君） 121 ◯15番（豊田耕一君） 122 ◯観光部長（織田一宏君） 123 ◯15番（豊田耕一君） 124 ◯市長（渕上隆信君） 125 ◯15番（豊田耕一君） 126 ◯観光部長（織田一宏君） 127 ◯15番（豊田耕一君） 128 ◯観光部長（織田一宏君） 129 ◯15番（豊田耕一君） 130 ◯観光部長（織田一宏君） 131 ◯15番（豊田耕一君） 132 ◯観光部長（織田一宏君） 133 ◯15番（豊田耕一君） 134 ◯観光部長（織田一宏君） 135 ◯15番（豊田耕一君） 136 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 137 ◯15番（豊田耕一君） 138 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 139 ◯15番（豊田耕一君） 140 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 141 ◯15番（豊田耕一君） 142 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 143 ◯15番（豊田耕一君） 144 ◯市長（渕上隆信君） 145 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 146 ◯15番（豊田耕一君） 147 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 148 ◯15番（豊田耕一君） 149 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 150 ◯15番（豊田耕一君） 151 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 152 ◯15番（豊田耕一君） 153 ◯市長（渕上隆信君） 154 ◯15番（豊田耕一君） 155 ◯観光部長（織田一宏君） 156 ◯15番（豊田耕一君） 157 ◯観光部長（織田一宏君） 158 ◯15番（豊田耕一君） 159 ◯観光部長（織田一宏君） 160 ◯15番（豊田耕一君） 161 ◯観光部長（織田一宏君） 162 ◯15番（豊田耕一君） 163 ◯観光部長（織田一宏君） 164 ◯15番（豊田耕一君） 165 ◯観光部長（織田一宏君） 166 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君） 167 ◯15番（豊田耕一君） 168 ◯観光部長（織田一宏君） 169 ◯15番（豊田耕一君） 170 ◯観光部長（織田一宏君） 171 ◯市長（渕上隆信君） 172 ◯15番（豊田耕一君） 173 ◯市長（渕上隆信君） 174 ◯15番（豊田耕一君） 175 ◯市長（渕上隆信君） 176 ◯15番（豊田耕一君） 177 ◯市長（渕上隆信君） 178 ◯15番（豊田耕一君） 179 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 180 ◯15番（豊田耕一君） 181 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 182 ◯15番（豊田耕一君） 183 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 184 ◯15番（豊田耕一君） 185 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 186 ◯15番（豊田耕一君） 187 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 188 ◯15番（豊田耕一君） 189 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 190 ◯15番（豊田耕一君） 191 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 192 ◯15番（豊田耕一君） 193 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 194 ◯15番（豊田耕一君） 195 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 196 ◯15番（豊田耕一君） 197 ◯市長（渕上隆信君） 198 ◯15番（豊田耕一君） 199 ◯議長（福谷正人君） 200 ◯議長（福谷正人君） 201 ◯18番（田中和義君） 202 ◯建設部長（清水久伸君） 203 ◯18番（田中和義君） 204 ◯市民生活部長（中野義夫君） 205 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 206 ◯18番（田中和義君） 207 ◯市民生活部長（中野義夫君） 208 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 209 ◯18番（田中和義君） 210 ◯建設部長（清水久伸君） 211 ◯18番（田中和義君） 212 ◯建設部長（清水久伸君） 213 ◯18番（田中和義君） 214 ◯市民生活部長（中野義夫君） 215 ◯18番（田中和義君） 216 ◯市民生活部長（中野義夫君） 217 ◯18番（田中和義君） 218 ◯市民生活部長（中野義夫君） 219 ◯18番（田中和義君） 220 ◯市民生活部長（中野義夫君） 221 ◯18番（田中和義君） 222 ◯市民生活部長（中野義夫君） 223 ◯18番（田中和義君） 224 ◯建設部長（清水久伸君） 225 ◯18番（田中和義君） 226 ◯建設部長（清水久伸君） 227 ◯18番（田中和義君） 228 ◯建設部長（清水久伸君） 229 ◯18番（田中和義君） 230 ◯観光部長（織田一宏君） 231 ◯18番（田中和義君） 232 ◯副市長（片山富士夫君） 233 ◯18番（田中和義君） 234 ◯副市長（片山富士夫君） 235 ◯18番（田中和義君） 236 ◯副市長（片山富士夫君） 237 ◯18番（田中和義君） 238 ◯議長（福谷正人君） 239 ◯議長（福谷正人君） 240 ◯７番（松宮学君） 241 ◯市民生活部長（中野義夫君） 242 ◯７番（松宮学君） 243 ◯市民生活部長（中野義夫君） 244 ◯７番（松宮学君） 245 ◯市民生活部長（中野義夫君） 246 ◯７番（松宮学君） 247 ◯市民生活部長（中野義夫君） 248 ◯７番（松宮学君） 249 ◯市民生活部長（中野義夫君） 250 ◯７番（松宮学君） 251 ◯市民生活部長（中野義夫君） 252 ◯７番（松宮学君） 253 ◯市民生活部長（中野義夫君） 254 ◯７番（松宮学君） 255 ◯市民生活部長（中野義夫君） 256 ◯７番（松宮学君） 257 ◯市民生活部長（中野義夫君） 258 ◯７番（松宮学君） 259 ◯市民生活部長（中野義夫君） 260 ◯７番（松宮学君） 261 ◯市民生活部長（中野義夫君） 262 ◯７番（松宮学君） 263 ◯市民生活部長（中野義夫君） 264 ◯７番（松宮学君） 265 ◯市民生活部長（中野義夫君） 266 ◯７番（松宮学君） 267 ◯市民生活部長（中野義夫君） 268 ◯７番（松宮学君） 269 ◯市民生活部長（中野義夫君） 270 ◯７番（松宮学君） 271 ◯市民生活部長（中野義夫君） 272 ◯７番（松宮学君） 273 ◯市民生活部長（中野義夫君） 274 ◯７番（松宮学君） 275 ◯市民生活部長（中野義夫君） 276 ◯７番（松宮学君） 277 ◯市民生活部長（中野義夫君） 278 ◯７番（松宮学君） 279 ◯市民生活部長（中野義夫君） 280 ◯７番（松宮学君） 281 ◯市民生活部長（中野義夫君） 282 ◯７番（松宮学君） 283 ◯市長（渕上隆信君） 284 ◯７番（松宮学君） 285 ◯議長（福谷正人君） 286 ◯議長（福谷正人君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 ◯議長（福谷正人君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯議長（福谷正人君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日の会議に、今大地晴美議員、有馬茂人議員及び立石武志議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯議長（福谷正人君）　日程第１　これより一般質問を行います。　質問時間は30分以内といたします。　まず、山本貴美子君。　　〔16番　山本貴美子君登壇〕 4 ◯16番（山本貴美子君）　日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。おはようございます。　トップバッターということで、大変緊張しておりますけれども、誠意ある御回答をよろしくお願いします。　まず、学校給食の在り方についてです。　９月議会に学校給食あり方検討委員会の設置のための議案が出されています。その所掌事務の１番に、学校給食の運営に関する事項とあります。2015年にも学校給食あり方検討委員会がつくられ、2016年に答申が出されました。当時のあり方検討委員会の中心は、給食センターの給食費の単価の引上げでしたけれども、ほかにも学校給食の全体の在り方についても話し合われ、平成35年をめどに給食施設の再構築が望まれるとの答申が出されていました。　あれから６年たっているわけなんですけれども、この間どのような検討がされてきたのか伺います。 5 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　おはようございます。

　それでは、お答えをさせていただきます。　平成29年５月の学校給食あり方検討委員会からの答申では、学校給食センターの今後の方向性について、大規模修繕が想定される平成35年をめどに給食施設の再構築が望まれるとされております。　この答申の背景としまして、当時の角鹿中校区の学校統合の問題、自校給食校と給食センターの在り方の問題、給食センターの設備の更新等の問題があり、このような内容になったと捉えております。　その後、本市教育委員会といたしまして、敦賀市学校給食センター個別施設計画におきまして、同センターの機能は存続、建物は現状を維持し、更新費用を抑え延命化を図ってまいりました。　しかしながら、施設の老朽化が進み、延命化の限界が考えられることや、再構築の時期を迎えるに当たり、給食センターの整備等についてさらに検討を進めるため、あり方検討委員会を立ち上げ、御審議いただきたいと考えております。 6 ◯16番（山本貴美子君）　個別施設計画の中で延命化が計画されて、限界が来ていると。今後、再構築をするんだということですけれども、2016年の学校給食あり方検討委員会の答申の中に、学校給食センターの施設については、今後の学校統合、食中毒に対するリスクの分散や、中学校区における自校式給食校を検討するというふうにあるわけなんですね。　どういう意味で言っているのか、本当にいろいろ頭をひねったんですけれども、私の解釈では、角鹿小中学校の統廃合に当たって、食中毒のリスクの分散のために自校式給食にすることを検討するというふうに書いてあるように思うんですけれども、この意図するものは何ですか。 7 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　前回のあり方検討委員会の答申がなされました当時、県内の学校給食で食中毒が発生した事案がございました。また、本市の自校式給食校の設備の老朽化や調理員さんの確保、また他市の給食センターの設置状況についても検討がされました。　このようなこともございまして、給食センターの施設の再構築に当たりましては、その規模や数、自校式給食校の在り方も含めて今後の検討が必要になるということが答申により示されたものでございます。 8 ◯16番（山本貴美子君）　そうしますと、自校式給食校を検討する、食中毒に対するリスクの分散ということを検討したということなんですけれども、2014年、一般質問で、角鹿小中一貫校の給食を自校式にすべきと求めた際、当時の事務局長は、検討する余地があると答えられております。答申にもありますように、食中毒、施設の故障など問題が起きた場合、施設が大きいほど学校給食に与えるものが大きい、子供たちや保護者にも大きな影響を与えます。角鹿小中一貫校はリスクの分散の面からも自校式にすべきだったと思うわけなんですけれども、なぜか答申の翌年には給食センター方式に決まって建設されてしまいました。　先日の予算決算常任委員会の審査の中で、今年度の学校給食あり方検討委員会では、学校給食センターを建て替えるか改築するかはありきで検討しないとの説明でしたけれども、昨年度の公共施設等総合管理計画の改定の中で、2027年まで新給食センター検討・建設、2028年頃に現給食センター除却とあります。　今年度の一般質問の市長答弁の中でも、建て替えについて前倒しで検討するということで答弁されているんですけれども、ありきでないと言っている一方、ありきで進められているのではないか。ありきでない、公平に検討すると言っていますけれども、建て替えは前提なのではないか。そうであれば、学校給食の運営についても敦賀市として既に方針があるのではないかと思うわけですけれども、伺います。 9 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　今回のあり方検討委員会では、学校給食センターの整備方針を検討するに当たりまして、まずは委員の皆様に現在の学校給食や学校給食センターの現状等を説明させていただきます。現状を十分に御理解いただいた上で、整備方針や建て替えとなった場合のメリットやデメリット、さらには自校方式、センター方式の有用性や特性を比較し、検討委員会で十分に議論いただいた上で答申をいただきたいと考えております。 10 ◯16番（山本貴美子君）　方針があるのかどうかということをお聞きしているんですけれども。 11 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　建て替えが前提でということだと思いますけれども、今ほども申し上げましたとおり、実際、建て替えにするか改修にするか、その辺りのメリット、デメリットも比較してお示しをした上で決めていただくという辺り。ありきではないということで進めていただく予定はしております。 12 ◯16番（山本貴美子君）　でも、先ほど私お話ししたように、公共施設等総合管理計画の改定や市長答弁の中でも、建て替えは前提だと、ありきだというふうに思うんですけれども、それでもあえて、ありきではなく進めていくということですかね。　私、何を心配しているかというと、先ほど角鹿小中学校のことがあります。自校式給食も検討すべきだというふうな答申があった中で、結果的には給食センター方式に決まってしまいました。今回も、ありきではないというふうに言っていますけれども、ここについても全ての学校が学校給食センター校になってしまうということが敦賀市として方針があって、それを前提に進んでいくのではないかという心配があって今回こういう質問をしているわけなんですけれども、学校給食あり方検討委員会の検討に当たっては、子供たちにとって何が一番かを中心に据えて公正、公平に行うべきと考えますが、いかがですか。 13 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　国は、学校給食の目標を、適切な栄養の摂取による健康の保持増進、望ましい食習慣、学校生活を豊かにし社交性や協同の精神を養うということを定めております。また、学校給食衛生管理基準には、食品の取扱いや調理作業、衛生管理体制等について実態把握に努めることなどとなっており、安全で安心な学校給食の提供が求められております。　それらを踏まえまして、公平、公正に、慎重に検討していただきたいと考えております。 14 ◯16番（山本貴美子君）　社交性ですか、言われていましたけれども、自校式給食ですと学校給食のおばちゃんとの会話とか、おいしかったよとか、いろんな会話があるわけなんです。そういったことで、全部を学校給食センターにするのは、私は問題だと思っているんですけれども、給食センターについての運営方式について、自校給食も残すのか、全ての学校を給食センター方式にするのか、それぞれのメリット、デメリットを公平に提示して、ありきではなく進めるべきと思いますけれども、いかがですか。 15 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　先ほども申し上げましたとおり、給食センターの整備方針を検討するに当たりましては、委員の皆様に現状をお話しして、また、その上で整備方針や建て替え等、メリット、デメリット等をきちんと御説明した上で、議論をいただいた上で答申をいただきたいと考えております。 16 ◯16番（山本貴美子君）　公平に、ありきではなく進めていっていただきたいと思います。　リスクの分散という観点だけでなくて、学校給食は食育の観点からも自校式給食が望ましいと思っています。お昼前になると、おいしい匂いがしてくる。給食には、地域の農家のお野菜でできたおかず、そして給食のおばちゃんとの触れ合いなど、自校式だからこそできる食育があります。　また、学校は避難所に役割も果たしています。「避難所給食」の充実と運営の強化に向けた提案というのがあります。自治研というのがありまして、これは住民にとってよりよい行政サービスを研究する自治体職員の団体ですけれども、そこが全国の災害ボランティアに参加した経験から出された提案の中で、大規模災害が起きたとき、自校給食の学校には厨房や食材、食器が備わっていて調理員もいるため、避難生活が長引いたときには有効利用できるというふうに書かれています。　給食センターを建て替えることになっても今の自校給食は残すべきと考えますが、いかがですか。 17 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　議員さんが、まずありきではなくということをおっしゃっておられます。ありきではなくということは、センター校に建て替えるというありきということも含め、自校給食も残すべきであるというありきということも併せて、ありきではないような公平な方法で検討していただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 18 ◯16番（山本貴美子君）　公平の中に、今言った避難所としての機能、こういったものもきちんと提示をしていただきたいということです。　角鹿小中学校の例もありますけれども、そういったことがあって心配して質問をさせていただいているんですけれども、今回の答申は、今の子供たちだけでなくて将来の子供たちの給食にも影響するものです。子供たちにとって何が一番かを中心に据えて検討するよう求めて、次の質問に行きますけれども。　私が初めて学校給食センターでのアトピー給食の質問をしたのが21年前、米飯給食を増やしてほしいと質問したのが19年前です。その後、何度も取り上げてきましたけれども、現在の給食センターではできないという答弁でした。　今後の整備の中で、アレルギー給食、完全米飯給食ができるようにすべきと考えますけれども、敦賀市の見解を伺います。 19 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　学校給食あり方検討委員会で委員の皆様に御審議をしていただき、アレルギー等の対応を含めまして、学校給食センターの基本的な運用方針及び整備等を行っていくことになろうかと思います。　米飯につきましては、現在の学校給食センターの米飯提供児童生徒数が約4400人に対しまして炊飯能力は約3000食であるため、現状は週の約半分しか米飯給食が実施できていない状況です。検討委員会では、全員分の炊飯能力を備えた整備となるよう、ここも検討していく予定であります。 20 ◯16番（山本貴美子君）　よろしくお願いします。　20年前、アレルギーで食べられないものが多くて学校給食が食べられない子供さんが何人もおられました。毎日子供のためにお弁当をつくっているお母さんたち、どんなに熱を出しても一生懸命つくっているお母さんたち。このお母さんたちの声を聞いてもらおうと、当時の教育長と懇談の場を設けました。すると、ふだん給食は食べれないけれどもお母さんのつくってくれるお弁当が一番おいしいと言っていた子供さんが、お母さんが教育長にお願いすると知ったときに、これでみんなと一緒に給食が食べられるだと喜んだんですね。あれから20年、いまだに実現していないことが子供たちに本当に申し訳なく思っています。　学校給食の在り方については、子供たちにとって何が一番いいか考えて、一日も早く結論を出して整備を進めていただくことをお願いして、次の質問に行きます。　２番、ちえなみきと図書館についてです。　９月１日に駅西地区の公共施設、知育・啓発施設ちえなみきがオープンしました。ちえなみきは、本屋でも図書館でもない新たな知のにぎわいとあります。　そこで、ちえなみきと図書館の今後の在り方について敦賀市の見解を伺います。 21 ◯都市整備部長（小川明君）　敦賀市知育・啓発施設Tsuruga Books&Commonsちえなみきは、通常の書店や図書館とは異なる書棚空間と選書を軸に、地域コミュニティー形成等も考えながら整備した施設でございます。　書棚については、違い棚や扉、引き出しなどの興味を引く仕掛けを施し、選書については絶版本や古書、洋書が混在する構成となっており、利用者が探し発見する楽しみを持たせ、好奇心や興味がそそられるような本との出会いを体験できることが大きな特徴となっているところでございます。そこで気になった本は、店内の椅子やソファに座り、くつろぎながら自由に閲覧することができ、購入することも可能となっております。　また、絵本や知育玩具、ボードゲーム等がそろっているコーナー、壁面にブロックを配した子供のスペース、そしてイベントやワークスペース、カフェ等、子供からお年寄りまで楽しめる空間となっております。　そうした空間を生かし、様々なコミュニティー活動を通じて、今後の在り方についても、本を介した新たな知に触れ合う場所となり、また市民の方々の憩える場を目指してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 22 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　それでは私のほうから、図書館の今後の在り方について説明させていただきます。　図書館は、図書館法に定められた社会教育の拠点であり、図書や資料を収集し、市民の皆様に利用していただくことを目的とした施設です。　本市におきましても、市民の皆様からのリクエストにお応えした図書や、寄贈いただいた貴重な資料等が保存されていることは、議員御承知のとおりです。また、ブックスタート事業や博物館の学芸員によるふるさと教育等の開催など、より多くの市民の皆様に御利用いただけるような事業も実施しております。　今後も、本市の教育振興基本計画に示す通り、知の拠点としての役割を担い、市民の皆様に満足いただける読書の環境づくりを図ることを目指して、引き続き図書の充実や利用推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 23 ◯16番（山本貴美子君）　それぞれ言っていただきましたけれども、条例を見ましても、設置目的、役割は違いますけれども、２つとも本を扱う公共施設であります。ちえなみきは、新幹線の開業を見据えた駅西のにぎわいを創出するということで、かなり敦賀市としても力を入れている。一方、図書館は、この間、喫茶室もなくなるということで、プラザ萬象ができたときから経営者は違っていましたけれどもずっと喫茶室があったわけですけれども、それもなくなって寂しくなる。こういったことで、格差というか差を感じている市民が少なくありません。　ちえなみきは、本との出会いの場で、新しいつながりや興味のきっかけを生む場であると。ちえなみきの最大のポイントは、本にまつわる会話ができること。本について会話することで知見を広げ、交流して、つながりが生まれるというふうに喜んでおられる市民もおられます。　そういった方が、図書館コーナーを設けて図書館の企画展示の紹介をちえなみきでしてはどうかという提案もありました。皆さん、ちえなみきだけじゃなくて、図書館もにぎわってほしい。にぎわってというか、力を入れてほしいと思われているわけです。　相乗効果で図書館の利用が増えるような取組をすべきと考えますけれども、いかがですか。 24 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　知育・啓発施設であるちえなみきは、多くの市民の皆様にとって新たな本との出会いがあるすばらしい施設であると認識をしております。　一方、図書館は、市民の皆様のリクエストにお応えした図書の提供はもちろん、例えば、川上季石氏寄贈の芭蕉関連の資料など、貴重な資料が数多く保存されている施設です。また、幼児から高齢者までの幅広い年齢の方が利用できる生涯学習施設としての機能も有しております。　図書館とちえなみき、それぞれの施設の特性は異なりますが、市民の皆様の本に対する興味を喚起し、相乗効果として両施設の活性化につながることが期待されます。　今後は、図書館ならではの特性を生かしつつ、ちえなみきから配架の方法など民間書店ならではの視点を取り入れ、児童向けのおはなし会等にも御協力をいただくなど、市民の皆様の知的満足度が一層向上するような取組を進めていきたいと考えております。　以上です。 25 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひお願いしたいと思います。　明石市は、総合戦略で本のまちづくりというものを掲げています。明石駅前の再開発ビル４階に市民図書館を整備して、２階に民間図書館をわざわざ誘致しています。駅前ににぎわいが戻って、相乗効果で図書館の利用者が４倍に増えたとのことです。　今はスマホで何でも調べられて本も読める、こういった時代。スマホで何でも完結してしまう時代に、あえて紙媒体の本を中心とした本のまちづくりというのは、斬新で画期的だと思います。　敦賀市も図書館とちえなみきで本のまちづくりを進めてはどうかと考えますけれども、敦賀市の見解を伺います。 26 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　今ほどの繰り返しとなりますけれども、図書館とちえなみき、それぞれの施設の特性は異なりますけれども、ちえなみきから民間書店ならではの視点も取り入れさせていただいたり、児童向けのおはなし会にも御協力をいただくなど、協力しながら本のまちづくりにつないでいきたいと考えております。 27 ◯16番（山本貴美子君）　教育委員会のほうから答弁ありましたけれども、本のまちづくりというところでは敦賀市全体の問題かというふうに思うんですけれども、ちえなみきのホームページには「様々な人たちと共に考え、創り出す、まちづくりの推進拠点」とありました。　一方、図書館も、敦賀市再興プランではまちづくりの拠点とあります。図書館のまちづくりの拠点としての位置づけに変更があるのかどうか伺います。 28 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　変更する予定はございません。 29 ◯16番（山本貴美子君）　図書館をまちづくりの拠点と考えるならば、ふさわしい予算を計上すべきだと思います。　今年５月に図書館の空調冷却水の配管が破断して水が漏れました。4033冊がぬれて処分することになりました。貸出しが少ない書籍だったというのは不幸中の幸いですけれども、図書館の書籍は市民の財産であります。２年前、空調の効きが悪いため予算要求があったけれども市長は却下したということです。結果論かもしれませんが、空調を取り替えていれば防げた問題です。　また２年前、私の一般質問で、図書館の市民１人当たりの図書購入費が県内９市のうち８番目、下から２番目だということを紹介して、資料の購入費の増額や正規職員の増員を求めましたけれども、逆に正規職員が減らされました。現在、図書館の正規職員は２名、ほとんどが１年契約の非正規雇用です。館長も非正規です。司書の資格を持っていても、毎年春になると異動になるのではないかという不安があります。　まちづくりの拠点と考えるなら、それにふさわしく司書の資格を持つ正規の職員を増やすべきと考えますけれども、いかがですか。 30 ◯市長（渕上隆信君）　一部、空調の話が出ましたので。空調について２年前という話が出ましたけれども、水漏れがしそうなので空調の設備を替えてくださいというものは聞いておりませんし、そういう要求はありません。　図書購入費につきましては、数年前から購入費を上げていると思いますので、その辺も御理解いただきますようよろしくお願いします。 31 ◯16番（山本貴美子君）　水漏れがするから替えてくれという話ではもちろんありませんでした。空調の効きが悪いので替えてくれということだったんです。結果的には、結果論ですけれども破断をした。　図書購入費も上げているのは確かに分かっています。300万円増えて1000万円未満だったのが1300万円です。でも、これでも県内９市のうちで下から２番目だということ。もちろんこれからも上げていっていただきたいという話をしているわけなんです。　今話をしているのは司書の資格を持つ正規の職員を増やしてほしいという質問ですけれども、いかがですか。 32 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　職員の配置につきましては、市役所全体の中で配置を検討しているところでございます。当然、司書等の資格については異動等に反映させていただきたいと思いますが、ただ、全体の配置の中で職員の増員ということは、現時点ではまだお答えすることはできる状況ではございません。　以上です。 33 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひ、まちづくりの拠点にふさわしい配置をお願いしたいと思います。　図書館には、まちづくりとしてもヒントになる本がいっぱいあります。ぜひ借りて読んでいただきたいと思います。　オープンしたばかりのちえなみきですけれども、水を差すようで申し訳ないですけれども、契約ではホテルを除いて25年後に解体撤去、更地にして返還するということになっていますけれども、25年というのはあっという間です。市民が知らないまま解体撤去となるのではないかと思うわけなんですけれども、25年後、存続を望む市民が多い場合はどうなるのか、今後のことについて伺います。 34 ◯都市整備部長（小川明君）　敦賀駅西地区土地活用事業につきましては、その基本契約書に基づき、25年の契約期間満了の３年前から、本契約の終了に際し明渡し猶予期間等、必要な事項を決定するための協議を行うとなっているところでございます。したがいまして、その時期における社会情勢や市民の皆様の御意見等を踏まえながら、事業の延長、施設の存続を含めて、そのとき慎重に判断されるものと理解しているところでございます。　ちえなみきと図書館等々の議論につきましても、今までも図書館の本を利用した本の帯づくりイベントであったり、図書館の職員の方のお勧め本をちえなみきに置いている本人（ほんびと）コーナー等々で連携を図っているところでございますので、その辺りも含めてしっかり今後も連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 35 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひ、ちえなみきとの連携ということで、またお願いしたいと思いますし、また３年前ですか、市民にぜひ声を聞いていただいて、どうするか、やはり市民の声を聞いて判断していただきたいと思います。　これまでも日本共産党敦賀市会議員団は知育・啓発施設には反対してきました。公共施設でありながら民間による指定管理者制度が前提で進められたこと。整備費用が２億7962万円、書籍購入費が7722万円、オープン後は毎年、賃借料、指定管理料を合わせて9000万円の費用負担が発生すること。毎年同じ駅西地区の立体駐車場の納付金、開発業者の定期借地料、固定資産税などが入ってくるため、敦賀市としての持ち出しは2500万円との説明でしたけれども、新たに公共施設の負担が増えるということで、反対をしてきました。　それでもオープンした以上は、今後は市民負担がこれ以上増えないかチェックするとともに、図書館との相乗効果で、スマホの普及で進む活字離れにストップをかけ、本が好きな市民が一人でも増えるよう、敦賀市が本のまちとして活性化するよう求めていきたいと思います。　次に、マイナンバーカードについてです。　政府は、2022年度末までにマイナンバーカードを全国民に普及することを目指してきましたけれども、８月末時点で全国の取得率は47.4％、敦賀市でも40.77％です。国がマイナポイントを付与してもマイナンバーカードを取得しない市民が半数以上おられる原因について、敦賀市の見解を伺います。 36 ◯市民生活部長（中野義夫君）　お答えをいたします。　デジタル技術の活用は市民の利便性向上につながるものであり、マイナンバーカードがデジタル推進化を支える基盤になることから、本市におきましても取得を推進しております。しかしながら、マイナンバーカードを取得されない市民の方がおられるということも承知をしております。　取得をされない理由につきまして、本市では調査などは行っておりませんが、デジタル庁が令和３年度に実施した業種別マイナンバーカード取得状況等調査によりますと、取得をしない理由として、情報流出が怖いからを挙げた方が35.2％と最も高く、以下、申請方法が面倒だから、マイナンバーカードにメリットを感じないからといった順となっております。　こうした結果から、マイナンバーカードの安全性やメリットについて伝え切れていない部分があるのではないかと感じておりますので、マイナンバーカードの正しい知識について分かりやすく丁寧に説明していくことが取得促進につながるものと考えております。本市では、引き続き普及啓発と取得しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと存じます。　以上です。 37 ◯16番（山本貴美子君）　安全性が伝え切れてないということですけれども、この間、反対討論の中でも述べているように、事件が起きたりとかいろんな問題が起きていますよね。　マイナンバーカードの取得は、法律では義務づけられていません。行政として市民に強制すべきでないと考えますけれども、敦賀市の見解を伺います。 38 ◯市民生活部長（中野義夫君）　マイナンバーカードの取得につきましては、法令などにより義務化されているものではなく、本人の意思により取得されることが原則であり、行政が強制するものではございません。　本市といたしましては、マイナンバーカードは、行政サービスのデジタル推進化の基盤となり、市民の利便性の向上につながるものであるため、制度の趣旨を正しく理解いただき一人でも多くの方に取得いただけるよう啓発を継続するとともに、取得しやすい環境づくりに努めてまいります。　以上です。 39 ◯16番（山本貴美子君）　市民の利便性向上といいますけれども、これはどちらかというと行政や国にとって利便性が高いというカードです。強制はすべきでないし、今議会の補正予算で子育て生活応援事業費１億3009万6000円が計上されていますけれども、ゼロ歳から２歳までの子供がいる家庭への支援とマイナンバー普及をセットにしたもので、マイナンバーカードを取得しているゼロ歳児に５万ポイント、５万円ですね。１歳児に３万ポイント、３万円。２歳児に２万ポイント、２万円を毎月付与するというものです。　そこで、ゼロ歳から２歳までのマイナンバーカードの取得率が８月現在で27.5％と低い原因について、敦賀市の見解を伺います。

40 ◯市民生活部長（中野義夫君）　令和４年８月末現在におけます本市のマイナンバーカード交付率につきましては、市全体では40.77％であるのに対し、ゼロ歳児から２歳児につきましては27.51％と全体の割合に比べ低くなっております。このことは全国的にも同様の状況であり、全国における５歳刻みのデータになりますが、ゼロ歳児から４歳児までの交付率は令和４年８月末現在で29.9％となっております。　取得率が低い原因につきまして、詳細に分析した資料は確認できておりませんが、窓口では、写真撮影が難しい、市役所に連れていくのが大変である、子供にはまだ必要ないとの声をお聞きしております。　このことから、市民課では、出生届を提出いただきましたときに、小さいお子様がストレスなく写真撮影ができるようスマートフォンによるマイナンバーカードの申請方法を御案内させていただいております。　以上でございます。 41 ◯16番（山本貴美子君）　マイナンバーカードの普及率が最も高い年齢でいいますと75から79歳の55％だそうです。次に高いのが30から34歳で51％。意外にもスマホを使いこなして電子マネーで買物をする若者の半数以上がマイナンバーカードを取得していないということが調査の結果分かっています。　その背景には、マイナンバーカードの個人情報の漏洩の懸念、セキュリティー体制への不信感、いろんなものがひもづけされることへの不安があるというふうなことが書かれていました。そして、子供のマイナンバーカードについては、大人になって必要になれば自分でつくればいいのではというパパやママの声もお聞きしています。　このような中で、敦賀市はゼロ歳から２歳のマイナンバーカードの取得率を上げるために子育て生活応援事業費として多額のポイントを毎月付与します。ポイントというのはお金ですけれども。ゼロ歳の赤ちゃんが３年間で120万円、双子なら３年間で240万円ですね。ゼロ歳、１歳、２歳と年子で３人の子供がいれば毎月10万円で最大１年間で120万ポイント、３年間で360万ポイント、かなりの金額です。　子育てにはお金がかかります。そのために、これまで不安や不信感があってマイナンバーカードを取得しなかった人でも高額のポイントをもらうために取得する方が増えることは予想されます。　そこで敦賀市は、ゼロ歳から２歳のマイナンバーカードの取得率が40％増えることを想定して67％で予算計上しています。なぜ100％でないのか伺います。 42 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　ポイントの付与に係る給付費につきましては、予算上は本年４月１日現在のゼロ歳から２歳児人口を基に、事業開始時点でのマイナンバーカード普及率を67％と見込んで計上しておりますが、本市といたしましては67％を上限として考えているわけではございません。そのため、給付費が見込みを超えることとなった場合には改めて増額補正をお願いすることも考えております。　本事業は、子育て世帯への経済的支援を目的としていることから、可能な限り多くの方に受給していただきたいと考えておりますので、本予算をお認めいただきましたら、事業の広報やマイナンバーカードの交付申請のサポートに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 43 ◯16番（山本貴美子君）　67％以上になれば予算も増やしますという話ですけれども、そもそも100％にならないことを想定している。子育て生活応援事業なのに、最初から33％は申請しないだろうと考えているのかなというふうに思うんですけれども、財源は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源、皆さんの税金ですね。市税です。　マイナンバーカードを取得している、取得していないで格差、分断を設けるやり方はやめて、公平性の観点から、ゼロ歳から２歳までの子供にお金が物すごくかかるんだよと。そこを支援したいんだよというんだったら、全ての２歳までの子供を対象にするよう見直すべきと考えますけれども、いかがですか。 44 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　子育て生活応援事業は、子供を産み育てることに対する経済的負担軽減を目的として、マイナンバーカードを持つゼロ歳児から２歳児に対しマイナポイントを付与する事業でございます。　マイナンバーカードを使用せずに給付を行う場合には、広く支援が可能であることは承知しておりますが、県のアンケート調査結果や少子化等の状況を鑑みますと、子育て世帯への支援はできる限り早く行う必要があると考えております。従来の紙による申請では、新たなシステム開発が必要となり、申請書の提出や口座の登録等の手続の期間を考慮しますと給付まで数か月を要するなど費用と時間がかかります。このため、システム開発や手数料負担などについて国の支援があり、迅速かつ確実に支援できる市民誰もが取得可能なマイナンバーカードを利用する方法が最適であると考えているため、事業の見直しにつきましては考えておりません。　また、個人情報に関する不安があるといった理由でマイナンバーカードの取得をためらっている方もいらっしゃると思われますが、マイナポイントにつきましては、ポイント利用に関する情報がカード自体に書き込まれない仕組みとなっておりますので、個人情報を保護しながら利用できるものとなっております。　なお、事業の実施に当たりましては、広報やマイナンバーカードの交付申請のサポート等にも取り組み、できるだけ多くの方に支援が行き渡るよう努めてまいります。　以上です。 45 ◯16番（山本貴美子君）　紙の申請ではシステム改修で時間が必要だということですけれども、これまでもコロナ禍ということで、子育て世帯に１世帯に１万円とか２万円とか敦賀市は支給していましたよね。これまでもやっていたじゃないですか。それはできないということなんですか。なぜできないのか、お願いします。 46 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　これまでも子育て世帯に支援を行う事業を行っておりましたが、その際にもシステム開発には時間がかかっております。ですので、そういったシステム開発の時間がないマイナンバーカードを使った事業に取り組みたいと考えているところでございます。 47 ◯16番（山本貴美子君）　時間がかかったと言われますけれども、あのときこそコロナ禍ですごく急がれる時期でした。それでも皆さん、時間がかかって全然届かないとかいう不満というか、そういったものはなかったですよね。皆さん、迅速に支給されて喜んでおられました。　ですから、もらえる人ともらえない人が出てくるよりも、みんながもらえるように、１か月２か月時間がかかっても、みんながもらえるようなやり方でなければならないのではないですか。行政サービスです。　今回の事業の補正予算は、12月から来年３月までで、４か月で１億3000万円ですか。2023年度からは毎月12か月ということで約３億9000万円かと思うんですけれども、単純計算ですけれども、例えばゼロ歳から19歳までの子供、19歳というのは人数がそれしか分からなかったんですけれども、18歳までの子供ですけれども、子供１人につき３万5000円を支給することができるんですね、これだけの金額があれば。18歳までの子供に１人につき３万5000円を毎年支払うことができるんですね。　マイナンバーカードの取得は強制でないとしながら、多額のポイントで取得を強要する事業をやめて、公平に、より多くの子育て世帯を支援する事業に変更すべきだと思いますが、いかがですか。 48 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　子育て生活応援事業は、低年齢のお子様を持つ家庭への支援を当初の目的として考えていた中で、県の調査結果を参考に、特に経済的な支援を必要としているゼロ歳から２歳までの子供がいる子育て世帯について的確に支援するために実施するものであることから、給付対象となる児童の年齢につきましてはゼロ歳から２歳までの児童というふうにさせていただきたいと思っております。　また、給付方法につきましても、先ほど答弁させていただきましたとおり、従来の紙による申請ではなく、マイナンバーカードを利用した給付をさせていただきたいと考えております。　以上です。 49 ◯16番（山本貴美子君）　ゼロ歳から２歳までに最もお金がかかるというのは、子供さんが小さい家庭の話ですよね。高校、大学に行けば、もっともっとお金がかかるわけなんです。本当にゼロ歳から２歳にかかるので支援したいのであれば、ゼロ歳から２歳全員に支援すべきではないですか。ここでマイナンバーカードを持っている、持ってないで、多額のポイントがもらえる人、もらえない人をつくるというのは、行政として不公平であるというふうに思います。　ここは、またほかの議員さんもされるので次へ行きますけれども。　公務員のマイナンバーカードの取得についてですけれども、半ば強制的に進める自治体があり、問題になっています。取得しない人を名前でチェックする、取得しない理由を聞く、家族の取得状況まで聞くなど、まるで思想調査のような状況です。　市職員に対してもマイナンバーカードの取得を強制すべきではないと考えますけれども、見解を伺います。 50 ◯総務部長（芝井一朗君）　敦賀市職員に関しましても、マイナンバーカードの取得は、あくまで一人一人の任意でございまして、職員だからという理由で取得を強制するものではございません。　ただ一方で、行政の効率化や利便性の向上の観点から、市としては、やはりマイナンバーカードの取得を推進すべき立場にあると認識しておりますので、庁内の掲示板での職員への呼びかけ等は実施しているところでございます。　以上です。 51 ◯16番（山本貴美子君）　強制はしていないということですけれども、毎月調査をする、各課ごとに。こういったことで圧力になっているわけなんですよね。このような調査はすべきでないと考えますが、いかがですか。 52 ◯総務部長（芝井一朗君）　調査を毎月実施しているのは事実でございます。ただ、これは強制してプレッシャーをかけるという理由ではなくて、あくまで取得状況の調査にとどめているところでございます。　以上です。 53 ◯16番（山本貴美子君）　こうした中で、取得していない方が職場でいづらい状況ができています。仕事もやめようかというようなことも悩んでいるそうですけれども、公務員であっても憲法で思想信条は保障されています。義務化されるまでは、つくりたくないという個人の思いは尊重すべきです。いかがですか。 54 ◯総務部長（芝井一朗君）　おっしゃるとおり、マイナンバーカードについては義務化されておりません。そのため、本市におきましても職員に無理やりの強制、強制的な取得についての働きかけ等は行っておりません。　以上です。 55 ◯16番（山本貴美子君）　強制してない。確かにそうなんです。その点については敦賀市はすごいなと心から思ってはいるんです。ぜひその方向でいていただきたいと思います。　次に、４番目ですけれども、支援の格差の問題についてです。　スマホの普及が進む中、便利なアプリが増えています。このような中、敦賀市でもスマホを使った行政サービスを始めていますけれども、現在スマホを使った行政サービスについて何があるのか。また、スマホがなくても利用できるのか、伺います。 56 ◯総務部長（芝井一朗君）　本市が運営いたします水道利用の開始、休止願、あるいは市職員の採用候補者の試験申込み等の電子申請につきましては、スマホも含めましてネット環境が整っていれば利用可能であります。　また、現在、本市独自で不特定多数の市民の皆様に提供するスマホアプリにつきましては、広報つるがや議会だよりを閲覧できる「マチイロ」、図書館の図書検索や利用カードとして使用できる「敦図（とんと）アプリ」、歩いて健康づくりができる「敦とんあるこ」、ごみの収集日や分別方法が分かる「ごみアプリ」の４種類がございます。　また、これとは別に、本市独自ではございませんが、つるが割を発行している福井県のアプリ「ふく割」がございます。　これらスマホアプリのうち、「ふく割」につきましては、窓口や紙などで代替できないアプリとなっております。　以上です。 57 ◯16番（山本貴美子君）　スマホの普及率が2022年度の現在で88.6％ということです。１割を超える方が持っていません。スマホがなくても同じようなサービスができるように工夫すべきと思いますけれども、いかがですか。 58 ◯総務部長（芝井一朗君）　行政サービスにつきましては、先ほども申し上げましたとおり電子申請というのを進めております。ただ、併せて紙媒体、あるいは窓口というのも併用しておりますが、やはりシステム上どうしてもできない、スマホしかできないということはあると思いますので、なるべく市民の利便性が高まるような取組をしたいなと思っておりますが、ただ、システム上どうしてもできないということはやむを得ないと考えております。　以上です。 59 ◯16番（山本貴美子君）　これからも便利なアプリを利用するようになるのかもしれません。そうした中で、持っている、持ってない、使いこなせない、いろんな状況の方がサービスから置いていかれるような格差がないように、ぜひ工夫をお願いします。　今議会の補正予算で消費喚起推進事業、つるが割が4780万円計上されています。３月議会から毎月追加補正されて、今年度だけで１億6295万円になりました。財源は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と一般財源──市税ですね。　つるが割は、福井県のふく割を利用した事業ですけれども、何度も利用して恩恵を受けている市民がおられる一方、スマホを持っていないとか、持っていても使いこなせないということで、つるが割が全く利用できないという市民も少なくありません。また、使えるお店も261店舗と限定されていて、恩恵を受けられない業者もあります。　このように、行政サービスであるにもかかわらず格差が生じていることについて、敦賀市はどう考えるのか伺います。 60 ◯産業経済部長（増田一条君）　つるが割は、スマートフォンまたはタブレットを活用し使用するもので、いずれかを所有していない方は使用することができないことは認識しております。　つるが割を発行しているアプリ、県のふく割全体の登録者データによりますと、どの年代の方も満遍なく使っていただいております。20代の登録者が全体のうち13.2％、40代が20.2％である一方、70代以上は8.3％であり、高齢者の方々が極端に少ないわけではございません。　また、総務省の令和３年通信利用動向調査によりますと、70代のスマートフォン所有率は約53％であることから、多くの高齢者の方はスマートフォンを使える環境にあると考えております。　このことから、つるが割を使える人、使えない人に格差がある最大の要因は、スマートフォンを持っていないからではなく、スマートフォン自体やスマートフォンのアプリに慣れていないということだと思われます。　市では、つるが割を幅広い方々に御利用いただけるよう、コールセンターや市内ショッピングセンターにサポートセンターを設置しております。また、担当課の商工貿易振興課窓口でも案内を行っており、市内店舗事業者には、来店者に対し、つるが割のお知らせや登録方法の御案内を行っていただけるよう協力を呼びかけております。　また、市内店舗での利用を促す起爆剤として、額面と割引率を引き上げたつるがプレミアム割を７月22日から８月18日まで実施しましたが、制度化以降、利用方法などについて、主に高齢者の方からサポートセンターや市役所の窓口等で約700件以上お問合せをいただき、高齢者の皆様への利用促進も図られたと認識しております。　スマートフォンを使用したつるが割の利用方法は決して難しくありませんので、御家族などから利用方法を共有いただくか、あるいはサポートサービスをご活用いただき、ぜひともつるが割にトライしていただきたいと存じます。　次に、つるが割の使用可能店舗は、今年の９月５日時点で261店舗でございますが、参加店舗数は、つるが割の認知度とともに増加しており、４月から30店舗増えております。今後も引き続き、１店舗でも多く店舗登録していただくため、敦賀商工会議所など関係機関と連携を密にし、周知に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 61 ◯16番（山本貴美子君）　高齢者のスマートフォンの所持率が53％と言われましたかね。47％の人が持っていないわけなんですよね。これで持っていないから利用できないんじゃないと言われましたけれども、持っていない方が半数近くおられるわけで、これも格差の一番最初の要因だというふうに思いますけれども、そう思われていないということが私としてはびっくりしました。　こうした中で、商品券にしてほしかったという声もお聞きするわけなんですけれども、商品券の発行ではなくて、つるが割になった経緯、つるが割の経費と商品券の発行の場合の経費の比較について伺います。 62 ◯産業経済部長（増田一条君）　つるが割の経緯についてですけれども、本市では、新型コロナウイルス感染症における事業者支援策としまして、感染対策と経済活動の両立、アフターコロナを見据えた経済活動の推進が重要だと考えており、これまで中小企業者事業継続支援給付金をはじめ、こどもテイクアウトや、おうちでお店ごはんなど、事業者に対する支援を行ってまいりました。　つるが割につきましては、今年の年明けからのコロナの第６波における事業者支援策として、飲食店だけでなく小売業やサービス業の方々にも幅広く支援を行うとともに、消費喚起を推進し、市内経済の活性化を図るため、令和４年３月議会で予算をお認めいただき、制度化いたしました。　そして、つるが割と紙の商品券の場合の事務費の比較ですけれども、商品券発行の場合の手数料につきましては、令和４年３月議会の予算決算常任委員会産経建設分科会でも御説明いたしましたが、以前検討した商品券事業で約26.8％でございました。　一方、今回、９月議会で予算計上いたしておりますつるが割は、クーポン原資が4000万円、これは500円掛ける８万枚です。そして事務経費が780万円で、合計4700万円を要し、事業費に占める事務経費の割合は約16.3％でございます。　つるが割は、事務経費においても廉価であり、効果的な施策であると考えております。　以上でございます。 63 ◯16番（山本貴美子君）　安くて効果的だということですけれども、使える人と使えない人がいて格差が生じていることは否めません。消費喚起という点で見れば効果が上がっているということも評価はしているところです。　ですが、コロナ禍に加えて物価の高騰、年金の引下げなどで暮らしに困っている市民も多い中、スマホの有無に関係なく全市民を対象とした支援をすべきだったと思います。　美浜町では、コロナ禍や物価高騰の中、町民の暮らしや町内のお店の営業を支えるために、住民票が美浜町にある全町民、赤ちゃんからお年寄りまで全町民１人に対して１万円の商品券を発行しました。子供でも使いやすいようにということで１枚500円券で20枚つづりとのことです。町内の飲食店、小売店のみならず工務店や電気屋、ガソリンスタンド、さらにはコンビニ、スーパーでも利用できて、町民からも町内の業者からも大変喜ばれています。　敦賀市でも全市民を対象とした事業に切り換えるべきと考えますが、いかがですか。 64 ◯産業経済部長（増田一条君）　現在の電子クーポンによるつるが割は、ガソリンスタンドをはじめとした小売店や飲食店、サービス業でも使用することができ、利用可能な店舗は美浜町の商品券対応店舗と遜色ありません。事業者からも、手続が簡単で不正が起こりにくいことから継続を希望する声が多く、今後も電子クーポンによるつるが割を継続してまいりたいと考えております。　しかしながら、紙媒体のクーポンでの配布を行っている自治体もございますので、つるが割の利用状況や他市町の状況を今後も注視してまいりたいと考えております。　以上です。 65 ◯16番（山本貴美子君）　これからも続けていくということですけれども、続ければ続けるほど、何度も何度も使える人と全く使えない人の間に格差が生じていく。これはコロナの対策交付金であったり、また市税であるわけなんですね、財源は。全市民が恩恵を受ける、全市民の暮らしを応援して、そして市内の業者の営業の力にもなるというふうな事業、やはりそこを検討していただきたいと思います。　経費がかかったとしても、その経費は市内に還元されるものですよね。そういうふうに私は思います。　つるが割予算の１億6000万円、全市民に2000円の商品券を配布することもできました。スマホを使いこなせる市民と、そうでない市民との間で格差が生じないようにすべきです。ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念を行政のあらゆる部面で徹底してほしいです。　最後に、帯状疱疹の予防接種の補助についてです。　帯状疱疹は、体の神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水膨れが帯状に生じるものです。子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で、日本人成人の90％以上にウイルスが潜伏していて、加齢とか──年を取ったり、疲労──疲れが出たり、ストレスなどで免疫力が低下することで発症するそうです。　2016年から帯状疱疹の予防接種ができるようになりました。生ワクチンは7000円以上、また不活化ワクチンは１回２万円以上で、２回の接種が必要になります。そのため、予防接種について１回１万円など補助をする自治体が増えてきています。　ぜひ敦賀市として補助をすべきと考えますが、敦賀市の見解を伺います。 66 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　帯状庖疹ワクチン接種につきましては、現時点では任意接種であり、被接種者と医師との相談により接種の判断がなされております。ワクチンの種類により１回または２回の接種が必要で、接種費用は１万円弱から４万円以上と確認しております。　帯状庖疹ワクチンの接種費用助成につきましては、ワクチン接種による帯状疱疹の発症抑制効果やその持続性などを確認しつつ、国における定期接種化に向けた議論の進捗状況等を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 67 ◯16番（山本貴美子君）　帯状疱疹は50歳代から発症率が高くなって、80歳までに約３人に１人が発症するということです。また、皮膚症状が治っても、50歳以上の約２割の方に長い間痛みが残る可能性もあります。焼けるような痛み、刺すような痛み、電気が走るような痛み、引き裂かれるような痛みなど個人差があるそうです。仕事に支障が出たり、入院をする方もおられます。　一人でも多くの方がつらい思いをしなくてもいいように、予防接種を希望する方に補助をするということをぜひやっていただきたいんですけれども、いかがですか。前向きな検討をお願いします。 68 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　帯状疱疹ワクチンのうち不活化ワクチン、シングリックスにつきましては、50歳以上の帯状疱疹の予防を効能効果として薬事承認され、令和２年１月から販売開始されたワクチンでございます。当初の発生予防効果は97％以上と高いというふうに言われておりますが、予防効果の持続期間につきましては今後の検討待ちの状況というふうにも伺っております。　そういったことから、ワクチン接種につきましては、先ほど申しましたとおり国における定期接種化に向けた議論の進捗状況等を注視してまいりたいというふうに考えておりますが、敦賀市医師会等の医師の御意見等も伺いながら今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　以上です。 69 ◯16番（山本貴美子君）　私の周りでも何人も帯状疱疹で入院したり仕事ができなくなったり、困っている方はたくさんおられます。補助があればワクチンできるということなので、お願いします。 70 ◯議長（福谷正人君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午前11時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時09分休憩

　　　　　　　　　　　　午前11時20分開議 71 ◯議長（福谷正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、縄手博和君。　　〔３番　縄手博和君登壇〕 72 ◯３番（縄手博和君）　市政会の縄手です。通告書に従い、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず１つ目ですけれども、ヤングケアラーについて質問をさせていただきます。　最近よく耳にするヤングケアラーという言葉ですが、皆さんはどこまで御存じでしょうか。テレビのＣＭなんかでも最近取り上げられていると思います。ですので、少し説明をさせていただきます。　まず、ヤングケアラーとは、両親のどちらかが離婚、死別によりいない、あるいは仕事などで忙しい場合、子供が介護を担わざるを得なくなる状況になり、要介護状態の家族のために大人が担うような介護の責任を引き受け、家事や家族の世話、感情面のサポート介護を行っている子供や若者のことです。また、要介護状態の祖父母世代と同居している場合、親世代の代わりに子供世代が介護のサポートをする、引き受けるという状況も増えております。　これらの家族の介護により、友人関係が希薄になりがちで孤立してしまう、あるいは進学や就職を断念せざるを得なくなってしまうといったケースが頻発しており、ヤングケアラーをめぐっては、近年その問題性が強く指摘されています。　総務省の就業構造基本調査を独自に再集計して、家族を介護する15歳から19歳は全国で３万7100人──これはちょっと古い2017年時点なんですけれども──と数えられています。さらに、大阪歯科大学と関西学院大学が2016年──これもちょっと古いですけれども──に行った共同研究では、高校生20人に１人が家族の介護を行っている実情が明らかにされました。　数年前のデータでこの状況ですので、今、高齢者はますます増えています。この数はますます増加していることだと考えられます。　ケアの内容としては、家事が最も多く、力仕事、外出時の介助、付き添い、感情面のサポートと続いています。直接的に介護を行うだけではなく、多様なケアを担っていることも明らかになっています。　また、学齢期の子供の場合、最も深刻な問題は学業への支障です。特に遅刻、早退、欠席は非常に大きな問題で、不登校などに発展する場合も考えられています。　介護負担による子供たちの学力、就学機会の制限や、さらに友人関係の貧しさを招くなど、社会性の獲得にも大きな影響を与え、社会的な孤立につながることも問題視されています。　さて、ここで質問なんですが、敦賀市ではヤングケアラーの問題についてどう捉えて、どのようにお考えなのかをお聞きします。 73 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　ヤングケアラーには、現時点では法令上の定義はございませんが、厚生労働省では、本来大人が担うような家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、子供にとって重過ぎる責任や過度な負担が続くことで子供の心身の不調や学習面での遅れ、友人関係に影響が出ている、出てくる可能性のある子供として捉えています。　子供の年齢や成長段階に合った家事や家族の世話は、子供の思いやりや責任感を育むお手伝いとも考えられることから、ヤングケアラーとお手伝いの境界を判断する難しさはございますが、子供にとって重過ぎる責任や過度な負担が続くと、子供の心身の不調や学習面での遅れ、進学や就職に影響が出てくることもあるため、注意が必要であると考えております。　大切なことは、まず、本来大人が担うような家事や家族の世話を担っていると思われる子供を早期に発見、把握し、子供と話し合える関係を築き、子供に寄り添いながらその子供や家族が抱えている課題や問題を理解することです。そして、それらの状況を踏まえて必要な支援は何かを検討し、関係機関と連携して支援体制を築いていくことが重要であると考えております。　以上です。 74 ◯３番（縄手博和君）　そうですね、そのとおりだと思います。これから迎える超高齢化社会では、この問題がますます増えていくことが予想されています。　国は、ヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、去年５月に取りまとめた同プロジェクトチームの報告では、今後取り組むべき施策として、１、早期発見、把握、２、支援策の推進、３、社会的認知度の向上を挙げています。また、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021にも、ヤングケアラーの支援が初めて明記されたところであります。　最近では、厚生労働省では、学校などで把握されたヤングケアラーの情報を各自治体の一部門に集約する新たな枠組みづくりに取り組むことも公表しています。厚労省は、近く有識者らによる検討チームを設置し、新枠組みを複数の市区町村で試用運用する方針で、全国への運用拡大に向け、本年度内の手引作成を目指すとのことです。　では、敦賀市では、先ほど言った１つ目の早期発見、把握、２つ目、支援策の推進、３つ目、社会的認知度の向上に対して、これからどのように行っていく予定ですか、お聞きします。 75 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　ヤングケアラーに限らず、家庭内での子供たちの問題はなかなか発見しづらいのが現状でございますが、本市では、子供たちが日頃在籍している小中学校等と情報共有を行っており、このような連携を継続することで子供たちが出しているちょっとしたサインにも気を配り、早期発見に努めております。　学校での早期発見の取組といたしましては、子供たちの様々な声に耳を傾けるとともに、日頃の様子を観察するなどして心身の健康状態の把握に努めております。また、友人関係や学業等の悩みを聞くために、教育相談週間などの相談体制を整えております。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門の方の知見も伺い、対応策の検討などを行っております。　また、高齢者支援とも連携し、情報把握に努めております。　次に、支援策の推進につきましては、ヤングケアラーには、経済的問題、保護者の養育能力の問題、心身の障害の問題など、家族は様々な問題を複合的に抱えていることがございます。家族が抱える問題の内容に合わせ、生活困窮がある場合は生活保護、心身に障害が考えられる場合は障害福祉サービスなど、適切な支援やサービスにつなぎ、関係機関と連携を密にして支援に取り組んでおります。　さらに、問題が複雑化、複合化した困難なケースの場合には、地域共生社会推進室につなぎ、関係各課と連携し取り組んでおり、今後、より的確な支援を行うため重層的支援体制を構築してまいります。　最後に、社会的認知度の向上につきましては、ヤングケアラーの周知啓発を図るため、市ホームページにヤングケアラーに関するページを掲載するとともに、関係機関にポスターやチラシを配布しており、今後は広報紙を通じて市民の皆様に周知を図っていく予定でございます。　以上です。 76 ◯３番（縄手博和君）　現在の敦賀市の状況は理解いたしました。非常に細やかに対応していただけるというふうに受け止めました。　実際には、先ほども言われていましたけれども地域や学校で認知されにくいという状況がヤングケアラーの問題を深刻化させている原因の一つではないかと思います。例えば、学校の教員は気になる児童生徒のことを問題を抱えた子、困り事のある子という認識はあっても、家庭内のことでプライバシーの問題でもありますから十分に相談に乗ってあげて支援してあげれる状況ではないのではないでしょうか。　そこで、教育委員会さんのほうに質問させていただきます。現在、敦賀市の小中学生でヤングケアラーと呼ばれる方々の存在について把握はされていますでしょうか。 77 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　本市の小中学校においては、これまで友人関係や学業等の悩みを聞くため、教育相談週間を設定するなどの体制を整え、子供たちの様々な声に耳を傾けるとともに、子供たちの日頃の様子を観るなどして心身の健康状態の把握に努めています。　ただ、ケアを必要とする子供たちの実態は様々でありまして、かつ家庭内のデリケ一トな問題も含まれることから、一般に言われているようなヤングケアラーとして特定することは困難な状況であります。 78 ◯３番（縄手博和君）　ありがとうございます。そうなんですね。特定するということは、いい場合と悪い場合が出てきますので、ケース・バイ・ケースだと私も思います。　では、実際にソーシャルワーカーさんであったり担任の先生に家庭の状況に関する御相談などは受けたことはありますでしょうか。 79 ◯教育長（上野弘君）　学校では、日頃から子供の友人関係や学業等の悩みを聞くための相談体制を整えています。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを各校に配置し、より専門的な知見から助言をいただく体制も整っています。　現在のところ、子供たち本人からヤングケアラーについての相談があったという報告は受けていません。 80 ◯３番（縄手博和君）　分かりました。現状、相談事はないということですね。　今の敦賀市において、相談がないということは、子供たちが困っていない。まだ認識していないのかもしれないですけれども、自分たちはヤングケアラーではないというふうに感じている状況ではないかと思います。ぜひ今後も個別に子供たちの声を、小さな声であるかもしれないんですけれども、そういうのをしっかり拾い上げていってほしいなと思います。　ヤングケアラーの一つの特徴として、幼い頃から介護が日常にあり、自分自身でその現状に気づいていないところにあります。家事を手伝うよい子供として周囲から認識されていることが多く、本人も家族もその現状に気づくことなく深刻化していくことが多いです。進路の選択や成績の変化など、気づくタイミングは幾つかありますけれども、それを教員が見逃してしまうと今後の人生に大きな影響を与えてしまうことにもつながります。　日本の義務教育では、介護や育児を学ぶ機会は非常に少なく、そのような場面に遭遇したときにどうすればよいのか分からず、得られる情報だけで判断してしまうことが多く、大人など上手に情報を得ることができません。　18歳未満の学生だけではなく、この現象は大学生にも見られます。退学や成績不振の背景には、このような問題が潜んでいる可能性があります。　ヤングケアラーの大きな問題は、真面目な学生ほど家族を思って介護に携わり、学業を諦めてしまうことが多いことです。ヤングケアラーの早期発見、支援には、気になる生徒には頻繁に声をかけ、相談できる体制を構築し、学生にも介護などについて学んでもらう機会をつくることが重要だと思います。　先ほども福祉保健部長もお話しされていましたけれども、家庭への深入りというのが非常に難しいことだと思います。子供がおじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見る。これは決して悪いことではないと思います。　私個人の考えですけれども、家族の面倒を見るということが悪いというふうになってしまうと、子供たちは手伝いができなくなります。私、介護施設のほうで今働いているんですけれども、夏休み期間中に看護師さんの娘さん、10歳の子なんですけれども遊びにきているんです。夏休みなので。もちろん強制されているわけじゃないんですけれども、その子が一生懸命おばあちゃんのお世話をしているんです。その姿を見ると、決しておじいちゃん、おばあちゃんたちの介護に携わることが悪いことではないと思います。それを僕らが褒めてあげて、その子たちが介護するということに対して、いいことだというふうに認識を持っていただくことも非常に大事なことなんじゃないかなと小さな子を見て思いました。　ただ、先ほども言っていますように、介護によって学業を諦めてしまったり、友達との関係が壊れてしまったり、夢を諦めてしまうような子供が出てしまうということは非常に残念なことだと思います。敦賀市ではそんな子供が一人も出ないよう、これからもしっかり体制を整えて支援していっていただきたいなと思います。　以上でこの質問を終わります。　では、しんみりしちゃってすみません。次の質問に入ります。　侮辱罪の厳罰化について質問をさせていただきます。　７月７日に改正された侮辱罪の厳罰化について質問をさせていただきます。何で侮辱罪の厳罰化が市の行政に関わるのかというのは、質問の内容を聞いていただければ理解していただけると思いますので、お聞きください。　まず、侮辱罪が厳罰化された背景となるのが、おととし、プロレスラーの女性がＳＮＳで中傷され自殺した事件です。投稿者への罰は科料9000円の略式命令で、あまりにも軽過ぎるとの批判から厳罰化を求める声が高まりました。ネット空間にあふれる匿名の発信者による悪口は残忍で、人格を否定したり死に追いやる言葉であふれています。　日本財団がおととし、17歳、19歳の1000人を対象とした調査では、75.5％がＳＮＳ上の中傷に対する法整備が必要と回答しています。そして、59.2％が中傷者への罰則を厳しくすべきだと答えておりました。ＳＮＳの利用に慣れた若い世代も問題意識を持っていました。　では、どう改正されたのでしょうか。侮辱罪の法定刑は、これまで30日未満の拘留または１年未満の科料でしたが、今回の改正刑法で１年以下の懲役、禁錮または30万円以下の罰金と改正されました。　ここで、侮辱罪というものはどういうものなのかを説明します。侮辱罪とは、具体的な事実を摘示しないで、不特定または多数の人が見られる中で口頭や文書を問わず他者を侮辱することを内容とする犯罪のことです。似たようなもので名誉毀損罪というのがあります。侮辱罪との違いは、具体的な事実の摘示の有無によって区別をされています。　実際にどのような内容が侮辱罪として成立したのかを少しお話ししますと、ＳＮＳの投稿欄、掲示板などなんですけれども、人間性を疑います。一人のスタッフを仲間外れにし、みんなでいじめる。一人のスタッフの愚痴を他のスタッフに言いまくる社長、一人のスタッフの話も聞けない社長などと記載した文章を送信して掲載したものや、インターネットの被害法人に関する口コミを掲示板などで、詐欺不動産、対応が最悪の不動産屋、頭の悪い詐欺師みたいな人などと掲載したもの。情報誌を発行する企業の代表取締役が紙面の下部に、ふしだらな○○と記載した同人の顔写真などを掲載し3000部などを書店へ配布するなどの行為ですね。　以上、参考例のように、人間的評価を害するような事実の表示がないことを具体的な事実を示さずに悪口を言ったものが侮辱罪となります。　さて、ちょっと前置きが長くなってしまったんですけれども、侮辱罪厳罰化を受けて、敦賀市は今後、市に対しての侮辱行為や職員に対しての侮辱行為を受けたとき、どう対応していくのかをお聞きします。 81 ◯総務部長（芝井一朗君）　侮辱罪の法定刑が厳罰化されたことにより、犯罪行為に対する抑止力は高まるものの、侮辱罪の構成要件、これは犯罪が成立する条件につきましては変更されておりませんので、これまでと同様に、市に対する侮辱罪を含む全ての犯罪行為には厳正に対処してまいりたいと考えております。　また、このような行為に対しましては、組織で対応することを基本としており、今後も引き続き職員個人に被害が及ばない体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 82 ◯３番（縄手博和君）　確かに厳罰化はされましたけれども内容は変わっていないので、従来どおりの対応で問題ないかなと思います。　では、前議会で補正予算の中で録音装置を電話機に取り付けるという予算があったんですが、これは先ほど言われたように職員に対してひどい言葉などを録音するための予算だと思いますけれども、実際にその行為が行われた場合、録音内容等を提示しての告発などはお考えでいらっしゃいますでしょうか。 83 ◯総務部長（芝井一朗君）　通話録音装置につきましては、業務の公正かつ適正な執行を確保し、犯罪の防止及び職員への不正な圧力を排除する目的で設置しております。　職員に対する暴力的行為といたしましては、不当要求や脅迫、業務妨害行為などが考えられますが、実際に悪質な行為が行われた際は、録音内容を提示して告発するなど厳正に対処してまいりたいと考えております。　以上です。 84 ◯３番（縄手博和君）　そうですね。なるべくなら、そんなことにならないのが一番いいと思います。録音というのは、そういうものの抑制になってほしいと願っております。　では次に、市役所の内部について目を向けてみましょう。侮辱罪は、最近ではインターネット上のものが目立ちますが、実際は職場の中にもその行為は存在しています。例えば部下が何人もいる前で一人の部下をばかやろう、でぶ、はげなどと罵る行為があったり、ばかやでぶという言葉に対しては、ただの悪口ですから、仕事のやり方や性格のよし悪しというのは見る者にとって変動する単なる評価であります。したがって、事実の摘示には当たりません。なので、これは侮辱罪に当たります。　ここで質問ですが、敦賀市は、職員に対してこのような行為が行われているような事実というのはありますでしょうか。 85 ◯総務部長（芝井一朗君）　市の職場内におきまして、侮辱罪に該当する行為があったという報告は受けておりません。また、仮にそのような行為があった場合は、先ほどから申し上げましたとおり厳正に対処してまいりたいと考えております。　以上です。 86 ◯３番（縄手博和君）　そうですか。ありがとうございます。安心いたしました。　では、侮辱罪によく似た行為にパワーハラスメントというのもございます。ここでは、あえてパワーハラスメントについては説明はしませんが、敦賀市は、こういったパワーハラスメントだとか侮辱罪に当たるような行為に対しての教育というのはされていますでしょうか。 87 ◯総務部長（芝井一朗君）　本市では、職場におけるあらゆるハラスメントを防止及び排除し、職員が安心して働くことができる健全な職場環境を確保するため、令和元年６月１日に敦賀市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を制定しております。　この要綱では、ハラスメント防止に向けた所属長や職員の責務を明記するとともに、実際にハラスメント行為が行われた際の苦情相談体制や処理方法、相談員の配置等についても規定しております。定期的にこの要綱を庁内の掲示板等にて周知しておりまして、職場内のハラスメント防止の啓発を行っております。　また、昨年度におきましては、ハラスメントについての正しい理解や予防に関する知識を深め、職場内でのハラスメント行為を未然に防止するため、課長級以上の職員及び保育園長を対象としたハラスメント防止研修を行っております。　今後も職員に対しての啓発や研修等を通じて、ハラスメント行為を起こさない、許さない職場風土づくりを進めていきたいと考えております。 88 ◯３番（縄手博和君）　ありがとうございます。安心いたしました。　では、そういう行為があった場合、気軽に相談できるような窓口というのは設置してあるのでしょうか。 89 ◯総務部長（芝井一朗君）　今ほど申し上げましたハラスメントの防止等に関する要綱にも記載しておりますが、職場内におけるハラスメント行為については、総務課内に相談窓口を設置しております。また、ハラスメントに該当しない例えば侮辱行為とかそういうことがあった場合も、相談があれば総務課にて対応することとなっております。　以上です。 90 ◯３番（縄手博和君）　総務課内にあるということなので、もし発生した場合は、職員の方が泣き寝入りにならないようにしていただきたいなと思っています。　では次に、教育委員会さんにお聞きします。同様な質問になってしまいますが、敦賀市の教員は、部下の教員や児童に対してこのような行為は行われていないでしょうか。 91 ◯教育長（上野弘君）　敦賀市の小中学校において、先生方が他の先生や児童生徒に対して侮辱罪に当たる行為やパワーハラスメントと見なされる行為をしているということは、現在のところ聞いておりません。　侮辱罪が厳罰化される以前から、本市の先生方には、公務中はもとより私生活においても教育公務員として常に高い倫理観に基づいた品位と節度ある行動を心がけるよう各校の校長先生方より御指導いただいており、一人一人が自覚を持って行動していると信じております。　現在そのような行為が見られないからといって、それらを全くの他人事として捉えるのではなく、常に日々の言動を振り返りながら自分ごととして意識することで、今後も学校現場でこういった行為がないよう校長先生方に伝えていきたいと思います。 92 ◯３番（縄手博和君）　承知いたしました。安心いたしました。　校長先生から指導されているということだったので、次の質問で、教育はされていますかという質問をしようと思っていたんですけれども、承知いたしましたので飛ばさせていただきます。　では、先ほどもお聞きしたんですけれども、市役所内は総務課にそういう窓口が設置されていると思うんですけれども、学校関係では教育委員会さんになるんですかね、そういうのが設置してあるかどうかの確認をお聞きします。 93 ◯教育長（上野弘君）　先生方の場合、県教育委員会の教職員課、県教育総合研究所の教育相談センター、嶺南教育事務所指導相談課、人事委員会事務局の相談窓口を利用することができますし、本市の教育委員会でも御連絡いただければ対応いたします。　児童生徒の相談につきましては、通常は校内の教育相談担当の先生やスクールカウンセラーが考えられますが、同じ校内の先生からの行為に対しての相談は難しいということであれば、電話やＳＮＳを活用した各種相談窓口の利用が考えられます。　例えば、敦賀市ハートフル・スクールの電話相談はーと・ほっとダイヤルや、県の悩み相談窓口ＬＩＮＥ相談、24時間電話相談など児童生徒が気軽に相談できる各種窓口が多数整備されているため、それぞれの児童生徒が悩みを打ち明けやすい方法で相談できる体制を整えています。 94 ◯３番（縄手博和君）　ありがとうございます。いろいろ窓口があるということで安心いたしました。ぜひ皆さん、されているかされていないか自分で判断できない場合は、しっかり相談していただけるといいのではないかなと思います。　では最後にちょっとお聞きしますけれども、敦賀市の長である市長にお聞きします。部下であります副市長や部長さんたち。部長さんたちは今聞いたんですけれども、敦賀市の市長として、そういう行為は今までされていなかったかどうか確認させてください。 95 ◯市長（渕上隆信君）　縄手議員の質問ですけれども、自己申告ということでございますけれども、ハラスメント行為や侮辱行為につきましては、それを行う者の認識の有無にかかわらず、相手方の人権や尊厳を傷つける許されない行為であります。　私は、日頃から施策の検討や行政課題の解決の中で、副市長や職員と議論を交わしたり指示を行ったりする中で、厳しい意見を伝えることもありますが、ハラスメントや侮辱に当たる行為は行っていないものと認識しています。　今後も、行政サービスの担い手である職員が能力を十分に発揮し職務を遂行していけるよう、健全で風通しのよい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　大丈夫だと思います。

96 ◯３番（縄手博和君）　市長から大丈夫だと思いますという言葉をいただきましたので、これから皆さん、ばかやろうとか言わないと思いますので、しっかり行政の仕事に携わっていっていただきたいなと思います。　侮辱罪の厳罰化によってデメリットが生じる部分というのも実際実はあるんです。　誹謗中傷に対する抑止効果というのは期待できる一方で、正当な表現行為に対する萎縮効果を生じさせる可能性が懸念されています。表現の自由というのは、日本国憲法第21条１項によって国民に保障された重要な権利であります。表現の自由が保障されているのは、言論活動が個人の人格の発展やよりよい政治的意思決定につながることと考えられているからです。　言論活動では、お互いの意見を批判し合って、よりブラッシュアップされたアイデアを生み出す過程も当然に想定されています。批判的な言動には、時に相手に対して不快な感情を与えることもありますが、それは言論活動において必須な、必要なプロセスだと捉えております。したがって、ネガティブな内容であったとしても、それが合理的な理由に基づく正当な批判であれば、憲法上の表現の自由によって保障されることが必要であるため、侮辱罪厳罰化に対して反対意見が多いのも事実であります。　インターネット上での誹謗中傷に関する対策は、今回の法改正を行っただけで終わるものではありません。正当な言論とそうでない誹謗中傷の区別を私たち一人一人が正しい理解と意識を持ち、健全な言論社会の実現に向けた取組を行うことが重要と言えます。　今回の一般質問では、敦賀市では侮辱行為は行われていないということが確認できました。今後もぜひ継続していっていただきたいと思います。　これからは、誹謗中傷で病気になってしまったり命を落とされる方が誰一人出てこないような世の中になっていくことを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 97 ◯議長（福谷正人君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時00分開議 98 ◯議長（福谷正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。三國真弓議員は体調不良のため会議を早退する旨、届出がありました。　以上であります。　一般質問を続けます。　次に、豊田耕一君。　　〔15番　豊田耕一君登壇〕 99 ◯15番（豊田耕一君）　皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一でございます。　今回、２項目について、海外への使節団の派遣について及び子育て生活応援事業について一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まず１項目め、海外への使節団の派遣についてでありますけれども、こちらの発言趣旨としましては、市議会議員はもとより市長の海外への視察及び使節団の派遣については、多くの市民から厳しい声が寄せられている中で、さきの６月議会でアメリカ、カナダ及びフランスへの使節団の派遣が決定されました。３年前にはアメリカへ使節団が派遣され、２年前にはリトアニア、ポーランドへの使節団が派遣される直前で取りやめになりました。　このように、市長をはじめ海外への使節団が頻繁に派遣されている現状を目の当たりにして、海外への使節団の派遣は本当に必要なのかという市民の声が少なくないこともありまして、今回、過去の使節団の派遣の検証を行った上で、来月派遣される海外への使節団の必要性を改めて検証させていただきたく、一般質問を行わせていただきます。　それでは、小項目１つ目、令和元年度のアメリカへの使節団の派遣ということで確認させていただきたいんですけれども、まず、令和元年度のアメリカへの使節団の派遣で、派遣された使節団のメンバーについて確認させていただきたいと思います。 100 ◯観光部長（織田一宏君）　それでは、お答えさせていただきます。　使節団としまして、市長、市議会議長、市長随行、議長随行、観光部長、人道の港発信室長の計６名を派遣いたしました。 101 ◯15番（豊田耕一君）　では、この６名、使節団派遣事業の日程及び行程、事業費の総額についても確認させてください。 102 ◯観光部長（織田一宏君）　令和元年10月14日から20日までの５泊７日におきまして、アメリカ国内のロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークを訪問しております。　事業費の総額は、予算計上時点で627万7000円、決算時点で587万8518円でございます。 103 ◯15番（豊田耕一君）　現地ではどのような活動を行ったのか。また、活動のために作成した英文のチラシの冊子等、こういったものも活用されたのか、教えてください。 104 ◯観光部長（織田一宏君）　ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークにおきまして、各都市のユダヤ関係団体並びに杉原サバイバーの方々との面談や、ホロコースト関連博物館等を訪問し、人道の港敦賀の情報発信や新ムゼウム整備に関する協力依頼をはじめ施設相互の連携につきまして意見交換を行いました。　具体的には、各都市のホロコースト関連資料館との展示交流の可能性等についての意見交換をしたほか、一部の杉原サバイバー関係者からビザ等の関係書類の写しを寄贈いただき、今後も幅広く情報交換を継続していくことを確認いたしております。　特にニューヨークでは、ユダヤ系市議、杉原サバイバー関係者等の約100名が出席する在ニューヨーク総領事館主催レセプションにおきまして市長によるプレゼンテーションを実施する機会をいただきましたので、パワーポイントの資料を作成し、人道の港敦賀に関するＰＲをはじめ敦賀の歴史、文化や食など観光面の紹介を行ってまいりました。　なお、その際には、新ムゼウムの建設計画の英語版資料も作成し、面談した方々へ配付するとともに、プレゼンテーションで活用しました。そのほか、既存の英語版資料を併せて配布いたしております。 105 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。　それでは、今ほどもあったんですけれども、令和元年の第５回定例会の一般質問の市長答弁にもあったんですけれども、使節団が派遣されたことによって、今部長からもありましたけれども、ロサンゼルスとかニューヨークとかシカゴのユダヤコミュニティーを広げることができたのか。ちょっと重複するかもしれないですけれども教えてください。 106 ◯観光部長（織田一宏君）　ロサンゼルスで面会しましたアメリカユダヤ人委員会の方からは、オンラインセミナーへの御招待をいただきまして、その場で人道の港のＰＲを行うなど継続した交流を行っております。　また、シカゴでお会いした杉原サバイバーのレオ・メラメド氏からは、今年５月27日付にてお手紙をいただきまして、敦賀市及びムゼウムの取組につきまして改めて高い評価の言葉をいただきました。　ニューヨークにおきましては、当時面談しましたアメリカユダヤ人委員会の方に今年５月に敦賀を訪問いただきました。その際には、コロナ後初の海外出張の先に敦賀を選んだという言葉をいただくなど、ユダヤコミュニティーにおける人道の港敦賀の認知度の向上につなげることができたと考えております。　また、７月にはニューヨーク州ウェストチェスター郡の郡長からの手紙をいただき、ユダヤ難民受入れについて記憶の保存、展示を行っていることについて感謝の言葉をはじめ、手紙の趣旨に賛同するユダヤコミュニティーの方々25名と５団体の連名による署名がなされておりました。　このように、当時直接面談した方、また、それ以外の方へも人道の港敦賀を知っていただき、アクションが起こるようになってまいりましたのは、令和元年の使節団派遣の際にネットワーク拡充を行うことができたためと考えております。 107 ◯15番（豊田耕一君）　最後にありましたようにネットワークの拡充ができましたということであるんですけれども、その少し前の話であった新ムゼウムのプレゼンもされたということだったので、この辺からムゼウムのことについて２点ほど確認させていただきたいんですけれども、まず、その前に、新ムゼウム、リニューアルされて、リニューアル後の敦賀ムゼウムの入館者数の推移がどうなっているかをまず確認させてください。 108 ◯観光部長（織田一宏君）　令和２年11月３日にリニューアルオープンしました人道の港敦賀ムゼウムの入館者数についてお答えいたします。令和２年度は、11月から３月いっぱいまでの分でございまして１万213人でございます。令和３年度につきましては２万1857人でございます。令和４年度は４月から８月末まででございまして8171人となっております。 109 ◯15番（豊田耕一君）　目標としていた入館者数より大分下回っていると思うんですけれども、その辺りはどのように分析されているのでしょうか。 110 ◯観光部長（織田一宏君）　当初７万人という想定をしておりましたけれども、やはりムゼウム開館直後からのコロナ禍という状況の中で、海外の方はもちろん、日本の方々の旅行意欲といいますか、そういったものが全体的に下がった傾向がございますので、こういった状況で推移しているというふうに考えております。 111 ◯15番（豊田耕一君）　これに関しては、コロナで目標７万人に対して３分の１以下ぐらいになってしまっているかなというふうに分析されているということなんですけれども、では、今回というか令和元年度、３年前にアメリカを訪れたことによって、これも海外からなかなか難しいかもしれないんですけれども、ムゼウムの誘客促進が図られたかということを確認させてもらいたいんですけれども、使節団が派遣されたことによって敦賀ムゼウムへの誘客促進は図られたのか。敦賀ムゼウムの外国人と邦人の来館者数の推移、そして分析について、どのように考えておられるのか教えてください。 112 ◯観光部長（織田一宏君）　外国人、邦人の内訳につきましては、令和２年度、これは11月から３月でございますが外国人が32名、それから邦人が１万181名の総数が１万213名でございます。令和３年度は、外国人が81名、邦人が２万1776名、総数が２万1857名となっております。今年度につきましては８月末現在の数字でございますが、外国人が28名、それから邦人が8143名、合計8171名というふうになっております。　外国人来館者数に特化いたしますと、平成30年度の1674人、令和元年度の2045人と比較しまして大幅に減少しておりますが、これはやはり先ほど申しましたように新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、海外からの観光客の入国がほぼできない状況が続いていたことによるものと考えております。　今後、政府による入国基準の緩和に伴いまして、令和元年度や今回の訪問の成果も生かしながら、外国人観光客の来館者数が増加するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 113 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。３年前にアメリカに５泊７日ですか行っていただいたけれども、コロナの影響もあって新ムゼウムはなかなかユダヤコミュニティーとかでは、今は来ていただけないというか来れてないというのが現状だということは理解したんですけれども、それでは、ほんまにコロナというのはある程度仕方がないところというのは私も承知しているところなんですけれども、７番目の質問として、この使節団が派遣されたことによって敦賀ムゼウムのクラウドファンディングにつながったのかという辺りなんですけれども、これも先ほど紹介した令和元年第５回定例会の一般質問の市長答弁で、「ユダヤコミュニティというものがありますので、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴというところにあるそうです。その方たちとのネットワークも広げていきたいというふうに考えております。その中で当然ムゼウムの紹介もしますので、ムゼウムを紹介したときに、今建てかえているんですよ、リニューアルしますので来てくださいね」、その後に「クラウドファンディングもしていますよということをお話しするということで、一つのことを目的に行くわけでなくて、たくさんの目的の中の一つとして御紹介をするということで御理解いただきたいと思います」ということで、クラウドファンディングも一つの目的だったということなんですね、３年前に行ったときには。　では、この使節団が派遣されたことによって敦賀ムゼウムのクラウドファンディングにつながったのか、改めて聞かせてください。 114 ◯観光部長（織田一宏君）　クラウドファンディングを行いました結果につきましては、件数としましては51件、総額108万6000円の御寄附をいただきました。　使節団を派遣したアメリカからは、決して多くの御寄附をいただいているとは言えない状況でございますので、使節団が直接御寄附に結びついたとは言い難い状況でございます。ＰＲはしっかり行っておりましたが、少し御寄附には結びつかなかったということを思っております。　一方で、国内のみならず海外も対象としましたクラウドファンディングの実施につきましては、新ムゼウムに関するプロジェクトを広くＰＲするための手段の一つとして実施しておりまして、その点におきましては一定の成果があったものと考えております。　以上でございます。 115 ◯15番（豊田耕一君）　私も正直、クラウドファンディングについては、目標がたしか700万円でしたね。ユダヤコミュニティー、結構お金を出してくれるんじゃないかなというふうに私も期待はしたわけなんですけれども、結果、蓋を開けてみると108万円ということで、部長、現地では一生懸命いろいろお願いしたり話をしたりプレゼンをしたりということでされたということなんですけれども、何で108万円。実際、特にユダヤコミュニティーからはあまりお金が、あまりというか700万円に対して108万円、それだけでも少ないですけれども、思ったようにいかなかった。ユダヤコミュニティーで思いのほかクラウドファンディングしてもらえなかったというのは、どういうふうに分析されているんですか。さっき答えられたかもしれないですけれども、追加があればお願いします。 116 ◯市長（渕上隆信君）　クラウドファンディングについてですので、私のほうが詳しいかなと思います。　説明は一生懸命したんですけれども、それは理解も、すばらしいことだねということもコメントはいただいたんですけれども、実際にはお金につながってないというのは何かといいますと、後からいろいろ考えると、バスの中とかでしゃべったんですけれども、外国の方と。ずっとバスが走っている10分ぐらいの間に広場があって、この広いここは誰々さんが寄附したんだよと。10万円以下とかそんな訳の分からん単位ですけれども。すごく広いところを一人でやるというそういうスタイルなのかなというのが一つあります。　もう一つは、発展途上国に寄附するのは税的控除があるけれども日本には控除がない。ふるさと納税みたいな控除がないんだよということを言われましたので、そういうところがあるのかなと。　ですから、例えば新ムゼウムを誰か一人でやってくれませんかという話だったら、小さいけれどもしようかなみたいな、そういう世界になるのかなという文化の違いを私らはよく認識できていなかったというのがあるかと思います。 117 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。市長からもおっしゃっていただきましたけれども、事前に調査不足といいますか、税制面の優遇とかその辺がなかった。ユダヤの方って、私もよく寄附とか仲間を助けるとか、そういうことをすごく一生懸命される民族と言っていいのか、そういう文化をお持ちの方々だと思っていたので、何でかなと思ったんですけれども、結果的には大きなものを寄附したいとか税制面で優遇を受けたいとかいうことが新ムゼウムには当てはまらなかったということで、そこは調査不足だったんじゃないかなというふうなこと、市長もおっしゃられたそのとおりだと思います。　次に、ちょっと話がそれて申し訳ないですけれども、さらっと聞きますので。　令和元年第５回定例会の一般質問、ムゼウムとは違うかもしれないんですけれども、部長答弁にあったように、これは部長が話されたんですね。東京オリンピックとパラリンピックの事後交流をされるというようなことでこのとき話をされているんですけれども、これは行ったのか確認をさせてください。 118 ◯観光部長（織田一宏君）　敦賀市はポーランド共和国のホストタウンとしての登録を受けておりましたが、東京大会開催時には、コロナ禍の影響によりまして大会出場選手に当市を訪問いただくことは残念ながらできませんでした。　この代替としまして、大会終了後の11月に、東京大会女子ハンマー投げ金メダリストでございますアニタ・ヴォダルチク選手と敦賀高校陸上部、創生部の生徒とのオンライン交流会を開催いたしました。競技会に出る際の心構えや陸上部生徒の競技動画ヘヴォダルチク選手からアドバイスをいただくなど、充実した内容の交流を行うことができました。その効果もあってか、交流会へ参加した生徒は今年インターハイにて優勝したと伺っております。　また、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣より、優れたホストタウン交流を実施したとしまして本市も表彰されております。 119 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。敦賀市も表彰されたということで。　ここまで、３年前にアメリカへ行きましたよという中で、どのような成果があったのかということをいろいろお聞かせいただいたんですけれども、ユダヤコミュニティーは広げることができましたよ。ただ、広げたんだけれども、新ムゼウムの入館者についてはコロナ禍の影響もあり年間外国人が令和２年が32人、令和３年が81人、令和４年が28人と、なかなかアメリカに行った成果がコロナ禍もあって出ていないということだったんですけれども。　では、令和元年度のアメリカへの使節団の派遣について、費用対効果はどのように分析というか検証されたのか、教えていただきたいと思います。 120 ◯観光部長（織田一宏君）　先ほども少し申し上げましたが、令和元年度に使節団が面談し、人道の港敦賀やムゼウムのリニューアルについて説明をさせていただいた方々が今年度に入り続々と来敦されておられます。　４月には、当時のニューヨーク総領事を務められていた山野内在カナダ大使が来敦され、市民向けの講演会を行っていただいたほか、高校生との交流会にも出席をいただきました。　５月には、アメリカで最も歴史のあるユダヤ団体の一つであるアメリカユダヤ人委員会の方が岸田首相や林外務大臣との面談前に敦賀を訪れるなど、発信力のある方々に実際にお越しいただいております。　７月には、アメリカ民主党関係者のコーリー・エバンス、ベッシー・シャクター夫妻が来敦された際には、先ほども少し申しましたがニューヨーク州ウェストチェスター郡の郡長からの手紙を持参され、ユダヤ難民受入れについて記憶の保存、展示を行っていることについて感謝の言葉をはじめ、手紙の趣旨に賛同するユダヤコミュニティーの方々25名と５団体の連名による署名がなされており、交流の広がりを確認しております。　発信力のある方やユダヤ系の関係者が実際に敦賀にお越しいただいており、効果があったと認識をしております。 121 ◯15番（豊田耕一君）　部長、いろいろ御答弁いただいた数人のアメリカ人の方が来敦いただいているということだったんですけれども、効果はあったということでおっしゃられましたけれども、実際、お金に換算したときに、効果について何か考えられているのか、あれば教えていただきたいなと思います。 122 ◯観光部長（織田一宏君）　お金に対しましての効果ということについては、なかなか弾き出すといいますか、換算することは非常に難しいと思います。　しかしながら、先ほど申しましたように、発信力のある方々が来られることによりまして、その広がりが海外にも着実に広がっているというふうな感覚を私のほうは持っておりますので、その部分では令和元年度の使節団につきましては効果があったというふうに認識をしている状況でございます。 123 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。お金に換算は無理だということで、部長は効果があったというふうに御答弁があったんですけれども、ただ、なかなか市民理解が得られない。私もいろんな市民とお話しさせていただく中で、３年前に行った使節団に関しても市民理解が得られなかったので、私はさきの議会で出されたアメリカ、カナダについても反対をさせていただいたんですけれども。　では、市長はどうお考えになられているかということをこの小項目の最後、確認させていただきたいんですけれども、令和元年度のアメリカへの使節団の派遣を検証して、今も検証させていただきましたけれども、本当に必要なものであったという結論に至ったのか、市長の見解を伺いたいと思います。 124 ◯市長（渕上隆信君）　本当に必要だったかどうかということですけれども、思い起こしますと、行く前に、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨークに行くと言われても、本当に行って誰かが相手にしてくれるのかなということを思いながら行ったのを思い出しますけれども、それぞれのところでユダヤコミュニティーの人たちが集まってくれて話をしました。　ですからロサンゼルスでも日本の総領事、シカゴでも総領事が、ニューヨークでは大使級の山野内大使が来られて、お会いすることができました。しゃべったり、お食事をしたりするわけなんですけれども、そのときにシカゴの総領事がおっしゃったのは、赴任して私これで１週間ほどなんだけれども、あなたたちが来てくれたおかげで、これから半年、１年かけて会う主要な人物にほとんど会えたとおっしゃっていました。初めて会っているのに名前を全部知っているので、すごいですねという話をしたら、いや、そうじゃなくて知っておかなくてはいけない人たちに会っているんですということでしたので、私たちは非常に濃縮された時間をそれぞれ過ごせたんだろうというふうに思っております。　必要であったかということの一端を申し述べますと、例えば４月に開催しました山野内大使、カナダへ行かれましたけれども、３月に帰ってきて５月に行かなくてはいけないというところで、１日だけ空いているということを言って敦賀に来ていただきました。その方もおっしゃったのは、人道の港敦賀ムゼウムの歴史は日本の誇るべきものであり、世界に発信していくことで日本への信頼とリスペクトにつながり、ひいては世界から敦賀へ訪れるようになるというふうに考えております。また実際に、入国要件の緩和後には海外からのムゼウム来館予約は少しずつ増加していると聞いています。　また、現地面談者のほかに、アメリカ国内に情報発信等を行っている現地日本領事館の方々にも当市の取組を理解していただくことができてよかったというふうに思っています。　これらのことから、令和元年度の使節団の派遣は必要なものであったと考えております。　非常に有効だったと思っていますし、ダイヤモンド・プリンセスの親会社のところにも寄せていただきましたけれども、その後、年間４回寄港するような計画も、これもコロナで中止になりましたけれども、そういうことも起こりましたので、非常に派遣してよかったと思っております。 125 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。今ほど市長、詳しく説明いただきましたけれども、いろいろ私が総括させていただくのもおかしな話なんですけれども、いろんな人脈がつくれてよかったんじゃないかなと。コロナでなかなか成果は出てないけれども、徐々に成果の兆しもあるんじゃないかなということは確認させていただきましたけれども、これは価値観の問題で、私は何も言いませんけれども、とにかく人脈ができたということだけは理解して、次の小項目に入らせていただきたいと思います。　それでは、令和２年度のリトアニア、ポーランドへの使節団の派遣についてなんですけれども、これは行けなかったのでさらっと聞いていきたいと思うんですけれども、この使節団を派遣しようとした目的について、まず伺います。 126 ◯観光部長（織田一宏君）　2020年が杉原千畝による日本通過ビザ発給80周年に当たることから、リトアニア共和国カウナス市におきまして開催される関連イベントに招待される予定であったこと。また、ポーランド孤児上陸100周年の年でもあったことを踏まえまして、リトアニア、ポーランドを訪問し、現地関係者、研究者とのネットワークの拡充や交流促進、ムゼウムのＰＲを図るために使節団を派遣することと予定しておりました。 127 ◯15番（豊田耕一君）　では、派遣しようとした使節団のメンバーについて教えてください。 128 ◯観光部長（織田一宏君）　これまでの使節団派遣と同様に、敦賀市長、敦賀市議会代表者、それぞれの随行職員と担当職員２名の計６名を使節団として派遣することを予定しておりました。 129 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。　では、予定していた使節団派遣事業の日程及び行程、そして事業費の総額、予算額になるかと思いますけれども、伺います。 130 ◯観光部長（織田一宏君）　派遣日程は、令和２年10月中旬の５泊７日にてリトアニア共和国ビリニュス市、カウナス市及びポーランド共和国ワルシャワ市、ヴェイヘローヴォ郡を訪問予定でした。　予算総額は534万円でございます。 131 ◯15番（豊田耕一君）　では、使節団の派遣が取りやめになりました。この理由と、今後改めて使節団が派遣されるのか伺います。 132 ◯観光部長（織田一宏君）　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けまして、令和２年度使節団の派遣を中止いたしております。カウナス市主催のイベントは開催されまして、当市は使節団を派遣しない代わりに、ビデオメッセージや小学生が折った約1000羽の折り鶴の送付などを行いました。　現時点で具体的な派遣の予定はございませんが、ポーランド孤児や命のビザに関しまして、現地を訪問することにより資料収集、関係者や研究者とのネットワーク拡充や人道の港のＰＲにつながる機会がございましたら、使節団の派遣を検討してまいりたいと考えております。 133 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。今後また招待等があれば検討されるということなので、それはまたそのときいろいろ議論させていただきたいと思うんですけれども。　では、この小項目最後の、使節団の派遣が取りやめになったことによって敦賀市が受けた影響及び享受できなかった恩恵等があれば教えていただきたいと思います。 134 ◯観光部長（織田一宏君）　平成30年２月にリトアニアのカウナス市よりリトアニア独立100周年記念式典への招待をいただきましたので、リトアニア、ポーランドを訪問し、現地大使館やカウナス市、杉原ハウスとの交流を行ってまいりました。

　令和２年には、その交流をより一層強固なものとするために改めて両国の訪問を計画しましたが、コロナ禍によりやむを得ず中止といたしております。　このことによりまして、リトアニアにつきましては、命のビザ発給80周年という関係者や関係機関が一堂に会し改めて杉原千畝氏の行動につきまして顕彰する機会がなくなったことによりまして、そこに参加をして人道の港敦賀をＰＲする機会を逃すこととなったと考えております。　また、ポーランドにつきましても、現地大使館やポーランド孤児にゆかりのある場所を訪問しまして、ポーランド下院日本友好議員連盟会長をはじめとした関係者等との面談を計画しておりましたが、直接面談し、人道の港につきましてのＰＲを行う機会を失うこととなったと考えております。　このようなことから、両国での敦賀市自体のＰＲや人道の港をきっかけとする両国との関係を強化、拡充する機会もなくなったものと考えております。 135 ◯15番（豊田耕一君）　人道の港のＰＲであったり、人脈づくりみたいな形、なかなかお金には換えれないことなので、私もここではこれ以上は言いませんけれども、そういったところが市民理解が得られないというか、私も市民の方に対して説明しにくいところかなというふうに思うんですけれども。　では、本題といったらあれなんですけれども、３番目の小項目の、これから行かれる使節団のことについて３、４、５と小項目でお話を聞かせていただきたいんですけれども。　小項目３つ目、令和４年度のフランスへの使節団の派遣についてということで、まず使節団を派遣する目的、フランスへ行く目的について確認をさせてください。 136 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　今回のフランス訪問は、パリで開催される第31回北前船寄港地フォーラムinフランス・パリ及び附帯事業への参加を通じて、敦賀が誇る伝統産業であるおぼろ昆布加工技術、さらに昆布のまちとしての敦賀を広くＰＲすることを主な目的としております。　また、フォーラムに併せて開催されるＪＮＴＯ──日本政府観光局──主催の観光セミナーや、フランス東部のストラスブール市で開催される日仏地方都市の交流会議にも参加し、人道の港をはじめとする敦賀の歴史や文化について、ヨーロッパ、特に日本の文化や歴史、食に関心の高いフランスに発信することも目的の一つとしております。 137 ◯15番（豊田耕一君）　では、使節団のメンバーについて、こちらも確認させてください。 138 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　使節団として、市長、市議会議長、市長随行、議長随行、文化振興課職員及び観光交流課職員の計６名を派遣いたします。加えて、昆布かき実演のための昆布加工職人１名が同行いたします。 139 ◯15番（豊田耕一君）　フランスに関しても市長と議長も一緒に行かれるということなんですけれども、第31回北前船寄港地フォーラムに参加する自治体及びほかの参加自治体においても市長と議長の２人でそろって出席されるのか、確認できたら教えていただきたいと思います。 140 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　現時点で把握しております北前船寄港地フォーラムへの参加自治体は、敦賀市を含めて４県14市町の合計18自治体です。　そのうち秋田県は県議会議長様が出席されると聞いております。また、そのほかにも議員が参加される自治体があると聞いております。　以上でございます。 141 ◯15番（豊田耕一君）　秋田県の議長は来られる。そのほかも、もしかしたら議員も来るかもしれないということだと思うんですけれども、私は調べてないので何とも言えないですけれども、18自治体で、恐らく半分、市長、議長がそろって来るところはないんじゃないかなというふうに私は推測をするわけなんです。それは冒頭お話ししたように、議員の海外派遣とかって結構厳しいんですね。私ら議員は特に厳しいんですね。　そういう中で、なぜ市長と議長が２人そろって行くかということが私は引っかかってきているわけなんですけれども、次の質問としまして、市長と議長が２人そろって行く合理的な根拠はどのように考えているのでしょうか。 142 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　北前船寄港地フォーラムinフランス・パリでは、「北前船が運んだ昆布」をテーマに、市内昆布店の老舗、奥井海生堂の奥井隆社長が基調講演を行う予定です。これはまさに本市が主役となるテーマであり、北前船寄港地、昆布のまちとしての敦賀の歴史、文化を発信するまたとない機会です。　さらに、ＪＮＴＯ主催観光セミナーや、特にストラスブール市で開催される日仏地方都市の交流会議では、フランスの地方都市の文化や環境など様々な取組を学ぶことができ、昆布のみならず、人道の港などの敦賀が誇る地域資源を発信する絶好の機会であると考えております。　大使節団を組んで参加する他自治体もある中で、少しでも本市の存在感を強め、より発信効果を高めていくために、二元代表制における市民の代表者である市長と市議会議長がそろって出席し、市を挙げて北前船寄港地敦賀をＰＲしていく姿勢を示す必要があると考えております。 143 ◯15番（豊田耕一君）　少しでも本市の存在感を示したいとかいろいろありましたけれども、私も議長が行きたいと手を挙げてやられたんだったら議長に話をするんですけれども、前回の６月議会のときに、私、予算決算常任委員会とか文教厚生常任委員会で質疑させていただいたように、教育委員会からお願いして議長に来てもらうんだということだったので、それにしては私は理由としては薄いかなという気がするんですね。だって実際、18自治体にしたって、それぞれに存在感を示したいし、それぞれに地域資源を何とかみんなに広めたいと思う中で、恐らく半分は市長だけとか市長と実務者だけ。　私、予算決算常任委員会でも言いましたけれども、実務者が行くのは全然、ぜひ行って広げてくださいなんですけれども、市長と議長がそろって行く。そして、その合理的な根拠がどうしても薄いかなと思うんですけれども、その辺りどうですか。市長、もし何かあれば、もしくは教育委員会も何かあれば、もう少し詳細というか、ほかにあればお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 144 ◯市長（渕上隆信君）　理由は教育委員会のほうで言うかもしれませんけれども、最初なかったのに足したのはなぜという単純な質問なんだろうと思います。　それにつきましては、今までの使節団というのは敦賀市が派遣している使節団なので、議長、市長で一緒に行きましょうというのは当然だと思いますが、今回のやつはフォーラムの中でという、団体としてということなんですね。ですから団体の中の一自治体であったら市長だけでいいだろうというふうに考えていました。　ところがだんだんと具体化していく中で、最初から分かっていた部分もありますけれども、敦賀の奥井海生堂さんが講演をすると。講演は２人しかしないうちの１人が敦賀の出身だと。ルーブル美術館でやるわけですけれども、そのルーブル美術館に敦賀の展示ができる。それは、よその自治体を押しのけて、うちらがフォーラムのメインのような形にだんだんなってきましたので、これは市を挙げて取り組まなくてはいけないと。先ほどちょっと言っていましたけれども、よその市町に対してもという話が出ましたけれども、そういう立ち位置の関係が変わってきたというところで、こういうふうな予算取りになったというふうに考えています。　あと、理由については教育長のほうから答えます。 145 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　大きな理由は市長がおっしゃってくださいましたけれども、事業実施の調整を進めていく中で、他の参加自治体の実施内容を確認しましたところ、特に秋田県と鹿児島県が県を挙げて取り組む姿勢を見せておられ、本市においては市長だけでなく市議会議長も御出席いただくことで北前船の寄港地敦賀を市全体として大々的にＰＲするために御同行の提案をさせていただいたところでございます。　また、海外での情報発信、ＰＲにつきましては、これまで実現の機会が多くなかったため、今回を一つの契機として、情報発信の方法、状況及びこれらへの反応等を議長にも実際に見ていただき、議会として、これら情報発信に対する知見や見識を蓄えて持っていただければありがたいなと考えております。 146 ◯15番（豊田耕一君）　分かりましたというわけじゃないですけれども、また最後の市民理解のところでその辺をお話ししたいと思うので、進めたいと思います。　では、フランスへの使節団派遣事業の日程と行程について教えていただきたいと思います。 147 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　まず初めに、６月議会の時点では、フランス訪問の後にアメリカに渡るという計画を説明させていただきましたが、現時点ではアメリカ訪問の後にフランスへ行くという行程に変更となっております。　その上で、市長、議長及び随行のフランス派遣の行程でございますが、10月15日にカナダを出発し、16日にフランスへ到着します。10月17日には北前船寄港地フォーラムの開会式典への出席。ＪＮＴＯ、先ほども申し上げました日本政府観光局主催観光セミナーへとの出席。10月18日は北前船寄港地フォーラムの本大会への出席。10月19日、20日はフランス東部ストラスブールへ移動しまして日仏地方都市の交流会議へ出席いたします。10月21日にフランスを出発し、22日に日本へ到着する予定となっております。 148 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。　それでは、事業費の総額は幾らになるのか。その内訳も分かれば教えてください。 149 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　今回のフランスへの使節団派遣は、食文化ストーリー創出・発信事業の中で実施するものです。　事業費の総額につきましては、６月補正額を含む予算べースで1393万5000円で、うち770万7000円が国から補助される予定です。このうちフランス渡航に関する経費は1061万1000円です。　この内訳といたしましては、旅費が437万9000円、必要物資の運搬料やＰＣＲ検査手数料等の役務費が33万9000円、昆布かきの実演やパンフレット等の制作の委託料が519万7000円、Ｗｉ－Ｆｉレンタル等の使用料及び賃借料が14万6000円、フォーラムの参加に係る負担金が55万円です。　内訳は以上です。 150 ◯15番（豊田耕一君）　内訳も承知いたしました。　それでは、これもさらっとでいいんですけれども、この事業が局長がお答えいただいたように教育費、文化振興課であるのか。なぜ教育費を使うのか、教えていただきたいと思います。 151 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　本事業は、文化庁の「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業補助金の採択を受けて行われるものです。この補助事業は、特色ある食文化の継承、振興に取り組むモデル地域等に対し、その文化的価値を伝える食文化ストーリーの構築、発信等を支援するものです。　事業の実施に当たりましては、おぼろ昆布加工技術の文化的価値を明らかにするための調査事業が必須となっており、おぼろ昆布加工の歴史的あるいは民俗学的な調査や文化財登録に向けた手続、文化財としての保護策の検討を行います。　発信事業につきましても、この調査事業と一体的に実施する必要があり、それを踏まえて文化財保護行政を担当する教育委員会が統括することが望ましいとの判断から、教育委員会で本事業を所管することといたしました。 152 ◯15番（豊田耕一君）　では、小項目３つ目の最後の質問なんですけれども、今回のフランスへの使節団の派遣が市にとってなぜ必要なのか、その理由について市長はどのようにお考えなのか、確認させていただきたいと思います。 153 ◯市長（渕上隆信君）　フォーラムでなくて市にとってという部分ですので少し敦賀市の動きを御説明しますが、御存じのように、敦賀は日本海側の物資輸送の中継地として重要な港であります。北前船の時代、北海道の昆布の多くが敦賀に荷揚げされてきたという歴史的、文化的な背景から、おぼろ昆布加工の中心地となってきました。　一方で、職人のなり手も少なくなり、ブランド化や発信が必要であると考え、県の優秀技能者知事表彰、それから厚生労働大臣によります卓越した技能者と言われる現代の名工の表彰についても尽力してきたところです。　その中で、今回、文化庁の「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業への補助採択を受けたことは、おぼろ昆布が将来に継承していくべき日本の食文化の一つとして高い評価を得たものというふうに捉えています。　平成25年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されていますが、今のフランスでは、日本のうまみ──向こうでもＵＭＡＭＩと言うそうです──が非常に注目されているとのことです。おぼろ昆布は、まさにこのうまみを凝縮した食材です。　今回、うまみというものが普及しつつあるフランスで、おぼろ昆布の紹介を通じて、敦賀市の歴史と食文化を発信できる貴重な機会を得たというふうに思っておりますので、この好機を確実に捉えなければならないというふうに考えています。 154 ◯15番（豊田耕一君）　理由についても承知をいたしました。　では次に、小項目４つ目に入らせていただきたいんですけれども、令和４年度のアメリカ、カナダへの使節団の派遣についてなんですけれども、まず、この使節団のメンバーについて確認をさせてください。 155 ◯観光部長（織田一宏君）　使節団のメンバー構成につきましては、市長、市議会議長、市長随行、議長随行、人道の港発信室担当者２名の計６名を予定しております。　また、現地における通訳につきましては、当初は従来どおり現地在住の方に委託する予定としておりましたが、予算決算常任委員会の中での費用が高過ぎるとの御指摘や、円安の影響によりまして高額となっていることから、より効果的な方法を検討してまいりました。　検討の結果、令和４年４月より着任した地域おこし協力隊員に通訳業務を委託し、使節団に同行いただくことを考えております。この方はアメリカ在住経験が長く、英語に堪能であるとともに現地に精通されており、着任以降、人道の港敦賀事業へ協力いただき、米国ユダヤ人委員会やアメリカ民主党関係者等が来訪した際の通訳業務を担うなど、海外に向けた人道の港敦賀の発信や、インバウンド誘客による市内商業の振興等に資する活動を行っていただいております。　使節団へ同行いただくことで、人道の港敦賀関係者との面談等を通じたネットワークの拡充及びアフターコロナを見据えた誘客促進という使節団の渡航目的をより一層達成することができるものと考えております。 156 ◯15番（豊田耕一君）　今部長があったように、通訳については職員を連れていけるということで、そこは私は通訳はすごく高いなというふうに思ったので多少よかったかなと思うんですけれども。　では、この使節団の派遣事業の日程ですね。先ほど10月15日にカナダを出るといったんですけれども、日程と行程について詳細に教えていただきたいなというふうに思います。お願いします。 157 ◯観光部長（織田一宏君）　行程につきまして、当初は、先ほど申したように北前船寄港地フォーラムinパリに出席した後にフランスから直接北米への訪問を予定しておりましたが、外務省等との協議や助言を受けました結果、アメリカ、カナダを訪問した後にカナダから直接フランスへ行く行程へ変更し、準備を進めている状況でございます。　日程につきましては、10月11日に空港近くで前泊いたしまして、12日、13日にニューヨークのほうに到着しまして活動させていただきたいと思っております。今のところ、米国ユダヤ人委員会、それから総領事館等の訪問、そこでのプレゼンテーション等を検討しております。それから14日は、カナダのほうに移動させていただきまして、山野内大使、それから山野内大使に紹介していただきましたユダヤコミュニティーの方等と面談をさせていただきたいというふうに考えております。それから15日につきましては、市長、議長、随行者の４名につきましては15日にカナダからパリへ移動いたしまして、16日にパリに到着する予定となっております。　人道の港職員２名につきましては、16日にカナダから日本へ移動しまして17日に帰国するという形の予定となっております。　以上でございます。 158 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど部長ありましたけれども、この使節団の派遣まで１か月を切っているけれども、まだ詳細な便とかは決まってないということなんですね。 159 ◯観光部長（織田一宏君）　実は現地の総領事館、それから外務省等と協議いたしておりますので、全ての内容が確定しているわけではございません。 160 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。その辺については、市民の方も興味を示されているというか、何とかしっかり詳細を聞かせてほしいというような声もなぜかあるので、また後日教えていただきたいなというふうに思います。　では、市長と議長及び市の職員の旅費の詳細な金額──詳細じゃなくてもいいですね。航空券の金額、ビジネス、エコノミークラスなのか。フランス使節団の分も含めてこちらで確認をさせていただきたいと思います。 161 ◯観光部長（織田一宏君）　アメリカ、カナダへの使節団派遣につきましては、現在、行程等につきまして関係機関と協議を行っており、航空券等につきましては確定しておりませんので、予算べースで回答させていただきます。　市長及び議長につきましては、ビジネスクラスを予定しており、随行を含む市職員につきましてはエコノミークラスを予定しております。　旅費につきましては、市長及び議長分がそれぞれ約175万円、市長随行及び議長随行分としてそれぞれ約53万円、観光部職員としましてそれぞれ72万円となりまして、６名分で合計約600万円となっております。　そのうち航空券の金額につきましては、市長及び議長分がそれぞれ148万円、市長随行及び議長随行分としてそれぞれ約30万円、観光部職員分としてそれぞれ約40万円となりまして、６名分としまして約438万円となっております。　以上でございます。 162 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。　では、事業費の総額は幾らになるのかと、内訳も教えていただきたいと思います。 163 ◯観光部長（織田一宏君）　アメリカ、カナダへの使節団のということでお答えさせていただきます。　事業費の総額につきましては、予算額べースで940万9000円でございます。内訳としまして、旅費が598万5000円、手土産代等の需用費が14万6000円、海外旅行傷害保険等の役務費が62万2000円、現地における車両借上げ等の委託料が234万7000円、Ｗｉ－Ｆｉ端末使用料等の使用料及び賃借料が30万9000円でございます。 164 ◯15番（豊田耕一君）　では、ちょっと前後するかもしれないんですけれども、使節団を派遣する目的は、３年前に行った使節団と同じなのかもしれないですけれども、その辺り目的について確認をさせてください。 165 ◯観光部長（織田一宏君）　使節団を派遣する目的としましては、人道の港敦賀にゆかりの深いアメリカ及びカナダへ使節団を派遣し、現地関係者との面談等を通じてネットワークの拡充及びアフターコロナを見据えた誘客促進を図ることを目的としております。 166 ◯教育委員会事務局長（山本麻喜君）　申し訳ありません。２つ前の御質問の市長と議長のフランス分を含めた旅費ということでございましたが、今ほど観光部長のほうは観光部のアメリカ、カナダのほうの旅費だけ申し上げましたので、フランスの分につきましては私のほうから答弁をさせていただきます。　すみません、遅くなりました。　それでは私からは、フランス渡航旅費の予算額について申し上げさせていただきます。　アメリカ、カナダ同様、市長及び議長につきましてはビジネスクラスとしておりまして、随行を含む市職員につきましてはエコノミークラスとしております。　旅費につきましては、市長、議長分がそれぞれ約106万円、市長、議長の随行分がそれぞれ約55万円、市の担当職員２名分がそれぞれ約58万円となり、６名分合計で約438万円となっております。　航空券の金額につきましては、市長及び議長分がそれぞれ約75万円、市長随行及び議長随行分がそれぞれ約25万円、市担当職員がそれぞれ約21万円となり、６名分合計で約242万円となっております。　以上でございます。 167 ◯15番（豊田耕一君）　では、来月アメリカ、カナダへ行く使節団、現地ではどのような活動を行うのか。また、活動のために英文のチラシや冊子等を作成して活用していくのかという辺り、教えていただきたいと思います。 168 ◯観光部長（織田一宏君）　両国におけます現地での活動に当たりましては、外務省のバックアップをいただきながら進めてまいりますが、ニューヨークにおきましては、サバイバー関係者や、これまでに新旧ムゼウムを訪れていただきました方々にもお会いし、より一層の関係性を深めてまいりたいと考えております。　在ニューヨーク総領事館主催のレセプションを計画いただいておりますので、その場をお借りしまして、さらなるユダヤコミュニティーとのネットワーク拡充やムゼウムのＰＲをしながら人道の港敦賀の史実等を伝えて、敦賀の価値を高めていくためのトップセールスを行いたいと考えております。　カナダでは、先般お越しいただきました山野内在カナダ大使にお会いし、カナダにおける新たなユダヤコミュニティーネットワークの拡充を図ること、当地のユダヤ関連施設の視察等も行いまして、今後の継続的な関係性の構築に生かしてまいりたいと考えております。　今回の北米への訪問に際しましては、リニューアルオープンしました際に作成しましたムゼウムの英語版パンフレットや、人道の港敦賀の海外への発信に多大なる御協力をいただいております北出明氏が先般アメリカで発行されました英語版の著書、内閣総理大臣官邸国際広報室からも命のビザに関連します書籍をニューヨーク総領事館へ送付いただいておりますので、そういったものを活用しながら人道の港敦賀をＰＲしてまいりたいと考えております。　詳細につきましては打合せ中でございます。 169 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。　私、いろいろ英文のチラシとか現地での活動を聞かせていただいたのは、議員になる前に、何年前か忘れたんですけれども、敦賀市民になったばかりぐらいだったと思うんですけれども、ナホトカ市に行かせていただいたんですね。使節団だったと思いますけれども。もちろん私が議員になる前ですから今の渕上市長ではないです。参加された方がここにおられる方はいないので言いやすいというか言うんですけれども、ぱしふぃっくびいなすに乗っていって何泊何日か忘れましたけれども、私も行ったときに、皆さんの税金を使って行かせていただいている。ただ、私たまたま、ぱしふぃっくびいなすの船は市の職員と一緒の部屋で、私もずっと読書していた。市の職員も真面目な方でずっと読書していたんですけれども、中にはどんちゃん騒ぎといいますか、大丈夫かというような方もおられたり、ウラジオストクに着いてナホトカへ行って、ナホトカでもそうですけれども、ナホトカではナホトカ市の市長といろいろ面談はあったんですけれども、どちらかというと、これはあくまで私の主観なんですけれども、観光の要素が強かったかなと私は感じたんですね。誰もここには参加されてないですよ。ですから実際どうなんですか。私は使節団としてはナホトカしか行ったことがないんですけれども、今回、フランスへ行ったりアメリカへ行ったりカナダへ行くという中で、多少観光することって実際はあるんですか。それだけ教えてください。 170 ◯観光部長（織田一宏君）　先ほど申し上げしました当地のユダヤ関連施設の視察等が観光というふうに捉えられますとどうか分かりませんが、あくまでやはり仕事上での知識になる、また市として財産になるというようなところを視察することはあるかと思います。　以上でございます。 171 ◯市長（渕上隆信君）　今回の日程は今からつくるという部分もありますからあれですけれども、どういう視察をされていかれたかは別として、前回、ポーランド、リトアニアへ行ったときもアメリカに行ったときも、むしろ寝る間がないような。ですから最後のニューヨークのプレゼンをしましたけれども、ほとんど３日ぐらい寝てなくて、ふらふらな中でプレゼンをするというような形でしたので。ただ、最後にミュージカルには連れていっていただきました。大使に。その２時間ほどは時間がありましたけれども、あとは全て友好のために。その時間も友好といえば友好ですけれども、そういう信頼関係をつくるための時間だと思います。　ポーランド、リトアニアに行ったときも、会員の方たち、国会議員さんとお会いしたりとか、ポーランドでは。リトアニアでは100周年でしたから、100周年の国の誇りというのを一生懸命アピールするわけなので、それをしっかりと受け止めてくるということが非常に大事だと思っていますので。　姉妹都市に行くときもそうですけれども、お互いの信頼関係、またお互いに信頼して尊敬できるような関係をどうやって築くかということが非常に大事だと思っていますので、その中で今回も行動していくというふうに思っております。　ただ、フォーラムのほうは、いろんなイベントがあって初めての北前船フォーラムですので、その中では講演会の間に例えばルーブルを見て回ったり、それとか船上パーティーを主催でやったりとか、そういうことも日程の中には入っているというふうに思います。 172 ◯15番（豊田耕一君）　市長のほうもミュージカルとかということで２時間、それを正直におっしゃっていただいたなと思うんですけれども、私、別に怪しんでいるとか、しっかりしてくださいよということを言いたいんじゃなくて、何年前か忘れたんですけれども、香川県議会議員が何人かでヨーロッパをいろいろ回られて、テレビで報道されて、市民団体か県民団体か分からないですけれども訴えられて、そのときにかかった旅費等はほぼ返還するという判例が出てしまっているんですよね。　ですから市民感情、次の質問に入っていきたいんですけれども、市民理解及び成果ということで、その一部一部を切り取られたときに、市民がアメリカやカナダやフランスに追いかけていくということはないですけれども、その辺、慎重にしていただかないと、今はカメラがどこにでもある時代なので、ちゃんとしていただいているのは分かるんです。お答えいただいたとおりなのかもしれないですけれども、その辺り、市民理解ということが本当にこれで得られるのかというところを小項目５番目に確認させていただきたいんですけれども、今回のアメリカとカナダ、フランスへの使節団の派遣について、市民理解を得ることができていると考えているのか市長に伺いたいんですけれども。　その前に、ちょっとだけ時間があるので簡単に。私の元にたくさんメールとかが寄せられているんです。二、三個だけ紹介させてもらいたいんですけれども、「アメリカやカナダに数年前にも訪問し、またまた今回も訪問する。小生、頭が悪いのか、敦賀市の力の入れようが全く理解できません」であったり、「今の状況で海外研修が適しているかそうでないのか、その判断が少しずれている」「海外出張旅費の件は反対、必要ない」「どのような成果があったか、要するに費用対効果を問いただしていただきたい」「私の知人、友人も多くが疑問、一部あきれの声」であったり、「どうしても現地に出向かなければならない理由」。それは聞かせていただきましたけれども、こういったいろいろ、これは一部です。

　一部寄せられている中で、市長自身は市民理解を得ることができていると考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 173 ◯市長（渕上隆信君）　今回のアメリカとカナダ、それからフランスへの使節団の派遣については、前回の６月議会で補正予算を承認いただきましたので、議会の理解も、それから市民の皆さんの理解もいただいているというふうに思っております。　ただ、今少し足されたので足しますと、今回、アメリカでは外務省が車を手配してくれたりアテンドしてくれたりします。前回もそうですけれども。ということは何かというと、敦賀市が自分たちの宣伝をしにいきたいという捉え方を国はしていないということです。日本として文化と歴史を敦賀市が発信することは、国としても非常にウェルカムだと、非常にすばらしいことをやっているので応援するという立場でいるかと思います。　例えば行きたいから何か宣伝してこようかではなくて、宣伝しなくてはいけないものがあるから行ってこようかというところをしっかりと御理解いただきたいなと思っています。　フランス・パリのフォーラムにつきましても、先ほど言いましたように、うまみ文化がフランスですごく注目されている。それは日本の和食、食文化を発信することが非常に大事だということで捉えているという中で、こんなことをやりますよと。ルーブルを借り切ったり、パリ市美術館を貸し切ったりしてやりますよということをここ数日の間に事務局のほうは岸田総理にも話をするということを聞いています。ですから国を挙げてやってほしい事業の中に、その端っこに座らせていただけるだけではなくて、ある部分のパートを持って敦賀市がいるということをしっかりと御理解いただきたいなと思います。　理解をしていただいていると思っております。　以上です。 174 ◯15番（豊田耕一君）　いろいろ御説明いただいて申し訳ないですけれども、理解ができなかったので前回も反対をさせていただいたというところで本当に申し訳ないんですけれども、この大項目、海外への使節団の派遣について最後の質問で、ここが実はなぜか私のみそだと思っているんですけれども、まず質問させていただきます。　アメリカとカナダへの使節団派遣についても、ユダヤコミュニティー等のネットワーク拡充が主な成果になると私は考えているんですけれども、この辺り、市長、相違ないか教えていただきたいと思います。 175 ◯市長（渕上隆信君）　今回の使節団派遣に当たりましては、現地関係者との面談等を通じてネットワークの拡充及びアフターコロナを見据えた誘客促進を図ることを目的としていますので、ユダヤコミュニティー等とのネットワークの拡充は主な成果になるものと考えております。　また、世界に敦賀が果たした役割が世界全体で伝えられていること自体が大変意義があるというふうに思っておりますので、世界各国から敦賀の歴史を評価されるようにつながっていきたいというふうに思っています。　カナダというのは行ったことありませんので、行ってみるしかないんですけれども、１日しかない日程の中でカナダ大使が敦賀に来られて、半年以上たてばカナダにおけるユダヤコミュニティーとつながりができているだろう、ぜひ敦賀の発信をしたいので来てくれるといいねという話が出ましたので、アメリカの後、無理して、先ほど日程がありましたけれども、ほとんど寝る時間がない日程だと思いますが、カナダまで足を延ばしますので、しっかりと成果をつかんで帰りたいというふうに思います。 176 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。ユダヤコミュニティーのネットワーク拡充が主な成果になるというようなことで、私と考えは相違なかったんですけれども。　先ほど市長もおっしゃられましたけれども、カナダの大使、もともとアメリカにおられた方がカナダに移られたということで、市長とはすごく気が合うというか、いろいろ話せば盛り上がるということも聞かせていただいているんですけれども、私、ユダヤコミュニティーのネットワーク拡充が主な成果になることになぜ違和感を覚えているかといいますと、前回行ったのは３年前なんですね。３年前は、私も市議会議員２期目、市長も２期目になった年なんですね。なって半年後ぐらいに行かれていますよね。半年もたってないですね。　しかしながら今回アメリカ、カナダに行くのは、10月、その日だったら次の改選まで半年なんですね。今度は逆に。市長は次、市長選どうされるか分かりませんし、もちろん私なんかは次出たって受かるかどうかなんて全く分からない。私は関係ないですけれども。そんな状況の中で、せっかくこれだけ940万円からお金をかけてネットワークを拡充しても、私は純粋にもったいないなと思うんですね。市長になったばかりだったら４年間は保証されるからそれは全然いいんですけれども、あえて最後の期で、あともう残り半年しかない中で940万円使ってあえてカナダやアメリカに行くという辺り、市長、どう考えられているかお答えいただきたいと思います。 177 ◯市長（渕上隆信君）　なぜこのタイミングでということだと思いますけれども、本当だと選挙が終わってからのほうが行きやすいんだろうということは思います。それは議長も一緒だと思いますけれども、そういう意味では少しリスキーな日程かなということを思いますけれども、今いろんな方が敦賀に来ています。その中で、先ほどもありましたけれどもＡＪＣのアジア太平洋所長さんとかウェストチェスターでしたかね、90万人ぐらいいるところの郡長さんの手紙を持ったコーリー・エバンスさんとか御夫婦で見えています。　ＡＪＣの方が最初に敦賀市に来られたときにおっしゃったのは、私たちはアフターコロナで最初の訪問地を敦賀に選びました。そのときＣＥＯは東京で林外務大臣にその次の日に会われましたけれども、そうでなくて敦賀が目的地なんですよということを言っていただいたのは非常に大きいことだと思います。　ですから、このつながりというのはすぐにアフターコロナに対してのアクションを起こさなくてはいけないということを考えておりますので、すごくタイトな日程ですけれども選ばせていただきました。 178 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。別にここをどうこう言う、これ以上突っ込む気もないんです。それぞれ考え方の違いなので。ですから私は、コーリー・エバンスさんとかいろいろお名前が出ていますけれども、全く存じ上げないし、多分、市民の方も九十何％の方は全く知らなくて、こんな言い方をしたら申し訳ないですけれども興味がないと思うんですね。　じゃ、その方たちが来て、実際費用対効果も、お金に換算するとないと言っても過言じゃないかなというふうに思うんですけれども。すみません、これ以上突っ込まないと言ったので。　私は先ほども言いましたけれども、香川県議会でもそのような報道がされて、非常にマイナスイメージがついたり旅費を返還されたりとか、実際判例として出てきてしまっているということもあるので、観光はしないと思いますし、多少ミュージカルを見たりというのは今回もあるかもしれないですけれども、慎重に行動していただきたいなというのをお願いして、１項目めの質問を終わらせていただきたいと思います。　次、２項目め、子育て生活応援事業について、こちらの発言趣旨から最初に述べさせていただきたいと思います。　子供を持つかどうかというのは極めて個人的な選択の問題であり、市が首を突っ込むべきではないという意見もあるが、個人が子供を持つかどうかという選択は社会全体に大きな影響を及ぼしているのが実情ではないでしょうか。個人の選択を直接指図するような政策を行うべきではないとしても、子供を持ちたいと思う方向へ市民をある程度誘導するような政策には一定の妥当性があると私は考えます。　そこで、今回予算計上された子育て生活応援事業が理想とする子供の数に対して実際に持ちたい子供の数の乖離を埋める政策になり得るのか検証するため、一般質問を行わせていただきます。　では最初の質問、支給対象者を０～２歳と限定した根拠について伺います。 179 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　今年５月に県が実施した子育てに関する調査、県民子育てに関するニーズ調査では、理想とする子供の数に対し実際に持ちたい子供の数が少ない理由として、子育てにお金がかかるからという点を挙げた方が最も多い結果となっております。　子育て費用につきましては、子供の年齢に応じて変化するものでございますが、本市では、低年齢児を持つ子育て世帯に対して支援を行うことで、経済的な負担感を理由に、理想とする子供の数に対し実際に持ちたい子供の数が少ないという現状を改善していきたいと考えております。　県民子育てに関するニーズ調査では、妊娠期から就学前までの間で特に経済的支援があるとよい年齢について、２歳までとの回答が全体の４分の３を占めており、特にこの年齢層に対する支援の必要性が判明しております。　そのため、ゼロ歳から２歳の子供がいる子育て世帯を的確に支援することを目的として子育て生活応援事業を実施することといたしました。　以上です。 180 ◯15番（豊田耕一君）　福井県の県民子育てに関するニーズ調査を参考にされたということなんですけれども、部長もおっしゃられたように、令和４年５月１日現在で13歳未満のお子さんがおられる保護者なんですね。私は子育てというと18歳以下とかで取られるべきかなと、そういうアンケートを参考にするべきかなと思っているんですけれども、まず13歳未満のお子さんがおられる保護者に対するアンケートを参考にした理由についてお伺いいたします。 181 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　県が実施した県民子育てに関するニーズ調査は、子育て世代の方の子育てに関するニーズの実態を把握し、今後の支援に向けた施策を検討するために行った調査でございます。　この調査は、令和４年５月１日現在で県内にお住まいの13歳未満の子供がいる親2000人を対象に実施し、回答率は64％となっております。　こちらの調査につきましては、敦賀市におきまして低年齢児を持つ子育て世帯に対して支援を行いたいというような思いが従来からございましたので、この県が実施しましたアンケート調査を参考とさせていただいたものでございます。 182 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。低年齢世帯に対する支援を行いたいということだったんですけれども、じゃ実際、この県民子育てに関するアンケート調査、敦賀市民は何人入っているのでしょうか。 183 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　この県民子育てに関するニーズ調査につきましては、回答者は1280人となっておりまして、うち敦賀市回答分は102名でございます。　以上です。 184 ◯15番（豊田耕一君）　敦賀市民は102名ということなんですけれども、恐らく私も同じアンケート結果を見ているんじゃないかなと思うんですけれども、いろいろ見た場合に、例えば０～２歳のお子さんを持つ保護者が何を望んでいるかということを敦賀の人でピックアップした場合に、おむつをはじめとする消耗品のクーポンがあるとうれしいであったり、月1000円のおむつ券を発行してほしいであったり、ミルク代、おむつ代、おしりふき代の支援が全くないのは疑問であったり。恐らく部長、一緒に見ているアンケートだと思うんですけれども。３歳から５歳とか小学生においては、給食費の無償化を望んでおられたり、きょうだいがいると副食費だけでも高いということであったり。もっと詳細なあれでいうと、経済的支援があったらいいと思うものを３つまで選んでくださいというものに関しては、衣類が102人のうち26人で25.5％、育児日用品が68人で66.7％、子供用玩具が13人で12.7％、家事支援が38人で37.3％、一時預かりサービスが49人で48％ということで来て、ここにお金の支援というのは一つも出てこない。その他の６人がもしかしたらそれなのかなと思うんですけれども、それはどう読み取ればいいのでしょうか。どこから０～２歳、お金が必要だよねということになったのか、このアンケートを基にということについては、どのようにお考えですか。 185 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　この調査につきましては、経済的支援があったらよいという内容が衣類であったり育児日用品であったり子供用玩具であるというふうに捉えております。 186 ◯15番（豊田耕一君）　衣類とかが要りますよね。じゃゼロ歳５万円かかるかなというところについては３番目にあるので、その前に一個質問したいんですけれども。　そのアンケートについてということで２番目の質問にいるんですけれども、私もこのアンケートを見たときに、理想とする子供の数と実際に持ちたい子供の数の乖離をどうにかしたいということなんですけれども、理想とする子供の数、２人は27.5％に対して実際に持ちたい子供の数２人欲しいなという方は40.2％で、ここがまあまあ大きいんですね。２人を理想とするけれども、実際に持つとなったら２人が多くなるんですね。27.5％に対して40.2％ですからプラス12.5％。そしてもう一個大きいのが３人ですね。理想とする子供の数が３人が47.1％、３人が33.3％ということで、ここはマイナス13.8％になっているんですけれども。　私、前回の質問でも言ったんですけれども、結婚して子供ができる。結婚すると大体子供の数ってこの何十年間にわたって２人前後をずっと推移しているんですね。だから、ここで毎月５万円をお渡ししたところで私は出生率が上がるとは思えないんですけれども、それはまた先に質問にありますけれども、この辺どう読まれていますか。理想とする子供の数の１人、２人、３人、４人。本当に変わるのは２人と３人の部分だけなんです。実際に持ちたい子供の数。ですから、この乖離をどうにかしたいというのが恐らくこの事業の主目的だと私は思うんですけれども、理想とする子供の数と実際に持ちたい子供の数の乖離をどのように考えておられますか。このアンケートをどう読み取られているかを確認させてください。 187 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　こちらのアンケート調査の結果でございますが、理想とする子供の数に比べて実際の子供の数が少ないというところにつきましては、その理由の部分で、子育てにお金がかかると回答された方が一番多いというような結果もございますので、そこに対して経済的支援を行っていきたいというようなところで、経済的支援が必要であるというふうに思ったところでございます。 188 ◯15番（豊田耕一君）　私は頭が悪いのか理解できないんですけれども。　私、以前も子供が生まれたら一律10万円渡しますよというのを反対したんですね。反対して、子供の数は10万円渡すようになって増えたのかというと、減っているんですね、敦賀市の子供の数って。出生数というか出産した子供の数は減っているんですけれども、そこはそれ以上言わないですけれども。なのにゼロ歳児に５万円、１歳児に３万円、２歳児に２万円、毎月渡すということなんですけれども、この支給額を２万円、３万円、５万円とした根拠についてもお伺いいたします。 189 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　県民子育てに関するニーズ調査におきましては、経済的支援があるとよいものについても確認しておりまして、その結果からは、衣類、育児日用品等の生活に関連するもの及び家事支援や一時預かりなど育児関係サービスへの支援希望が多いことが確認できております。　このうち家事支援や一時預かりなどの育児関係サービスにつきましては、本年９月から無償化の範囲を第２子まで拡充しているところでございますが、衣類、育児日用品等の生活に関連するものにつきましては該当する支援がないことから、本事業により支援を行うこととしたものでございます。　各年齢の金額の根拠でございますが、内閣府が実施した子育て費用に関する調査の結果を参考に、給付の対象とした衣類、育児日用品などの各年齢別の年間費用を基に、ゼロ歳児は月５万円、１歳児は月３万円、２歳児につきましては月２万円と算出しております。　以上です。 190 ◯15番（豊田耕一君）　では、今年度は１億3000万円ほどですかね。12月から開始したいということで、これから議決どうなるかということなんですけれども、来年度以降どうなるか、来年度以降３年間で必要な事業費と、その財源についてもお伺いいたします。 191 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　令和４年４月１日時点における対象者数を基に、全ての方にポイントを付与すると仮定した場合の予算額は、ポイントの原資となる給付費と事務費を合わせて年間で６億6117万円になります。本事業を来年度以降も３年間実施する場合には、総額で19億8351万円の事業費となる見込みでございます。　財源につきましては、当初はふるさと納税も検討しておりましたが、今年度は本事業に充当可能である令和４年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4826万円を充てております。　来年度以降は、ポイントの原資となる給付費部分に、ふるさと応援基金の健康福祉の増進分及び自治体おまかせの枠を活用したいと考えております。　また、事務費につきましては、今年度はポイント付与による手数料等は国が直接決済事業者に支払うこととなっており、来年度以降は国が自治体マイナポイント事業に対する補助制度の創設を検討していると伺っておりますので、動向を注視しながら財源の確保に取り組んでまいります。　以上です。 192 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。本当に多額な予算がこれから必要になってくるということなんですけれども。　では、予算決算常任委員会の後の分科会等であったんですけれども、今回の事業、いろいろ出生数の増加とか子育て支援とかという言葉が出てきましたけれども、今回の事業はどのように出生数に影響を与えると考えているのでしょうかという辺り、教えていただきたいと思います。 193 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市におきましては、これまでも子育て環境日本一を目指して様々な施策に取り組んでいるところでございます。子育て生活応援事業は、その一環として子供を産み育てることに対する経済的負担感の軽減のみならず、それをプラスのイメージとして捉えるような施策になることを意図しております。　併せて、子育てする幸せや楽しさを感じていただけるような動画をユーチューブなどで発信していくことにも今以上に取り組み、子供を産み育てることが負担ではなく幸せや楽しさを感じることにつながり、子供がいる家庭を築きたいと思っている方々の後押しになれたらと考えております。　こうしたことから、理想とする子供の数を持てないという子育てに関する経済的負担を感じるゼロから２歳の子供がいる世帯に支援を行うこの事業につきましては、出生率の維持、向上につながるものと考えております。　以上です。 194 ◯15番（豊田耕一君）　出生率の向上にもつなげたいということですけれども、私はゼロ歳に５万円が必要なのかなというのは思っているし、もらったら出生数につながるのかなと思うんですけれども、最後から２つ目の質問で、現金給付政策によって出生数を維持もしくは向上させることができると考えている根拠についても伺いたいと思います。 195 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　繰り返しになりますが、本市におきましては、これまでも子育て環境日本一を目指して様々な施策に取り組んでおります。　出生数の維持、向上を図るためには、現金給付政策のみではなく、あらゆる子育て支援策を通じて、子育てに関する経済的、心理的な不安の軽減を図ることが重要であると考えております。　また、子育て支援策を実施する際には、給付方法の違いで事業効果をはかるのではなく、必要な支援を的確に行うためにはどのような給付方法が適切かという視点で検討しております。　子育て生活応援事業につきましては、ゼロ歳から２歳の児童がいる子育て世帯に対する経済的支援を目的としていることから、同様の視点で検討した結果、マイナポイント付与という給付形式としたものでございます。子供が無事に産まれても、出産直後から子育てにお金がかかるという低年齢の子供を持つ家庭に対し、その経済的な不安を緩和するため集中的に支援をすることで、出生率の維持、向上につながるものと考えております。　以上です。 196 ◯15番（豊田耕一君）　出生数の効果があるというか、出生数の向上が図られるのかもしれないんですけれども、これは市民の人が持ってこられたんですけれども「子育て支援の経済学」ということで、これを読んでくださいということで全部読ませていただいたんですけれども、何が書いてあるかというと、現金給付は出生数、出生率を上げる効果があるとは限らないというか、現金給付に関しては効果があるが大きくはないということが書かれているんですけれども、児童手当や育休、給付金の出生率に及ぼす影響を評価した研究によれば、いずれの現金給付政策も必ずしも子供の数を増やすとは限らない。現金給付は子供の質の向上に向かうため、子供を持つことの経済的費用を高めてしまうからということなんですけれども。　これに関しては、明石市、泉房穂市長という方がいつも言っておられるんです。ばらまきでなくてサービスの無料化を図るということでやっておられるんですけれども、そのような中で今回も現金給付をやられるということで、今後しかも継続的に年間６億円以上、５億円ほどの予算が必要になることに加えて事業効果も不透明と捉えていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。こちらの事業について。 197 ◯市長（渕上隆信君）　現金給付が必ずしも人口の増加につながらないということは知っています。そういう議論があることは知っております。　本市では、まず人口減少対策というのは頭に第７次敦賀市総合計画でも挙げております。その中で、これまで子育て環境日本一を目指して様々な施策を進めているところですが、少子化の加速等を鑑みると、子育て世帯に対する思い切った支援の必要性は待ったなしという状況だと考えております。　これまでも、児童手当をはじめとする子育て世帯に対する公的な給付はありますが、県の調査によると、これを踏まえても子育て世帯は経済的な支援を必要としていることが分かったことから、今回この事業を提案させていただきました。　本事業は、特に経済的な支援を必要とする年齢層のお子様がいる子育て世帯に対して的確に支援を行うことで、子供を産み育てることに対する経済的、心理的な不安の軽減を図り、子供を持つことに対する喜びを感じていただけるものと考えています。　この事業に加え、子育ての楽しさや喜びを実感できるような情報発信に努め、他の子育て支援策を併せて実施することにより、出生数の維持、向上にもつながるものと考えております。　多分その本にも書いてあると思うんですけれども、現金給付が必ずしもそういう増加にはつながらない。一方で、政策的な呼びかけというのは非常に効果があるということもあるかと思います。　その中で、どうやって子供を産みたいなという人たちの気持ちを後押ししていくかということになると思いますけれども、どうしても損失補填という考え方になるんですね。先ほどおっしゃったように、いろんな学費とか給食費とかいっても、自分たちが子供を産み育てることに対する経済的な負担とかキャリアに対する制限とか、そういうことに対する補填みたいな形になると思いますけれども、そうじゃなくて、よかったなという気持ちになれるような仕掛けができないかということを考えています。　その中で、この５万円、３万円、２万円の支援というのは有効なんじゃないかなと。これだけでは片手落ちであって、先ほど部長が言いましたように、ユーチューブなんかで子供を持って幸せだよとか、こんな幸せなことがありますよとか、記念日はこんなでしたとかいうことがあって、じゃ安心して産み育てられるなというようなイメージ、また社会になるような努力をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 198 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。あとは市長、市の思いもしっかり分かりましたので、しっかり議決に臨みたいと思います。　今回の一般質問もありがとうございました。 199 ◯議長（福谷正人君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時35分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時45分開議 200 ◯議長（福谷正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、田中和義君。　　〔18番　田中和義君登壇〕 201 ◯18番（田中和義君）　皆さん、こんにちは。市政会の田中和義でございます。　約２年ぶりの一般質問でございます。非常に緊張しております。　今まで行った質問を再確認するということが中心になるかと思います。そういうふうに進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。　それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　毎年のように台風や豪雨、この災害が起こっておりますが、先月の豪雨は勝山や今庄地区を中心に山崩れ、河川の氾濫によって甚大な災害が発生し、いまだに自宅の再建もままならない方もたくさんおられます。一日でも早い復興を願うところであります。　本市においても東浦、東郷、愛発地区でかなりの被害が出ました。しかしながら、土木関係者、県、市の部局の皆さんのいち早い災害対応に敬意を表しますとともに、今後も続く復旧作業、安全第一で進めていっていただきたいと思います。　私は、今まで何回も減災、防災について一般質問を行ってまいりました。特に今回の災害状況を見ると、改めて災害対策の重要性を感じたところでございます。　８月の豪雨についてですけれども、地元といいますか近くの杉箸地区、ここは笙の川の上流でありまして、直径１メートル近い杉の木が根っこごと流されてきておりまして、そういう事象、そして橋の橋脚に流木や草が引っかかって欄干を越えました。運よく上流の雨がやんだことで、ぎりぎりだったということも起こっております。　そこで、まず敦賀市の豪雨に伴う被害状況、これについてお聞きします。 202 ◯建設部長（清水久伸君）　今回の豪雨に伴う道路及び河川の被害状況について申し上げます。　まず、道路災害は、樫曲から池河内を経由し杉箸に至る市道池河内樫曲線、そして杉箸池河内線など７路線、29か所ございました。被災内容は、道路への土砂の流出、ブロック積み擁壁の崩落、路肩の一部崩壊などでございます。　次に、河川災害は、葉原の深山川など３河川、４か所ございました。被災内容は、ブロック積み護岸の背面の吸出し及び基礎部の洗堀、天然河岸の崩壊などでございます。

　今後の復旧見通しにつきましては、道路や側溝内の流出土砂の撤去は既に完了しており、その他は順次復旧を進めているところでございます。　なお、道路の一部が崩落するなど被害が大きかった市道池河内樫曲線２か所と深山川については、国の補助事業を活用して災害復旧工事を行うため、災害査定などを経ると工事発注は秋から冬頃になると見込まれます。工事完成時期につきましては、できるだけ早く復旧したいと考えておりますが、土質ですとか湧水、そしてまた積雪等の状況にもよりますので、現時点では正確な時期はお答えできないところでございます。　以上でございます。 203 ◯18番（田中和義君）　詳しい説明ありがとうございました。　災害の箇所、全ていろいろと早く着工していただきまして、土砂の撤去、こういうのは完全に進んでいるということで、私が一番心配したのは最後説明していただいた池河内から獺河内を結ぶ市道ですね。これは部長もおっしゃられたように一部が完全になくなっております。そういう大きな災害だったということなんですね。　これは市がやるというのはなかなか難しいということで、国のほうも動いていただける、そういうところまで来ていると。そして工事も秋から冬にかけて着工する見込みだということで、地元の方々も二度と通れないんじゃないかと心配していましたので、このことで安心されると思います。　安全第一ですけれども、いつできるかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、一日でも早い復興、これを望むところでございます。　近年の雨の降り方、これは非常に狭いエリアに多量に降る。そういう現状があります。そういったところで、市とか消防関係も現状の把握や予測が難しい。警報や注意報が発表されなくても被害が拡大する傾向、これが見受けられます。特に今回の災害は、線状降水帯、こういうものがありまして、線状降水帯に入ったところはひどいものになりますけれども、線状降水帯からちょっと離れるとそれほどでもないという、狭いエリアというのはこのことだなと思って、大変危険性と恐ろしさ、こういうことを感じた次第であります。　そのような影響からか分かりませんけれども、今回、現場は被害が広がっているにもかかわらず警報が出ていないことで市や消防から区長や民生委員への連絡、指示がないなど、連絡体制や取決め事項が実際と合っていないと思われる事象が発生しております。このことから、連絡体制や取決め事項を近年の気象状況に合わせて見直しをすることが必要であると考えますが、市の考え方をお聞きします。 204 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市では、これまでから災害発生のおそれが高まる場合には、区長や民生委員の方に必要に応じ注意喚起の連絡や地域の状況を電話で確認させていただくなど、災害の状況により情報共有を図らせていただいております。　８月５日の大雨時には、土砂災害警戒情報の発表に際し、気象庁の防災気象情報キキクルで危険と表示された地域である東浦、東郷、愛発地区の各区長へ電話で注意喚起の連絡を行っております。　本市におきまして高齢者等避難や避難指示などの避難情報を発令するような場合には、対象となる地区の区長へ電話することとしております。　今回連絡させていただいたように、今後も避難情報を発令する場合に加え、土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表された場合にも対象となる地区の区長へ電話連絡をし、情報共有を図ります。　また、市からは、市のホームページやＴｏｎＢｏメール、防災放送チャンネルにて避難情報や避難所の開設など防災情報を発信していますので、併せて御確認いただきたいと存じます。　以上でございます。 205 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　福祉保健部における民生委員への連絡体制につきましては、高齢者等避難や避難指示などの避難情報が発令された時点で、該当区域の民生委員に対し情報提供を行っているところでございます。　今後は、土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表され、避難所が開設された場合にも、該当区域の民生委員に対し情報提供を行ってまいります。　以上です。 206 ◯18番（田中和義君）　部長お２人に答弁いただいたんですけれども、私が言っているのは、さっきから言っているように、狭いエリアで急に降ってすごく降る、こういう状況があって、その現状を把握できないこともあって、今回、民生委員さんのほうから普通だったら連絡があるはずなのになかったという話も聞いていますから、それはなかなか把握が難しかったんだろうと私は解釈しております。　だからこそ、ピンポイントで降る雨があるので、取決めとかそういうのを一遍見直したらどうですかと言っているんですけれども、そういう答弁になっておられないので、２人とも、もう一度お願いしたいと思います。 207 ◯市民生活部長（中野義夫君）　気象庁の防災気象情報でありますキキクルにおきましては、各地区メッシュごとに、どこの地域にどのような危険が生じているか、こうしたところが視覚的に見やすく判明するようになっております。こうした防災気象情報と併せまして、気象台からの発表、そうしたことを県の情報、またこうしたことを総合的に勘案し、本市としては避難情報の発令や住民への呼びかけということを行っております。　そうした中で、先ほどの防災情報キキクルにおきましては、どこの地域にどのような危険が迫ってくるかというところが詳細に分かるようになっておりますので、そうした危険と言われる表示が出てきたような場合、また、それについては土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報の発表といったところにつながってまいりますので、そうした情報が発表された場合に、区長さんのほうには御連絡をさせていただき、情報共有を図りたいと考えているところでございます。 208 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　民生委員への連絡体制につきましては、これまでからも高齢者等避難や避難指示などの避難情報が発令された時点で該当区域の民生委員に対しまして情報提供を行っているところでございます。　単に大雨警報であったりそういったところが出た場合については情報提供を行っておりませんでしたので、今後は土砂災害警戒情報や記録的短時間大雨情報が発表され、避難所が開設された場合にも、該当区域の民生委員の方に対しましては情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、この連絡体制につきましては、今後、各民生委員に周知をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 209 ◯18番（田中和義君）　ある程度伝わったのかなと思います。要するに、この警報が鳴ったからとか、先ほど部長からおっしゃったキキクルでしたっけ、そういう情報だけを当てにするんじゃなくて、ピンポイントでぽつぽつと豪雨というのは降る傾向にありますので、そういったものにも柔軟に対応していただきたいということを言っております。　そういうことも含めて理解していただいたと思うので、今後とも検討する場合もあるかもしれませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは次に、杉津地区に関しては、建物への被害、これは少なかったとはいえ濁流と化した河川が巨大な岩と土砂を海まで押し流しております。私が行ったときは杉津の海は今までに見たことのないような色をしていました。茶色というよりもチョコレートが溶けたようなあんな色。私、あんな海を初めて見ました。　それは一気に流れていったということなんでしょう。今回は石や木などが途中で止まることがなかった。一気に流れたこと。これが被害を軽減したとも言えます。途中でせき止められていましたら、そこの場で越水して石も泥も民家へ流れたりそういうことも考えられますので、人命に影響するような大きな被害になったと想像されます。　冒頭では杉箸の状況も紹介しましたが、豪雨による増水で砂の堆積、これが著しく最近なっております。河床が平坦になっていっているんですよね、水が出ると。砂で平坦になる。なったところはヨシとかが大量発生して、ここ３年ぐらいですかね、木の芽川も笙の川の上流も川が見えないぐらい真緑です。ヨシが生え過ぎて。ああいうのはここ３年ぐらい。その前はそんな経験なかったです。　それで、ヨシが大量発生して、またそれが大水が出たときではないですけれども、河川に流れてきたごみとかがヨシの根元でどんどん引っかかりますから、もう一遍砂がたまっていくんですね。それを繰り返すと河床が、河川の底がどんどん上がっていくんですね。これを繰り返すと、天井川ではないですけれども流下面積、これも減ります。底が高くなるということは越水にもつながるんですよね。　そういう状況が各河川で見受けられます。ヨシの大量発生で上流から流れてくる流木やごみが引っかかり、せき止めてしまうこと。そして河床が上がること。そして流下面積の影響など、災害対策として河川のしゅんせつが非常に必要な時期かなと思っておりますけれども、市の見解をお聞きします。 210 ◯建設部長（清水久伸君）　河川のしゅんせつでございますが、土砂の堆積状況等を確認し、必要な箇所について毎年、非出水期に実施しております。　一般的に河川の上流域で降った雨が土砂とともに河川に流入し、河道内に堆積することで、ヨシ等が発生しやすい条件の一つとなることは認識をしております。そのため今後もヨシや堆積土砂等により河川断面が阻害されているところなどを中心に確認をしながら、計画的に河川のしゅんせつ及び除草等を実施してまいりたいという考えでございます。　なお、県管理の河川等もございます。これは県のほうに要望していきたいと思っておりますので、今回の大雨で堆積した県管理河川につきましては敦賀土木事務所に要望いたしているところでございます。　以上でございます。 211 ◯18番（田中和義君）　十分理解していただいて動いていただいているということで安心しましたけれども、草刈りをするとどんどん根っこが大きくなって、また生えるんですよね。どの草もそうなんですけれども。できればというか根ごと取らないと本当の対策にはならないと思います。　昔、井の口川が越水したときがあって、そのときから井の口川の周辺の人はヨシが一本でも生えているとかなり神経質になっておられまして、多分、市のほうにも相談に来られていると思いますけれども、それぐらい一本のヨシが生えているだけでどんどん砂がたまっていくというのは皆さん御存じなんですね。　そういった意味では、今もやっていただいているかもしれませんけれども、それ以上に注意をして根ごと取ってもらうということも考えていただかないと本当の対策にはならないと思いますので、その辺はいかがですか。 212 ◯建設部長（清水久伸君）　おっしゃるとおり、著しく河道を侵しているようなところにつきましては、要するに根元といいますか土砂が堆積していてヨシ等が生えているという、その堆積の度合いがひどいところは当然ヨシと一緒に土砂を取るという対策が必要かなというふうに考えております。　以上です。 213 ◯18番（田中和義君）　ありがとうございます。これからもそういう形で根元ごと取っていくという方向性で県とも調整していただきたいと思います。よろしくお願いします。　前回も話しましたが、自然災害が頻発する今日ですけれども、防災マップ作成事業については、なるべく早く着手してまとめることが重要でございます。先ほど紹介した杉津地区に関しては、最悪のことも考慮して防災マップや計画を再検討すると聞いております。　そこで、まず地域ごとの防災マップの作成、進捗状況についてお聞きします。 214 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、地域防災マップの作成状況につきましてお答えをいたします。　地域防災マップの作成支援につきましては、地域における災害の備えとして、各区の危険箇所や避難場所、避難経路の把握、災害時の連絡体制の構築などを目的に平成28年度から事業を開始しており、進捗状況としては今年度策定予定の14区を含め131区中80区、割合としましては61％が作成済みとなる予定です。　以上でございます。 215 ◯18番（田中和義君）　今伺って、14区作成されるということで、非常にいつもよりも早いというか多いペースでされているんだなと再確認させていただきました。結局61％ぐらいまで上がるだろうということです。非常にいい傾向だと私は思います。災害も身近に感じるこの頃ですから、大事だということが皆さんに浸透していっているのかなと思います。　そこで、前回もこれも質問しましたけれども、避難場所の表示マーク、防災マップをつくるときに、避難ルートの矢印の色、また急傾斜の色、特に色の配置、これがつくっていただいた防災マップ一つ一つ、色の配置というか表し方が違うんですよね。このことは川端議員も一般質問されておりますが、防災マップの表示ってなかなか要は統一感がないということなんですよね。再確認は僕していませんが、それを以前、統一化が必要だということで提案した経緯があります。どういう検討をされたのか。例えば集合場所の色とかマークを統一化したとか、そういうことがあれば教えてください。 216 ◯市民生活部長（中野義夫君）　地域防災マップの表示方法の統一化ということですが、取り組んでいただける各地区には、事業開始時における全体説明会の中で、代表者の方に作成の流れや記載すべき事項、また、そのほか留意点などを資料を基に説明しておます。　また、各区に職員が出向くワークショップにおきましても、職員や防災士が必要な助言を行いながら進めておりますので、記載内容はある程度統一化し進めているところでございます。　しかし、地域防災マップへの記載内容につきましては、各区の皆さんで話し合っていただき意見を反映させながら地域にとって使いやすいマップを考えていただいており、マップに盛り込む内容も様々となっております。地域の自主性を重視する中で完全な統一というのは難しいところですが、市全体のバランスを考慮した上で、統一についてアドバイスするようにしております。　以上です。 217 ◯18番（田中和義君）　もちろん自主性は大事です。そして、その地区ならではの問題点もあると思います。　ただ、私が言いたいのは、前の質問をしたときに林正男議員からの受け売りになるんですけれども、要は赤いポストは統一されているでしょうと。青いポストはないですよね。何でですかといったら皆さんが迷わんようにです。だからそういう意味では、表示のマークという意味なんです。要するに、避難所はこのマークにしましょう、矢印はこの色にしましょうという話なんです。それは統一しないと、つくっていただいた防災マップは非常にいいものができているはずなんです。でもそれは地域住民が避難するというよりも、避難することのためにつくったんですけれども、ほかの人が見ても分かるようにしておかなあかんということを前も言ったはずなんです。そういった意味で、マーク、表示、そういうのは統一するべきだと私は思っております。　そういうことなんですけれども、誤解がないですよね。答弁あったらお願いします。 218 ◯市民生活部長（中野義夫君）　防災マップの中におきまして、危険度分布となります水深の深さ、そうしたところの表示につきましては敦賀市の防災マップを基に各地区のほうで色の統一化ということを図っております。ですので現在作成を行っているようなところにつきましては、そうした見た目の統一感というのはあるのかなと感じているところでございますが、平成28年度から進めている事業でございますので、初期の段階でつくられた地区につきましては、そのときの地区の思いというものが反映されている場合もあろうかと存じます。　平成28年度から事業を開始いたしまして時間のほうも経過しておりますので、そうした初期につくられた団体につきましても今後更新を進めていただく中で、統一化というところは図っていけるものと考えております。　以上でございます。 219 ◯18番（田中和義君）　分かっていただいたと思って、次へ行きます。　ラジオの不感地域についてお聞きします。ＦＭ敦賀77.9メガヘルツについてでございます。　このことは、以前も不感地域解消のために何とかしなければならないんじゃないかということで何回か質問してまいりました。私の言葉足らずもあって、こっちの思いがなかなか伝わらなかった面もありますので、今までの答弁としては、解消のためには電波塔の設置が必要で、１棟当たり1500万円かかるので難しい。電波が届かないところは防災ラジオ、ＲＣＮにつなげて使用していただくことで対応してほしいということでありました。　４年前、風台風がありまして、これも杉箸地区なんですけれども、電柱が折れて電線もＲＣＮの線もみんな切れた。３日以上停電になったと思うんですけれども、ＲＣＮもその後に復旧されたと思うんです。　そうなっていくと、ラジオはつながりません。停電では電話もつながりません。あまり御存じない人がおるかもしれませんけれども、電源がないと今の電話はつながらないんです。黒電話だとつながりますけれども。電池式だったら別ですけれども。　そういった意味で、停電とか断線なんかがあると幾ら防災ラジオをＲＣＮにつなげてもつながらないということです。今まで他市の災害を見ても、１週間以上停電になったというところも見ておりますけれども、災害時の情報を入手する方法は乾電池式のラジオだけだったということも現実に起こっております。　私は、ラジオの不感地域解消の対策には多額の費用がかかるということでしたので、総務省地上放送課というものがあります。そこがラジオの中継局整備の推進をするための事業、こういうメニューが何種類かあるそうなので、それを見つけて２年前ぐらいですけれども、これを使って何とかできないかということで、放送ネットワーク災害対策促進税制とか放送ネットワーク整備支援事業、民放ラジオ難聴解消支援事業や地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業などです。これらの国の支援事業を敦賀市の不感地域解消のために活用することを提案しました。　最初、何年か前に提案しましたけれども、近年でいくと２年前、中山副市長が答弁いただいておりますけれども、提案後２年たっております。検討とかをするという話で答弁いただいております。どのような検討、調査をしたのか、その経緯とラジオ不感地域解消について、そして停電時の対応について、改めて市の考え方を教えてください。 220 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、防災ラジオの不感地域解消についてお答えをいたします。　防災ラジオの不感地域解消につきましては、財政面、また技術面でのアプローチが必要だと考えております。　まず財政面では、議員から御提案いただきました防災ラジオの不感地域解消のための総務省の補助事業について確認を行っております。御提案いただきました補助事業のうち、本市の不感地域解消には民放ラジオ難聴解消支援事業が対象になるものと確認しております。　一方で、技術面につきましては、不感地域の解消のためラジオ中継局を新たに設置する方法を事業者と検討しておりますが、現在の技術では中継局の新設により新たな不感地域が発生するなど、不感地域解消が困難な課題もございます。　不感地域解消につきましては技術革新などが必要と考えており、今後も新たな知見の情報収集に努めたいと考えております。　次に、不感地域解消、停電時の対応につきまして申し上げます。　現在、不感地域に対しまして、市としましては、アンテナによる受信ができない場合はケーブルテレビに接続することで防災ラジオを受信する方法をラジオの申請受付時に説明などを行い周知しているところでございます。この場合、停電となりケーブルテレビの電源が入らない場合でもラジオの電波は受信しておりますので、防災ラジオは使用することが可能となります。　また、ケーブルテレビの回線自体が断線し受信できなくなるというような場合におきましては、防災情報を受信いただけるよう本市では複数の情報伝達手段を整えております。防災メールやエリアメールと言われる緊急速報メール、またＲＣＮの防災放送チャンネル、市のホームページなどに加えまして、令和２年10月にはYahoo!防災速報を利用した緊急情報の配信を開始しておりますので、このようにあらゆる手段を活用し、市民の皆様に必要な情報が伝わるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 221 ◯18番（田中和義君）　部長、いつも今までずっとこの質問をすると答弁いただくような答弁だったと思います。アンテナを立てると妨害されて、また違うところが聞こえなくなるよという話もされましたけれども、今紹介した民放ラジオ難聴解消支援事業、これがまさしく防災ラジオとしてアンテナを立てたときに陰になって新たに受信ができなくなったところを何とかするための事業なんです。そこまで総務省は考えてくれているということなんです。　だからもうちょっと勉強していただいて、危機管理としてはどうなんですかね、その辺は。勉強していただいたんですか。総務省のこの事業、一個一個４つ言いましたけれども、全部７月とか４月とか２月に申請は終わっているんです。手を挙げてないということは、そこまでは至ってないということなんですね。そこを確認します。 222 ◯市民生活部長（中野義夫君）　先ほども議員のほうからも御紹介いただきましたように、民放ラジオ難聴解消支援事業といいますのは、地理的、地形的に難聴の地域において国のほうが事業主体に対し支援をするという事業でございます。　また、この事業につきましては、総務省のほうにも確認し、内容につきましても把握しているところでございますけれども、現在、本市における状況、また中継局をどこに設置する、また、どのように支障が出てくるかということをこれまでの事業の中におきまして検討を進めてきているところでございますけれども、現在、整備事業に対して申請する状況にまでは至っていないという状況でございます。　以上でございます。 223 ◯18番（田中和義君）　先ほど杉箸がＲＣＮの線も切れました。電気も来ません。そして今回、現に池河内は孤立状態になりました。そんな中で、線が切れたりするとあかんので電波というものをしっかり使っていきましょうよというのが私の提案です。もう少し前向きに検討していただきたいと思います。　次に、災害対策として雪害について質問いたします。　敦賀市は三方囲まれておりますし、市民の生活を考えたとき雪害対策、これは避けては通れません。私は今まで屋根融雪装置の補助や小型ペイローダーの導入など、提案をやってきましたけれども、小型ペイローダーの導入補助というのは今年ちょっと前向きな形で実現できた経緯はあります。しかし、屋根融雪補助というのは県との調整も必要なんですね。こういうことでありますから、残念ながら大きな進展には至っていないのが現状です。　しかし、今年は多いところで２メートル近くも積もりました。屋根雪下ろしや下ろした雪の処理、家から出るための除雪、いわば人間として生活するために最低限行わなければならない作業が必要でした。屋根の雪下ろしをするまでは、地震などの複合災害も心配されます。また、高齢化に伴い共助も行き届かないのが現状です。　地球温暖化が懸念されておりますが、温暖化は雪が降らなくなるのではなく降り方が極端になることが問題であって、前の雨の話もしましたけれども、狭いエリアで降り続くようになるようです。　そんな中、屋根融雪装置さえあれば少しでも心配が減ると同時に、過疎化対策にもつながると思います。高齢化、過疎化が進む中、このような時代だからこそ屋根融雪装置補助の復活が必要と考えますが、市の見解をお願いします。 224 ◯建設部長（清水久伸君）　屋根融雪装置の設置に要する費用を補助する制度につきましては、本市におきましても平成元年から実施しておりましたが、多数の方に御活用いただき一定の普及が得られたとして平成14年までで終了しております。　その後、平成24年度に、積雪の多い地区にお住まいの方を対象に屋根融雪設備設置補助制度の需要に関する意向調査を実施しておりまして、その結果、屋根融雪装置が未設置の建物137棟のうち今後設置の予定がないというのが８割以上、もう少し細かく言うと約85％を占めまして、屋根融雪設備設置補助制度の復活は必要ないと判断した経緯がございます。　補助制度があった当時に比べて積雪量も減少していることもあってか、補助制度に対する御要望というのは平成24年度のアンケート調査後においてもお聞きをしていないという状況でございますので、屋根融雪設備の設置への補助制度については現時点では考えていないところでございます。 225 ◯18番（田中和義君）　よく分かります。県との調整がもちろん必要です。なぜなくなったかというのも前から答弁を聞いておりますけれども、その頃、申請を出すべき人はまだ若かったということで、もう屋根に上ることもできない方が申請せんでもいいだろうと思っていた。私はまだ屋根に上れるというアンケートだったと思います。そういう時期だったと思うんですよ。　今は、先ほどから言いますように雪が急激に降ってすごく降る。降るところは。そういうこともありますし、高齢化がかなり進んでおります。今までできたことができないんです、皆さん。そういった意味でも屋根融雪装置、うちもついていますけれども、だから上の分がないというのはどれだけ楽かというのは僕は分かっておりますけれども、心配事が減るんです。　そういった意味で、今だからこそ屋根融雪装置の補助というのをもう一遍アンケートとか取っていただけないでしょうか。アンケートだけでも、調査だけでも。調査しても申請が少ないというか、ないかもしれません。でも、お年寄り一人が住んでいる家というのは相当ありますし、子供さんも離れたところから心配だという話もありますので、改めて調査する必要があると思いますけれども、調査ぐらいはしていただけないですか。 226 ◯建設部長（清水久伸君）　先ほども申し上げましたけれども、補助制度の復活に対する御要望ですとか御意見というのは現状お聞きしていないというところでございます。しかしながら、今後、要望があれば聞き取りをさせていただき、検討したいというふうに考えております。　議員御提案の再度のアンケートということに関しましては、少し我々のほうでも検討していきたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 227 ◯18番（田中和義君）　前向きな答弁ありがとうございます。　あるに越したことはないということで、お金があればできるんですけれども、そういった意味で調査もしていただけるということで、ありがとうございます。今後期待しております。 228 ◯建設部長（清水久伸君）　ちょっと言い忘れました。

　先ほど議員さん御指摘の県の補助というところもございます。県も平成14年度に終了しているというところから、市として補助制度の復活、これを検討する場合は、県費の補助を再び受けることが可能かというようなことで、県との協議が必要だというふうに考えているところでございます。　追加で申し訳ございません。 229 ◯18番（田中和義君）　そのとおりです。県と一緒にやらないとなかなか難しいと思いますので、県との調整よろしくお願いいたしたいと思います。　観光振興についてお聞きします。　敦賀の三大名山の一つである岩籠山があります。たくさんの県内外の登山愛好家や市民の皆様も訪れます。　入山口は３か所ありまして、市橋と駄口、この２か所が特に利用されているように思われます。その場所は地域住民によって林道整備、トイレの清掃、水飲み場の管理など登山をされる方々に対していろいろと努力をされております。　しかし、簡易トイレはあるんですが、市橋側は水飲み場、これは山水を引いたところで雨が降るたびに配管が詰まって何回も何回も修理しています。駄口側に関しては、駐車場、水飲み場は個人のものを提供しております。簡易トイレはあるのですけれども、トイレの清掃や水飲み場は地下水をくみ上げている個人の負担です。　これでは敦賀の三大名山の観光としてはあまりにも個人に頼り過ぎでありまして、敦賀市が観光に対する意識が低いと思われてしまいます。こういうことを以前も申し上げております。　2016年８月11日に休日として山の日が施行されました。テレビをつけても登山や山の特集が何度も放送されまして、山ガールも増えております。三大名山としてかなりの人が登られます。山を女性にも子供にも優しい安全で衛生的な観光地にしなければならないということで、私は、駐車場の確保、トイレの清掃、手洗いのための水道設備、これを設置すること。そして異常気象に伴う落雷などの防災のためにも避難小屋の設置、これが必要だと提案をしてきました。　提案してから５年以上が経過しております。衛生面、安全面を考慮した上で、市の検討状況、これは検討していただいていると思いますが、どのようになっているのか教えてください。 230 ◯観光部長（織田一宏君）　それでは、お答えさせていただきます。　岩籠山は、市内外から登山者が訪れておりまして、本市にとりまして観光資源の一つであると考えております。　登山口の現状につきましては、今御説明がございましたが、市橋側と駄口側の２か所に簡易トイレを市として設置しておりまして、清掃業務は地元の団体の方に委託しております。　駄口側につきましては、駐車場の提供など市民の方の善意で御協力をいただいている状況もございまして、この場をお借りいたしまして深く感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。　岩籠山の登山口整備につきましては、以前にも議員から御質問いただいており、調査、検討を行ってまいりました。水道管の布設や地下水利用等につきましては、駄口区から管を通して給水する方法、川からポンプで取水する方法、井戸を掘削する方法など検討してまいりましたが、整備の実施には至っておりません。　また、現段階におきましては、避難小屋の設置につきましては整備の予定はない状況でございます。　そのような中で、御協力いただいている方々の御意見をお伺いしながら、もともと市橋側にしかなかった簡易トイレを新たに駄口側に設置させていただいて、業務を委託させていただいて対応している状況でございます。 231 ◯18番（田中和義君）　至っていないと言いますけれども、検討もしていただいているということですけれども、何がネックでそんなことになるのか。実現できないのか。野坂山や金ケ崎、ここらの水道はどうなっているのかも含めてお聞かせください。 232 ◯副市長（片山富士夫君）　駄口側のトイレの整備につきましては、以前より議員からどうなっているんだという御照会もございました。　今部長が答弁いたしましたように、簡易トイレを平成29年に設置をさせていただいたということでございますが、水道につきましては、駄口から水道管を布設した場合につきましては約3600万円かかるということでございます。　それから、給水管を山の中に直置きしたらどうかという案も検討いたしました。それは1350万円ほどかかる。それに併せまして、トイレ付近に塩素の付加装置を設置する必要があるということで、これが約300万円ほどかかるのではないかと思っております。　それから、五井川からポンプで取水いたしまして国道を横断して給水するという方法も検討いたしまして、約2600万円ということでございます。　それから、井戸を掘ってはどうかということもございました。ただ、井戸につきましては所有者、ドライブインの方が専用の井戸を掘ってほしいと、井戸を掘る場合は。ただ、その場合は水源の問題があるということも確認をしております。　あわせまして、例えばもっと簡易に駄口からホースのようなもので山側をはわせてはどうかということも検討させていただきました。しかしながら、水道部に確認いたしましたところ、そういうホースでは給水するため圧がかかっておりますので耐圧変動に耐えられないでありますとか、それからホースに人や物が当たるとか、草刈りの歯が当たるといった対外的圧力に耐えられない。それから、ホースの素材にもよりますけれども、一般的に例えば消防のホースのようなものについては耐塩素性がない。それから耐紫外線の関係も問題があるということを聞いておりまして、ホースで敷設するのはなかなか難しいというふうに考えております。　そういうような中で、現在、地元の方に協力をいただいているということでございますので、協力に当たりましては委託費なんかも支払わせていただきまして対応しているつもりでございますので、何とか今のままでできないかなということで考えております。　以上です。 233 ◯18番（田中和義君）　また小刀根トンネルみたいに金さえ払えばという話になってきておりそうな気がします。何十年も駐車場も水もトイレも。最近ですよ、簡易トイレがついたのは。そこの清掃をしたいから水をと言っているんですから、もっと真剣に考えていたきたいと思いますし、6500万円といえばこれは無理だなと思うような言い方をしますけれども、20％しか受け取れないような子供のゼロ歳から２歳のやつで何億円も使うぐらいだったら少ない話だと私は思います。かなり利用する方が多いんですから、もうちょっと真剣に考えていただきたいと思いますが、何かありますか。 234 ◯副市長（片山富士夫君）　まず子育て応援手当と比較していただくのはどうかなという気は、すみません、いたしますけれども。　私どもとして、地元で管理していただいている方には非常に感謝しております。そういった中で、ずっと以前に市長も答弁したかと思いますけれども、新疋田の駅とか、あるいは舟溜りのトイレとか、そういったものにつきましても利用できないかということでございます。　確かに新疋田の駅は登山口から２キロございますし、舟川の里のところは３キロございますが、車で行くと二、三分ということで、今後、疋田とか、あるいは舟溜りにトイレがあるというようなことにつきましても看板で案内できないかとか、そういったことも検討していきたいというふうに思っております。　野坂山につきましては、憩いの森ということで、登山口の近くにトイレがございます。金ケ崎につきましてもトイレがあるかと思いますけれども、一応、水洗ではございませんが市橋と駄口にトイレがあるということでございます。　それから、登山道の整備につきましても野坂山も含めまして山の会の方々にいろいろと御協力いただいているところもございます。そういった方々の協力だけでは難しいのかもしれませんけれども、現時点では岩籠山の登山道を行政として整備するというようなことまでは考えておりません。　以上です。 235 ◯18番（田中和義君）　考えておらないのはいいんですけれども、何個かのやり方を検討していただいたんですから、その中の一つを選んでもらって給水できるようにしてくれたらいいんじゃないですか。それを今そこには至っておりません、現状のまま行きたいと思いますというのは、いかがなものかなと思います。　私は提案した上で、検討もしてくれるということで、何年も待っているわけなんです。その中で、現地の人の気も変わるかもしれませんけれども、衛生的なことを皆さんに提供するということは絶対に必要だと私は思いますけれども、それは必要ないという意味じゃないですよね。もう一度、答弁をお願いします。 236 ◯副市長（片山富士夫君）　登山される方に対してもできるだけいい環境でというのは、おっしゃるとおりだろうと思いますが、費用とか考えた場合、また登山者のマナーとかを考えた場合、水源まで確保して駄口側に水道と申しますか、そういったものを整備するところまでは今のところ必要でないのではないかというふうに考えているということでございます。 237 ◯18番（田中和義君）　かなりむちゃくちゃな、ちょっと考えられんような理由ですけれども、これからも追っていきますけれども、敦賀市の観光のためにしっかりやっていただきたいというだけです。　以上です。 238 ◯議長（福谷正人君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時43分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時15分開議 239 ◯議長（福谷正人君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、松宮学君。　　〔７番　松宮学君登壇〕 240 ◯７番（松宮学君）　皆さん、お疲れさまです。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。　発言通告に基づいて質問していきたいと思います。理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　まず初めに、中池見湿地について質問します。　中池見湿地は、敦賀市市街地の東部に位置し、周りを３つの山に囲まれた25ヘクタールほどの低層湿原です。低層湿原とは、地下水や河川水により水が供給される湿地で、尾瀬ヶ原や釧路湿原の一部に見られるような雨水に依存する高層湿原とはまた異なった環境の湿原であります。　中池見湿地は、もともと大阪ガスが所有していましたが、経済状況の変化などによりガス基地計画は中止となりました。2005年に大阪ガスから中池見湿地の施設及び全域と保全活動費として４億2000万円が敦賀市に寄附されました。その後、基金を活用してＮＰＯや個人、団体の皆さんの日頃の地道な努力が報われて2012年にラムサール条約に登録され、今年７月３日に中池見湿地がラムサール条約登録から10周年を迎えました。　そこで質問ですが、敦賀市として中池見湿地のラムサール条約登録10周年を市内外に対して周知したのか。また、どのように周知したのかお聞きしたいと思います。 241 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ラムサール条約登録10周年の周知といった中池見の広報に関しましては、中池見湿地を将来にわたり保全活用していく中池見湿地保全活用計画の趣旨の下、各主体の役割分担によって広報を行っております。また、10周年記念の催しにつきましては各主体にて取り組んでいただいており、本市ではこのような催しに対し後援するなどの対応を行っております。　本市におけるラムサール条約登録10周年に関する広報につきましては、各主体の取組でもある市民団体主催のシンポジウムを後援し、その開催情報を広報つるがに掲載するなどの周知に努めております。　なお、11月に開催を予定しているつるが環境フェアでの10週年記念の催しについて、各団体と連携を図り広く中池見の魅力を発信するなど今後も周知に努めてまいります。　以上です。 242 ◯７番（松宮学君）　今度11月にフェアがあるということですが、今までの取組の中で敦賀市としても広報などで知らせていくということですが、７月と８月に劇団やＮＰＯ法人中池見ねっと、また中池見湿地ラムサール条約登録10周年記念事業実行委員会が「湿地保全と地域の暮らし～気候変動の未来を考える～」として講演会を開き、また「天使が中池見湿地にやってきた」のミュージカル公演を行いました。　先ほどから述べていますが、今年はラムサール条約登録10周年ということで、敦賀市として特別な施策や行事を行ったのか。また今後予定があるのか、お聞きします。 243 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ただいま議員のほうから御紹介いただきましたラムサール条約登録10周年を記念する行事につきまして、市民団体には自主的に開催をいただいており、ＮＰＯ法人中池見ねっとによる記念シンポジウムや、ＮＰＯ法人ウエットランド中池見によるオルパークでのパネル展示など数多くの事業を行っていただいております。こうした事業内容は、各種団体が参加して立ち上げた中池見湿地のラムサール条約登録10周年記念事業実行委員会を核として取りまとめています。　また、市が事務局を務めるつるが環境みらいネットワークの活動としては、10周年の意識づけにつながることを目的に中池見ナイトウォークを６月に開催し、各団体からの参加者に中池見湿地の魅力を知っていただきました。　本市では、10周年にちなんだ行事の開催について、つるが環境みらいネットワークと市の共催で、11月に開催するつるが環境フェアにおいて、10周年記念特別展示ブースの設置や中池見湿地をテーマとした講演会の開催を行う準備を進めております。　以上でございます。 244 ◯７番（松宮学君）　環境フェアなどを今後考えているということですけれども、先ほどからも言われていますけれども、中池見湿地保全活用協議会ですけれども、この協議会は今年になってから開催しているのか。もししているなら開催数と、過去５年間この協議会が何回開かれているのか、お聞きします。 245 ◯市民生活部長（中野義夫君）　中池見湿地保全活用協議会につきましては、今年度は２回開催することを予定しており、第１回の協議会を10月上旬頃に開催することを考えております。　また、過去５年間の開催数につきまして、平成29年度は３回、平成30年度は４回、令和元年度は４回、令和２年度は２回、令和３年度は２回開催をしております。　以上です。 246 ◯７番（松宮学君）　数をお聞きしたんですけれども、たしか協議会は平成28年から始まったかなと思うんですけれども、平成29年度３回、その後４回、４回、令和２年と令和３年で２回と２回ということなんですけれども、今年はラムサール条約登録10周年という節目の年です。そういう中で、８月ということで５か月たっております。先ほど言いましたけれども７月３日が登録の日でした。そして今聞くところによると、今後の予定としては10月上旬に開くということなんですけれども、半年以上も節目の年の今年に、もっと早くやってほしいなと。いろんな関わっている人から協議会を開いてほしいというような声も聞いたので、ちょっとお聞きしたわけです。　ぜひ10月上旬に開くということなので、皆さんとともにラムサール条約登録10周年を一つの節目として、今後もこの10周年を糧に、今後の10年をまた頑張っていけるように、そういうことにしてほしいと思います。　ぜひ協議会での会議の中で今後の半年間、ぜひ中池見のいろんな行事をともに頑張っていってほしいというふうに思いまして、次は中池見の現状についてのことを伺いたいと思います。　今まで中池見の質問を何回かしていますけれども、過去５年間の入場者数と今年度の人数も分かればお聞きします。 247 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、中池見湿地の入場者数につきまして平成29年度から令和３年度まで、それから今年度８月末までの人数について申し上げます。　平成29年度は２万5640人、平成30年度は２万8105人、令和元年度は２万6850人、令和２年度は３万3379人、令和３年度は３万941人、今年度８月末までは１万3737人でございます。　以上です。 248 ◯７番（松宮学君）　この数を聞いていましても中池見にはたくさんの方が来ているというのが分かります。特に中池見の場合は、ほかの場所と違って、この景色、あるいは自然の中でのんびりとできるというようなことで皆さんがたくさん行っているというふうに思います。　次に、ビジターセンター内で中池見に生息しているメダカとかフナ、ドジョウなど、カメなどもいますが、そういったものが入った水槽を展示しています。また、外では田んぼで米作りを行っています。これらの場所や土地を敦賀市から借りているという名目で、こういう場所と田んぼの土地を借りているということで有料になっていますが、この料金は幾らほどなのかお聞きします。 249 ◯市民生活部長（中野義夫君）　まず、中池見に生息する動物の展示に関しましては、令和２年度から施行した敦賀市中池見人と自然のふれあいの里の設置及び管理に関する条例第12条の規定に基づき、建物の使用の許可申請を行っていただくことで展示が可能となっております。水槽の展示に関しましては、条例で定める使用料に減免措置を適用しており、令和３年度では年間で１万1440円となっております。　また、中池見湿地の水田生態系保全を目的とする米の耕作で使用する土地に関しましては、敦賀市行政財産の使用料に関する条例で定める使用料に減免措置を適用しており、令和３年度では年間２万9650円となっております。　建物や土地の使用料につきましては、条例や統一減免基準に基づき算定しており、無料とならないものでございますが、利用者の性格や活動内容により減免措置を適用しておりますので御理解をお願いいたしたいと思います。　以上です。 250 ◯７番（松宮学君）　料金を伺いましたが、ビジターセンター内で中池見に初めて来た小さな子供たちが水槽の中のメダカやフナ、ドジョウ、その他の生き物をじかに見るということで、本当に生きた教材となっています。また、子供さんたちは中池見に生息しているドジョウとかそういった生き物はふだんなかなか見ることがないので、本当に喜ぶといいますか、喜びを超えるぐらいの驚きも含めて楽しんでおります。　また、田んぼでは、米を作る作業ですが、中池見も含めて日本の低湿地の自然というのは主に水田耕作という人間活動によって少しずつ姿を変えてきました。伝統的な水田とその周辺の水辺環境は、かつての低湿地の生物の生息場所として長く維持され、今日に至りました。　しかし、ここ数十年の間に起こった農業形態の変化は、農薬の大量使用や大規模な圃場整備事業などを通じて、これら湿地生態系の生物の多くを絶滅に導き、水田生態系を大きく本質的に変化させてきました。　このような状況の中で、中池見湿地は3000種以上に及ぶ動植物が生息し、生育する生物多様性に富んだ、今日では低地丘陵部には極めて数少ない奇跡的に残された低湿地の自然であります。この自然がいっぱいの中池見湿地の環境を守るために、個人、団体、ＮＰＯの皆さんが頑張っています。市民、学校、企業との連携による水田生態系保全の取組として、ミニ田んぼでのお米の収穫体験、また生き物学校田んぼでは小学生が元気に稲刈りと生き物調査などを行っております。　また、企業と気比附属中学生のコラボ田んぼが行われています。私も９月初めに中池見へ行ったときに、中学生の皆さんと企業の皆さんが一緒に稲刈りをしておりました。本当に中学生の皆さんは楽しそうに、足元が泥だらけになっても、また田んぼの泥の中に足を取られて、それでも楽しんでやっているという光景を見ることができました。　もう一度繰り返しますが、これらの作業は自然いっぱいの中池見湿地の環境を守るために行っている作業だと思います。ぜひとも利用料金を無料にできないか、お聞きしたいと思います。 251 ◯市民生活部長（中野義夫君）　まずビジターセンターの使用料につきましては、先ほど申しましたとおり敦賀市中池見人と自然のふれあいの里設置及び管理に関する条例において定められております。この条例は、中池見で活動する各主体の自立した組織運営を目指す体制として、施設の利用しやすいルールを明確に示し、民間団体が参入しやすい体制を整え、継続的な保全活用を行っていただくために制定をしたものです。その中で、施設の利用料につきましては、施設管理の適正化や施設利用の公平性を保つために規定したものであり、現在のところ見直す予定はございません。　また、土地の使用料につきましては、本市全体の共通基準である敦賀市行政財産の使用料に関する条例において定められておりますが、考え方といたしましてはビジターセンターの使用料と同様と考えております。　以上でございます。 252 ◯７番（松宮学君）　分かりました。先ほど言いましたけれども、こういった作業は中池見の自然を守るという意味でも行っているので、ぜひ今後検討してもらいたいなというふうに思います。　また、ビジターセンターの中での、その中の一角に中池見湿地の歴史や泥炭層などの展示コーナーがありますが、中池見の歴史や泥炭層は深く、平成12年の大阪ガスのボーリング調査や国道８号バイパスのボーリング調査の結果では、基盤まで80メートルの深さ、植物の遺骸などが積もった有機質層は約40メートル、約10万年分も堆積していることが判明しています。若狭町の年縞博物館にある水月湖の泥炭層に勝るとも劣らないのではないかと思います。　そこでお聞きしますが、若狭町のような博物館を建てたらというところまでは言いませんが、市民の皆さんが展示コーナーを見て、中池見の歴史や世界屈指の泥炭層だともっと思えるように、コーナーを広く新しいものにしてはと思いますが、お聞きします。 253 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ビジターセンター１階の展示物に関しましては、中池見湿地の成り立ちを来園者の方に知っていただくことを目的に設置をしております。展示の内容につきましては、議員のおっしゃられたような中池見の様子が非常によく分かるような展示をさせていただいております。　このことにつきまして、例えばレイアウトであれば、野鳥等の自然観察スペースや来園者の休憩場所として整備しているような施設の配置を最も有効に活用しながら配置をしている状況でございます。　また、施設の展示の方法につきましても、施設利用者の御意見を集める意見箱をビジターセンターにも設置しておりますので、ここに集まる皆様の御意見を参考にしながら、今後も施設内の適切な整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 254 ◯７番（松宮学君）　ぜひ展示場、あるいは展示物、皆さんの声を聞いて、展示の方法などを今よりも充実したものにできたらというふうに検討していただきたいというふうに思います。　次に、これは１年ほど前にも質問のときに聞いたんですけれども、ビジターセンターを12月から２月の冬期間、閉鎖していますが、令和２年の冬のことは聞いたんですけれども、今回、令和３年の冬期間の閉鎖中に大きな問題はなかったのか、お聞きします。 255 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ビジターセンターにつきましては、12月から２月までの冬期間は休館し、貸館などの業務は行っておりませんが、本市の職員は出勤をしております。

　当市の職員が出勤している時間帯につきましては、ビジターセンターへの立入りを規制することはせず、館内のトイレは使用できるよう入り口に案内を提示し、館内にある薪ストーブで暖を取れるよう休憩も含めて自由に使っていただいております。　こうした対応により、これまで冬期間に休館することで問題が発生したということはございません。 256 ◯７番（松宮学君）　私の記憶が違っていたのかもしれませんけれども、トイレなどは来場者には自由にしてもらうということで、まさかそういったストーブでの暖を取って中で少しぐらいは休憩できるということまでは、私は理解していませんでしたので、ぜひ来場者にはそういった暖を取れるように今後も続けてほしいなというふうに思います。　次に、これも以前質問を何度もしましたけれども、スロープカーが運行停止になって２年半まで行かんかね、なっております。今まで利用していた高齢者や障害者の皆さんが入場できるようにと、以前の一般質問での答弁ということで、こういった入場者が入る場合、樫曲の駐車場から連絡すれば車で入れるようなことを以前の質問のときの答弁がありましたけれども、この間、そういった人たちが樫曲から入場するのに連絡という形でのそういったことは何件あったのか、お聞きします。 257 ◯市民生活部長（中野義夫君）　ただいま議員が御紹介いただきましたように、高齢者や障害者の方など体の不自由な方につきましては、自動車で園内に入場できるようにしております。この場合、樫曲口から入場いただくこととしており、御連絡をいただいた際には施設職員が樫曲口にふだん設置している車止めを解除し、車の入構許可証の発行と駐車場所への案内を行っております。　樫曲口から自動車にて入場された件数につきましては、令和３年度は４件、令和４年度は８月末時点で４件となっております。　以上でございます。 258 ◯７番（松宮学君）　令和３年度４件、今年度は今まで４件ということですが、以前のスロープカーがあったときには、もっとたくさんの人が利用して中池見に来ていたというのは、中池見ねっとの皆さんから聞くと、もっとたくさん利用者がいたというふうに言っています。　スロープカーがあるときには好きなときに来て自由に使用できたのに、今回わざわざといいますか連絡までして入るのなら、もういいわという方の声もお聞きします。諦めてしまうということです。そして、実際に利用していた高齢者や障害者の皆さん、あるいはベビーカーを押して小さい子供さんを連れたお母さんたちは、実際には行けなくなっております。　また、近くの保育園の園長さんも、以前はスロープカーがあるときはよく散歩に行っていたと言っています。しかしスロープカーが使えなくなってからは中池見には全然行ってないんだというふうに言っております。この保育園の皆さんも、ぜひスロープカーをつけてほしいということを言っています。　スロープカーは、名前のとおりスロープです。障害者や高齢者の弱者のためには、本当にこれはバリアフリーであります。スロープカーは、今言ったように高齢者や障害者の皆さんの大事な足だと思います。スロープカーの運行再開を検討できないのか、お聞きしたいと思います。 259 ◯市民生活部長（中野義夫君）　スロープカーにつきましては、平成12年に設置したものであり、駐車場からスロープカーへ向かう高架木道も含めて老朽化が進んでおり、安全面や安定した運行を行うことが難しいことから令和２年４月に運行を停止しております。　スロープカーを運転再開するためには、老朽化した車両や高架木道の修繕が必要となり、多額の経費が必要になります。　中池見の運営につきましては、限りある財源の中で、湿地の保全の継続性とスロープカーの再開との優先度を考慮いたしますと、まずは湿地の保全を行っていくことが重要であると考えております。そのため、中池見のすばらしい環境を今後も維持していくため、スロープカーの運行停止についての御理解をお願いしたいと存じます。 260 ◯７番（松宮学君）　御理解をといいますけれども、実際、中池見には今言ったように高齢者や障害者、そういった方の弱者のためにスロープカーが用意してあったんです。それがずっと使用されていて、古くなった、あるいは木道が安全面で心配だということで、お金がかかる。そういう意味で、今言ったように保全していくための基金が減っていく中でどちらを優先するかということなんですけれども、今までスロープカーがあって、それを利用していたという人がいるんですから、そういったところにはお金をかけてもいいんじゃないですか。　駅前の開発なんかでは、新しい大きな建物を大きなお金を使って、また維持をしながらやっています。そういう意味では、自然を、あるいは昔からある敦賀の貴重な宝物を市民の皆さんが気軽に行ける、そういった足を取っ払うというのは、今の時代から逆行しているんじゃないかというふうに私は思います。ぜひスロープカーの運転再開を訴えまして、次の質問に入りたいと思います。　次の質問は、安定ヨウ素剤の配布についてであります。　８月24日にプラザ萬象大ホールにて安定ヨウ素剤配布に伴う事前説明会がありましたが、何名の参加者があったのかお聞きしたいと思います。 261 ◯市民生活部長（中野義夫君）　これまでから５キロ圏内のＰＡＺの住民の方に対しましては安定ヨウ素剤の事前配布を行っておりますが、今年度から新たに30キロ圏内であるＵＰＺの対象住民の方に対しましても安定ヨウ素剤の事前配布を行うことにいたしました。　そこで今回、改めて事前配布等について御理解いただくとともに配布方法について説明させていただくため８月24日にプラザ萬象にて説明会を開催したところ、５名の方に参加をいただきました。　以上です。 262 ◯７番（松宮学君）　主催者側の敦賀市としては、何人の市民の皆さんが来るのか分からないので、多分たくさんの参加があってもいいように大ホールを会場にしたのではないかというふうに私は思います。しかし蓋を開ければ５人だったということですが、説明会の周知方法をどのように行ったのかをお聞きしたいと思います。 263 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本説明会の周知、広報につきましては、８月９日発行の広報つるが９月号に掲載し、また、行政チャンネル、敦賀ＦＭ放送及び市のホームページでは８月10日から説明会当日まで周知、広報を行っております。　以上です。 264 ◯７番（松宮学君）　広報つるが９月号、ホームページなど、あるいは行政チャンネルなどを使って広報したということなんですけれども、実際に敦賀市民の方がどれほど広報などを見ているのか、ちょっと私も分かりませんが、それにしても５人というのは大変少ない数じゃないかと思います。これは今後、周知方法も考えていくべきじゃないかというふうに思います。　ということで、この説明会のときの内容について、概略でいいのでお聞きしたいと思います。 265 ◯市民生活部長（中野義夫君）　この説明会については、安定ヨウ素剤の効果、服用、配布方法などを御理解いただくことを目的に本市にて開催をいたしました。　具体的な説明内容といたしましては、市の原子力防災体制と県外避難についての説明、県が作成しました安定ヨウ素剤の紹介動画の放映、安定ヨウ素剤配布の流れについて説明を行っております。　以上です。 266 ◯７番（松宮学君）　昨年の９月議会で安定ヨウ素剤を全市民に配布してはいかがかという質問をしました。そのときの答弁として、敦賀市の場合、人口も多く配布規模も大きくなるため、どのような配布が効果的か検討を進めたい。また国の方針として、ＵＰＺであっても事前配布することによって避難が一層円滑になると想定される場合は住民への事前配布は可能としている。具体的には、小さい子供や障害のある方、緊急配布での受け取りが困難な方に対し、事前配布ができるよう県と協議中だとのことでありました。　今回初めてＵＰＺの地域の住民の皆さんにも配布するということは、大変評価するところであります。今回の安定ヨウ素剤配布対象者はどのような人たちなのか。また、対象となる市民の人数は何名ぐらいと考えているのか、お聞きしたいと思います。 267 ◯市民生活部長（中野義夫君）　今年度より事前配布の対象となりましたＵＰＺの住民の方への配布要件につきましては、12歳以下の方、妊婦の方、障害や病気により災害時に迅速な避難ができないおそれがある方、そしてこれらの同居の家族の方になります。　対象人数につきましては、御家族の方も含め約２万人程度と想定をしており、このうち２割程度、約4000人が事前配布を希望されるものと見込んでおります。　以上です。 268 ◯７番（松宮学君）　今言われたように12歳以下の子供、あるいは妊婦、授乳している女性の方、あるいは障害、病気によって避難が困難な方の同居家族の皆さんということで、対象が２万人おられるという中で、今回配布を希望する人が4000人ということですが、実際に希望者に配布するのは今後どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 269 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市といたしましては、今後も市民の皆様に安定ヨウ素剤の事前配布の制度について正しく御理解をいただき、希望する方が受け取れるよう周知、広報に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 270 ◯７番（松宮学君）　先ほどから配布対象者を聞いておりますが、今回、配布対象者を市民全体ではなくて限定しているというところには、なぜ限定するのかお聞きしたいと思います。 271 ◯市民生活部長（中野義夫君）　国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺの住民の方への配布は、災害発生時に屋内退避を経て、避難または一時移転を実施するタイミングに合わせた緊急配布が基本とされております。そこで本市では、市役所と二州健康福祉センターに人数分の安定ヨウ素剤を備蓄し、緊急配布できる体制を整えております。　こうした考え方の下、県や嶺南他市町と協議を重ね、ＵＰＺでは避難の際に迅速な受け取りが困難になるおそれのある方を対象要件として定め、これに該当する市民の方への配布を実施することとしております。　以上です。 272 ◯７番（松宮学君）　私も以前から何度も質問しているんですけれども、今回のように限定しないで、希望する全市民に配布してはということをお聞きしたいのですが、どうですか。 273 ◯市民生活部長（中野義夫君）　繰り返しになりますが、国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺの住民の方への配布は、災害発生時に屋内退避を経て、避難または一時移転を実施するタイミングに合わせた緊急配布が基本とされているところでございます。本市におきましても、こうした考え方にのっとり、一時移転を実施するタイミングでの緊急配布を行うものと考えております。　以上でございます。 274 ◯７番（松宮学君）　この秋にも原子力防災の避難訓練があるかと思いますが、原子力災害時のＵＰＺ圏内の県内、県外避難はバスと自家用車を使って避難すると聞いていますが、バスの台数とそこに乗車する人数、自家用車の台数と人数はどれぐらいと想定しているのか、お聞きしたいと思います。 275 ◯市民生活部長（中野義夫君）　原子力災害時には自家用車による避難が原則となりますが、これが困難な住民などにつきましては避難用のバスにより避難をしていただきます。　自家用車避難については、避難者数は６万1807人を想定しており、自家用車台数については約２万1000台を見込んでおります。　バスの避難者につきましては、避難者数は3253人を想定しており、バスの必要台数は73台を見込んでおります。　なお、コロナ禍において原子力災害が発生した場合、バス内において座席を空けて乗車するなどの感染症対策が必要となるため、バスの必要台数は２倍の約150台を見込んでおります。　以上です。 276 ◯７番（松宮学君）　１年前にこの数を聞いたんですけれども、今回限定している数でありますけれども、そういう数を引くと、またこの数が少しは減るかなというふうに思います。　次に、事故が起こったときのバス避難者の皆さんに安定ヨウ素剤を配布するのに、何人の職員を配置し、どれぐらいの時間を想定しているのか、お聞きしたいと思います。 277 ◯市民生活部長（中野義夫君）　バスで避難をする方につきましては、小学校区ごとにあらかじめ定められた一時集合場所に参集の上、バスの出発前に安定ヨウ素剤を受け取っていただきます。　基本的に、バスでは県と市の職員が３人１組で安定ヨウ素剤の説明、配布を行い、順次対応していきます。配布に際しましては、できる限り迅速な対応に努めたいと考えております。　以上です。 278 ◯７番（松宮学君）　３人１組ということで、できるだけ迅速にということですが、実際に時間を計算すると莫大な時間になるんじゃないかと思いますけれども。　次に、同じように自家用車避難者の皆さんに配布するのに、何人の職員を配置し、どれだけの時間を想定しているのか、お聞きしたいと思います。これは以前に聞いたときにはドライブスルー方式で行うんだというようなことを言っていたということで、お聞きしたいと思います。 279 ◯市民生活部長（中野義夫君）　自家用車で避難する方につきましては、市内に安定ヨウ素剤の緊急配布場所を開設し、ドライブスルー方式で自家用車に乗ったまま安定ヨウ素剤を受け取っていただきます。　緊急配布場所では、自家用車１台につき県と市の職員が２人１組で安定ヨウ素剤の説明、配布を行い、順次対応することになります。配布に際しましては、できる限り迅速な対応に努めてまいります。 280 ◯７番（松宮学君）　バスや自家用車の数、そこに乗り込む人数、また、そこに関わる職員の人数、時間をお聞きしましたが、大変大きな時間がかかると思います。３人１組、２人１組といいますけれども、１組だけでは莫大な時間がかかります。何組もつくろうと思うと、また職員の人数も大変要るのではないかというふうに思います。　原子力発電所で放射能漏れ事故が起これば、５キロ圏内の住民は即時避難でありますが、しかしＵＰＺ圏内の住民は屋内退避となっております。先ほど言っていましたね。放射能汚染レベルが自然放射能の１万倍の500マイクロシーベルトになって初めて避難を始めるということが計画ではそうなっております。　放射能漏れの災害は、一分一秒が争われるのではないかと思います。そんな状況の中で長い時間をかけて安定ヨウ素剤を配布するというのは、放射能被曝の危険があります。また、たくさんの職員が配布作業に手を取られると、ほかのところの人員不足が心配されます。　これらのことを解消するためにも、また先ほども言いましたが、１年前の質問の答弁で、国の方針としてＵＰＺであっても事前配布をすることにより避難が一層円滑になると想定される場合は住民への事前配布は可能としているというふうに言っておりました。　全市民に安定ヨウ素剤の事前配布をすることにより、災害時の避難が一層円滑に進められるのではないかと思います。ぜひ全市民に安定ヨウ素剤の配布を再度お願いできないか、お聞きしたいと思います。 281 ◯市民生活部長（中野義夫君）　先ほども申しましたとおり、国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺの方への配布については、災害発生時に屋内退避を経て、避難または一時移転を実施するタイミングに合わせた緊急配布が基本とされております。　こうした中で、今回、県、嶺南他市町と協議を行いながら事前配布できる対象というところを絞り込んだところでございます。基本的には、緊急配布を基本としながら、迅速な避難ができないおそれのある方につきましては事前配布を行っていきたいと考えているところでございます。 282 ◯７番（松宮学君）　分かりました。先ほども言いましたけれども、事前配布をしておくと避難が一層円滑になると思います。また、そういった配布のところに職員の人たちが手を取られることもなく、あらかじめ配布しておくとよいのではないかと私は思っております。今後もこういったことを質問していきたいと思います。　次に、最後の質問でありますが、ヨウ素剤の関連として、原子力発電所のことについてお聞きしたいと思います。　関西電力美浜３号機が、トラブルが続いたにもかかわらず８月の末に再稼働しました。市民の皆さんから多くの不安の声をお聞きします。また最近、岸田首相が原子力発電所の新増設も公言しています。原子力発電所に反対や不安に思っている市民も少なからずいます。　市民の安心、安全を守るためにも再稼働や新増設に反対すべきと考えますが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 283 ◯市長（渕上隆信君）　松宮議員の一般質問でございます。　エネルギーを取り巻く情勢が大きく変化し、資源価格や物価が高騰している中、国民生活や経済活動を守るために低廉で安定した電力の供給が不可欠であり、べースロード電源である原子力発電の重要性はますます高まっているというふうに考えています。規制基準に適合し、安全性が確保された発電所については、再稼働して電力の安定供給という使命を果たしていくべきと考えております。　また、今ある原子力発電所は既に、また今後高経年化していくという現実を鑑みれば、より安全性を高めた原子力発電所の新増設、リプレースについて議論がされるべきと考えており、年末に新増設、リプレースの明確な方針が示されることを期待するところであります。　当然ながら原子力発電所は安全確保が大前提でありますので、事業者におかれましては安全最優先に取り組み、安全運転の実績を着実に積み重ね、市民の信頼に応えていただきたいというふうに考えております。 284 ◯７番（松宮学君）　分かりました。実際、原子力発電所、新増設となると、今までのような建設費では済まない。莫大な建設費が現在はかかります。そんな中で、再生可能エネルギーを前面にもっと押していけば、実際には原子力発電所の電気料よりも再生可能エネルギーの電気をつくる上での電気代は安くなっています。これは国の方針としてやっていることで、なかなかその辺はまだまだ見通せるところがありませんが。　今、市長の見解をお聞きしましたが、11年前に福島原発で大きな事故があり、たくさんの住民が避難を余儀なくされています。いまだに３万人以上の皆さんが生まれふるさとへ帰れないでおります。老朽原発を再稼働されましたが、稼働前にトラブル続きの状況でありました。　私たちは、原子力発電所を大きな事故が起きる前に止めることを求めています。これからも大きな声を上げていくことを訴えて、私の質問を終わります。 285 ◯議長（福谷正人君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 286 ◯議長（福谷正人君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時07分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

敦賀市議会 2022-09-13 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-09-13

敦賀市議会 2022-09-13
令和４年第３回定例会（第２号）　本文 2022-09-13