敦賀市議会 2022-06-27
令和４年第２回定例会（第５号） 本文 2022-06-27
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました田中和義君、和泉明君を嶺南広域行政組合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
5
◯議長（
福谷正人君） 御異議なしと認めます。よって、田中和義君、和泉明君が嶺南広域行政組合議会議員に当選されました。
田中和義君、和泉明君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、嶺南広域行政組合議会議員選挙の当選人である旨、告知いたします。
日程第２ 福井県後期高齢者医療広域連合
議会議員選挙
6
◯議長（
福谷正人君） 日程第２ ただいま欠員となっております福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
7
◯議長（
福谷正人君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決定しました。
福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に、
浅 野 好 一 君
を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました浅野好一君を福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
8
◯議長（
福谷正人君） 御異議なしと認めます。よって、浅野好一君が福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
浅野好一君が議場におられますので、会議規則第32条第２項の規定により、福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人である旨、告知いたします。
日程第３ 第59号議案、第60号議案
9
◯議長（
福谷正人君） 日程第３ 第59号議案及び第60号議案の２件を一括議題といたします。
説明を求めます。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
10
◯市長（
渕上隆信君） ただいま議題に供されました第59号議案及び第60号議案の各議案につき御説明申し上げます。
第59号議案は、敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件、第60号議案は、敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件でございます。
敦賀市教育委員会委員であります岸本松則氏、敦賀市公平委員会委員であります新田茂夫氏は、いずれも令和４年９月30日をもって任期満了となります。
つきましては、それぞれの委員に次の方々を任命及び選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項及び地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。
すなわち、敦賀市教育委員会委員には、
敦賀市新松島町９番14号
岸 本 松 則 氏
敦賀市公平委員会委員には、
敦賀市公文名24号10番地の３
新 田 茂 夫 氏
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
11
◯議長（
福谷正人君） お諮りいたします。
第59号議案及び第60号議案の２件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
12
◯議長（
福谷正人君） 御異議なしと認めます。よって、第59号議案及び第60号議案の２件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
まず、第59号議案 敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13
◯議長（
福谷正人君） 起立全員。よって、第59号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
14
◯議長（
福谷正人君） 次に、第60号議案 敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15
◯議長（
福谷正人君） 起立全員。よって、第60号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第４ 第46号議案～第58号議案
16
◯議長（
福谷正人君） 日程第４ 第46号議案から第58号議案までの13件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
石川栄一君。
〔予算決算常任委員長
石川栄一君登壇〕
17
◯予算決算常任委員長（
石川栄一君） ただいまから、予算決算常任委員会における令和４年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
それでは、お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。
本委員会に審査を付託されました第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）外２件につきましては、全体会での基本質疑などを通じ、慎重に審査した結果、第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）については、反対の立場から、悪用される懸念があるマイナンバーカードの普及促進を図る個人番号カード普及推進事業費、必要性に疑問を感じる食文化ストーリー創出・発信事業費、発行対象の世帯基準に不公平感のある子育て世帯「ふく割」クーポン発行業務関係経費など、賛成できない事業が一部含まれることから反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
第47号議案 令和４年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）については、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
第48号議案 令和４年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）については、反対の立場から、上下水道事業の窓口業務等は市民に寄り添って対応する必要があり、民間事業者に委託するのではなく、市が責任を持って行うべきであることから反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）につきましては、庁舎整備事業費について、市民や職員からの改善要望を反映するための3000万円の増額補正について、要望を採用する判断基準について伺うとの問いに対し、セキュリティー強化のための追加工事や、６月に開催予定のバリアフリー点検活動委員会での意見を基に改善工事等を行うことを検討している。まずは、安全上改善を要するものは可能な限り早急に対応したいと考えている。また、要望が多いものから順に、費用対効果、運用による改善が可能かなどの検討を行い、工事で対応すべきと判断したものから随時対応するとの回答がありました。
嶺南Ｅコースト計画推進事業費について、卒ＦＩＴ電力を提供する家庭へのインセンティブが県内他市の事例と比べて高いのではないかとの問いに対し、国のＦＩＴ買取り価格とのバランスも考慮しつつ、再エネの地産地消を進め、本市の再エネ供給力を確保し、一人でも多くの方に参加いただくために、１キロワットアワー当たり３円相当のＴポイントをインセンティブとした。平均で月１世帯当たり400円から500円を想定しているとの回答がありました。
また、なぜ現金ではなくＴポイントの交付としたのかとの問いに対し、現金給付についても検討したが、ほかの事業での実績を参考にすると、現金給付の場合、手数料が各家庭への交付額の数倍の額となる見込みであったため、今回のように少額を交付する場合にはポイントのほうが優れていると考え、Ｔポイントでの交付としたとの回答がありました。
また、インセンティブがない中でも事業継続を可能にしていくことが国全体の課題であるが、今回の予算は再度インセンティブを与えることとなり、その点について整合性を確認するとの問いに対し、再エネの自立性に課題がある中で、今後、ＦＩＴに頼らないモデルが求められていると認識している。本事業については、地域に点在する再エネを一つにまとめて最大限活用したいというもので、公共施設等への供給といった行政機能の脱炭素化だけではなく、将来においては、誘致企業への提供など、再エネと産業政策を兼ね備えたモデルへ発展したいと考えているとの回答がありました。
また、この事業は、今年度だけではなく今後も継続してやっていくのかとの問いに対し、今回計上した予算は単年度で考えているが、この事業は再エネの地産地消、再エネの供給量の確保を目的としており、一定の継続性を持って取り組んでいく必要があると認識している。今回の実施による参加率や確保可能な再エネ供給量等の実績を踏まえて、継続を判断したいと考えているとの回答がありました。
また、昨年度実施したドローン物流実証の成果等から、今回予算の社会実装をどう展開していくのかとの問いに対し、今年１月に愛発地区において実施したドローン配送の実証試験では、悪天候の中、問題なく住民の元に配送することが確認できた。次のステップとして、愛発地区において今年度後半の定期運行を目指す。今回の予算にて、スマート物流の定期運行に向けた交通量や需要調査を含め、ドローン機本体、配送拠点であるドローンデポや配送先であるドローンスタンドの設置などに要する事業者の経費に対して補助したいとの回答がありました。
地域共助除雪機購入費補助金について、この事業は今回限りなのか。また、予算以上の申込みがあった場合にはどう対応するのかとの問いに対し、今年度限りではなく、３年間の補助事業として考えている。多くの申請があった場合には来年度に反映したいとの回答がありました。
また、通学路などの除雪使用は可能かとの問いに対し、通学路の除雪を行う場合も対象としたいとの回答がありました。
子育て世帯「ふく割」クーポン発行業務関係経費について、８回分のクーポンをどのように配布するのかとの問いに対し、パスワードを記載したはがきを対象世帯に送付し、ふく育サイトでパスワードを入力することによりクーポンを取得していただき、２週間に１回利用可能なクーポンを11月から来年の３月までの計８回発行するとの回答がありました。
また、クーポンは、現在のふく割の加盟店で使用できるのか。また、加盟店の新たな募集を行うのかとの問いに対し、ふく育応援団という子育てを支援する企業や店舗で使用できる。この店舗の登録や募集は県が行っており、さらに多くの店舗等で利用できるよう、ホームページ、新聞広告等を活用して募集を行うと県から聞いているとの回答がありました。
不妊治療費補助金について、不妊治療助成事業の見直した内容はとの問いに対し、以前は、不妊治療のうち特定不妊治療は保険適用の対象外となっており、国、県の助成制度と併せて、自己負担が生じることがないよう助成を行っていた。令和４年４月からは、特定不妊治療が保険適用となり自己負担額は治療費の３割となったが、国の助成制度は廃止となり、県においては保険適用の対象となる回数を超えた分のみが助成の対象となった。本市では、保険適用の対象となる治療費の自己負担分、保険適用となる回数を超えた治療や保険適用の対象外である先進医療についても助成の対象とすることで、これまでと同様に治療を受ける方の自己負担ができるだけ生じないよう制度の見直しを図ったとの回答がありました。
居住支援協議会活動支援事業費について、住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立準備会の構成はとの問いに対し、市の建設部、福祉保健部、敦賀不動産業会、社会福祉協議会、自立促進支援センター、学識経験者、住宅セーフティネット登録の不動産業者２社及び福祉団体２団体の合計10名を予定しているとの回答がありました。
また、住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立時期のめどはとの問いに対し、令和５年度から居住支援協議会を運営したいと考えているとの回答がありました。
次に、第47号議案 令和４年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第１号）での主な質疑として、感染症対応設備等整備事業費について、ネーザルハイフロー装置及びセントラルモニタシステムの概要及び購入台数について伺うとの問いに対し、ネーザルハイフロー装置については、新型コロナウイルス感染症により肺機能が落ちた患者に対し大量の酸素を鼻から送り込む装置で、２台購入予定である。また、セントラルモニタシステムについては、ベッドサイドにある心電図等のモニターをナースステーションで確認できるシステムであり、ベッドサイドモニター２台及び中央で監視する装置１台のセットを購入予定であるとの回答がありました。
続いて、第48号議案 令和４年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）での主な質疑として、上下水道事業包括的窓口業務委託料について、令和５年度からの契約では、現在の契約に一部業務を追加するとのことだが、どのような業務を追加するのかとの問いに対し、漏水調査業務、メーター管理業務、給排水の設備工事及び指定工事店に関する業務、下水道施設維持管理業務、水洗化促進業務並びに会計処理業務が追加となるとの回答がありました。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）の主な自由討議では、居住支援協議会活動支援事業費について、協議会の設立に向けた準備会の予算ではあるが、市の事業では支援が行き届かない方を助けるためにもしっかりと話合いを進めてもらいたいとの意見がありました。
図書館空調冷却水配管等修繕費について、中長期的に見て図書館の機能を維持できるように整備してほしいとの意見、また、今回は破損した配管の修繕費ということだが、空調設備の抜本的な対策が必要であると考えているとの意見がありました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業が多く見受けられる。新型コロナウイルスの感染者が減少してきている中で、これからは経済対策を進めなければならない時期であるため、予算を活用し敦賀の活性化を進めてもらいたいとの意見がありました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
18
◯議長（
福谷正人君） 次に、総務民生常任委員長
林惠子君。
〔総務民生常任委員長
林惠子君登壇〕
19
◯総務民生常任委員長（
林惠子君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
まず、第50号議案につきましては、質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第57号議案 敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（埋立処分棟建築）請負契約の件につきましては、主な質疑として、事前審査型の一般競争入札とのことだが、事前審査の対象となったのは入札結果に記載の２者のみであったのかとの問いに対し、そのとおりである。２者から事前審査の申請があり、そのまま入札への参加となったとの回答がありました。
また、世界情勢を見ると資材の高騰など今後の影響が懸念されるが、そういったことも想定しての入札額となっているのかとの問いに対し、この工事は発注が４月であり、その時点の最新の単価等を設計額に反映している。ただし、工期が２年と長期であるため、今後の資材価格等、市場の動向を注視し、大きな価格変動等があった場合は、契約及び工事約款に基づき適切に対応していきたいとの回答がありました。
また、この最終処分場では美浜町のごみも処分することになるのかとの問いに対し、この最終処分場については、美浜町と共同で整備を行っており、敦賀市と美浜町のごみを全てこちらで処分することになるとの回答がありました。
関連し、工事費23億9800万円について、敦賀市と美浜町の負担割合はどうなるのかとの問いに対し、負担割合については、均等割３割、ごみ排出量７割として算出しており、敦賀市の負担割合が0.7594、美浜町が0.2406となる。契約額から環境省の交付金分を差し引いた金額をそれぞれの負担割合にて負担することになるとの回答がありました。
また、埋立処分棟の建物について、融雪や排雪についてどのように対応する予定かとの問いに対し、埋立処分棟の屋根については、建築基準法で定められた積雪荷重を満足できる構造とし、屋根の先端付近には雪止めをつけ、雪が下に落ちないような形で設計しているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、４月20日及び６月17日の審査終了後に所管事務調査として新庁舎の現状について総務部より説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
20
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
21
◯議長（
福谷正人君） 次に、産経建設常任委員長
山本武志君。
〔産経建設常任委員長
山本武志君登壇〕
22
◯産経建設常任委員長（
山本武志君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
最初に、第55号議案 敦賀市知育・啓発施設の財産取得の件並びに第56号議案 敦賀市知育・啓発施設用書籍購入の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑、討論があった議案について報告いたします。
まず、第49号議案 敦賀駅西広場公園の設置及び管理に関する条例制定の件については、主な質疑として、別表の駅西広場公園の使用料について、算定基礎となる面積は、毎回、利用する際に測って、申請後、支払う方法になるのかとの問いがあり、事前に使用する範囲を申請いただくため、その申請面積に応じて使用料を支払ってもらう流れになるとの回答がありました。
関連して、算定基礎となる面積の考え方について、例えばキッチンカー等が出店する場合、お客さんが並ぶ範囲は算定面積に含めるのかとの問いがあり、人の行列に関しては、面積が読めないため算定には含めないが、キッチンカーの周りで一体的にテーブルや椅子を置く場合は、それらを設置する範囲も算定面積とするとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、駅西広場公園が整備されることで駅の魅力が向上すれば、ＪＲに乗るためだけではなく、市民がふだん使いで遊びに来られる場所になり、にぎわいが生まれる。また、知育・啓発施設等を利用する子供たちが芝生の上で遊んでいる様子は敦賀市を明るく見せてくれると考えるため、賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第51号議案 敦賀市駅前立体駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、定期駐車券の運用方法を変更するとのことだが具体的な変更内容はとの問いがあり、現状では、例えば月に100枚の定期券を発行したとすると、駅前立体駐車場には100台分の駐車スペースを確保し、定期券購入者がいつでも確実に駐車可能となるような運用を実施している。しかし、実際の定期券購入者による利用率は約４割にとどまっており、残りの約６割は空いているにもかかわらず駐車枠を確保しているがために満車表示になってしまうことがある。今後、駅西に様々な施設がオープンし、駅前立体駐車場の需要もさらに高まることが想定されるため、より効率的に駐車場を活用する必要があることから、定期券購入者は、駐車枠の確保ではなく、あくまでも割引料金で駐車場が利用できることとするものである。一方で、白銀駐車場は従来どおり定期券購入者分の駐車枠を確保しているため、白銀駐車場の定期券を購入すれば確実に駐車することができる。このように、今後は駅前と白銀で役割分担をして市営駐車場を運営していきたいと考えているとの回答がありました。
関連して、駐車枠の確保は白銀駐車場で可能とのことだが、駐車場の役割分担とはいっても、駅前立体駐車場は屋根付であり、これまでの定期券購入者から理解を得るのは難しいように思うがいかがかとの問いがあり、駅前立体駐車場の定期券を購入してもらう方の納得感が重要であり、駐車枠の確保ではなく割引料金で駐車利用できることを理解した上で購入してもらうことが大前提となるため、変更後の運用を開始する９月までにしっかりと周知を行っていきたいとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、これまで定期券を利用していた方への説明は必要であるが、今後、駅西にはたくさんのお客さんが集まってくることが期待されることから、その目の前にある駅前立体駐車場は十分に活用できる運用方法にしなければならないと考えるため、賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第58号議案 令和４年度新幹線駅前広場キャノピー新設工事請負契約の件については、主な質疑として、現在の駅西と似たようなデザインのキャノピーで約９億円の工事契約は高額なように思うが、ここまで高額となった理由はとの問いがあり、駅西のキャノピーが建設されてから既にかなりの期間が経過しており、その間に鉄の市場価格が上がっているため資材の高騰が要因であると考えられる。また、駅西とよく似たデザインではあるが、駅前広場のキャノピーは新幹線駅舎の前に面し、幅の広い屋根をかけるので、自然光を取り入れるために駅西よりも多くガラス面を取る必要があるため、全体的に工事費が高額になっているとの回答がありました。
関連して、当初予定していた価格と比べて資材の高騰により幾らくらい影響を受けたのかとの問いがあり、平成28年にキャノピーの詳細設計を行い、概算工事費を計算している。そのときから今年度の発注までの間に約２億円の増額になったと考えているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、入札の結果を見る限り地元の企業が非常に頑張ってくれており、資材が高騰している中でも予定よりは安くなったのではないかと思う。新幹線の駅が完成した際には、ここが敦賀の玄関口となるので、ガラス面を多く使った明るいキャノピーはお客さんを迎える上でも必要だと思うので、賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
23
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
24
◯議長（
福谷正人君） 次に、文教厚生常任委員長
中道恭子君。
〔文教厚生常任委員長
中道恭子君登壇〕
25
◯文教厚生常任委員長（
中道恭子君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
第52号議案 敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、主な質疑として、条例改正に伴い影響を受ける施設はあるのかとの問いに対し、市内の私立幼稚園３園にて行っている預かり保育事業が対象になるが、法定代理受領ではなく償還払いを行っているため、この条例改正により影響を受ける施設はないとの回答がありました。
関連し、償還払いではなく法定代理受領をすることはないのかとの問いに対し、預かり保育事業は複数の施設を利用する可能性もあること。また、利用費の無償化の上限確認を行う必要があることから償還払いとしているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、現在は対象施設がないということだが、今後、敦賀市が法定代理受領を行うようになった場合のためにも、この条例改正は必要であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第53号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件について、主な質疑として、新型コロナウイルス感染症の影響により減免を申請し、決定された件数について伺うとの問いに対し、令和元年度分が34世帯、令和２年度分が38世帯、令和３年度分が31世帯であるとの回答がありました。
また、新型コロナウイルス感染症に関する減免により減収となった分については国が全額負担するのかとの問いに対し、昨年度までは全額国庫補助となっていたが、今年度は現時点では特別調整交付金にて10分の４を補助してもらう予定であるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、今でも新型コロナウイルス感染症により困っている方はたくさんいる。新型コロナウイルス感染症に関する特例減免は国の制度だが、必要な方が制度を利用できるように周知をしてほしいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第54号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、主な質疑として、新型コロナウイルス感染症の影響により減免を申請し、決定された件数について伺うとの問いに対し、令和元年度分が13件、令和２年度分が18件、令和３年度分が26件であるとの回答がありました。
また、新型コロナウイルス感染症に関する減免により減収となった分については国が全額負担するのかとの問いに対し、昨年度までは全額国庫補助となっていたが、今年度は現時点では10分の４を補助という通知が来ているとの回答がありました。
また、減免措置が延長された場合の周知方法について伺うとの問いに対し、７月中旬に発送予定の介護保険料額決定通知書において、特別徴収者については通知書に記載を行い、普通徴収者についてはチラシを同封し、全ての対象者に周知を行う。また、広報つるがやホームページ等で広く周知を図っていきたいと考えているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、困っている方が申請できるように広く周知し、実施してほしいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
26
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
27
◯議長（
福谷正人君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります５件を除く、第47号議案、第49号議案から第54号議案まで及び第57号議案の８件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28
◯議長（
福谷正人君） 起立全員。よって、第47号議案外７件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
29
◯議長（
福谷正人君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第46号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
30 ◯16番（
山本貴美子君） おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
今回の補正予算案には、町内会が除雪機を購入する際の補助金として地域共助除雪機購入費補助金400万円など、地域住民の要望に応えるものが計上されています。また、コロナ禍で困窮している市民の暮らしを支援する生活困窮者自立支援金給付事業費372万円や、ウクライナ情勢による農業肥料の価格高騰の対策として肥料購入費用の一部を支援する農業肥料購入緊急支援事業費975万7000円、不妊治療が保険適用されたことに伴い、それ以外の自己負担分などを市が補助する不妊治療費補助金677万円など、市民の負担を軽減する事業が予算計上されています。
ところが残念ながら、どうしても賛成できない事業が含まれています。
まず、個人番号カード普及推進事業費162万4000円です。マイナンバーカードの普及促進を図るため、福井県行政書士会と連携を行い、商業施設や企業等を訪問し、カード交付申請のサポート及び代理申請などを実施するとのことですが、私たち日本共産党議員団はマイナンバー制度そのものに反対しています。
マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人の収入や資産などの情報とともに社会保障、税などの情報を国が一元管理するものです。この制度の導入を求めてきたのは日本経団連で、国民が納めた税金、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにして、この人は負担に比べて給付が厚過ぎると医療、介護、福祉などの給付を削減し、それによって国の財政負担や大企業の税金、保険料負担を軽減するのがもともとの狙いです。
また、政府は、デジタル改革によってマイナンバーにあらゆるデータをひもづけし、民間の利活用を広げることを計画しています。そのためにはＩＣチップを埋め込んだマイナンバーカードの普及が必要で、政府はポイントを付与するなど特典をつけて普及しようとしていますが、現在、普及率は６月１日現在で44.7％です。
そこで政府は、国民が持たざるを得ない状況にするために、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに統一していくことを打ち出しました。カード１枚で様々な手続ができるようになるため便利のように思えますが、2020年に可決されたスーパーシティ法は、国が国民のあらゆる情報を丸ごと管理し超監視社会を目指すものです。病歴や受診歴、買物履歴、スマホの検索履歴などを通じて、やがて趣味嗜好、交友関係、支持政党、思想信条などのプライバシー情報がひもづけされて権力や企業にプロファイリングされ、人格まで掌握されるようになってしまいます。
日本では、個人情報とプライバシーの権利を守る法律が不十分な上、警察や公安への情報提供が認められており、国家権力による国民監視体制づくりにつながるのではないかとの懸念の声があります。
以上の理由から、マイナンバーカードの普及事業には賛成できません。
次に、食文化ストーリー創出・発信事業費161万8000円です。この事業は、まず当初予算で文化庁の補助事業として食文化ストーリー創出・発信事業費1231万7000円が計上されたのが始まりです。当初予算の説明では、敦賀の伝統産業であるおぼろ昆布加工技術について、その文化財的価値を調査するとともに保護、継承に向けた取組や情報発信を実施するというもので、1231万7000円のうち298万円が10月にフランスで開催される北前船寄港地フォーラムinパリに市長や文化振興課、観光交流課の職員など４人が参加する経費が計上されました。
予算審査の中で、なぜおぼろ昆布加工技術を普及する事業なのに所管が産業経済部でなく教育委員会なのかという意見が出され、私も、なぜ文化庁の補助事業でフランスへおぼろ昆布のＰＲ活動に行くのかと疑問に思いつつも、事業のメインは龍谷大学に委託するおぼろ昆布加工技術の登録文化財を目指す調査研究と考え、そのときは取り立てて反対しなかったのですが、今回、北前船寄港地フォーラムinパリに議長も参加するとのことで、議長と随行者の旅費など約161万8000円が追加補正で計上されました。財源は全額、一般財源、すなわち市民の税金であり、改めて市長や議長がなぜパリに行かなければならないのか疑問に感じます。
また、パリの後、人道の港敦賀にゆかりの深いアメリカ、カナダを訪問し、ネットワークの拡充、アフターコロナを見据えた誘客促進を図るということで、今回、人道の港敦賀事業費940万9000円が追加補正で計上されました。
人道の港敦賀ムゼウムについては、新築移転については身の丈以上の公共事業として反対はしたものの、敦賀ムゼウムそのものは敦賀市の宝の一つと思っています。また、新築移転後のこの間のホロコーストの子供たちの写真展や映画の上映などの企画についても、戦争と平和について深く考えさせるものであり、評価しています。
ですが、今回補正で計上されている北前船寄港地フォーラムinパリに行った後、アメリカ、カナダを訪問するという市長や議長をはじめ随行者、職員の旅費については、全額、一般財源、すなわち市民の税金です。どれだけ必要性を説明されても本当に行く必要があるのか疑問であり、消費税10％増税に加え、コロナ禍、そして物価高騰と市民の暮らしが大変な中、市民の貴重な税金は一円の無駄もなく市民の暮らしを支援する事業に使うべきではないかとの思いが拭えません。
しかも、ヨーロッパ、アメリカなどでもコロナ禍は収束していません。さらに、サル痘という感染症が欧米を中心に報告されている中、なぜわざわざこの時期に行くのかも疑問であり、市民の理解は得られません。
最後に、子育て世帯「ふく割」クーポン発行業務関係経費59万1000円ですが、事業そのものについては反対ではありません。賛成です。
ですが、18歳未満とする基準が９月１日であり、同じ高校３年生を持つ世帯でも、既に子供が18歳になって対象から外される世帯とまだ18歳になっていないため対象となる世帯があるということで、不公平感があります。現在の高校３年生の子供がいる家庭全てが対象となるよう基準を見直すよう福井県に求めるべきです。
以上申し上げまして、委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
31
◯議長（
福谷正人君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
山本武志君。
〔８番
山本武志君登壇〕
32 ◯８番（
山本武志君） 市民クラブの
山本武志です。
私は会派を代表して、第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
まず、総務費における庁舎整備事業費9813万9000円については、３月
定例会での議論の内容も踏まえ、ＥＶ急速充電器整備や10基のマンホールトイレ整備など、今後の庁舎使用における利便性や安全性などの機能向上に図るものとすることは理解するものの、市民及び職員からの改善要望に対応するための庁舎改善工事3000万円に関しては、現段階で詳細な実施項目までは確定していないとありました。
相当数の要望事項の採用可否を今後検討していくとのことでしたが、市においては、優先順位の考えを明確にした上で必要性や実施効果を十分に勘案しつつ実施事項の決定がされることを前提に、認めることといたします。
次に、土木費における駅西広場公園管理費300万円については、本年９月に供用開始予定となる駅西公園に係る管理費用であり、とりわけ委員会審査でもありました芝生の管理に関しては、当該エリアが敦賀駅前の一等地であるためコストとクオリティーを考慮した上で人の目で見てしっかりと管理していきたいとの市の考えは理解するものであります。
その上で、今回、天然芝の部分で採用されたティフトンという芝生の種類ですけれども、これは赤ちゃんが寝転んでも痛くないほどのふわふわとした高い回復力がメリットである一方、その繁殖力の強さゆえ、手入れに相当な手間を要することも特性の一つとしてあります。
市におかれましては、今後、今回提示された管理方法が適正か否かを検証するにとどまることなく、現場実態を確認の上、生き物、芝生を大切にする姿勢の下、市民のにぎわいづくりの場、一等地のクオリティーにふさわしい管理方法を追求、対応いただけるよう求めておきたいと考えます。
次に、商工費における人道の港敦賀事業費940万9000円については、ただいま反対討論でも取り上げられたところであります。
一つ一つ反証していきたいと思いますが、まず、本事業については、ゆかりの深いアメリカ、カナダへ使節団を派遣し、現地関係者との面談等を通じてネットワークの拡充及びアフターコロナを見据えた誘客促進を図るとありました。これに関しては、令和元年10月に同様の趣旨、目的で訪米使節団が派遣され、渕上市長、当時の和泉議長をはじめ６名が杉原サバイバーやユダヤ関係者との面談等を通じたネットワーク拡充が図られたところでございます。
前回の使節団派遣以降、この事業を通じどれだけの誘客効果があったのかとの問いに対しては、私の調べたところでは、来館された主要な方は、前ニューヨーク総領事・大使、現駐カナダ日本国特命全権大使の山野内氏、そして５月８日には米国ユダヤ人委員会アジア太平洋研究所のシーラ・ローエンバーグ所長、ジェローム・ローゼンバーグ東京代表、ハナ・ルドルフ所長補佐かと認識をしております。
しかしながら、コロナ禍であることを踏まえ、訪れた方の多い少ないはさておき、山野内大使におかれては、来館に併せて開催された講演会の場で、これから赴任するカナダの方々とのつながりを広げること。また、敦賀にも行っていただけるよう呼びかけ、敦賀の希望につながる交流も行っていきたいとのお言葉があったほか、シーラ・ローエンバーグ所長からは、中でも市民の証言は、特に敦賀市民の優しさが伝わる展示でした。一人の命を救う人は世界を救うというユダヤのことわざがありますが、まさしくムゼウムはそれにふさわしい展示をしています。敦賀を通って救われたサバイバーやその子孫を思うと、敦賀は偉大なことをしたまちであると考えますとのメッセージがありました。
さらに、５月28日には、タデウシュ・ロメル初代駐日ポーランド共和国大使に関するドキュメンタリー作品を制作するための取材チームがポーランドから来館され、ロメル大使と敦賀の関わりについて丹念に取材をされました。作品は年明けに完成し、ポーランドの公共放送で放映される予定とあることや、６月22日には国連難民高等弁務官事務所のナッケン駐日首席副代表らが訪れ、副代表は御自身のツイッターで、「ポーランド孤児とユダヤ難民の日本での最初の受け入れ地となった場所で、その歴史を世代を超えて語り継ぐために、ムゼウムの役割はとても大きいと感じました。世界平和のためには、このような取り組みが重要です」と世界に発信されています。
私は、このように既に世界に敦賀が果たした役割が伝えられていること自体、大変大きな意義であり成果であると考えるとともに、世界各国から敦賀であった史実がこうして評価されることは敦賀市民の誇りや敦賀市の今後の活力につながると考えております。人道でつながる関係をさらに深く、広く構築していくことは、敦賀が世界のオンリーワンの港まち、国際都市として今後発展していくための礎になるものと考えます。
ついては、混沌とする世界情勢の中にあって人道の尊さが見直される中、このタイミングで使節団を派遣することの意味の大きさ、即時性を求めるのみならず、中長期的な将来も見据え、敦賀の発展に向けて種をまいていく事業であるとの考えの下、賛成するものであります。
なお、最後に、教育費の食文化ストーリー創出・発信事業費161万8000円についても、さきの反対討論において議長が行く意味について考えが示されましたが、私は、二元代表制である市と市議会の双方の立場の市長と議長が行動を共にするということは、市民の総意をもって来たのだと相手に理解をいただけるものと考えます。
ついては、さきの人道の港敦賀事業費の行程と併せ、敦賀の誇りと宝である人道の港とおぼろ昆布を世界に伝えるため、市長並びに議長には、ぜひとも胸を張ってその役割を担ってきていただきたいと考えます。
以上るる考えを申し述べましたが、本補正予算に上げられている他の事業に関しても、コロナ禍における市民生活や企業への支援、また、１年９か月後に開業を控えた北陸新幹線関連の事業を含め、その必要性と妥当性があるものと評価をし、これをもって第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）の件について、委員長報告のとおり賛成の討論とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
33
◯議長（
福谷正人君） 以上で第46号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第46号議案 令和４年度敦賀市一般会計補正予算（第３号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34
◯議長（
福谷正人君） 起立多数。よって、第46号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
35
◯議長（
福谷正人君） 次に、第48号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔７番
松宮学君登壇〕
36 ◯７番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
第48号議案 令和４年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）について、委員長報告に反対の立場で討論します。
この議案は、現在包括委託をしている上下水道事業の窓口業務等について、５年間の計画期間が来年の令和５年３月で満了するため、一部業務を追加し新たな契約を行うというものです。業務計画は令和５年度から令和９年度までの５年間です。
債務負担行為の期間は令和４年度から令和９年度までで、今回は漏水調査業務、メーター管理業務、給排水設備工事に関する業務、給排水指定工事店に関する業務、下水道施設維持管理に関する業務、水洗化促進業務、会計処理業務などが追加されたため、債務負担行為限度額が１億8000万円余り増え、５億6374万5000円となりました。
平成30年度から敦賀市行財政改革プランに基づき、上下水道料金に係る窓口業務を一括して外部委託しているもので、委託内容は今述べたように多岐の業務に及びます。民間のノウハウをサービス向上に生かすと毎回言われますが、市民にとってサービスとは、職員の専門性による基本的人権を尊重する立場でのサービスであり、窓口での受け答えだけではありません。
そもそも上下水道は福祉厚生の事業です。敦賀市水道事業の設置等に関する条例の第２条、経営方針には、公共の福祉を増進するように運営しなければならないとあります。上下水道は利益優先の事業ではなく、自治体が長年、福祉とまちづくりの一環として責任を持って実施してきた事業であります。
民間事業者が窓口業務やその他の水道業務を請け負うということですが、民間委託になると、事業者は株主への配当など利益を上げることを要求されます。
私たち日本共産党の生活相談の中であった話ですが、水道料金を滞納して誓約書を書き毎月滞納分を分割で払っている人が、家族の入院によりしばらく待ってほしいと窓口にお願いに行ったら、滞納を減らさないと民間になった意味がないと断られたという話を聞きました。ここで働く職員は、自分や会社の成績を上げるため水道料金の滞納者に厳しく取り立てているのではないか。
そんな中、給水停止の件数も増えています。長引く経済の低迷と３年前の消費税増税、それに加えてコロナウイルス感染症が追い打ちをかけ、市民の生活は大変な状況になっております。
水道法には、公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的とするとうたっています。こんなときこそ市民に寄り添い、どうしたら解決できるのか、親身に相談に耳を傾けることが求められていると思います。
上下水道の窓口業務その他多岐にわたる業務の民間委託は、市民のためではなく、政府が進める小さな自治体づくりによるコスト削減、そして全国的な規模で市町村から利益を得る大きな企業のためのものであり、自治体の責任を後退させるものと言わざるを得ません。
これらの理由から、上下水道に係る業務は敦賀市が責任を持って行うべきと申し上げて、第48号議案 令和４年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
37
◯議長（
福谷正人君） 以上で第48号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第48号議案 令和４年度敦賀市水道事業会計補正予算（第１号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38
◯議長（
福谷正人君） 起立多数。よって、第48号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
39
◯議長（
福谷正人君） 次に、第55号議案及び第56号議案の２件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
40 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第55号議案 敦賀市知育・啓発施設の財産取得の件、第56号議案 敦賀市知育・啓発施設用書籍購入の件について、一括して委員長報告に反対の討論をいたします。
第55号議案は、知育・啓発施設の内装及び造作一式を敦賀駅西地区の開発事業を担う敦賀駅西口ＰＪから２億7962万円で購入するというもので、また、第56号議案は、知育・啓発施設で販売する書籍を丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体から6105万7700円で３万1008冊購入するというものです。
駅西地区のTSURUGA POLT SQUARE ottaに敦賀市が公共施設として整備する知育・啓発施設ちえなみきについて、今、スマホやタブレットで読書もでき、まちの書店が消えていく時代に、あえて紙の本をメインにした施設を駅前に公共施設として整備することに、本が好きな市民からは期待の声が寄せられています。
しかも、本屋でもない、図書館でもないというコンセプトで、売れる本ではなく売りたい本、専門書を数多く取り寄せるとのこと。議員説明会で見本を見せていただきましたが、一般の本屋にはないような知的好奇心をくすぐられるすばらしい絵本や本の数々で、これをきっかけに本を好きになる人が増えるといいなと思いました。
また、現在、駅前の交流施設オルパークで勉強する高校生がたくさんおられますが、彼らのような若者をはじめ本が好きな市民の新たな居場所となり、市民の
選択肢が増えることについて期待する思いもあります。
でも、なぜこれが民間でなく敦賀市の公共施設なのか。敦賀駅西口ＰＪも丸善雄松堂も東京に本社がある大企業です。民間企業が自ら投資して敦賀に進出してきてくれるというなら手放しで喜べますが、敦賀市の公共施設としてはあまりにも多額の投資です。整備費として敦賀駅西口ＰＪに財源が国庫補助というものの約３億円払い、開所に当たって書籍の購入費用7722万円を丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体に支払い、完成したら毎年約5000万円の賃借料を敦賀駅西口ＰＪに支払い、指定管理料として丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体に毎年4000万円支払うことになります。
同じ駅前地区の立体駐車場の納付金、開発業者の定期借地料、固定資産税などが入ってくるため、知育・啓発施設としての敦賀市の毎年の持ち出しは2500万円との説明で、ほかの施設に比べ高くないように思いますが、残念ながら興味、関心のない市民も多く、こうした市民にとっては負担が増えるだけです。
しかも、このような負担は知育・啓発施設だけではありません。今年度、リラ・ポートが再開して指定管理料として１億3743万円計上されています。このような公共施設の指定管理の負担が積み重なり、今後、福祉、教育予算が削減されるのではないかとの危惧もあり、どうしても賛成できません。
以上の理由から反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
41
◯議長（
福谷正人君） 以上で第55号議案及び第56号議案の２件に対する討論を終結し、採決いたします。
第55号議案 敦賀市知育・啓発施設の財産取得の件及び第56号議案 敦賀市知育・啓発施設用書籍購入の件の２件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
42
◯議長（
福谷正人君） 起立多数。よって、第55号議案及び第56号議案の２件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
43
◯議長（
福谷正人君） 次に、第58号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔７番
松宮学君登壇〕
44 ◯７番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
第58号議案 令和４年度新幹線駅前広場キャノピー新設工事請負契約の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。
この議案は、新幹線駅前広場にキャノピーの新設工事を９億693万9000円で行うというものです。新幹線駅建屋からタクシーやバスの乗車、降車場、一般車両や身障者の乗車、降車場の利用者が雨に当たらないようにするキャノピーを設けるというものです。要するに屋根を設けるというものであります。
このキャノピーは、長さ140メートル、面積は1440平方メートルあり、鉄柱には無垢の鉄を使用し、また、暗くならないように明かりを取り込むためのガラス部分が120か所あり、このガラスをはめ込むフレームの材料が高額だとの説明がありました。また、この間の資材高騰などで、計画当初は７億円余りだったのが今言った９億693万9000円になったということです。
これまでも新幹線駅前広場については、ＪＲの新幹線や特急の駅前広場でありながら、なぜ敦賀市がＪＲから土地を購入して整備しなければならないのか。また、昨年12月議会で、新幹線ＪＲ駅内の１階のところに公衆トイレと喫煙所の工事委託料も5260万円と高額でありました。なぜ敦賀市が整備しなければならないのか、反対をしてきました。
今回の請負契約金額９億693万9000円についても、何人かの市民の皆さんにお聞きしましたが、高額のため皆さん一様にびっくりしている様子でした。このように市民の理解は得られません。
このキャノピー新設工事も新幹線駅と一体のものです。本来ならＪＲがすべきであり、これらの理由から、令和４年度新幹線駅前広場キャノピー新設工事請負契約の件に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
45
◯議長（
福谷正人君） 以上で第58号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第58号議案 令和４年度新幹線駅前広場キャノピー新設工事請負契約の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯議長（
福谷正人君） 起立多数。よって、第58号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
47
◯議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時25分といたします。
午前11時13分休憩
午前11時25分開議
48
◯議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５ 請願第１号～請願第４号、陳情
第２号
49
◯議長（
福谷正人君） 日程第５ 請願第１号から請願第４号まで及び陳情第２号の５件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
林惠子君。
〔総務民生常任委員長
林惠子君登壇〕
50
◯総務民生常任委員長（
林惠子君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願について。
主な意見として、ウクライナ情勢が混沌とする中、友好国との安全協定を強化し、アメリカとの関係も強固にすべき時期であり、今はこの条約に署名及び批准する状況にないと考えるとの意見や、世界情勢が混沌とする中で判断が難しいところではあるが、核廃絶については唯一の被爆国として真剣に取り組むべきことであり、請願に賛同したいとの意見がありました。
討論では、請願採択に反対の立場から、核兵器を世界からなくしたいという思いは共通だと思うが、アメリカをはじめとする核保有国が賛同していない状態で日本がこの条約に署名しても意味がなく、状況としては核保有国に賛同いただけるよう外交努力を行う時期と考えるため、現時点では核兵器禁止条約に参加、署名、批准すべきではないと考えるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
51
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
52
◯議長（
福谷正人君） 次に、産経建設常任委員長
山本武志君。
〔産経建設常任委員長
山本武志君登壇〕
53
◯産経建設常任委員長（
山本武志君） ただいまから、産経建設常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
まず、請願第３号 「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求める請願についてであります。
主な意見として、この交付金は、本来の農業者としての米を栽培して所得を上げるという方向性のものではないことは理解しているが、農林水産省では、産地づくり交付金といって、水田からの転作地で野菜等を栽培し出荷すると交付金を受けられる制度を用意しているので、水田に戻せない場所ではこういった補助を活用していけばよいとの意見。
また、そもそも米余りを解消するための国の政策によって農家は転作を進めてきたにもかかわらず、米余りの状況が変わらない中で、今度は交付金を受けるための条件として５年に一度米を作らなければいけなくなることはおかしいと思うとの意見がありました。
討論では、請願採択に賛成の立場から、今年も主食米の減反政策が計画されている中、交付金を受けるためには５年に一度米を作らなければいけなくなるという点は、非常に矛盾しているため、交付金の見直しは中止するべきであるとの意見。
また、請願採択に反対の立場から、高齢者の方が多い中山間地域では農地の管理が難しくなっており、既に交付金の支払い対象ではなくなってしまった農地も多いため、交付金の見直しによる影響は少ないと思う。今後、国土を守っていくためには、田んぼとは違った形で中山間地域の森林資源等を守っていくような政策が必要であり、交付金の在り方は時代に合わせて見直すべきであるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数をもって不採択とするべきものと決定いたしました。
次に、請願第４号 インボイス（適格請求書）制度の中止を求める請願についてであります。
主な意見として、インボイス制度によって農家が悪影響を受けるという内容であり、農業者をインボイス制度の適用から除外してほしい等の要望であれば理解できるが、請願はインボイス制度自体を否定してしまっている。インボイス制度自体は必要になってくると思うので、この請願には納得いかないとの意見。
また、そもそも消費税は物に対してついてくる税であるが、卸売業者や仲卸業者等が複数間に入ることで最終的には売上げが1000万円以下となる免税事業者が増え、当初財務省が見込んだほどの消費税が集まらない現状となっている。消費税は誰かがどこかのタイミングでは必ず納めなければならないものであるため、インボイス制度を中止すると税の徴収という基本が行われなくなるとの意見がありました。
討論では、請願採択に賛成の立場から、農業者にもインボイス制度を適用することは、国が消費税を10％から増税しなくても、より多くの税収を確保するための方法であり、この制度によって農家は作る意欲をなくしてしまうのではないかと危惧するため、インボイス制度は中止するべきであるとの意見。
また、請願採択に反対の立場から、インボイス制度が導入されることで消費税申告の手間を省くことができるため、制度を中止されては困るという方もいる。消費税は子育て支援や年金、医療、介護等の社会保障制度に使われており、税収が少なくなることで我々も影響を受けるため、インボイス制度の中止には反対であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数をもって不採択とするべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
54
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
55
◯議長（
福谷正人君） 次に、文教厚生常任委員長
中道恭子君。
〔文教厚生常任委員長
中道恭子君登壇〕
56
◯文教厚生常任委員長（
中道恭子君） ただいまから、文教厚生常任委員会における請願及び陳情の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
まず、請願第１号 保育所等の最低基準（職員配置・設備の面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める請願について。
主な意見として、保育士の処遇改善については、既に政府が取組を進めていることから、その取組の効果を踏まえて考える必要がある。また、基準を引き上げても逆に基準を守ることができない自治体も出てくるのではないかという懸念があるとの意見や、他国の保育士の配置基準や面積基準と比較すると日本は明らかによくない状況だと思う。また、保育士の資格は持っているが働いていない方がいることを考えたときに、この請願の採択が第一歩になればと考えるとの意見がありました。
討論では、請願採択に賛成の立場から、子供たちのためにゆとりある保育ができるよう配置基準を見直し、保育士を応援するためにもこの請願を採択したいとの意見や、敦賀市は子育て環境日本一を目指すことをうたっている市であることから、この請願を採択する必要があるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第２号 「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」の採択を求める陳情について。
主な意見として、月額４万円以上、時給250円以上の賃上げとなると利用者の自己負担が増えることも懸念される。また、ほかの公的機関及びコロナ禍の苦しい経営状況に追い込まれている産業と比べると異次元の水準であるとの意見や、大幅な賃上げを実施するより、障害のある方の住まいの拡充など優先順位が高いものから取り組むべきであるとの意見がありました。
討論では、陳情採択に賛成の立場から、月額４万円の賃上げを行っても全産業平均の月給以下であり、足りないぐらいだと思う。また、ケア労働者が疲弊して仕事を辞めてしまうと利用者に影響が及ぶ可能性があることから、意見書を国に提出すべきであるとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で本陳情は不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願及び陳情の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
57
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
58
◯議長（
福谷正人君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のあります各請願及び陳情について討論及び採決を行います。
初めに、請願第１号について討論を行います。
まず、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
59 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
請願第１号 保育所等の最低基準（職員配置・設備の面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める請願について、不採択とする委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の討論をいたします。
この請願は、県内の公立、私立の保育施設の保育士さん、保護者の皆さんなど保育関係者で構成されている、よりよい保育を！福井県実行委員会から出された請願です。
皆さんも御承知のとおり、保育所では、新型コロナウイルス感染症の予防対策で子供が密となって感染しないよう気を配り配慮したり、小まめな消毒作業をしたりと一生懸命されており、保育士の負担は並々ならないものとなっています。
このような中、小学校では、密を避けるため30人学級にすることが決まり、2021年から順次実施されています。そして、これによって児童の人数が20人前後の学級が増えています。
ところが小学生よりも幼い４歳児、５歳児は保育士１人に園児30人で、1948年に配置基準が決められてから74年間、一度も改正されていません。
各国の保育士配置基準を見ると、例えばアメリカでは４歳児は保育士１人に園児４人、５歳児は保育士１人に園児９人です。イギリスやフランス、ドイツでも３歳以上児は保育士１人に園児13人です。日本と比べるとえらい違いです。面積基準も日本はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの半分しかありません。世界と比較すると、日本の保育の現状がいかに大変か分かると思います。
このような中、全国で夢や希望を持って保育士になられた方々が辞めていかれるという悲しい現状があります。敦賀市でもこの間、積極的に保育士を採用していますが、残念ながら退職する保育士は後を絶ちません。
退職理由はいろいろあるようですが、ある若い保育士さんは、子供の頃から保育士になるのが夢でしたが、大変な保育現場の中で心が疲弊し辞めてしまいました。支えてあげられなかったと自分を責めるベテラン保育士さんの涙が忘れられません。
ちなみに敦賀市では、令和３年度は定年退職４人に加え７人の正規保育士が自主退職しています。
保育士の成り手不足で困っている自治体では、独自に給与を上乗せしたり家賃の補助をするなど処遇を改善しています。また、市独自で保育士の配置基準を充実させている自治体も数多くあります。
敦賀市でも保育士の処遇改善ということで、公立の保育士さん、また市内の民間保育施設の保育士さんの賃金を8000円以上引き上げました。このことについては高く評価するものですが、子供たちのために──ここが重要です。子供たちのためです。子供たちのためにゆとりある保育をするためにも、国の責任で配置基準を見直し、処遇改善が行われることを保育士さんはじめ保育関係者の皆さんは切実に願っておられます。
また、民間の保育園の運営費ですが、実際の保育士の人数ではなく保育士の配置基準に基づいて計算され支給されているため、民間の保育園の給与を保障するためにも保育士の配置基準の改善は必要不可欠です。
そのため、美浜町、若狭町をはじめ県内各自治体で同じ請願が採択されています。ぜひ敦賀市でもこの請願を採択して国に意見書を提出するよう求めて、私の請願の賛成討論とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
60
◯議長（
福谷正人君） 同じく、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
三國真弓君。
〔２番 三國真弓君登壇〕
61 ◯２番（三國真弓君） 請願第１号 保育所等の最低基準（職員配置・設備の面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める請願について、不採択とする委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論します。
今回、文教厚生常任委員会では請願に反対多数となりましたが、反対の討論がないため、連続しての請願に賛成の討論となります。
厚生労働省子ども家庭局保育課の令和３年５月26日付資料「保育を取り巻く状況について」には、女性の就業率と１、２歳児保育利用率には正の相関があると書かれています。
なお、福井県は、該当女性の就業率が85％以上、１、２歳児保育利用率は70％以上に位置しています。つまり保育園利用による恩恵を多く受けているということです。
保育園に子供を預けることができなければ、働く条件が大きく狭められるため、働きに出ること自体が難しくなってしまいます。保育園に預けることができるのは、保育の必要性が認められる世帯のみです。就労はその保育の必要性の中の一つですが、ほかにも下の子の出産や御自身の病気、同居親族の介護などで保育園を利用されている御家庭もあるでしょう。
今ほど
山本貴美子議員が討論されたとおり、現在の保育所等の職員配置、設備の面積基準は低く、保育士の負担だけでなく、日本の子供たちは世界の諸外国に比べ目に見えないハンデを背負ってしまっています。
また、保育士の離職理由に賃金の低さが挙げられますが、ほかの職種の平均と比べ約９万円少ないとされます。国家資格を有しているのに、その給与は国家資格の中で最低ランクです。
では、保育士の仕事が簡単な仕事かというと、もちろんそうではありません。子供たちの将来や命を預かる仕事であり、保護者から預かっている時間中、子供たちをけがなどから守り続けるため、常に目の離せない、気を抜けない仕事です。
さらに近年では、保育の時期は、子供が人生を歩む上で人としての基礎を築く一番大切な時期で、その後の生き方や学習にも一番影響を与える時期であるという研究結果が続々と発表されています。敦賀市の将来を担う子供たちのために、保育の仕事は改めてとても重要な仕事であると見直されてきています。
また、2021年４月の保育士の有効求人倍率は2.04倍です。有効求人倍率は、１を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多いことを示します。人手不足と言われ続ける昨今、全職種における平均の有効求人倍率は1.04倍です。保育士の有効求人倍率が2.04倍ということは、その約２倍も人手不足ということです。
敦賀の将来を担う子供たちの人生の基礎に関わるお仕事であり、本市においても保育士不足や保育士の負担の大きさは否めません。これらの保育の必要性を満たすために、これまで保育園では既に最大限の努力をしてくださってきました。そこに加えて新型コロナウイルスの感染拡大も起きており、保育園の精神的負担や業務量はさらに増えています。
保育園の恩恵を多く受けている県として、子育て環境日本一を目指す敦賀市として、保護者が安心して子供を産み育てられるよう、保育士の方々の子供たちを真剣に思う悲痛な訴えを私たち議員は受け止め、国に対して声を上げるべきではないでしょうか。市民の声を行政に届けることは私たち市議の仕事です。敦賀市や日本の将来を真摯に考えれば、国に改善を求めるこの請願には採択しか
選択肢はありません。
以上をもって、不採択とする委員長報告に反対の立場、すなわち請願に賛成の立場での討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
62
◯議長（
福谷正人君） 以上で請願第１号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第１号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第１号 保育所等の最低基準（職員配置・設備の面積基準）と、保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63
◯議長（
福谷正人君） 起立少数。よって、請願第１号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
64
◯議長（
福谷正人君） 次に、請願第２号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
松宮学君。
〔７番
松宮学君登壇〕
65 ◯７番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願の件について、委員長報告に反対、すなわち賛成の立場で討論します。
核兵器禁止条約は、2020年10月24日、国連軍縮週間の初日に批准国が50か国となったことによって2021年１月22日に発効しました。アフリカ、太平洋諸国など86か国、批准国は65か国に広がっています。
核兵器禁止条約の初の締約国会議は、先日、６月21日からオーストリアのウィーンで開かれました。締約国のほかにアメリカの同盟国も含め34か国がオブザーバーとして参加しました。核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者を支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだウィーン宣言やウィーン行動計画を採択して、23日に閉会しました。
この会議に向け、国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せて、核兵器が我々を絶滅させる前に核兵器を廃絶しようと会議の成功に期待を表明しています。
この会議の中で幾つかの国々が
発言しております。
20日には、締約国になったばかりの東ティモールのマグノ外相が、核保有国による最近の核の脅しが地域の緊張を高めている。このことは、私たちがいかにもろい安全保障環境の中で暮らしているのかを示したと指摘しています。核使用の威嚇は、他の国が抑止を理由に核兵器を持つことを正当化することになると批判し、東ティモールは核軍縮に向けた外交的努力を強めると強調し、禁止条約に参加していない国々に署名や批准を呼びかけました。
オーストリアのシャレンベルク外相は、核兵器が安全を保障するという理論は基本的に誤っている。抑止とは核兵器を実際に使う準備があるということだと述べ、新たな道を示しているのが禁止条約であり、その力を信頼していると語り、核兵器の廃棄の道筋や被害者援助など条約の具体化を進めようと訴えております。
また、ニュージーランドのトワイフォード軍縮・軍備管理相は、ロシアのプーチン大統領の威嚇は核兵器による破滅の瀬戸際に私たちを追いやっていると批判して、私たちは人類の法の支配を守らねばならない。核兵器禁止条約は、その方向に向けた重要な一歩だと語り、署名、批准国を増やすことを呼びかけました。
また、オブザーバーとして参加した北大西洋条約機構──ＮＡＴＯの参加国から、立場の違いがあるが積極的対話を行っていきたいと真摯な
発言が行われたことに対して、評価と歓迎の声が寄せられました。
この流れを８月に開催されるＮＰＴ、核兵器不拡散条約再検討会議の前進に結びつけていくことが強く求められました。核兵器禁止条約を採択した会議でも議論され確認されてきた禁止条約とＮＰＴとの補完性は、今回の会議でも強調されました。禁止条約とＮＰＴを核兵器のない世界に進む車の両輪として前進させていくことは、今後の重要な課題だとなりました。
禁止条約とＮＰＴの間の摩擦を懸念していたアメリカの同盟国のオブザーバー参加国からも、今回の締約国会議が意図したＮＰＴ支持の明確な宣言を高く評価するとの声が上がるなど、会議はＮＰＴ再検討会議での前向きな合意形成に向けても重要な意義を持つものとなりました。
そうした下で、唯一の戦争被爆国である日本がオブザーバー参加すらしなかったことは大きな失望と批判を呼びました。締約国会議の議論に耳を傾けることすらせずに、核兵器保有国と非保有国の橋渡しなどと言う資格はありません。日本政府に対して、核抑止論の呪縛に縛られて核兵器禁止条約に背を向け続ける恥ずべき態度を根本から転換し、条約への参加を強く求めます。
以上の理由から、請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願について、賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
66
◯議長（
福谷正人君） 以上で請願第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への参加・署名・批准を求める意見書の提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67
◯議長（
福谷正人君） 起立少数。よって、請願第２号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
68
◯議長（
福谷正人君） 次に、請願第３号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
松宮学君。
〔７番
松宮学君登壇〕
69 ◯７番（
松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の
松宮学です。
請願第３号 「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求める請願の件について、委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論いたします。
水田活用交付金は、水田に米以外の作物を転作した場合、10アール当たり、麦、大豆、飼料作物で３万5000円、ソバ、菜種で２万円など、作物や面積に応じて農家に支払われる助成金です。これを今後５年間米を作らなかった水田は対象から外すということです。
これまで米の過剰に対応するとして続けられてきた米の減反、転作は、農家に大きな負担と犠牲を強いながら進められてきました。その規模は米の消費減少とともに拡大して、今では北海道では水田の５割、都府県では三、四割に達しています。それを推進する大きな手段とされてきたのが、米と比べ収益性の低いほかの作物を支援する転作助成金、これが今回の水田活用交付金です。
転作面積が増える中、水田経営に占める交付金の割合が大きくなり、大規模経営ほどその依存度を高め、交付金なしには維持できない経営も広がっています。また、条件の不利な中山間地などでの農地の維持、環境の保全などに交付金が一定の役割を果たすようになり、それを前提にして地域農業に取り組む自治体や農協などもたくさん生まれています。交付金カットは、現実に果たしている役割や関係者の努力を無視し、農家や地域に深刻な打撃になります。
ところが政府は、水田の機能を失った農地は交付金の対象にならないと言います。転作が長期、固定化する中で、米を作れる状態に容易には戻れない水田が各地に広がっているのは現実であります。
農水省は、そうした水田について、畑にして交付金を断念するか、米と畑作物を輪作するかを検討し、今後５年間で
選択せよと迫っています。しかし、長年転作を進めておいて畑地化をしたら交付金をカットするというのは、農家を２階に上げておいてはしごを外す行為ではないかと思います。
国の言うように５年に一度の水田化をすれば、今まで苦労して行ってきた転作のための圃場の状態が壊れてしまい、作物が作りづらくなってしまいます。そして遊休、荒廃地が増えてしまうのではないか。このような見直しの方針を出してくるのは、農家の努力や苦労をまるきり知らない机上の空論だけで考えている人たちのすることで、農家のことを真剣に考えてくれない人のやることだと言わざるを得ません。ましてや５年に一度の水張りを行えなんていうことは愚策以外の何物でもないと声を大にして言わざるを得ません。
また、それをやらなければ交付金の対象にしないなどという方針では、これまで国の方針どおりに行い、辛うじて続けてきた農家経営を覆し、経営ができなくなってしまいます。
以上の理由で、請願第３号 「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求める請願について、賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
70
◯議長（
福谷正人君） 以上で請願第３号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第３号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第３号 「水田活用の直接支払い交付金」の見直しの中止を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（
福谷正人君） 起立少数。よって、請願第３号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
72
◯議長（
福谷正人君） 次に、請願第４号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
73 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
請願第４号 インボイス（適格請求書）制度の中止を求める請願について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
これは、2023年10月から始まるインボイス制度が中小零細農家にとって死活問題であるため、政府関係機関に中止を求めるよう農民連から出されたものです。
インボイス制度は、2019年の消費税増税と複数税率導入に伴い導入されたものです。消費税の納税額は、売上げの消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算します。これまでは、相手が免税業者であれば、簡易的に免税業者が消費税を払ったとみなして差し引くことができました。ところがインボイス制度が始まれば、課税業者の登録番号が書かれたインボイス──適格請求書がなくては差し引くことができません。
日本では、販売農家の９割が売上げ1000万円以下の免税農家です。そのため多くの農家に影響を与えます。
まず、産直センターに生産した野菜を納めている農家はたくさんおられますが、産直センターが消費税を納税するときに、生産者からのインボイスが発行されなければ仕入れ分の消費税を丸々負担することになってしまいます。そのため産直センターは、生産者に課税事業者になってもらうか生産者の消費税分を負担するかの厳しい
選択を迫られます。
また、スーパーや小売店、飲食店などに出荷する場合も、相手が消費税課税事業者であれば、仕入れ税額控除を行うためインボイスを要求されます。そのため免税農家の皆さんは、消費税の課税事業者になってインボイスを発行するか、仕入れの消費税を差し引けない分値下げを要求されることになり、できない場合は取引から排除されかねません。
インボイス制度の影響を受けるのは農家だけではありません。３月議会においてもシルバー人材センターから、シルバー人材センターに対する支援を求める意見書提出を求める陳情が出され、全会一致で可決し、敦賀市議会から政府に意見書を提出しましたが、全国の免税事業者は500万あると言われています。小売店、飲食店、運送業、生命保険や損害保険代理店、ヤクルトレディ、音楽教室や英語教室の先生、一人親方など、これまで1000万円以下の売上げで消費税が免税されていた事業者の皆さんが、インボイス制度の導入で消費税を納めるか納めないかの
選択を迫られることになります。
ちなみに、インボイス制度を導入しているフランス、ドイツ、イギリスなどでは、消費税を納めない
選択をした小規模事業者はほとんどが淘汰されてしまったそうです。そもそも、なぜ消費税の免税制度があったのか考えていただきたいと思います。
先日、ある農家の方からお話を伺いましたが、お米を売っても消費税なんてもらえないし、もらっていないと言っておられました。このように消費税を価格に転嫁できない小さな事業者がたくさんあります。
また、消費税の計算も煩雑で、小さな業者には難しいなど考慮して免税という制度があったわけです。
ところが、インボイス制度によって多くの免税事業者が課税業者になることが迫られます。国税庁は、インボイス制度の導入によって、法人も含めると370万以上が課税事業者に移行すると試算しています。そして財務省は、インボイスの導入によって2480億円税収が増えると試算しています。言い換えれば、農家の皆さんを含め中小零細個人事業主の皆さんの負担が2480億円増えるということで、まさに死活問題です。
反対の意見の中で、消費税を納めてもらうべきだという意見もありましたが、実は税の滞納で一番多いのが消費税です。それは法人税や所得税は、もうけが少なければ納める額が少なく、赤字なら納めなくてもいいのですが、消費税は、赤字でも消費税の転嫁ができなくても、売上げさえあれば納めなければいけないからです。ですが、赤字では消費税は納めたくても納められません。そのため、インボイス制度によって課税事業者になったけれども、結局赤字で消費税を納められなくなり廃業してしまうということも大いにあるわけです。まさに小さな免税事業者にとって去るも地獄、残るも地獄のインボイスです。
請願を出された農家の皆さんをはじめ市内の多くの免税事業者の経営に影響を与え、そして敦賀のまちづくりや地域経済、敦賀市の財政にも大きな悪影響を与えることは明らかです。
このような中、日本税理士会連合会、中小企業家同友会全国協議会、日本商工会議所なども中止や凍結、見直しを求めています。ぜひ敦賀の農家の皆さん、中小零細事業者の皆さん、個人事業主の皆さんのなりわい、暮らしを守り、敦賀の地域経済を守るためにも、この請願を採択して、政府の関係機関にインボイス制度の中止を求める意見書を提出すべきです。
以上申し上げまして、不採択とする委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
74
◯議長（
福谷正人君） 以上で請願第４号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第４号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第４号 インボイス（適格請求書）制度の中止を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
75
◯議長（
福谷正人君） 起立少数。よって、請願第４号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
76
◯議長（
福谷正人君） 次に、陳情第２号について、委員長報告に反対、すなわち本陳情の採択に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
77 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
陳情第２号 「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」の採択を求める陳情について、不採択とする委員長報告に反対、すなわち陳情に賛成の立場で討論をいたします。
この陳情は、福井県労働組合総連合から出された陳情です。
医療、介護、保育、福祉は、ケア労働者の皆さんがおられるからこそ成り立つ分野だと思います。ところが陳情の趣旨に書かれているように、医療、介護、保育、福祉などの現場で働くケア労働者の皆さんは、社会で必要不可欠なエッセンシャルワーカーとされる一方、その役割に見合った処遇ではありません。
そのため岸田政権は、看護、介護、保育などのケア労働者の処遇改善を図ることとし、介護、保育では月額9000円、看護は月額4000円の処遇改善事業が実施されました。敦賀市でも保育士の処遇改善ということで３月議会で月額約8000円賃金を引き上げ、敦賀病院の看護師についても4000円引き上げました。
ところが制度の不透明さなどもあり、申請されなかった事業所や自治体が数多くあります。
さて、意見書には、すべてのケア労働者を対象とした処遇改善を実施すること、月額４万円以上・時給250円以上の引上げが実現するよう単価を引き上げること、医療・看護・介護・保育などのケア労働者の職員配置基準を大幅に増員すること、自治体で働くケア労働者の賃上げが確実に実施できるよう地方交付税を増額することとあり、それぞれ政府に求める内容です。
委員会での審査の中で、処遇改善をすることで利用者の負担が増えるとの意見がありましたが、利用者の負担を増やすことなく処遇改善をすることは可能です。
また、４万円の賃上げは国民の理解が得られないとの意見もありましたが、そもそもケア労働者の賃金が低過ぎることが問題です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると2020年６月の職種別の月給は、全産業の平均が33万600円であるのに対し、介護職員は25万2300円、保育士は24万9800円です。介護職では７万8000円、保育士では８万円、全産業平均よりも安いのが現状で、４万円上げてもまだ足りません。
ちなみに、この４万円というのは、2021年春に全労連国民春闘共闘と日本医労連が行った医療、介護労働者のアンケートで示された生活実態からの賃金不足額平均４万285円を根拠とするもののようです。
ケア労働で働く皆さんは、新型コロナウイルス感染症の予防対策のため神経をすり減らしながら全産業平均よりも安い賃金で働いておられます。このような中、介護職は全産業平均よりも高い離職率となっています。人手不足で廃業した介護施設も少なくありません。
このような中、医療、介護、保育、福祉などの現場で働くケア労働者の皆さんが仕事に夢や希望、誇りとやりがいを持って働き続けることができるよう、役割に見合った処遇となるよう改善することは急務であり、敦賀市議会として陳情を採択し、政府の関係機関へ意見書を上げるべきです。
以上、陳情についての賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
78
◯議長（
福谷正人君） 以上で陳情第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本陳情の採択についてお諮りいたします。
陳情第２号 「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」の採択を求める陳情について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79
◯議長（
福谷正人君） 起立少数。よって、陳情第２号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
80
◯議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時20分といたします。
午後０時16分休憩
午後１時20分開議
81
◯議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸般の報告
82
◯議長（
福谷正人君） この際、諸般の報告をいたします。
今
定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 太田肇君は所用のため会議を早退する旨、届出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第６ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び廃棄物対
策特別委員会中間報告
83
◯議長（
福谷正人君） 日程第６ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
84
◯議長（
福谷正人君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 田中和義君。
〔原子力発電所特別委員長 田中和義君登壇〕
85 ◯原子力発電所特別委員長（田中和義君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。
お手元の中間報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり原子力発電所関係について５項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力研究開発機構関係及び福井県原子力環境安全管理協議会関係では、主立った質疑はございませんでした。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所１号機に設置した圧縮減容装置について、低レベル放射性廃棄物を減容するとのことだが、敦賀発電所１号機の廃止措置に伴い発生した低レベル放射性廃棄物を減容するために設置したのか。また、既に低レベル放射性廃棄物の金属類は発生しているのかとの問いに対し、基本的には廃止措置工事等で発生した放射性廃棄物の容量を可能な限り減容することを目的に導入したと認識している。また、これまでの解体工事でＬ３と言われるごく低レベルの放射性廃棄物も発生しているとの回答がありました。
また、敦賀発電所１号機のクリアランス物はかなりたまっているのではないかと考えるが、市が把握しているクリアランスの認可申請状況について伺うとの問いに対し、平成28年９月13日に原子力規制委員会に認可申請を行い、ヒアリング等で確認されたが、令和元年９月11日にクリアランスに係る審査基準が改正されたことに伴い、新しい基準に適合させるための対応に時間を要している。また、電気事業連合会または認可実績のある電力のレビューを受けながら補正申請を行うと報告を受けているとの回答がありました。
次に、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所３号機で発生した事故報告について、古い原子力発電所の再稼働に対して心配している市民のためにも事故事象のゼロを目指すように伝えてほしいがいかがかとの問いに対し、40年を超えた原子力発電所に限らず、原子力発電所の運転については安全最優先で取り組み、地域の信頼に応えていただくようにお願いしたいと考えているとの回答がありました。
次に、その他の関係では、もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会について、もんじゅ廃止措置に伴い、地域振興について求めていることがあったと思う。その中で1000人の雇用について、今後どのようになるのかなど確認は行ったのかとの問いに対し、もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会において、市長からは、ハーモニアスポリス構想や共創会議で位置づけられた大規模水素製造実証プラントに対する支援を求めている。また、1000人の雇用に対する配慮及び原子力政策の位置づけを明確にした上で、試験研究炉がどのような形で地域の活性化や雇用の維持に寄与するか、具体的な道筋を示すように求める
発言を行っている。地域振興に関する部分についても国から取組状況の説明はあったが、1000人雇用については具体的な説明はなかったとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
86
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
87
◯議長（
福谷正人君） 次に、新幹線対策特別委員長 縄手博和君。
〔新幹線対策特別委員長 縄手博和君登壇〕
88 ◯新幹線対策特別委員長（縄手博和君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
６月20日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
調査事項として、駅西地区土地活用事業について、また報告事項として、北陸新幹線の整備状況について、並行在来線について及びその他であります。
理事者側から示されました資料等の主なものは報告書７ページ以降に記載されておりますが、私からは説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。
最初に、駅西地区土地活用事業についてであります。
報告書８、９ページを御覧ください。
初めに、駅西地区における工事の進捗状況として、Ａゾーンの複合棟、広場公園、Ｂゾーンのホテル等エリアごとにそれぞれの工事進捗についての説明があり、テナントの内装工事を除く駅西地区全体の進捗率は90％であるとの説明がありました。
また、駅西地区のテナントについて、９月１日のオープン時には、Ａゾーンの飲食棟に４店舗、複合棟の物販テナントに３店舗の計７店舗が出店することが決定していること、Ｂゾーンのスターバックスの南側にコインパーキングが整備されることや、８月30日に敦賀駅西地区土地活用事業の完成式典が開催されることなどの説明がありました。
主な質疑としては、テナント出店者との契約期間はとの問いに対し、テナント出店者は、駅西地区土地開発事業の民間開発事業者であるＳＰＣと賃貸借契約を締結することとなっており、基本的には５年間の契約期間になるとの回答がありました。
また、駅前交番は駅西エリア内に新たに設けられるのかとの問いに対し、駅周辺への交番移転について県警本部等と様々な議論を重ねてきたが、駅西エリア内には設けられる予定はないとの回答がありました。
また、テナントについて、飲食棟の出店が決定していない残り３店舗の状況はとの問いに対し、現在ＳＰＣが様々な企業と交渉中であると伺っており、市としては、できる限りオープンまでに契約できるようＳＰＣに対し強く要請しているとの回答がありました。
また、点字ブロック等のバリアフリーへの配慮はどうなるのかとの問いに対し、バリアフリー等の対応については、駅前広場、道路、区分けされたエリアのそれぞれのつながりになるべく段差がないようにして歩きやすいようにしている。また、横断歩道前の点字ブロックは道路交通法等でも求められており、整備するとの回答がありました。
次に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。
報告書11ページ以降の記載のとおり、各工事等の進捗について順次説明がされ、土木工事58工区の全工区で軌道等の設備工事に引渡しを完了したこと、敦賀駅終点部の土木工事が完了し、軌道等の設備工事へ引き渡したこと、建築工事の工程において東口棟の一部が遅れているが、全体としての工程を早く進めるために調整した結果であり、全体として順調に進んでいることなどの報告がありました。
次に、並行在来線についてでございます。
報告書19ページを御覧ください。
３月28日に開催された福井県並行在来線準備会社取締役会において、並行在来線準備会社の社名が「ハピラインふくい」と決定されたこと、北陸
新幹線開業遅延に伴う鉄道・運輸機構からの出資金等についての報告がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
89
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
90
◯議長（
福谷正人君） 次に、廃棄物対策特別委員長 馬渕清和君。
〔廃棄物対策特別委員長 馬渕清和君登壇〕
91 ◯廃棄物対策特別委員長（馬渕清和君） ただいまから、廃棄物対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間報告いたします。
資料の21ページをお開きください。
お手元に配付の資料に基づき、本市と美浜町との一般廃棄物の共同処理について、新清掃センター整備事業について、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、理事者より説明がありました。
内容としては、まず共同処理について、美浜町からのごみ収集車両、一般持込み車両の台数は、現在のところ想定よりも下回っている状況であり、事故などの大きなトラブルはなく、共同処理を行っている。
次に、新清掃センター整備事業について、新清掃センター整備・運営事業に係る総合評価一般競争入札において、エスエヌ環境テクノロジーグループと神鋼環境ソリューショングループの２グループの参加があり、新清掃センター整備・運営事業者選定委員会にてエスエヌ環境テクノロジーグループが最優秀提案事業者に選定され、その結果を踏まえ、同グループを落札者として決定した。
今後の予定としては、７月に仮契約の締結をし、９月
定例会に工事請負契約議案を提出したいと考えている。
次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業について、埋立処分棟の建設工事については、今議会に契約に係る議案を上程し、議決後、土木工事の進捗に合わせて建築工事に着手する予定である。また、処分棟の電気工事、機械工事は別途入札を行う予定としている。
なお、今後、掘削を進めていく中で、地盤の状況が当初の設計とは異なるなど設計の変更、追加工事が必要なことが想定され、できる限り継続費の中で工夫をしながら対応したいと考えているが、やむを得ない事情により必要な場合には今後の補正予算をお願いしなければならないこともあるかと考えているとの説明がありました。
説明に対する質疑の主なものとして、新清掃センター整備事業では令和29年までの20年以上の契約になるが、ＳＰＣを設立するにしても長期間しっかり運営してくれるかが心配だが、財務状況や与信についてどう判断したのかとの問いに対し、今回の提案に当たり、事業者から多数の項目についてリスク管理を行うという提案をいただいており、自社での財務状況の確認、また親会社での確認、また第三者による確認、そして本市による確認、こうした多重にわたる財務状況の確認を行っていくという内容になっている。本市においても、その財務状況については、ＳＰＣが第三者の確認をいただいた書類も含めて内容をチェックし、しっかり運営を行っているか確認してまいりたいと考えているとの回答がありました。
また、財務状況がしっかりしており、20年間任せられる相手だと判断し、それで入札を執行し、選定委員会を経て結論を出したということでよいのかとの問いに対し、入札の参加資格に該当する事業者からの提案と考えており、ほかの自治体においても多数実績のある会社と認識しているとの回答がありました。
関連し、入札者の実績はとの問いに対し、直近の受注の状況では沖縄県名護市で受注されているところを確認しており、茨城県江戸崎地方衛生土木組合など、実績は近年何件かあるとの回答がありました。
次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業では、土木工事で想定していなかったことなどがあって遅れるかもしれないという話があったが、現在、遅れはあるのか。また、どれぐらいのスケジュール感で遅れるかもしれないと考えているのかとの問いに対し、造成を進める中で、地下の状況は設計当初では分からない部分が多く、掘り下げていく段階で若干工事を進めにくいという状況も出ているが、工事の遅れにつながっている状況ではない。全体工事の中で調整をしながら最終工期に間に合うよう進めている。ただ、これだけの大規模な工事になるので、今後、掘り下げ、切土をしていく中で状況が違う場合も十分考えられるという認識をしているとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
92
◯議長（
福谷正人君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
93
◯議長（
福谷正人君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第７ 議員派遣の件
94
◯議長（
福谷正人君） 日程第７ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
95
◯議長（
福谷正人君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会の挨拶
96
◯議長（
福谷正人君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
97
◯市長（
渕上隆信君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和４年第２回市議会
定例会は、去る６月６日に開会され、本日までの22日間にわたり、議員各位には、慎重に御審議を賜り、補正予算案をはじめとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚く御礼申し上げます。
議決いただきました各議案の執行に当たりましては、本会議並びに委員会において議員各位よりいただきました御意見、御提案等に対しまして、私をはじめ職員一同、さらなる調査研究を行い、全力を傾注してまいる所存でございます。議員各位におかれましては、なお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
さて、北陸新幹線の整備につきまして、先週19日に新幹線敦賀駅舎の上棟式が高木毅衆議院議員をはじめとする国会議員の皆様、杉本達治福井県知事、そして市議会の皆様など多くの関係者の出席の下、執り行われました。１年９か月後の敦賀開業に向け、着実に工事が進んでいることを改めて実感したところであり、引き続き、鉄道・運輸機構におかれましては安全に工事を進めていただきたいと思います。
また、官民連携の下に整備を進めてまいりました駅西地区のTSURUGA POLT SQUARE ottaにつきましては、来る９月１日、いよいよ供用を開始する運びとなりました。このottaの完成を祝うとともに市内外に広くＰＲするため、８月30日、プラザ萬象におきまして完成式典を開催いたします。来訪者にとっての玄関口、市民にとってのふだん使いの拠点として交流と日常的なにぎわいを創出できるよう、民間事業者と協力して運営してまいります。
市立敦賀病院につきまして、このたび自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞いたしました。地域医療の確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている病院として、県内では22年ぶりの表彰となるものです。連携する関係機関、医療現場を支える病院職員に感謝するとともに、今後もさらなる地域医療の充実に向け、太田肇病院事業管理者とともに取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、県内では先月30日より感染拡大警報が注意報に引き下げられましたが、依然として感染者の確認が続いております。市民の皆様におかれましては、熱中症予防に留意しながら、会話時のマスク着用、手洗い、換気等、引き続き基本的な感染防止対策に努めていただきますようお願い申し上げます。
本年の敦賀まつりにつきましては、振興協議会において協議を重ねてまいりましたが、６月21日に中止とすることが決定いたしました。大変残念ではありますが、本市としましては、とうろう流しと大花火大会の開催、松原海水浴場の開設などにより、敦賀の夏のにぎわいをつくってまいります。
さて、本格的な出水期を迎え、豪雨による河川の氾濫や土砂災害などの発生リスクが高まる季節となりました。日頃から避難場所、自宅内での避難方法及び防災グッズの確認などを行い、いざというときに備えていただきますようお願いいたします。
なお、来月２日、３日に実施する敦賀市防災訓練では、北陸初となる体験型防災アトラクション、ザ・リモートを開催いたします。事前予約制で人数制限がありますが、自宅などからウェブで参加いただけますので、ぜひ御家族で参加いただきたいと思います。
暑い日が続き、熱中症など体調を崩しやすい時節になりました。議員各位、また市民の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただきますようお願い申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
98
◯議長（
福谷正人君） これをもって令和４年第２回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後１時44分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 田 中 和 義
議 長 福 谷 正 人
副 議 長 中 野 史 生
副 議 長 浅 野 好 一
署名議員 大 塚 佳 弘
同 松 宮 学
同 山 本 武 志
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...