「敦賀市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（第２号）　本文 2022-03-09」の議事録内容

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敦賀市議会 2022-03-09
令和４年第１回定例会（第２号）　本文 2022-03-09

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和４年第１回定例会（第２号）　本文 2022-03-09 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 296 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（田中和義君） 2 ◯議長（田中和義君） 3 ◯議長（田中和義君） 4 ◯予算決算常任委員長（石川栄一君） 5 ◯議長（田中和義君） 6 ◯総務民生常任委員長（林惠子君） 7 ◯議長（田中和義君） 8 ◯議長（田中和義君） 9 ◯議長（田中和義君） 10 ◯議長（田中和義君） 11 ◯16番（山本貴美子君） 12 ◯議長（田中和義君） 13 ◯議長（田中和義君） 14 ◯議長（田中和義君） 15 ◯議長（田中和義君） 16 ◯市民生活部長（中野義夫君） 17 ◯議長（田中和義君） 18 ◯議長（田中和義君） 19 ◯議長（田中和義君） 20 ◯13番（北村伸治君） 21 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 22 ◯13番（北村伸治君） 23 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 24 ◯13番（北村伸治君） 25 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 26 ◯13番（北村伸治君） 27 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 28 ◯13番（北村伸治君） 29 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 30 ◯13番（北村伸治君） 31 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 32 ◯13番（北村伸治君） 33 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 34 ◯13番（北村伸治君） 35 ◯病院事業管理者（米島學君） 36 ◯13番（北村伸治君） 37 ◯病院事業管理者（米島學君） 38 ◯13番（北村伸治君） 39 ◯病院事業管理者（米島學君） 40 ◯13番（北村伸治君） 41 ◯教育長（上野弘君） 42 ◯13番（北村伸治君） 43 ◯教育長（上野弘君） 44 ◯13番（北村伸治君） 45 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 46 ◯13番（北村伸治君） 47 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 48 ◯13番（北村伸治君） 49 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 50 ◯13番（北村伸治君） 51 ◯市長（渕上隆信君） 52 ◯13番（北村伸治君） 53 ◯総務部長（芝井一朗君） 54 ◯13番（北村伸治君） 55 ◯総務部長（芝井一朗君） 56 ◯13番（北村伸治君） 57 ◯総務部長（芝井一朗君） 58 ◯13番（北村伸治君） 59 ◯市長（渕上隆信君） 60 ◯13番（北村伸治君） 61 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 62 ◯13番（北村伸治君） 63 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 64 ◯13番（北村伸治君） 65 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 66 ◯13番（北村伸治君） 67 ◯市長（渕上隆信君） 68 ◯13番（北村伸治君） 69 ◯副市長（池澤俊之君） 70 ◯13番（北村伸治君） 71 ◯副市長（池澤俊之君） 72 ◯13番（北村伸治君） 73 ◯副市長（池澤俊之君） 74 ◯13番（北村伸治君） 75 ◯病院事業管理者（米島學君） 76 ◯13番（北村伸治君） 77 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） 78 ◯13番（北村伸治君） 79 ◯病院事業管理者（米島學君） 80 ◯13番（北村伸治君） 81 ◯病院事業管理者（米島學君） 82 ◯13番（北村伸治君） 83 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 84 ◯13番（北村伸治君） 85 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 86 ◯13番（北村伸治君） 87 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 88 ◯13番（北村伸治君） 89 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 90 ◯議長（田中和義君） 91 ◯議長（田中和義君） 92 ◯13番（北村伸治君） 93 ◯教育長（上野弘君） 94 ◯13番（北村伸治君） 95 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 96 ◯13番（北村伸治君） 97 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 98 ◯13番（北村伸治君） 99 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 100 ◯13番（北村伸治君） 101 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 102 ◯13番（北村伸治君） 103 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 104 ◯13番（北村伸治君） 105 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 106 ◯13番（北村伸治君） 107 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 108 ◯13番（北村伸治君） 109 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 110 ◯13番（北村伸治君） 111 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 112 ◯13番（北村伸治君） 113 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 114 ◯13番（北村伸治君） 115 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 116 ◯13番（北村伸治君） 117 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 118 ◯13番（北村伸治君） 119 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 120 ◯13番（北村伸治君） 121 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 122 ◯13番（北村伸治君） 123 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 124 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 125 ◯13番（北村伸治君） 126 ◯市長（渕上隆信君） 127 ◯13番（北村伸治君） 128 ◯市長（渕上隆信君） 129 ◯13番（北村伸治君） 130 ◯観光部長（清水久伸君） 131 ◯13番（北村伸治君） 132 ◯副市長（片山富士夫君） 133 ◯13番（北村伸治君） 134 ◯都市整備部長（小川明君） 135 ◯13番（北村伸治君） 136 ◯観光部長（清水久伸君） 137 ◯13番（北村伸治君） 138 ◯観光部長（清水久伸君） 139 ◯13番（北村伸治君） 140 ◯観光部長（清水久伸君） 141 ◯13番（北村伸治君） 142 ◯観光部長（清水久伸君） 143 ◯13番（北村伸治君） 144 ◯市長（渕上隆信君） 145 ◯13番（北村伸治君） 146 ◯議長（田中和義君） 147 ◯22番（和泉明君） 148 ◯市長（渕上隆信君） 149 ◯22番（和泉明君） 150 ◯市長（渕上隆信君） 151 ◯22番（和泉明君） 152 ◯市長（渕上隆信君） 153 ◯22番（和泉明君） 154 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 155 ◯22番（和泉明君） 156 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 157 ◯22番（和泉明君） 158 ◯副市長（片山富士夫君） 159 ◯22番（和泉明君） 160 ◯副市長（片山富士夫君） 161 ◯22番（和泉明君） 162 ◯副市長（片山富士夫君） 163 ◯22番（和泉明君） 164 ◯市長（渕上隆信君） 165 ◯22番（和泉明君） 166 ◯副市長（片山富士夫君） 167 ◯22番（和泉明君） 168 ◯副市長（片山富士夫君） 169 ◯22番（和泉明君） 170 ◯副市長（片山富士夫君） 171 ◯22番（和泉明君） 172 ◯副市長（片山富士夫君） 173 ◯22番（和泉明君） 174 ◯副市長（片山富士夫君） 175 ◯22番（和泉明君） 176 ◯議長（田中和義君） 177 ◯21番（有馬茂人君） 178 ◯市長（渕上隆信君） 179 ◯21番（有馬茂人君） 180 ◯市長（渕上隆信君） 181 ◯総務部長（芝井一朗君） 182 ◯副市長（池澤俊之君） 183 ◯21番（有馬茂人君） 184 ◯議長（田中和義君） 185 ◯議長（田中和義君） 186 ◯23番（立石武志君） 187 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 188 ◯23番（立石武志君） 189 ◯病院事業管理者（米島學君） 190 ◯23番（立石武志君） 191 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 192 ◯23番（立石武志君） 193 ◯病院事業管理者（米島學君） 194 ◯23番（立石武志君） 195 ◯市長（渕上隆信君） 196 ◯23番（立石武志君） 197 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 198 ◯23番（立石武志君） 199 ◯市長（渕上隆信君） 200 ◯23番（立石武志君） 201 ◯市長（渕上隆信君） 202 ◯23番（立石武志君） 203 ◯市長（渕上隆信君） 204 ◯23番（立石武志君） 205 ◯市長（渕上隆信君） 206 ◯23番（立石武志君） 207 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 208 ◯23番（立石武志君） 209 ◯副市長（片山富士夫君） 210 ◯23番（立石武志君） 211 ◯副市長（片山富士夫君） 212 ◯23番（立石武志君） 213 ◯市民生活部長（中野義夫君） 214 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） 215 ◯23番（立石武志君） 216 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 217 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） 218 ◯23番（立石武志君） 219 ◯市民生活部長（中野義夫君） 220 ◯23番（立石武志君） 221 ◯観光部長（清水久伸君） 222 ◯23番（立石武志君） 223 ◯観光部長（清水久伸君） 224 ◯23番（立石武志君） 225 ◯都市整備部長（小川明君） 226 ◯23番（立石武志君） 227 ◯教育長（上野弘君） 228 ◯23番（立石武志君） 229 ◯教育長（上野弘君） 230 ◯23番（立石武志君） 231 ◯教育長（上野弘君） 232 ◯23番（立石武志君） 233 ◯教育長（上野弘君） 234 ◯23番（立石武志君） 235 ◯議長（田中和義君） 236 ◯議長（田中和義君） 237 ◯６番（大塚佳弘君） 238 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 239 ◯６番（大塚佳弘君） 240 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 241 ◯６番（大塚佳弘君） 242 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 243 ◯６番（大塚佳弘君） 244 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 245 ◯６番（大塚佳弘君） 246 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 247 ◯６番（大塚佳弘君） 248 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 249 ◯６番（大塚佳弘君） 250 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 251 ◯６番（大塚佳弘君） 252 ◯病院事業管理者（米島學君） 253 ◯市長（渕上隆信君） 254 ◯６番（大塚佳弘君） 255 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 256 ◯６番（大塚佳弘君） 257 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 258 ◯６番（大塚佳弘君） 259 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 260 ◯６番（大塚佳弘君） 261 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 262 ◯６番（大塚佳弘君） 263 ◯総務部長（芝井一朗君） 264 ◯６番（大塚佳弘君） 265 ◯総務部長（芝井一朗君） 266 ◯６番（大塚佳弘君） 267 ◯市民生活部長（中野義夫君） 268 ◯６番（大塚佳弘君） 269 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 270 ◯６番（大塚佳弘君） 271 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 272 ◯６番（大塚佳弘君） 273 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 274 ◯６番（大塚佳弘君） 275 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 276 ◯６番（大塚佳弘君） 277 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 278 ◯６番（大塚佳弘君） 279 ◯観光部長（清水久伸君） 280 ◯６番（大塚佳弘君） 281 ◯観光部長（清水久伸君） 282 ◯６番（大塚佳弘君） 283 ◯副市長（片山富士夫君） 284 ◯６番（大塚佳弘君） 285 ◯総務部長（芝井一朗君） 286 ◯６番（大塚佳弘君） 287 ◯総務部長（芝井一朗君） 288 ◯６番（大塚佳弘君） 289 ◯教育長（上野弘君） 290 ◯６番（大塚佳弘君） 291 ◯教育長（上野弘君） 292 ◯６番（大塚佳弘君） 293 ◯市長（渕上隆信君） 294 ◯６番（大塚佳弘君） 295 ◯議長（田中和義君） 296 ◯議長（田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（田中和義君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯議長（田中和義君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、縄手博和議員、豊田耕一議員及び林正男議員は所用のため、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。　次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第31号議案及び第32号議案の２件について提出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　第１号議案～第９号議案、第20 　　　　　　号議案 3 ◯議長（田中和義君）　日程第１　第１号議案から第９号議案まで及び第20号議案の10件を一括議題といたします。　これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。　まず、予算決算常任委員長　石川栄一君。　　〔予算決算常任委員長　石川栄一君登壇〕 4 ◯予算決算常任委員長（石川栄一君）　ただいまから、予算決算常任委員会における令和３年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。　お手元の審査結果報告書を御覧ください。　本委員会に審査を付託されました第１号議案　令和３年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）外８件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第１号議案　令和３年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）については、反対の立場から、地元負担が膨らむ北陸新幹線整備に係る事業など賛成できない事業が一部含まれるため反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。　第２号議案から第９号議案までの８件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第２号議案　令和３年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第３号議案　令和３年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）、第４号議案　令和３年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第３号）、第５号議案　令和３年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、第６号議案　令和３年度敦賀市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第２号）、第７号議案　令和３年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第４号）、第８号議案　令和３年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）、第９号議案　令和３年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第２号）の８件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。

　以下、全体会、分科会における審査経過について御報告いたします。　第１号議案　令和３年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）での主な質疑として、退職手当費に関して、若手や中堅の職員の退職手当が計上されている中、組織として管理職と一般職等の人数のバランスを適度に保つ必要があると考えるが、市として何か対策を行っているのかとの問いに対し、職員構成の適正化のため、社会人経験を積んだ若手、中堅の年齢層を対象とする社会人枠の採用試験を実施している。また、退職理由について詳細には求めていないものの可能であればある程度聞き取りをさせていただいており、それらを参考に改善できることがあれば改善するなど、今後もバランスのよい職員構成に努めていきたいとの回答がありました。　生活交通維持支援事業費補助金に関して、この補助は新型コロナウイルスの影響による減額分の補填であるのかとの問いに対し、広域路線バスについては、国、県、美浜町と本市が地元住民の生活の足としてのバスを維持する目的から補助金を交付しており、コロナの影響に加え、通常の赤字分の補填も含まれているとの回答がありました。　関連し、通常の赤字分についても補填される場合、運行事業者の企業努力が行われないのではないかと懸念するが、そのことについてどう考えているかとの問いに対し、現状として、全国的にも年間で約1000キロの路線バスが廃止となっており、もし赤字路線となった場合、事業者が撤退する可能性も非常に高い状況である。市としては、採算性を考え、事業者に対して経営努力をお願いしつつ、併せて経営を継続いただくための支援も行っていきたいとの回答がありました。　保育士等処遇改善事業費補助金について、令和４年２月から収入を３％程度引き上げるための措置とのことだが、３％は大体幾らぐらいになるのかとの問いに対し、おおむね月額9000円以上の処遇改善を行うことになっているとの回答がありました。　また、処遇改善の対象施設数及び対象人数について伺うとの問いに対し、福祉保健部所管では、私立保育園が８施設で149名、認定こども園が４施設で103名、地域型保育事業所が３施設で28名、合計15施設で280名が対象となる。また教育委員会所管では、幼稚園が１施設で18名、認定こども園が２施設で46名、合計３施設で64名が対象となるとの回答がありました。　観光二次アクセス向上事業費について、新型コロナウイルス感染症の影響による減収分に対する補助ということだが、令和２年度と比較して乗降客数は増加しているのかとの問いに対し、令和２年度の乗降客数は１万6036人、令和３年度は現状で２万3329人を見込んでおり、割合としては約145％と増加している。しかし、コロナの影響がなかった令和元年度と比較すると約63％にとどまっているため、減収分の金額を補助させていただくものであるとの回答がありました。　関連して、昨年も令和元年度と比較して減収分を補助しているが、今後もウイズコロナの状況が続く中、あくまでも令和元年度を基準とした補助を続けていくのかとの問いに対し、乗降客数については、各年度によって増減しているが、新型コロナウイルスの影響を考える際には令和元年度を基準にしていきたいと考えているとの回答がありました。　主な自由討議では、市が補助を行うことにより企業努力がおざなりになるのではないかという発言が質疑の中で何度かあったが、そのとおりだと考える。ふるさと納税の税収が増えているところだが、それを施設運営などに充てた場合、運営努力というのはなくなっていくのではないかと懸念する。ふるさと納税等の財源の使い道については十分考えていいただきたいとの意見や、今回の補正予算も減額増額にかかわらず新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したものが多い。次年度以降も市内の事業者が事業継続できるよう有効な方策を実施していただきたいとの意見がありました。　次に、第４号議案　令和３年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第３号）での主な質疑として、第２産業団地整備事業費について、追加で必要となった補修工事の詳細を伺うとの問いに対し、分譲地内にたまった雨水の水圧によって調整池と擁壁の間にずれが生じているため補修工事を実施するものである。具体的には、調整池擁壁背後を透水性のよい土壌に改良し、調整池の擁壁に水抜きパイプを設置することで、雨水がスムーズに調整池に流れるようにする。また、調整池の土間コンクリートと排水用水路の補修を行うとの回答がありました。　自由討議では、第２産業団地は既に契約済みのため、企業側の業務に支障がないよう早急に補修工事を実施していただきたいとの意見がありました。　次に、第７号議案　令和３年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第４号）での主な質疑として、修学資金貸付の返戻金594万9000円は何名分か伺うとの問いに対し、敦賀病院に就職後、返還免除相当期間従事せずに退職された方が３名、大学在籍中に敦賀病院への就職を辞退された方が３名の計６名分であるとの回答がありました。　なお、自由討議における意見はありませんでした。　第２号議案、第３号議案、第５号議案、第６号議案、第８号議案及び第９号議案については、主立った質疑等はありませんでした。　以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長（田中和義君）　次に、総務民生常任委員長　林惠子君。　　〔総務民生常任委員長　林惠子君登壇〕 6 ◯総務民生常任委員長（林惠子君）　ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。　お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。　第20号議案　職員の給与に関する条例及び敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、今回の改正については、新型コロナウイルス感染症収束後も継続するのかとの問いに対し、一時的ではなく、恒久的に続くものであるとの回答がありました。　関連し、恒久的な措置とのことだが、国の交付金が年度途中で終了した後は、別途国からの措置などはあるのかとの問いに対し、国の経済対策における給与分の交付金は新年度の９月分までとなっており、それ以降については交付税措置がなされる予定であるとの回答がありました。　また、保育士の平均的な号給はどれくらいか。また、事務職との違いはあるのかとの問いに対し、基本的に保育士も事務職と同じ給料表を使用しており、昇給時期、昇給幅は同じである。ただし、事務職は部長級の８級まで昇格が可能だが、保育士及び幼稚園教諭については５級の園長級までの昇格となるため、事務職に比べ給料等の伸び幅が低くとまる傾向にあり、また、他市と比べた場合の平均給料も低い状況にある。そのため今回の処遇改善において、会計年度任用職員のみ適用する自治体もある中、本市では正規職員にも適用することとしたとの回答がありました。　討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。　以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。　議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（田中和義君）　ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。　　〔「なし。」の声あり〕 8 ◯議長（田中和義君）　以上で、各委員長報告及び質疑を終結いたします。　これより採決いたします。　一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります１件を除く第２号議案から第９号議案まで及び第20号議案の９件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（田中和義君）　起立全員。よって、第２号議案外８件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。　　──────────────── 10 ◯議長（田中和義君）　これより、討論通告のあります第１号議案について討論及び採決を行います。　委員長報告に反対の討論を行います。　山本貴美子君。　　〔16番　山本貴美子君登壇〕 11 ◯16番（山本貴美子君）　おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　議員団を代表いたしまして、第１号議案　令和３年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。　第１号議案についての反対討論ではありますが、予算全部に反対というわけではありません。　今回の補正予算案には、保育園などの保育士の処遇改善のための予算が計上されています。保育士は、保護者に代わって子供たちの世話をし、成長を温かく見守っています。ところが安い給与のため、離職率も高く、ベテランの保育士が育たないという現状があります。　こうした中、政府は、経済対策の一環として令和４年２月から保育園、幼稚園、認定こども園、学童保育などで働く職員、保育士のみならず栄養士、調理師、用務員など子供たちにかかわる全ての職員に収入の３％程度、月額9000円給与を引き上げるための措置を講じることとしました。　ちなみに、政府の令和２年賃金構造基本統計調査によると、全産業の平均月額給与は30万7700円、保育士は24万5800円で６万円も低いそうです。なので、なぜ9000円なのかと思いますが、政府が処遇改善に踏み切ったことは大きな前進です。　ところが、この処遇改善は２月から給与を引き上げたところだけが対象です。また、月額9000円についても保育士については国の配置基準にのっとって補助されるので、実際に各保育園では配置基準以上の人員配置が行われているため、頭数で割ると9000円にはならないとの自治労連の方のお話もありました。　さらに、公立保育園の保育士については、国から交付税措置されるにもかかわらず給与を引き上げない自治体もあるとの情報もあり、敦賀市はどうするのか、保育士さんは大変心配されておられました。　そのため、先ほど全会一致で可決しましたが、第20号議案で公立保育園、幼稚園、放課後児童クラブなど保育に携わる保育士はじめ職員の皆さんの処遇改善について２月に遡って給与を8000円以上引き上げることが出され、この第１号議案で民間の保育所などの処遇改善とともに公立保育園はじめ保育に関わる職員の皆さんの人件費の増額補正が計上されていたことに大変安心いたしました。　保育関係者の皆さんも大変喜んでおられます。9000円ではありませんが、期末手当と合わせると月額１万1000円になること。また、公立保育園の保育士などの給与の引上げは県内の自治体では敦賀市だけという状況から、今回の引上げについては高く評価するものです。　ところが残念ながら、どうしても賛成できない事業が幾つか含まれています。　まず、社会保障・税番号制度に関係する事業費です。電子計算機器管理経費855万4000円、社会保障・税番号制度システム改修事業費458万7000円、個人番号カード等関連事務費交付金750万4000円で、合わせて2064万5000円です。　これまでも反対討論で述べているように、マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人の収入や資産などの情報とともに社会保障、税などの情報を国が一元管理するものです。海外でも導入された国がありますが、個人情報を集積することで個人情報の漏えい、成り済まし犯罪に悪用されたため、イギリス、ドイツでは廃止、フランスでも計画が断念されています。そのため、一番の不安は情報漏えいです。　ところが日本のマイナンバー制度を含むデジタル化政策は、漏れたら怖いにとどまらず、政府や大企業によって個人情報が合法的に使われることとなり、企業が持っている個人情報、政府や自治体が持っている個人情報を名寄せし、ＡＩを使ってプロファイリングし、差別や排除、人権侵害が引き起こされる懸念が出てきました。　ＥＵでは、プロファイリングされない権利、異議を唱える権利、自動処理のみで重大な決定がされない権利が掲げられているそうです。一方、中国では、信用スコアが世界に浸透し、安全、安心、便利と疑問を持たずに受け入れられているそうです。　日本はどちらに進むのか。日本は個人情報保護が世界的にも格段に遅れていること。デジタル改革関連法でもプロファイリングされない権利が記されていないこと。デジタル社会形成基本法の理念に個人情報保護の文言すらなく、個人情報の利活用一辺倒という現状。さらに、2019年、当時の片山大臣が中国政府と地方創生に関する協力を強化する覚書を交わしたことなどから、中国で行われているプロファイリングによる監視社会は決して対岸の火事ではありません。　デジタル化は、便利で快適な生活、職員の働きやすい環境のため避けては通れないことだと認識はしていますが、今の政府の下で個人情報の保護がおざなりにされているばかりか、政府や大企業の規制について議論が全くされていないこと。また、まだ始まってはいませんが、最初の目的である税金の徴収強化と社会保障給付の削減が今後計画されていることを考えると、マイナンバー関係の予算には賛成することはできません。　次に、中小企業者事業継続支援給付金の１億6495万9000円の減額補正です。　新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する企業などへ、事業の継続を支援するため整備したものですが、当初の見込みより給付が少なかったため減額補正するとのこと。　おうちでお店ごはんのように、余った予算の中で再度実施しなかった理由として、福井県の支援事業のつなぎの役割を果たしたとのことですが、まだコロナ禍の影響は続いています。年金が事業収入よりも多いなどの理由で支給されず、困っている事業者もおられました。国の店舗の家賃補助も令和２年度に１回あっただけ。お店の高い家賃を払いながら細々と営業されている皆さんにとって、わずかな支援でもなりわいを続ける大きな助けになります。対象の基準緩和、２度目の給付などが求められていたにもかかわらず、実施せず減額補正することには残念でなりません。　また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を上下水道料金の値上げを延期し減収となった穴埋めの財源として一般財源と振り替えることについても賛成できません。長引くコロナ禍で市民の暮らしは大変です。10月から上下水道料金が値上げされ、生活がますます大変になったとの相談がありました。上下水道の窓口にも苦情の電話が多く寄せられたそうです。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を上下水道料金の減収補填の財源として一般財源と振り替えるのではなく、市民の暮らしの下支えをするためにも上下水道料金の値上げをさらに延期する財源として使うべきだったと考えます。　最後に、北陸新幹線に関係する事業費です。　北陸新幹線駅周辺施設整備事業費1000万円ですが、これまでも毎回述べていますが、北陸新幹線を望んでいない市民が多いにもかかわらず、増えていく敦賀市の負担については賛成できません。　以上、第１号議案　令和３年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）に反対の討論といたします。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 12 ◯議長（田中和義君）　以上で第１号議案に対する討論を終結し、採決いたします。　第１号議案　令和３年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（田中和義君）　起立多数。よって、第１号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。　日程第２　第31号議案、第32号議案 14 ◯議長（田中和義君）　日程第２　第31号議案及び第32号議案の２件を一括議題といたします。　この際、お諮りいたします。第31号議案については、予算案でありますので、会議規則第37条第３項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし。」の声あり〕 15 ◯議長（田中和義君）　御異議なしと認めます。よって、第31号議案については、説明及び質疑を省略することに決定いたしました。　それでは、第32号議案について説明を求めます。 16 ◯市民生活部長（中野義夫君）　おはようございます。　それでは、第32号議案　敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）請負契約の件について御説明申し上げます。　議案書の13ページをお願いいたします。　敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。　内容につきまして申し上げます。　１、契約の目的、敦賀市一般廃棄物最終処分場建設工事（浸出水処理施設）。２、契約の方法、一般競争入札。３、契約の金額、税込みで３億9380万円。４、契約の相手方、大阪府大阪市淀川区宮原４丁目５番36号、共和化工株式会社大阪支店、支店長、河野吉治でございます。　提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 17 ◯議長（田中和義君）　これより質疑を行います。　第32号議案について御質疑ありませんか。　　　〔「なし。」の声あり〕 18 ◯議長（田中和義君）　以上で質疑を終結いたします。　これより委員会付託を行います。　まず、予算決算常任委員会には、第31号議案を。　次に、総務民生常任委員会には、第32号議案をそれぞれ付託いたします。　日程第３　代表質問 19 ◯議長（田中和義君）　日程第３　これより代表質問を行います。　まず、市政会の代表質問を行います。　質問時間は60分以内といたします。　北村伸治君。　　〔13番　北村伸治君登壇〕 20 ◯13番（北村伸治君）　皆さん、おはようございます。市政会の北村伸治です。　新しい議場で初めての代表質問となります。心機一転、新たな気持ちで質問をしてまいりますので、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　さて、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、悲惨な状況が続いています。この理不尽な侵攻を直ちにやめ、撤退すべきです。また、犠牲者の皆さんには哀悼の意を心から表したいと思います。

　では質問に入ります。　今回は代表質問ということで、新型コロナウイルス感染症対策等をはじめ７項目について質問いたします。　早速、１項目めの新型コロナウイルス感染症対策等についてお尋ねいたします。　第６波が押し寄せ、急激に感染が拡大し、多くの方が大変な思いをされているところです。特に医療従事者や保健所の皆さんは大変御苦労されており、心から敬意を表したいと思います。　また、様々な経済対策等も実施されていますので、その点についても併せてお聞きいたします。　まず、ワクチン接種の状況ですが、市内での１、２回目までの対象者と接種の状況についてお尋ねいたします。 21 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　福祉保健部でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、12歳以上の新型コロナウイルスワクチン１、２回目の接種対象者は５万8786名でございます。３月７日時点におきまして１回目接種済みの方は５万1229名、接種率は87.1％、２回目接種済みの方は５万860名、接種率は86.5％という状況でございます。 22 ◯13番（北村伸治君）　次に、約５万人が対象となると思いますが、３回目の接種状況についてお聞きいたします。 23 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、昨年12月から医療従事者を皮切りに接種を開始し、１月からは高齢者施設の入所者及び従事者、一般の高齢者の方、３月からは64歳以下の方への接種と順次開始しております。　現在は、接種を希望される方ができるだけ早い時期に接種できるよう接種券の発送を前倒しし、２回目接種完了から６か月が経過する前にお手元に届くよう接種券を順次発送しているところでございます。　３月７日時点では、２回目の接種完了から６か月が経過する18歳以上の方４万8787名が接種対象となっており、３回目接種済みの方は１万6752名、接種率は34.3％という状況でございます。 24 ◯13番（北村伸治君）　たしか３回目の接種はファイザーかモデルナか選択できますが、それぞれのワクチンの予約状況についてお聞きします。 25 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種は、１、２回目接種と同様、個別接種と集団接種を実施しておりますが、使用するワクチンにつきましては、個別接種ではファイザー及びモデルナのワクチンを使用し、集団接種ではモデルナワクチンのみを使用し接種を行っております。　ファイザーとモデルナのワクチンそれぞれの予約状況につきましては、個別接種のファイザー会場にまず予約が入り、その後、個別接種のモデルナ会場、集団接種のモデルナ会場という順に予約が埋まっていく傾向がございます。３月７日時点での予約可能な接種枠に対する予約率といたしましては、ファイザーは94.2％、モデルナは90.7％となっております。 26 ◯13番（北村伸治君）　ちなみに、県から５月中旬までのワクチン配分が示されていますが、当市では、ファイザー、モデルナそれぞれの配分はどのようなのか、お聞きいたします。 27 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市に配分されるワクチンにつきましては、５月中旬に配送される分までが県から示されております。合計４万7490回分でございます。その内訳及び配分比率は、ファイザー２万5740回分、54.2％、モデルナ２万1750回分、45.8％と、ファイザーがやや多い状況でございます。 28 ◯13番（北村伸治君）　今後、ワクチンの種類によって接種予約に偏りが出た場合の対応について、伺えますか。 29 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　ファイザーとモデルナの配分比率を考慮いたしますと、１、２回目にファイザーを接種した方のうち半数近くの方にモデルナの交互接種をしていただく必要がございます。　そのため、接種予約に偏りが出た場合の対応といたしまして、１、２回目にファイザーを接種し３回目にモデルナを接種する交互接種の場合でも安全性と有効性は十分保たれることをあらゆる媒体で広く周知し、ワクチンの種類に関係なく、接種券が届いたら、希望される方はできるだけ早く予約をしていただけるよう接種勧奨を行うことで早期の接種完了を目指したいと考えております。　以上です。 30 ◯13番（北村伸治君）　安全性と有効性を市民の皆さんに、十分周知していただければと思います。　では次に、５歳から11歳の接種も始まりましたが、その状況や対応について。また、５歳から11歳までと12歳以上の接種の違いについて、併せてお聞きいたします。 31 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳の小児への１、２回目接種につきましては、対象者3863名に対し、２月25日から接種券の送付を開始し、28日から予約を受け付けております。　接種体制といたしましては、ファイザー社製の小児用ワクチンを使用し個別接種と集団接種を行います。個別接種は３月７日から開始しており、小児科を持つ市内４医療機関で実施しております。集団接種は３月12日から開始し、健康センターはぴふる及び市立看護大学で実施いたします。　小児へのワクチン接種につきましては、子供は成人に比べ感染しても軽症の場合が多いことや、副反応を考慮してワクチン接種をためらう保護者の方も多いと思われます。　小児への接種は、予防接種法第９条の努力義務の適用が除外されているため、小児へのワクチン接種の有効性や安全性、副反応について広く情報発信を行い、接種を受けるかどうかを御家庭で検討していただくことが重要だと考えます。その上で、接種を希望される方が安全に安心して接種を受けていただけるよう接種環境の整備に努めてまいります。　また、新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳の小児への接種と12歳以上の方への接種の違いといたしましては、小児への接種はファイザー社製の小児用ワクチンを使用するという点が挙げられます。これはファイザー社製の12歳以上用のワクチンとは別の製剤で、接種量は0.2ミリリットル、有効成分は12歳以上用と比べ３分の１となっております。　また、５歳から11歳の小児への接種は、16歳以上への接種と異なり、保護者の同意と同伴が必要となります。　以上です。 32 ◯13番（北村伸治君）　保護者の同行の場合、学校があるときは下校してから、また保護者が日中働いている場合は遅い時間しか接種に行くことができません。そうなると、平日の夕方以降や土日の枠を増やさないと対応できないと思いますが、その点お聞きいたします。 33 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳の小児への接種につきましては、保護者同伴を原則とするため、保護者の方が日程調整しやすいよう、集団接種は全ての日程を土曜、日曜に設定いたしました。また、接種後の副反応による学校生活への影響を最小限に抑え、安心して接種を受けていただけるよう、集団接種の全日程の73％は土曜日に設定をしております。　なお、個別医療機関では平日日中の接種がほとんどとなりますが、一部医療機関では土曜日にも接種を行っていただきます。 34 ◯13番（北村伸治君）　しっかりと対応していただきたいと思います。　では次に、敦賀病院でのコロナ対応についてお聞きします。　まず、現在の敦賀病院のコロナ入院病床数と病床利用率についてお聞きします。 35 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染床病床数は、流行状況に応じて県がフェーズを設けて、その都度、何床というふうに要請されて病床が決定されます。流行状況に応じて２床、４床、７床、11床、そのほかに疑い病床を入れた計、現在は最大12床ですが、かなり以前から最大の12床まで増えています。　第５波、第６波においては、満床となる期間が多いというのが状況ですが、これは満床にするかしないかは県のコーディネートセンターが決定しますが、実際は満床に近い状況です。　それから、第５波までは一応、県は自宅療養者はいないということだったんですけれども、第６波では、先週末の段階で入院患者さんが百数十名で、自宅待機が2000名ぐらいだと思うんですが、そういうことで今入院している患者さんはほとんどが高齢者で、大部分が肺炎がある中等症です。それから半数以上が酸素が必要な中等症以上の患者さんで、かつ中には認知症があったり要介護度が高い患者さんが多いということです。　それで、高齢者においても自宅待機やホテル療養者が増えていますが、その中で具合の悪くなる患者さんが来られます。そうしますと、もう既に発症から時間がたっていますので、いろんな薬が使えない状況で、かなり肺炎が進んでいるという方がおられて、命には問題はないということになりますが、コロナで肺の後遺症がかなり残って、退院後も今までどおりに坂道を歩いたりということができないような状況がありますので、今は非常にそれを問題視しておりますが、可能な限り頑張っていますが、それ以上、12床以上は看護師不足で増やすことができないというのが現状です。　以上です。 36 ◯13番（北村伸治君）　それでは、コロナに対応する医師、看護師の状況と対応内容についてお聞きいたします。 37 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えします。　当院では、正直言ってコロナ対応、ほとんど全ての対応をしております。もちろん陽性患者さんを受け入れておりますし、受入れに関しては県のコーディネートセンターが決定しますが、そこに医師を派遣しています。それから、近くの施設でクラスターが出ますと、感染制御チームがクラスターの施設に実際に行ってゾーニングとかの指導とかをしています。もちろん発熱外来をしたり、病院の正面のトリアージをしたり、入院患者さんの面会を制限していますのでオンライン面会とかをしています。　それ以外に、例えばワクチン接種に関しては、都会では大きな病院はしていなくて、開業医の先生が賄っているんですが、嶺北でもワクチン接種していない病院があると思いますが、当然うちではワクチン接種もしています。　それから、保健所から依頼のＰＣＲ検査、これもほとんどの病院ではしていませんが、敦賀は医療資源が非常に乏しいということで積極的に受け入れて、保健所からの依頼のＰＣＲ検査を断ることなくやっています。　これらを含めて、職員数約640名のうち医師が60名、看護職員が90名、その他職員が約100名、計250名の職員がコロナ関係の業務に対応しています。　それと並行して、コロナ以外の治療もしています。　また、院内感染を起こしますと、その時点で敦賀の入院医療が崩壊すると考えていますので、院内感染を起こさないよう職員が日々努めているところでございます。　以上です。 38 ◯13番（北村伸治君）　では、市立敦賀病院での検査の対応と、また飲み薬確保についてお聞きいたします。 39 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えします。　まず検査の方法は、議員御存じのように抗原検査とＰＣＲ検査というのがございます。感度とすればＰＣＲ検査が感度がいいわけですが、今のオミクロン株で症状があるコロナ患者さんは抗原検査でも十分ほとんど検出できるということで、今までは発熱外来とか救急外来に来られた患者さんに抗原検査とＰＣＲ検査をしていますが、先月下旬からは国と県の指導によって、これらの患者さんは抗原検査だけ陽性でも、そこでコロナと断定していいというふうになっていますので、そこでＰＣＲを追加しない場合もあります。　ただ、濃厚接触者だとか症状のない人では、やはりＰＣＲ検査まで行って確定診断をしています。　今までは、保健所からの行政のＰＣＲを依頼していたんですが、検体を採取して、そして私どもの病院でＰＣＲを調べていたんです。そうしますと、その日のうちに検査が出るということで、保健所はうちに依頼することが多かったんですが、実はＰＣＲ検査の試薬が非常に不足していまして、毎日大体50人、60人、ＰＣＲ検査をしますと試薬が足りなくなりますので、申し訳ないんですけれども保健所には１日10人程度、検体は取るけれども病院の中で測るのは10人ぐらいにしてほしいと。残りは、ほかの病院がやっているように福井市内の衛生環境研究センターに持ち込んでＰＣＲをしてくださいということです。　ですから第６波までは、うちで検査した人は、その日のうちに、その日の夕方に結果が出ましたが、第６波になりますと、まずＰＣＲ検査をするまでに数日かかって、そしてその後、結果が出るのに数日かかるというのが現状です。　それから飲み薬に関しては、ＭＳＤのラゲブリオというのは積極的に使っておりますが、これも発症５日以内に開始しなければならないということで、発症してからかなり時間がたって初めて病院という方もおられるので、なかなか思ったほど多くはない。　それから、パキロビッドという、もちろんファイザーの、こっちのほうが効果があるんですが、そちらはいろんな併存疾患があると使えないということと、腎臓の働きが悪いと使えないので、血液の検査をして結果が出てから使うということなので、実際はそれはほとんど日本全国、今まだ使われていないというのが現状です。　以上です。 40 ◯13番（北村伸治君）　対応状況がよく分かりました。　次に、小中学校での対応ですが、休校、学年閉鎖の基準をまずお聞きいたします。 41 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　接触者等への検査対象者の範囲と検査結果までに必要な期間に応じて、保健所と協議の上、閉鎖の対象と期間を決定しているところでございます。 42 ◯13番（北村伸治君）　では、休校、学年閉鎖となった場合の子供たちへの対応についてお聞きします。 43 ◯教育長（上野弘君）　本市の学校では、令和元年度から令和２年度に全国一斉の休業措置を経験していることもあり、学校としては、突然の休業にも対応できるよう日頃からゆとりを持って授業を進めるようにしています。　学年閉鎖等で休業となった場合は、まず学習面については、家庭でできる課題を学校、学年の実態に応じて提示しています。例えば、各自のワークブックやプリントなどで既習事項の復習をしたり、音読や縄跳びなどの練習をしたりするようメールで連絡をしています。　次に生活面においては、休業中でも早寝早起きしっかり朝食を心がけるとともに、ＳＮＳ等の使用についてもルールを守ることを呼びかけ、生活リズムを崩さないように指導しています。　また、学校によっては、１日６時間授業のところを休業明けから７時間授業にして授業の確保に努めているところもあります。その際は、清掃の時間や長い休み時間、いわゆる業間の時間を削減するなどして下校時刻が変わらないように調整し、児童生徒への過度な負担にならないよう配慮しています。 44 ◯13番（北村伸治君）　それぞれの対応をしているということをよく理解いたしました。　次に、経済対策についてですが、今回の追加補正予算では市内事業者への支援の準備を進めているようですが、その内容についてお聞きいたします。 45 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　お答えします。　今回上程いたしました補正予算につきましては、中小企業者事業継続支援給付金、消費喚起推進事業費の２事業でございます。　中小企業者事業継続支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが20％以上減少する中小企業者等へ、第６波のピークアウト、アフターコロナまでのつなぎの意味で給付金を給付し、事業の継続を支援するものでございます。　消費喚起推進事業費につきましては、福井県が実施しますふく割による消費喚起事業を活用し、電子クーポンつるが割を新たに発行することで、市内小規模店での消費喚起を推進し、市内経済の活性化を図るものでございます。　以上です。 46 ◯13番（北村伸治君）　可決された場合は、直ちに執行していただきたいと思います。　では次に、おうちでお店ごはん、これは商工会議所に委託し、テイクアウトなどして自宅で食事を楽しむ事業ですが、１回目の活用状況等についてお聞きいたします。 47 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　昨年７月６日から10月31日まで実施しましたテイクアウト・デリバリーサービス促進事業の実績について申し上げます。　事業に参加いただきました店舗数は39店舗ございました。対象商品の販売数は全体で5585セットとなっており、コースごとの内訳でございますが、3000円のコースが3010セット、5000円のコースが1989セット、１万円のコースが586セットでございます。　補助金額の総額でございますが775万1500円で、各店舗での売上げの総額である約2480万円の経済効果がございました。　また、敦賀商工会議所におきまして、酒屋でエコ割を合わせて実施していただいたことで、トータルの経済効果とコロナ禍における家族団らんのきっかけになるなど、市民の皆様の気分転換にもつながったものと考えております。　本事業により、飲食業者等が販売するテイクアウト、デリバリーメニューの一部を補助することで、家族等での夕食を中心とした当該店舗の利用を促し、収益の確保を図るとともに、消費の拡大及び市内経済の活性化について一定の効果があったと考えております。 48 ◯13番（北村伸治君）　では、たしか今月15日までの期間と聞いていますが、その後の延長など考えているのか、お聞きいたします。 49 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　テイクアウト・デリバリーサービス促進事業、おうちでお店ごはんにつきましては、本議会におきまして繰越明許費補正を予算計上させていただいております。また本日、採決をいただきました。　同事業は、第２弾として今月15日までとしておりますが、第３弾として、今月16日から５月８日まで期間を延長し再度実施すべく、敦賀商工会議所と調整を行っているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中、歓送迎会等の利用控えによる飲食店需要を支援するとともに、大型連休中におきましても家族等の団らんを想定した一定の需要が見込まれますので、支援に努めてまいりたいと考えております。　また、参加店舗の一部では、商品にオリジナルメッセージカードを添え、ポストコロナの集客につながるような取組をいただいている店舗もございます。事業者の方々におかれましては、創意工夫の下、大いに本事業を活用いただきたいと考えております。 50 ◯13番（北村伸治君）　延長されるということで、迅速な対応で飲食店や市民にも喜ばれると思います。　さて、以上でこれらの質問を終わりますが、今後、１、２回目の接種の方が３回目接種に向けて一気に増えることが予想されますので、その準備もしっかりとしていただきたいと思います。　次に、２項目の今後の財政運営についてお聞きいたします。　我々、地方自治体を取り巻く環境は潮目を迎えております。将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、将来世代の負担にも配慮した堅実な財政運営が必要と思います。　歳入では、ふるさと納税等の臨時的な収入があるものの、原子力発電に係る交付金の減少やコロナ禍による地元経済低迷による税収の伸び悩みの影響も受け、引き続き経常的な自主財源は大幅な減少が予想されます。　歳出においては、コロナ禍に対応する経費の増大、急速な高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障関係経費の大幅な増加はもちろん、現在計画中の新清掃センター整備など、今後多くの大規模プロジェクトが重複するために多額の一般財源が必要となり、その進捗に伴い起債残高が急増し、その償還額についても大幅な増加が見込まれます。　今後、敦賀市は、将来世代の負担にも配慮した持続可能な行政運営ができるよう、効率的な予算の配分や経常経費の削減等も含め、財政運営を議会と理事者がよく話し合い、進めることが必要だと思います。　それでは、市長は令和４年度の当初予算編成作業等を通じて、当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されているのかをお聞きいたします。 51 ◯市長（渕上隆信君）　市政会の北村議員の代表質問でございます。よろしくお願いします。　令和４年度の当初予算につきましては、敦賀躍進の総仕上げと本市の喫緊の課題への新たなチャレンジを念頭に、子育て支援、新幹線開業、グリーンアンドデジタル、コロナケアの４つのキーワードに財源を重点配分し、予算編成を行ったところです。　また、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中での予算編成になりましたが、国の補正予算を用いた経済対策の前倒しや、ふるさと応援基金の活用により、事業化を行いました。　今後の財政運営につきましては、短期的にはコロナ対策、中長期的には、議員御指摘の大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加や個別施設計画等に基づく施設の長寿命化等が課題であると認識しております。

　こうした課題に対し、コロナ対策につきましては、当初予算で対応できなかった部分について、本日、追加の補正予算を提出させていただいたところであり、中長期的な課題につきましては、現在策定中の行財政改革指針や公共施設等総合管理計画、中期財政計画に掲げた取組を着実に進め、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと思います。 52 ◯13番（北村伸治君）　今年度当初予算では、約13.5億円のふるさと納税寄附金が各事業で活用されています。御寄附いただいた方の御厚志に感謝するとともに、ふるさと納税拡大に取り組む決断をされた渕上市長のリーダーシップ、職員の皆さんに敬意を表したいと思います。　しかし、臨時収入的な要素であるふるさと納税が敦賀市の経常的な事業の財源に充当されているのはおかしいと思います。例えば、敦賀まつり開催負担金1750万円の財源に100％充当されております。敦賀まつりの事業は毎年行っていることですので、従来どおり一般財源で充当するべきだと思います。　このようなことをしていると、将来ふるさと納税の財源が縮小したときに困ることになると思いますし、当市の財政規律をゆがめることになると思います。今後のふるさと納税財源の活用方法についてお聞きいたします。 53 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　ふるさと納税の活用につきましては、寄附者に選んでいただいた使途に応じて活用することを大前提としておりまして、大きな方針といたしましては、その１つ目として寄附者の納得、すなわち分かりやすい。２つ目、市民が実感する、すなわち効果が見える。３つ目としては、市内経済に寄与の３つを基本としているところでございます。　ふるさと納税に取り組む理由といたしましては、ふるさと納税を通じ、市内の特産品等を市外へＰＲし、市内経済の活性化を図るとともに、財源を確保することが挙げられます。　本市といたしましても、市税の減少傾向は今後も続くと想定しております。このような状況の中、市民サービスの維持、向上を図るためには、ふるさと納税を経常的な事業、また臨時的な事業の両方に活用していきたいと考えているところでございます。　なお、予算編成におきましては、各事業の必要性や効果等を踏まえ、他の特定財源や事業費を精査した上で、ふるさと応援基金を充当しているところでございまして、最初から基金ありきで事業を予算化するということはございません。　以上です。 54 ◯13番（北村伸治君）　当方は、ふるさと納税は毎年行う経常的な経費に充当すべきではなく、次の２つに活用すべきだと考えます。１つ目、将来雇用を生み出すような投資的要素がある事業。２つ目、大規模施設更新事業の起債額の圧縮。この２つに活用すべきで、毎年度、経常的に実施する事業の財源に充当すべきではないと考えます。理事者の考えをお聞きいたします。 55 ◯総務部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　議員御指摘の雇用の創出や今後の給食センターなどの大型投資の財源にふるさと納税を活用することは、寄附者の意向に基づくものであれば優先的に活用してまいりたいと考えております。　また、将来の教育、保育施設整備の財源として、新年度、令和４年度には１億円をふるさと応援基金から子育て等福祉基金へ積立てを行っております。今後も寄附の目的に合致する公共施設の更新のための財源として、目的を明らかにした上で各種目的基金へ積立てを行う方針でございます。 56 ◯13番（北村伸治君）　新年度予算は、次の４つの重点施策に注力して編成されています。１、子育て環境日本一の実践、２、新幹線開業に向けたにぎわいの創出、３、グリーン＆デジタル都市への挑戦、４、コロナケアとなっています。　しかし当方は、現在の当市の大きな課題の一つは、若い市民が市外へ毎年約350人流出してしまっていることだと思います。令和４年度の新年度予算の事業では、その取組が少ないのでないかと考えます。　統計を確認すると、毎年18歳になる敦賀市民、約600人のうち、進学や就職等で約500人が一旦市外に出ます。しかし、その後、就職等でＵターンするのは約150人のみで、毎年350人の若い市民を失っている計算になります。　その子供たちが市外からＵターンできる良質な就職先を確保する努力をしないと、穴の開いたバケツに水を注ぐようなことになってしまうのではないかと心配します。　杉本知事は、２月24日に開催された経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会で、原子力発電所の立地である嶺南地域で新産業の創出などが構想されていることに関し、雇用数、生産額とも原子力に代替えし得る規模を念頭に、スケールの大きい取組を提案してほしいと国に求めています。　当市もカーボンフリー社会の実現に向け、例えば、地元電力会社が現在総合商社や豪州企業と検討している地元火力発電所でのアンモニア混焼に関連した事業の誘致を行ったり、新たな発電施設を誘致するなど、将来の新しい雇用の柱をつくる取組が必要ではないかと思います。　今年度当初予算は４つの重点施策に基づき編成されたと理解するが、産業振興や雇用創出に取り組む事業が少ないのではないか。将来の良質な雇用を創出する取組に予算を重点配分し、毎年約350人流出している若者の数を減らす努力を今以上に行うことが重要ではないか。理事者はどのように考えておりますか。 57 ◯総務部長（芝井一朗君）　第７次敦賀市総合計画におきましても、人口減少対策を統一的な政策目標に掲げ、全政策分野の取組を推進しており、産業振興や雇用の創出、移住定住支援、子育て支援等を複合的に実施していく必要があるものと考えております。　産業振興や雇用創出につきましては、既に第２産業団地が完売し、工場等の完成後には一定の雇用が創出されるものと考えており、このような新たな雇用の柱をつくる取組も重要であります。　また、雇用を守る、維持する取組も同様に重要であります。既存の企業の生産性向上や企業規模の拡大、新たな分野への進出等による雇用の創出も中長期的に重要な取組であると考えております。　こうしたことから、令和４年度当初予算では、第３弾となる新産業団地の調査事業費や嶺南Ｅコースト計画推進等の中長期的な取組に加え、移住定住施策の拡充や空きビルの再生、中小企業への支援等を計上し、新たな雇用の創出と既存の雇用を守る両面で進めております。　以上です。 58 ◯13番（北村伸治君）　では、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、エネルギー政策について質問いたします。　最初は、原子力行政の課題と全原協について質問します。　提案理由に、岸田内閣には、昨年12月に新増設、リプレースの明記も含めた明確な原子力政策の要望を全原協として行われたようですが、国の反応についてお聞きいたします。 59 ◯市長（渕上隆信君）　昨年12月24日、全原協において、萩生田経済産業大臣に対し対面による要請を行い、第６次エネルギー基本計画では明確にされなかった新増設、リプレースについて、早期に長期的視座に立った議論を政府において進め、明確な方向性を示すよう求めたところでございます。　大臣からは、原子力については、第６次エネルギー基本計画に示したように、2050年カーボンニュートラルを実現するため安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用する方針を示したところであり、今後とも将来を見据え、安全性の向上に向けた研究開発や人材育成をはじめとして、政策の一層の具体化に向け、しっかり取り組んでいくとの発言がございました。　新増設、リプレースに対する明確な回答はありませんでしたが、今後も引き続き、新増設、リプレースについて、早期に明確な方向性を示すよう求めてまいりたいと考えております。 60 ◯13番（北村伸治君）　エネ基の閣議決定後、岸田内閣には初めての要望活動だったのですが、次期エネ基改定の件については引き続き強く要望をしてほしいと思います。　廃止措置が進むふげん、もんじゅ、敦賀１号機について、安全に、計画的に、期限内に廃止措置が完了するためには、今後どのような課題があり、敦賀市としてどのようにバックアップする必要があると考えるのか、見解をお聞きいたします。 61 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　今後の廃止措置完了に向けましては、使用済燃料の搬出や低レベル放射性廃棄物の搬出先確保、クリアランス制度の理解促進などが課題と考えております。　使用済燃料の搬出につきましては、敦賀１号機は再処理工場に、ふげんはフランスでの再処理に向けまして、計画どおりに搬出が進むよう取り組んでいただきたいと考えております。　また、低レベル放射性廃棄物の搬出先の確保につきましては、事業者の責任において取り組むことが大前提でございますけれども、国策として原子力政策を推進してきました国といたしましても事業者とともに主体的に課題に取り組むよう、全原協等を通じ引き続き国に求めてまいります。　クリアランス制度につきましては、国民理解をさらに推し進める必要があると考えられますので、国や事業者において理解促進活動に積極的に取り組むよう求めてまいります。　以上です。 62 ◯13番（北村伸治君）　クリアランス物や低レベル放射性廃棄物が今後の課題と思われますが、国とともに敦賀市もバックアップに力を入れていただきたいと思います。　さて、いよいよ、もんじゅの燃料取り出し作業は最後の第４キャンペーンを迎え、残る124体の使用済燃料の炉外燃料貯蔵槽への取り出しが始まりますが、懸念は、取り出した箇所に模擬燃料体を装荷しないことです。最初の話では、原子力機構からは、燃料はナトリウムの中でお互いに支え合っているので、燃料取り出し後は模擬燃料を装荷することが安全のために必要と聞いており、今回、最後の取り出しは模擬燃料体を装荷しない部分装荷となります。部分装荷について、了承されているのかお聞きします。 63 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　議員御指摘のとおり、原子力機構は、部分装荷について2020年５月に原子力規制委員会から認可を受けております。　原子力規制委員会の審査では、止める、冷やす、閉じ込めるといった原子炉の安全性の観点から影響評価が行われました。特に閉じ込め機能につきましては、２種類の地震動、一つは、もんじゅの耐震性を再評価するための耐震バックチェックにより用いた基準地震動、水平最大760ガル、もう一つは、近隣の軽水炉の基準地震動を参考に策定いたしました水平最大995ガルにより解析を行いまして、影響がないことを確認されております。　また、燃料体取り出し機能につきましても、同様に２種類の地震動を用いて、部分装荷における燃料体の跳び上がり量を評価しまして、燃料体同士の鉛直方向のずれや燃料交換装置等との干渉の有無など、燃料体取り出し機能に影響がないことを確認されております。　市といたしましては、原子力規制委員会の審査状況を確認しますとともに、随時、原子力機構からも説明を受けまして、部分装荷が廃止措置作業に影響を及ぼさないことを確認しております。　一方で、今回の部分装荷につきましては、次回の取り出し作業において初めて実施されることとなりますので、安全最優先で慎重に作業を実施するよう求めているところでございます。　以上です。 64 ◯13番（北村伸治君）　規制委員会が認可したから敦賀市も了承も分かります。確かに模擬燃料体も放射性物質となり、減量する必要も理解するものの、最初の説明から安全よりコスト、そして時間の削減かなと思いますので、敦賀市においても燃料取り出し後の原子炉容器内の状況に逐一注視いただきたいと思います。　さて、そのもんじゅの研究データを米国テラパワー社の高速炉計画に提供、原子力機構と三菱重工が協力締結されましたが、今後、第６次エネルギー基本計画にも明記される敦賀地域を高速炉開発の拠点との位置づけにどのように影響があると考え、この件を国にどう生かすことを求めていくのか、お考えをお聞きいたします。 65 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　原子力機構は、１月26日に米国テラパワー社が進めるナトリウム冷却高速炉開発への協力につきまして覚書を締結したところでございます。覚書の内容につきましては、もんじゅや常陽の運用経験に基づく情報交換やナトリウム技術開発についての協力を念頭に、具体的内容を協議していくこと等を交わしたものであると認識しております。　原子力機構としては、テラパワー社との技術協力によりまして、高速炉開発について技術力の維持、向上につなげたいとしておりますので、この取組が将来の高速炉開発に貢献するものと考えております。　具体的な協力の内容につきましては、今後協議を進めていくとのことでございますので、今回の覚書締結が敦賀市にどのような影響を与えるものか、今後の協議の経過を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 66 ◯13番（北村伸治君）　この項目の最後の質問に移ります。　高レベル放射性廃棄物最終処分場、文献調査が進む北海道寿都町と神恵内村の両町村首長選挙もともに現職が勝利し、文献調査も継続されますが、両町村とも今年の秋には文献調査も終了し、次の段階の概要調査に進むか否か、判断の時期に来ております。　しかし、両町村が調査を打ち切った場合、現状、文献調査入りを考えている自治体はなく、途切れてしまいます。　そこで、お聞きいたします。渕上市長は、文献調査はどのようなものと認識し、受け止めておられるのか、お聞きいたします。 67 ◯市長（渕上隆信君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る課題は、電力享受の恩恵を受けてきた国民全体で共有しなければならない課題でありますが、これまで解決に向けた動きが一向に進展してこなかったのが現実です。　その中において、寿都町、神恵内村の判断は、硬直した状況に対し一石を投じるものであり、国民的関心を喚起する上で非常に大きな意義を持つ判断であったと考え、改めて敬意を表するところです。　文献調査は、処分予定地の選定に先立ち、地層処分の場所として不適切な地域をあらかじめ除外することを目的に、火山や活断層の活動記録、処分場建設可否に関わる岩盤の情報、地下資源の有無などについて文献情報により調査を行うものというふうに認識しております。 68 ◯13番（北村伸治君）　なかなかデリケートな課題ですが、この後、この件について関連質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議、長い名称なので単に「共創会議」として質問いたします。　そもそも共創会議とは何なのか。国が主導してこの福井県の原子力立地地域をどう変えていくのか。委員の構成やこれまでの会議の流れや内容、今後、国がそれをまとめ上げて結果どのように進んでいくのか、説明していただきたいと思います。 69 ◯副市長（池澤俊之君）　それでは、お答えさせていただきます。　福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議は、本市を含めました立地市町、それと国、県、電力事業者、これらが目指すべき地域の将来像をともに検討、共有するとともに、その実現に向けた議論を行う場として国が設置したものでございます。　各自治体の計画の内容等を踏まえつつ、20年から30年後を見据えました立地地域の産業や暮らし等の将来像及びその実現に向けました国、事業者の対応の在り方を将来像に関する基本方針として取りまとめ、必要となる国の施策や電力事業者の地域共生に向けました取組の内容、実施スケジュール等を工程表として取りまとめるとされております。　委員構成につきましては、国、福井県知事、県内の立地４市町首長、エネルギー、地域政策等に関する有識者、さらには電力事業者となっておりまして、その下部組織、その下に基本方針と工程表の策定に向けましたワーキンググループ、こういったものが設置されておりまして、本市からは私が参加しております。　これまで２回の共創会議と４回のワーキンググループが開催されまして、各自治体が現在の取組につきまして説明を行うとともに、本市からは嶺南全域がゼロカーボン先進地域として発展していくような広い考え方が重要であることや、その実現に向けまして国や県の積極的な支援を求めております。　今後におきましては、取りまとめに向けましてさらに会議が開催される予定であり、取りまとめた後は毎年度、実施状況の把握などのフォローアップを行いまして、必要に応じて基本方針や工程表の改定を行うと聞いております。　以上でございます。 70 ◯13番（北村伸治君）　るる説明していただきましたが、いま一つ理解に苦しみます。つまり、共創会議の事業には敦賀市が進めるハーモニアスポリス構想や福井県が進める嶺南Ｅコースト計画の事業が網羅されていると理解してよいのか、伺います。 71 ◯副市長（池澤俊之君）　共創会議では、各自治体の計画の内容を踏まえまして、先ほど申し上げました将来像に関する基本方針、これを策定することとされております。　本市も県も、ハーモニアスポリス構想や嶺南Ｅコースト計画、これの実現を踏まえまして意見を申し上げていますので、基本方針のほうに網羅されるものと考えます。　以上でございます。 72 ◯13番（北村伸治君）　今後さらにワーキンググループ会議を行い、実現への工程表が示されるようですが、各施策への財政支援等実現性、実効性を考えると、敦賀市として国の本気度は正直感じられるのかを伺うとともに、近いうちに策定される将来像の実現に向けた基本方針や工程表は、策定後、国、県、敦賀市、そして事業者の中でどのように扱われることになるのか、お聞きいたします。 73 ◯副市長（池澤俊之君）　まず国の本気度ということでございますけれども、国が主体となって自治体や電力事業者の参画する会議体を設置しまして立地地域の振興について議論することは、これまでなかったことでありまして、共創会議に対します国の本気度というものは感じております。　また、基本方針や工程表は、策定後、毎年度、実施状況のフォローアップを行いまして、必要に応じて改定を行うと聞いております。　将来像の実現に向けまして、本市はもちろんのこと、国や県も汗をかいていただき、必要な支援を行っていただくとともに、電力事業者においても地域のパートナーとして本市とともに取り組んでいただくよう求めてまいります。　以上でございます。 74 ◯13番（北村伸治君）　この件についても関連質問を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、４項目めの医療・福祉についてお聞きいたします　まず市立敦賀病院についてですが、当病院は、嶺南唯一の急性期病院として地域の医療を支えていただいており、医師、看護師、職員の皆さんに敬意を表するところです。　そこで、まず、本年度の収支決算の見通しについてお聞きいたします。 75 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えいたします。　令和４年３月補正予算要求時において確定していませんでしたが、事務局は黒字幅は３億円程度まで増えるというふうに考えていますが、私はそれと少し考え方が異なります。　昨年の令和２年度は、コロナの影響で一般の医療収益が５％減りました。全国平均で10％減っているところを救急車を積極的に受け入れるという努力をしまして５％減にとどめまして、かつ、コロナを積極的に受け入れることによる空床補償、これが非常に大きいんですが、それをいただいて、昨年度は５億1000万円の黒字でした。　今年度は、あと３週間ありますが、医業収益に関しては昨年度よりも増えていまして、コロナ前にほぼ近づいています。それから、昨年度以上にコロナの患者さんを多く受け入れていますので、昨年度よりも空床補償が多いということが確定しています。　ですから、医業収益も昨年度よりも増えて、空床補償も昨年度より増えていますので、私個人の考え方で言えば、黒字幅は昨年の５億1000万円よりも減ることはなく、プラスアルファ幾らというふうに考えております。　以上です。 76 ◯13番（北村伸治君）　経営状況もよくなっているということを確認いたしました。　では次に、医師、看護師の状況ですが、今議会では495名に増員したいと議案が出されていますが、現在の採用計画についてお聞きいたします。 77 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君）　敦賀病院では、第２次中期経営計画に基づきまして必要な人材の確保に努めてまいりました。しかしながら、患者さんの高齢化、認知症患者さんの増加、住民ニーズの多様化、働き方改革の推進等に伴いまして、現在の職員定数では地域に必要な医療の提供は困難であると判断いたしまして、今議会におきまして病院職員の定数の増加に伴う条例改正案を提出させていただいております。　定数条例には、各職種の内訳の定めはございませんが、令和４年２月の職員数と比較いたしまして、今回の改正によりまして医師５名増、看護師21名増となっております。　今後の採用につきましては、各年度の退職者数及び今後の医療需要や収支等を踏まえながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 78 ◯13番（北村伸治君）　では、ちなみに、敦賀市立看護大学から近年どれぐらいの方が就職されているのかお聞きいたします。 79 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えいたします。　令和元年度が７名。このときには嶺南出身者は９名です。　令和２年度が嶺南出身者が７名のところが９名入っています。それから令和３年度が11名のところが、嶺南出身者が11名のうち私どものところに７名です。４月採用の人ですが、今年卒業見込みの看護大学は敦賀市出身者が４名、敦賀を含む嶺南出身者が６名のところを今回は５人ということです。　ですから非常に少ないんですが、私どもの病院の努力不足だと言われるかもしれませんが、やはり看護大学が敦賀出身、嶺南出身者が非常に少ないのが原因だというふうに思っています。

　以前、議会でも話題になったと思いますが、看護大学ができる前に設置委員会がありまして、そこの委員をさせていただいて、そのとき学校推薦枠というのがある、つくるということで、非常にありがたいと思ったんですが、そのときに全ての高校に一律２名だというふうに言われました。私は、普通科の女子高校生の多い高校も２名、そういう人がいない、いわゆる工業系の高校も一律２名というのはいかがなものかと。少し差をつけてくださいというふうにお願いしたんですが、却下されました。工業系の高校からの推薦がない場合、その分ほかの高校に振り分けていただけないかという話をしたんですけれども、それもお認めいただけなかった。　実際、看護大学が開学してみますと、やはり地元出身者が非常に少ない。そのたびごとに看護大学の事務局長に何とかならないかということでお願いしていました。　それから、３年目から名古屋で試験をするようになりまして、それもますます地元の人が入りにくくなるということで、名古屋の試験もやめてもらえないかという話をしたんですけれども駄目だということです。　それで、ちょっと間違っているかもしれません。令和元年の12月議会でしたかね、学校推薦の２名というのを撤廃するという方向で決まったと思うんですね。ただ、その後どうなったかというのを見てみますと、令和２年度は始まってなかったのか分かりませんが学校推薦枠２名を撤廃しても学校推薦の数は増えていません。令和３年は、おかげさまで学校推薦が一気に増えました。私は、学校推薦というのはほとんど合格させてもらえるのかなと思っていたんですけれども、見てみると合格率は半分です。学校推薦といえども半分落ちているんです。それで今回、今年、令和４年入学者は学校推薦人数は元に戻りました。　それが現状ですので、敦賀にいかに看護師を確保するかというのは非常に大きな問題で、私どもの病院は大体毎年、定年退職を含めて20人ぐらい退職されます。そのうちの５人は都会の病院に勤めてみたいということで病院を離れる方が多いんです。　それから、病院は採用ということで学生に対して奨学金を貸与していますが、学生が新採で入る人の９割は奨学金をうちからもらっていますので、今後、大体毎年何人ぐらい入るかという予想がつくんですが、ここ３年間は十数人しか入りません。毎年20人退職します。　ただ、ここ２年間は、コロナ禍で都会の病院に行くという人がほとんどいなくなりましたので、ここ２年間は退職と就職の均衡が取れているんですが、恐らくコロナ禍が収まる令和５年度からは、私どもの病院の看護師は５人ずつ毎年減るというふうに予測しています。　ですから、令和５年、令和６年になりますと今の病院の看護師の勤務体系を続けるのが非常に困難になるというのが現状ですので、何とかしていただきたいというふうに思います。　以上です。 80 ◯13番（北村伸治君）　大学と病院がしっかりと協力し、毎年最低10名程度就職していただけるよう努めていただきたいと思います。　最後に、これまで当病院で御尽力いただきました米島病院事業管理者が今期、退職されるということですので、これまでの改革と課題、また今後、敦賀病院に期待することについてお聞きいたします。 81 ◯病院事業管理者（米島學君）　ありがとうございます。　まず、この場をお借りしまして、これまで約13年間、大過なく過ごさせていただきました。また、ここ11年間は黒字を計上し、今年度も非常に黒字の見込みであります。　私は一番、経営的にうれしかったのは、令和２年度に累積赤字、いわゆる借金18億円を全て解消し得たということが非常にうれしく思っています。　平成30年の頃に、経営がよくなったので自治体病院表彰を受けさせていただいたんですが、累積欠損金がなくなりましたので、今年、福井県の自治体病院で初めて総務大臣表彰を申請しましたので、それがもらえたらいいなというふうに思っています。これはやっぱり市民の皆さんと議員の皆さんの御理解と御協力のおかげです。　私は、昭和54年に医師になりまして、55年に半年、56年に半年、敦賀病院に勤務させていただきました。本当に若くて何も知らないときに、忙しい病院で基礎をたたき込まれたということです。　当時、私が平成21年４月に赴任した、その日が経営改善の始まりの年で、職員と一緒に頑張ってきました。その前、平成17年に研修医制度ができて、医師が７人引き揚げて、平成18年、収入が五十数億円まで下がって単年度赤字が７億2000万円の赤字を出して、これはどうなっているかということで、市立敦賀病院あり方検討委員会というのがつくられた。それは議員さん御存じだと思います。　そのときに市民アンケート調査というのがありまして、その結果を見て非常に愕然とした思いがあります。敦賀病院の評判がいいというよりも悪いと言う人が多いとか、信頼できるよりも信頼できないという人が多い。それから、なぜ敦賀病院を受診したかというと、近いから、総合病院だから、医療器械が充実しているから。挙げ句の果てには、ほかに適当な病院がないからというふうなアンケートを見まして、非常に愕然としました。　赴任して、職員が頑張らない人かなと思って見ましたら、みんな頑張っているんですけれども、やっぱり自信をなくしていました。そこで、うちは敦賀の最後のとりでだから、うちがやらないと駄目だということで、モチベーションを高めて、職員と一緒に接遇とかコーチングとかをしてきました。　平成25年ですか、市に同じようなアンケートをしていただいて、評判が悪いという人よりも評判がいいという人が逆転して、非常に僕は黒字以上にうれしかったんですが、令和２年に同じアンケートをしたんですけれども横ばいということで、まだまだ努力が足りません。　黒字になった原因は、一つは、みんな自分がしたい医療をしているんですけれども、そうじゃなくて、自分がしたい医療をするんじゃなくて地域が必要とする医療をしてくださいと、ずっとお願いしています。若い先生は急性期の医療をしたいんです。難しい手術をするとか。それは、かつてのお年寄りが少ない時代の医療はそれでいいんですけれども、今はお年寄りを支える回復期の医療がニーズがありますので、それをしてくださいと。とにかく、やりたい医療じゃなくてニーズがある医療ということで、地域包括ケア病棟を積極的につくったり、敦賀は開業医が少ないので往診、訪問診療が少ないと分かったら往診、訪問医療をするとか。コロナの診療に関しても、したい医療ではないです。でも地域が必要とする医療です。ワクチン接種も、したい医療ではないですけれども、やっぱり早く市民にワクチンを打っていただくということです。　ですから、医療は商売ではありませんけれども、ニーズに合ったサービスを提供すれば経営がよくなるというのは基本ですので、やはりニーズに合ったことをして、何とかみんなに支えられてここまで来ました。　今後の問題点は、ポストコロナですね。受診抑制が続いていますし、感染症は非常に少ないです。インフルエンザは２年間ほとんど出てきていませんので、今は何とか空床補償等で大幅な黒字になっていますが、コロナが収まりますと恐らく厳しいなというふうに思っています。　それから先ほども言いましたように、組織は、特に普通の企業というのは経営を考える場合は人件費を考えて最低限にしますけれども、病院は違うんですね。私が来たときは医者は40人でしたけれども、今は59人、４月から61人。1.5倍になります。医師、看護師が少なくなって赤字になった病院はたくさんあります。これはかつての敦賀病院です。一番の問題は、先ほど言いましたように看護師の確保が今後厳しくなるので、病院が今までのようなニーズに応えられない可能性が出てくるということですね。　それから、こんなことを言ったら怒られるんですけれども、僕が敦賀に来たときに、病院の中に医療器械があふれていました。平成17年に10億円を超える三法交付金を頂いて、そのお金で買った高額の医療器械があふれていまして、そういう器械というのは維持管理費が非常にお金がかかるのと、次買うときは自分のお金で買うんですけれども、医者は器械のレベルを落とせないんですね。だから、ただでもらうものほど高いものはないと。　失礼な言い方をしますけれども、僕は敦賀市内にもそういうものがあふれていると思います。きっと維持管理費も高いだろうし、古くなったら自腹で建て替えるのか。でも小さいものにすると市民は納得できないのかなというふうに僕は思っていますので、病院ではとにかく医師を説得して必要なものしか買わないという経費削減に努めてきたりします。　そういうことで、今後非常に厳しくなってきます。特に医師の働き方改革も進んで、２年後には医師はインターバル制度、９時間インターバルが始まります。というのは、当直をしたら９時間、何もできないんです。今は24時間、何かあったら主治医が出てきますけれども、２年後には医師の働き方改革で、パイロットと同じです。命を預かる仕事に就いている場合はしっかり休みを取るということで、その辺がどうなるのかなというふうに。ますます人材が必要となるので人材確保が必要です。　ただ、私、今度の太田院長と３年間一緒にやってきましたので、新しい院長の下、今後も敦賀病院の理念である地域の医療を支えて、信頼ある、温もりのある病院ということでやっていくと思いますので、引き続き議員の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。　本当に13年間ありがとうございました。 82 ◯13番（北村伸治君）　長い間ありがとうございました。米島病院事業管理者におかれましては、これからも敦賀病院のことを忘れずに、また、お力添えをいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、公立保育園の統廃合に向けた取組についてお聞きいたします。　まず、改めて、どこの保育園とどこの幼稚園がいつ統合されるのか。また、統合されない園と、その理由についてお聞きします。 83 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市におきましては、保育園の利用対象年齢層の人口は減少してきており、今後もこの傾向は続くことが予想されております。一方で、公立保育園は10園中５園が昭和50年前後に建築されており、老朽化が進行していることから、施設の更新が必要な時期が近づいてきております。　このような状況を踏まえ、公立保育園につきましては、敦賀市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を令和２年度末に策定し、今後10年間で５施設の統廃合を実施することとしております。　具体的に申し上げますと、櫛川保育園、粟野保育園、櫛林保育園に関しましては、本年度から開設場所等の検討を進めており、令和９年度に認定こども園として開設することを計画しております。　つるが保育園、三島保育園に関しましては、令和６年度から開設場所、設置運営方法等の検討を始め、令和11年度以降に認定こども園として開設することを計画しております。　また、次期の計画期間とはなりますが、中郷保育園と中郷西保育園につきましても統廃合を実施する予定でございます。　なお、統廃合の対象としている保育園につきましては、保護者の方の利便性が極力低下しないよう、立地を考慮し組み合わせを決定しております。　本計画では、公立幼稚園を統廃合の対象として明示はしておりませんが、必要に応じて教育委員会と調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　統廃合の対象としていない園は、気比保育園、黒河保育園、東郷保育園、沓見保育園でございます。これらの施設につきましては、統廃合の対象としている施設と比べて老朽化が進んでおらず、また、設備等も現在の保育ニーズに対応できていることから、現時点では必要に応じて修繕等を行い、施設を維持してまいりたいと考えております。　以上でございます。 84 ◯13番（北村伸治君）　統合を検討されている場所は、市有地か、また借地か。また、それぞれの具体的な場所が検討されているのか、お聞きいたします。 85 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　保育園の統廃合に当たりましては、保育ニーズが高まっている３歳未満児及び医療的ケア児の受入れに対応した施設とすることを考慮する必要がある上、施設の定員も増加するため、施設の規模が大きくなります。また、現在地で建て替える場合は工事中の園児の受入れ先や安全の確保も必要となります。　これらの点を踏まえますと、統廃合の対象としている保育園を現在地で建て替えることは困難であり、新たな用地の確保が必要になると考えております。　用地の確保に当たりましては、まず、市の所有する土地の活用を念頭に置いて検討を進めております。市有地の活用が困難な場合には、民有地の取得も視野に入れて検討を行っております。　なお、具体的な場所等につきましては、現在、複数の候補地を検討中で、確定した場所はございません。　以上です。 86 ◯13番（北村伸治君）　それでは、統合後は現状と具体的にはどう変わるのか。また、メリット、デメリットについてお聞きいたします。 87 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　それでは、保育園の統廃合によるメリットとデメリット等でございますが、こちらは、メリットにつきましては、新たに設置する施設は、幼保連携型認定こども園とすることを考えております。認定こども園は、幼児教育の機能と保育の機能を併せ持っており、保育園や幼稚園に対する多様な需要に対して、両方の特色を一体的に行うことで総合的な子育て支援を行う施設でございます。　保育園では、入園後に保護者の方が失業や退職などによりお子様の保育の必要性がなくなると退園していただき、幼稚園に入園する場合は、お子様は転園していただくこととなります。このような場合でも、認定こども園であれば、幼稚園に入園可能な年齢の方は、教育・保育認定の変更を行うだけで同じ施設に通い続けることができるため、お子様や保護者の方に転園の負担が生じないことが大きなメリットでございます。　また、近年は３歳未満児や医療的ケア児を含む障害児に対する保育ニーズが高まっているところでございますが、統廃合の対象としている保育園につきましては、いずれも昭和50年前後に建設されており、設備等の面で十分な対応ができていない現状がございます。そのため、建て替えにより現在の保育施設に求められる機能や設備を備えた建物とすることで保育環境の向上が期待されるところでございます。　そのほかにも、統廃合により施設の定員が増加することで、きょうだいが同じ園に通園しやすくなることも考えられます。　また、デメリットといたしましては、先ほども答弁させていただきましたが、統廃合の対象となる施設は、いずれも現在地での建て替えが困難であることから施設の場所が変わります。そのため、一部の方につきましては在園期間中に通園距離が延びる可能性があるという点が挙げられます。　以上でございます。 88 ◯13番（北村伸治君）　では、今後も説明会を実施し、意見聴取等をされるのか、その点についてお聞きいたします。 89 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　保育園の統廃合に当たりましては、新たな施設を直営とするか民営化するかといった設置運営方式の検討も実施することとしております。この点につきましては、事前に保護者の皆様にアンケート調査を実施し、いただいた御意見を参考にしながら庁内での協議を進めてまいります。　また、施設の設置場所や設置運営方式が決定した際には、対象園の保護者に対しまして説明会を実施する予定でございます。　以上です。 90 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時10分からといたします。　　　　　　　　　　　　午後０時03分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時10分開議 91 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　市政会の代表質問を続けます。　北村伸治君。 92 ◯13番（北村伸治君）　次に、５項目めの教育・文化についてお聞きします。　まず、角鹿小中学校についてお聞きします。１年が経過しましたが、現時点で小中一貫校になり、学習や運動力の向上にどうつながっているのか、お伺いします。 93 ◯教育長（上野弘君）　県内で初の施設一体型の小中一貫校が開校して間もなく１年となり、コロナ禍ではあるものの、角鹿小中学校では、その利点を生かし様々な取組を進めてきました。　まず、学習や児童生徒会活動においては、小中の交流を容易に行うことができるため、中学生のリーダー意識が無意識のうちに向上することが挙げられます。また、先生方の専門性の高い授業や本市独自の小中一貫カリキュラムにより、学びのつまずきを解消することにもつながっています。　開校１年で全てを評価することは難しいですが、これらを総合的に検証し、今後、学力向上や体力向上につなげていきたいと考えています。 94 ◯13番（北村伸治君）　開校して１年目ですので評価は難しいと思いますが、引き続き児童生徒が学業、スポーツ等に健全に励んでいただきたいと思います。　次に、粟野南小学校での事象から第三者委員会が設置されましたが、これまでの会合回数と調査費についてお伺いします。 95 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　令和２年度につきましては12回、そして令和３年度につきましてはこれまでに４回開催をしております。　調査費につきましては、令和２年度は420万7100円、そして令和３年度は232万3000円というふうになっております。 96 ◯13番（北村伸治君）　報告書の提出期限は今月末までとなっていますが間違いないのか。また、報告後の対応についてお聞きいたします。 97 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　報告書につきましては、近々完成すると調査委員会より伺っております。　また、報告書が作成された後の対応につきましては、御遺族の意向を第一に、調査委員会からの「再発防止のために学校及び教育委員会が執るべき措置」などの提言を元に教育現場に生かしていきます。 98 ◯13番（北村伸治君）　しっかりと報告していただきたいと思います。　次に、旧ニシン蔵についてお聞きします。今回、武田耕雲斎の墓地周辺に移築し、復元工事が進められています。そこで、工事の概要と完成時期についてお聞きします。 99 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　まず工事の概要についてお答えをさせていただきます。　史跡武田耕雲斎等墓活用整備事業の一環といたしまして、令和３年度に旧ニシン蔵の構造を調査しながら瓦や柱、また壁を手作業で解体いたしまして、令和４年度に水戸天狗党が幽閉された当時の姿を復元して、旧松原公民館跡地へ移築する計画で工事を進めています。　あわせまして、令和４年度につきましては、史跡全体の樹木の整備としまして大型木の伐採等を行う予定でございます。　令和５年度には、史跡を解説するためのガイダンス施設を設置し、水戸市、また常陸太田市、そして潮来市の皆様をはじめ多くの方々に史跡全体の歴史などを分かりやすく伝える環境を整えてまいりたいというふうに考えています。　これらの総事業費といたしましては、現在のところ１億6233万2000円を予定しております。　また、旧ニシン蔵とガイダンス施設の完成時期につきましては、令和５年度中を見込んでおります。 100 ◯13番（北村伸治君）　次に、移設後の活用方法と駐車場やトイレはどのようになるのか、お聞きします。 101 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　旧ニシン蔵は、幕末に水戸烈士が幽閉された建物であり、また江戸時代の敦賀港の歴史を語る日本遺産北前船の構成文化財でもあります。　移築後は、港にあった当時の姿を常時外部から見学できるとともに、内部の見学については、定期的な見学会や講座での利用などを実施していきたいというふうに考えています。　また、隣接した位置に旧ニシン蔵とは別にガイダンス施設を計画しております。常時見学可能な施設として、国史跡武田耕雲斎等墓の解説や市内の水戸天狗党関連史跡の情報を得ることができるよう、規模や運営方法の検討を進めています。　旧ニシン蔵とガイダンス施設により、水戸天狗党の悲劇と、その後、敦賀の人々が慰霊、顕彰を続けている歴史について、いつでも訪れた方々が学ぶことができるように整備をいたします。　駐車場の台数につきましては、大型バス２台と普通車10台程度を想定しております。　また、トイレにつきましては、ガイダンス施設への設置を検討しております。 102 ◯13番（北村伸治君）　駐車場も整備し、バス２台も駐車できるということですので、多くの来館者が来てくれることを期待しています。　次に、柴田氏庭園の改修状況と完成時期、また、予想どおり進捗しているのか、お聞きします。 103 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　柴田氏庭園は、平成27年度より国庫補助を受け整備を開始しました。総改修費は３億9879万円で、改修内容につきましては建物の修理復元、庭園修復、駐車場整備などでございます。　整備前は建物が倒壊寸前の危険な状態でしたが、整備によりまして、昔小浜藩主が休憩所としていた書院建物の歴史的な姿が復元されました。また、庭園の樹木も大型化し荒廃していましたが、長年の修復剪定により庭石とのバランスもよくなり、国指定文化財の本来の美しさを取り戻しました。　今回の整備によりまして、庭園を建物の中からバリアフリーの環境でゆったりと鑑賞できるようになり、さらに建物に多目的トイレなどの便益施設を備えたことから、庭園見学のみでなく個別の部屋を文化事業など、例えばお茶席などにも貸し出すことができる予定でございます。　整備工事は予定どおり、令和４年度末を完了見込みでおります。　柴田氏庭園全体の整備完了、公開開始につきましては、必要な備品や管理などの準備を完了してから令和５年度中のオープンを予定しております。

104 ◯13番（北村伸治君）　早期完成を期待しております。　次に、６項目めの農林水産業についてお聞きします。　まず初めに、有害鳥獣対策についてですが、近年、有害鳥獣による被害が全国的に増えています。そこで、まず市内での有害鳥獣の捕獲数についてお聞きします。 105 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　お答えします。　過去３年間の有害鳥獣の捕獲数について、獣種ごとにお答えさせていただきます。　まず、令和元年度の捕獲数については、ニホンジカ1741頭、イノシシ1122頭、ニホンザル142頭、ハクビシン87頭、アライグマ10頭、ツキノワグマ27頭、カラス136羽、合計で獣類3129頭、鳥類136羽です。　次に、令和２年度の捕獲数については、ニホンジカ1302頭、イノシシ382頭、ニホンザル85頭、ハクビシン80頭、アライグマ２頭、カラス37羽、合計で獣類1851頭、鳥類37羽でございます。　最後に、令和３年度の捕獲数については、令和４年１月末時点で、ニホンジカ1670頭、イノシシ310頭、ニホンザル73頭、ハクビシン73頭、アライグマ12頭、カラス19羽、合計で獣類2138頭、鳥類19羽です。　以上でございます。 106 ◯13番（北村伸治君）　次に、被害面積、被害金額、併せて市内全域での、おりやわなの設置数についてお聞きいたします。 107 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　過去３年間の有害鳥獣による市内全域の農作物被害状況につきまして、年度ごとに被害面積、被害金額をお答えさせていただきます。　まず、令和元年度については、被害面積は4.82ヘクタール、被害金額は318万4000円です。　次に、令和２年度については、被害面積は11.70ヘクタール、被害金額は857万円です。　最後に、令和３年度については、被害面積は11.94ヘクタール、被害金額は565万円です。　続きまして、捕獲おりにつきましては、ニホンジカ、イノシシ用が99基、ニホンザル用大型捕獲おり２基、ニホンザル用小型捕獲おり14基、鳥類用捕獲おり１基、合計116基を設置しております。　わなにつきましては、市内全域で約1000個のくくりわなを設置しております。　以上です。 108 ◯13番（北村伸治君）　大きな被害状況が分かりましたので、また対策を強化していただきたいと思います。　次に、ニホンジカについてですが、県は第二種特定鳥獣管理計画を新たに令和４年４月１日から施行、そして地域ごとに捕獲目標数を設定しますが、その内容と、敦賀市でのニホンジカの捕獲は隊員１人、月何頭までとなっているのかお聞きいたします。 109 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　県が作成するニホンジカの福井県第二種特定鳥獣管理計画は、５年ごとに更新されており、新たな管理計画は令和４年４月１日から施行される予定でございます。　現行の管理計画では、捕獲目標数を嶺北と嶺南に大別して設定していたのに対し、新たな管理計画では農林総合事務所単位に細分化して設定されております。細分化された各地域の年間捕獲目標数は、福井1300頭、坂井100頭、奥越1300頭、丹南3200頭、二州1800頭、若狭3300頭です。　敦賀市の有害鳥獣捕獲隊員は、現在34名の方に活動していただいております。ニホンジカの捕獲につきましては、捕獲隊員１人当たり月10頭までとしております。　以上でございます。 110 ◯13番（北村伸治君）　捕獲隊員１人当たりの捕獲頭数が少し少ないように感じますが、20頭まで引き上げていただけないかなと考えています。見解を伺います。 111 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　二州のニホンジカの捕獲頭数は、令和元年度2974頭、令和２年度2690頭、令和３年度は１月末時点で2783頭ですので、新たな管理計画にある捕獲目標数の1800頭は達成している状況でございます。　ただし、捕獲目標数は県の生息密度調査により毎年定められ、増減する可能性がございます。今現在、捕獲隊員１人当たりの捕獲頭数を月20頭まで引き上げる必要はないと考えておりますが、捕獲目標数の増減に応じて見直していきたいと考えております。　以上です。 112 ◯13番（北村伸治君）　よく検討していただきたいなと思います。　次に、耕作放棄地対策についてお聞きします。　農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、農業者の高齢化が進み、農作業ができなくなって耕作放棄地が増えています。その現状についてお聞きいたします。 113 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　耕作放棄地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員で毎年調査を行っておりまして、農地台帳を元に担当委員が目視で確認しております。　また、耕作放棄地の定義は、１年以上にわたり草刈り等の保全管理がなされていない農地でございます。山林化、原野化が進んで農地に復元が困難な農地は、農業委員会で農地に該当しない旨の判断を行い、農地から除外する手続を行っております。　それでは、耕作放棄地の面積につきまして令和２年度末の状況を地区ごとにお答えします。　敦賀地区の耕作放棄地は、田が１万2991平米、畑が875平米で、計１万3866平米です。　東浦地区は、田が10万3176平米、畑が2788平米で、計10万5964平米です。　東郷地区は、田が４万7183平米で、畑はございません。　中郷地区は、田が8216平米で、畑はございません。　愛発地区は、山林、原野化が進んでおり、耕作放棄地がございません。　粟野地区は、田が４万9189平米、畑が1364平米で、計５万553平米です。　全地区を合計しますと、田が22万755平米、畑が5027平米で、計22万5782平米です。　本調査によりますと、耕作放棄地は年々減少しております。　以上です。 114 ◯13番（北村伸治君）　では、耕作放棄地になる原因と活用状況についてお聞きします。 115 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　耕作放棄地の発生原因は、高齢化等による労働力不足、農地の受け手がいない、土地の条件が悪いなどが挙げられます。　活用状況、対策につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員による農地パトロールを行っており、耕作放棄地の早期発見に努めております。　耕作放棄地を発見した場合は、農林水産振興課と農業委員会が地権者に対しまして草刈り等の指導や担い手の紹介を行っております。また、集落ぐるみの草刈りや水路の泥上げ、簡易な補修等を行っていただくように、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金の活用を紹介しております。　以上です。 116 ◯13番（北村伸治君）　次に、市内には市民農園があり、野菜等を栽培されていますが、現在、市民農園は何か所あるのでしょうか。 117 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　市民農園は現在４地区８か所開設しております。内訳といたしましては、櫛川に４か所、舞崎町に２か所、野坂、公文名にそれぞれ１か所ございまして、合計８か所でございます。　以上です。 118 ◯13番（北村伸治君）　４地区８か所ということですが、これからも市民農園や販売所を増やす計画はあるのでしょうか。 119 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　市民農園につきましては、市民の方々が農業に親しむ場として御利用いただくため、市民農園を拡大したいと考えております。農業委員会だよりを通じまして、農地所有者へ市民農園開設の案内を行うほか、市民農園開設について調査を実施するなど、市民農園の拡大に向けて取り組んでおります。　農産物販売所の計画につきましては、本市の農産物直売所ふるさと夢市場やＪＡファーマーズマーケットがございますので、現在のところ農産物販売所の具体的な計画はございません。　以上です。 120 ◯13番（北村伸治君）　耕作放棄地の調査をしていただき、市民が気軽に楽しめる市民農園としての有効な活用を要望いたします。　次に、水産振興についてお聞きします。　敦賀では、敦賀真鯛、敦賀ふぐの養殖が盛んになり、漁業経営の安定化と養殖魚の販路拡大が図られているところです。まず、敦賀真鯛と敦賀ふぐの過去３年の出荷量についてお聞きいたします。 121 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　敦賀真鯛の出荷量は、令和元年は45トンで約３万5000尾、令和２年は47トンで約３万7000尾、令和３年は43トンで約３万3000尾です。　敦賀ふぐの出荷量は、令和元年は76トンで約７万6000尾、令和２年は65トンで約６万5000尾、令和３年は59トンで約５万9000尾でございます。　以上です。 122 ◯13番（北村伸治君）　では、学校給食での提供状況と、提供した児童生徒からの意見や感想についてお聞きします。 123 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　学校給食での提供状況につきましては、令和２年度から本市の学校給食水産物地産地消推進事業によりまして市内産の養殖魚と天然魚の提供に支援を行っております。　令和３年度の学校給食での提供状況は、敦賀市海水養魚協会が養殖魚、敦賀真鯛を２回提供しました。単価は１食200円で、１回目は5763食、２回目は5621食提供しました。事業費は227万6800円で、５割を補助しておりまして、補助金額は113万8400円でした。　天然魚につきましては、敦賀魚商協同組合がスズキとサワラを１回ずつ提供いたしました。スズキは単価が１食150円で、5765食提供しました。サワラは小学生向けが１食120円で3724食、中学生向けが１食140円で1982食を提供いたしました。事業費は171万6238円で、５割を補助しておりまして、補助金額は85万8119円でございました。　以上です。 124 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは私のほうからは、児童生徒の感想というか御意見というところで御答弁をさせていただきます。　昨年６月でございましたけれども、市内の小中学校と公立の幼稚園に敦賀真鯛の天ぷらを学校給食等で提供させていただいております。その際、子供たちのほうからは、ふわふわ食感でほかの魚よりおいしい、また、御飯にとても合う、また、ほかの料理も食べてみたいなど、好意的な意見が多く寄せられていたというふうに聞いております。 125 ◯13番（北村伸治君）　最後に、市長にお聞きいたします。地産地消や食育及びブランド推進のため、今後も支援等を実施しますか。その点をお聞きいたします。 126 ◯市長（渕上隆信君）　本市では、市民の方に本市で捕れる魚に関心を持っていただくために、学校給食で敦賀真鯛と天然魚の提供を行っております。今年度から補助額を増額したことにより、敦賀真鯛の提供が年２回に増えたほか、天然魚についても年２回提供しています。　また、敦賀真鯛の知名度アップ及び販路拡大に向け、これまで市内外の販売会への出店や飲食店へのサンプル提供に支援を行ってまいりました。今年度は、大阪のリ一ガロイヤルホテルなどにサンプル提供を行い、リーガロイヤルホテルでは、敦賀・若狭フェアを開催いただきました。　また、敦賀ヨーロッパ軒本店にて、今月23日から期間限定で敦賀真鯛のソースカツ丼を販売いただくこととなりました。　こうした取組の結果、平成30年に生産者が敦賀真鯛をブランド化して以降、認知度が向上しており、手応えを感じております。新年度には、嶺北エリアでの認知度向上や販路拡大を目指し、あわら温泉各旅館への販売促進活動への支援を行います。　今後も継続し、本市の水産物のブランド化を進め、生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。 127 ◯13番（北村伸治君）　それでは、大項目最後の質問になります。観光について質問いたします。　最初に、金ケ崎周辺整備について質問いたします。　まず最初に、人道の港敦賀ムゼウムに関連し質問いたしますが、ロシアのウクライナ侵攻によって東欧諸国に避難したウクライナ難民は、昨日までに200万人に達し、うち140万人以上がポーランドに脱出されております。　ポーランドは、ロシアのウクライナ侵攻と同時に無条件で国境を開放し、緊急事態として、難民のＰＣＲ検査やワクチン接種証明書も不要として多くの難民を受け入れています。難民たちは、戦争から逃れてやっと安堵の地に着いたと笑顔もありました。　それを見ていて、杉原サバイバーが敦賀港に降り立ったことと重なって映りました。本来、ウクライナ難民支援は、ユニセフやＵＮＨＣＲ、またはウクライナ大使館で緊急募金受付を行っていますが、人道の港に深いつながりのある敦賀市としてウクライナ難民に人道支援するポーランド大使館に直接支援金を出すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 128 ◯市長（渕上隆信君）　議員おっしゃるように、ロシアの侵攻ということで大変なことになっております。まずはウクライナの皆様に対しまして、敦賀市民を代表し、現在の事態が早期に終息し一刻も早く平和が取り戻されることを心から願っております。　こうした情勢を受け、日本政府からウクライナに対する１億ドル規模の財政支援が決まったことに加え、困難に直面するウクライナの人々に１億ドルの緊急人道支援が行われることとなり、去る３月２日に行われた日本・ポーランド首脳電話会談において、ポーランドへの避難民についても、この緊急人道支援の対象とする旨、岸田首相が述べられたというところでございます。　本市としましても、ポーランド共和国が積極的に避難民を受け入れていることに対する支援策を検討し、ポーランド共和国による人道支援に対する募金箱を人道の港敦賀ムゼウムに設置するとともに、専用口座を開設し、振込についても受付を行ってまいりたいと考えております。　さらに、議員おっしゃいましたように、本市からの支援金を加えることについても検討していきたいというふうに考えます。準備が整い次第、なるべく早くスタートさせたいと考えております。　以上です。 129 ◯13番（北村伸治君）　ぜひポーランドへの直接支援をお願いいたします。よければ定例会最終日に支援金拠出の新議案上程も歓迎いたします。　さて、人道の港敦賀ムゼウムについて質問します。　新ムゼウムが開館して１年４か月たちますが、コロナ禍にあって来館者は当初の予想を大きく下回りましたが、敦賀市の直営として教育施設としての運営には一定の成果があったように感じられますが、改めて教育施設、そして観光施設として、この１年４か月の総括を求めます。 130 ◯観光部長（清水久伸君）　コロナ禍で苦戦をしている状況でございますが、教育旅行につきましては、旧ムゼウムとの比較において大幅に増加しておりまして、修学旅行ですとか校外学習の受入れについては一定の成果があったと考えております。　また、観光面についても、コロナ収束を見通せない状況ではありますが、新幹線開業に向けた金ケ崎周辺のにぎわい創出の取組として、赤レンガ倉庫との相互入館割引の実施など周辺施設との連携による誘客促進の取組を行っているところでございます。　そのほか、研修室を活用したピアノコンサートですとか映画上映会などを開催し、市民等がムゼウムを訪れるきっかけづくりにも取り組んでいるというところでございます。　今後も敦賀のオンリーワンの地域資源である人道の港敦賀のエピソードを国内外に情報発信するとともに、教育旅行誘致や周辺施設との連携を図りながら誘客促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 131 ◯13番（北村伸治君）　次に、金ケ崎周辺整備について、福井県とも共同で整備を進める事業について、緑地に保管されている転車台の有効活用も含めて、現状どのように進んでいるのかお聞きいたします。 132 ◯副市長（片山富士夫君）　金ケ崎エリアにつきましては、平成24年に金ヶ崎周辺整備構想、平成30年に金ヶ崎周辺施設整備基本計画を策定いたしまして、これまで、歴史的な遺産、史実を生かしながら、敦賀赤レンガ倉庫、鉄道資料館、それから新しいムゼウムと整備を行ってまいりました。　一方、計画のうち飲食、物販施設と転車台等の鉄道遺産を活用する施設の整備につきましては、まだ未着手でございます。ＳＬの運行にいたしましても、実現には非常に多くの課題があると考えております。　このような課題を踏まえまして、県と以前より協議を進めておりまして、特に昨年４月以降は毎月数回にわたって協議をしてまいりました。その中で、金ケ崎エリアへの投資を検討している民間企業の方々の意見もいただきながら、具体的な整備に向けての方向性について議論を重ねているところでございます。　金ケ崎の整備につきましては、金ヶ崎周辺整備構想、また金ヶ崎周辺施設整備基本計画が前提にございますため、転車台の活用の可能性は排除はしておりませんが、今後、民間の投資規模や整備内容に応じて判断されていくものと考えております。今後、また金ケ崎周辺等デザイン計画を取りまとめる中で整理させていただきたいと考えております。　以上でございます。 133 ◯13番（北村伸治君）　福井県との事業については、当初予算の金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業で転車台の活用も含めて検討されるところですが、このデザイン計画策定事業が福井県との共同や民間活力の導入にどのように関わってくるのかお聞きいたします。 134 ◯都市整備部長（小川明君）　今後、このデザイン計画策定の予算が成立いたしましたら、新年度、県と市が中心となり会議体を設置し、それぞれの役割分担を調整するとともに整備内容を共有し、エリア全体のデザインやテーマの統一感、事業規模、採算性、また気比神宮から金ケ崎までの動線や連携など全体的な設計方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。　また、そうすることによって、民間事業者が金ケ崎整備に参入しやすく、早期に着手できる環境づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。

　以上です。 135 ◯13番（北村伸治君）　この件に関しても関連質問を用意していますので、よろしくお願いいたします。　では次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの再開についてお聞きします。　まず、再開に向けて現在の取組についてお聞きします。 136 ◯観光部長（清水久伸君）　リラ・ポートにつきましては、現在、施設、そして設備の修繕等を行っておりまして、指定管理者とともに運営開始に向けての準備を進めているというところでございます。　４月の運営開始を予定しておりますが、具体的なスケジュール等については、指定管理者と調整の上、決定していきたいと考えているところでございます。　以上です。 137 ◯13番（北村伸治君）　４月開始を予定しているところですが、改めて、指定管理料の内訳についてお伺いします。 138 ◯観光部長（清水久伸君）　指定管理料につきましては、５年間で５億3487万円の申請がありました。そのうち１年目の令和４年度分として１億3113万円の予算を計上しております。　申請時に提示のあった金額は、初年度が１億3113万円、２年度目が１億527万円、３年度目が１億256万5000円、４年度目が9850万円、５年度目が9740万5000円、合わせて５年間で５億3487万円となっているところでございます。　以上でございます。 139 ◯13番（北村伸治君）　では次に、営業時間や利用料金、回数券などはどのようになるのか。リラ・グリーンも併せてお聞きいたします。 140 ◯観光部長（清水久伸君）　利用料金等につきましては、指定管理者が検討を進めており、提示のあった内容を市が承認することとなります。　現在、利用料金、回数券につきましては、市内在住、市外在住ともに大人１人当たり平日が650円、土日祝日が750円、子供、満12歳未満１人当たり350円、高齢者、満65歳以上１人当たり550円、回数券11枚つづり7000円の提案を受けているというところでございます。　開館時間につきましては、午前10時から午後10時まで。休館日は、繁忙期を除いた毎週火曜日という提案を受けているところでございます。　続きまして、リラ・グリーンについての利用料金ということで、リラ・グリーンの利用料金につきましては、市内在住者、市外在住者とも大人１人当たり600円、子供、満12歳未満１人当たり250円、回数券６枚つづり3000円の提案を受けております。　開場時間につきましては、午前８時半から午後５時まで。休場期間でございますが、冬期、12月21日から翌年２月末日まで、これを除き原則として、あくまでも原則としてですが休場日を設けないという提案を受けているところでございます。 141 ◯13番（北村伸治君）　それぞれ確認できたところですが、では、市内に再開の案内をいつ頃、また、どのような方法で広報されるのか。また、レストランについての計画も併せてお聞きいたします。 142 ◯観光部長（清水久伸君）　再開ということで、現在、指定管理者と調整をしておりますが、近く公表したいと考えております。もうしばらくお待ちいただきたいと思います。　指定管理者が主体的に広報を行うのは当然ですが、市もホームページのほか各報道機関への発表、行政チャンネルの放送等により周知していきたいと考えているところでございます。　それから、レストランの運営につきましては、指定管理者が直営で行う計画となってございます。詳細については現在調整中というふうに聞いているところでございます。　以上でございます。 143 ◯13番（北村伸治君）　では、最後に市長にお聞きいたします。リラ・ポート再開に向けての思いをお聞かせ願います。 144 ◯市長（渕上隆信君）　リラ・ポートは、市民の健康増進、本市の観光振興に寄与する重要な施設であり、再開できることは喜ばしく思っております。　再開後は、指定管理者と連携しながら、利用者の皆様にとってよりよい施設となるよう取り組んでまいります。 145 ◯13番（北村伸治君）　リラ・ポートについては、多くの市民の皆さんが再開を待ち望んでおります。市民の期待を裏切らないよう準備を進めていただきたいと思います。　最後に、原子力発電所の停止や人口減少等、この先、財政も厳しくなることが予想されます。しっかりとその点、考慮しながら財政運営を進めていただきたいと思います。　これで私の市政会の代表質問を終わります。　　〔「関連。」の声あり〕 146 ◯議長（田中和義君）　和泉明君。　　〔22番　和泉明君登壇〕 147 ◯22番（和泉明君）　それでは、市政会、北村議員の代表質問の残り時間の中で、私、和泉が関連質問をさせていただきます。　ひょっとすると、時間の都合でもう一人関連質問が出るかもしれません。よろしくお願いします。　私からは、エネルギー政策についてと観光について、代表質問通告の範囲内で順次質問させていただきます。　ロシアのウクライナ侵攻、原子力といえばヨーロッパ最大級の原子力発電所や核物質保管施設への攻撃、占拠は絶対にあってはならないテロ行為であり、強く非難するとともに、ロシア軍の速やかな撤退と平和的解決を求めるものです。　それでは質問に移ります。　まず、エネルギー政策の原子力行政と全原協についてお伺いします。　ロシアのウクライナ侵攻で、世界的にもエネルギーセキュリティー、安全保障、それの重要性、これが本当に脚光を浴びた。重要性が注目されておりますが、幸いＳＷＩＦＴからロシア銀行を除外する際に、ガスや原油等エネルギー関連取引の多いスベルバンクなどは対象外としたため、今も辛うじて欧州へのガスパイプラインは止められておらず、それでも西側の追加制裁で原油輸入をストップさせることもアメリカは今日表明されましたけれども、ＥＵ各国もこれからさらに厳しいエネルギー危機を迎えようとしております。　そんな中で、フランスはいち早く原子力回帰を決定し、６基の原発の新増設を決め、あのドイツですらガス供給が止まることを想定し、今年で残る全ての原発を停止させる予定が延長させる方針に変わったというような現実的な判断もされているようです。　さて、資源の乏しい日本においても、エネルギー安全保障は国を揺るがす大変重要な問題で、カーボンニュートラルを大前提として踏まえると、最近の原油価格の高騰、世界情勢によるＬＮＧの不足、ひいては電力需給逼迫の綱渡りが続く状況にあります。　折しも岸田総理肝入りで現在、温暖化対策を経済成長につなげるクリーンエネルギー戦略、これが今年６月の閣議決定を目指し策定の会合が進んでおります。脱炭素を見据え、安定的で安価なエネルギーを供給するための具体策で、再エネ、水素、アンモニア、またＣＣＳに加え、原子力についても対象とされているようです。投資に見合う電源として、いわばＥＵで言えばＥＵタクソノミーの日本版とも言えるでしょうか。原子力を今後も基幹電源としてクリーンで今後も民間の投資に見合う電源として、このクリーンエネルギー戦略の中で確固とした新増設、リプレースも含めた位置づけを昨年12月の全原協で岸田内閣への要望同様、全原協としては、今やるべきこととして最大の要望を強く求めるべきと思いますが、市長の見解を求めます。 148 ◯市長（渕上隆信君）　和泉議員の関連質問です。よろしくお願いします。　国際的な脱炭素化の流れの中で、実用段階の脱炭素電源である原子力発電の役割が見直されてきているものと認識しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー資源の安定供給や経済活動の面で大きな影響が生じることが想定されます。　発電燃料の大部分を外国からの輸入に頼っている我が国のエネルギー事情を鑑みれば、エネルギーの安定供給や2050年カーボンニュートラル実現のために、原子力発電の果たす役割はますます大きくなるものと考えられ、将来を見据えた新増設、リプレースは必要不可欠であると考えております。　第６次エネルギー基本計画では明確にされなかった新増設、リプレースについて、早期に長期的視座に立った議論を進め、現実的かつ力強いエネルギー政策を実行するよう、全原協や立地協を通じ強く求めてまいります。 149 ◯22番（和泉明君）　市長おっしゃるとおりで、クリーンエネルギー戦略策定の話が進んでいます。総合資源エネルギー調査会、これは基本政策分科会、エネ基と同じ会合なんですけれども、そこの委員の中でも原子力をもっと、これはクリーンで安価で、今後とも基幹電源として使っていくべきだという意見がたくさんありますので、しっかりとその部分、この機会にしっかりと全原協として要望していただきたいと思います。　次に、ＨＬＷ──高レベル放射性廃棄物について質問します。　北村議員も言われましたとおり、文献調査の２つの町村はこの秋で調査が終了いたします。ステップアップするかどうかは住民の考えを集約された首長と、今度は北海道知事の考えも影響しますので、概要調査への可否は分かりません。まだ次に文献調査に手を挙げる自治体が今のところないのが状況でございます。先人が誘致し進めてきた原子力との共生が今の敦賀市をつくってきたと思うし、また、核燃料サイクルの完結を私としては願うところでございます。　次に続くように、文献調査に手を挙げる自治体の道筋をつける。これが一番大事なんですけれども、この件を全原協の役員会の中で一度検討して協議するつもりはありませんでしょうか。　あわせて、以前、これは2017年９月定例会なんですけれども、市長に聞きました。科学的特性マップのグリーンベルト地帯である敦賀市はじめ県内嶺南立地４市町が文献調査に手を挙げることを期待するものですが、いかがですかということを、同じような質問を聞きました。あのときは寿都町も神恵内村もまだ手を挙げる段階にないときで、どこもなかったときなんですけれども、状況は少し変わってきてはおりますが同じような質問をします。　市長、今、私が申し上げたことをどう思われますか。市長の見解を伺います。 150 ◯市長（渕上隆信君）　全原協において、高レベル放射性廃棄物の地層処分の必要性、文献調査の位置づけや処分地選定に向けたプロセスに対し、国民理解が進むよう、国が責任を持って取り組むことを求めております。　一方で、文献調査に手を挙げるかどうかの判断につきましては、各自治体の意思によって決定されるものでありますので、本市から全原協において協議の提案をすることは考えておりません。また、嶺南立地４市町などが文献調査に手を挙げることにつきましても、それぞれの市町において判断されるものと考えております。　本市としましては、現時点において、自ら手を挙げることは考えておりません。 151 ◯22番（和泉明君）　文献調査に入る手段という言い方はおかしいですけれども、これは自治体自らが手を挙げるということが一つ。これは寿都町の例です。寿都町は町長自らが手を挙げました。　もう一つ、神恵内村は、これは商工会が議会に請願を出して、議会が採択しました。辛うじてですけれども採択しました。それを見て、国が神恵内村に引き受けていただけませんかということで、あそこの高橋村長は引き受けた経緯があると思います。　そういう２つの方法があるんですが、例えば、ちょっとこれは語弊がありますけれども、国から敦賀市に引き受けていただけませんでしょうかという依頼が来たら、市長、どうされますか。お聞きします。 152 ◯市長（渕上隆信君）　今のお話は、たらればの話ですので、お答えは控えさせていただきます。 153 ◯22番（和泉明君）　分かりました。この件は、またいろいろと一般質問でもさせていただきます。　全原協というのは、いろんな立地地域のこともありますけれども、全体の原子力の中で共通のいろんな課題を国に対して要望したり、いろんなことで解決していく団体だと思っておりますので、こういう核燃料サイクルの完結ということに対しても、やはりそれなりに全原協の中で考えてやっていく必要が私はあると思うんです。　それに対して、市長は、そのつもりはないと言われましたけれども、またいろんな役員会の中で話をしていただければありがたいと思います。　それでは、次に移ります。　共創会議について。はしょっていきますけれども。　岸田総理の目玉政策であるデジタル田園都市国家構想の一環として、民間企業のデータセンターの拠点を地方に分散させる方針があります。それに合わせて、共創会議の中でもカーボンフリー電源を活用する産業、施設拠点の整備形成に合わせ、敦賀市としても電力多消費産業の民間データセンターの誘致を目指しているとのＮＨＫの報道もありました。　経産省では、データセンターの新規拠点整備に前向きな地方自治体への募集が１月17日から１月31日まで行われましたが、敦賀市として正式に応募されたのか伺います。 154 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　お答えします。　デジタル産業は、今後の成長産業の一つと捉えておりまして、資源エネルギー庁長官が主催する昨年12月17日に開催されました共創会議の中でも、市長から本市への誘致を求めたところでございます。　またその後、経済産業省におきまして、データセンターの拠点に前向きな地方公共団体の意見交換が実施され、福井県庁とともに参加したところでございます。　今後、経済産業省が３月中を目途にデータセンター拠点立地の考え方を取りまとめていくと聞いておりますので、引き続き情報収集してまいります。　以上です。 155 ◯22番（和泉明君）　申請をしたのかどうかということを聞いています。 156 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　申請ということではなくて、意見交換に参加したという状況でございます。 157 ◯22番（和泉明君）　経産省が募集しているんです。募集していて、１月17日から31日までの期間を切って、自治体で手を挙げるところはありませんかということで募集しているんです。それについては参加してない、申請はしてないということでよろしいですか。お伺いします。 158 ◯副市長（片山富士夫君）　今ほど部長が答弁しましたように、意見交換会には参加いたしましたけれども、申請にはいろんな条件がございまして、まだ申請はしておりません。 159 ◯22番（和泉明君）　申請するには、場所、例えば産業団地の場所の確保というか、それが一つの条件だったと思うんです。そのために多分申請されないんじゃないかなと思っております。　そこのところは濁して言われませんが、多分その要件に達してなかったからだと思うんですけれども、今後、このデータセンター誘致に対してどうやっていかれるのか、お伺いします。 160 ◯副市長（片山富士夫君）　議員も御存じだろうと思いますけれども、今回の国の事業では、原則、データセンター事業者、あるいは通信会社などの民間事業者が補助対象者となっております。民間事業者の方々に敦賀市に関心を持っていただくということがまず前提だというふうに思っております。　また、誘致が可能な候補地でございますが、本市におきましては現時点で産業団地全ての区画が契約済みでございます。こうしたことから今すぐ誘致できる土地がないという実情がございます。　こうした中で、令和４年度の当初予算におきまして新産業団地の調査費を計上させていただいております。この中で新たな産業団地の用地を検討してまいりたいと考えておりますが、この調査は、市内全域から開発の可能性がある候補地を選別するとともに、候補地の適性に合わせた業種も併せて検討していきたいと考えているところでございます。当然ながら成長産業として捉えますデータセンターも誘致すべき業種の一つ、大事な業種ということで捉えておりますが、候補地によりましては別の業種が適当というようなこともあるかもしれません。いろいろな候補地を選別しまして、そこにどういう業種が合うかということを検討していきたいということでございます。　この候補地の調査と合わせまして、事業者と打合せ、意向確認をしながら、敦賀市にとって最適な企業誘致活動を行っていきたいというふうに考えております。 161 ◯22番（和泉明君）　事業者と打合せをしてというのは、事業者、民間の会社はもう決まっているんですか。それだけお伺いします。 162 ◯副市長（片山富士夫君）　今私が事業者と申しましたのは、データセンター関係、通信事業者も含みますけれども、いろんな業種の事業者という意味でございます。ですから、これは今後の話ということでございます。 163 ◯22番（和泉明君）　私が聞いているのは、民間の事業者とのマッチング、敦賀に来ていただけるようなデータセンター、マッチングは経産省がやっていただけると。そういうことで、いろいろとそういうこともお願いしていたんじゃないかなと、共創会議の中で。そう僕は理解しております。　これに関しては、この辺にさせていただきます。ちょっと話があれですが。　それでは、観光についてお伺いします。　人道の港敦賀ムゼウムについては、先ほど総括もお伺いしました。直営で運営したことに対するメリットもたくさんあったと。この１年４か月あったと思います。コンサートとか映画とか、いろんなポーランドの文化とかも紹介していただいて、本当にたくさんあったと理解するものです。　ただ、コロナ禍であり、予定の入館者見込みから大きく下回ったのは仕方がないこととしても、２年後に迫った北陸新幹線敦賀開業を考えると、誘客、これは確かに赤レンガ倉庫とか周辺の年縞博物館さんとか、割引関係のあれでいろいろやっているのは分かるんですけれども、やはりここは北陸新幹線敦賀開業を考えると、観光誘客についてプロの運営に委ねる必要がぼちぼち出てきたんじゃないかなと思っております。　つまり総合的に判断すると、私は、人道の港敦賀ムゼウムについて、指定管理者へ移行する時期に来ていると考えますが、市長の見解を伺います。 164 ◯市長（渕上隆信君）　議員の意見も分かるんですけれども、コロナ禍の影響もありまして、来館者数や必要経費等のデータ、運営方式の検討に対するデータというのが今はコロナ禍ですのでなかなか蓄積されておりません。もう少し判断の時期は先になるというふうに思います。 165 ◯22番（和泉明君）　分かりました。北陸新幹線敦賀開業を見据えてということなので、まだ２年ありますけれども、できれば市長の任期で建てたものですから、指定管理者もこの任期で判断していただければと思います。　それでは、次に移ります。　ちょうど１年前の３月定例会で、市政会の有馬議員から小浜市の海のオーベルジュ志積を例に、敦賀にオーベルジュの誘致について質問がありました。オーベルジュとは、フランス発祥で、主に郊外や地方にある宿泊施設を備えたレストランのことですけれども、日本では日本独自の旅文化と融合し、きめ細やかなおもてなしや土地ならではの旬の食材を使った料理を提供することも多いそうです。　有馬議員の質問の後、同じ昨年の３月定例県議会で、オーベルジュの用地造成と施設整備費を２億5000万円を上限に補助する制度が創設されました。そして５月には、福井県がリゾート施設開発を手がける、これは三重県の方ですけれどもアクアイグニスと建設大手の前田建設工業と、県内で複数のオーベルジュに関する開発協定が結ばれました。これは既に新聞発表でもあることでございます。ここまでは既に確かに報道されているんですけれども。　県内のオーベルジュ計画の２か所のうちの一つは、黒龍酒造と永平寺町の誘致がほぼ決まっているようですが、残る多分嶺南での１か所については、総合的に考えても敦賀市への誘致が進んでいるものと思われます。　というのも先日、杉本知事後援会──これは市町議員の後援会ですけれども──総会に出席し、知事の県政報告の中で、金ケ崎緑地へのオーベルジュ計画も敦賀市との協議も進んでいると発言されました。当初予算に金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業費が計上されていて、予算決算常任委員会全体会でも歯切れの悪い答弁をされていましたが、このデザイン計画策定事業と福井県のオーベルジュ計画、そして福井県と開発協定されているアクアイグニス、前田建設工業との関連について、現時点で可能な限りの範囲で説明を願います。 166 ◯副市長（片山富士夫君）　先ほどの代表質問でも答えましたように、金ケ崎の整備については以前から県と協議をしてまいっております。特に昨年４月以降、協議のスピードをアップさせていると申しますか、そういったところで、県も一生懸命になって考えてくださっております。　当然、金ケ崎の整備を考える際には、議員おっしゃいました補助金でありますとか、あるいは昨年の県ほか３者の協定、そういったものも活用できないかというのは、題材としまして現在協議を進めているというところでございます。 167 ◯22番（和泉明君）　それも含めてということですか。そのほかにもあるということでよろしいんですね。　例えばですけれども、この間の予算決算常任委員会でありましたけれども、金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業、これに関して委託先はどちらですかというと、民間というお答えはありましたけれども、この２者とは全然関係ない。この２者も入っている。それか、この２者がメインですよということになるのか。どれなのか伺います。 168 ◯副市長（片山富士夫君）　現在、県と協議を続けている段階でございます。結構協議は進んでいるかと思いますけれども、公表できる時期になりましたら公表させていただこうと思いますが、何分、協議をしているということで、今この場で100％うまくいくんだというようなことも申し上げられませんし、現在一生懸命協議をしているということで御理解いただきたいと思います。

169 ◯22番（和泉明君）　福井県の入ることですから、なかなか全てオープンにできないということはあることは理解します。ただ、いろんなことがあって、議員にも事後報告というか、これに関して何の知識もなく、例えばこれが近々にでもその２者とオーベルジュに関して建設の契約をするなんていうことがあったら、それは議会としては何だそれはと言わざるを得ないので、ある程度、私が全部言いましたけれども、そういうことも議員の中では共有していかないといけないので、今日は聞いたわけですけれども、それについて片山副市長、コメントがあればお願いしします。 170 ◯副市長（片山富士夫君）　議会の理解を得ることができやすいように、また説明の方法等も検討していきたいと思っております。 171 ◯22番（和泉明君）　なかなか難しい問題ではあります。県と、もう一つ会社があることなんですけれども、オープンにできることはオープンにするべきかなと。それは県があるからと言いますけれども、僕らの間では知事がはっきり言っていますから。そう思うと、何なのこれはというのは思うんですよ。　コメントをいただきます。 172 ◯副市長（片山富士夫君）　県もさることながら民間の事業者の方もいらっしゃいます。そういったところで、現時点でどこまで話が進んでいて、どういうスケジュールになっているか。まだスケジュールもはっきり決まってないところもありますし、言えるのは、今協議していますので、その辺で御理解いただきたいということでございます。 173 ◯22番（和泉明君）　分かりました。オープンにできる日をお待ちしていますが、例えば交流拠点用地ですか、今計画のある飲食、物販、これもずっと止まっておりますけれども、これもデザイン計画の中で決まるというか、それを待っての、デザイン計画はこの間の全体会議では半年、９月頃には策定できるだろうと言っていましたけれども、それの中に例えば交流拠点用地の件も入っていて、全体を全て網羅されていると理解していいんですか。 174 ◯副市長（片山富士夫君）　金ケ崎周辺のデザイン計画でございますので、飲食、物販、宿泊、そういった施設につきましてもできれば、どんな位置関係になるかも含めましてデザインしていきたいなと。　あわせまして、気比神宮との連携、これは年間70万人以上来る気比神宮でございますので、そことの連携方策をどうやっていくのかということも含めて、デザイン計画の中でつくっていきたいなと。　半年というのは、ちょっと時間が短うございますので、あくまで目標でございますけれども、なるべく早くつくっていきたいなというふうに思っております。 175 ◯22番（和泉明君）　分かりました。これに関しては、またずっと注視してやってまいりたいと思います。　それでは、私の関連質問はこれで終わりますけれども、もう一人予定しておりますので、よろしくお願いします。　　〔「関連。」の声あり〕 176 ◯議長（田中和義君）　有馬茂人君。　　〔21番　有馬茂人君登壇〕 177 ◯21番（有馬茂人君）　お疲れさまでございます。時間に余裕があったということで急遽回ってきまして、代表質問の関連質問をさせていただきます。　北村議員、今後の財政運営についてというところ、ふるさと納税の使い方について質問させていただいたというふうに思いますけれども、それについて関連質問をさせていただきます。　ふるさと納税の活用の方法について、私すごい心配をしています。北村議員も言われましたけれども、経常経費に使うことをどんどん拡大していくと、財政規律が緩んでいくんじゃないかなという心配をしています。もちろん、ふるさと納税の仕組みを推進されてきた渕上市長、それから職員の皆さん、いろいろ仕組みをつくって推進してきて、ふるさと納税をこれだけ拡大していったということについては本当に敬意を表するところでございますし、市長のリーダーシップが大きかったのかなというふうに思います。　しかし、ふるさと納税の使い方については、何回も繰り返し言いますけれども心配をしています。先ほど病院事業管理者の米島事業管理者が言っておられましたけれども、敦賀病院へ来られたときに三法交付金で整備されたオーバースペックのものが幾つかあって、それを維持していくのが大変だったというようなことを言われていましたけれども、こういうことが市全体で起こってしまうんじゃないかなという心配をしています。もちろんそれが私の心配だけだったらいいなというふうに思いますけれども。　私もいろいろ組織を動かしていく中で先輩から言われているのは、お金に余裕があるとき、それから人に余裕があるときは、なかなか知恵が出てこなくなるから、そこのところは注意しなくちゃいけないよというようなことは言われてずっときましたし、だから今回、市長のリーダーシップでふるさと納税の財源ができたというところは喜ばしいことですけれども、やはり使い方については注意しなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。　先ほど、北村議員、ふるさと納税の基金については経常経費に使うべきではないんじゃないかという質問をさせていただきました。芝井総務部長からは、経常経費にも使っていくというような答弁ありました。私は、そういうことをしていくと財政規律が緩んでいくんじゃないかなというふうに心配をします。　それで質問させていただきますけれども、市長は、ふるさと納税を推進されてきて、これだけの大きな財源が出てきた。その使い方について、北村議員だとか私、いろいろ話をさせてもらいましたけれども、それについて心配されているところとか注意するところとか、そういうところを心配されているところがあるかないか、その辺について市長の考えがあれば教えていただければというふうに思います。 178 ◯市長（渕上隆信君）　市政会の皆さん、そしてまた北村議員、有馬議員、御心配は誠に正しいと思います。ですから前回の12月議会でも申し上げましたけれども、せっかく寄附をしていただきましたので、一円でも大切に使いたいというのが正直なところです。　ただ、お金がたくさんあると、どうしても使い道が緩んでしまいます。おっしゃるとおりです。ただ、ふるさと納税というものをどうやって使っていくかというスキームについては、敦賀市については１年間それを基金に残して、使い道を考えてきちんと使おうという時間的な余裕を持たせています。ですから、すぐ使ってしまわないといけないから何に充てようかという刹那的な使い方はないというふうに考えておりますので、そこは少し担保できるかなと。　もう一つは、じゃ何年も寝かせておいていいのかというと、そうではありません。せっかく寄附したんですから使ってくれないといけない。そうした場合に、ふるさと納税の金額が少ない金額であれば、それを目的にして寄附者の意向というのをそこに特化すればできるんですけれども、これだけたくさんになってきますと、じゃどこに充てていくのかというのは充て切れない部分があります。ですから充て切れない部分をどうしていくのかというと、寄附者の意向に沿わないところには使わない。沿った中で、もともと一般財源で入れていたところを控えてやっていこうじゃないか。その代わりとして、そのお金はどこに行くんだと。残ったり基金に積み立てたりするわけなんですけれども、そういうお金の使い方というのを見せていかないといけないと思いますので、その中でお示ししているということであって、たくさんあるから無駄遣いをしようというわけじゃなくて、総合計画の中にありますように、その中できちんと使っていく。目的の中の前倒しだったら前倒し。そして通常、毎年使う分についてはそういうところを充てていくということをしていこうということを考えています。 179 ◯21番（有馬茂人君）　市長から答弁いただきまして、ありがとうございます。　確かにそうやってふるさと納税の財源が発生して、それを基金にずらして、１年間様子を見て、それから使うという仕組みというのは、無駄遣いを防ぐ敦賀市の独自の取組なのかなというふうに思います。それは評価するところでございます。　その使い道もというようなところがありましたけれども、ここで経常経費、そこへ使ってしまいますと、本来投入すべき一般財源に余裕が出てくるので、そこのところは注意をしなくちゃいけないのかなと。市長も御心配されているというところでございます。　次といったって最後なんですけれども、次、質問させてもらいたいというふうに思いますけれども、先ほど市長も言われた、ふるさと納税を充てると一般財源に余裕が出てくるというところですけれども、私は、経常経費にふるさと納税を充てたのであれば、それで余裕が出てきた一般財源というのは、清掃センターだとか、あとは今後整備していく給食センターだとか、あとは保育園の再整備だとか、そういう財源の基金に、例えば簡単に言えば敦賀まつりで1750万円の経常経費にふるさと納税を充てたら、それで余裕が出てきた一般財源は、そういう基金に積んでいくことで財政規律というのをきちっと、ふるさと納税があるばっかりに財政が緩まないようにしていくような、そういう仕組みが必要だというふうに思いますけれども、その必要性について、また、できるかできないかということについて、市長か総務部長からお答えをいただければありがたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。 180 ◯市長（渕上隆信君）　後で総務部長が補足すると思いますが。　一般財源が残った部分についてどうするかということについては、先ほど総務部長が言いましたけれども、市税の収入がだんだん減ってくるということが予想されるというのが一つあります。また、ふるさと応援基金の中で、例えば給食センターに基金を積み立てましょうとか、そういうこともしていこうとしています。　ただ、じゃそのお金がそういう大きなところに使えるかどうかというのは、いろんな予算査定の中でもお金のやりくりをしておりますけれども、結構借金もあります。ですから、いかに上手にお金を運用していくかということも含めて考えていかなくてはいけないというふうに思います。　敦賀市の今心がけている財政の中では、お金があっても借金はします。何で借金するかというと、それは国の交付金の中に当て込む予定があるということであれば、期待できればそれはしたいと思っていますし。ただ、借換えとかやって、借金を途中で返したりしています。ですからそういうことで利息分を浮かそうとしたりとか、いろんなことをやっていますので、そういうお金の使い方については十分に工夫しながら。　頂いたお金ですし、市民の皆さんの税金でもありますので、大事に使っていきたいというふうに思っています。　あと、部長のほうから。 181 ◯総務部長（芝井一朗君）　市長の答弁をなぞるような形にはなります。　ふるさと納税の寄附目的につきましては、今ほど議員さんが挙げました清掃センターの整備とか新給食センターの整備、そちらの目的にも合致するものと考えております。　そのため、新年度、令和４年度の当初予算で保育園整備のために基金にふるさと納税を１億円、積み立てております。同じような手法で今後基金、ある程度具体的な目的、計画が定まった事業につきましては、そちらにつきましてはそれに相応する基金の積立てを行ってまいりたいと考えているところでございます。　また、一般財源につきましても、先ほど市長答弁いたしましたとおり減債基金の積立て等も検討してまいりたいと考えております。　以上です。 182 ◯副市長（池澤俊之君）　ちょっと付け足しになりますけれども。　まず昔の人は、入りを量りていずるを制すというふうな言い方をしていまして、歳入に合わせた歳出というふうな表現をされておりましたけれども、本市にとりましてはあくまでも一時的な歳入というふうに認識しておりますので、歳入が増えることによって歳出も増やすというふうな考えはもともと持っておりません。　あくまでも臨時的な財源というふうな捉え方をしておりますので、議員さんおっしゃるようにオーバースペックになったのではないかとか、施設の更新とかに対しまして、そういったものにつきましては公共施設等総合管理計画の個別施設計画とか、そういったもので縮減を図って維持経費の圧縮、こういったものも図ってまいります。　また一方で、経常経費でなければ寄附者の目的にかなわないというような、そういった事業もあるかと思いますので、そういったものについては充当することによって浮いてきます。そういった一般財源を総務部長からもありましたとおり、議員もおっしゃいましたとおり、給食センター、清掃センターとか保育園の改修とか、そういった大規模プロジェクトにも充てていきたいと。そういったことでの起債の圧縮等を図っていきたい。　あくまでも健全化財政指標、そういったものをにらみながら、しっかりといずるを制していきたい。入りを量りていずるを制すというか、そういった形ではなくて、出のほう、歳出のほうはあくまでも削減、圧縮というのを恒常的に行いながら、なおかつ入ってきた部分を有効に活用していきたいというふうに考えております。 183 ◯21番（有馬茂人君）　市長、副市長、それから総務部長から答弁をいただきましたけれども、寄附者の意向だったりだとか、あとは起債を返すとなれば、いろんな制限もあって、いろいろそういうハードルもあるんだよというようなことでしたけれども、私が心配するのは財政規律のところですので、引き続き令和４年度の運営の中で規律が緩まないように、市長を先頭に、その辺目を配っていただければというふうに思いますし、基金の積立てだとか、あとは借換債というか、そういうところで余裕が出てきた一般財源で有効に、また将来の世代の負担をなるべく軽くするように進めていただきたいというふうに思います。　これで私の質問を終わります。　市政会の質問もこれでおしまいですね。　ありがとうございました。 184 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時35分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時45分開議 185 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続けます。　次に、同志会の代表質問を行います。　質問時間は37分以内といたします。　立石武志君。　　〔23番　立石武志君登壇〕 186 ◯23番（立石武志君）　同志会の立石であります。令和４年第１回定例会、同志会を代表しまして質問をさせていただきます。　ちょっと喉の調子が悪いもので聞き取りにくいところがあるかと思いますけれども、よろしくお答えをお願いいたします。　真新しい庁舎議事堂においての第１回目の議会。まだこの場に慣れず、戸惑いがある中でありますが、誠意ある御回答をお願いいたします。　さて、コロナ禍と呼ばれて２年。この間、生活、仕事など様々な様式の変化が出てきました。年明け以降、オミクロン株が猛威を振るい、福井県におきましても連日感染者が200人を超え、最近では500人超えの声も聞くわけでございますが、敦賀市内でも感染の勢いが続いていますことは御承知のとおりであります。　市内で３回目のワクチン接種も進んでいるとお聞きしますが、現在どれだけの敦賀市民が接種済みであるのか。また、５歳から11歳の小児への接種、予約状況など、まずお尋ねをいたします。 187 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの１、２回目接種につきましては、３月７日時点で、12歳以上の接種対象者５万8786名のうち、１回目接種済みの方は５万1229名、接種率は87.1％、２回目接種済みの方は５万860名、接種率は86.5％という状況でございます。　３回目接種につきましては、３月７日時点で18歳以上の接種対象者４万8787名のうち、３回目接種済みの方は１万6752名、接種率は34.3％となっております。　新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳の小児への１、２回目接種につきましては、対象者3863名に対し、２月25日から接種券の送付を開始し、３月７日から接種を開始しております。　なお、３月７日時点では543名の方が予約済みで、接種対象者に対する予約率といたしましては14.1％という状況でございます。　以上です。 188 ◯23番（立石武志君）　３回を接種したのが１万6752名ということは、まだ相当の方が３回目を打ってないというような状況になっているんですね。　５歳から11歳の子供への接種ですが、これはお聞きしましたとおり、まだ予約の状況なんですけれども、５歳から11歳の場合は親御さんの承諾がなければ打たないというような状況もお聞きしております。　実は私の元へ、５歳から11歳のワクチン接種について、ちまたでは副反応が怖いから様子見する、重篤になるようなことはないと聞くので打たないなどの声が言われています。私の周辺でも同じことを言われ、私は、子供さんが感染し症状が軽かったとしても、家族の特にお年寄りにうつし、その方が重篤な状況になるかもしれないから、子供さんにもワクチン接種したほうがいいのではと勧めてはいるのですが、医師でもない私が言ったところで何の説得力もありません。　病院事業管理者、医師として、まずこの見解をお尋ねいたします。 189 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えします。　議員さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。　今年の１月に、日本小児科学会が５歳から11歳児への新型コロナワクチン接種に対する考え方というのを出しました。それをかいつまんで話しますと、議員さんがおっしゃるように、５歳から11歳の場合は大多数が軽症で済みますが、中には酸素投与などを必要とする中等症も見られる。それから、基礎疾患のある小児においては重症化することもある。残念ながら先週ですか、基礎疾患のある方が１人、子供さんがお亡くなりになられました。　一方で、ファイザーなんですけれども、５歳から11歳の小児に対する発症予防効果は90％以上あるということです。それから副反応に関しては、これはアメリカのデータですけれども、５歳から11歳児の副反応と12歳から16歳、それから16歳以上の人の副反応、例えば接種したところの痛みだとか、あるいは倦怠感、発熱などの副反応を比べてみますと、いずれの項目も５歳から11歳で最も軽かったと。頻度も最も少ないし、程度も５歳から11歳が最も軽かった。さらに、全員が副反応から回復し、後遺症があった人はいなかった。　一方で、２年間コロナが長期化している状況で、行動制限が小児に与える直接的、間接的影響は大きいという現状においては、学会の結論としては、５歳から11歳の子供のワクチン接種は、12歳以上の子供のワクチン接種と同様に意義があると考えているというのが学会の結論で、ただし、メリットとデメリットを本人と保護者が十分理解して打ってくださいということです。　議員さんがおっしゃいますように、今は保育園、小学校でクラスターが出て、子供さんが家庭に持ち込んで家庭内感染が起きて、おじいちゃん、おばあちゃんが感染する。今うちに入院している患者さんは、ほとんどが高齢者で、かつ肺炎などの方もおられて、重症例もおられますし、残念ながらお亡くなりになった患者さんもおられます。　ですから、自分はかかっても軽症だから打たないという考えもあるのかもしれませんが、やはりお年寄りに感染させてしまう、家庭内感染からお年寄りに感染させてしまうというのが現状ですので、自分のためではなく他人のためにも打ってほしいと私は思っています。　以上です。 190 ◯23番（立石武志君）　そこでお尋ねいたします。　今後、５歳から11歳への接種への、先ほど言いましたように親御さんの同意が要るということでありますけれども、市として５歳から11歳への接種のいわゆる誘導というものはどのように考えておられますか。お尋ねいたします。 191 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　５歳から11歳以下の小児のワクチン接種というところでございますけれども、こちらのほうは対象となる方に接種券等を送付しておりますが、その中にはワクチンの効果であったり副反応であったり、そういったところも周知をさせていただいておりますし、やはりそこはいろいろ御家庭での御意見があろうかと思いますので、御家庭でしっかり考えていただいて打っていただくというようなところの周知を、そういった通知だけではなくて、ホームページ等でも周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 192 ◯23番（立石武志君）　事業管理者、ちょっとお尋ねしますけれども、私も含めてですけれども、副反応と副作用、これはどう違うのか教えていただきたいんです。　というのは、実は私も３回目接種、２月２日にいたしました。40度を超える熱が３日続いたんですよ。解熱剤を飲んでも３日間38度台から下がらなくて、何か死んだような状態になって、体重も４キロ減りました。おかげさまで腹がすっきりしておるんですけれども。　世間一般で副反応と副作用、これが何か取り違えているんじゃないかなと思いますので、ちょっとそこのところを教えていただきたいんですけれども。 193 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えします。　お薬で具合が悪くなった場合、今まで副作用というふうに言われたんですが、ワクチンに関しては副作用という言葉は一切使わず、全て副反応というふうに答えています。いわゆる薬でないので、本来の主な反応は抗体ができるというのが主の反応。薬では、薬の効果がありますから主な効果で、副作用というのは効果ではないということなんですけれども、ワクチンに関しては副作用という文言は使わずに、ワクチンによって起こるあまり好ましくない一過性の作用を全て副反応と言いますので、ワクチンに関しては副作用という言葉は使わないというふうに、文言の使い方とか定義の問題だけだと思います。　以上です。 194 ◯23番（立石武志君）　この項でいろいろうだうだとしゃべることはいたしませんが、今後、安心して接種ができるような状況を伝えていただきたいなと思います。　この項を終わります。　次に、エネルギー政策についてであります。　福井県内の原発立地地域の将来像を議論する共創会議が昨年末までに２回開催されたとお聞きします。20年から30年後の嶺南地域の将来像として、ゼロカーボンを牽引する地域、スマートで自然と共生する持続可能な地域を目指すことを確認。国や電力事業者の取組案では、高速炉の研究や廃炉ビジネス、水素サプライチェーンの形成、試験研究炉を活用した原子力の用途拡大、廃炉リサイクルビジネスの産業化など、17の項目が示されたともお聞きします。　しかし、示された項目の取組案には全体的に具体性に乏しく、国家プロジェクトと言えるような目玉事業もなく、20年から30年後の地域の将来像をイメージするのは難しいとも伝え聞きます。　会議に副市長も出席されたそうでありますが、この共創会議の在り方について、まず所見をお尋ねいたします。 195 ◯市長（渕上隆信君）　共創会議、昨年の12月17日の第２回の会議につきましては私が出席させていただきました。その中で、将来像の素案が示されたところでございます。　御指摘いただきましたように、福井県においては、具体性やスケジュール感が乏しく、スケールも小さいといった課題を指摘していることは承知しております。　一方で、素案においては、水素や再エネ、アンモニアサプライチェーンの構築やカーボンニュートラル100％地域の実現など本市が推進している取組を掲載いただくなど、一定の評価をしているところであります。そのため、今後においても本市の計画や取組などを提示し、国とともに実効性のある計画としてまいりたいというふうに考えています。

196 ◯23番（立石武志君）　今日は質問事項、項目を出してありますけれども、後の質問も共創会議に関連しますので、後ほど全体で再質問をさせていただきます。　次に、もんじゅ敷地内再興試験研究炉とアメリカとのもんじゅ知見共有の件についてお尋ねします。　共創会議の中でも、高速増殖原型炉もんじゅ敷地内で計画されています試験研究炉でありますが、できる限り早期に設置すると、これまでと同じ言い回し。また、今後の原子力の研究開発にしても高速炉などの革新炉を含めた最新技術の知見を活用し、研究開発や人材の育成を実施すると言った尻から、新年早々、萩生田経済産業相とアメリカエネルギー省のグランホルム長官がオンライン会談で、脱炭素の実現に向け、アメリカ企業などが開発する原子力の高速炉や小型モジュール炉、国際連携による実証に日本政府として取り組む方針を伝えたとも報道があり、その日米による次世代の高速炉開発計画で、日本原子力研究開発機構と三菱重工業がアメリカ企業テラパワー社と技術協力の覚書を締結したとも伝わってきたのでありますが、このことを踏まえ、もんじゅ跡地の計画などとの整合性を敦賀市はどのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。 197 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　高速炉開発に関する国際的な連携の具体的な取組の一環といたしまして、原子力機構は１月26日に米国テラパワー社が進めるナトリウム冷却高速炉開発への協力について覚書を締結しております。　原子力機構は、高速炉開発に関する技術力の維持向上につなげたいとしておりますので、この取組が将来の高速炉開発に貢献するものと考えております。　いずれにいたしましても、具体性がないのが原因でございまして、国として高速炉開発を含めた原子力政策を具体的にどう進めていくのか。また、敦賀エリアを原子力、エネルギーの中核的研究開発拠点としてどう進めていくのか、具体的な道筋を示すよう引き続き求めてまいりたいと考えております。　以上です。 198 ◯23番（立石武志君）　また、経済産業省が2021年度補正予算で産業技術総合研究所、産総研でありますが、北陸拠点の整備費を計上したことを受け、福井県の杉本知事が誘致に乗り出したとの報道がありました。産総研は産業を支える技術を研究する国内最大級の公的研究機関で、北海道、関西、九州など全国11か所に拠点を置く。これまで北陸には拠点がありませんでした。　本県選出の滝波宏文参議院議員が経産政務官時代の19年、座長としてまとめた報告書、グローカル成長戦略で、この産総研の新しい地域拠点、次世代地域センター──仮称でありますが──設置を提案していたとも伝え聞きます。昨年12月23日、杉本知事が細田健一経産副大臣と面談。この産総研の福井県への誘致をトップセールスしたことも伝わりました。　先ほども述べました共創会議では、内容など具体的に乏しく、国家プロジェクトと言えるような目玉事業もない中、敦賀市としてこのような将来像が描けるしっかりした事業などの誘致が必要と感じます。　そこで、市長は、この研究所誘致についてどこまで把握されているのかお尋ねするとともに、今まだしっくりこないエネルギー基本計画など国の原子力政策に対する現状を見て、今後、市長は国や事業者にどのような具体策を求めるおつもりか、お尋ねをいたします。 199 ◯市長（渕上隆信君）　昨年12月23日に福井県による産総研の北陸拠点の誘致について細田経済産業副大臣に要望したことは承知しております。また、共創会議にて議論しています将来像の素案においても、研究開発や支援機関等を活用した事業、産業創出の支援が掲げられておりますが、これが産総研の北陸拠点誘致のことを指すのか、また実現可能性があるのか否かについて、国からの明言もなく、現時点で不明の状態です。　一方、将来像の素案においては、水素や再エネ、アンモニアサプライチェーンの構築など、本市がこれまで進めてきた取組も掲げられているとともに、関西電力と連携した原子力発電由来の水素製造といった具体性を伴った取組が明記されています。　こうした中、国や事業者にどのような具体策を求めるかとのことですが、原子力発電所の新増設、リプレースはもちろんのこと、今後の共創会議においては、先ほど申し上げた先駆的な取組の確実な実施だけでなく、具体的なスケジュールについても求めていきたいというふうに考えています。 200 ◯23番（立石武志君）　産総研、これは恐らく、分かりませんけれども、もともとこれは県として何とかしてくれというような状況ではなかったのかなと思われます。　今日、私が申し上げたいのは、共創会議、これ自体が無駄とは私は言いませんけれども、正直言いまして、エネ基がはっきりした基本計画でないということは市長も前にも述べておられました。エネ基がしっかりしていないのに、共創会議の中でああせいこうせいと言うのも、また不思議だなという思いが私はするわけですね。　ですから先ほど言いましたように、もんじゅの敷地のことに関しましても、もんじゅがアメリカと提携して話をする。これは僕は分からんでもないんです。今まで何十年と研究してきたことを、ある日突然もんじゅはやめろということでやめました。今まで研究してきたことはどうしたらいいかと思うのは機構の当たり前の考えであります。渡りに船ということで、今回、アメリカとの話が出てきて、そこへ研究資料を今後もっと研究していきましょうというのは当たり前のことだと思うんですよ。　その前に、敷地の跡で研究を続けると言っていながら、こういうことがぱっと外へ逃れるわけですよ。　今日言いたいことは、きっちりとした今後の政策というものを見詰めるべきだと思うんです。ですから共創会議も、するなとは私は言いません。言いませんけれども、エネ基がしっかりしていないのに、ただ地方への地域の将来像云々。原子力発電所は動くかどうか分かりません。基本計画がないんですもん。そこへ共創会議で地域をつくっていこう、どうのこうのという話は、これはちょっとおかしいのではないかなという私の意見なんです。　やはり共創会議、並行してやるのはいいですけれども、まず私は、市長、エネ基をどうするんだということをはっきりと、もっと国に言うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 201 ◯市長（渕上隆信君）　おっしゃるように、エネルギー基本計画の中で示していただくのは非常に大事だというふうに考えています。 202 ◯23番（立石武志君）　いやいや、示していただくのが一番いいということですが、やはり共創会議の中でも、まずその部分を国に対してしっかりやってもらうようにするのが先決じゃないかなと思うんですが、いかがですか。 203 ◯市長（渕上隆信君）　エネ基の議論と共創会議の議論とは、また別のものですので、並行してやっていけばいいというふうに私は思っております。 204 ◯23番（立石武志君）　別と言えば別なんですけれども、先ほども言いましたように、エネ基がしっかりしていないのに企業の将来像どうのこうの。しっかりしていないということは、まだできていないということなんですね。だからそこのところを、今日はこうやれああやれということではないんですが、今後の共創会議の中でも、エネ基をしっかりしていただいて、立地地域の将来像というものをしっかりと求めていくということでお願いしたいと思うんですが、もう一度お尋ねいたします。 205 ◯市長（渕上隆信君）　何度も申し上げていますけれども、エネルギー基本計画の中で新増設、リプレースを求めていくというのは非常に大事なところです。共創会議は共創会議で、地域振興、また将来の嶺南地域の在り方ということを検討していくということは両方ともやっていかなくてはいけない。そういうふうに思っております。 206 ◯23番（立石武志君）　これ以上聞いてもしょうがないんですけれども、私が申し上げているのは市長と一緒なんですよ。共創会議は共創会議なんですよ。エネ基はエネ基なんです。ただし、私先ほどから言いますように、エネ基がしっかりしていない。将来の原子力政策というものがしっかりできてないわけです。その中で共創会議で地方にこれしてくれあれしてくれと言うのはちょっと違うんじゃないか。同時に進行するのは、それはいいんです。ただし、エネルギー基本計画をしっかりやってほしいということを申し上げているんです。　これ以上申し上げても無駄かと思いますので、機会があったらよろしくお願いしたいと思います。　次に、福祉政策について。　本年１月、厚生労働省は2022年度公的年金額を0.4％引き下げると発表。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったためとも公表。この年金マイナスは２年連続で、近年では14年度の0.7％に次ぐ水準となり、６月に受給者が受け取る４月分から反映されます。最近の異常な原油高や円安に伴い、インフレによる物価の上昇。高齢者の生活は一段と厳しくなるとも予想されます。　コロナ禍による賃金下落は、24年度の改定まで押し下げ要因として残るため、影響は長期化する可能性もあるとも見られています。公的年金には、少子・高齢化に対応するため賃金と物価の上昇幅より支給額の伸びを低く抑えるマクロ経済スライドという仕組みもありますが、指標となる物価、最近は上昇しているが、改定の指標となるのは前年度のため、今回は発動されないとのこと。　また、年明けより原油価格の高騰によりガソリン市場価格は１リットル170円を超え、灯油価格が異常な値上がりを示し、政府は原油元売会社に補助金を出す措置を行ったが、市場価格にはなかなか反映せず、高値が続く状況であります。　これらを踏まえ、毎日の暮らしに直結する今回の措置を市長はどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 207 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　公的年金の支給額は、法の規定により、賃金と物価の変動率がともにマイナスで、賃金の変動が物価の変動を下回る場合には、新たに年金を受給し始める方の年金額及び受給中の方の年金額ともに賃金の変動率を用いて改定が実施されております。令和４年度はマイナス0.4％の改定と報道により承知しております。　公的年金につきましては、現役世代が納めた保険料をその時々の高齢者の年金給付に充てる世代と世代の支え合いという考え方を基本としており、年金受給者だけでなく国民全体が関わる制度でありますので、国において引き続き持続可能で安心できる制度の構築に努めていただきたいと考えております。　以上です。 208 ◯23番（立石武志君）　今日、私ここで年金のどうのこうのという議論をするのではないんです。コロナ禍という中でのこういった値下げということで、まず引き合いに出させていただきました。　次に、コロナ禍に関わる市独自の対策についてお尋ねいたします。　勝山市は今年１月、８億5492万円の一般会計補正予算を発表し、臨時議会に議案提案し、議会はこれを採決、決定いたしました。原油高高騰に伴い、１世帯当たり5000円分の灯油等燃料が購入できるチケットの配布事業に4014万円の計上。7900の全世帯に配布。市内のガソリンスタンドなどで使用でき、灯油購入に加えガソリン購入にも利用できるとも聞き及びます。　また、大学生ら１人当たり10万円の給付には5445万円を計上。これは子育て世帯への臨時特別給付金の対象にならなかった学生が対象。コロナ禍で外出や帰省ができず窮屈な生活を強いられている学生を支援。大学生以外にも短大生、専門学生、大学院生、予備校生らも対象で、勝山市の自宅から通う学生も給付が受けられ、市は540人余りが対象とも伝わります。　さらに、米価下落で農業者に10アール当たり4000円の補助で3622万円を盛り込み、農業者の負担を軽減し、生産意欲の喚起を促したとも報じられました。　今定例会で提案されました敦賀市の令和４年度一般会計予算では、374億円で過去最大規模との説明。２年後の北陸新幹線の開業に合わせたにぎわい創出としての駅前整備を中心に様々な予算が計上されていますことは先刻承知のとおりであります。　しかし、今の敦賀市内はといいますと、コロナ禍の影響も相まって飲食店の閉店や休業が相次ぎ、市内目抜き通りは昼夜ともに閑散としておるのが現状であります。２年後の北陸新幹線開業時、本当にこの敦賀市にたくさんの旅行客など人々を迎え入れ、おもてなしができるのか、心配が先に立ちます。　さきに述べました勝山市の住民に向けた経済政策などを捉え、市民からは勝山市にできてなぜ敦賀市にはできないのかと聞かれるのですが、なぜでしょう。お尋ねをいたします。 209 ◯副市長（片山富士夫君）　これまで本市では、住民に向けた経済対策といたしまして、国、県の施策に加えまして、子ども用昼食提供支援事業、いわゆるこどもテイクアウト、また、新しい生活様式に向けた子育て世帯応援手当支給事業、それから上下水道料金の改定の延期、また最近では、テイクアウト・デリバリーサービス促進事業、おうちでお店ごはん、さらに雇用の維持という観点も含めまして中小企業者事業継続支援給付金などを実施し、必要な方に必要な支援が行き渡るように幅広く取り組んできたところでございます。　また、勝山市の例で大学生の話もございましたけれども、大学生の支援といたしましては、令和２年度及び令和３年度におきまして、生活が困窮する学生に対しまして通常の奨学金に上乗せしまして特別奨学金制度、これは令和２年度は10万円掛ける６か月、令和３年度は５万円掛ける６か月が上限でございますけれども。さらに、敦賀市内で定住、また就職して５年たてば返済不要という制度でございます。そういったものを創設しまして支援に努めてまいったところでございます。　各市町いろいろな事情があるかと思いますが、本市といたしましては、引き続き感染対策と経済活動の両立、アフターコロナを見据えました経済活動の推進、これが重要だと考えておりまして、今後の感染状況、また国、県の支援策の動向を注視しますとともに、関係団体と連携しまして、市民をはじめ市内事業者、また市民の皆様に必要な支援を行うことができるように努めてまいりたいと考えております。 210 ◯23番（立石武志君）　副市長、いろいろ御説明ありました。私、個人的には、敦賀市は何もやってないとは言いません。やっているんですが見えないんです。例えば今の大学生に特別の貸付をやっている。返さんならんわけですね。敦賀市に戻ってきて就職したら返さんでもいいということですが、基本的には返すわけですよ。そういったところが今の勝山と違ったところがあるわけですね。　聞きますと、大学を中退あるいは休学、留年、２割から３割の生徒が2020年度あるということなんですね。2021年度もそれくらいはあるだろうというのが先般の報道であります。　このほかに、若狭町がつい先日、政策を出しまして、帰れない休学やそういった生徒に帰省の手当を5000円を上限に出すといった政策を出されています。　私、この勝山市がやった全部全部やれということじゃないんですが、高校生までは先般また２回目の10万円という国からのありましたね。だけど大学生にはないんですよ。アルバイトにも行けない。学校にも行けない。帰るに帰れない。やはり敦賀市として今後、大学を卒業して敦賀に戻ってもらおうという意思があるのであれば、そういったところにも手厚い手を差し伸べるべきだということが私の今日の意見なんです。　令和４年度の当初予算では、事業概要を見ますと、北陸新幹線開業という文字がいろんな項目にあるんですよ。市長がよく言われるおもてなし。これも私はやるなということじゃない。これはこれでいいんですよ。ただやはり、先ほども言いましたように、快くお客様をおもてなししようと思うときに、お店が潰れてない。個人的にも疲弊した。２年後に敦賀はどんなんなっているんだろうという思いが皆さんしているわけなんです。　ましてや今の大学生、卒業して敦賀に帰ってもらおう。それが事業者がない、受け付ける事業者もないとか、そういったことではいかんという思いで今日提案をします。　今後こういった大学生に貸付がどうのこうのじゃない、目に見えた形のものを機会があればやっていただきたいなと思いますが、もう一度お尋ねします。 211 ◯副市長（片山富士夫君）　飲食店の話も出ましたけれども、飲食店につきましては国の事業復活支援金、それから県が補正を持ちました10万円の補助金、それに加えまして私どもの中小企業者事業継続支援給付金で乗り切っていただきたいと申しますか、そういったことで手当をしているつもりでございます。　また学生につきましては、今後の感染状況にもよりますけれども、まず現時点では大学生に対して勝山市のような制度は考えておりません。しかしながら、オミクロン株の影響とか、あるいはワクチンの効果。令和２年度、３年度に特別奨学金を実施しまして、来年度は普通の奨学金に戻るわけでございますけれども、それはワクチンの効果等も踏まえまして今回、令和４年度は見送りました。　いずれにいたしましても、今後の感染状況とかワクチンの効果を見極めまして必要な支援ができるようにしていきたいというふうには考えておりますけれども、現時点で勝山市のように学生、大学生１人当たり10万円というのは考えておりません。　以上です。 212 ◯23番（立石武志君）　今後のコロナ禍の成り行きを見極めて、できることはしっかりとやっていただきたいなと思います。　次に、防災対策について。　このところ世界各地で災害は日常茶飯事起きていると言っても過言ではありません。地震、津波、風水害など季節を問わず起きている災害。災害時に携帯電話などがふくそうのため利用できない場合が多々あると聞きます。今、携帯を持たない人に出くわすことのほうが難しい時代。必要な情報伝達手段を確保するために、指定避難所、公民館、各地区会館、市立病院など公的な拠点に公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必要と考えますが、計画など見解をお尋ねいたします。 213 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市の指定避難所における公衆無線ＬＡＮ環境の整備状況についてお答えいたします。　現在、本市では、指定避難所43施設のうち12施設に公衆無線ＬＡＮ環境を整備しております。具体的には、公民館９施設、市立看護大学、少年自然の家、市民文化センターに整備しており、今年度中に整備予定のプラザ萬象も含めますと合わせて13施設、整備率では30.2％となります。　この公衆無線ＬＡＮにつきましては、これまで各施設の平時の利用者の利便性の向上を図る目的で整備を進めており、避難所としての整備を行っているものではありませんが、避難所開設の際にも利用が可能としております。　また、未整備の避難所につきましては30施設でございますが、学校施設が23施設、これは廃校施設も含みます。また、体育館が６施設、その他が１施設であり、学校施設、体育館施設以外の平時の利用の多い施設では、おおむね整備は完了している状況です。　今後の整備につきましては、公衆無線ＬＡＮ環境は、議員のおっしゃるとおり避難所開設の際には避難者の情報収集、また情報伝達手段の確保という観点から有効なものと考えておりますので、平時の利用や費用対効果だけではなく、こうした防災における活用も勘案しながら整備について検討してまいりたいと考えております。　また、学校施設では、教育活動における活用方法や厳格なセキュリティーなどの視点からの検討が必要となりますので、今後、学校における公衆無線ＬＡＮ環境の整備の際に、防災での利用について関係部局で協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 214 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君）　それでは、敦賀病院のほうから。　敦賀病院の公衆無線ＬＡＮ環境でございますが、現在、正面ホールに整備をしております。また、２階の軽食喫茶スペースにも公衆無線ＬＡＮ環境の拡張を予定しております。　なお、この無線ＬＡＮにつきましては、平時の患者さんや来院されました方の利便性の向上を図る目的で整備しているものでございまして、防災に特化したものではございませんが、災害時の手段の一つとしても有効なものと考えております。　以上でございます。 215 ◯23番（立石武志君）　市内小中学校各教室への無線ＬＡＮ整備は済んでいることは承知していますが、避難所となる各校体育館への整備状況をお尋ねいたします。　また、市立敦賀病院においては、今説明がありましたとおり正面玄関付近で、みねっと回線のＷｉ－Ｆｉが整備されたとお聞きします。現在のコロナ禍で入院患者との面会が途絶えていることに鑑み、各病棟に無線ＬＡＮ環境を整え、タブレットによる面会は考えられないのか、見解をお尋ねいたします。 216 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　私のほうからは、学校体育館のＷｉ－Ｆｉ環境の整備状況につきまして御答弁をさせていただきます。　令和２年度に行いました学校のＷｉ－Ｆｉ環境整備でございますけれども、国の補助上限の関係もございまして、普通教室と、また特別教室のうち特に利用頻度が高い理科室、音楽室等の整備を優先して行っておりますので、体育館や一部の特別教室にはＷｉ－Ｆｉ環境を整備しておりません。　しかしながら、学校からの追加の整備要望もございまして、令和４年度当初予算には、中学校の体育館等にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する費用を計上させていただきました。 217 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君）　まず初めに、院内感染防止のために入院患者の皆さんと御家族の皆様に面会を原則禁止としておりまして、患者様、御家族双方に大変御不便をおかけしていますことにつきまして、おわびいたしますとともに、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。　現在、面会につきましては、終末期など特別な事情があり医師が面会を許可した場合に限りまして、御家族などに限定した上で、時間、人数を制限して御面会をいただいている状況でございます。　次に、面会を補う方法でございますが、当院ではオンライン面会を実施しております。オンライン面会につきましては、事前予約制、平日の午後２時から４時の間の１日６回の枠、１回10分以内の時間で行っております。　オンライン面会の方法としましては、看護師などの病棟スタッフや事務職員のサポートの下、病室の患者さんと正面ホールのオンライン面会ブースをタブレット端末でつなぎまして行っておりまして、多くの方に御利用いただいております。　また、遠方で御来院できない御家族などへの面会の機会の確保も必要と考えておりますので、スマートフォンやタブレット端末などにおきまして多様な通信アプリケーションがありますので、現在の対応可能な時間、回数枠の範囲という制限はございますが、来院不要のオンライン面会につきましても今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 218 ◯23番（立石武志君）　私、病院のことを言ったのは、コロナ禍というのも災害なんですよね。こんなときこそ、この間、先ほども話しましたが２月２日に私、ワクチンを打ちにいったときに、妙齢の夫婦がすぐそばにおられて、状況はよく分かりません。身内であるのか知り合いであるのか分かりませんけれども、命がもうそこまで来ているということを聞いたので、何とか会わせてほしいと受付で言われたんですよ。ちょうど私、その場にいたんです。絶対駄目だと。かわいそうになと。その夫婦が何とか会いたいんだけどという話で、結局とぼとぼと帰っていかれたんですよ。事情は分かりませんよ。聞いただけで。だけど、私も昨年６月に母親が亡くなりましたけれども、１月に入院して６月まで２回しか会ってないんです、亡くなるまでに。だからそういうあれがあればいいなという思いで今日はやらせていただいたんですが。　その前に、同じく注射を打ちにいったときに、１階のあそこにこの大きさ、Ａ４、Ｗｉ－Ｆｉを使ってくださいというような２枚貼ってあったんですよ。そこへ行かな分からんのですよ。昨日見たら大きくなっていました。あのときちょうど、これでは見えんぞと僕は言ったんですよ。今は倍になったのかな。それはそれでいいんですけれども。　私は、あれは別に待合でゲームをやるためにＷｉ－Ｆｉをつけた、そんなものじゃないと思うんですけれども、ほぼそういう人ですよ。そんな無駄なことをするのならば病棟にＷｉ－Ｆｉで会わせてあげたらどうかとこの間申し上げたんです。できるだけのことを今後やっていただきたいなと思います。　それと、市民生活部長、学校から予算がないから云々という話。これは縦割りだからそうじゃないかなと思うんですが、学校の体育館、これは総務省がＷｉ－Ｆｉ整備の予算をつけているはずなんですよ。これでできないのかどうかお尋ねします。 219 ◯市民生活部長（中野義夫君）　これまで本市の公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、嶺南ケーブルネットワークと連携し進めてきており、初期費用や維持費用は嶺南ケーブルネットワークが負担していることから、現在のところはこの補助金の活用というのは行ってきておりませんでした。　しかしながら、今後も嶺南ケーブルネットワークと連携し、こうした整備の方法で進めていきたいと考えておりますけれども、本市が独自で整備を行うという場合には、こうした国の補助金を活用しながら整備を進めていけるものと考えております。　以上です。 220 ◯23番（立石武志君）　時間が少なくなってきましたので次へ行きます。　観光について。　リラ・ポート再開についてお尋ねします。　長期休業中の温浴施設、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの新たな指定管理者について、市の候補者選定委員会は県内企業２社によります共同事業体ＯＮＥ　ｔｅａｍを選定。12月議会で議決され、４月より再開を目指しているところであります。　同施設は、前の指定管理者とのトラブルにより今日まで長期にわたり休業していたのでありますが、私のみならず多くの議員の元に早期の再開を願う声が寄せられていたのであります。今回の再開の報に、2024年春の北陸新幹線敦賀開業を見据えた観光客誘致や市民憩いの場復活に称賛の言葉も聞こえてくるのであります。二度の指定管理者の失敗を繰り返すことのないよう、指定管理者には全力で経営、運営を願うものであります。　そこで、お尋ねします。今回の指定管理者選考に当たり、選定されたＯＮＥ　ｔｅａｍと選考に漏れた団体との違い、決め手は何だったのか、お尋ねをいたします。 221 ◯観光部長（清水久伸君）　指定管理者の選定に当たりましては、３団体からの申請がございました。共同事業体ＯＮＥ　ｔｅａｍが指定管理者候補者選定委員会において全体的に高い評価を受け、選定されたものでございます。　選定委員会の評点は、ＯＮＥ　ｔｅａｍが1000点満点中741.43点、その他の２団体がそれぞれ669.60点、そして651.51点となっており、ＯＮＥ　ｔｅａｍが最も高い評価を受けているところでございます。　地元企業との連携ですとか類似業務の実績、そしてまた会社等の財務状況などの管理運営に関する項目ですとか、事業計画の内容などの項目について、バランスよく高い評価を受けたものと考えているところでございます。 222 ◯23番（立石武志君）　何はともあれ二度の失敗を繰り返すことのないよう、しっかりと管理運営を見届けていただきたいなと思います。　今、私の耳にも漏れ聞こえますのは、ＯＮＥ　ｔｅａｍ以外の敦賀市のいろんな業者の名前が運営に当たるということも漏れ聞こえます。どういった経緯でなったのか分かりませんけれども、前回２社のように、いろんなところから寄せ集めて変なことにならんように、しっかりと見ていただきたいなと。

　この件はこれで終わっておきます。　次に、金ケ崎周辺整備について。　人道の港敦賀ムゼウム、リニューアルするに当たり、議会において様々な問題点の洗い出しが行われ、新幹線開業に向けた観光施設だ、いや教育施設だと、一時、予算案削除などすったもんだの末、ようやく船出して約１年半を迎えました。　新施設建設当初、目標年10万人の来館で3000万円の赤字が見込まれ、開館１年目、来館目標７万人、収入見込み2400万円に対して、８月までの実質来館者は１万6900人、収入730万円との回答。おまけに集客増を見込んでプロジェクションマッピング開催に約5000万円の投入と、今でも多くの市民から無駄遣い施設との指摘の声が上がっていますことは先刻御承知のとおりであります。　しかし、そんな中、このムゼウムの運営を守り立て、難民が上陸した歴史を広く発信していこうと、敦賀高校の生徒さんたちが活動を開始してくれましたことには感謝を申し上げたいと思います。　それやこれやを踏まえ、この１年半、観光施設として目標の来館数、収入はどうだったのか、改めてお聞かせください。 223 ◯観光部長（清水久伸君）　リニューアルオープンから令和４年２月末までの１年４か月分の累計来館者数といたしましては約３万1000人、累計の収入は1230万円でございました。　また、令和３年３月から令和４年２月の直近の１年間に換算をいたしますと、来館者数は約２万2000人、収入は850万円でございます。　先ほども申し上げましたけれども、コロナ禍で苦戦している状況ではありますが、修学旅行ですとか校外学習の受入れについては旧ムゼウムとの比較において大幅に増加しておりまして、一定の成果があったというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 224 ◯23番（立石武志君）　これも時間がないので、またゆっくりと話をさせていただきたいなと思います。　以前にも述べましたが、私は、ユダヤ難民上陸の際、敦賀市民が温かいもてなしをしたという事実を後世に残すことに反対するものではないことは当初より申し上げています。今日このムゼウムに関して質問いたしますのは、反対意見がある中、出来上がったせっかくの施設がいつまでも敦賀市民の足かせにならないよう、しっかり運営管理していただきたいとまず申し上げます。　さて、またまた勝山市の話で申し訳ないんですが、福井県勝山市は、県立恐竜博物館がある長尾山総合公園、かつやま恐竜の森の再整備、管理運営事業者に星野リゾートの子会社を代表とする企業グループを選定した。星野リゾートの県内進出は初めて。2024年春の北陸新幹線県内延伸を見据え、ホテルは今後、滞在型リゾートを整備して恐竜ファンを呼び込む。市が施設整備や運営を民間に任せる公募設置管理制度を利用して事業者を公募。星野リゾートの100％子会社、勝山ホテルマネジメント、熊谷組、ＪＲ西日本コミュニケーションズ、大北久保建設の４社でつくる企業グループを選んだとも聞き及ぶのであります。　グループの提案は、公園全体を知的好奇心を刺激する恐竜リゾートとして整備する計画。ホテル100室程度やレストラン180席を新設する。博物館周辺は、知的好奇心ゾーンとしてアスレチックを備えた冒険ゾーンなども設ける。来年４月に事業に着手し、2025年４月に全施設が開業する予定。博物館とかつやま恐竜の森の一帯は、年間100万人の客が訪れる観光スポット。博物館では2023年夏に向けて拡張工事が進められている。新幹線の県内開業や2026年春の中部縦貫自動車道の県内全線開通など、今後、観光需要の伸びが期待されるが、市内に宿泊施設が少ないのが課題だった。屋根つきの広場も設け、市が買い取ってイベントなどで活用する。市は、勝山ホテルマネジメントと年内に基本協定を結び、提案内容の具体化を進める。　水上市長は、恐竜を生かした観光誘客の核になる。公園全体を非常に魅力あるものにできると期待する。市都市建設課は、年間を通じてにぎわう場にして地域経済の活性化につなげたいとしているそうであります。　さて、以前より金ケ崎地区開発に関して、この勝山市のような滞在型の観光を期待する声があり、敦賀市もそれに向けた計画をしていたのではないでしょうか。現況をお尋ねいたします。 225 ◯都市整備部長（小川明君）　令和２年２月公表の金ヶ崎周辺官民連携事業等実現可能性調査では、官民連携用地における施設の整備方針として、飲食、物販施設を基本として、滞在時間を延ばし、市内の観光振興につなげるための宿泊施設の誘致を目指すというような結果になっているところでございます。同時に、宿泊施設については、採算性等が課題であるというふうな結果も調査の中から出ているところでございます。　そうした中、福井県においてもそうした補助制度、宿泊等に対する補助制度等も創設されておりますので、金ケ崎周辺整備においてもそうした補助が活用できないかという点も含めて現在検討、協議をしているところでございます。　今後につきましては、デザイン計画等々の予算も計上させていただいているところでございますので、県と市が中心となり会議体を設置し、整備内容を共有し、それぞれの役割を調整するとともに、エリア全体のデザインやテーマの統一感、事業規模、採算性、また気比神宮から金ケ崎までの動線や連携など全体的な設計方針を決定して、新年度においてはしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 226 ◯23番（立石武志君）　しっかり進めていただきたいなと思います。　次に、教育問題について。　学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでありますが、12月定例会でもこのことについて山本武志、林惠子議員からも質問が出されていましたが、今回、私なりの観点から再度質問させていただきたいと存じます。　部活動の指導を地域の人材に移行する取組が試験的に始まったとお聞きします。敦賀市では、気比中、角鹿中、松陵中、粟野中の４校の吹奏楽部の一部の生徒が市民吹奏楽団の指導を受けるといった取組とお聞きしましたが、私の気持ちの中では何かしっくりした気持ちになれないのであります。同じクラブメンバー全員がそろって日曜、祭日に指導を受けられるのであれば問題もないと思うのですが、違和感があるとも漏れ聞こえるのであります。　さきの定例会で、教育長は、文部科学省の具体的な方針が明確に示されていない中で、各団体、とりわけ運動部においては日本中学校体育連盟、文化部においては例えば全日本吹奏楽連盟の出場規約等が改定されていない状況では、教育委員会としましても、なかなかアプローチというのですか、役割分担ということについての協議が進められないのが実情とも回答されたのであります。ごもっともであります。　文部科学省が出していますガイドラインでは、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであります。　ちょっとはしょりますが。　これからさらに詳細が詰められていくと思いますが、今議論されていますことは、きれいごとばかりで、部活動指導の労働に対する対価についての議論が一切ないのではと考えますが、見解をお尋ねします。 227 ◯教育長（上野弘君）　お答えいたします。　部活動は、先生方の献身的な勤務によって支えられてきた面も大いにあると考えています。休日に行う部活動指導の労働に対する対価についての御質問でございますが、県では定められた額の手当が顧問の先生方に支給されています。また、平成30年度より国と県の補助事業として配置されるようになった部活動指導員についても、市で定めた時給により給料が支給されています。　令和５年度以降、段階的に部活動が地域に移行されますが、休日の指導を希望する先生は兼職兼業の許可を得た上で地域部活動に参加することが可能となっています。この場合の報酬については、各団体が定めることになると聞いています。 228 ◯23番（立石武志君）　これもいろいろほかにもお尋ねしたいことがあるんですが、まず地域移行への検証を進めることが必要ではないかということを考えます。今後そういった場を設けるのかどうか、お尋ねいたします。 229 ◯教育長（上野弘君）　今年度、本市では、国から地域部活動推進事業の指定を受けまして実践研究を進めてきました。現在、成果や課題について検証している段階であります。今後は、その結果を基に県教育委員会の指導を仰ぎながら、国の動きにも注視しつつ、部活動を地域に移行するための準備を進めていきたいと考えております。 230 ◯23番（立石武志君）　しっかりとやっていただきたいと思います。　また教育長のところへ行って、いろいろ私も考えがありますので、お話しさせていただきたいなと思います。　次に、学習端末機導入によるトラブル。　2020年11月、東京都町田市の市立の小学校に通う女子児童がいじめを訴える遺書を残し自殺。2021年９月、児童の保護者が記者会見し、学校で使っている端末チャット機能で悪口を言われるなどのいじめがあったと訴えた事件がありました。　当敦賀市におきましても、昨年４月からＧＩＧＡスクール構想の一環で小中学生１人１台の端末が配付され、授業が行われていますことは御承知のとおりであります。導入して１年、敦賀市内小中学校の現況をお尋ねいたします。 231 ◯教育長（上野弘君）　ＧＩＧＡスクール構想の推進に当たっては、今年度、学習用端末を利用したインターネットでの調べ学習やプレゼンテーションソフトを利用した発表資料の共同編集など、多くの場面に活用しており、新年度からは、感染症の発生等により長期間登校できない場合の児童生徒の学びの継続を確保するため、段階的に学習用端末の持ち帰りを実施する予定となっています。　本市においては、いじめや中傷の事案として他自治体で報告されているようなチャット機能の利用を制限するとともに、学習用端末の使用に関するルールを学校ごとに定め、機会あるごとに端末の正しい利用方法について指導を行っています。　現在のところ、議員お尋ねのいじめや中傷の事案に関する報告はございません。 232 ◯23番（立石武志君）　町田市は、生徒、皆同じパスワードだったということをお聞きしておりますが、敦賀市の場合はいかがですか。 233 ◯教育長（上野弘君）　本市においては、情報セキュリティーの確保や成り済まし防止の観点から、児童生徒自身で学習用端末のパスワードの変更を行っております。変更の際には、パスワードを他人に教えない、他人に分からないようなパスワードにするなどの指導もしており、適切に運用されているものと考えております。　今後も発達の段階に応じた情報モラルの指導を引き続き行い、学習用端末の正しく安全な利用に努めてまいります。 234 ◯23番（立石武志君）　今日いろいろとお尋ねしましたけれども、聞き漏らしたことは、また担当部局でいろいろお聞きしたいと思いますので、これで終わります。 235 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時25分からといたします。　　　　　　　　　　　　午後３時56分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時25分開議 236 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　代表質問を続けます。　次に、公明党の代表質問を行います。　質問時間は35分以内といたします。　大塚佳弘君。　　〔６番　大塚佳弘君登壇〕 237 ◯６番（大塚佳弘君）　皆様、こんにちは。大変お疲れさまでございます。公明党の大塚佳弘でございます。　公明党を代表して、発言通告書に基づき質問をさせていただきますので、分かりやすい答弁をお願い申し上げます。　質問の大項目は２点で、１つ目は新型コロナウイルスワクチン接種について、２つ目は市政の重要政策の確認と課題についてです。　代表質問も３番目で、重複する点がございましたら確認をしながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、新型コロナウイルスワクチン接種についての質問をしてまいります。　一昨年来からの新型コロナウイルスの感染拡大は第６波となり、新たなオミクロン株は全国に拡大し、まん延防止等重点措置期間は東京都、大阪府など18都道府県が３月21日まで延長されました。日本での新型コロナワクチンの接種が始まってから１年を迎え、２回目の接種完了者は人口の79.2％、65歳以上の高齢者は92.4％──これは３月７日現在でございます──が打ち終え、先進国の中ではトップ水準の中、一方の３回目の接種率は全体で24.9％、65歳以上高齢者は61.0％の状況でございます。　敦賀市においても１月12日より追加接種券、３回目接種の発送が順次スタートしました。また、２月25日から５歳から11歳の子供たちを対象にした小児ワクチン接種券も発送されました。今後の接種に向けた整備体制と課題について確認をさせていただき、追加ワクチン接種３回目の市民への正確な周知とスムーズな接種が進むことを願い、質問をしてまいります。　それでは、追加接種（３回目接種）の推進と課題から、最初に、現時点での３回目接種進捗状況について確認をしたいと思います。市政会、同志会の代表質問での答弁はありましたが、内訳として65歳以上高齢者、64歳以下接種対象者数と全体の接種率をお願いします。 238 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の進捗状況につきましては、３月７日時点で、65歳以上の接種対象者１万9366名のうち３回目接種済みの方は１万1348名、接種率は58.6％、64歳以下の接種対象者２万9421名のうち３回目接種済みの方は5404名、接種率は18.4％という状況でございます。　全体では、接種対象者４万8787名のうち３回目接種済みの方は１万6752名、接種率は34.3％となっております。　以上です。 239 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。敦賀市全体の３回目ワクチン接種は、全国平均と比較すると10％程度進んでおります。65歳以上高齢者の３回目のワクチン接種はほぼ同じでございますので、64歳以下の接種が全国平均と比較すると進んでいることが分かります。　感染力の強いオミクロン株への対応に当たって、ワクチンの３回目接種は発症予防、重症化予防の要となるものです。２月からは高齢者の前倒し接種が本格化しており、ここに来て現在は全国的には１日100万回までペースアップした状況にあります。　次に、３回目の接種の進め方について伺ってまいります。　まずは、３回目接種の接種券の発送条件と、接種場所と、予約の進め方について伺います。 240 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種では、接種を希望される方ができるだけ早い時期に接種できるよう接種券の発送を前倒しし、２回目接種完了から６か月が経過する前にお手元に届くよう接種券を順次発送しているところでございます。　接種場所につきましては、１、２回目接種と同様、個別接種と集団接種を実施しております。　予約につきましても、１、２回目接種と同様、ウェブとコールセンターへの電話で受付を行っております。　以上です。 241 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。接種については、当初は２回目接種からおおむね８か月以上経過した際に接種を開始できるように対象者に周知して、３回目の接種券発送を順次すると伺っておりましたが、先ほどお話がありましたように、現在は２回目の接種日からおおむね６か月をめどに、対象者に順次発送されることに変化しているということでございます。　次に、取扱いワクチンの選択方法について伺いたいと思います。 242 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの１、２回目接種ではファイザーのみを使用し接種を行いましたが、３回目接種ではファイザーとモデルナの２種類のワクチンが国から供給されるため、この２種類のワクチンを使用し３回目接種を進めております。　取り扱うワクチンにつきましては、ファイザーのみを扱う医療機関は11か所、ファイザーとモデルナの２種類のワクチンを取り扱う医療機関は12か所、集団接種ではモデルナのみを取り扱っております。　接種券に同封の案内チラシやホームページ、広報つるが等で医療機関ごとの使用ワクチンを周知することで、接種したいワクチンを事前に決めて予約していただけるように対応しております。 243 ◯６番（大塚佳弘君）　２回目接種まではワクチン接種もファイザー社の１種類でございましたが、３回目はワクチン予約時にファイザー社もしくはモデルナ社の選択が必要でございます。　それでは次に、３回目接種の交互接種の懸念事項で、特に２回目接種から同じワクチンではなく種類の違う交互ワクチン接種への市民理解への周知について伺います。 244 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市に配分されるファイザーとモデルナのワクチンの５月中旬までの供給は半数近くがモデルナとなるため、１、２回目でファイザーを接種した方のうち半数近くの方にモデルナの交互接種をしていただく必要がございます。　市といたしましては、１、２回目にファイザーを接種し３回目にモデルナを接種する交互接種の場合でも安全性と有効性は十分保たれることをホームページや広報つるが、職員がＲＣＮの行政チャンネル情報＠つるがに出演して説明するなど、あらゆる媒体で広く周知し、ワクチンの種類を選ばず、接種券が届いたらできるだけ早く予約をしていただけるよう接種勧奨に努めているところでございます。 245 ◯６番（大塚佳弘君）　当初は交互接種に対する副反応の症状について相当数の心配される方も多く見られましたが、先ほどいろんな周知ということで、接種が進むにつれて３回目接種による効果、要するに有効であったり、交互接種に対する理解も深まりつつあると思います。　次に、そのほかに接種推進に係る懸案事項と対策の確認としまして、12月の一般質問でも申し上げましたが、３回目接種時の副反応で、特に今回３回目ということで、アナフィラキシー等の副反応の状況について伺いたいと思います。 246 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告につきましては、３回目接種に関して、現時点では、せき込みと呼吸困難感などの症状があった方１件の報告を確認しております。なお、報告のあった方は接種翌日には回復されております。　以上です。 247 ◯６番（大塚佳弘君）　副反応については、１、２回目もそうでございましたが個人差があります。先ほどお話がありましたように、３回目接種による若干呼吸困難というのがあったようでございますが、次の日には回復されたということで安心いたしました。今後も副反応については引き続きの注視をお願いしたいと思います。　次に、今後の小児ワクチンの接種の対応と課題から、小児ワクチン接種の進め方について伺ってまいります。　まずは、２月25日から接種券の発送がスタートいたしました。小児接種の接種券の発送条件と、接種場所と、予約の進め方について伺います。 248 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳の小児への１、２回目接種につきましては、対象者3863名に対し、２月25日から接種券の送付を開始しております。　接種場所につきましては、市内４医療機関での個別接種と、健康センターはぴふる、市立看護大学の２か所での集団接種を実施いたします。　予約につきましては、これまでの接種と同様、ウェブとコールセンターへの電話で受付を行っております。 249 ◯６番（大塚佳弘君）　小児ワクチンについても、１、２回目と同じようにコールセンターまたは電話予約ということでございます。　ちょっとお話はなかったんですけれども、12歳以上と同様に、この接種も小児用は２回接種ということで間違いないと思いますが、３週間隔で、ファイザーでございますので接種することには変わりはないのかなと思います。もし違えば、また訂正をお願いいたします。ワクチンは、ファイザー社の小児用ワクチンを使用しております。　次に、小児接種の懸念事項で、先ほど同志会の代表質問でもございましたが、副反応と保護者への接種の理解の周知について伺いたいと思います。 250 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳の小児への接種につきましては、子供は成人に比べ感染しても軽症の場合が多いことや副反応を考慮して、ワクチン接種をためらう保護者の方も多いと思われます。　小児への接種は、予防接種法第９条の努力義務の適用が除外されているため、小児へのワクチン接種の有効性や安全性、副反応について広く情報発信を行い、接種を受けるかどうかを御家庭で検討していただくことが重要だと考えております。

　そのため、御家庭での検討材料にしていただけるよう、ホームページや広報つるが、デジタルサイネージでの広報のほか、接種券発送前の事前周知といたしまして、学校や保育園の連絡メールを通して保護者宛てに小児接種の概要やワクチン接種は強制ではないことの周知を行っております。　以上です。 251 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございます。小児においても中等症や重症例が確認されており、特に基礎疾患を有すると重症化する率が高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされています。また、今後様々な変異株が流行することも想定されているということで、国では努力義務ではありません。小児を対象にするワクチン接種を進めることとされました。　小児ワクチン接種については、大人も同様ですが、ワクチン効果は100％ではないことから、引き続きマスクの着用等、基本的な感染対策の継続は欠かせません。今後、小児ワクチンにおいては、先ほどお話がありましたように丁寧な説明をお願いしたいと思います。　それでは、この項目の最後の３回目ワクチン接種と小児接種に対しての米島敦賀病院事業管理者と渕上市長の御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 252 ◯病院事業管理者（米島學君）　それでは、お答えします。　まず３回目ワクチン接種に関しましてですが、議員御存じのように、２回接種した後、時間がたちますと効果が薄れてくる。特にオミクロン株に変わってからは効果が非常に少なくなるということは御存じだと思います。　じゃ、３回目接種を打つとどれぐらい効果があるのかとか、その効果がどれぐらい続くのかということですが、イギリスのデータでは、オミクロン株に変わってから２回接種の場合は２回接種の20週後、約５か月後には効果は10％まで低下して、ほとんど効果がない。ただ、追加接種をすることによって発症予防効果が60から75％に回復するということが言われています。　アメリカでは、オミクロン株に対して、ファイザー社のワクチンを用いた場合には発症予防効果は65％、モデルナは69％。モデルナのほうが若干いいんですが、そこまで回復するというふうに言われています。　入院予防効果、重症化予防効果も３回接種によって回復するということで、ロサンゼルスのデータがあります。これはオミクロン株になってからのデータですが、人口10万人当たり、アメリカではかなり重症にならないと入院しませんので、入院した患者数はワクチンを全く打っていない人はオミクロン株になってから人口10万人当たり190人入院しています。２回接種を済んでいる方は、人口10万人当たりの入院数は40人弱、３回目接種をした場合には10人未満になるということで、３回接種をしても重症が若干ありますが、明らかに３回接種の効果があります。いつまで続くかということに関しては、正直まだ十分なデータはありません。　それから、ファイザー、モデルナに関してですけれども、ファイザー社のワクチンを３回目接種すると、３回目接種前と３回目接種の後１か月後の抗体価を見ますと約50倍増えるというふうに言われています。これはファイザー、ファイザー、ファイザーでいくと50倍。ところがこれをファイザー、ファイザー、モデルナにすると、むしろそれよりも高くて60倍というふうになっています。　私は個人的には、３回接種の抗体はかなり長く続くというふうに思っています。抗体の値がかなり長く続きますと、当然、発症予防効果、重症化予防効果が高いと考えます。　例えば私のデータがあります。大体ワクチン接種して１週間から２週間で抗体がピークになるというふうに言われていますので、私は２回目接種して９日後に抗体の値を測りました。50以上だと抗体がついているということなんですが、２回接種して９日目が4633、非常に高い値です。ところが６か月しますと4600が450にまで下がりました。３回目接種する直前、その日の朝ですけれども２回目接種してから８か月半だったんですが何と4600あったのが360まで下がっています。ところが３回目接種をして９日後です。２回目接種して９日後の抗体が4600なんですが、３回目接種して９日後が２万4294。３回目接種をして１か月後、２万1971。ファイザー、ファイザー、ファイザーですので大体平均50倍上がるということを言われているんですが、360から２万1971ということで70倍上がっています。２か月後も１万9485。来週３か月後の採血をする予定ですが、２回接種して4000しか上がらないのが３回接種して２か月たっても１万9000まで続いているということで、恐らくこの高い抗体価は３回接種をするとかなり長く続くと思いますので、ぜひ３回接種をしていただきたい。　私は医療従事者ですので、ほかの方よりも早くワクチンを打たせていただきましたので、選択の余地がなくファイザー、ファイザー、ファイザーだったんですが、多くの医者は言っています。もし選択できるならファイザー、ファイザー、モデルナにしたい。もし将来、４回目接種が必要で、そのとき選択できるのであれば、４回目はぜひモデルナにしたいと。４回目のほうが、交差したほうが抗体が上がります。　私は妻に迷うことなく３回目はモデルナを勧めましたし、敦賀の人に相談を受けますと、若くて２回目の接種に副反応がかなり出た人を除けば、とにかくどちらでもいいから早く打てと。これだけオミクロン株が流行している状況では早く打て。特に僕は、モデルナでもいいんじゃなくて、副反応が少ない人にとってみればモデルナのほうがいいというふうに説明しています。　小児に関しては、先ほども言いましたように、軽症でほとんど済みまして、確かに副反応も少ないんですが、軽症であるという意味では打たないという選択肢もありますが、今の現状を見ますと子供さんから家庭内、お年寄りに感染して、お年寄りが非常に重篤になる人が多いということと、２年間子供さんが不自由な生活をしているということを早く解消するという意味では、みんなで集団免疫をつけるという意味。ほかの人に感染させないという気持ちで打ってほしいと。それに関しては、やっぱり親御さんが子供さんとよく話し合うことが必要であり、僕はそれが教育の一つだと思っています。　以上です。 253 ◯市長（渕上隆信君）　では、私のほうから。　新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種につきましては、敦賀市医師会、市立敦賀病院、敦賀市立看護大学等の関係機関及び看護師等の関係職種の皆様に格別の御協力をいただいておりますこと、この場をお借りしまして改めてお礼を申し上げます。　引き続き希望される方が安全、安心に接種が受けられるよう対応してまいりますので、市民の皆様には、自分を守る、周りの人を守るという観点から、接種券が届きましたらワクチンの種類に関係なく早めに３回目の接種を受けていただきますよう御理解と御協力をお願いいたします。　また、５歳から11歳の小児の接種につきましては、小児科医療機関等の関係機関の皆様に格別の御協力をいただきながら無事開始することができております。小児への接種につきましては、強制ではございませんが、希望される方が安全、安心に接種を受けていただけるよう対応してまいります。　以上です。 254 ◯６番（大塚佳弘君）　大変ありがとうございました。米島病院事業管理者におかれましては、ドクターの立場で学術的な知見により分かりやすくお話をしていただきました。　また、御存じのとおり長年敦賀病院の事業管理者として御尽力をいただきましたが、このたびの退職は残念でありますが、新天地での御活躍をお祈りいたします。　また、渕上市長におかれましては、敦賀市民を守るために常に先頭に立って御尽力いただいていることに感謝と敬意を申し上げます。引き続き、市民の安全、安心のために、希望者全員に３回目の接種と小児へのワクチン接種が安全に進むことをお願いして、次の質問に移ります。　次に２項目めとして、市政の重要政策の確認と課題について伺ってまいります。　令和４年度当初予算事業並びに市長提案理由に示された敦賀市の当面する市政の重要政策等の中から、第７次敦賀市総合計画の推進状況、共生社会に向けた取組と課題、北陸新幹線開業に向けた観光振興の現状と今後の展望、さらにはデジタル都市への挑戦を目指すデジタル政策の進め方について、考え方と今後どのように取り組んでいくのかを確認させていただきます。　それでは、敦賀市が目指すべき指針となる第７次敦賀市総合計画の推進状況の中から、令和３年度敦賀市総合計画外部評価委員会について伺ってまいります。　第７次敦賀市総合計画の運用は、昨年の令和３年３月から開始された中において、同年の９月30日に敦賀市のホームページに第７次敦賀市総合計画の外部評価結果についてが掲載されました。その前月の令和３年８月25日に開催された外部評価委員会の目的と組織構成について伺います。 255 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　総合計画の外部評価委員会につきましては、令和３年３月に策定いたしました第７次敦賀市総合計画に定めましたとおり、計画の推進に向け、客観性のあるマネジメントサイクルの確立を目的に設置したところでございます。　また、構成員につきましては、産業界や金融機関、労働団体、住民代表機関など、計画策定に携わった各種団体から推薦を受けた７名の委員の方々で構成しております。　この外部評価委員会につきましては、毎年度実施いたしまして、総合計画のマネジメントサイクルの確立とともに市民意見の反映に努めてまいります。　以上です。 256 ◯６番（大塚佳弘君）　次に、評価結果として、外部評価委員会の政策評価調書、意見とか評価内容でございます。それについて伺います。　中身の詳細は結構ですので、主なものの政策評価調書の目的と、その内容を伺いたいと思います。 257 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　外部評価委員会におきましては、総合計画に定めます取組の進捗状況等を確認する政策評価と、これに基づきます次年度に重視すべき施策の方向性について議論いただきました。　御質問の政策評価につきましては、いただいた御意見の主なものを御紹介いたしますと、例えばデジタル格差の解消、スマートエリアの積極的推進と組織体制の整備といったデジタルトランスフォーメーションに関するものや、コロナ禍を踏まえた有効な観光施策と広域観光の推進といったコロナ禍への対応や北陸新幹線開業に関するものなど、幅広い御意見を頂戴いたしました。　この政策評価は、事業の客観的な進捗管理とともに、もう一つの審議事項でございます次年度に重視すべき施策の方向性にいただいた御意見を反映することを目的としております。　以上です。 258 ◯６番（大塚佳弘君）　政策評価調書の目的と内容については、先ほどお話がありましたように理解をさせていただきました。　次に、お手元の議場配付資料に掲載の次年度に重視すべき施策の方向性についての内容で、これについては人口減少対策推進の次年度に重視すべき政策の柱、４項目がございます。それの各主なポイントと、このことが予算編成へどのように反映されているのかを伺いたいと思います。 259 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　次年度に重視すべき政策の柱について申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、外部評価委員会で御議論いただいた政策評価において様々な御意見をいただいております。こういった御意見、そして本市が重要だと考える方向性を踏まえまして、健康福祉及び教育文化分野におきまして、子育て環境日本一の実践を、そして産業観光及び都市基盤分野におきまして、新幹線開業に向けたにぎわいの創出及びグリーン＆デジタル都市への挑戦を、そして安全安心分野におきましては、経済対策や健康福祉を包括したコロナ対策としてのコロナケア。以上４つの施策の柱を設定したところでございます。　この外部評価委員会での議論を踏まえまして設定した施策の柱につきましては、外部評価終了後、予算編成を所掌する総務部に伝達しまして、令和４年度の予算編成方針へと反映されたところでございます。　以上です。 260 ◯６番（大塚佳弘君）　るる今回の次年度に重視すべき政策の方向性について答弁いただきました。それにより、今回、令和４年度の予算編成のポイントが理解できたのかなと思います。　今後も外部評価を先ほどお話がありましたように毎年行い、フィードバックしながら実施する仕組みについては、大いに評価したいと思っております。　確認なんですが、このようなやり方は他市町でやられてはないように思いますが、もし分かればいかがでしょうか。 261 ◯企画政策部長（吉岡昌則君）　総合計画や地方版総合戦略につきましては、毎年度の外部評価による進捗管理等は県内でも越前市や鯖江市等で実施されております。　一方、外部評価におきまして進捗管理を踏まえて、次年度の方針を定めて予算編成に反映される取組につきましては、調べる限り県内自治体では本市のみとなっております。　以上です。 262 ◯６番（大塚佳弘君）　県内ではないということでございます。これからも大いに期待をしていきたいなと思います。　次に、第７次敦賀市総合計画の総合戦略、戦略５で、安全安心分野の絆でつなぐ安全安心なまちづくりについて、１番目に掲げられている防災拠点施設の整備から、３項目について伺います。　発言通告書の順番が前後いたしますが、最初に、大規模災害の一時避難施設の運用と課題から伺いたいと思います。防災拠点施設の整備として、新庁舎及び消防庁舎が整備されて本年１月４日から開庁されました。そこで、大規模災害時の一時避難施設として使用されることは承知しておりますが、大規模災害時の防災拠点としての機能を備えていますので、想定されている運用と課題について伺いたいと思います。 263 ◯総務部長（芝井一朗君）　新庁舎におきましては、防災拠点としての旧庁舎の課題に対応するため、震度７以上の複数回地震に耐えられる性能を確保した業務継続可能な庁舎として整備しております。　また、この庁舎は指定避難所ではありませんが、市庁舎及び消防庁舎の講堂を指定緊急避難場所として設定しており、緊急避難者約300人程度を受け入れる計画をしております。　新庁舎は、災害時に業務を確実に遂行するため、官庁庁舎の総合耐震計画基準や熊本地震などの知見を基に、職員476人及び緊急避難者300人分のライフラインを仮復旧までの最低３日間確保する仕様といたしております。　以上です。 264 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　当新庁舎は、防災拠点としての大規模災害時における基本的な考え方と、実際の防災拠点能力については先ほどお話にありましたように熊本地震であったりそういうこれまでの知見から、３日間をめどに仮復旧することを前提に整備されていると理解いたしました。　次に、防災拠点施設の整備、新庁舎の今後の改善確認として伺います。開庁されて今日で２か月余りでございますが、今後どのような組織で、防災拠点の改善と実際の使い勝手であったり市民の方からの要望、また職員の皆さんの提案等をどう反映するのか、伺いたいと思います。 265 ◯総務部長（芝井一朗君）　新庁舎の供用開始以降、来庁者の方や職員から改善の要望があった場合は、適宜改善を行っているところでございます。今後も契約管理課が窓口となりまして、各課との情報共有体制を強化することにより、来庁者の方や職員からの要望を把握し、新庁舎の利便性向上に努めてまいりたいと存じます。　以上です。 266 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。新庁舎は、まだ開庁して間もないのでございますが、よりよくするために市民、職員の皆様の要望、提案を取り入れながら、よりよい防災拠点、新庁舎になることをお願いしたいと思います。　次に、業務継続計画、ＢＣＰの改定及び運用の考え方について伺いたいと思います。 267 ◯市民生活部長（中野義夫君）　災害時における本市の対応につきましては、災害応急対策から復旧・復興の主体として重要な役割を担う一方、災害時であっても継続して行わなければならない各種業務を適切に執行する必要があります。　しかしながら、災害時には市役所自体が被災し、職員や物資、情報、ライフラインなど、職務遂行に当たって利用できる資源が大幅に制限されることにより、行政機能が低下することも想定されます。　そのため、迅速かつ適切に災害対応業務を開始するとともに、あらかじめ優先的に実施すべき業務を選定し、市民生活への影響を最小限とするために業務継続計画を策定しております。　今回、第７次敦賀市総合計画の項目として業務継続計画の改定が挙げられています。その内容といたしましては、新庁舎完成による災害時ライフラインの確保が大きく更新され、その仕様に合わせた業務継続計画に改定するものです。　具体的には、庁舎の免震構造により、庁舎躯体の損傷や建物内の情報機器、設備等の損傷を最小限にとどめられることによる非常時優先業務の業務立ち上げ時間の短縮。また、災害時拠点としての庁舎スペースが確保できることや、非常用発電機の設置場所変更や更新により相当期間の業務継続が可能となることによる非常時優先業務の拡大といったことを改定していきます。　なお、業務継続計画の改定は、今後も実効性のある計画とするため、継続的に見直しと更新を行ってまいります。　以上です。 268 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。災害時等の緊急事態における庁舎のＢＣＰ、業務継続計画は、損害を最小限にとどめるということでもありますし、平時のときに行うべき活動や緊急時における業務の継続のための方法、手段の取決めをしておくための計画でもあります。市民の安全、安心に直結する重要な計画でございますので、引き続き対応のほどよろしくお願いいたします。　次に、第７次敦賀市総合計画の総合戦略、戦略１で、世代をつなぎ暮らしやすい環境づくりにもある共生社会に向けた取組の課題として、地域共生社会推進全国サミットの推進状況について伺ってまいります。　敦賀市の共生社会の取組として、９月、12月議会においても取り上げをさせていただきました。今月の４日から開催された北京パラリンピックでは、13日までの10日間の日程で６競技、78種目が行われています。夏の大会もそうでしたが、今回もパラリンピックを通じて共生社会や多様性を認め合うことの意義について、多くの国民が認識を深める契機となることが望まれます。　そこで、地域共生社会について、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と支援が世代や分野を越え、つながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域とともにつくっていく社会のことであります。敦賀市にとっても大変重要なことであると改めて申し上げて、本年の11月17日、18日に開催が予定されている第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがのテーマ等について、まずはお伺いいたします。 269 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　昨年11月に鎌倉市で開催された第３回地域共生社会推進全国サミットにおいて、次期開催自治体である敦賀市への引継式が行われました。　これを受け、本年11月17日及び18日に本市で第４回地域共生社会推進全国サミットinつるがを開催いたします。大会テーマは、敦賀市地域福祉計画及び敦賀市障がい児者福祉計画の基本理念をべ一スとし、「ぬくもりをつなぎ、支え合い、共に生きる～人道の港敦賀から全国へ～」としております。　行政をはじめ様々な主体が行っている取組で感じられる人の優しさを「ぬくもり」という言葉で、また、様々な主体がつながり、関係を持つことを「ぬくもりをつなぎ」という言葉で表現しております。地域共生社会とは、支え手や受け手という関係を超えて地域住民や多様な主体が参画する社会であることから、支援を受ける側が支える側にもなるということを「支え合い」という言葉で表現しております。そして共生、つまり「共に生きる」という言葉を加えております。　また、本市が人道の港であることもアピールし、地域共生社会の推進が全国へ広がることの期待を込めたテーマとしております。　なお、本市ホームページに、地域共生社会推進全国サミットの日程や大会テーマなどを掲載しており、今後も適宜内容を更新し、サミットの情報をお伝えしてまいります。　以上です。 270 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。　次に、当初予算に計上されている地域共生社会推進全国サミット関係経費に実行委員会の設置がございます。実行委員会の組織構成と今後の、先ほどお話があったかも分かりませんが、運営の進め方について伺いたいと思います。 271 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　地域共生社会推進全国サミットは、実行委員会を組織し、開催に向けた準備を行ってまいります。　実行委員会の組織構成につきましては、本市をはじめ国、県などの行政機関、福祉関係、医療関係、自治会、商工関係及び観光関係等の団体とする予定でございます。　実行委員会の発足は、本年５月頃を予定しております。実行委員会の会議は３回開催し、１回目では計画、内容及び予算の承認、２回目では準備状況の確認、３回目では開催報告及び決算の承認等が議題となる予定でございます。　全国サミットの内容等につきましては、福祉保健部、企画政策部、産業経済部、観光部の関係職員11名から成るプロジェクトチームを昨年８月に設置しており、地域共生政策自治体連携機構とも協議しながら検討を進めているところでございます。今後、プロジェクトチームを中心に検討を行った企画を実行委員会で協議を行い、全国サミットの内容等を決定してまいります。　以上でございます。 272 ◯６番（大塚佳弘君）　実行委員会は５月頃の発足ということでございまして、いよいよ全国サミット開催に向けての取組が進められます。新型コロナの感染状況によりますが、多くの方に敦賀市にお越しいただき、敦賀市の共生社会の取組を知っていただく絶好の場でもあります。また、市民の皆様に共生社会の理解がさらに進む契機になることを願っております。　次に、12月議会でも確認させていただいた重層的支援体制整備の準備事業費が計上されました。重層的支援体制整備の準備事業の進め方と課題について伺ってまいります。　まずは、庁内連携事業と多機関協働事業の目的と内容の確認について伺います。 273 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　重層的支援体制整備事業は、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業でございます。　本市におきましても、令和５年度の実施に向けて、令和４年度より庁内連携体制の構築等及び多機関協働に取り組んでまいります。　庁内連携体制の構築等に向けた取組につきましては、庁内関係課及び外部のアドバイザーで構成する相談支援包括化推進会議を月１回程度開催し、重層的支援体制整備事業に含まれる各事業を一体的に実施するための方策など、具体的に検討を行ってまいります。　また、多機関協働に向けた取組につきましては、課題が複雑化、複合化したケースに対して、そのケースに関わる支援者などで構成するケース共有会議、包括化ケース会議をそれぞれ月１回程度開催し、支援関係機関の抱える課題の把握や各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理を行い、問題解決に向けた検討を行ってまいります。　以上です。 274 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。今説明いただいた庁内連携事業と多機関協働事業が事前準備事業として本番に向けての連携と協働が進められるわけでございます。各準備事業のこれにより課題抽出であったりということがこれから出てくるんだと思います。　そこで、重層的支援体制整備をされるわけですけれども、そのことがどのように反映されるのか伺いたいと思います。 275 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　令和５年度に実施予定の重層的支援体制整備事業は、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援として、５つの事業を一体的に実施する事業となっております。

　事業内容につきましては、属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める包括的相談支援事業、世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行う地域づくり事業、複雑化、複合化した課題を抱える世帯に対するチームアプローチによる相談支援や地域の相談支援体制づくりを行う多機関協働事業、必要な支援が届いていない方に対して支援を届けるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業、社会とのつながりを回復する支援を行う参加支援事業がございます。　令和５年度の事業実施に向けて、令和４年度に移行準備事業として取組を開始する相談支援包括化推進会議やケース共有会議、包括化ケース会議を通して、地域課題を抽出し、５つの事業を一体的に実施するための方策など具体的に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 276 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。５つの事業をこの事前準備の中でしっかりと取り組んでいくということが分かりました。　次に、この取組を進めるに当たり、厚労省から留意として、地域住民の主体を最も尊重し、関わる住民の意見を聞いた上で、行政から必要な範囲で活動を応援するというボトムアップの視点を重視することとあります。　そこで、重層的支援体制整備を進める中で、今後でございますが、関係者、個人の方であったり関係団体への周知と意見集約、そういうことをされるのか伺いたいと思います。 277 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　市民の方や関係機関への重層的支援体制整備事業の周知につきましては、事業内容に関する説明会の開催や広報つるが、ＲＣＮ等で行ってまいります。　また、断らない相談支援を実施するために、各関係機関の連携強化を目的とした研修会の開催等についても検討しております。　また、事業に対する意見の集約につきましては、市民の方や関係機関への聞き取り方法なども含めて今後検討してまいります。　以上でございます。 278 ◯６番（大塚佳弘君）　地域住民の主体も含めて関係者個人、または関係団体への先ほどありました周知と、そこから各意見を集約することにより幅広い観点での議論を行うことにつながると思います。重層的支援体制整備事業のより一層効果的な活用につなげていただくことをお願いしたいと思います。　それでは次に、北陸新幹線開業に向けた観光振興の現状と今後の展望として、第７次敦賀市総合計画の外部評価においても次年度に重視すべき施策の柱として掲げられた新幹線開業に向けたにぎわいの創出については、開業に向けて多くの関連事業や人づくりサポート事業がここずっと実施されております。　今回計上された新幹線敦賀開業まちづくり推進会議負担金については、開業効果の最大化であったり、行政、民間企業、関係団体などが一丸となって受皿づくりに取り組む協働推進組織とあります。そこで、まずは新幹線敦賀開業まちづくり推進会議の構成と役割、要するにミッションについて伺います。 279 ◯観光部長（清水久伸君）　新幹線敦賀開業まちづくり推進会議は、本市が平成31年３月に策定いたしました北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画に基づき、新幹線開業に向け、官民が一丸となって受皿づくりに取り組むため令和２年４月に設立した組織でございます。　民間主体で取組を推進していくため、行政のほかに敦賀商工会議所をはじめ観光協会などの商業、観光を担う団体や、市内各商店街組合、交通、宿泊などに携わる民間事業者、ボランティア活動を行う市民団体など28団体で構成しております。　推進会議の役割といたしましては、各参画団体が主体となって行う事業の情報共有による効果的連携を図ることや、開業に向けたプロモーション計画の策定、開業イベントの検討などでございます。　以上でございます。 280 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。行政、敦賀市と敦賀商工会議所さんが中心になり、多くの関係団体が一丸になって受皿づくりを行うということでございます。　先ほどプロモーションであったり企画ということでありますが、もう少し具体的な内容が分かれば教えていただけませんでしょうか。 281 ◯観光部長（清水久伸君）　新幹線敦賀開業まちづくり推進会議では、令和２年の設立以降、重点的に取り組むべき４本の柱となるプロジェクトを設定いたしまして、コアとなる構成団体からリーダーを置き、「誘客・稼ぐ力・魅力・関係人口の増加」を目指し受皿づくりに取り組んでおります。　今年度の具体的な内容といたしましては、１つ目として、敦賀商工会議所がリーダーとして取り組む食・名物開発プロジェクト、２つ目といたしまして、一般社団法人敦賀観光協会をリーダーとする体験コンテンツ発掘プロジェクト、３つ目といたしまして、ＮＰＯ法人ＴＨＡＰをリーダーとするホスピタリティー向上プロジェクト、そして４つ目といたしまして、本市がリーダーである市民とつくる誘客イベントプロジェクトでございます。　今後は、今月末に策定予定の新幹線敦賀開業に向けたプロモーション計画に基づき、これまでの取組を連携させて、食と体験の情報を集約したまち歩きクーポン帖の作成ですとか、観光関連業種、タクシーとかバス会社等々に特化したおもてなし力向上セミナーの開催など、強力に誘客を行っていくため、推進会議として予算を計上し、各団体が一丸となって事業を実施してまいります。　以上でございます。 282 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。具体的にお話しいただきまして、ありがとうございます。　さきの28団体等を含めて、いろんな取組をされているわけでございます。それをまとめていくということも重要でございますが、この会議によりいろんな情報を共有化していただき、方向性をしっかりと確認できるような会議の場にしていただきたいなと。これはあくまで私の要望でございます。　次に、金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業について伺っていきます。　従来から新幹線開業に向けた誘客の取組として、金ヶ崎周辺整備構想については、従来より人道の港敦賀ムゼウムを中心に提案も含めて確認をさせていただきました。今回の金ヶ崎周辺等デザイン計画策定事業については、福井県、敦賀市、民間団体が一体となり、周辺エリアを含むデザインであり、私自身はこれを聞いたときに大きな期待を感じたわけでございます。　市政会の代表質問、また関連質問の中で、るる述べられたとは思いますが、この中でデザイン計画の策定内容、飲食、物販、宿泊を想定する範囲ということで、お話を先ほど聞かせていただきましたので結構かと思いますが、令和２年度６月実施の、この話も中にあったような気がするんですけれども、金ヶ崎周辺官民連携事業に係るサウンディング型市場調査との整合性について、改めて伺いたいと思います。 283 ◯副市長（片山富士夫君）　これまでお答えした内容と繰り返しの部分もあるかもしれませんが、金ヶ崎周辺等デザイン計画につきましては、予算をお認めいただいた際は、新年度早々に県、市を中心に会議体を設置いたしまして、民間団体も含めまして整備内容の共有、それぞれの役割分担の調整を行いますとともに、エリア全体のデザインやテーマの統一感、事業規模、採算性、また気比神宮から金ケ崎までの動線や連携の検討など全体的な設計方針を決定いたしまして、大まかなパースまで描きたいなというふうに考えております。　また、サウンディング型市場調査との整合性でございますが、令和２年２月に公表の金ヶ崎周辺官民連携事業等実現可能性調査におきましては、官民連携用地における施設の整備方針といたしまして、飲食、物販施設を基本に、滞在時間を延ばし市内の観光振興につなげるための宿泊施設の誘致を目指すという結果になってございます。　同調査によりまして民間事業者からいただいた御意見等も踏まえ、現在、県を交えて協議を行っておりまして、今回の予算計上につきましてもそうした協議の中で生まれてきておりますので、サウンディング型市場調査とデザイン計画予算は流れとしてつながっているというところでございます。　なお、デザイン計画につきましては、来年度中の策定を想定しておりますが、可能な部分から実施に移していきたいと考えております。また、核となる施設につきましては令和６年度中の完成を目指したいと考えております。　以上です。 284 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。今回、金ケ崎から気比神宮も含めて、つながるルートをしっかりと構築していくということであるし、開業に向けては令和６年度中ということで確定いただきましたので、しっかりと取組をお願いしたいと思います。　それでは次に、第７次敦賀市総合計画の外部評価においても次年度に重視すべき施策の柱として掲げられたデジタル都市への挑戦から、目指すデジタル政策の進め方について、今回は手作業や紙ベースで行っている庁内業務の一部デジタル化による業務の効率化を図る中で、今回初めて事業化する項目でございますので、考え方を含めて庁内事務デジタル化推進事業内容と業務の効率化推進について伺います。 285 ◯総務部長（芝井一朗君）　令和４年度に庁内事務デジタル化推進事業といたしまして、業務アプリ構築クラウドサービスの導入、ＲＰＡ導入、郵便料金計器導入の３つの業務を計画しております。　これは、国が策定した自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つであるＡＩやＲＰＡ等の利用促進に基づくもので、業務アプリ構築クラウドサービスは、手作業や紙べ一スで行ってきた業務について、クラウド上に職員自らが現場のニーズに適合した業務アプリを構築できるサービスです。　次に、ＲＰＡは、ロボティック・プロセス・オートメーションを略したものです。人間がコンピューターを操作して行う作業をソフトウェアを使った自動的な操作によって代替するものでございます。　また、郵便料金計器は、郵便物を通すだけで自動で計量し、切手の代わりとなる料金スタンプが印字され、集計や料金の取りまとめまで行う機器であります。　これら３つの取組で、これまで職員が手作業等で行ってきた業務の一部についてデジタル技術を取り入れ、効率化することにより、作業時間を削減することができます。この削減した時間を窓口対応や企画立案など人にしかできない業務に回すことができるため、職員の負担軽減や生産性の向上等につながるものと考えております。 286 ◯６番（大塚佳弘君）　詳細な説明ありがとうございました。　それでは次に、ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの人材の育成内容と進め方について伺います。特にＤＸはデジタルを使った変革ですので、私もそうですが各自のデジタルに対する意識改革が必要と感じています。以前申し上げたＤＸ、業務の棚卸しを各自で考えてほしいことも申し上げました。専門的なことも重要ですが、どのような研修なのか伺いたいと思います。 287 ◯総務部長（芝井一朗君）　自治体ＤＸを推進するためには、現場職員のＤＸについての知識等が不可欠であります。また、国の自治体ＤＸ推進計画においてもデジタル人材の確保、育成がうたわれております。そのため、ＤＸ人材育成に当たり、まずは各部局でＤＸを推進するリーダーとなる職員の育成を行います。　この方針に基づきまして、新年度予算において、ＡＩやＲＰＡ活用、業務効率化などのＤＸを推進するためのスキルを学ぶＤＸ人材育成研修と、もう一つ、政策立案においてデータを有効活用する手法を学ぶデータ利活用研修を計上させていただいております。　これらの職員を中心として、業務にデジタルを取り入れる力やデータを活用する力を育成し、各部局の課題や業務改善などのアイデアの掘り起こしを進めてまいりたいと考えております。　また、研修を受けた職員同士がディスカッションする機会を持ち、課題の共有や新しい施策の提案、検討を行うことで部局横断的なＤＸ推進につなげてまいりたいと考えております。 288 ◯６番（大塚佳弘君）　ありがとうございました。行政のデジタル化がスタートしたわけでございます。より市民の利便性と職員の業務効率化が図られ、市民の皆さんに喜んでいただけるような対応が確実に進むことを願いながら、次の質問に移ります。　学校ＩＣＴ化の推進状況とデジタル教科書の活用として、デジタル教科書についてはデジタル教材として伺います。　以前より学校ＩＣＴ化については、ＧＩＧＡスクール構想によるインフラ整備、１人１台の端末機の導入から約１年間を迎えようとしています。その間には、教育委員会を中心に特に教職員の皆さんには御苦労いただいていることに感謝を申し上げます。コロナ禍により学校に出向いての直接の現場確認ができませんが、最初に、学校ＩＣＴ化の現在の状況、どのように活用してきたのかと、今後、端末機の持ち帰りがあるということでございますので、どのように進めていくのかについて伺います。 289 ◯教育長（上野弘君）　今年度、児童生徒に１人１台の学習用端末が整備され、まずは端末に慣れ、学習に有効な文房具の一つとして使えるようになることを目指して１年間取り組んできました。　操作方法の習得、キーボード練習やカメラ機能を利用して写真を撮ることなどの簡単なことから始め、徐々に様々な機能を使って授業で活用できるようになってきています。例えば、スライドや動画を取り入れたプレゼンテーションを行ったり、端末上で意見交流をしたりすることも多くなりました。　コロナ禍の学校では、集会や行事も今までのように行うことができないため、ウェブ会議アプリや動画配信サービスを活用したオンライン集会や、委員会活動、学年の発表の様子の動画配信など、学校ごとに創意工夫した取組を行っています。　また、保育園、幼稚園と小学校をつないでの交流や、小学校と中学校をつないでのオンライン授業など、自校以外との交流もＩＣＴを活用して実施しています。　今後も個人のペースや課題に合わせて学習を進める場面、グループで意見を交流したり共同編集したりするような場面、様々な場所との交流の場面などで端末を活用することで、子供たちが他者と意欲的に学ぶ姿が期待されると考えています。　次に、学校の先生方の今年度のＩＣＴの利活用状況についてお答えいたします。　先生方も互いにサポートし合いながら積極的に学習用端末を活用しています。例えば、校内でＩＣＴに関する研修を実施することで、子供たちの思考力、判断力、表現力をより高める授業につながっていると聞いています。　学習面以外にも、各校でのＩＣＴを活用した業務改善の取組も進んでいます。　子供たちにプリントを印刷して配付する代わりに、全員の端末に教材を送付したり、端末を利用してアンケートの回収や集計をしたりするなど、業務の効率化や時間短縮につながるような試みも各校で行われています。また、会議等の資料を学習用端末にデータで配付することで、紙の使用量や印刷時間の削減に取り組んでいる学校もあります。　引き続き、学習指導、業務改善の両面において先生方がＩＣＴを積極的に活用していけるように、教育委員会としても効果的な事例の提供や研修を行っていきたいと考えています。　また、持ち帰りのことについてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想にて整備した学習用端末につきましては、感染症の発生等により長期間登校できない場合の児童生徒の学びの継続を確保するため、令和４年度より市内の全公立小中学校において学習用端末の持ち帰りを進めていきます。　現在、市内３校にて先行して持ち帰りを実施しています。その中で出てきた課題を整理し、令和４年度４月以降の実施を円滑に進めていきたいと考えています。　４月以降は全ての学校で実施していき、児童生徒、家庭ともに端末の持ち帰りに慣れる期間が必要と考え、開始当初は持ち帰りの頻度を少なく設定し、徐々に増やしていきたいと考えています。　なお、端末を持ち帰りした場合の利用方法としては、まずはウェブ会議アプリを用いて先生と児童生徒が会話し、健康状態を確認することや、家庭で取り組む課題を端末に配付することを想定しています。　以上でございます。 290 ◯６番（大塚佳弘君）　教育長のほうから具体的な詳しい説明、ありがとうございました。　１年足らずで学校ＩＣＴ化による、今るる述べていただきましたように、業務の内容が進んでいるなという印象を受けました。また、端末機の持ち帰りということも理解することができました。　それでは次に、デジタル教材をどのように活用していくのかを伺いたいと思います。 291 ◯教育長（上野弘君）　令和４年度より、デジタル教材として、デジタルドリルと学習動画配信サービスを導入する予定です。　デジタルドリルは、国語、算数・数学、理科、社会、英語の５教科に関する問題を一人一人に適したペースで学習することができます。また、学習用動画配信サービスは、５教科に関する小単元ごとの解説動画の視聴と、視聴した動画に関連した内容をテストにより確認することができます。　どちらの教材も自動採点機能や児童生徒の学習履歴を把握する機能、宿題を配信する機能があり、学習内容の定着や家庭での自主学習の教材として活用していきます。 292 ◯６番（大塚佳弘君）　先ほど代表的なデジタル教材の活用事例ということでお話をいただきました。各学校により違いがあるかとは存じますが、デジタル教材の活用により、子供たち、特にデジタルの世界でございますので、非常に多くの今後事象に接することができるようになると思います。　また今後、今は教材でございますが、デジタル教科書への本格移行が進められることが考えられます。デジタル教材との一体的使用と活用の場が広がっていくことになると考えますので、今後、ＩＣＴ化の主流になり得るデジタル教材ですので、この辺りも先ほどお話がありましたように、先生方の活用の場をさらに広げていただきたいと思います。　ここまで、るる市政の重要政策について公明党会派として確認をさせていただきました。　最後に、令和４年度当初予算に対する渕上市長の御所見をお願いしたいと思います。 293 ◯市長（渕上隆信君）　令和４年度の当初予算につきましては、敦賀躍進の総仕上げと、本市の喫緊の課題へのチャレンジを念頭に、子育て支援、新幹線開業、グリーンアンドデジタル、コロナケアの４つのキーワードに財源を重点配分し、予算編成を行いました。　先ほど議員からるる御質問いただいた事業につきましても、それぞれ本市の重要課題として早急に着手しなければならない事項であると認識しており、予算化したところであります。　共生社会の実現につきましては、11月の地域共生社会推進全国サミット開催により、全国から多くの方々に御参加いただき、共生社会の実現を目指した活発な議論の場となるよう準備を進めてまいります。　また、重層的支援体制の準備につきましては、福祉の現場において個々の制度では対応し切れない複雑化、複合化した支援ニーズに対応する支援体制が構築できるよう、そして、この体制によって一人でも多くの方の支援に結びつくよう取組を進めてまいります。　北陸新幹線開業に向けたにぎわい創出につきましては、駅西地区の開発が令和４年度において一つの区切りを迎えます。新幹線駅前広場の整備も進捗しており、開業に向けた総仕上げの時期であると考えております。開業効果の最大化を図り、本市を訪れる方の満足度向上、リピーター確保のため、官民一丸となった取組を進めてまいります。　デジタル都市への挑戦につきましては、スマートエリア形成に向けた取組を進めるとともに、行政サービスや内部事務について、デジタル技術やデータを活用し業務効率化を進め、住民サービスの向上につなげてまいります。　こうした様々な取組を継続、強化することで、第７次敦賀市総合計画の実現に努めてまいります。　以上です。 294 ◯６番（大塚佳弘君）　市長、ありがとうございました。　今回の代表質問は、長引く新型コロナウイルスの感染拡大を軽減するワクチンの３回目接種は、発症予防、重症化予防の要となるものでございます。国内においても２月からは高齢者の前倒し接種が本格化しており、ここに来て現在全国で先ほど申しましたように１日100万回までペースアップしました。さらには、感染の低年齢化に対応する小児ワクチンも進められます。　ワクチン接種に対しての安全と安心のための正しい情報により、市民の皆様への周知とスムーズな接種が進むことを願い、伺いました。　また、新たな支援運動の柱となる第７次敦賀市総合計画により掲げる施策を着実に進めるために、策定後初めての予算編成の令和４年度当初予算の重要政策について、市長の考え方と今後の取組についても伺いました。　また、新幹線開業まで２年となる中、重要な政策の方向性も併せて確認をさせていただきました。　今後も公明党として市民生活第一に希望の行き渡る敦賀市を目指し、しっかりと取り組んでいく所存でございます。　以上で公明党の代表質問を終わります。　ありがとうございました。 295 ◯議長（田中和義君）　以上で本日の代表質問を終わります。　　──────────────── 296 ◯議長（田中和義君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時46分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-03-09

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令和４年第１回定例会（第２号）　本文 2022-03-09