敦賀市議会 2021-12-09
令和３年第４回定例会（第３号） 本文 2021-12-09
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年第４回定例会（第３号） 本文 2021-12-09 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 370 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（中野史生君） 2 ◯副議長（中野史生君） 3 ◯副議長（中野史生君） 4 ◯16番（山本貴美子君） 5 ◯市民生活部長（中野義夫君） 6 ◯16番（山本貴美子君） 7 ◯市民生活部長（中野義夫君） 8 ◯16番（山本貴美子君） 9 ◯市民生活部長（中野義夫君） 10 ◯16番（山本貴美子君） 11 ◯市民生活部長（中野義夫君） 12 ◯16番（山本貴美子君） 13 ◯市民生活部長（中野義夫君） 14 ◯16番（山本貴美子君） 15 ◯市民生活部長（中野義夫君） 16 ◯16番（山本貴美子君） 17 ◯総務部長（芝井一朗君） 18 ◯16番（山本貴美子君） 19 ◯市民生活部長（中野義夫君） 20 ◯16番（山本貴美子君） 21 ◯市民生活部長（中野義夫君） 22 ◯16番（山本貴美子君） 23 ◯市民生活部長（中野義夫君） 24 ◯16番（山本貴美子君） 25 ◯市民生活部長（中野義夫君） 26 ◯16番（山本貴美子君） 27 ◯市民生活部長（中野義夫君） 28 ◯16番（山本貴美子君） 29 ◯市民生活部長（中野義夫君） 30 ◯16番（山本貴美子君） 31 ◯市民生活部長（中野義夫君） 32 ◯16番（山本貴美子君） 33
◯市民生活部長（中野義夫君） 34 ◯16番（山本貴美子君） 35
◯市民生活部長（中野義夫君） 36 ◯16番（山本貴美子君） 37
◯市民生活部長（中野義夫君） 38 ◯16番（山本貴美子君） 39
◯市民生活部長（中野義夫君） 40 ◯16番（山本貴美子君） 41
◯市民生活部長（中野義夫君） 42 ◯16番（山本貴美子君） 43
◯市民生活部長（中野義夫君） 44 ◯16番（山本貴美子君） 45 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 46 ◯16番（山本貴美子君） 47
◯市民生活部長（中野義夫君） 48 ◯16番（山本貴美子君） 49
◯市民生活部長（中野義夫君） 50 ◯16番（山本貴美子君） 51
◯市民生活部長（中野義夫君） 52 ◯16番（山本貴美子君） 53
◯市民生活部長（中野義夫君） 54 ◯16番（山本貴美子君） 55
◯市民生活部長（中野義夫君） 56 ◯16番（山本貴美子君） 57
◯市民生活部長（中野義夫君） 58 ◯16番（山本貴美子君） 59
◯市民生活部長（中野義夫君） 60 ◯16番（山本貴美子君） 61
◯市民生活部長（中野義夫君） 62 ◯16番（山本貴美子君） 63
◯市民生活部長（中野義夫君） 64 ◯16番（山本貴美子君） 65
◯市民生活部長（中野義夫君） 66 ◯16番（山本貴美子君） 67 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 68 ◯16番（山本貴美子君） 69 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 70 ◯16番（山本貴美子君） 71 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 72 ◯16番（山本貴美子君） 73 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 74 ◯16番（山本貴美子君） 75 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 76 ◯16番（山本貴美子君） 77 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 78 ◯16番（山本貴美子君） 79 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 80 ◯16番（山本貴美子君） 81 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 82 ◯16番（山本貴美子君） 83 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 84 ◯16番（山本貴美子君） 85 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 86 ◯16番（山本貴美子君） 87 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 88 ◯16番（山本貴美子君） 89 ◯副議長（中野史生君） 90 ◯副議長（中野史生君） 91 ◯２番（山本武志君） 92 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 93 ◯２番（山本武志君） 94
◯市民生活部長（中野義夫君） 95 ◯２番（山本武志君） 96
◯市民生活部長（中野義夫君） 97 ◯２番（山本武志君） 98
◯市民生活部長（中野義夫君） 99 ◯２番（山本武志君） 100
◯市民生活部長（中野義夫君） 101 ◯２番（山本武志君） 102
◯市民生活部長（中野義夫君） 103 ◯２番（山本武志君） 104 ◯市長（渕上隆信君） 105 ◯２番（山本武志君） 106 ◯市長（渕上隆信君） 107 ◯２番（山本武志君） 108 ◯教育長（上野弘君） 109 ◯２番（山本武志君） 110 ◯教育長（上野弘君） 111 ◯２番（山本武志君） 112 ◯教育長（上野弘君） 113 ◯２番（山本武志君） 114 ◯教育長（上野弘君） 115 ◯２番（山本武志君） 116 ◯教育長（上野弘君） 117 ◯２番（山本武志君） 118 ◯教育長（上野弘君） 119 ◯２番（山本武志君） 120 ◯教育長（上野弘君） 121 ◯２番（山本武志君） 122 ◯教育長（上野弘君） 123 ◯２番（山本武志君） 124 ◯教育長（上野弘君） 125 ◯市長（渕上隆信君） 126 ◯２番（山本武志君） 127 ◯副議長（中野史生君） 128 ◯副議長（中野史生君） 129 ◯４番（縄手博和君） 130
◯市民生活部長（中野義夫君） 131 ◯４番（縄手博和君） 132
◯市民生活部長（中野義夫君） 133 ◯４番（縄手博和君） 134
◯市民生活部長（中野義夫君） 135 ◯４番（縄手博和君） 136
◯市民生活部長（中野義夫君） 137 ◯４番（縄手博和君） 138
◯市民生活部長（中野義夫君） 139 ◯４番（縄手博和君） 140
◯市民生活部長（中野義夫君） 141 ◯４番（縄手博和君） 142
◯市民生活部長（中野義夫君） 143 ◯４番（縄手博和君） 144 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 145 ◯４番（縄手博和君） 146
◯市民生活部長（中野義夫君） 147 ◯４番（縄手博和君） 148
◯市民生活部長（中野義夫君） 149 ◯４番（縄手博和君） 150 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 151 ◯４番（縄手博和君） 152 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 153 ◯４番（縄手博和君） 154
◯市民生活部長（中野義夫君） 155 ◯４番（縄手博和君） 156 ◯観光部長（清水久伸君） 157 ◯４番（縄手博和君） 158 ◯副議長（中野史生君） 159 ◯副議長（中野史生君） 160 ◯５番（林惠子君） 161
◯市民生活部長（中野義夫君） 162 ◯５番（林惠子君） 163
◯市民生活部長（中野義夫君） 164 ◯５番（林惠子君） 165
◯市民生活部長（中野義夫君） 166 ◯５番（林惠子君） 167
◯市民生活部長（中野義夫君） 168 ◯５番（林惠子君） 169
◯市民生活部長（中野義夫君） 170 ◯５番（林惠子君） 171
◯市民生活部長（中野義夫君） 172 ◯５番（林惠子君） 173
◯市民生活部長（中野義夫君） 174 ◯５番（林惠子君） 175
◯市民生活部長（中野義夫君） 176 ◯５番（林惠子君） 177 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 178 ◯５番（林惠子君） 179 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 180 ◯５番（林惠子君） 181 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 182 ◯５番（林惠子君） 183 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 184 ◯５番（林惠子君） 185 ◯教育長（上野弘君） 186 ◯５番（林惠子君） 187 ◯教育長（上野弘君） 188 ◯５番（林惠子君） 189 ◯教育長（上野弘君） 190 ◯５番（林惠子君） 191 ◯教育長（上野弘君） 192 ◯５番（林惠子君） 193 ◯教育長（上野弘君） 194 ◯５番（林惠子君） 195 ◯教育長（上野弘君） 196 ◯５番（林惠子君） 197 ◯教育長（上野弘君） 198 ◯５番（林惠子君） 199 ◯教育長（上野弘君） 200 ◯５番（林惠子君） 201 ◯教育長（上野弘君） 202 ◯５番（林惠子君） 203 ◯教育長（上野弘君） 204 ◯５番（林惠子君） 205 ◯教育長（上野弘君） 206 ◯５番（林惠子君） 207 ◯教育長（上野弘君） 208 ◯５番（林惠子君） 209 ◯教育長（上野弘君） 210 ◯５番（林惠子君） 211 ◯教育長（上野弘君） 212 ◯５番（林惠子君） 213 ◯教育長（上野弘君） 214 ◯５番（林惠子君） 215 ◯教育長（上野弘君） 216 ◯５番（林惠子君） 217 ◯教育長（上野弘君） 218 ◯５番（林惠子君） 219 ◯教育長（上野弘君） 220 ◯５番（林惠子君） 221 ◯教育長（上野弘君） 222 ◯５番（林惠子君） 223 ◯教育長（上野弘君） 224 ◯５番（林惠子君） 225 ◯教育長（上野弘君） 226 ◯５番（林惠子君） 227 ◯教育長（上野弘君） 228 ◯５番（林惠子君） 229 ◯副議長（中野史生君） 230 ◯副議長（中野史生君） 231 ◯22番（北村伸治君） 232 ◯水道部長（山田幸夫君） 233 ◯22番（北村伸治君） 234 ◯水道部長（山田幸夫君） 235 ◯22番（北村伸治君） 236 ◯水道部長（山田幸夫君） 237 ◯22番（北村伸治君） 238 ◯水道部長（山田幸夫君） 239 ◯22番（北村伸治君） 240 ◯水道部長（山田幸夫君） 241 ◯22番（北村伸治君） 242 ◯水道部長（山田幸夫君） 243 ◯22番（北村伸治君） 244 ◯水道部長（山田幸夫君） 245 ◯22番（北村伸治君） 246 ◯水道部長（山田幸夫君） 247 ◯22番（北村伸治君） 248 ◯水道部長（山田幸夫君） 249 ◯22番（北村伸治君） 250 ◯副議長（中野史生君） 251 ◯３番（中道恭子君） 252
◯市民生活部長（中野義夫君） 253 ◯３番（中道恭子君） 254
◯市民生活部長（中野義夫君） 255 ◯３番（中道恭子君） 256
◯市民生活部長（中野義夫君） 257 ◯３番（中道恭子君） 258
◯市民生活部長（中野義夫君） 259 ◯３番（中道恭子君） 260
◯市民生活部長（中野義夫君） 261 ◯３番（中道恭子君） 262
◯市民生活部長（中野義夫君） 263 ◯３番（中道恭子君） 264
◯市民生活部長（中野義夫君） 265 ◯３番（中道恭子君） 266
◯市民生活部長（中野義夫君） 267 ◯３番（中道恭子君） 268
◯市民生活部長（中野義夫君） 269 ◯３番（中道恭子君） 270 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 271 ◯３番（中道恭子君） 272
◯市民生活部長（中野義夫君） 273 ◯３番（中道恭子君） 274
◯市民生活部長（中野義夫君） 275 ◯３番（中道恭子君） 276
◯市民生活部長（中野義夫君） 277 ◯３番（中道恭子君） 278
◯市民生活部長（中野義夫君） 279 ◯３番（中道恭子君） 280
◯市民生活部長（中野義夫君） 281 ◯３番（中道恭子君） 282
◯市民生活部長（中野義夫君） 283 ◯３番（中道恭子君） 284 ◯市長（渕上隆信君） 285 ◯３番（中道恭子君） 286
◯市民生活部長（中野義夫君） 287 ◯３番（中道恭子君） 288
◯市民生活部長（中野義夫君） 289 ◯３番（中道恭子君） 290
◯市民生活部長（中野義夫君） 291 ◯３番（中道恭子君） 292
◯市民生活部長（中野義夫君） 293 ◯３番（中道恭子君） 294
◯市民生活部長（中野義夫君） 295 ◯３番（中道恭子君） 296
◯市民生活部長（中野義夫君） 297 ◯３番（中道恭子君） 298
◯市民生活部長（中野義夫君） 299 ◯３番（中道恭子君） 300
◯市民生活部長（中野義夫君） 301 ◯３番（中道恭子君） 302
◯市民生活部長（中野義夫君） 303 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） 304 ◯３番（中道恭子君） 305 ◯教育長（上野弘君） 306 ◯３番（中道恭子君） 307 ◯副議長（中野史生君） 308 ◯３番（中道恭子君） 309 ◯副議長（中野史生君） 310 ◯副議長（中野史生君） 311 ◯10番（大塚佳弘君） 312 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 313 ◯10番（大塚佳弘君） 314 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 315 ◯10番（大塚佳弘君） 316 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 317 ◯10番（大塚佳弘君） 318 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 319 ◯10番（大塚佳弘君） 320 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 321 ◯10番（大塚佳弘君） 322 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 323 ◯10番（大塚佳弘君） 324 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 325 ◯10番（大塚佳弘君） 326 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 327 ◯10番（大塚佳弘君） 328 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 329 ◯10番（大塚佳弘君） 330 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 331 ◯10番（大塚佳弘君） 332 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 333 ◯10番（大塚佳弘君） 334 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 335 ◯10番（大塚佳弘君） 336 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 337 ◯10番（大塚佳弘君） 338 ◯病院事業管理者（米島學君） 339 ◯市長（渕上隆信君） 340 ◯10番（大塚佳弘君） 341 ◯総務部長（芝井一朗君） 342 ◯10番（大塚佳弘君） 343 ◯総務部長（芝井一朗君） 344 ◯10番（大塚佳弘君） 345 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 346 ◯10番（大塚佳弘君） 347 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 348 ◯10番（大塚佳弘君） 349 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 350 ◯10番（大塚佳弘君） 351 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 352 ◯10番（大塚佳弘君） 353 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 354 ◯10番（大塚佳弘君） 355 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 356 ◯10番（大塚佳弘君） 357 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 358 ◯10番（大塚佳弘君） 359 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 360 ◯10番（大塚佳弘君） 361 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 362 ◯10番（大塚佳弘君） 363 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 364 ◯10番（大塚佳弘君） 365 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 366 ◯10番（大塚佳弘君） 367 ◯市長（渕上隆信君） 368 ◯10番（大塚佳弘君） 369 ◯副議長（中野史生君） 370 ◯副議長（中野史生君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副議長（中野史生君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯副議長（中野史生君） この際、諸般の報告をいたします。
まず、地方自治法第121条の規定により、本日の会議に出席を求めた者を報告いたします。
選挙管理委員会
委員長 山 本 竹 司 君
以上であります。
次に、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、田中和義議長は所用のため、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯副議長（中野史生君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、山本貴美子君。
〔16番 山本貴美子君登壇〕
4 ◯16番（山本貴美子君） おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
議員にならせていただいてから23年目ということで、今回、数えましたら91回目の質問になります。この議場では最後の質問ということで精いっぱい頑張りますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
まず、環境基本計画と新清掃センターについて質問いたします。
１番、第２次敦賀市環境基本計画について。
敦賀市は、平成12年３月に制定した敦賀市環境基本条例に基づき、平成14年３月に敦賀市環境基本計画を策定いたしました。現在、第２次敦賀市環境基本計画に基づき事業が実施されています。その中の項目について幾つか質問いたします。
まず、温室効果ガスについてです。
かつて経験したことがないという集中豪雨、局地的な大雨が多発し、河川の氾濫、土石流などを引き起こし、悲しい被害が全国各地で発生しています。これは日本だけの問題ではありません。世界各地で異常な豪雨、猛暑、森林火災など非常事態が起こり、大問題となっています。
今年８月の国連ＩＰＣＣの報告書は、これまで温暖化の原因について、「人間活動の影響の可能性が高い」としていた表現を初めて「人間の影響が温暖化させたということは疑う余地がない」と断定いたしました。このまま温暖化が進めば、豪雨などの極端な現象の頻度や強さが増えると指摘されています。
これからの10年間の思い切った削減と2050年までの温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中の二酸化炭素の濃度を下げる努力を続けることで1.4度まで抑えることができることを示しました。
2050年は今から29年後です。決して遠い将来の話ではありません。深刻な環境危機を打開するため、敦賀市も敦賀の未来に責任を持って市民と協働で取り組むべきです。
さて、敦賀市が令和４年度から建設し、令和９年度から20年間運転する計画の新清掃センターでは、プラスチックごみを燃料として燃やすとのこと。そこで、９月議会でプラスチックごみを燃やすことで二酸化炭素量は増えるのではないかとの私の質問に対し、部長は、清掃センターの二酸化炭素量は増加すると答えられました。
そこで、新清掃センターが完成すると、敦賀市の公共施設の温室効果ガス排出量はどのように変化するのか伺います。
5
◯市民生活部長（中野義夫君） おはようございます。
それでは、お答えをさせていただきます。
まず、新清掃センターでは、ごみ発電を行うことを考えており、このごみ発電を行う場合には発電量の分だけ電力会社の電気が不要となりますので、結果的には発電所における化石燃料の使用を抑制することになります。
本市では、このごみ発電の燃料としてプラスチックごみを活用するため、現清掃センターと比較した場合、プラスチックの燃焼による二酸化炭素排出量は増加いたしますが、相対的には発電による削減量のほうが上回ることになります。
具体的には、現清掃センターの二酸化炭素排出量は、ごみ１トン当たり417キログラムとしておりますが、新清掃センターでは排出量を一、二割程度削減できるものと考えております。令和２年度のごみ排出量を参考に試算いたしますと、二酸化炭素排出量は年間約800トンから2000トンの削減となります。
なお、本市の公共施設の温室効果ガスの排出量につきましては、電気使用量、燃料使用量などの各項目に係数を掛けて推定しており、令和２年度では２万8567トンとなります。新清掃センターが稼働した場合には、本市の公共施設全体で３から７％ほどの削減が見込まれることになります。
以上でございます。
6 ◯16番（山本貴美子君） 相対的には減るんだという答弁は前回もいただいたわけなんですけれども、北陸電力のホームページを見ると、需要と供給のバランスを一致させるためにバイオマス電源や太陽光、風力の出力を制御するということが書かれています。電力会社が化石燃料ではなく再生可能エネルギーの出力を制御すれば、二酸化炭素の排出量を削減するどころか逆に増やすことになるのではないかと思うわけですけれども、化石燃料の使用を抑制するという確証が敦賀市にはありますか。
7
◯市民生活部長（中野義夫君） 御質問につきましては、新清掃センターでの発電分を電力会社が化石燃料による発電ではなく再生可能エネルギーによる発電で削減するとした場合、結果的に二酸化炭素排出量は削減されないのではないかということだと考えております。
この電気使用に伴う二酸化炭素排出量につきましては、毎年、国が公表している各電力会社ごとの供給量当たりの二酸化炭素排出量を示す係数を用いて算出しております。この係数につきましては、各電力事業者が供給する電力における再生可能エネルギー等の割合も考慮し、算出されているものです。
新清掃センターの二酸化炭素排出量につきましては、この係数を用いて算出し比較をしているものでございまして、新清掃センターでの発電分について、電力事業者が具体的にどの部分の電力を削減するのかというところまで考慮して算出しているものではございません。
なお、係数につきましては毎年公表されているものでございますので、今後、電力事業者において供給電力量に占める再生可能エネルギーの割合が変化すれば、新清掃センターでの二酸化炭素排出量の算定値は変化していくものと考えております。
以上です。
8 ◯16番（山本貴美子君） 北陸電力の方にお話をお伺いすると、敦賀だけの需要、供給を考えているわけではない、北陸電力管内全てで考えているんですという話だったんですね。実際どうなるか分からないというのを感じているわけなんですけれども。
私は、ごみの焼却熱を利用した発電そのものに反対しているわけではないんです。本当に北陸電力が化石燃料の使用を制御して、結果的に二酸化炭素の排出が一、二割削減できるのなら、本当にすばらしいことだとは思います。
北陸電力の方にお聞きしたところ、再生可能エネルギーの出力を制御することについて、需要が低下した再生可能エネルギーの出力が上昇するゴールデンウイーク期間など大型連休で、企業がお休みで、しかも晴天で太陽光発電の出力が増えたという場合だけだというふうに言われていました。なので、先ほどの心配はあまり必要ないのかなとも思うわけですけれども。
ですけれども、これまでリサイクルのために分別していたプラスチックごみを発電のためにリサイクルをやめて燃やすということには、やはり疑問を感じます。
敦賀市は、平成14年度に敦賀市地球温暖化防止実行計画を策定しております。そこで、この敦賀市地球温暖化防止実行計画の概要、目標、進捗状況について伺います。
9
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市では、第２次敦賀市環境基本計画の具体的な活動を明記した環境アクションプランを策定しており、このアクションプランにおいて敦賀市地球温暖化防止実行計画としての内容を盛り込んでおります。
なお、第２次敦賀市環境基本計画は、平成25年度から令和４年度までの10年間を計画期間としており、アクションプランについては５年ごとに策定をしております。
アクションプランでは、本市の公共施設における温室効果ガス排出量の目標値を３万635トンと定めております。なお、令和２年度における温室効果ガス排出量は２万8567トンであり、目標を達成しているところでございます。
以上です。
10 ◯16番（山本貴美子君） 目標を達成しているということですけれども、清掃センターが新しくできた場合はどうなりますか。
11
◯市民生活部長（中野義夫君） 新清掃センターにつきましては、令和８年度末完成を目指している施設でございます。そのため現状におきまして試算をしているわけではございませんが、先ほど申しましたとおり、全体としての排出量は削減することになりますので、現在の目標を達成している状況を鑑みますと目標を達成していることになろうかと思います。
ただ、温室効果ガスの目標値につきましては、また今後改定をさせていただくことを考えておりますので、現状の目標値では達成をしておりますが、今後改定をした段階ではどうなっていくかということは、また今後、目標値を定めた上で検討していきたいと考えております。
以上です。
12 ◯16番（山本貴美子君） ぜひどんどん抑えていくという方向での改定をお願いしたいと思います。プラスチックごみを燃やすので目標値を上げますというようなことはないようにお願いいたします。
次に、再生可能エネルギーについてですけれども、公共施設の電気使用量における再生可能エネルギーの割合について、過去10年間の推移を伺います。
13
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市で発電しております再生可能エネルギーにつきましては、太陽光発電装置を４施設、防災センター、敦賀病院、敦賀西小学校、敦賀駅交流施設に設置しております。
令和元年度の各施設の太陽光発電量は、防災センターが１万1063キロワットアワー、敦賀病院が8647キロワットアワー、敦賀西小学校が8302キロワットアワー、敦賀駅交流施設が１万6198キロワットアワーでございまして、４施設の合計は４万4210キロワットアワーになります。
もう一度申し上げます。合計いたしまして４万4210キロワットアワーでございます。
各施設の電気使用量における太陽光発電量の占める割合は、それぞれ防災センターで0.8％、敦賀病院で0.1％、敦賀西小学校で8.4％、敦賀駅交流施設で8.0％となっており、公共施設全体における割合では0.12％となっております。
過去との比較につきましては、公共施設全体における割合について、データのある平成24年度では0.08％でありまして、令和元年度は0.12％でございます。
また、４施設の合計発電量の最大値と最小値につきましては、敦賀駅交流施設での測定を開始した平成28年度から令和元年度までの間でお答えいたしますと、令和元年度が４万4210キロワットアワーが最大、平成28年度の３万3632キロワットアワーが最小値となっております。
以上でございます。
14 ◯16番（山本貴美子君） これは環境基本計画にも書いてあるんですけれども、敦賀西小学校についてはあまり計測が十分にできていない欠測期間があるということですけれども、これについては修繕はしないんですか。
15
◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃったとおり欠測期間が一部ございますが、全てが欠測、できないわけではなく、条件によりまして計測できない期間はあるんですけれども、おおむね測定はされておりますので、現状、正常には作動している状況の中で欠測があるということでございます。
16 ◯16番（山本貴美子君） 新しい市庁舎、１月から始まるわけなんですけれども、太陽光と水素、地中熱も活用するとのことです。公共施設における再生可能エネルギーの割合はどのように変化しますか。
17 ◯総務部長（芝井一朗君） お答えいたします。
新庁舎はまだ供用開始前ということですので、あくまで設計段階での想定値にてお答えさせていただきます。
太陽光の発電量は約４万3000キロワットアワーございます。これを元年度の公共施設全体に新庁舎想定分を加えますと、割合は約0.25％となります。
以上です。
18 ◯16番（山本貴美子君） 若干ですけれども上がるということでは、よかったなというふうに思うんですけれども。
認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所が発表した2020年の国内の市町村別の再生可能エネルギーの自給率というのがありまして、敦賀市は県内で７番目になっています。環境省ＲＥ100、自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うということで取り組んでいる自治体も増えています。駅周辺や市庁舎にふんだんに再エネを活用する一方、角鹿小中学校が新しく建てられたけれども太陽光パネルの設置はありませんでした。アンバランスに思えてなりません。
再生可能エネルギーの促進について、全市で取り組んでいくべきと思うわけですけれども、敦賀市の見解をお伺いします。
19
◯市民生活部長（中野義夫君） 近年の地球温暖化等の環境問題に対応するには、バイオマス発電、風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用は望ましいものと考えております。
また、こうした事業の実施につきましては、周辺環境や市民生活への影響等の課題もあるものと認識しております。公共施設、また民間におきましても、再生可能エネルギーの活用を進めていただきたいと考えておりますが、その施設の状況に合わせまして、できる範囲で行っていただきたいと考えておりますし、公共施設につきましても、施設の形状、また性格から、再生可能エネルギーの活用ができる部分につきましては検討していきたいと考えております。
また、こうした事業の実施に当たりましても、環境への影響を最小限に抑えながら、地元の方にも理解できるような形で進めていくことが必要だと考えているところでございます。
以上です。
20 ◯16番（山本貴美子君） できる範囲でというふうな答えでしたけれども、市長は今年７月にゼロカーボンシティ宣言を表明されています。2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すということですけれども、今の話をお聞きしていると、全然マッチしないというか食い違っているように思うんですけれども、どのように実現するのかお聞きします。
21
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市では、現在、第２次環境基本計画を策定しておりますが、今後、第３次環境基本計画を策定していくことになります。この中で、地球温暖化防止実行計画につきましても併せて改定をしていきたいと思いまして、その中でゼロカーボンシティを目指していく施策等も盛り込んでいきたいと考えております。
以上でございます。
22 ◯16番（山本貴美子君） そうしますと、今答弁あったできる範囲というところから一歩踏み込んだ計画が再来年から始まる環境基本計画の中で盛り込まれてやっていくということですね。
目標達成には市内全域での計画が必要になってくると思います。環境基本計画の環境アクションプランには行政、市民、団体、事業者ごとの取組が書かれていまして、個人や団体の努力に委ねられるものが多いように思います。
事業者の取組として、例えば太陽光発電など自然エネルギーを利用するように努めますとありますけれども、太陽光パネルの設置の補助はもう敦賀市ではありません。ぜひ太陽光発電用パネルの整備、設置、断熱・省エネルギー住宅へのリフォーム助成とか再エネ投資への支援など、ゼロカーボンシティ宣言の目標達成に見合うような具体的な計画、支援が必要だと思いますけれども、いかがですか。
23
◯市民生活部長（中野義夫君） まず、住宅用太陽光発電設備に関する補助につきましては、ただいま議員御紹介いただきましたとおり平成27年度をもって終了しているものでございます。これにつきましては、当初、太陽光発電設備の工事費が非常に高額でありましたので、そこにつきましては初期導入を増やすために補助をしてきたわけでございますけれども、工事費が年々低下してきたことや国や県の補助事業が終了したことにより、本市においても終了したものでございます。
また、現時点で太陽光発電設備に関する独自の補助を行うことは考えておりませんが、ただいま申しましたとおり、今後の環境基本計画の改定の中で、どのような施策を行い、再生可能エネルギーへの支援をしていくかというところにつきましても考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯16番（山本貴美子君） ゼロカーボンシティを目指す自治体の取組に対しては、政府の支援策もあります。ぜひ2050年に向けて積極的な取組をお願いいたします。
さて一方で、平成24年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたのを契機に、再生可能エネルギーを企業の利益を目的としたメガソーラー、大型風力発電など乱開発が進められるようになり、森林開発、土砂崩れ、住宅の環境の悪化、健康被害、こういった危機が広がっています。そのため現在、４県、164市町村の自治体で設置を規制する条例がつくられています。
そこで敦賀市においても、メガソーラーや風力発電、大型の、こういった大規模な環境を破壊するような、そして住民に不安を与えるような再生可能エネルギーの発電所の整備を規制する条例をつくるべきと考えますけれども、敦賀市の見解を伺います。
25
◯市民生活部長（中野義夫君） 太陽光発電やほかの発電事業を含めまして、新たに規制する条例を設けることは現在のところ考えておりませんが、環境への影響が懸念される大規模事業の実施につきましては、関連する法令等に基づき、適切な事業が行われるよう注視してまいりたいと考えております。
また、事業開始後におきましても、周辺環境への影響が懸念されるなど必要な場合におきましては、環境パトロール等の実施により本市の環境保全に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
26 ◯16番（山本貴美子君） 再生可能エネルギーを進めるに当たって、やはり環境破壊というのはもってのほかだと、本末転倒だと思います。公共施設や、また会社、住宅の屋根、こういったところに太陽光をつけるとか、農水路に小型の水力をつけるとか、小型の風力を設置するとか、そういった身近なところで自分の建物、先ほどありましたＲＥ100、こういった自前の電力は自前でつくるという、こういった地産地消じゃないですけれども、こういった取組をぜひ推奨していただきたいと思います。
次に、ごみについて質問します。
敦賀市の一般廃棄物のごみの排出量は、リサイクルによるごみの減量化や人口減少によって減っていって、減少傾向にあります。
ところが１人当たりのごみの排出量が平成30年、令和元年ともに増えて、市内のごみの排出量が若干ではあるけれども増えています。その原因について伺います。
27
◯市民生活部長（中野義夫君） ごみの排出量につきましては、平成19年度の３万42トンをピークに減少傾向にございまして、令和２年度の排出量は２万4079トンとなっております。平成19年度からは、令和元年度を除き減少が続いている状況でございます。
令和元年度に増加した理由といたしましては、特に清掃センターへの持込みごみが増加しておりまして、家庭での片づけごみが多くあったのではないかと考えております。
基本的には、ごみ排出量につきましては、市民の皆様のごみ減量の取組、また市内外の経済活動、観光客の入り込みなど様々な要因により変動するものでございますので、一概に増減理由を捉えることは難しいものと考えております。
以上でございます。
28 ◯16番（山本貴美子君） 関連する質問になるんですけれども、市民１人当たりのごみの排出量が全国平均や県内平均よりも多くて、ごみリサイクル率も全国平均や県内平均よりも少ない状況です。しかも、ごみのリサイクル率は全国平均が20％前後で横ばいしているのに対して、県内平均も18％を超えているということに対して、敦賀市は平成21年度をピークに年々減って、令和元年度では13％ほど。
このことについて、敦賀市はどのように分析しているのか。また、その解決のための対策について伺います。
29
◯市民生活部長（中野義夫君） １人１日当たりのごみ排出量が全国、また県の平均よりも多いことにつきましては、本市の産業構造上の特徴として、本市に住民票を異動せずにお住まいになられている方、就職されている方がほかの自治体に比べ多いということが要因の一つではないかと考えております。１人１日当たりのごみ排出量につきましては、住民基本台帳に基づく人口から算出されるため、必然的に値が大きくなってくるものと考えております。
また、リサイクル率につきましては、紙などの本来リサイクルに回すべき資源について、ごみ分別が不十分なため焼却処分をしていることも要因の一つと考えております。
現在、ごみの排出量の削減、リサイクル率の改善に向け、分別収集、集団回収といった市民全体で取り組む資源回収のほか、各主体において段ボールコンポストやリサイクル堆肥の普及促進などのリサイクル推進運動、買物マイバッグ持参運動、リサイクル展の開催など啓発を実施しているところでございます。
今後も引き続き、市民の皆様、市内事業者の皆さんに御理解と御協力をお願いしながら適切な廃棄物処理に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
30 ◯16番（山本貴美子君） ぜひ努めていただきたいと思います。
一番リサイクルが減っているのが古紙類ということで、私もグラフ化して見てみたんですけれども、やはり急激に下がっている。子供会とか様々な団体が町内でできなくなってきた。ごみステーションまで持っていくのが大変ということで、今まで回収してくれると家の前に置いておけばよかったんですけれども、ステーションまで持っていくのが大変ということで、大体燃えるごみの中に破いて捨てているんだというお年寄りの方も結構おられます。ぜひこういった回収が進むような努力をしていただきたいと思います。
新清掃センターでは、プラスチックごみを燃料として燃やす計画ですけれども、９月議会の答弁でサーマルリサイクルをリサイクルと答弁されました。でも世界ではリサイクルとは認められていないんですね。
プラスチックごみを燃やすことで、リサイクル率はさらに下がるのではないかという懸念があります。改めて、敦賀市のリサイクル率の向上についての見解を伺います。
31
◯市民生活部長（中野義夫君） 新清掃センターでは、プラスチックごみは施設内で燃料として使用し、熱エネルギーとして回収するごみ発電を行うことを考えております。
これまで資源物として搬出していたプラスチックについては、新清掃センターでは燃やせるごみとなるため、リサイクル率としては下がることになりますが、ごみ発電を行うことで現清掃センターとは異なる形で有効利用を図りたいと考えております。
ただし、プラスチックを全て燃料とするわけではなく、材料としてリサイクルが容易なペットボトルについては引き続き分別回収し、リサイクルをしていく予定です。また、食品トレイ等につきましてもスーパーやショッピングセンターにて店頭回収が進められておりますので、今後もこの拠点回収を推進するため、協力関係の中で案内、周知をしてまいりたいと考えております。
本市といたしましては、リサイクルの意識が低下しないよう、市民の御協力をいただきながら、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクル等の３Ｒに基づく施策を周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯16番（山本貴美子君） 今、３Ｒですか、言われましたけれども、今は５Ｒの時代なんですね。ごみになるものを断る、物を修理して使う、こういったことで学校教育の現場でも教えているということなんですけれども。
プラスチックごみを分別しないことについて市民の方にお聞きすると、助かるなというふうなことを皆さん率直に言われる方が多いです。でも一方で、環境問題を考える市民からは疑問の声も寄せられています。
スーパーでの回収というふうに言われていましたけれども、確かに卵のパックとか白いトレイというのはリサイクル、回収しているスーパーがありますけれども、私の家で眺めてみますと透明色のパック、卵のパックじゃなくておかずが入っていたりとか、そういったパックというのが多いんですよね。そういったものの回収はしていないんですよね。
分別を続けたいという市民に対してはこれまでどおり分別を可能とすべきと考えますが、いかがですか。
33
◯市民生活部長（中野義夫君） 議員の申されたとおり、５Ｒ、先ほどの３Ｒに加えましてリフューズ、リペア、こうしたところも加えながら推進をしていきたいと考えております。
まず現状、リサイクルにつきましては、やはりごみを減らしていく施策、こうしたところを重点として考えておりまして、ごみを減らしていく、生産していく段階でも減っていく、こうしたところを事業者とともに企業の皆様、また市民の皆様と進めていきたいと考えております。
また、こうしたリサイクルを進めていきたいというお考えの市民の方は大変多くいらっしゃると思います。そうした方には御意見を伺いながら、ごみを減らしていく施策、またどのようにリサイクルしていくのか、清掃センターができる令和８年度末までにはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯16番（山本貴美子君） 確認ですけれども、今言いました続けたいという市民に対して、さっき言ったスーパーでやっていないようなそういったものも含めて分別を可能とすることについては、考えるということですか。
35
◯市民生活部長（中野義夫君） リサイクルの取組につきまして、どのように進めていくかというところを検討していきたいとは考えております。
ただ、現状のリサイクルにつきましては、プラスチックにつきましては燃やせるごみとして考えておりますので、そうした大きな方針の中でできるところを考えていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
36 ◯16番（山本貴美子君） どこまで進むのか分からないんですけれども、どうなるか具体的に示されないので分からないんですけれども、ぜひできる限りリサイクルということでお願いしたいと思います。
焼却ごみを減らす取組というのは、先ほども言われていましたけれども、本当に大切なんですよね。ぜひ検討していただきたいと思います。
１人当たりのごみの排出を減らす対策として、生ごみの減量が有効です。敦賀市は、家庭の生ごみの減量及び循環型社会の形成を図ることを目的に、段ボールコンポストの普及促進に努めていますけれども、その実績について伺います。
37
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市の段ボールコンポストの取組につきましては、毎年希望者に配布をしておりまして、広報つるがにて希望者を募集しております。令和３年度につきましては28人の方に配布を行っております。
なお、例年ですと８月に講師を招いて段ボールコンポストの説明会を行い、基材を配布しておりますが、令和２年度、３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から説明会は行わず、取扱説明書とともに基材を配布しているところでございます。
以上でございます。
38 ◯16番（山本貴美子君） 私も段ボールコンポストを始めまして、とても毎日有意義に楽しく暮らしているんですけれども、こういった段ボールコンポストの講習会は年１回だけですけれども、今回されなかったということですけれども、段ボールコンポストの基材とか箱の配布を含めて恒常的に取り組んではいかがかと思いますけれども、いかがですか。
39
◯市民生活部長（中野義夫君） 段ボールコンポストにつきましては、希望される方がその時期に集まっていただいておりますので、28名でございますけれども、28名の方が一生懸命取り組んでいただいております。こうしたところで一堂に会しまして説明会を行い、皆さんのほうで意見交換しながらやっていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
40 ◯16番（山本貴美子君） 段ボールコンポスト、御存じのように３か月で終わっちゃうんですよね。３か月生ごみを入れて、１か月ですか、水をかけながら混ぜて熟成というか堆肥化させる。３か月で終わってしまうので、１年間通じてやろうと思ったら基材を含めて必要となってくるわけなんですけれども、もう一度伺います。恒常的に取り組んではいかがですか。
41
◯市民生活部長（中野義夫君） 段ボールコンポストにつきましては、無償配布させていただいておりまして、その中で市民の皆様にリサイクルに取り組んでいただくきっかけ、機運を醸成してまいりたいと考えている事業でございます。
また今後につきましては、例えば一度そこで取り組んでいただきましてチャレンジしていただいて、御家庭の中でも取り組んでいただけるようにやっていただきたいなというふうにも感じておりますので、今のところ年１回、皆様のほうに募集をさせていただいて配布をして、その中で皆様のほうで取り組んでいく環境づくりをやっていきたいなというふうに感じております。
以上でございます。
42 ◯16番（山本貴美子君） もう一度言いますけれども、恒常的に取り組んで、基材や段ボールの配布をお願いしたいと思います。
次に、キエーロについてです。
木箱に透明の波板で蓋を作り、黒土を入れるだけということで、土と太陽と風の力でほぼ完全に生ごみを分解するのがキエーロです。
キエーロは、神奈川県葉山町のある夫婦による偶然から生まれたものです。段ボールコンポストをやったけれども、悪臭や虫に悩まされて10年でやめてしまった。ＥＭは臭いが強い。電気処理機も故障する。あるとき庭のかつて子供たちが遊んでいた砂場に穴を掘って埋めたところ、生ごみが消えてしまった。臭いもなく虫も寄らずに埋めた生ごみが消えるということで、現在、全国各地で取り組まれています。
キエーロの普及に取り組んではいかがか、敦賀市の見解を伺います。
43
◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のただいま御紹介いただきましたとおり、キエーロというものにつきましては、そうした生ごみをなくしてしまう。臭わない、虫が湧かないという特徴がございます。
また、コンポストの種類といたしまして、本市では段ボールコンポストを支援しておりますけれども、こうしたキエーロというところも議員の御紹介いただいたようなメリットも多くございますので、こうしたところの効果、また取り組みやすさ、それから他市町の状況なども踏まえまして、普及につきまして考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
44 ◯16番（山本貴美子君） ぜひよろしくお願いします。敦賀市内でも取り組んでおられる方がおられまして、先日も見に行かせていただいたんですけれども、生ごみを出さない、処理するということは、生ごみが入っていないのでごみ箱が臭くない。ごみ袋が重たくないんですね、出すときに。ごみを出す回数も減るということで、メリットが多いわけです。
清掃センターでも、ごみが減ることで焼却炉の負担も減って、焼却残滓が減ることで処分場の延命にもなります。何より穴を掘って生ごみを入れてスコップでしゃかしゃか毎日するということは、とても楽しいんです、これが。私もやっているんですけれども、すごく楽しいんです。
ぜひこうした先進自治体を参考にしながら敦賀市でも普及に努めていただきたいですし、学校でも環境教育の一環としてコンポスト、キエーロなどに取り組んではいかがかとということで、お願いします。
45 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校給食の観点から御答弁をさせていただきます。
本市の学校給食は、栄養教諭の先生方によりまして子供たちの発達段階に合わせて質や量が綿密に計算されておりまして、残食は非常に少ない状況にあります。中学校や小規模の小学校では残食がほぼありません。大規模の小学校においても多くて１日に10食ほど、全体の約１から２％というふうになっておりますけれども。
したがいまして、現在は学校には段ボールコンポストやキエーロは設置はしておりませんが、今後、身近なところで取り組める環境保護活動の一選択肢として校長先生方に提案していきたいというふうに考えております。
46 ◯16番（山本貴美子君） ぜひよろしくお願いいたします。
残食が少なかったら少ないで、やりやすいんですよね。大きいとたくさん回さなきゃいけないし。そういった面でも、生ごみが消えていく。子供たちがやることで、また家庭にも普及されていくかなというふうに期待したいと思います。ぜひ御提案をお願いいたします。
次に、環境活動についてです。
環境フェアに先日参加いたしました。今年のテーマは「海に元気を取り戻そう！知ろう敦賀の海洋ごみ」ということで、海洋ごみの問題の展示を見たり、海辺のごみを拾っている方や、拾ったプラスチックごみを使ってお皿や工芸品を作っている方のお話を伺いました。若い皆さんが自発的に環境問題に取り組んでいる姿に、日本は捨てたもんじゃないと未来に希望が見えたように感じました。ぜひこうした取組に私も参加したいなとも思いましたし、こうした皆さんの取組を後押しできたらと思いました。
そこで、このような市民活動への支援についてお聞きします。
47
◯市民生活部長（中野義夫君） 市民活動への支援といたしましては、ただいま議員に御紹介いただきましたつるが環境みらいネットワークと共催で開催しておりますつるが環境フェアがございます。
つるが環境フェアは、市内において環境問題に取り組んでいる各団体が、日頃取り組んでいる環境活動や啓発していきたい環境問題などをパネルの掲示や映像の放映により広く市民に伝える場となっており、各団体の取組を活性化する誘因となっております。
また、町内会等が行う地域の美化活動につきましては、使用するごみ袋の無償配布などを行い、そのほか団体が行うイベントには共催や後援といった応援を行っております。
環境問題は、市民、市民団体、事業所や行政が一体となり取り組むことが大切であり、こうした活動について今後も支援をしてまいりたいと考えております。
以上です。
48 ◯16番（山本貴美子君） ぜひ財政的な支援も含めて検討をお願いしたい。支援していっていただけたらと思います。
最後に、敦賀市の環境基本計画の見直しについて伺います。
第２次敦賀市環境基本計画は、令和４年度までの計画になっています。そのため、令和４年度は第３次敦賀市環境基本計画の見直し作業が行われると思いますけれども、今後の計画について伺います。
49
◯市民生活部長（中野義夫君） 第２次敦賀市環境基本計画は、平成25年３月に策定し、平成25年度から令和４年度までの10年間を計画期間としております。来年度に最終年度を迎えることから、令和５年度から令和14年度までを計画期間とする第３次敦賀市環境基本計画の策定を令和４年度中に行う予定としております。
第３次敦賀市環境基本計画は、現在の社会情勢や市が定めるほかの諸計画の内容を踏まえた上で、敦賀市環境審議会において議論を行い、計画案を策定してまいります。同計画には、令和３年７月に本市が表明いたしましたゼロカーボンシティの実現に向けたカーボンニュートラル、脱炭素を目的とした取組の方向性などを盛り込むことを予定しております。
以上でございます。
50 ◯16番（山本貴美子君） こういった実施計画を進めるに当たっては、市民が主体となって取り組むことが求められているわけです。ですから、計画そのものを知らない市民が多い中で、いかに市民に参加してもらうのかというところでは、ワークショップを何度も開催するとか、より多くの市民が参画できるようにする取組が必要かと思います。
敦賀の子供たちの未来のためにも、気候危機を打開する実効性ある計画となるよう、より多くの市民、民間事業所とともに作成すべきだと思いますけれども、そのあたりをどのように考えておられるかお聞きします。
51
◯市民生活部長（中野義夫君） 環境基本計画の策定におきましては、市民の皆様の御意見を聞くということは非常に大切な視点だと考えております。また、こうした市民の皆様の声、また環境審議会においての議論、こうしたところを踏まえながら策定を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52 ◯16番（山本貴美子君） ぜひよろしくお願いいたします。
次に２番目、新清掃センターについてです。
９月議会の答弁で、新清掃センターの財政負担について、敦賀市が直接実施する場合よりＤＢＯ方式では7.1％縮減できるということでしたけれども、その根拠について伺います。
53
◯市民生活部長（中野義夫君） 新清掃センターを本市が直接実施する公設公営方式と、またＤＢＯ方式にて事業費の比較をした場合につきましてお答えを申し上げます。
それぞれの方式におきまして支出と収入を積算し、差引きした額を比較した結果、約7.1％の削減が見込まれる結果となっております。
この事業費の積算の内訳につきましては、まず支出では、建設費、運営費、コンサル委託料、人件費──市の人件費になりますが──、起債償還等に分けられます。この建設費、運営費につきましては、プラントメーカーのアンケート調査に基づくものであり、公設公営方式の場合の見積額、ＤＢＯ方式の場合の見積額をそれぞれ徴収した額を基に設定をしております。
また収入におきましては、交付金、起債、交付税措置、売電収入等を積み上げておりまして、その他前提条件としては、現在価値への割引率や起債の金利等も反映して計算をしているものでございます。
以上でございます。
54 ◯16番（山本貴美子君） これまでも、例えば指定管理者制度でする場合と直営でする場合はどうだとか、いろんな積算根拠を見せていただく中で、指定管理者制度に導くような積算がされていたり、例えば市の職員がする場合は１人1000万円だけれども民間だと600万円だとか。1000万円も給料をもらっている市の職員はいないと思うんですけれども、そういった意図的な積算が行われているように思えてならないわけですけれども、そういった点、今回、ＤＢＯ方式に導くための過大な見積り、こういったものはないのかどうかお聞きします。
55
◯市民生活部長（中野義夫君） こちらの支出の中で大きなウエートを占めますのは、やはり建設費、運営費といったところになろうかと思います。こうしたところにつきましては、プラントメーカーのアンケート調査による見積額から基本的に設定をしておりますので、そうしたところを市のほうで意図的に数字を変えるとか、そうしたところは当然ないものでございます。
以上でございます。
56 ◯16番（山本貴美子君） そうしますと、プラントメーカーの建設とか運営とかのそこら辺ですか、そういったところになるかと思うんですけれども、なぜ敦賀市が直営でやる場合は高くなるのか、その点をお聞きします。
57
◯市民生活部長（中野義夫君） 費用の積算の積み上げにつきましては、各プラントメーカーのほうで積算をしていただいているところでございます。そうした中で、市が直営する場合の基本的となる設計、それからＤＢＯ方式では自社の有利な方法で建設、運営をしていくことができる。こうしたところの中で見積りをいただいております。
そうしたことを考えますと、公設公営よりも自社の方式を採用できるＤＢＯ方式のほうが安くなる傾向にあるのではないかと考えております。
以上でございます。
58 ◯16番（山本貴美子君） そうしますと、自由な方法でのというふうなところがちょっと引っかかってくるわけなんですけれども、その面で、例えば安全面でどうなのかとか、環境に害を及ぼさないのかとか、そういうこととかいろいろあるわけで、その積算根拠について、ちゃんと敦賀市としても本当にこれでどうなのかというところを厳しくチェックしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
59
◯市民生活部長（中野義夫君） 設計につきましては、各プラントメーカーのほうで行っていただくことになりますが、その基となりますどのような施設を造っていくのか、どのような要求をしていくのかというところにつきましては、要求水準書というものを、相当な設計の量になるんですけれども、こうした資料を整えまして、事業者のほうには提示をすることになります。
事業者のほうでは、今後、プラントメーカーのほうでは、こうした要求水準書に基づきまして施設を設計していくことになりますので、自社の設計で有利な方法、自由な方法ですることはできますけれども、当然その要求水準書を満たす必要がございますので、そういった中で設計をしていただくということになります。
以上でございます。
60 ◯16番（山本貴美子君） 結果的に安かったことが最終的には高くなるということもあり得るわけで、きちっと行政として市民に負担にならないような、環境面、あと財政面、あらゆる面で負担にならないように厳しくチェックしていただきたいと思います。
あと、ＤＢＯ方式によって敦賀市が負担するリスクの一部を民間事業者に移転すると言っておられましたけれども、一般廃棄物処理の責任の所在について敦賀市の見解を伺います。
61
◯市民生活部長（中野義夫君） 一般廃棄物処理に関する最終責任は市が負うべきものでございますが、施設の運営、管理、収集業務に当たりましては、適切な実施方法、役割の分担を行い、環境にも配慮し、市民生活に影響のないよう指導し、運営を行ってまいります。
以上でございます。
62 ◯16番（山本貴美子君） 最終的には市の責任ということで、しっかりお願いしたいと思います。
組織や人員配置をはじめ、運転や維持管理等、管理運営全般において、市も計画から実施までしっかり関与していくというふうな答弁でしたけれども、前回。どのように関与するのか伺います。
63
◯市民生活部長（中野義夫君） 新清掃センターにつきましては、設計、建設、運営を一体的に行うＤＢＯ方式にて実施するため、本市として、事業者の施設建設に係る設計、建設中の施工監理、運営開始後の運営モニタリングなど計画から運営について、関わり方は異なりますが、施設の設置者として適切に関与してまいりたいと考えております。
そのため施設建設に関しては、本市にて廃棄物専門のコンサルタントに設計施工監理業務の委託を行い、設計及び施工が適切に行われるよう進めてまいります。運営開始後は、運営事業者にて適正に運営が行われているか運営モニタリングを実施してまいります。
また、運営期間中につきましては、運営事業者に全てを任せるのではなく、市が対応すべきものにつきましては市の職員で対応することになります。例えば、受入れができないごみの持込みがあった場合の対応、清掃センターの見学受付、ごみの持込み以外で清掃センターへ来場された住民への対応などが想定されます。
以上でございます。
64 ◯16番（山本貴美子君） 全てコンサルタントに委託という形に思えるんですけれども、敦賀市の中でそういったことをしっかりチェックできる、そういった職員がいないというところに問題があるのかなと。長年業務を委託してくる中で、そういった職員が育っていないというところが問題なのかなというふうに思います。
運営については、ＳＰＣ──特別目的会社を設置するということですけれども、市内の業者が担うのかについて伺います。
65
◯市民生活部長（中野義夫君） 新清掃センターの運営業務のみを行う特別目的会社──ＳＰＣといいますが、こちらにつきましては、新清掃センター整備運営事業を落札した入札参加者によって設立することになります。
このＳＰＣの本店の所在地は本市内に置くことが設立の要件となっておりますので、設立後につきましては市内の事業者ということになります。
以上でございます。
66 ◯16番（山本貴美子君） 県外の業者だと、市民の税金から払う委託料とかそういった利益というのは県外へ行くというところで、県内に新しく企業ができるということで、雇用の場にもなるということでは、その点で見れば安心ですけれども、ごみの収集業務、こういったことについても働く人が減ってきているということをお聞きします。ごみの収集、焼却など市民の暮らしに欠かせない大事なこういった業務を本来なら行政が直営で行って、働く人についても公務員としての身分を保障すべきだと思います。
９月議会では時間が足りなくて質問が十分にできなかったというところで今回やったわけなんですけれども、今年度の入札から運転終了まで26年間、上限で約277億円と巨額です。26年後の人口がどうなるのか、ごみの量がどうなるのか。277億円が高いのか安いのか判断がつきません。ＤＢＯ方式、ＳＰＣと聞き慣れない言葉も出てきて、規模も含め想像を超えています。でも、議員としてしっかり考えて今後判断していきたいというふうに思います。
次に、投票しやすい環境づくりについて伺います。
10月に衆議院選挙が行われました。選挙を通じて改めて投票に行きたくても行けないという高齢者、また障害のある方が増えていることを実感いたしました。
投票率の過去20年間の経緯を、選挙によって増減がありますので、ちょっと遠い20年間、こういったところでの推移を伺いたいと思います。
67 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 山本議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
投票率についての御質問でございますけれども、敦賀市の投票率について答弁をさせていただきたいと思います。
約20年前の平成12年の投票率は72.31％、さきに執行されました令和３年の投票率は57.93％と減少しており、この20年間でも投票率は減少傾向にございます。
以上です。
68 ◯16番（山本貴美子君） 御答弁ありがとうございます。
期日前投票が増えている中で、期日前投票が改善されて利用しやすくなった。こういった一方、投票所そのものが行きにくいという問題があります。投票しやすい環境づくりが必要ですけれども、投票所のバリアフリー化の進捗状況、土足のまま投票できる投票所の整備状況について伺います。
69 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 本市の取組状況でございますけれども、これまで投票所において車椅子や車椅子での投票記載台、点字器、拡大鏡などを配備して、障害をお持ちの方が投票しやすい環境づくりに取組んでまいったところでございます。
また、平成28年の参議院選挙から土足のまま投票できる環境を整えてまいりました。現在28か所の投票所がございますけれども、20か所の投票所において土足のまま投票できるようにさせていただいている現状でございます。
以上です。
70 ◯16番（山本貴美子君） 進んでいるということで、本当にありがたいなと思うんですけれども、あとまだ８か所あるわけですけれども、この８か所については今後やらないで諦めるのか。そうではなくて、やはり皆さんが投票しやすいように。投票所へ行くのがやっとという方が結構おられる中で、靴を脱いでスリッパに履き替える。そうすると本当におぼつかなくて転ぶ可能性がある。こういった中で、本当に行きたいけれども行けないという方も増えているわけですね。そういったところで、この８か所についての改善、今度の参議院選挙までに実施できるのか、お聞きします。
71 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 先ほど申し上げました８か所でございますけれども、そのうち５か所は区の会館をお借りしています。区の会館は畳敷きやカーペット敷きがございますので、マットを敷いての土足による投票は難しいのではないかなというふうに考えております。
残る３か所につきましては、市の施設でございます。旧の赤崎小学校、それから東浦体育館、粟野子育て支援センターの３か所です。これにつきましては、次回の選挙から土足で投票していただけるように改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
72 ◯16番（山本貴美子君） ぜひよろしくお願いします。
また、どうしても区の会館とかで難しい場合、例えば近くに土足でも上がれるような場所が、会場が設けられれば。遠くじゃないですよ。近くに設けられれば、ぜひまたそういった方向でも検討をお願いしたいと思います。
投票所が統廃合で行きにくくなっている、遠くなって行けなくなったというような話も聞いたわけなんですけれども、全国的に見ると投票所の数が2000年をピークに減少しています。敦賀市の推移をお聞きします。
73 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 敦賀市の投票所でございますけれども、先ほど申し上げました市内で28か所ございます。これは平成12年の西暦2000年でございますけれども、その時点で28か所もうございました。その後、平成15年の知事・県議会選挙において咸新小学校の池河内分校の投票所を廃止いたしました。その時点で27か所になったわけでございますけれども、その後、平成19年の県知事・県議会議員選挙において山泉区の会館をお借りして投票所を１か所増やしました。合計で28か所で今現在に至っているわけでございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
74 ◯16番（山本貴美子君） 池河内の方から遠くなって困ったという話をお聞きしたんですけれども、なかなか村部で投票所に行けないという方がおられるわけなんですけれども、投票に行くのが難しい方への支援が求められている中、政府は平成28年度の法律改正で、投票所までの巡回、送迎バスの運行や無料乗車券の発行、移動期日前投票所の設置に対して、選挙執行委託料の基準額に移動支援経費を加算措置しました。国政選挙は全額交付税措置されます。地方選挙では２分の１の交付税措置です。
これを受けて、移動投票所、投票所への移動支援、タクシー、介護タクシー、こういったものへの支援などに取り組む自治体が増えていますけれども、ぜひ敦賀市でも実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
75 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） お答えさせていただきます。
議員がおっしゃいましたとおりに、他市町においては投票区数の削減が行われておりますが、それとともにバスによる期日前投票所や大型量販店での期日前投票所の設置など、有権者の利便性の向上に有効な選挙の管理運営を目指している市町村が増えていることは承知をしております。
先ほど答弁申し上げましたとおり、敦賀市においては投票所を削減しておりません。このため自宅の近くに投票所を設置しているとともに、現在のところその投票所の要望、今おっしゃいましたバスによる移動投票所やら、それから大型量販店の期日前投票の要望は現在のところ敦賀市においては受けておりませんので、今後は他市町村の様子を見ながら研究を進めていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
76 ◯16番（山本貴美子君） 小浜市では、今年の衆議院選挙で県内で初めて移動期日前投票所を設けました。過疎地域と高校の７か所を回って18歳以上の投票率が上がることにも貢献しています。
量販店とかいう話がありましたけれども、投票所が身近なところに現在あるんだという話ですけれども、例えば山村の雨谷から粟野公民館まで押し車を押して行けないですよね。やはり身近ではないんです。身近なところにはない。それは雨谷だけでなくて全市内で、投票所までが遠くてなかなか行けない、こういった高齢の方、障害のある方に対して、国が全額措置するというわけですから、今度の参議院選挙で移動期日前投票所を設けるなど、そういったことをお願いしたいというふうに思います。いかがですか。
77 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 議員おっしゃいますとおり、国の補助もございますので、今後研究はしてまいりたいと思います。
それぞれの投票所から遠距離と申しますか、最近は車でお越しになられる方が本当に多いと思いますので、その辺も含めて研究はさせていただきたいと思いますけれども、その辺で御了解をお願いしたいと思います。
78 ◯16番（山本貴美子君） ぜひタクシーの助成をするとか、こういったことも念頭に置いて検討していただきたいと思います。
郵便等による不在者投票というものもありまして、障害の重い方や介護認定が要介護５の方などが対象となっています。敦賀市が把握している対象者には敦賀市から案内が郵送されますが、そうでない方は自分で問い合わせて、該当するか確認して申し込む必要があります。
ところが、こういった制度そのものを知らない市民がたくさんおられます。敦賀市における郵便投票について、対象者数、投票された件数、こういったものをお聞きします。
79 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） それでは、お答えをさせていただきます。
郵便等による不在者投票制度は、自宅で療養されている身体に重い障害がある方、歩行できない選挙人の方に、投票用紙記入から投票までの手続を郵便で行うことができる制度でございます。
さきの衆議院選挙において敦賀市の対象者として、既に郵便投票の証明書保持者は33名いらっしゃいました。今回新たに申請された方が17名いらっしゃいました。合計で50名の方がおられますけれども、そのうち29名の方が投票を済ませております。
なお、参考までに、郵便投票に関するお知らせをお送りした件数は合計で308名でございます。
以上です。
80 ◯16番（山本貴美子君） なかなか浸透していないというか、投票に結びついていないところもありますけれども、この郵便等による不在者投票の対象というのは本当に限られているわけで、要介護５でなくても要介護３や４でも寝たきりで行けないとか、そういった方もおられます。ぜひ市長会などを通じて国に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。
81 ◯選挙管理委員会委員長（山本竹司君） 議員おっしゃいますとおり、広報が行き届いていない点も多いかなと思います。これは県、それから国、それから私どもの市町村においても、今後、課題を解決していかなければならないかなというふうにも考えておりますし、広報についても、いろいろ国、県の意向も調整しながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
よろしくお願いします。
82 ◯16番（山本貴美子君） ぜひよろしくお願いします。
また、市長におかれましても、ぜひもっと対象者の緩和、こういったものも国に要望していただきたいと思います。
国民は、主権者として国の政治に参加する権利、参政権というものがあります。参政権は人権を実現するための大事な権利です。参政権を保障するために環境を整えること、支援をすることは行政の役目です。ぜひとも実施するようお願いいたします。
最後に、原油価格等の対策について質問をいたします。
１番目、中小業者の支援です。
コロナ禍でなりわいが厳しい中、燃油の高騰がありまして、中小業者にとってなりわいに関わる深刻な問題であります。
燃油代高騰の対策として、独自に支援している自治体があります。ぜひ敦賀市でも市内の困っている中小業者の皆さん、漁業、農業の皆さん、こういった皆さんに支援をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
83 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 本年11月に敦賀商工会議所が実施しました原油価格高騰に伴う影響調査によりますと、運輸業や小売業などを中心に、影響が出ている、または今後影響が出てくると回答した割合は66.1％になっており、原油価格の高騰による経済への影響は市内経済にも影響を及ぼしていると認識しております。
この調査によりますと、行政などに対し求める支援策では、資金繰りに関する支援が最も多くなっており、急場をしのぐ資金を必要としていることがうかがえます。
本市においては、中小事業者経営安定資金融資や小規模事業者特別資金融資など事業資金を円滑に調達できるよう制度融資を設けておりまして、積極的に御活用いただくことに加えまして、今後も原油価格の動向や国、県の支援策を注視するとともに、敦賀商工会議所など関係団体と連携しまして、市内事業者の皆様に必要な支援を行うことができるよう努めてまいります。
以上でございます。
84 ◯16番（山本貴美子君） 融資をするということですけれども、融資というのはいずれ返さなければならないものですよね。そうでなくて、ぜひ補助をしていただきたいという質問です。
高浜町では、漁業用燃油高騰対策補助金というのがありまして、平成19年から漁業者に対し、燃油の価格が１リットル60円を超えた場合、61円から85円までの間に補助金を出すという制度を設けています。2020年度の決算では125万円補助したとのことです。おおい町にも同様の制度があるそうです。
仙台市では今回、民間のバスに１台当たり30万円補助をしたということです。
政府は、漁業者、公衆浴場、養護老人ホーム、障害者施設、保育園、幼稚園などの社会福祉施設に対して、燃油高騰分を助成した自治体に２分の１特別交付税措置をするということで発表しております。ぜひ交付税措置のある業種は当然ですけれども、漁業者、中小業者、運行業者についても市独自で十分な支援をすべきと考えますが、いかがですか。
85 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 高浜町の漁業者のことのお話をお伺いしました。福井県農業協同組合や敦賀市漁業協同組合に燃料代の高騰につきまして影響を確認しましたところ、現在のところそういった支援要請のことはございませんでした。
しかしながら、今後についても生産者の声や国や県、他市町の動向を注視していきますし、政府のほうでもそういった相談窓口、こういったものを商工会議所を通じて設置ということがありますので、そういった支援が必要なところには考えていくということでございます。
以上でございます。
86 ◯16番（山本貴美子君） ぜひよろしくお願いします。
最後に、福祉灯油です。
灯油が高騰しています。政府は、生活困窮者に対して灯油の支援について２分の１特別交付税措置をするということですけれども、ぜひ敦賀市として実施すべきと考えますが、いかがですか。
よろしくお願いします。
87 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 生活困窮者への支援といたしましては、生活困窮者自立支援制度の中で継続的な支援を行っており、今般のコロナ禍を踏まえ、新たに創設された生活困窮者自立支援金のほか、本市独自の住居確保給付金の制度も設け、支援を強化してきたところでございます。
一方で、現在の本市の灯油価格の水準は、現状といたしましては平成25年度や26年度にも生じている価格水準と同程度と認識しております。そのため、御提案のような灯油購入費用への助成制度を設けることにつきましては現時点では考えておりませんが、今後の状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。
以上です。
88 ◯16番（山本貴美子君） ぜひ健康を守る立場で前向きに実施、検討していただきたいと思います。
89 ◯副議長（中野史生君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時30分といたします。
午前11時20分休憩
午前11時30分開議
90 ◯副議長（中野史生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本武志君。
〔２番 山本武志君登壇〕
91 ◯２番（山本武志君） 市民クラブの山本武志でございます。
先ほど山本貴美子議員が今日で91回目の質問ということで驚いた次第でございますが、私も数えてみましたら11回ということで、経験の違いはありますけれども、敦賀市政発展に対する思いを持って質問に臨みたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず１点目の再生可能エネルギーと地域共生について伺っていきたいと思います。
まず、再エネに関しましては、本年10月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、「足下の導入状況や認定状況を踏まえつつ、各省の施策強化による最大限の新規案件形成を見込む」とした上で、2030年度の電源構成では、22～24％から36～38％程度まで引き上げるということになってございます。
また、このうち太陽光発電につきましては、2012年７月の再エネ固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度によりまして開始以降導入拡大が進められてきたものの、急速な導入拡大に伴い様々な事業者の参入が拡大した結果、景観や環境への影響、それから将来のパネルの破棄の問題、安全面、防災面等の面で深刻な問題が顕著化している状況にあります。
こうした中にあって、国は改正しました地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる改正温対法と呼んでおりますが、こちらに基づきまして再エネの促進区域の設定、ポジティブゾーニングと申しておりますけれども、これなど再生可能エネルギーのさらなる導入拡大の施策を打ち出しているということでございます。
これに関しましては、私自身、そもそも論として、限られた日本の国土の有効利用の観点、それから現実的なエネルギー政策の実現に向けて大きな疑問を抱くとともに、さらには、さきに述べた問題に対する懸念が高まる状況にございます。
こうした状況を踏まえまして、再エネに関しましては、導入拡大や自己の利益のみを目的とした不適切な事業規律による無秩序、無責任な開発、これと引換えに美しき郷土敦賀の景観が損なわれることや、地域住民の安全、安心が脅かされることは、あってはならないと思います。
そうしたリスクを未然に防止することこそが行政の使命であるとも考えますので、これにつきまして、実効性ある取組によりこうした問題に抑止力として取り組めますよう、以下質問していきたいと思います。
まず１点目ですけれども、今定例会の市長提案理由概要説明の中でも述べられておりますとおり、エネルギー政策に関しては、新増設、リプレースを含めた原子力政策に正面から向き合い、現実的で力強いエネルギー政策を実行していってほしいという考えにつきましては、全く私も思いを共有するところでございます。
しかしながら、さきに閣議決定された第６次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーを主力化するとの国の方針、それからとりわけ太陽光、風力の利用拡大を一層進めることに対します市の基本認識をお伺いしたいと思います。
92 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） カーボンニュートラルかつ国産エネルギーであります再生可能エネルギーでございますけれども、原子力発電とともに重要でございまして、新エネルギーである水素を含めた実効性のあるエネルギーのベストミックスが必要と考えております。
基本認識は、地球温暖化に対しましてカーボンニュートラル、脱炭素は必要なことでございまして、原子力か太陽光、風力かではなくて、原子力はもちろんのこと再生可能エネルギーもという考えでございます。
以上です。
93 ◯２番（山本武志君） 私も全くもって再エネ否定論者では決してございませんで、現実的なベストミックスでしか日本のエネルギー政策は成り立たないというふうに考えてございます。
ちょっとここで日本というよりは世界の状況をお伝えしたいと思うんですけれども、再エネ自体は導入率を拡大すればするほどバックアップ電源が必要だということですけれども、以前に極端な再エネにかじを切ったヨーロッパのほうでは、今期は風力発電の風が弱くて、前期に比べまして11.6％から9.3％の風力しか出ていないということです。この2.3ポイントマイナスになったことによりまして、代替で天然ガスを使っていると。これに関しましては、需要の高まりとともに天然ガスの価格が3.6倍に上がっている。これによって、電気料金のほうにつきましては、スペインで3.4倍、フランス3.1倍、イギリス2.8倍、ドイツ2.3倍ということで、めじろ押しで価格が上がっていると。これによって国民生活や経済活動に大きな影響が出ているということでございます。
それから、これに付随しまして、原油の価格もありますけれども、ガスと同様にウラン燃料の価格も上昇しているということでございます。先般もカナダからＧＥ日立ニュークリア・エナジーが小型モジュール炉の受注をしたというニュースもございましたけれども、北米でも原子力を使っていく。
それから中国におきましては、石炭の使用量が世界最大で50％を使っておりますが、ここは石炭の代替としての原子力ということで、今後15年間で100基以上建設していくんだという動きもございます。
ですので世界の潮流に関しましては、脱炭素化に向けて、脱原子力ではなくて、逆に原子力を利用していくということが世界の潮流にあるということを述べておきたいと思いますし、共有もさせていただきたいと思います。
次に、本年７月にゼロカーボンシティ宣言を表明した敦賀市でございますけれども、こちらの意図するところ、原子力とか水素の関係だったと思いますが、これは９月定例会での福谷議員が一般質問の中の答弁で理解を深めたところでございます。
それから、本年６月に改正された先ほどの温対法のほうにおきましては、ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体を一貫して支援するとするほか、地域脱炭素化の促進を図る目的の下、例えばこの法律の第21条第４項では、市町村は、実行計画により、その区域の自然的社会的条件において再エネ利用促進等の施策と施策の実施目標を定めるよう努めることですとか、先ほどありました別の項目では、ポジティブゾーニングということで再エネの促進区域を設定するよう、これは努力義務ということが示されたところでございます。
これらに対しまして、今後、市ではどのように対応していくおつもりか、お考えをお伺いいたします。
94
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、地球温暖化対策防止法の改正に伴う本市の対応につきましてお答えをさせていただきます。
本市では、第２次敦賀市環境基本計画の具体的な活動を明記した環境アクションプランを策定しておりまして、このプランにおきまして、地球温暖化防止実行計画としての内容を盛り込んでおります。
この環境基本計画、またアクションプランにつきましては、令和４年度までの計画となっており、来年度は計画の最終年度となるため、今後新たな計画の策定を検討してまいります。
法改正により新たに市町村における実行計画の努力義務とされました区域の再エネ利用促進等の施策と、施策の実施目標、脱炭素の促進区域等の項目につきましては、今後の基本計画の策定過程におきまして検討していくことになるものと考えております。
以上でございます。
95 ◯２番（山本武志君） 解釈だけなんですけれども、温対法に示される実施目標とか計画ということに直接リンクするということではなくて、元からある環境基本計画を更新するところに織り込んでいくというお考えでよろしいのでしょうか。
96
◯市民生活部長（中野義夫君） 今後のアクションプラン、地球温暖化防止実行計画の改定をしていく中で、どうした方法が一番適切かというところも含めまして検討していきたいと考えております。
97 ◯２番（山本武志君） 分かりました。次の質問等にも続きますので、進めさせていただきます。
次に、特に太陽光発電に関しまして実態把握ということでお伺いしたいと思います。
市内におけます太陽光発電設備の設置数、それから運転状況に関しまして、どこまで市のほうで把握をされているかということをお伺いしたいと思いますが、こちらは大型だけではなくて電気事業法における小出力発電設備、これは太陽光でいくと50キロワット未満、風力では20キロワット未満ということになりますが、こちらを含めまして把握状況をお伺いいたします。
98
◯市民生活部長（中野義夫君） 現行制度におきまして、環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象事業となるもの、土地利用調整条例や景観条例の届出対象となるもの、また森林法の林地開発行為の対象となるものといった一定規模以上の太陽光発電事業の場合には把握をしております。
しかしながら、小規模なものを含めました市内における太陽光発電設備の設置数、また運転状況につきましては、詳細は把握していないものでございます。
以上でございます。
99 ◯２番（山本武志君） そういうことだと思います。法律上とかで市の行政のほうでそこまで把握することが求められていないということもございますので、そういうことかと思います。
ただ、私のほうで市内のほうをいろいろそういった視点でパトロールしますと、場所まで特定、言いませんけれども、先ほど言った50キロワット未満、ここの場所は49.1キロワットでしたけれども、そうした太陽光、簡易的な基礎で足場パイプで組まれた太陽光発電所というのがございますので、そういうことが把握されていないということは理解をいたしました。
それから次に、これを踏まえてですけれども、では、どうやってこういう仮に事業者ですとか無秩序な開発を防止していくのかという視点で質問したいと思いますが、これは令和３年の第１回定例会で市政会さんの代表質問の中で市のほうが答弁されています。条例をつくらないのでしょうかという質問に対しまして、一定規模以上の太陽光や風力発電については、新たに規制する条例を設けるということは現在のところ考えていない。それから、環境への影響が懸念される大規模事業の実施については、関係法令等の適用はもとより事業者において適切な事業が行われるよう注意してまいりたいと考えていると。これに加えまして、必要な場合には事業者との間で公害防止協定なんかを結んでいくという答弁だったかと思います。
それから、先ほどの山本貴美子議員の質問の中でもパトロールという言葉もありましたけれども、そうしたお考えだということですが。
私は、全国で発生している住民トラブルの事例を見ますと、こうした私から言うと性善説に立った行政の対応では絶対防げないんじゃないか。地域住民の安全、安心は守れないんじゃないか。それから景観保護ができないんじゃないかという懸念を強く持ってございます。
ですので、このお考えの下で発電設備の出力とか面積区分ごとにこうした無秩序、無責任な開発行為を防止できるとする具体的な根拠をお伺いしたいと思います。
100
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、各法令におきましてこうした規制もございますので、その法令ごとに御説明をさせていただきます。
環境影響評価法に基づく環境アセスメントの対象事業は、出力が４万キロワット以上の太陽光発電がその対象とされております。
環境影響評価法においては、環境アセスメントが行われますが、その手続におきまして環境審議会を開催しており、委員の皆様に真摯に議論をいただいた意見を事業者へ直接伝えるとともに、県知事に意見書を提出しており、事業への反映を図っていきます。
また、土地利用調整条例におきましては、森林について都市計画内においては2000平方メートル以上、都市計画外においては3000平方メートル以上の切土、盛土を伴う太陽光発電事業については届出対象となります。届出対象となりますと、届出のほか、地元住民説明会や事前協議書の提出などの手続により地元住民の意見を事業者に伝えることから、本市から開発事業者に対し必要な助言、指導を行うことができます。
次に、景観条例においては、1000平方メートル以上の木竹の伐採を伴う太陽光発電事業については届出対象となります。届出対象となりますと、事業計画が周囲の景観を損なわないかなどの基準に適合しているかを確認することになります。
次に、林地開発行為においては、１ヘクタール以上の地域森林計画の対象となる民有林のうち保安林を除いた森林開発に伴う太陽光発電事業については県知事の許可が必要になります。知事が許可をする際には関係市町村長の意見を聞かなければならないとされており、市の意見を反映することができます。
こうした法令、条例の手続により、大規模な開発については把握できるため、無秩序な開発の防止につながっていくものと考えております。
以上でございます。
101 ◯２番（山本武志君） 分かりましたと申しますか、今の法律とか条例の中での範囲というのは理解しました。
実際、大規模という言葉がありますけれども、大きい面積とか出力のところはあまりないかもしれませんけれども、そういうことなんですけれども、実際に再生可能エネルギーに関する法律としましては、先ほどの環境影響評価法以外に、例えば電気事業法、再エネ特措法、農山漁村再生可能エネルギー法、エネルギー供給強靱化法、森林法、農地法、河川法、宅地造成等規制法などなので、まだあると思うんですけれども、これだけの法律が絡んでいる。でもトラブルが起きているということは、そこをすり抜けてくるということがあるんだというふうに現状認識をさせていただいたところでございます。
それで、本題と申しますか、実はさっき山本貴美子議員も条例のことをおっしゃいましたけれども、全く同じでございます。ちょっと切り口を変えて質問したいと思いますが。
特に、先ほどすり抜けているというのがメガソーラーだけじゃない部分ということからすると、小出力発電設備のうち、例えば太陽光に関しましては、今年の４月に経済産業省の省令が改正されまして、発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令ということで、これによって所有する発電設備を経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務、それから経産省職員による立入検査を受けること等が規定された。後の事故報告についても義務化されたというところでございます。
ただ、例えば50キロワット以上500キロワット未満の出力においては、工事計画の届出ですとか保安規定の届出が依然不要ということになっています。ですので、改正はされたけれどもそういう状況だということになります。
また一方、再エネ特措法におきましては、条例を含む関係法令遵守を認定条件として規定し、地域の実情に応じた条例への違反に対し、特措法に基づく指導、認定取消しを含むことを可能にするとしております。
また、エネルギー基本計画におきましては、条例等の制定状況やその内容について網羅的に調査し、各自治体における地域の実情に応じた条例の制定を後押しすることなどが記載されてございます。
こうしたことから、各自治体での条例設置の有無というのが大変重要になってきているということでございます。
つきましては、敦賀市におきましても、こうした実効性ある抑止力として、例えば市が太陽光発電設備の設置、管理及び撤去に関して必要な事項を定める太陽光発電の適正な設置に関する条例、これは仮称ですけれども、こういったことを制定することを提案いたしますが、お考えをお伺いいたします。
102
◯市民生活部長（中野義夫君） 太陽光やほかの発電事業を含め、新たに規制をする条例を設けるということは現在のところ考えておりませんが、環境への影響が懸念される大規模事業の実施については、ただいま申し上げたような規制の適用はもとより、事業者において適切な事業が行われるよう注視してまいりたいと考えております。
また、事業開始後におきましても、周辺環境への影響が懸念されるなど必要な場合においては、環境パトロールの実施などにより本市の環境保全に努めてまいります。
なお、去る10月、経済産業省におきまして電力安全小委員会のワーキンググループが開催され、その中で10キロワットから50キロワット未満の低圧事業用太陽光発電設備の保安規制を強化するという方向性が示されております。低圧事業用太陽光発電設備を対象とした小規模事業用電気工作物という類型が新たに設置され、事業用電気工作物に準じた取扱いとする方針ということでありますので、こうした国の法改正の動向等も見極めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
103 ◯２番（山本武志君） 答弁は先ほどと同じだったかと思います。補足もありましたけれども。
私は条例を制定すべきだというこだわりを持っていまして、今、経産省の再エネ大量導入ワーク小委員会とかの話もありましたけれども、実際この中で、先ほどの再エネ特措法の動きに倣って全国の自治体では条例制定をしているところ、自治体にアンケートを取ったところ、2016年度には26件であったものが2020年度には134件と５年間で約5.2倍に増加しているということで、やっぱり全国の自治体も自分たちの条例で地域住民の安全、安心、それから景観の保護、守っていこうという動きがあるということで、約１割弱ですが条例が制定されているいうことでございます。
ですので、私はそういうところの状況と、あと敦賀市は、さっきゼロカーボンシティのところで水素もグリーン水素でやろうとしていますので、そういったところの動きを見て太陽光発電事業者が参入してくるということは十分に考えられると思いますので、そこは条例で抑止力を持つということが重要かなと思いますけれども、もう一回その点について、条例をつくっていただきたいと思うんですが、もう一度今の意見を踏まえてお答えいただければと思います。
104 ◯市長（渕上隆信君） どうしても条例をつくってほしいという御意見ですけれども、条例を設置した場合に、その罰則がどうなのかということもありますし、部長が言いましたように太陽光だけでなくてほかの発電事業、原子力も含めてどういう条例をつくっていくかということにつながっていくのかなというふうに思っていますけれども、それについては今のところ国の動きというのを見ていきたいというふうに思っています。
105 ◯２番（山本武志君） 国の動きということで、さっき経産省側の技術的なことも部長からありましたけれども、国の動きというと条例をつくっていくという動きですので。
この条例も、特措法の中でも設置禁止区域とか抑制区域の設定ばかりではなくて、地域の実情に見合った条例制定を求めているということですので、ぜひ敦賀市のほうも敦賀ユニークの条例ということを。検討すらしないというのではなくて、一旦検討するということは必要かなと思います。国の状況を見ながらつくらないというのではなくて、検討はすべきだと思いますけれども、もう一回お答えいただけますでしょうか。
106 ◯市長（渕上隆信君） 大規模なものにつきましては、いろんな規制ができているということもありますし、住民の皆さんの不安、また環境についてしっかり守っていくということは変わりありません。
ただ、条例で縛れるかどうかという罰則規定のこともありますし、もう一つは各自治体の状況ということを考えますと、発電設備として一番大きいのは原子力発電所です。それを含めて検討していくということになろうかと思います。そういう条例をつくる必要があるのかどうかということは、今私の中では否定的な気持ちがあります。
107 ◯２番（山本武志君） お答えのほうは分かりました。
繰り返しになりますが、やはり法規制で全てを縛れないということで、条例の効き具合がどこまでかというのはございますけれども、行政としてどこまで景観保護や住民の安全、安心を守っていくかということについては、今後も状況をウオッチしながら、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
部活動の地域移行についてお伺いをいたします。
文科省では、部活動は、教育学課とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であるとする一方、休日を含め指導に当たる教師の長時間勤務の要因となっていることなどから、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要とし、令和２年９月には学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が策定され、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを明示しております。
福井県におきましては、部活動の在り方に関する方針を策定した上で、現在においては地域移行に向けた国の実践研究として、鯖江、美浜、敦賀の３地域で実施がされております。
一方、現実問題としまして、既に休日、平日の部活動の活動時間が削減されてきておりまして、これによって教員の本分は改善されるものの、相反して次代を担う生徒たちの思いですとか希望みたいなところが置き去りになることへの懸念、また貴重な成長機会の提供が保障されない状況になりつつあることも重く認識しておかなければならないというふうに私は考えてございます。
こうした状況を踏まえれば、なおのこと、この改革が持つ意味は大変重要なものであるということは言うまでもなく、一部の教育機関や関係団体だけではなくて、行政、地域住民が部活動の地域移行に対する意識を変えて取り組むことによって、必ずや達成しなければならないというふうに強く思う次第でございます。
それから、私も事情をいろいろ聞きますと、本市が有する高い市民力をもってすればそのことは可能なのではないかと考えるところでございます。そういったことから、この質問をしていきたい。
また、こういう部活動の地域移行を地域全体で進めていくことによって、本来の趣旨に加えまして、敦賀市教育大綱や教育振興基本計画にもある敦賀ならではの魅力ある教育を推進することや、地域とともに育む部活環境の構築は、まさに子育て環境日本一を目指す本市が率先して取り組むべき事項だというふうに思います。
つきましては、そうした思いを込めまして、以下質問していきたいと思います。
まず１点目が、文科省が令和２年９月に策定した先ほどの部活改革を受けまして、これに対する市の基本認識をお伺いしたいと思います。
108 ◯教育長（上野弘君） 本市教育委員会の考え方としては、国が示すとおり、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われているものであり、学校教育の一環として位置づけられた活動と捉えています。また、教科学習とは異なる異年齢集団での活動を通じた人間形成の機会であるとも考えています。
一方で、先生方の長時間勤務の要因であることや負担になっている声があることも事実であり、本市においても働き方改革の視点を踏まえつつ、生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域の活動として実施できる環境を整えることが重要であると考えています。
109 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。基本認識ということでお伺いしましたけれども、教育長から最後にあったように、生徒の希望に添うということが私も重要な視点かなと思ってございます。
それから次に、先ほどの文科省の改革のほうで具体的方針として示されております休日の部活動の段階的な地域移行、それから合理的で効率的な部活動推進というものがございます。
地域移行に関しましては、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等について。それから２つ目の合理的で効率的な部活動の推進については、他校との合同部活動の推進、地理的制約を超えたＩＣＴ活用の推進に関しまして、こういうことが示されておりますけれども、これに対します市のこれまでの検討状況並びに今後の進め方についてお伺いをいたします。
110 ◯教育長（上野弘君） これまで運動部、文化部問わず、休日の指導については原則学校の先生方、部活動指導員の方々が中心となって対応しており、引率についても同様であります。
練習試合等については、市内中学校の多くがバス代等はＰＴＡ予算や保護者に負担していただいており、中学校体育連盟主催の公式大会の運動公園体育館や野球場等会場使用料については全て減免措置で対応しています。
今後、休日における部活動の地域移行に向け、部活動指導員の増員、交通費以外の保護者負担金の内容や金額、減免対象の拡充等、県教育委員会、校長会、スポーツ協会、さらには市ＰＴＡ連合会等と十分に連携していく必要があると考えています。
111 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。
ちなみに、今お伺いした内容で一旦理解はしましたけれども、例えば合理的で効率的な部活動の推進というところで、合同部活動ですとか地理的制約を超えたＩＣＴ活用ということがございましたけれども、この辺はどのような感じでしょうか。
112 ◯教育長（上野弘君） 令和３年度、全国の都道府県では国から地域部活動推進事業の指定を受けまして実践研究が進められています。本市においては文化部、吹奏楽部が研究指定を受け、実践研究を進めているところであります。
運動部の合同部活動については、学校間で連携し、今年度の二州地区新人競技大会において気比中学校、角鹿中学校、美浜中学校の野球部、東浦中学校と気比附属中学校のバドミントン部、松陵中学校と粟野中学校の女子剣道部が合同チームを結成して大会に参加している実績があります。
地理的制約を超えたＩＣＴの活用については、今後、各校の校長先生方と協議し、研究していきたいと考えています。
113 ◯２番（山本武志君） 合同部活動等についても、少子化で、各学校の部活動にもよりますけれども、人数が少ないというもともとの課題がある中で取り組んでいかなければならないことかなというふうに私も考えてございましたので、今ほど教育長からあったような取組については進めているということで理解をさせていただきたいと思います。
それから、少し教育長からも吹奏楽部の実施モデルの話がございましたけれども、その点について伺っていきたいと思います。
地域移行を進めるに当たりましては、それぞれの学校や部活動の状況が異なるということを踏まえれば、実践研究を行いながら段階的に着実な取組を進める必要があるということは承知してございます。
現在、文化庁の地域部活動推進事業におけるモデル校として、本市では角鹿中学校、気比中学校、松陵中学校、粟野中学校、４校による吹奏楽部をモデルとしまして、実際は敦賀市民ジュニア吹奏楽団ということですけれども、こちらのほうで10月から取組をされているかと思います。
先般、福井新聞とかにも掲載されておりましたけれども、こちらの取組を教育委員会さんのほうではどのように中間評価されまして、これを踏まえた今後の展開というのを市として、市教委としてどのように考えているのかについてお伺いしたいと思います。
114 ◯教育長（上野弘君） 今ほど議員御指摘のとおり、国から地域部活動推進事業の指定を受けまして、県教育委員会の指導も仰ぎながら敦賀市民吹奏楽団の協力を得て、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきた10月から実践研究を本格的に進めているところであります。現在、市内中学校の吹奏楽部員の半数が参加しており、その活動については先ほどおっしゃられたようにマスコミにも取り上げられました。
これまで４回の練習を行いましたが、学校以外にも練習場を求める生徒や個別指導の充実を求める生徒の声に対応できていると感じています。
今後もまず県教育委員会の指導の下、敦賀市民吹奏楽団の協力を得て、市内中学校の校長先生方と活動内容や成果を十分に検証し、地域部活動に移行するための準備を進めていきたいと考えています。
115 ◯２番（山本武志君） 私の意見を言う前に、今後の展開のところにつきましては、各校長先生のお話もということがありましたけれども、これは特段、県の教育委員会とかの指導とか、そういったところを待たずして、市教委、敦賀市として先進的に進めていくというお考えでよろしいのでしょうか。
116 ◯教育長（上野弘君） 先ほどもお伝えしましたとおり、これは県教委の事業でもございますので、県の教育委員会の指導を仰ぎながら対応していく。もちろんその中には各校の実情もございますので、校長先生方の御意見も、お考えもお伺いしながら対応していくということになると思います。
117 ◯２番（山本武志君） 確かに県教委のというのがあって、実際、私も文化庁のホームページとか見てみましたら、この推進事業に対する中間評価というのが各都道府県のほうから出されていまして、確かにここのホームページで出している中間報告書も福井県の教育長が出されていたということかと思います。
それで、敦賀市民ジュニア吹奏楽団につきまして、先ほどお伺いしておいてなんなんですけれども、私も実際やられている方が角鹿小中学校にいらした先生ということでお伺いをして、実際のお話を伺ってきました。
私てっきり、この吹奏楽団というかこの取組自体がトップダウン的に敦賀でやったらということで始めたのかなというふうに思い込んでおりました。ところが話を伺ってみると、もともとこの話がある以前から吹奏楽部においてはそうした取組をしていきたいということで、生徒さん、部員さんに市内各校アンケートを取ったところ、半数以上が地域のほうでやっていきたいというような回答があったということでございます。ですので、この推進事業のあるなしにかかわらず、以前からボトムアップでやっていこうという取組であったということをまず知りました。
その上で、10月から活動しているという中にありまして、立ち上げるときの設立の団の規則ですとか、あと保護者といいますか会費の負担ですとか、運営方法なんかもお伺いしてきました。現在は月２回土曜日、１回は角鹿小中学校のホール、それからもう１回は楽器の専門的な方を県内から講師としてお呼びして、それを各校持ち回りで場所を移してやられているということでした。
集まった生徒の皆さん、約50名ぐらいということでしたけれども、生き生きと向上心高く取り組まれているということで、非常に取組としてはすばらしいなというふうに感じたところでございます。
メリットはそういうことですけれども、一方課題としましては、やっぱり保護者負担ということがあろうかと思います。バス１台で市内４校を回りまして、集合場所まではバスで、楽器も載せないといけないのでやられているという中で、ほぼ団費、会費はバス代で消えてしまうという実情があるということで、これ以上部員さんが増えるというのは、すばらしくいいことなんですけれども、今以上増えるとバスをもう１台増やさないといけないということで、その辺がまた今後の課題かなというところもお伺いしました。
それから運動部系については、モデル事業ではないんですけれども、先般、陸上競技のほうで二州地区でモデルをつくって県内全域に拡大していきたいということで、ＴＭＭアカデミー、これは敦賀市、美浜町、旧三方町の頭文字を取ったものですけれども、こちらも運営を開始しております。
このＴＭＭアカデミーさんにも私お伺いして行ってきたんですけれども、このときは敦賀高校の旧体育館を使用して７時から講習をしていたということですが、話をお伺いすると、最初は６名でスタートしたところが回を追うごとに増えて、今はもう25名ぐらいになっていると。運動している生徒さんを見ると、向上心高く、本当に一生懸命取り組まれているのと、学校間連携もそこでできているみたいな感じで、非常によいなと思ったことでございます。
ちょっと長くなりましたけれども、文化部と運動部それぞれが違いはありますけれども、こうして敦賀にモデルがあるということですので、県教委の指導を仰ぐということはありますけれども、ここで得た、もう既にリアルな知見がございますので、それを速やかに令和５年度の段階的移行に向けて敦賀市で進めていくべきではないかと思いますが、その辺の認識だけもう一回、しつこいようですがお伺いします。
118 ◯教育長（上野弘君） 文部科学省より示されたスキーム等に基づいて、全国の都道府県教育委員会がそれぞれの考え方で部活動の地域移行について順次進めているところであります。
しかし一方で、部活動で重要となる各種大会、運動部でいえば中学校体育連盟が主催する地区大会、県大会、北信越大会、全国大会への出場規定等は、本市の校長先生方による繰り返しの要望にもかかわらず従来の制度を踏襲しておりまして、大会によっては合同チームの参加はもとよりクラブチームの参加も認められていません。
また、吹奏楽についても、コンクールの全国大会には合同チームの参加は認められておらず、本市のジュニア吹奏楽団の出場は当面望めない状況にあります。
本市では、既にスポーツ協会に中学校校長会長と教育委員会事務局担当者が出向きまして、部活動の地域移行について協力依頼をさせていただきました。今後も適宜、協会との話合いを進めるとともに、県内の市町教育長会としても指導者の確保や受皿づくりの支援等について国へ要望を続けていこうと考えています。
119 ◯２番（山本武志君） 分かりました。
私も、文科省のほうの運動部活動の地域移行に関する検討会議というのを始められていまして、それの議事を全部確認してきたんですけれども、今この時点においても、７月時点においても10個ぐらいの課題があるということでしたので、実態進めていくのも難しいというのは分かりますが、現状については理解をしたところでございます。
次に、本市において活発に活動している各スポーツ団体ですとか文化系団体関係者の御理解と御協力がないと進めないということでございますが、こうした方に対しまして、意識変革を含めましてアプローチは誰がどのようにされているのかについてお伺いいたします。
120 ◯教育長（上野弘君） 文部科学省の具体的な方針が明確に示されていない中で、各団体、とりわけ運動部においては全国中学校体育連盟、文化部においては例えば全国吹奏楽連盟の出場規約等が改定されていない状況では、私ども教育委員会といたしましても、なかなかアプローチというんですか役割分担ということについての協議が進められないのが実情であります。
先ほど議員がお話ありましたように、そのような中にあって、例えば本市剣道連盟の方々や陸上競技を専門とする高校の先生方が本市の子供たちのために休日等指導に当たっていただいていることについては、心から感謝申し上げる次第であります。
121 ◯２番（山本武志君） 次に移りますけれども、今度は同じ役割分担でも、改革に向けて国、地方自治体、学校関係者がそれぞれの役割を果たすというふうに改革でもなっておりますけれども、こちらについては本市ではどのように分担されているのか、お伺いをいたします。
122 ◯教育長（上野弘君） 先ほどもお伝えしましたとおり、国のほうの方針が、先ほどお伝えしましたように具体的に明確な方針が示されておりません。
そこで、県教育委員会とも話合いをしたんですけれども、同じく私ども教育委員会としての役割分担等の協議について、なかなか進めていけない状況にあると。具体的なスキームが示されていない状況では、誰が何をどのように進めていくかということについてまだまだ課題が多いかなというところでございますので、先ほど来申し上げていますように、教育は国家百年の計と。国家が、国が責任を持ってある程度のスキームを示さないと、我々としても進めようがないというふうなことを考えております。
123 ◯２番（山本武志君） 教育長がおっしゃるところも確かかなというふうに思いました。
最後の質問に移らせていただきますが、今おっしゃったようなことからすると非常にハードルが高いのだとは思いますけれども、部活動の地域移行を地域一体となって進めていくことというのは、単に教職員の働き方改革だけではなくて、安心して子育てできる環境づくりですとか、住みよいまちづくり、ひいては移住定住や人口減少対策にも通ずるものと考えます。
こうして広く市民に関わることを考えれば、市長のリーダーシップの下、横断的な推進体制を構築して早期に移行スキームの整備を図るべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
124 ◯教育長（上野弘君） まず、私のほうからお答えさせていただきます。
国の方針ということにつきましては、先ほどお伝えしたとおりでございますけれども、現在、本市においては、中学校の校長先生方が中心となって部活動を進めていくことを中学校の校長先生方と確認させていただきました。
このような状況の中で、平日の部活動の終了時刻をおおむね17時30分にすることにより、活動時間を短縮することにはなりましたけれども、活動の質を向上させることによりまして、10月に行われた運動部の県の新人大会では３つの競技において準優勝という成績を残すことができました。
休日の部活動の地域移行は、先生方の働き方改革を考慮した部活動改革の手段であって、それ自体を目的にするものではありません。新人大会で残した結果が示すように、短い練習時間でも十分な成果が上げられるための取組について先進的でありたい。このように教育委員会としては考えております。
125 ◯市長（渕上隆信君） 私からも申し上げます。
休日の部活動の地域移行というのは、先生方の働き方改革や教育環境の整備につながるというふうに考えています。
今は先進的な取組として地域移行を少しずつ実施しているところであり、本格的な部活動の地域移行に向けて歩み出したところであります。今後は、実践を積み重ねながら成果や課題を検証し、より多くの種目の部活動での地域移行が実現できるようにしていきたいと考えております。
令和５年までにということですが、休日の部活動の地域移行を完了させることは難しいと思われますが、焦ることなく着実に地域指導者の力を生かした部活動、子供たちが思う存分好きな活動ができる地域部活動の整備を進めていくことは、安心して子育てができる環境づくりにもつながるというふうに考えています。
そのためには市民の皆様方の御協力が必要です。部活動の地域移行にぜひ御賛同いただき、多くの競技や活動が地域の皆様の指導、支援で実施できるようになりますよう御協力をお願いいたします。
以上です。
126 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。
それでは、先ほど運動部、文化部ともに２つのモデルがありますので、そうした知見を反映して進めていっていただきたい。
それから、何よりも子供たちのチャンスを地域ぐるみで応援するというのを第一に、市長のリーダーシップの下、取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
127 ◯副議長（中野史生君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時20分といたします。
午後０時20分休憩
午後１時20分開議
128 ◯副議長（中野史生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、縄手博和君。
〔４番 縄手博和君登壇〕
129 ◯４番（縄手博和君） 市政会の縄手です。
発言通告書に基づき質問をさせていただきます。
今ほど昼のニュースで見たんですけれども、高齢者の方の運転する車が保育園児10人の列に突っ込んだというのを報道でやられていました。皆さん命には別状はない状態みたいですが、くれぐれもというか、早い回復とかを望みます。
では、まず１つ目、高齢者の事故を減らす取組について質問をさせていただきます。
まず、運転免許自主返納制度について説明をさせていただきます。
自主返納制度とは、運転免許の不要になった人や加齢に伴う身体能力の低下によって運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーが自主的に運転免許証の取消しを申請する制度で、1998年に始まりました。
高齢者による免許の返納は大分浸透してきており、平成23年には全国で７万人だった返納者数も令和元年度には60万人と９倍近く増加しています。
返納率は上昇しているものの地域差がございます。最高が東京都の7.25％、最低が茨城県の3.19％と2.27倍の差になっています。当然、公共交通機関が充実している大都市部では返納率が高い傾向にあり、日々の生活における車の利用度が多い地方は低い傾向となっています。人口当たりの自動車保有率と免許返納率の相関関係を見てみると、１人当たりの乗用車台数が多い都道府県ほど免許返納率が低い傾向にあります。
皆さんも新聞やテレビの報道で御存じだと思いますけれども、2019年４月に発生した池袋暴走事件と呼称される事故がございました。高齢者の運転する乗用車が暴走して交差点内に進入し、歩行者、自転車らを次々にはね、計11名を死傷。母子２人が死亡、同乗していた加害者の妻を含む９人を負傷させたという痛ましい事故です。本当に心から御冥福をお祈りいたします。東京地裁は、令和３年９月に被告人による過失を認め、禁錮５年の実刑判決を言い渡しております。
この事故をきっかけに、免許証の自主返納をする高齢者が増加したという報道もなされています。令和元年度の運転免許証自主返納者数は約60万人、うち75歳以上の返納者数は35万件と、いずれも過去最多を更新しております。
まず、ここで敦賀市の高齢者の免許返納数を過去５年分で結構ですので教えていただけますか。
130
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、高齢者ということで本市の65歳以上の方の運転免許自主返納数についてお答えいたします。
福井県警察本部の統計資料によりますと、過去５年間ということで、平成28年は164人、平成29年は210人、平成30年は241人、令和元年が289人、令和２年が270人となっております。
以上でございます。
131 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。敦賀市でも確実にというか増えてきている傾向にありますね。
では、免許返納が増加している原因、要因というのを何か敦賀市としては把握していらっしゃいますでしょうか。
132
◯市民生活部長（中野義夫君） 運転免許の返納者数が増加している要因といたしましては、明確な統計があるわけではございませんが、議員が先ほど申されたように、池袋での高齢ドライバーによる死亡事故を契機といたしまして全国的に高齢者の免許返納を促すムードが強まったこと。また、本市における運転免許自主返納支援制度の周知により、自主的な返納数が増加しているものと考えております。
以上です。
133 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。
では、敦賀市では、今言われましたけれども、免許自主返納を促進するための施策について、もう少し詳しく説明いただいてよろしいですか。
134
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市では、運転免許自主返納を促進するための施策といたしまして、運転免許を自主返納した65歳以上の方に対して、バス及びタクシー利用券２万円分を交付する運転免許自主返納支援制度を行っております。
この制度は、年々高齢者の自動車運転操作ミスによる交通事故が増えていることを受けまして、高齢者に対して自動車に代わる移動手段を一定期間提供することにより、自主返納のきっかけとしていただくことを促進し、より安全な生活を送っていただくとともに、不便になる方を少しでも支えることを目的として平成22年度から行っております。
当初はバスのみ利用いただける制度でしたが、平成28年度にバスとタクシーに利用できるよう改正し、申請される方が大きく増えている状況でございます。
135 ◯４番（縄手博和君） そうですね。私も一応存じ上げております。
今テレビを見ている方も御存じだと思うんですけれども、自主返納すると２万円分のタクシーやバスなどで使える利用券が市から頂けるということだと理解しております。
では、その利用券をもらった方はどれぐらい利用されているかというのを敦賀市としては把握されていますでしょうか。
136
◯市民生活部長（中野義夫君） 各個人ごとの利用率につきましては統計を取っておりませんが、令和２年度では299万5300円分の利用がございました。そのうちバスには13.2％、タクシーには86.8％が利用されている状況でございます。
137 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。やはりバスよりもタクシーのほうが使い勝手もいいので、家まで来てくれますし、タクシーのほうが多いということが分かりました。
では、２万円でタクシーがどれぐらい使えるのかというのを単純計算してみたんですけれども、私の自宅は市野々なんですけれども、市野々から市立病院までもし行こうとすると片道で2000円ぐらいかかります。往復すると4000円かかるんですよね。そうすると５回しか使えないんですよ。月に１回だけ病院に行くとしても５か月でなくなります。この補助は本当に高齢者にとって足りているのかなというのをすごく考えさせられました。
私が65歳になって免許証を返そうかなと考えたときに、２万円もらうために免許証はとてもじゃないけど返せないんじゃないかなと考えました。
これから高齢者はますます増えていきます。現状の状態では高齢者の負担を減らしながら自主返納を進めていかなければならないんですけれども、その方法として、ほかの市町村のことを調べてみました。
各市町村でいろいろな施策がされています。いろんな方法で高齢者の免許返納を進めているんですけれども、一番多かったのがコミュニティバスの無料化でした。７市町村がもう既に無料化──無期限です──を取り入れていました。敦賀はすごくコミュニティバスの整備がされていて、バスの量も多いので、ぜひ無料化を取り入れてみたらどうかなと思うんですけれども、市の見解はいかがでしょうか。
138
◯市民生活部長（中野義夫君） 現在のコミュニティバスの料金につきましては、平成21年に市内全域の路線におきまして大人200円、子供100円の均一料金を取りまして導入いたしております。
均一料金制は、安価な料金でバスを利用することができるようになったことで利用促進につながった一方、市の経費負担額は非常に大きいものとなっております。コミュニティバスの運営には多額の費用を要するため、限られた財源の中で、利用実績や利用者の見込みに基づいて可能な限りの本数や路線数を確保し、利便性の向上に努めております。
議員の御提案にありました高齢者の無料化ということにつきましては、コミュニティバスの利用促進にはつながると考えられますが、バス交通を将来にわたって維持していくために運行経費を確保していくことも重要な課題と考えております。
高齢者の無料化につきましては、現在検討はしておりませんが、今後も利用促進を図り、運行経費と利便性のバランスを考慮しながら持続可能な公共交通を目指してまいります。
139 ◯４番（縄手博和君） そうですね。バスの利用率も上がると思いますし、非常にいい方法だと思っていたんですけれども、検討も現在していないということですが、これからぜひ検討していってほしいなと思います。最終的に無料化できるように、ぜひ頑張ってください。
次の提案というか質問に移りますけれども、バスが駄目ならば、おおい町の事業の紹介を一つさせてもらいますけれども、この間、新聞にも出て紹介されていましたけれども、おおい町では乗合式のデマンドバス、予約制ですよね。うみりんスマイル号というのを稼働させて、70歳以上の免許返納者と失効者の５年間の無料化を始めました。
乗合式デマンドバスというのは、事前に登録して、電話やネットで予約すれば自宅を含め好きな場所で乗り降りができるという乗用車タイプのバスです。バスといいますけれども乗用車です。
１人運賃は500円、乗合になった場合は300円。70歳以上の場合はさらに200円値引きされて１人で乗っても300円となっています。さらに免許返納者と失効者の移動は無料となっています。こちらは５年間無料で、さらに無料な上に２万円のタクシーチケットも配布され、さらに電動アシスト付三輪車の購入の半額補助ももらえます。
これだけ聞いたら、僕、年取ったらおおい町に引っ越しちゃおうかなとふと思ってしまったぐらい、何てすばらしい施策なんだろうと感じました。税金の量の話とかもあるので、それを全部まねしろというわけじゃないんですけれども、これだけ聞いていたら高齢者にとっては魅力的ではないかなと思います。
ここで、敦賀市では都市計画マスタープランというのに試験導入の記載があるんですよ。乗合式のデマンドバスということを１行だけちょろっと書いてあるんですけれども、今どれぐらい進捗しているか教えていただけますか。
140
◯市民生活部長（中野義夫君） 現在のコミュニティバスにつきましては、平成29年に敦賀市コミュニティバス再編計画を作成し、その中で山間部路線にデマンドバスを導入いたしました。１年間の試験運行を踏まえ、現在は東浦線の一部、愛発線の一部、東郷線の全便でデマンドバスを運行しております。
デマンド方式の運行形態につきましては、議員のおっしゃられたドア・ツー・ドア型のほか、自由経路型、定時路線型といった方法もございます。現在本市が行っている運行形態は、停留所、時刻の設定はあるものの、運行は予約のあった場合のみ行う定時定路線型でございまして、デマンド方式の中では最も経費的なメリットがある運行形態となっております。
以上です。
141 ◯４番（縄手博和君） そういう状態なんですね。
先ほど山本議員の話でもちょっとあったんですけれども、山区の雨谷から手押し車を押して停留所まで行けないんですよ。やはりドア・ツー・ドアというのがデマンドのバスとしては一番いいバスなんじゃないかなと思います。
利用がないときは使わなくてもいいというか走らないので、利用のあるときだけというふうになってしまうので、それを僕はタクシーに置き換えてもいいんじゃないかなと思います。デマンドバスの機能をタクシーに委託してタクシー会社に行ってもらう。それを市が負担してあげるという方法もあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ今後また研究していただいて、導入していただきたいなと思っております。
では、この質問の最後の質問に入ります。
近年、自動車事故防止のために安全装置のついた自動車が標準化され、市場に非常に多く出回っています。よく耳にするサポートカーというやつですね。サポカー補助金という制度で、安全運転サポート車に乗り換えてもらおうという事業が国の事業としてありました。補助金がもらえたということですね。残念ながら今年度中には終了する予定ということを聞いています。
高齢者の方って基本的に免許を返したくても返せない状況だと思うんですよ。家の近所にスーパーがなかったりとか、歩いて行ける距離にないから、仕方なく車を利用している状況という方も多いのではないかなと思います。そういう方も多いので、これから車に安全装置がついている、サポートがついている車を確実に乗っていただくという方式に頭を切り替えれば、高齢者の安全も守れるし、周りの方たち、歩行者などの安全も確保できるんじゃないかなと思っています。
今、非常に自動運転というのが注目されていますので、ちょっと自動運転のことについてお話しさせてもらいます。
簡単に説明しますけれども、レベルがあって、レベル１というのがアクセルとブレーキ操作またはハンドル操作のうちどれかを部分的に行うことをレベル１といいます。レベル２というのが、システムが、車がアクセルとブレーキ操作またはハンドル操作の両方を部分的に行うのをレベル２といいます。レベル３というのが、決められた条件下で全ての運転操作を自動化したもの。ただし、運転自動化システム作動中でも、車からドライバーにハンドルを持ちなさいとかという要請が来たときはドライバーは普通の運転に、自分の運転に戻らなければならないというのがレベル３です。レベル４というのは、決められた条件下の中で全ての運転操作を自動化したものをレベル４といいます。レベル５は、条件なく全ての運転操作を車が行ってくれるのをレベル５という段階で分けられています。
レベル１もレベル２も、車がドライバーに取って代わるものではありません。ドライバーは常にハンドルを持つ必要があり、運転の責任は全てドライバーが負うことになります。そのため自動運転ではなく、運転支援車と呼ばれています。なお、現在発売されているサポカー等も現状では運転支援車であり、自動運転車ではありません。
私も最近、車を乗り換えたんですけれども、ホンダにはHonda SENSINGというのがついていて、自動運転機能がついています。アクセルを踏まなくてもいい。ハンドルも横の線を見ているんですよ。近づくとハンドルが勝手にクックッと真ん中に戻してくれます。これは画期的です。感動しましたもん、乗って。
こういうのがレベル３と言われているものなんですけれども、条件付自動運転車と呼ばれていて、高速道路など限定された領域においては自動運転システム、今言っている自動運転になって、運転が行われます。条件付とあるように、走行環境によってシステムが自動運転を継続できなくなった場合、ドライバーが車からの要求でいつでも運転に戻れる状態にならなければならないという条件があります。
既に世界中の車メーカーが開発を争っていまして、日本車でもレベル３の自動運転車はもう発売されています。近い未来、数年後にはレベル４、レベル５の自動運転車が発売されてくるのは間違いないと思います。
ここで提案なんですけれども、敦賀独自に安全サポート車や自動運転車の購入に対して、高齢者の購入の買換えに対してサポカーの補助金、国はやめてしまうんですけれども、そういう補助金を出したらいかがかなと思うんですが、ちょっと長くなりましたけれども市の見解をお願いします。
142
◯市民生活部長（中野義夫君） 議員のおっしゃるとおり安全運転サポート車が普及することにより高齢者による交通事故の減少が期待されますが、国の補助も11月で終了しており、本市でも同様の補助事業を行うことは難しいものと考えております。
また、御紹介いただきました自動運転車につきましては、現在、開発、発展の途中でございますので、レベル４、レベル５の自動運転車の導入状況や国、県の支援の動向を見極め、本市の対応について判断してまいります。
本市としましては、高齢者の方の運転による事故が少しでもなくなるよう、運転免許の自主返納や交通安全の啓発を引き続き進めてまいりたいと考えております。
143 ◯４番（縄手博和君） 分かりました。
残念なことに、この質問の原稿を書いているときに、僕も１か月以上前にこの原稿を書いているんですけれども、今日のこの日までに既に３件ぐらいの高齢者による交通事故というのが発生しました。
僕、何が言いたいかって、悪いのは高齢者の方じゃないと思うんですよ。高齢者が仕方なく車に乗っているこの世の中の状況が僕はよくないんじゃないかなと思います。移動手段がないから仕方なく車に乗っているわけで、いつの間にか運転能力が落ちて事故につながってしまっているわけで、誰も事故を起こしたくて事故を起こしている人なんて一人もいないと思います。
僕たち政治家と行政の皆さんは、高齢者に対して安全を提供できる位置にいると思います。僕らがやらなかったら誰もできないんですよ。車のメーカーに任せているわけにはいかないんですよ。メーカーはいつかそういう安全な車を作ってくれるでしょうけれども、それまでの間に僕たちの身内がもし事故を起こしてしまったらと、ちょっとでもいいですから考えてください。私たちの大切な家族や友人がそういう事故を起こしてしまった。そういう状態にならないためにも、少しでも安全を確保できるように頑張ってやっていきましょう。今すぐできないかもしれないんですけれども、ぜひそういう方向でやっていってほしいなと思います。
では、次の２つ目の質問に入らせていただきます。
それでは、気を取り直して２つ目の新幹線開業に向けての市街地整備についてお聞きします。
まずは、路上喫煙禁止条例の制定について質問をさせていただきます。
厚生労働省の最新たばこ情報2002年の統計から、現在習慣的に喫煙をしている人の割合というのは17.8％です。男女別に見ると男性が29％、女性が8.1％。昭和41年がピークなんですけれども、全国民の83.7％の人がたばこを吸っていました。50年間たって56ポイント減少して今の17.8％に下がっております。
この10年間で見ると、いずれも有意に減少しています。年齢別に見ると30代から60代の男性ではその割合が一番高く、約３割の人がまだ習慣的に喫煙をしています。都道府県別で見ると福井県は47都道府県中20位。ほぼ全国の平均ぐらいの喫煙率となっています。
去る2018年７月に国が定める改正健康増進法というのが成立しました。改正健康増進法とは、望まない受動喫煙防止を図るため、多くの人が利用する施設などの区分に応じて施設のある一定の場所を除いた喫煙を禁止すると同時に、施設の管理権限者が講ずべき措置について定めたもので、2020年４月１日より全面施行されています。
改正健康増進法の基本的な考え方は３つあります。望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康の影響が大きい子供や患者などへ特に配慮すること、施設の類型や場所ごとによって対策を行うこと。つまり、受動喫煙を減らすために施設に応じて禁煙または喫煙所を設置しようということです。
さて、ここで質問なんですけれども、この法改正を受けて、敦賀市は市の施設に対してどのような対応をされましたか。
144 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市におきましては、健康増進法の一部改正を受け、市が所管する各施設に対しまして制度内容を周知し、法令に基づき対応いたしました。
主な施設の現状について申し上げますと、医療施設、小中学校、児童福祉施設等におきましては敷地内を全面禁煙としているほか、市役所本庁舎や総合運動公園、プラザ萬象などにおきましては、屋内は全面禁煙とし、屋外に喫煙所を設置して対応しております。
以上でございます。
145 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。そうですね。どこへ行っても喫煙者は狭いところに追いやられて、たばこを吸う場所がなくなっていますね。私もいろいろなところで見かけますけれども。
私も10年前までヘビースモーカーだったんです。１日３箱吸うようなヘビースモーカーだったんですけれども、値段がどーんと上がったときにやめました。そんなことはどうでもいいんですけれども。
私がここで提案したいのは、路上喫煙を禁止する条例の制定です。路上喫煙とは、路上で喫煙のみならず歩行喫煙や歩きたばこを禁止する条例を含んでおります。道路上または公共の場所において、歩きながら、自転車に乗りながら、または立ち止まってたばこを吸い、または火のついたたばこを所持することを禁止する条例のことを示しています。
全国的に路上喫煙禁止条例を自治体が施行している例が非常に増えておりまして、東京23区は全て施行済みです。東京都の26市中20市はもう既に施行されています。
実は先日、東京の渋谷区の表参道に行ってきたんですけれども、しっかりと路上喫煙禁止が実施されていました。壁の至るところに貼ってあるんですよ、路上喫煙をしては駄目よというのが。
周辺の神奈川県や埼玉県、千葉県の多くの自治体も導入しています。このほかたくさんの自治体がこれから路上喫煙禁止条例を制定しようとしている動きがあります。
では、まず福井県では路上喫煙禁止条例を制定している市町村はございますでしょうか。
146
◯市民生活部長（中野義夫君） 県内で路上喫煙禁止条例を制定している自治体はございません。
147 ◯４番（縄手博和君） そうですね。まだ福井市でも制定しておりません。
敦賀市は、新幹線開業を２年３か月後ぐらいに控えておりまして、大きく変わらなければいけない時に来ています。
敦賀駅から金ケ崎に向かうルート、主に白銀商店街や本町商店街、神楽町商店街のアーケードは、これから人流の増加が予想されます。現在、アーケードの中には喫煙所もございませんので、喫煙者たちによるたばこのポイ捨ての心配が現在ございます。もちろん、たばこを吸う方が全員ポイ捨てすると言っているわけじゃないですよ。片山副市長もたばこを吸われますけどね、そんなことはもちろんされていないと思います。あくまでも可能性があるということだけです。
気比神宮や金ケ崎、博物館通りなど多くの歩行者やシェアサイクルの利用者がこれから通行していただくことになります。コロナ禍が収まれば、敦賀最大のお祭り、敦賀まつりも開催されると思います。新幹線を利用して東京、神奈川、埼玉、北関東のほうからも続々と敦賀まつりにやってきてくれるんじゃないかと予想しています。
そのときに心配なのが歩きたばこです。アーケードの下を歩きたばこでたばこを吸いながら歩かれたら、非喫煙者は受動喫煙してしまいます。親子で手をつないで歩いて祭りを楽しんでいる目の前に、たばこを片手で振り回しながら歩いていらっしゃる人がいることも想像できるんじゃないかなと思います。
そこで、これからを見据えて、路上喫煙禁止条例を制定していただけないでしょうか。市の見解をお願いします。
148
◯市民生活部長（中野義夫君） 路上喫煙禁止条例は、先ほど議員が御紹介されましたように、人口の多い大都市周辺におきまして、駅等の路上喫煙者のモラルが問題となり、地域の生活環境を保全するため制定されている事例が多いものと認識しております。
路上喫煙の禁止は、受動喫煙の防止やほかの通行者の安全向上に資する一方で、個人の自由を制限することになるため、制定に当たっては慎重に検討を行う必要があるものと考えております。
現在のところ、本市において路上喫煙禁止条例の制定を直ちに検討する状況ではないと考えておりますが、喫煙者のマナー向上に向けた取組の必要性は認識しており、今後、広報等により市民の皆様には啓発をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
149 ◯４番（縄手博和君） 実はこの提案をさせていただくに当たりまして、各商店街の会長さんのところに出向いて路上喫煙禁止条例の賛否について聞いてきました。白銀商店街さんは賛成、本町１丁目、２丁目商店街さんも賛成、神楽町商店街さんも賛成でした。相生町さんはお会いできていないんですけれども。一応皆さん賛同していただけました。ポイ捨てされたたばこの吸い殻の始末は商店街の人たちが清掃しているそうです。後を絶つことがないとぼやいておりました。ぜひ今後、制定のほうを前向きに考えていただきたいなと思います。
その路上喫煙禁止条例のお話を商店街の会長さんたちにお聞きしたときに出た話なんですけれども、ただ禁止するだけだったら意味がないんだよ、喫煙する場所もちゃんと作ってほしいという、整備してほしいという御意見もいただきました。都市部や駅周辺には喫煙のブースが数多く設けられているところがあります。もちろん御存じだと思うんですけれども、外に吸い殻入れを置いておくだけでは通行する方への受動喫煙防止にもなりませんし、必要だと思っております。
あわせて、駅から気比神宮に向かうアーケード街には公衆トイレもいまいちございません。ちょっと入ったところの公園にはありますけれども、目にする公衆トイレなどはございません。昨日の今川議員への答弁でもありましたね。
先ほどアーケード街に喫煙場所がないということを指摘させていただいておりますけれども、今後、アーケード街の中に公衆トイレと喫煙ブースを併せた施設を設置してはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
150 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 本市では、商店街にお越しいただいた方の利便に供するため、中心市街地のアーケード沿いに、主にですけれども公園備えつけトイレの位置を案内する看板を設置しております。
アーケード内での公衆トイレと喫煙ブースを併せた施設の設置につきましては、アーケード内のスペースが限られております。かつ道路管理者との調整及び施設を設置することによりまして動線や安全面の確保が必要となることから、困難な状況であると考えております。
なお、気比神宮横にも本市が管理する公衆トイレがございます。喫煙ブースの併設については、火気を取り扱うことから、今後、土地の所有者と協議した上、併設可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
151 ◯４番（縄手博和君） ぜひ検討をお願いします。
断られたんですけれども、もう一つさらに、今、トイレと喫煙所と言ったんですけれども、ここに休憩所も含めて設置したらどうかなと思うんです。アーケード街に空き店舗がいっぱいありますので、白銀町の空き店舗に１つ、本町１丁目と２丁目で１つ、神楽町に１つというふうに、店舗を借り上げして休憩所兼トイレ兼喫煙所というのを作ってあげれば、そこに皆さん集まってくれますし、そこに敦賀市の観光の案内所みたいな感じでいろんなものを、カタログやらも置けますから、そういうのをしてはいかがかなと思いますけれども、空き店舗対策にもなるので、さらにどうでしょう。
152 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 議員さん御提案の空き店舗を活用しての公衆トイレや喫煙所等、また休憩所、こういった機能のある施設を設置することにつきましては、利便性のある設置場所の選定とか、店舗所有者のオーナー側の意向というんですかね。こういったのも調整というんですか。また、その近隣の商店とか、こういった調整が必要でございます。また、給排水等、オーナーの持ち物ですし、そういった建物の構造の点においても様々な解決すべき課題があるかと思います。
設置については、現状、困難な状況であると考えております。
153 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。もしかしたら商店街の人がこの店舗を使ってやってくれよと言ってくるかもしれないので、そういうときにはぜひ市の力を貸してあげてほしいなと思います。
今後、路上喫煙禁止条例を制定することもないとは思うんですけれども、受動喫煙について研究していただいて、敦賀に来られる方に不快な思いをさせないようによろしくお願いします。
では、最後の質問です。
実は先日、テレビで物すごいごみ箱を放送していました。概要ですけれども、まず、ごみ箱自身が、ある程度ごみを入れられると自分自身でごみ箱の中身を圧縮します。ごみ箱があるんですけれども、このぐらいまでごみが入ると、ぎゅーっと押し潰して小さくしてくれます。圧縮を続けるんですけれども、決められた容量に達すると管理者に自動的にメールを送ってくれます。もちろんスマホで何％ごみが入っているよというのも管理できるようなすごいごみ箱がテレビ放送されていました。
これ、ごみ箱が東京の先ほど言いました表参道に13か所設置されていまして、先ほど東京に視察に行ったのはこれを見に行ったんです。実際に表参道でごみ箱を見てきました。メーカーの人に来てもらって、ごみを圧縮するという動作も実際に見せてもらいました。
その方たちにお話を聞いてきたんですけれども、表参道はすごいお客さんが来ますから常にごみ箱があふれ返っている状態だったんですって。ごみ箱にごみを入れるんですけれども周りにごみが散乱する状態だったらしいです。これにドブネズミが寄ってきて、ごみを食いあさったりして、すごく汚い状態だったそうです。表参道の人たちは、このごみ箱の導入を決めて設置に至ったそうです。
でも設置するのにはお金がかかりますので、お金はスポンサーさんがついてくれて、森永製菓さんという大きな会社がついてくれたので、設置料金はそちらから出たそうです。
その設置のおかげで、表参道からごみが消えたと言っていました。燃えるごみと燃えないごみしかないんですけれども、燃えるごみはひたすら圧縮かけて、通常の56個分のごみ箱が１個のごみ箱で済むらしいですよ。だから全くごみがありません。
僕、取材じゃないですけれども視察しているときに、何人もの方がごみを入れに来ました。それぐらい、みんなそこにごみ箱があるということがいいことだということに気がついているんだと思います。
ここで質問なんですけれども、新幹線開業を控えた敦賀市のアーケード街や金ケ崎緑地などの公共的な場所にはごみ箱がないです。なぜ置かれないのでしょうか。
154
◯市民生活部長（中野義夫君） 屋外で発生したごみにつきましては、その原因者が持ち帰っていただくということが原則でございまして、社会的にもそのような流れになっているかと思います。
また近年では、コンビニ等店舗の外に設置したごみ箱についても店内に移動する例も増えてきております。その理由といたしましては、家庭ごみの持込みが増えるといった衛生の観点、また不審物が捨てられるといった安全の観点などがあるとされております。
このようなことからも、本市としては公共のごみ箱を設置するということは現在考えておりません。
155 ◯４番（縄手博和君） 分かりました。
これから観光客が増えることが予想されます。キッチンカーもしょっちゅう出ます。食べ歩きしていただきます。でも、ごみは持って帰れというのはちょっとどうかなと思います。キッチンカーは、もちろんごみ箱を用意してくれますけれども、やっぱりお願いしてキッチンカーを出してもらっているんですから、ごみ箱の用意ぐらいは敦賀市でしてもいいんじゃないかなと思います。
御存じだと思いますけれども、アーケード街の方々、本町や神楽町の方々なんかは、ボランティアで定期的にごみ掃除してくれていますよね。ＴＨＡＰさんであったり、おもてなし隊さんであったりとかいうところが回って、ごみを集めてくれたりしています。ボランティア任せにするのはどうかなと思ったりもします。
先ほどのごみ箱に戻りますけれども、このごみ箱はパリ市にも導入されていて、外国製なんですけれども、パリ市では300台もう入っています。アメリカのタイムズスクエアやメルボルン市など多くの自治体、ほかにもハーバード大、マサチューセッツ工科大など有名大学にも多く導入されています。
実はまだ公表できないんですけれども、関西の大きな観光都市は導入を検討している最中だそうです。
では、最後の質問にしますけれども、この最新のごみ箱を敦賀市の観光地、金ケ崎緑地、赤レンガ倉庫、気比神宮前、気比の松原、西地区などに設置を検討してみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
156 ◯観光部長（清水久伸君） 議員御提案のごみ箱につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、ごみが自動で圧縮されて、ＩｏＴによりごみの量が分かって、ごみの回収業務の負担が軽減されるということなど、メリットが多いということは認識をしております。
しかしながら、これらのスマートごみ箱につきましては、費用が高額というところであることや、ごみの分別が正しくできるかどうかは利用者のモラルに依存してしまうことから、正しく分別されなかった場合、圧縮されたごみをどう分別するのかというような問題点もあるというふうに考えております。
また、火災の危険性やテロ対策等の観点から、本市では、危険物を入れられないよう、ごみ箱をできる限り減らすということもしているところでございます。
市内観光地等への最新のごみ箱の設置につきましては、こうしたことと併せて、他の観光地や自治体での導入に向けた検討ですとか導入状況、市内観光地でのごみの発生量などを踏まえて研究してまいりたいと考えております。
なお、敦賀まつりですとか、金ケ崎緑地でのイベント開催時ですとか、海水浴シーズンの気比の松原といった期間限定ではございますけれども、大量のごみが生じる場面では、ごみ箱ですとかごみステーションを臨時に設置するというような対応を行っているところでございます。
また、赤レンガ倉庫につきましては、常時ごみ箱を設置しているという状況でございます。
以上でございます。
157 ◯４番（縄手博和君） いろんな事情があるので、今すぐごみ箱設置というのは難しいかなとは思いますが、パリや東京の表参道にあるのに、敦賀にあってテロリストの被害に遭うというのはちょっと考えられないかなとは思いました。
最後は余談なんですけれども、僕、ミライエの点灯と消灯のお手伝いもちょっとさせてもらっているんですけれども、そのときにミライエを見に来た県外のお客さんが、ごみをこうやって持っていたんですよ。そこの出店で買ったごみなんだけれども、ごみを捨てるところがないんだよねと僕らのボランティアスタッフに渡してきました。僕らはもらいますよ、もちろん。そういうことがあるので、やはりそういうところにはごみ箱の一つくらいあってもいいかなと思っています。
ということで、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
158 ◯副議長（中野史生君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時15分といたします。
午後２時04分休憩
午後２時15分開議
159 ◯副議長（中野史生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、林惠子君。
〔５番 林惠子君登壇〕
160 ◯５番（林惠子君） 市政会、林惠子でございます。
発言通告書に沿って質問いたします。今回も市民の皆さんからの声を基に質問いたしますので、分かりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
今回の私の質問は、市民に直結しているマイナンバーカードとＩＣＴ化の推進、教職員の働き方改善推進事業についての３項目です。
では、マイナンバーカードについて、まずお尋ねいたします。
取得の進捗状況をお伺いいたします。年代別で取得率を教えてください。
161
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、まず本市のマイナンバーカードの交付率についてお答えをいたします。
令和３年11月末日の交付率は33.36％、交付枚数は２万1676枚になります。
年代別の交付率ですが、10代未満が29.7％、10代が27.2％、20代が32.2％、30代が35.9％、40代が33.7％、50代が36.9％、60代が40.1％、70代が33.1％、80代が20.6％、90歳以上が10.3％となります。
以上です。
162 ◯５番（林惠子君） ３割強の方が交付されているということで、60代が人口に対する交付率と、あと少し調べさせてもらったんですけれども全体に対する交付率も一番高く、続いて50代、あとはそんなに変わらないということだと思うんですけれども、その取得された取得率について、多いのか少ないのか、ほかの市町村と比べてみての特徴とか、そういうことを市ではどのように考察しているのか教えてください。
163
◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードにつきましては、キャッシュレス決済の登録により5000円分のポイントが付与されるというマイナポイント事業によりましてカードが注目され、交付率が大きく伸びております。本市におきましても、こうした手続をされた30代から60代の年代層の方が積極的に取得をしていると考えております。
また、県内での取得率を考えますと、本市のほうは低くなっておりますので、今後啓発を行いながら、市民の皆様にも利便性を積極的に啓発していきたいと考えております。
以上です。
164 ◯５番（林惠子君） マイナポイントで伸びてきているということですが、では、カードの利便性についてお伺いいたします。12月現在、敦賀市ではカードを所有しているとどんなことができるのかなということをお伺いいたします。
165
◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードの利便性としては、顔写真付の公的な本人確認書類としての利用、健康保険証としての利用、行政手続のオンライン申請等で利用ができることになります。
今年の10月から本格運用が始まった健康保険証としての利用につきましては、マイナンバーカードが医療機関等で提示する健康保険証の代わりになり、就職、転職、引っ越しをしても健康保険証として使い続けることができるようになっております。また、マイナポータルサイトを利用しまして特定健診情報や薬剤情報、医療費情報を確認することもできます。
以上でございます。
166 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。
コンビニでの行政手続ですね。県内の市町では住民票取得とかの行政手続が５町６市オーケーなんじゃないかなと思うんですけれども、敦賀市ではまだそれをやっていない、遅れているという訳を教えてほしいです。なぜそこを進めていないのかお願いいたします。
167
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市におきましても、証明書等のコンビニ交付につきまして、これまで県内外の先進自治体の調査も行いながら費用対効果や利便性向上の観点から導入について検討してまいりました。
検討の結果、やはりシステムの導入費用や維持コスト等がかなり高額であり、証明書１枚当たりの単価も非常に高額になってしまうということから、現在として導入を決定している段階には至っておりません。今後もマイナンバーカードの普及率等の状況を注視しつつ、利便性向上と将来的な財政負担等を慎重に見極めながら引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
168 ◯５番（林惠子君） カードが増えれば費用対効果が上がるとか得られるということかと思うんですけれども、それは卵か鶏かどっちが先かということと同じで、利便性が高まれば取得も増えてくるんじゃないかなと考えます。
行政の手続がいつでも身近なところでできるというのは、市民にとってとても利便性が上がります。今何ができるのか分からないので、持っているけれどもそのまま財布の中に入っているとか、引き出しに入っているという方もすごい多いんじゃないかなと思います。ぜひコンビニでの行政の手続ができるように進めていただきたいと思います。
そのようなカードを持っているとできることとか、今作ることでどんなメリットがあるのかということがすごく市民の皆さんに分かりにくいなというふうに感じています。それは取得率を見てもやはり反映されているんじゃないかなというふうに感じます。取得したときにマイナポイント、私もマイナポイントが入るなと思って家族と一緒に取得はしているんですけれども、そのときだけのメリットではなかなか今後進んでいかないんじゃないのかなと思うんです。
都市部だけではなくて、地方に住む私たち敦賀市民でも、カードを作るとこんないいことがあるよというような利便性についてどのように考えているのか、もう一度市の認識を伺います。マイナンバーカードを持っていることで今後メリットは増えていきますでしょうか。
169
◯市民生活部長（中野義夫君） 今後、マイナンバーカードを持っていただきますと、また新たな機能も加わってまいります。
まず、今年の12月中旬から予定されております新型コロナウイルス感染症のワクチン接種証明書の電子版が利用できるようになります。この接種証明書は、国内でもイベントや飲食店での利活用が見込まれておりまして、電子版の発行にはマイナンバーカードが必要となるものです。
また、令和６年度末を目標にマイナンバーカードと運転免許証の一体化が計画されており、利便性の向上が見込まれております。
また、今後、国のほうでは、行政手続におきまして様々な利活用を検討しているということが先日発表されましたので、行政手続におきましても活用できる場面が増えてくるのではないかと考えております。
また、このほか新たな普及促進事業といたしましては、先ほど議員もおっしゃられたマイナポイントでございますけれども、新しいマイナポイント事業といたしまして、キャッシュレスサービスで利用した額の25％、最大5000円分のポイントを付与され、さらに健康保険証として利用登録をされますと7500円分、公金受け取り等の口座登録で7500円分を受け取れるという新たな事業も予定されております。
以上でございます。
170 ◯５番（林惠子君） 今後の計画を伺いました。ぜひ計画どおり進めていただきたいなというふうに思います。
先ほど部長もおっしゃいましたけれども、政府は、2025年度をめどに、デジタル社会の実現に向けてマイナンバー利用の拡大を目指すという方針を示しました。
私は、カード取得者を増やす方法として、利便性ももちろん作る気持ちになる一つではあると思うんですけれども、作らない方の中には、個人情報の漏えいとか、カードを作ることに不安だという方もたくさんいらっしゃると思います。
これは昨日、松宮議員も危惧する声を上げられていましたが、安全にカードを使用するために市民が注意することはどんなことがあるのかなということを教えてください。
171
◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードにはプライバシー性が高い個人情報は記録されませんので、こうしたところも御承知をいただければと思います。
また、マイナンバーカードには偽造防止のための様々なセキュリティ対策も施されております。万が一、紛失、盗難された場合には、認証用の暗証番号を一定回数間違うと機能がロックされるほか、本人からの申出により24時間365日体制で一時利用停止が可能となっております。
また、不正に情報を読み出そうとするとＩＣチップが壊れる仕組みとなっております。
このように万全のセキュリティ対策を施しており、通常の利用で個人情報が流出するということはありませんが、安心してカードを御利用いただくためにも、紛失や暗証番号の漏えいといったことには御注意をいただきたいと思っております。
以上でございます。
172 ◯５番（林惠子君） 今の御答弁の中にあったプライバシーの高いものというのは、どういうものだというふうに考えればよろしいですか。
173
◯市民生活部長（中野義夫君） カード本体に例えば本人の医療情報であるとか銀行の口座を今後登録された場合に、そうしたものが登録されることはないということでございます。
174 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。
メリットだけじゃなくて、注意点とか、あと行政側が今おっしゃったみたいに、こういうふうに個人情報をしっかり保護しているんだよということを市民の皆さんに知らせることで、安心して作ることができるんじゃないかなというふうに考えます。
ちょっと余談になりますが、皆さん、びわ湖放送を御覧になられますか。私、びわ湖放送のカイツブリ君が大好きなんです。野洲のおっさんカイツブリ君なんですけれども。新型コロナのときも、すごく分かりやすくカイツブリ君家族が、熱が出たらこうできるんだよ、こんな薬は飲んだらいいんだよというふうに話しかけていたんですね。それを見て、敦賀市とかにも公認キャラクター、ツヌガ君とかもいるので、堅いということも大切なことだとは思うんですけれども、ＲＣＮとかに出ていただいて、市民にも分かりやすい、親しみが持てるような啓発、広報をお願いしたいと思うんですけれども、その辺はどのように考えられていますか。
175
◯市民生活部長（中野義夫君） マイナンバーカードにつきましては、やはり普及を進めていく上で、市民の方にも分かりやすく親しみやすい啓発が必要だと考えております。
例えば、今議員がおっしゃられたようなツヌガ君とかそうしたキャラクターも使いながら、またマイナンバー公式キャラクターのマイナちゃん、こうしたところも活用しながら、子育て世帯、若い方々などにもマイナンバー制度を親しみやすく広報してまいりたいと考えております。
176 ◯５番（林惠子君） ぜひ、自分から調べに入っていかなくては情報が分からないというだけでなくて、自然と耳や目に入ってくる分かりやすい情報をお願いできたらと思います。
ほかの市町ではもう証明書が取れているから敦賀市もできるんだと思ってコンビニに行ったら、あらできないわとか、このカードを持っていたら健康保険証代わりになるんやってと思って病院へ行ったら、これは申込みが必要なんだよというふうに言われるような状態では、ちょっとがっかりしてしまうし、特に私も含め高齢の人には難しいんじゃないかなと思います。
これは国の施策ではあるんですけれども、国からの情報だけではとても分かりにくいです。敦賀市では今まだこれはできないけれども、この頃になったらできるよとか、そういう情報をぜひ発信してもらいたいなと思います。
取得して使用するのは敦賀市民だけですので今申し上げましたが、堅い言葉じゃなくて、敦賀市でどのように便利に使用できるのかということをぜひ自然と入ってくるような情報を重ねてお願いいたします。
では、次の２つ目の質問に移ります。
ＩＣＴ化の推進についてです。
今年度の当初予算で、公立保育園10園に保育園の一部業務をＩＣＴ化する予算、１園231万4200円が認められました。そして、11月より本格的に導入されたと伺っています。その中には、遅刻とか欠席受付とか、お便りの配信、アンケート調査のように保護者の利便性向上を図るもの、そして登降園管理、指導計画作成、園児管理等、保育士の業務負担軽減に関するものがあります。
まだ運用１か月ではありますけれども、試験運用の期間もあったと思いますので、それぞれどのように効率が上がったと感じているのか、お伺いいたします。
177 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 公立保育園における業務のＩＣＴ化につきましては、本年度当初予算に必要経費を計上し、11月から保育業務支援システムの運用を開始したところでございます。
運用開始時点では、登降園管理及び園からのお知らせに関する業務を当該システムにより行い、その後、保護者へのアンケート配信や職員間の業務連絡機能などの運用を順次開始してまいります。
これにより、これまで電話で対応しておりました園児の欠席連絡が24時間いつでも保護者のスマートフォンアプリ上でできるようになったほか、出席簿の自動作成や紙媒体でのお知らせ配布が不要になるなど、保護者の皆様の利便性向上や保育士の業務効率化が図られたものと考えております。
保育業務支援システムにつきましては、登降園管理をはじめとする機能のほかにも、指導案作成など様々な機能がございます。これらの機能につきましても段階的に利用していく予定となっており、さらなる業務の効率化が期待できるものと考えております。
以上でございます。
178 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。今の答弁に関してお伺いしたいんですけれども、段階的というのは、いつ頃今おっしゃられた全てのものは運用されることになるのか教えてください。
179 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） まず保育業務支援システム機能は幾つかございますが、現在は先ほど答弁させていただきましたが、登降園管理、出席簿の作成、欠席の保育園への連絡、お知らせ・お便り配信、保護者へのアンケート、そういったところを運用中でございます。
この運用を進めているところでございますが、次には連絡帳、行事予定の配信であったり、クラスお知らせボードの配信、身体計測結果の保護者への配信等を１月頃から運用開始をする予定をしております。
また、その後、今年度中には、お子様への年間指導計画であったり、月案であったり、そういった保育士の業務の帳票等の作成もシステム上で行っていくような予定をしております。
以上でございます。
180 ◯５番（林惠子君） ありがとうございました。今まで使っていないものを取り入れるということは、ＩＣＴ化に限らず慣れるまでは効率を上げるのはすごく難しいことではないかなと思います。
保育事務とかの職員はパソコン事務に慣れているけれども、現場の保育士にとっては負担になるというような、そういうような保育園側からの問題点とか、また保護者から、以前はこうだったのでこのほうがいいよみたいな問題点、上がっていれば教えてください。
181 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育業務支援システムの導入の問題点につきましては、保護者の方々や保育士に戸惑いや混乱が生じるのではないか、またスマートフォンを所持していない保護者がどのように対応するのかという点などをあらかじめ想定しておりました。
これらの問題への対策といたしましては、システム運用開始前には全保育士に対してシステムの操作研修を行い、保護者の皆様に対しましては、事前に案内を行った上で１週間の移行期間を設けた結果、スムーズに運用が開始できたものと考えております。
また、スマートフォンを所持していない保護者の方につきましては、これまでどおり電話連絡による欠席連絡の受付や紙媒体でのお知らせを継続するほか、登降園時に必要となる二次元コード、ＱＲコードにつきましては、別途保育園でカードを作成、配布し、登降園管理機能が利用できるようにしております。
また、運用を開始して間もないことでもございますので、現時点での大きな問題点等は特に把握しておりませんが、今後、運用する中で問題が生じた場合には、その都度解消に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
182 ◯５番（林惠子君） 承知しました。うまいこと波に乗って運用できたということで、よかったなというふうに思います。
電話をしなくてもいいとか、いつでも連絡ができるとか、直接先生と話さなくてもいいというのは、ある意味とても楽というか、スムーズなことかなというふうに感じるんですけれども。そして、今の年代の保護者さんは、きっと今おっしゃられたように容易にそこに移行できるんじゃないかなというふうに思うんです。特にコロナ禍においては、お店の注文等もタブレットでできるようになっていて、私自身、時代の移り変わりというのを感じています。
しかしその反面、コミュニケーション能力が低下することも心配ですし、特に人を育てるという場においては、話すことで信頼関係が生まれてくるというふうに思うんです。お子さんの様子を話す場が減るんじゃないかなというふうに心配するんですけれども、そのあたりはどのようにフォローしていくのか見解を伺います。
183 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育業務支援システムにつきましては、保護者の皆様の利便性向上と保育園業務の効率化を図るために導入したもので、保護者の方々とのコミュニケーションを省略するものとは考えておりません。
書類の作成や電話連絡への対応など、これまで保育士の負担となっていた業務をシステム導入により効率化することで、保育士がお子様と向き合う時間が増え、お子様の日々の変化や成長を今まで以上に捉えることが可能となり、それを保護者の方にもお伝えできるようになるというふうに考えております。
また、システム導入後も、変わることなく登降園時を中心として保護者とのコミュニケーションを積極的に図ってまいります。
以上です。
184 ◯５番（林惠子君） 承知しました。未来の敦賀を任せる大事な子供たちを育てる場ですので、保護者との関係、子供との関係が希薄にならないように対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、ＧＩＧＡスクール構想、小学校、中学校のほうについてお伺いいたします。
昨年度末に児童生徒１人１台のタブレット端末の配置と校内ＬＡＮ環境の整備を終えました。４月から８か月たち、現在の小中学校においてどのように授業等に使用されているのか、進捗状況をお聞きいたします。
185 ◯教育長（上野弘君） 今年度より１人１台の学習用端末を全ての学年、教科において活用しています。
例えば低学年では、インターネットでの調べ学習を行ったり、カメラ機能を利用して自分の作品や育てている植物の写真を撮影したりしています。音楽の授業では、アプリを使用してリズム作りを行ったり、様々な教科で発表のためのスライドを作成したりしています。
高学年では、ローマ字の文字入力や算数の練習問題にも取り組んでいます。また、先生から端末に送信された課題に書き込んで意見を共有したり、ノートを撮影して大型モニターに映して交流したりしています。さらに、英語の時間に行きたい国などを紹介するプレゼンテーションに端末を活用したり、他校とリモートで交流したりという実践もあります。宿泊学習や修学旅行のまとめの発表でも、スライドや動画を利用することで子供たちの取り組む意欲も高まり、内容も充実したものとなっています。
中学校では、タイピングの練習、タブレットでの意見共有、プレゼンテーションソフトを利用した発表資料の共同編集、それを活用したプレゼンテーションなどが行われています。例えば、国語や社会では自分の意見を端末に付箋で表して交流したり、数学や理科では端末を利用して練習問題に取り組んだりしています。音楽では作曲活動、体育では競技の様子を動画撮影し改善法を考えるなど、各教科での利用が進んでいます。
校内での生活アンケートや県の学力調査での生活や学習、学級に関する調査などもタブレットを利用して回答しており、スムーズな集計に役立っています。
186 ◯５番（林惠子君） 随分と進んできたなという感想を持ちました。
先日、テレビでも初めてアンケートで使用したよということを報道されていました。アンケートなどは私たちもとても入力しやすいので、すごいいい方法だなというふうに思っています。
しかし、ＩＣＴについて、全ての職員が得意というわけではないのではないかなと思うんです。ＩＣＴ担当職員だけでなくて、どの教員もそれを使って子供たちに指導することが現在できているのか、子供たちへの指導方法は行き届いているのかということも含めて、使用してみての問題や課題、その改善、解決方法などについてどのように考察しているのか、お伺いいたします。
187 ◯教育長（上野弘君） 端末の利用が日常となってきてはいるものの、端末をどの場面でどのように使っていくか、効果的な活用方法を検討していくことが課題となっています。
例えば、授業の中で具体物を操作したりノートに書いたりする活動を取り入れるのか、端末を使った活動を取り入れるのかを考えると、それぞれによさがあり、授業内容や学習形態、子供たちの実態によって効果的な方法は様々です。端末を利用することで子供たちの思考が活性化したり、発表に効果的であったりするよさはありますが、低学年では端末を使うよりも具体物を操作して考えるほうが効果的な場合もあります。
今年度は、端末を取り入れたことで子供たちにどのような成果が現れたか、どのような場面で使うことで効果があったかなどを検証しながら授業を行っているところであります。
また、先生方のＩＣＴ活用能力をより高めていく必要があります。今年度は、校内の先生同士で教え合ったりＩＣＴ支援員からの助言や操作研修を受けたりしながら学校全体で取り組んでいます。教育委員会としましても、学校のＩＣＴ担当、ＩＣＴ支援員と連携を図りながら各校の実情を踏まえて研修会をより充実させ、本市の子供たちの学力向上に役立てていきたいと考えています。
188 ◯５番（林惠子君） 試行錯誤しながら、子供たちにとってどういう方法が一番いいのかということを探りながらＩＣＴ端末、進めているんだなということが分かりました。
それでは、端末を使うことで児童生徒さんはどのような感想を持っているのかということと、あと、現場で働く職員の皆さんもどのように感想を持っているのかということを学校としてどのように感じるかということを教えてください。
189 ◯教育長（上野弘君） 子供たちは、端末に慣れるのも早く、操作方法もすぐ覚えて楽しみながら端末を使用しています。今までと違って、タブレットでスライドを作成し提示しながら発表する活動では、以前よりも資料の作成の時間も節約でき、子供たちもよりよい発表を目指して意欲的に取り組んでいます。文字を書くことが苦手な子がタブレットで作成した資料をみんなに見てもらったり、発表の苦手な子がノートをモニターに映してみんなに見てもらったりすることで、自信につながっている場面も多くありました。
先生方からも、少しずつ端末を使用していく中で、プリントを印刷して配布する代わりに全員の端末に教材を送付したり、アンケートの回収や集計をしたり、時間が短縮できる作業が増えて便利だという声が聞かれるようになりました。さらに様々な機能を使いこなし、子供たちの思考力、判断力、表現力を高める授業づくりにつなげていきたいという先生方の意欲的な声も聞かれています。
190 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。先ほども御答弁いただきましたが、それぞれの教科で工夫しながらタブレット端末を使用して、メリットを感じている教員の方も多いし、子供たちも楽しんで参加しているということが分かりました。
うちの孫もちょうど３年生、５年生、中学生なんですけれども、どの子に聞いても、どうと聞くと、楽しいと言っているので、やっぱり新しいものに対する意欲とか食いつきはすごいなというふうに思います。
この先も教員の皆さんは工夫を凝らして様々な取組を考えていかなければならないので御苦労も多いかなと思いますけれども、敦賀市の子供たちの学習能力がよりレベルアップするよう今後もよろしくお願いいたします。
次に、勉強以外のところで端末が使用されていないのかということをお聞きします。
というのも、昨年の町田市の小学生、端末チャットでのいじめの事件の報道を聞き、多くの人が悲しい思いをし、心配を募らせているというところがあります。
端末の利用方法はもちろん、子供たちの間だけでやり取りするチャットなどについてもルールを決めた上で教職員の目が行き届くような使い方を指導されているとは思いますが、パソコンやタブレット端末などを使うことによるいじめなどの問題は敦賀市においては起きていないのかということをお伺いいたします。
191 ◯教育長（上野弘君） 各学校で端末を利用するに当たっては、ルールを決めて指導しています。生活アンケートなどでも調査もしておりますが、現在、いじめなどのそのような報告は受けておりません。
192 ◯５番（林惠子君） いじめの報告は受けていないということで、よかったなと思いますが、見えない部分も多々あると思いますので、今後もまたきめ細かな状況を把握していただいて、目を配っていただけますようよろしくお願いいたします。
端末等による書き込み被害は子供たちだけの問題ではありません。これからＩＣＴをフルに利用して生きていく子供たちですので、今後また持ち帰って利用するというようなことも想定できると思います。
チャット機能を子供たちだけでは使えなくするというような、そんな運用に加えて、情報のモラル教育も欠かせないと思います。そのような教育も授業の中でも行っていますでしょうか。
193 ◯教育長（上野弘君） 発達段階に応じた情報モラル教育は、総合的な学習の時間等を利用して以前からも行っていました。今年度からは１人１台の端末が整備され、子供たちにとってインターネットやＳＮＳがより身近なものとなっています。
そこで、自分のパスワードはしっかり管理する、ネットで他人の誹謗中傷をしない、不正なアクセスをしない、プライバシーを守るなどといった情報モラルを身につけ、子供たちが責任を持って端末を活用することができるように、再度、道徳教育においても情報モラル教育に力を入れて取り組んでいます。
194 ◯５番（林惠子君） ぜひよろしくお願いいたします。
大人の社会でも誹謗中傷は度々取り上げられる問題です。情報モラルは子供のときから学ぶ必要があると考えます。学校教育だけではなくて、もちろん家庭と教育現場が一緒になって倫理観を養う必要があると思っています。悲しい出来事が起きないように、家庭にもお願いしながら、一人一人に寄り添い指導していただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、今後のＩＣＴの利用についてお伺いいたします。
タブレット端末の利用方法、学習内容をこの後どのように深めていくのか、今後の計画をお聞かせください。
195 ◯教育長（上野弘君） 今後の端末利用についてですが、児童生徒のＩＣＴを活用した教育をさらに充実させるために、授業支援ソフトやデジタルドリル教材の導入を現在検討しています。
授業支援ソフトを利用することで、児童生徒への課題の配布、回収が端末を用いて容易に行えることから、端末を使った授業の円滑な進行を支援することができます。また、端末でそれぞれの意見を全員で確認できることから、児童生徒同士で互いの考えを共有することができ、今までよりもさらに考えを深める授業を行うことができます。
デジタルドリル教材は、紙で行っていた練習問題などを学習端末上で行えるものであります。児童生徒の学習履歴も記録され、進捗状況や苦手分野を先生が把握しやすく、一人一人に合ったよりきめ細かな指導を行うことができます。
また、家庭における端末の利用も検討を進めております。新型コロナウイルスの感染等により長期間学校に登校できない場合に、児童生徒の学びを止めないよう、端末の持ち帰りに向けた準備を現在進めているところであります。
196 ◯５番（林惠子君） 学校教育もどんどん変わっていくんだなというふうに感じました。
ここまでのお話で、今後も各教科において授業に使用する、工夫しながら使用するということで創造的な学びが期待できますし、たくさんのメリット、それから可能性があるということを理解いたしました。
今、教育長もおっしゃいましたように、これから学校以外の場所でリモート授業とかをすることがあるのかなということも思いますので、そのところを次、お伺いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想が施策として挙げられている中で、新型コロナウイルス感染症の流行がありました。その対策として、休校になった学校がたくさんあって、オンライン等の先駆的な事例もたくさん出ています。敦賀市としても参考にされていることと存じます。
今回の補正予算にもＷｉ－Ｆｉのルーターが上げられていましたが、今後どのような計画でその利用が進められていくのか。少し委員会でも御答弁いただきましたが、活用計画をお願いいたします。
197 ◯教育長（上野弘君） 家庭への端末の持ち帰りについてですが、新型コロナウイルス感染拡大などの緊急時に端末を持ち帰り、自宅等での学習において効果的に活用するためには、平時からの準備が肝要となります。そのため緊急時の端末持ち帰りに備えて、令和４年４月以降から市内全校にて端末持ち帰りを実施する予定であります。
児童生徒、家庭ともに端末の持ち帰りに慣れる期間を設けるため、開始当初は持ち帰りの頻度は少ないですが、徐々に高めていきたいと考えています。
なお、緊急時に端末を持ち帰りした場合の利用方法としては、まずはウェブ会議アプリを用いて先生と児童生徒が会話し、健康状態を確認することや、家庭で取り組む課題を端末に配布することを想定しています。
198 ◯５番（林惠子君） 御答弁いただきましたが、感染症対策だけでなくて、今後またいろんな場面で、宿題として家庭で調べてリポートをまとめるとか、そういうことも出てくるんじゃないかなと思うんです。
徐々に４月以降、持ち帰りを進めていくということですが、家庭での準備とか家庭の理解についてはどのような状況か教えてください。
199 ◯教育長（上野弘君） 持ち帰りに当たっては、当然保護者の方にも御理解をいただくことが大切だと考えています。学校と保護者の皆様の間で、安全に端末を使用するためのルールの共有や、持ち帰り時の故障を防ぐための配慮、各御家庭におけるインターネット環境の整備など、様々な面で御協力いただきたいと考えています。
200 ◯５番（林惠子君） 家庭に持ち帰るということで、御苦労もまた多いのかなと思いますが、ぜひスムーズにその状況が進行していけるようによろしくお願いいたします。
家庭に持ち帰るということもなんですけれども、家庭ではなくて児童クラブに通っていらっしゃるお子さんもたくさんいらっしゃいます。万が一、感染症の第６波が来たときとかに一斉休校になったとき、児童クラブを利用するお子さんもいらっしゃると思うんですが、児童クラブでも何かしらの学習形態の導入が必要かなと思うんですけれども、それはどのように認識しておられますでしょうか。
201 ◯教育長（上野弘君） 端末の持ち帰りについては、新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者となった場合など、長期的に学校へ登校できない児童生徒の学びを保障する手段として考えております。
そのため端末を利用する場所は児童生徒の自宅や病院等を想定しておりまして、現時点では児童クラブにおいて端末を利用した学習が必要になるとは考えておりません。
202 ◯５番（林惠子君） 承知いたしました。今後、一斉休校で全員が家にいることはないというような想定かなと思うんですけれども、ないとは限らないので、少しずつそういう状況も起きるかもしれないよということで準備していただけるとありがたいかなと思います。
最初のコロナのときも、まさかこんなふうに広がるというふうには誰も感じていなかったというふうに昨日テレビでも報道していました。もしかしてというときに備えて、何かしら考えていただけるとありがたいと思います。
随分とＩＣＴ化の環境が進んできたんですけれども、子供たちの育つ環境は様々です。教育長も家庭の協力がとても大事というふうにおっしゃっていらっしゃったんですけれども、ＩＣＴに強い家庭はスムーズに授業を受けることができるけれども、そんな環境が今までなくて、これから家族みんなで学んでいかなくちゃという家庭のお子さんが授業を受けにくいということがあっては決してならないことだと思います。子供たちに授業を受けられる環境の差がないように、ぜひ心を配っていただきたいなと思います。
最後に、端末を今後も授業に取り入れていくということで、先ほどから少しずつお伺いはしているんですけれども、子供たちにとってどのような教育の効果が見込めるのか、最後に御見解を伺います。
203 ◯教育長（上野弘君） 端末を含めたＩＣＴを授業の中に取り入れていくことは、新学習指導要領にて示された学習の基盤となる資質、能力のうち情報活用能力を高めることに有効な手段だと考えています。
具体的には、端末を用いて調べること、写真や動画を撮ること、自分の考えを整理すること、プレゼン資料をまとめることなど授業の中で日常的に端末を利用することで、ＩＣＴ機器を扱う力や多くの情報の中から必要な情報を取捨選択する力を養うことができます。
また、特別な支援を必要とする子供の学習にも効果があると考えています。例えば、書くことが苦手な子供には、端末の文字入力や音声入力を利用することで支障なく学習に取り組めます。そのほかにも、離れた場所との交流にウェブ会議アプリを利用することで、これまでよりも簡単に学校や地域を超えた交流を行うことができ、多様な意見や考えに触れる機会を設けることができます。
引き続き、ＩＣＴをこれまでの教育実践の成果と最適に組み合わせながら子供たちの学びの充実を図っていきたいと、このように考えております。
204 ◯５番（林惠子君） ＩＣＴは、社会に出たときもとても大事な要素になってくると思いますので、ぜひ敦賀の子供たちがよりたくさん学習効果を得られるように願って、次の質問に移りたいと思います。
３つ目の質問は、働き方改善推進事業についてです。
昨今、いろんな職種で働き方改革が行われています。そのような中で、未来を担う子供たちに日々長時間向き合ってくださっている教職員の皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。ありがとうございます。
児童生徒が帰った後も長く残って授業の準備をしたり、生徒指導、部活動の指導など、授業で子供と向き合うだけじゃなくて、たくさんの仕事があるとお聞きしています。
そんな先生たちの働き方改革は喫緊の課題であると認識しています。業務改善によって授業改善に取り組む時間、教員が子供と向き合う時間を確保することは、とても大切であると考えます。特に小学生は一緒に遊んでくれる先生が大好きで、その遊びなどを通して信頼関係も育んでいくと考えます。私が子供の頃だった50年前などは、休み時間、先生がかくれんぼしたりサッカーしたりしてたくさん遊んでくれたなという思い出があります。
先生がそんな時間を少しでも取ることができるように、学校運営支援員、部活動指導員を雇用していますが、敦賀市における各学校の配置状況、その取組内容や成果を伺います。
205 ◯教育長（上野弘君） 今年度の配置状況ですが、学校運営支援員については全ての小中学校に42人、部活動指導員については中学校に６人配置しています。
学校運営支援員の主な業務としては、ホームページの更新、実習、実験、観察時における準備、後始末、補助など、担任の先生の補助として学習プリントやお便りの印刷、配布、アンケート集計等を行っています。そのほか昨年度からはコロナウイルス感染症防止対策から教室等の消毒作業なども行っていただいています。
部活動指導員は、学校の指導方針、指導計画に沿って練習計画を立て、学校内外での活動の指導、大会、練習試合等の引率を行っています。
学校運営支援員や部活動指導員の配置により、先生方が児童生徒と向き合う時間が増えたり、放課後に教材研究や業務を行う時間の確保ができるようになったりしています。その成果として、時間外在校時間が１か月当たり80時間以上の先生方の割合が、学校運営支援員等の導入前と比較し、小学校で約８ポイント、中学校で約30ポイント減少しており、先生方の業務軽減につながっていると考えています。
206 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。最初、数をお聞きしたんですけれども、私たちにはその数が多いのか少ないのかということは理解はできないんですが、教育長のお話をお聞きして、すごく大変な手が足りないところに手を届かせてくれているというようなお仕事をされているんだなというふうに感じました。今の御答弁によると、一定の成果が出てきているんだなということが分かりました。
教職員だけでなくて、保育士についても同じような現状だと伺っています。人を育てるというのは、それだけ時間と人員を要することだと考えています。
働き方改善をしていく上では、課外授業については、教職員だけでなくて地域と協働することもとても大切なことであると考えます。これは国の方針でもありますが、そのような考え方や進め方について、費用対効果の判断や導入までの準備の面などで課題もあり、特に自治体によって深度が異なるというふうに聞いております。都市部と地方では考え方の違いも出てくるのかなと思います。
福井新聞に11月23日から７回にわたって連載されていた「ふくい 岐路の部活動」の記事を読みますと、部活動もいろんな形を取り入れて、地域みんなで新たな形を作っていく取組があるんだなというふうに理解しました。いろんなものが紹介されていました。
そのような中、６月補正予算で、休日の部活動の段階的な地域移行に向けて、地域人材の確保や費用負担の在り方、運営団体の確保などの課題に総合的に取り組むために、角鹿中学校吹奏楽部を拠点として実践研究を実施するという予算がつきました。
この事業については、先ほど山本議員も質問されて御答弁をお聞きしましたので、ちょっとまた別の観点からお聞きしたいと思いますが、重複することがあるとは思いますので確認の意味も込めてお伺いいたします。
これは、令和２年９月、文科省が進める令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととするという方針に基づいて、モデル校として行っているものであると理解しています。まだ始まったばかりではありますが、現在の状況をお聞きしたいと思います。
指導の回数は先ほどお聞きしました。
人数ですけれども、４年生以上というふうにお聞きしているんですが、小学校の参加者もいるのか、各中学校からはどのぐらい参加しているのかをお伺いいたします。
207 ◯教育長（上野弘君） 繰り返しになりますけれども、指導の回数ということで、指導の回数は第２、第４土曜日の月２回であります。
参加人数ですが、気比中学校が５名、角鹿中学校が13名、松陵中学校が13名、粟野中学校が16名、合計47名。
もう一度申し上げます。参加人数は、気比中学校が５名、角鹿中学校が13名、松陵中学校が13名、粟野中学校が16名、合計47名の吹奏楽部員が敦賀市民ジュニア吹奏楽団員になって活動しています。
小学生の団員はおりません。
208 ◯５番（林惠子君） 参加されている中学生についてですけれども、これは各学校の吹奏楽部の生徒さんなのか、部員以外に吹奏楽をやりたいなと思って入られている方もいるのかということをお伺いします。
この47名は、市内の吹奏楽部の部員さんのどのぐらいの割合なのかということもお聞きします。
209 ◯教育長（上野弘君） 現在、敦賀市民ジュニア吹奏楽団の中学生47名は、全員が市内中学校の吹奏楽部員であります。市内の吹奏楽部員94名のうち半数が敦賀市民ジュニア吹奏楽団の活動に参加しています。
210 ◯５番（林惠子君） どのようにということも先ほど少し山本議員がお聞きしたりお話ししたりされていましたが、活動の場合、吹奏楽部なので楽器を持っていかなくてはいけないと思うんですけれども、その楽器の運搬とか送迎とかはどのように行われていますか。
211 ◯教育長（上野弘君） 会場までの送迎や楽器の運搬は、楽団で借り上げたバスやトラックを使用しています。
212 ◯５番（林惠子君） 承知しました。
指導者についてお伺いいたします。指導されるのは市民吹奏楽団の団員の方と伺っていますが、それで合っているのかということと、教職員の方は全く関わらないのかということをお尋ねいたします。
213 ◯教育長（上野弘君） 敦賀市民吹奏楽団に加え、希望する先生方も指導に関わっています。
214 ◯５番（林惠子君） 文科省のホームページ等で見てみますと、教職員が休日の指導を希望する場合は、兼職兼業の許可を得た上で地域部活動運営主体の下で従事することができるよう、今年度中に兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増賃金の支払い等について整理を示すとあります。
県教委の事業とは存じますが、敦賀市についてもそのような方針で行われているのでしょうか。
215 ◯教育長（上野弘君） 令和３年２月17日、文部科学省通知「「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」を受けた公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等について」に準じた対応をしています。
216 ◯５番（林惠子君） 承知いたしました。
部活動は、生徒の自主性、自発的な参加により行われるものであり、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であるというふうに認識していますし、文科省の部活動の意義の中にも、部活動に参加する生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技術の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会でもある。部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を有するとありますが、必ずしも教師が担う必要のないものであって、休日に教科指導を行わないということと同様に、教員の皆さんが部活動の指導に必ず携わる必要がないと認識しています。
しかし、平日の活動を学校部活動、休日の活動を地域の部活動とするならば、連携を図りながら令和５年度以降スムーズに移行できるように、実施のために必要な取組を行わなくてはいけないというふうに考えています。
今、吹奏楽部が行っている形態ですと、自主的に参加したくても参加できないというようなお子さんも出てくるのではないかなというふうに心配するのですが、そのようなことも含め、市教委として現在感じている課題とか効果とかを教えてください。
217 ◯教育長（上野弘君） 現在、４回の活動を終えて、楽器ごとに専門的な方々から個別指導をしてもらっているので団員個々のレベルアップにつながっていると聞いています。今後、県教育委員会が生徒、保護者、顧問の先生方へのアンケートを実施する予定となっておりますので、その結果を踏まえて成果と課題については検証したいと考えています。
218 ◯５番（林惠子君） これからいろんなことを見直したり試行錯誤してやっていくんだということが分かりました。
それでは、今行っている中学校の吹奏楽部の部活について、現在はどのように行われているのか、平日、休日の回数、時間帯などをお伺いします。
219 ◯教育長（上野弘君） 市内中学校の吹奏楽部の活動状況でありますが、敦賀市中学校部活動の方針に従い、平日１時間半程度、休日は３時間程度の練習を行っております。また平日の１日、原則水曜日なんですが、また土日のどちらか１日を休養日としています。
220 ◯５番（林惠子君） 地域の部活動に参加しない生徒は、土日の月４回のうち２回はお休みということで考えてよいですか。
221 ◯教育長（上野弘君） そのとおりです。
222 ◯５番（林惠子君） 大会などはまだ今までどおり行われるというふうに先ほど山本議員への答弁にありましたが、この先、令和５年度まで、大会に出るための学校部活と地域の部活の双方の練習の兼ね合いはどのように考えられていますか。
223 ◯教育長（上野弘君） 先ほど山本議員への答弁でもさせていただきましたが、吹奏楽連盟主催の全国大会は合同チームの参加は認められておらず、本市のジュニア吹奏楽団の出場は当面望めない状況にあります。大会については、これまでどおり学校単位での参加となります。
学校での部活動は平日と月２回程度の休日に、楽団での活動は第２、第４土曜日の月２回となっています。学校と楽団の活動日が重なることはありません。
224 ◯５番（林惠子君） ということは、学校と楽団の活動は全く別にするということで、楽団の日は、楽団の子たちがそこを休んで学校の部活に参加するということはないということでよろしいですか。
225 ◯教育長（上野弘君） そのとおりでございます。
226 ◯５番（林惠子君） いろいろと聞かせていただいて、現在の取組具合が大体理解できました。
地域の方と一緒に子供から大人まで活動を共にするのは、地域共生社会をつくっていくという意味でも大変大切なことだと考えています。吹奏楽部についても、小さいうちから専門スキルを身につけるということはとても望ましいことだと感じています。
しかし、今までの御答弁を振り返りますと、敦賀市民ジュニア吹奏楽団の活動自体は本当にすばらしいことだと思うんですけれども、部活ではなくて習い事というような感じ、強化練習みたいな感じを受けるんですけれども、この地域の部活という考え方は国の方針かと思うんですけれども、今後ほかの部活動も同じように地域で行われた場合、クラブチームとの違いを敦賀市としてはどのように捉えるのか、子供たちはどのようにして捉えたらいいのかということを御質問いたします。
227 ◯教育長（上野弘君） 地域部活動とクラブチームの違いという御質問だと思います。
地域部活動は、学校教育の一環として休日に地域の指導者が指導する活動であり、クラブチームは、社会体育として地域のスポーツ指導者が運営している団体の活動であると、このように認識しております。
228 ◯５番（林惠子君） そのことに関しても、これからどんなふうに考え方を変えていくというか、考えていくのかということがすごく大事になってくるんじゃないかなというふうに私は感じました。
今後、教師の働き方改革の視点も踏まえて、教職員の負担を軽減することというのはとても大事なことであると考えています。また、学校と地域の協働も必要です。
しかし、義務教育を受けている生徒さんの中には、学校部活動だから負担なくできるという生徒さんもいます。スポーツ活動とか文化部とか、やりたくてもできない生徒がもし現れては部活動の意味がなくなってくるのかなと思います。どの生徒も公平に機会を与えられなければならないと考えています。
しかし、先ほどお話ししましたように、働き方改善は必要です。子供の文化活動、スポーツのスキルアップも大切です。その双方を大切に考えて、地域の部活動であってもクラブチームであっても活動を続けていくためには、やはり行政の支援というのは必要となってくるんじゃないかなというふうに考えています。
今後、そのようなことも含めて、行政の支援ということも含めて考えていただいて、教職員の働き方改善事業を進めていってくださるようお願いして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
229 ◯副議長（中野史生君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時50分といたします。
午後３時16分休憩
午後３時50分開議
230 ◯副議長（中野史生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、北村伸治君。
〔22番 北村伸治君登壇〕
231 ◯22番（北村伸治君） 皆さん、御苦労さんです。市政会の北村伸治です。
それでは、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問は、敦賀市の上下水道の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
私たちをはじめ世界中の人類や動物、生き物等が生活や生きていくために欠かせないのが水であります。私たちがこうして生きていられるのも水のおかげであると思います。
昔は川の水をくみ、家の中にあるお風呂に張ったり、また水がめに入れたりしておりました。その後、家庭では井戸を掘って水を確保しておりました。私の家庭でも今も井戸が掘ってありますし、昔のことを思い出すと、川からよく運んだなと思いがいっぱいであります。
皆さん方もどうですか。家に井戸がありますか。もうないところが多いかなと思いますけれども。
そしてまた、「ポツンと一軒家」のテレビを見ていますと山水を利用している。これも大切な水であります。
日本では、明治20年、1887年に横浜に初めて水道が造られました。全国で安全で良質の水道水が普及されるようになりました。敦賀市では、昭和36年に初めて舞崎浄水場ができ、安全で安心できる良質の水道水が市内の各家庭に供給されるようになりました。その後、敦賀市では全域に計画的に水道水が送られるようになりました。
そこで、この上水道の元になる水源地は何か所ありますか。教えてください。
232 ◯水道部長（山田幸夫君） それでは、お答えします。
本市における水道の水源につきましては、地下水、伏流水、湧水及び表流水があり、これら４つの種類がございまして、これらの水源の総数につきましては36か所でございます。
この内訳でございますが、地下水をくみ上げる井戸が29か所、伏流水が１か所、湧水が２か所、表流水が４か所でございます。
以上です。
233 ◯22番（北村伸治君） 水源地を教えていただきましたけれども、集落、東浦、西浦と愛発とかで区別すると何か所か分かりますか。
234 ◯水道部長（山田幸夫君） それでは、お答えします。
まず地下水については29か所と申しましたが、これにつきましては、市内うちの市街地では第１号取水井から第22号の井戸、水源がございまして、また小河地区に２か所、刀根、杉箸、奥麻生、新道、山が地下水でございます。
また、伏流水につきましては小河地区で１か所でございます。
また、湧水につきましては駄口、新保でございます。
また、表流水に関しては４か所ございまして、疋田地区で２か所、白木地区で２か所。
以上でございます。
235 ◯22番（北村伸治君） 市内では舞崎の配水タンクをはじめ各集落に、今教えていただいたところにあると思います。
タンクの設置場所、またその容量について分かりますか。教えてください。
236 ◯水道部長（山田幸夫君） 水道水を貯留する配水タンク、いわゆる配水池と申しますが、その配水池につきましては、市街地のメインとなる昭和、木崎、中郷、天筒の４か所、そこから送水を受けます高野、野坂、みどりケ丘、沓見などの７か所があるほか、郊外で独立した形で設置されている東郷、東浦、西浦、愛発の各地区の21か所あり、合わせて32か所でございます。
配水池の容量につきましては、32か所を合計いたしまして２万8940立方メートルでございます。
以上でございます。
237 ◯22番（北村伸治君） 今説明ありました設置されているタンクは、１つタンクの容量というのは大体分かるんですかね。
238 ◯水道部長（山田幸夫君） 先ほどの配水池のタンクの容量でございますが、32基ございますので全て申し上げるのも相当時間がかかりますので、一番小さい容量につきましては駄口配水池のほうが20立米になります。一番最大の配水池につきましては中郷配水池が7500立米となっております。様々小さいものでいきますと今言いました100立米に満たないものもございますし、比較的基幹的になってくるのが昭和の配水池、そして先ほど４か所ありましたが、中郷配水池、それから天筒であったり木崎の配水池というのが、やはり容量が基幹的な形の配水池となりますので多くなっているような状況でございます。
以上でございます。
239 ◯22番（北村伸治君） 設置されているタンクを見ますと、私らが目立つのは木崎の山にあるタンクなんですけれども、あれはＲＣ、コンクリですね。そしてまたＰＣの材料で各地で造られているのではないかなと思います。
それでは、次に入ります。
次に、各集落に上水道が設置される前に簡易水道がありました。この簡易水道は平成28年に全て廃止されました。その廃止された集落数は幾つあったのですか。教えてください。
240 ◯水道部長（山田幸夫君） お答えします。
本市の簡易水道につきましては、平成28年４月に簡易水道事業と飲料水供給施設の全てを水道事業に経営統合いたしまして、現在のところは簡易水道事業的なものはございませんが、以前、統合前の簡易水道の数は６か所で、地区数は12か所ございました。
参考までに、集落としましては小河、刀根、杉箸、新保、山及び愛発西簡易水道がございまして、このうち愛発西簡易水道は市橋、疋田、追分、深坂、奥野、曽々木及び麻生口の７地区に給水していました。
また、計画給水人口が100人以下の施設につきましては、法的に飲料水供給施設と呼ばれるものは奥麻生、新道、駄口、白木の４か所でございました。
以上でございます。
241 ◯22番（北村伸治君） 上水道ができるまではたくさんの簡易水道があったわけでございますが、簡易水道の配管は今も上水道の配管として使われているところがあると思いますね。平成28年から配管を一遍もし替えてないというところもあろうかと思います。簡易水道に上水の水がつながれて水道水が各家庭に配水されていたということです。
しかし、今も話したとおり、家庭までの配管が簡易水道のまま配管されていると思います。あの頃は20ミリだったかなと。細い管が来ているので水の勢いがあまりないのかなと思っております。なかなかし替えてもらおうと思いますと莫大な金がかかりますので、水漏れを起こしたときにし替えてもらうとか、そのようにしなければいけないかなと、このように思っております。
次に、上水管の耐震についてお伺いいたします。
国土強靱化地域計画に述べられている基幹水道管の更新の中で、老朽している配管を耐震化用の配管に取り替えていく工事が今現在敦賀市でも行われております。この耐震管工事はビニールのパイプではなくて、地震に耐えられるような配管がされているのでありますが、この計画はどのようになっているかお伺いいたします。
242 ◯水道部長（山田幸夫君） それでは、お答えします。
本市における耐震管と申しましょうか、耐震性の水道管の取替えといったような計画につきましては、現在、水道工事において全て耐震性を有する管を採用して耐震化を進めているところでございまして、新水道ビジョン等の水道事業計画におきまして、令和10年度の基幹管路の耐震適合率──基幹管路と申しますのは、水源となる井戸から浄水場へつなぐ管を導水管、浄水場から配水池につなぐ送水管、また口径250ミリ以上の配水管のことを申しまして、その耐震適合率につきましての目標値を令和10年度に37.9％として掲げて現在事業を進めているところでございます。
以上でございます。
243 ◯22番（北村伸治君） 敦賀市の配管全て100％し替えようと思いますと、あと10年、20年かかるかなと思っているんですけれども、その辺は考えはどうですか。
244 ◯水道部長（山田幸夫君） 現在、基幹管路を主に耐震性を持たせた形、布設替え、現在、水道管に関しましては市内全部網羅されておりますけれども、それを基幹管路の部分に関しては、やはり重要な幹線管路ということで耐震化を進めております。
そういった中で、その管を全てやった場合はどのぐらいかかるのかと申しますと、現時点におきましては相当数の年数を要するというところまでで、まだそこまで細かい何年度までというものはつかめていないような状況でございます。申し訳ございませんが、そういった形でございます。
245 ◯22番（北村伸治君） 水道管の管の口径についても大小ありまして、一番大きいのは600ミリ、60センチぐらい。それから250とかまでずっと下がっていって、家庭用に使用しているのは25か20ミリではないかなと思います。そんなところかなと思うんですけれども、それで間違いないですか。
246 ◯水道部長（山田幸夫君） 家庭用の給水用の管につきましては、一般的に議員さんおっしゃる20ミリと、13ミリがほとんどメインの形で給水管を設置している状況でございます。
なお、配水管の本管に関しましては75ミリ以上というような形で、細い端末でいくと50ミリから先ほど申しましたように60センチ、50センチといったような太い管があるのが状況でございます。
以上でございます。
247 ◯22番（北村伸治君） それでは次に、下水道のことについてお伺いいたします。
敦賀市では昭和58年度から家庭内の汚水を下水に流す工事が始まりました。その整備状況、または今後の計画についてお伺いいたします。
248 ◯水道部長（山田幸夫君） まず下水道の整備状況でございますが、第６期事業
認可区域である東郷地区の余座、大蔵、中郷地区県立敦賀工業高校の北側に位置します山泉及び堂地区の一部、そして松原地区の沓見においておおむね整備が完了し、粟野地区の野坂、関において順次整備を進めているところでございます。
また、令和２年２月に新たに第７期として事業区域を拡張しました中郷地区県立敦賀工業高校の南側に位置する山泉、堂、そして松原地区の原においては、随時調査を実施し、今年度より一部工事に着手しております。
同じく第７期事業区域である北陸新幹線車両基地においても、ＪＲ北陸本線下の管路横断工事を施工しており、今年度中に車両基地までの下水道工事が完了する予定でございます。
以上の状況を踏まえた本年度末における整備率を申し上げますと、
認可区域面積1618ヘクタールに対しまして整備完了面積が1299ヘクタールとなり、整備率は80.3％となる見込みでございます。
また、本市全体の人口に占める公共下水道、集落排水、合併処理浄化槽の利用可能な割合である汚水処理人口普及率としましては、本年度末で94.6％となる見込みでございます。
今後につきましては、野坂、関の整備を進めながら、おおむね５年から７年の間で第７期事業計画区域の完了を目指してまいりたいと考えております。
以上です。
249 ◯22番（北村伸治君） 下水工事は、山間部と言うとあれなんですけれども、行きますと、皆さん敷地が非常に広いところなので、敷地金というのもたくさん取られているのではないかなと思っております。下水をつけてくださいといっても、なかなかつけていただけないかなと思っております。できるだけ早く計画的にやっていただきたいなと思っております。
上水道、下水道を見ますと、今年、和歌山県のほうで大きな水道管の破裂がありました。あの原因を見ていますと、鳥のふんとかいうことを言っておりましたけれども、果たして私はどうかなと思っております。６万世帯が断水になって非常に困っている状況をテレビなどで見ましたけれども、敦賀市はまずそういうことはないと思いますけれども、今後の安全で安心した水道管を設置していただきたいなと。
また、福井のほうでも水道管が破裂してというのもテレビとか新聞でも見ましたし、敦賀市でも昔、除雪車が水道管をぽーんと破ってぱーっと出た経験もあります。
そんなことで、工事を安全に気をつけて進めていただきたいなとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
御苦労さんでした。
250 ◯副議長（中野史生君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、中道恭子君。
〔３番 中道恭子君登壇〕
251 ◯３番（中道恭子君） 皆さん、こんにちは。公明党の中道恭子でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１項目めは、ごみの減量化とプラスチックスマートについて質問をさせていただきます。
ＳＤＧｓは、2015年の国連総会で採択をされ、持続可能な開発目標として17の大きな目標と169の具体的な取組策で構成をされました。2030年の達成を目指す世界共通の目標です。
日本では、女性活躍などの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」や、目標13「気候変動に具体的な対策を」が喫緊の課題となっているところですけれども、今回取り上げたごみの問題は、この気候変動に大きな影響を及ぼしている地球温暖化の問題、また、目標12の「つくる責任つかう責任」や、目標11の「住み続けられるまちづくりを」、そして目標14「海の豊かさを守ろう」などの目標とも大きく関係しています。
日常生活における身近なごみの問題に意識を向けて取り組むことで、私たち一人一人が世界共通目標であるＳＤＧｓの理解を深め、自分にできることから始める一歩になるのではないかと期待をして質問をさせていただきます。
さて、コロナ禍で私たちの日常生活や消費スタイルが変わってきたことによるごみ問題が深刻化したと言われています。自宅にいながら買物ができるネット通販やテイクアウト、デリバリーの利用などが急激に増えて、それと同時に段ボールやプラスチック容器包装の増加によるごみ問題が深刻化していると言われております。
私も、ごみの減量については、長年消費者のボランティアを続けてきていますので、環境と買物を考えるグリーンコンシューマーとか、マイバッグの持参運動、また敦賀市のごみ減量の３Ｒの取組とか、また午前中、山本議員がおっしゃっていました段ボールコンポストの取組など様々に関わってはきましたけれども、果たしてこの間、敦賀市のごみの減量化は進んでいたのか。また、どのような課題があるのかということで、そして今私たちにできることは何なのかということで、質問をさせていただきたいと思っております。
１つ目は、本市におけるごみ減量化の取組と課題についてということで、皆さんもごみ問題少し質問もされましたので、重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まずは、ごみ減量化の成果と課題ということで、初めに、10年前、５年前、そして現在とどのようにごみ問題は推移しているのかということで、市民１人当たり１日のごみの排出量、リサイクル率について伺います。お願いします。
252
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、本市の市民１人当たり１日のごみ排出量、リサイクル率の推移につきまして、敦賀市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を前回に策定した平成23年度、計画を改定した平成28年度、直近の令和２年度の数値についてお答えをいたします。
初めに平成23年度ですが、本市のごみ排出量は1081グラム、リサイクル率は17.4％でございます。
次に平成28年度ですが、本市のごみ排出量は1023グラム、リサイクル率は15.1％です。
次に令和２年度ですが、本市のごみ排出量は1014グラム、リサイクル率は15.6％でございます。
以上でございます。
253 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。なかなか1000グラムというのが切れないのが課題かなと思っています。目標に対してなかなか1000グラムから切れないということで。
リサイクル率については、店舗回収とかも最近増えてきましたので、清掃センターのリサイクル率だけでははかれないところもあるのかなとは思っております。
それでは、県内他市町のデータを私も見てみましたら、やっぱり1000グラムを切っているところの自治体も結構ありまして、敦賀市はなかなか目標に行かないということで、その原因ということで伺おうと思うんですけれども、午前中に山本議員が質問されまして、敦賀の産業構造上に住民票の異動がなく働いている方たちもおられるので、どうしても人口割をすると多くなるんだという御答弁があったんですけれども、ほかにも要因というものがありましたらお願いいたします。
254
◯市民生活部長（中野義夫君） 議員におっしゃっていただきましたように、本市のごみの排出量が多いということにつきましては、やはり産業構造上の特徴が多いのかと思います。例えば、大きな工事がある。また観光客の多くの方が訪れていただく。そうしたところでごみのほうが出てくる場合もある。そうしたところが住民票のない方でごみを出される方も多くいらっしゃるのではないかということを考えております。こうしたごみの量につきましては、１人当たり１日のごみ排出量ということで計算をいたす場合には住民基本台帳に基づく人口から算出いたしますので、必然的に値が大きくなってくることもあると考えております。
また、このほかリサイクルのほうで考えますと、現在、ごみの排出量の削減、リサイクル率の改善に向けまして、市民の皆様にも協力をいただきながら分別収集、集団回収といったところを取り組んでいただいておりますけれども、こうした運動を行いながらもリサイクル率のほうは他市に比べて若干数値のほうが低くなっている状況ではございます。
今後も引き続き、市民の皆様、市内事業者の皆様の御協力をいただきながら、ごみ減量、リサイクル率の向上に向けまして努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
255 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
それでは次に、燃えるごみとして出されたものであるとか、ペットボトル以外──ペットボトルはリサイクルされますけれども、それ以外のプラスチックごみなども焼却で処分をされているということで。また、燃やした後には焼却灰として残ってくると思うんですけれども、その扱いについて、以前私お話を伺ったときにはリサイクルに回されているというお話も伺ったことがあったんですが、それはどのようになっているのか。また、埋立てに回されているのか。
また、茶碗とかの陶器や刃物類というのは埋立ごみとして回収されていると思いますが、これも併せて焼却後の残滓と、それから陶器などの埋立ごみの量についてということで、先ほどの３回分でお願いいたします。
256
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、焼却残滓や焼却灰などの焼却後の埋立物、それから陶器やガラスなどの焼却以外の埋立物の数量につきまして、先ほどと同様、平成23年度、平成28年度、令和２年度の数値についてお答えをいたします。
まず、平成23年度の焼却後の埋立物の量は約2794トンでございます。焼却以外の埋立物の量は約629トンでございます。
平成28年度の焼却後の埋立物の量は約2717トン、焼却以外の埋立物の量は約538トンでございます。
令和２年度の焼却後の埋立物の量は約2568トン、焼却以外の埋立物の量は約503トンでございます。
以上でございます。
257 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。焼却後の残滓というのがすごく多いというのがよく分かりました。
燃やして、それでなくなるかというとやはりそうではなくて、焼却灰として埋立処理ということで最終処分場のほうで埋立てをされるということになると思います。
それでは次に、ごみの処理にかかる費用についてということで、１人当たり１年間の費用はどのくらいかかっているのか、お願いいたします。
258
◯市民生活部長（中野義夫君） 令和２年度におけます本市のごみ処理に係る事業費は、約６億9689万円でございます。この額を人口で割りますと１人当たり約１万700円となります。
以上でございます。
259 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。１人当たり１万700円の費用がかかっているということで、ごみの焼却というか処分にもすごくお金が使われているなというのが分かりました。
それでは、これまでの本市におけるごみ減量化の取組の成果と課題をどのように分析をしているのか伺います。
260
◯市民生活部長（中野義夫君） これまでのごみ減量化の取組についての成果及び課題でございますが、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に基づきお答えをいたします。
ごみ減量化の取組については、環境学習として清掃センターの見学、また広報つるが、市ホームページなどでごみ減量・リサイクルに向けた意識の啓発を行ってまいりました。マイバッグ持参運動、生ごみの減量化の推進として水切りの推奨、段ボールコンポストの無料配布などの施策を実施してまいりました。
市民１人当たり１日のごみ排出量ですが、平成28年度の1023グラムから令和２年度には1014グラムと減少しておりましたが、目標としている963グラムに対しては未達成の状況でございます。
そのため、今後いかに市民及び事業者の御協力をいただきながら、ごみの減量化やリサイクルを推進していくかということが課題であると考えております。
このような課題を踏まえ、来年度中に一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を改定する予定をしておりますので、その中でこうした課題を解決できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
261 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。市民と事業者の協力が課題ということで、しっかりとまた検討していただいて、よろしくお願いいたします。
それでは、ごみの減量には、やはり家庭から出るごみの実態を明らかにして取り組むということが大切だと思うんですけれども、燃やせるごみとして回収をしている家庭ごみの内訳について伺います。
262
◯市民生活部長（中野義夫君） 家庭ごみの内訳ということでございます。
本市では、家庭から出る燃やせるごみの組成調査というものは実施しておりませんが、年４回、清掃センターのごみピットの中からごみを抽出して組成調査を行っており、ごみ質の推移については把握をしております。
ごみピットの組成調査につきましては、各年度ばらつきがございますけれども、割合が最も多いのが紙類、また次に多いのが合成樹脂類となっております。
また、家庭ごみの内訳につきましては、福井県が平成29年度に調査を実施しております。その結果を参考までに申し上げますと、手つかずの食品、それから調理済みの食品の食べ残し、いわゆる食品ロスが13.6％、調理くずが23.9％、プラスチック類が13.8％、紙おむつが7.2％、紙類が30.1％となっております。
以上でございます。
263 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。やはり紙類が多いということでした。また、食品ロスであるとか、生ごみという食品関係のごみもすごく多いなと感じています。
自治体によっては、しっかりとしたごみの組成調査ということで、ごみ袋の中からサンプリングをして調査をして、正確にどこの取組をしたらいいのかということをやっている自治体もあります。
それについて、敦賀市においてもごみの組成調査を実施してはどうかということで伺います。
264
◯市民生活部長（中野義夫君） ただいま申しましたとおり、本市におきましては燃やせるごみの組成調査は実施しておりませんが、ごみピットの中からごみを抽出して年４回調査を行っております。この中で、ごみ質の推移につきましては把握をしておりますので、現在のところごみピットの組成調査を今後も実施していくということで考えているところでございます。
以上でございます。
265 ◯３番（中道恭子君） 承知しました。ありがとうございます。
それでは次に、ごみ減量の取組について伺ってまいります。
まずは、生ごみの軽量化と堆肥化の取組についてということで、先ほども生ごみの水切りをしてというお話がありましたけれども、それがやはり大切だと思っております。
家庭から出される燃えるごみのおよそ、先ほどの計算をすると数があれですけれども、４割が生ごみと言われています。その生ごみのおよそ８割が水分であると言われています。水分を多く含む生ごみは重くなって、燃やすときにも焼却の効率を下げてしまうということで、生ごみを減量してしっかりと水切りをすればかなりごみの減量につながるのではないかと思います。
生ごみの出し方の周知とか啓発というのはされているのか。また、どのようにされているのか伺います。
266
◯市民生活部長（中野義夫君） 生ごみにつきましては、ごみ分別の種類として燃やせるごみとなるため、毎年全戸配布しているごみカレンダーや市のホームページにおいて周知、啓発を行っているところです。
また、生ごみは議員の御説明のとおり水分を多く含んでいるため、生ごみを減量するためには各御家庭での水切りをしていただくなどの取組が大切でございます。これまでからも市の広報等においても周知をしてきたところではございますが、今後、市のホームページ、広報つるがにおきまして周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
267 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。ごみの分別や清掃センター、新しい清掃センターの説明会の折など、いろいろな折に、またお話も併せてしていただけるといいなと思います。
では次に、敦賀市は段ボールコンポストの取組を行っていますけれども、私も段ボールコンポストは何回かやって、普及啓発活動というのもしてきたんですけれども、なかなか臭いとか虫が湧くとかいって活動が続かなかったり広がらないというところがありまして、自治体によっては、生ごみの削減を目指して生ごみ処理機の助成を行っている自治体もあります。
県内で見たら勝山市も行っておりまして、半分の助成ですかね、２万円ということでされているんですけれども、敦賀市において、生ごみ処理機購入費用の一部助成について、助成をしてはどうかということでお伺いいたします。
268
◯市民生活部長（中野義夫君） 生ごみ処理機の購入についての補助事業ですが、平成４年度から平成26年度までの23年間実施しておりました。この間の補助実績は合計で2577件になります。
取組の後半には徐々に申請が減少し、最終年度となった平成26年度には実績が１件と一定程度普及が図られたものと判断し、補助事業は終了しております。
補助事業の終了後は段ボールコンポスト事業を実施しており、希望いただいた方には無料で配布をしておりますので、この段ボールコンポストの普及を進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
269 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございました。勉強不足で。しっかりとしていただいていたということで。
できれば、先ほど山本貴美子議員もキエーロでしたかね、取組も言われていましたので、いろいろな形で堆肥化の取組ができるといいなと思いますので、よろしくお願いします。
では次に、以前に食品ロスについて一般質問をした折に少し触れましたけれども、学校給食センターの生ごみ処理機が故障して使えないということでございました。学校給食における食品ロスの取組の一つとして、ぜひ生ごみ処理機を購入し、生ごみを堆肥化して有効に使っていく仕組みをつくってはどうかと思います。
先ほど大規模の学校でも残食はあまりなくて10食ぐらいとかお話がありましたけれども、調理くずというのは結構出てくると思います。それについて伺います。
270 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校給食センターの生ごみ処理機につきましては、先ほど議員さんのほうからもございました令和元年度に故障し、修理不可能なため廃棄処分を行っております。
現在のところ、生ごみ処理機につきましては購入しておりませんが、大変高額な機器類であることや、また生ごみ類を事前に水切り処理を行う必要があるなどの人的な課題もあるため、適正な時期も含めまして導入について検討していきたいというふうに考えております。
271 ◯３番（中道恭子君） 分かりました。ありがとうございます。では、また適正な時期を見据えて検討ということで、よろしくお願いいたします。
では次に、本市における食品ロス削減の取組について伺います。
272
◯市民生活部長（中野義夫君） 食品ロスの削減についての取組としては、本年11月に開催した環境フェアにおいてフードドライブ事業を行い、御提供いただきました食品63点をこども食堂と福祉施設に提供いたしました。
食品ロスの削減に関する周知、啓発については、市のホームページや広報つるが10月号にて広報を行っております。
また、県と連携し忘新年会シーズンに向けて商工会議所を通じて、おいしい食べきり運動のチラシを配布しております。
今後も食品ロスの削減につながるよう周知、啓発に努めてまいります。
以上です。
273 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
次に、ごみの分別とリサイクルの取組について伺ってまいりたいと思うんですけれども、ごみアプリの導入とか、清掃センターのリサイクル品をネットで申込みができるようにするということもいいのではないかと思いますが、これらのアプリとかそういうようなものを導入する自治体も結構あります。
また、牛乳パックとかアルミ缶とか食品トレイ、白色とか卵パックとかありましたけれども、そういうようなので店舗回収だけリサイクルに回しているというところもあります。それらは店舗回収をされている企業の協力を得て、しっかりと分別のリサイクルということで推進していってはどうかと思います。
また、粗大ごみとして出された自転車や家具などをリサイクル品として無料で市民の方に再生利用して使ってもらう取組をされていますけれども、これがなかなか、この間の環境フェアであるとか、清掃センターにその時期行くとか、そういうことをしないと申込みができないということなので、できればネット申込みでできるといいなと思いますけれども、これについていかがでしょうか。
274
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、ごみアプリ、それから店舗でのリサイクル回収、それから清掃センターでのリサイクル展につきまして、３点につきましてお答えをいたします。
まず、ごみアプリですが、ごみアプリは、ごみの分別方法、出し方、収集日などの情報や名称を入力できる分別区分の検索機能などをスマートフォン等により提供できる手段として一部の自治体で導入が進んでおります。
本市におきまして、現在ごみアプリは導入しておりませんが、ごみ収集カレンダーは年１回全戸配布を行っており、また名称で検索が可能な冊子タイプのごみ分別表を平成31年３月に全戸配布し、ごみの分別収集に活用いただいております。なお、このごみ収集カレンダーや分別表は、市のホームページで御覧いただけるため、現在でもスマートフォン等により情報へアクセスはできるようになっております。
しかしながら、ごみアプリにつきましては、通知機能や検索機能も備え、お手軽に利用できるなどメリットも多くありますので、他市の事例を参考に、導入については検討してまいりたいと考えております。
また、牛乳パックやアルミ缶、食品トレイなどはスーパーやショッピングセンターにて現在店舗回収が進められております。この店舗回収は、市民の方が利用しやすく、またリサイクルを行う上で有効なものであると認識しております。本市といたしましても、店舗回収を推進し、民間企業との協力関係の中で今後も案内、周知して御利用いただきたいと考えております。
続きまして、清掃センターのリサイクル展についてでございますが、リサイクル展につきましては、捨てられたごみの中からまだ使えそうなものを取り出し、さび落としなどの補修後に展示をし、希望者へ抽せんの上、提供している事業になります。
リサイクル展の本来の目的は、市民に足を運んで実際に御覧いただくことにより、物を大切に使うという気持ちを強く実感してもらう。また、ごみ減量・リサイクルに対する意識の高揚を図ることを目的としております。
リサイクル展をネット申込みにいたしますと、申込みの利便性は高まりますが、写真等を見て欲しいものや目的のものだけを探し求めて終わるという形になり、本来の目的から外れてしまうため、現状の申込み方式を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
275 ◯３番（中道恭子君） 承知しました。ありがとうございます。
それでは、プラスチックスマートの推進について伺ってまいます。
先月開催されましたつるが環境フェアは、海洋ごみをテーマに取り上げていましたけれども、プラスチックごみによる深刻な海洋汚染は今や国際社会共通の課題の一つになっています。
国連環境計画は、2050年には海中に生息する全ての魚の総重量よりもプラスチックごみのほうが重くなると試算をし、プラスチックごみをウミガメや海鳥などが餌と間違えて飲み込んだり、ごみに絡まって窒息死をしたりするなど生態系に悪影響が出ていると指摘をしています。
海に流れ込んだプラスチックごみは、風や紫外線によって粉々に砕けて直径５ミリ以下のマイクロプラスチックとなり、これを貝や魚などが食べると体内に有害物質を蓄積するおそれがあるとしています。
日本の１人当たりのプラスチックごみの排出量は、アメリカに次いで世界で２番目に多いということでございます。その量は2019年の段階で850万トンということで、一般社団法人プラスチック循環利用協会によると、2016年の日本のプラスチックごみの排出量は899万トン、ごみとして回収されたプラスチック類の内訳を調べると、お菓子の包装や弁当の容器といった包装容器が７割近くを占めているということです。
これらのことで、日本では環境省と経済産業省が今年の８月に、コンビニで無料で受け取れる使い捨てのプラスチック製スプーンであるとか、ホテル、旅館などに置かれている歯ブラシや髪の毛をとくブラシとか、クリーニング店が無料で提供するハンガーとか12品目の提供方法の見直しを事業者に義務づける方針を示したということで、環境に優しい素材で作られた代替品への転換を促したり有料化を求めたりするということで、プラスチック資源循環促進法が来年４月に施行されるということです。
そして、今もずっと話にも出てきておりましたけれども、プラスチックの処理について、日本ではプラスチックごみの85％がリサイクルをされているということですけれども、そのうちの６割以上がサーマルリサイクルということで、何度も話に出てきていました。熱回収をしているということで、プラスチックごみを燃焼する際の熱を火力発電に利用するということや、原料として使うということです。
食品関係のプラスチックごみは、汚れが付着していてリサイクルに不向きな面が多いために燃料として使うというサーマルリサイクルが増えてしまうという実情もあるようですけれども、プラスチック製品の多くが石油などの化石燃料を原料としており、ごみとして捨てられたときには焼却処分で地球温暖化の原因となる二酸化炭素、ＣＯ2を排出しています。また、ポイ捨てなどによる自然環境への影響もあります。
やはりこれらは燃やせば済むということではなく、先ほどの焼却灰の埋立てにすごく多い量をしているということもありましたけれども、プラスチックごみそのものの排出を抑制していくための今後取組が必要だと思います。
その一つとして、昨年７月にマイバッグということで買物袋、レジ袋有料化ということで、皆さん、買物袋を持参するようになったと思うんですけれども、やはりそういう取組が大切だと思います。
私たちの生活には欠かせなくなっているプラスチックではありますが、日常生活の身近なところから使い捨てプラスチックを減らしていく努力をする、プラスチックとの賢い付き合い方の推進ということで、そしてその取組を発信するプラスチックスマートの取組というのが今後必要ではないかと考えます。
そこで、本市の使い捨てプラスチック削減の取組ということでお伺いいたします。
276
◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、使い捨てプラスチックごみの取組について申し上げます。
この取組の一環であるマイバッグの持参運動につきましては、令和２年７月から始まったビニール袋の有料化に先駆けて、平成20年度から市民団体と企業と、また本市におきまして協定を締結し、取組を行っているところです。
また、ペットボトルを削減するためのマイボトルの持参を促進するため、令和２年３月には県と連携して、庁舎１階ホールにてマイボトル運動普及のための展示を行いました。
また、広報つるがにおいても毎年10月号にてごみ減量について啓発をしております。この中でも、プラスチックごみを含めた減量について今後も引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
277 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。本当に積極的に取組を進めていくことは大切だと思っております。
今年も子供たちのところで出前教室というのを行ったんですけれども、おうちで飲むお茶をおうちで沸かさずにペットボトルで買ってきている人と言ったら、案外たくさん手が挙がってびっくりしたんですけれども、沸かせばいいのを、やはり手軽で安くなっていて、大きなサイズでお茶を買っているというのが実情だと思います。削減のためには、ここら辺もしっかりと取り組んでいかないといけないと思っています。
また最近は、マイボトルを持参すればコーヒーなどを割引で提供してくれるお店なども出てきました。
地球温暖化対策として、使い捨てプラスチック削減の定着を図るために、マイボトル用の給水器を市の公共施設に設置する自治体も出てきました。
私も鎌倉市の事例を見てみたんですけれども、ペットボトルの削減の取組ということで、駅前にウオーターステーションをつくったということで、その水は県営の水道に直結していて、水道を活用したウオーターサーバーということでした。また、水を買ってきてしてもあまり意味がないかと思うんですけれども。
敦賀の水はすごくおいしくて、関西圏とかから来た人も敦賀の水はおいしいと言って、うちの娘も嶺北にいて、帰ってくると敦賀の水道の水やけどおいしいと言うんです。やはり敦賀の水と環境のアピールにもなるし、そういう形でもいいので、駅前であるとか公共施設とか、そういうところにこういう給水設備というのをできないかというふうに提案させていただきます。これについて伺います。
278
◯市民生活部長（中野義夫君） 現在、本市においては、公共施設にマイボトル用の専用給水設備は設置しておりません。マイボトル運動は、環境に対する家庭での取組を大切にしていることから、基本的には外出をするときにペットボトル等の購入が必要ないように必要な分をマイボトルに御用意いただきたいと考えております。
なお、マイボトル専用の給水設備の設置はございませんが、市庁舎等には給水器等を設置しておりますので、喉が渇いた際には御利用いただければと考えております。
以上です。
279 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。スポーツをする子供たちも、飲む分を持っていくと重た過ぎて持っていけないとか、その場で調達するとか、そういうことも多いです。観光客の人にしても、やはり買ってしまうというのも多いと思います。できればそういう形で少しでも、水道水ですのでそういう設備ができたらいいかなと思いますので、また検討いただけたらありがたいなと思います。
また、庁舎にそのような設備があるというのも周知をしていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
では次に、敦賀の海洋ごみは、潮の流れで周辺諸国から流れ着いたものも多くありますけれども、国内でのポイ捨てなどによって回収されずに河川などを通じて海に流れ込んだ海洋ごみも多くあります。豊かな海を次の世代に残していくためにも、地球への脅威となりつつある海洋プラスチックごみのこの問題を解決しなければなりません。
敦賀市が誇る、この美しい海を守る取組について伺います。
280
◯市民生活部長（中野義夫君） 漂着ごみにつきまして、海岸に隣接している地区や市民団体、企業等による社会奉仕活動により熱心に海岸を清掃いただいており、こうした皆様の活動、取組につきましては大変感謝をしているところです。
また、本市においては東浦地区の海岸や気比の松原の海岸清掃を事業者に委託し、定期的に漂着ごみを回収、分別した後、処分をしております。
なお、コロナ禍の影響により令和２年度、３年度は開催を中止しておりますが、例年６月の第１日曜日にはクリーンアップふくい大作戦を開催し、気比の松原の海岸一帯を多くの市民、企業等に参加いただきながら一斉清掃を行っております。敦賀の海は、市民、市民団体、企業、行政等が一体となって守っていくものと考えております。
このような取組が評価され、ＮＨＫワールドでも２年連続で敦賀の海岸での取組を紹介いただいております。
以上でございます。
281 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
では次に、プラスチック削減について、企業や市民への啓発についてということで伺います。
282
◯市民生活部長（中野義夫君） プラスチックごみの減量につながるマイバッグの持参やマイボトルの持参の利用促進につなげるため、市のホームページや広報つるがにおいて周知、啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、今後はプラスチックごみに関する講演会やワークショップを開催するなど、取組を一層推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
283 ◯３番（中道恭子君） よろしくお願いいたします。
では、この質問の最後に、敦賀市の環境とプラスチックスマートの推進についてということで市長の見解を伺います。よろしくお願いいたします。
284 ◯市長（渕上隆信君） プラスチックスマートというところでございますが、プラスチックの焼却による二酸化炭素の排出や海への流出による海岸汚染は、本市だけでなく世界共通の問題であると認識しております。
プラスチックと賢く付き合っていくことを重要としているプラスチックスマートについては、持続可能な社会を構築するためにも非常に大切な取組であります。特に、資源循環や環境保護の観点からも、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生するリサイクルなどに努めることが必要と考えております。
本市といたしましては、プラスチックごみを含めごみ減量及びリサイクルを推進するため、今後も市民及び事業者等に御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどから話に出ています古紙とか、またハンガーの回収とか、そういうことも少し取り組んでいかなくてはいけないと考えております。
以上です。
285 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
敦賀市の環境基本計画で「さわやかな風 清らかな水 人と自然が共生し未来に向かってみんなが行動するまち つるが」というのを環境未来像とするとありました。本当に敦賀は私たちが誇れる美しいところであってほしいなと思いますので、取組をよろしくお願いいたします。
それでは、次の２項目め、女性の視点からの防災対策について伺いたいと思います。
今年も火山の噴火とか地震とか、つい最近もありました。また、豪雨に土砂災害と、本当に多くの自然災害がありました。
敦賀でも、今まであまり大きな災害がなかったように思うんですけれども、いつ起こってもおかしくないのが災害ですので、しっかりと防災というのを取り組んでいきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
今回は女性の視点からの防災ということで伺ってまいりたいと思います。
東京大学の社会学科研究所が実施した2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査において、女性の委員の比率が多いほどプライバシーを守るための間仕切りや生理用品、小児用おむつ、洋式仮設トイレの割合が高く、女性の視点を生かすことで子供や高齢者、障害者などの災害弱者の視点を生かすことにつながるということが明らかにされました。
東日本大震災から10年が経過し、このときに女性が抱えた困難の声から、防災、復興に女性の視点が必要であり、政策、方針を決める過程に女性の参画が求められることとなりました。
ここで、３・11のときに女性が抱えた困難の声ということで少し紹介します。「避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。周りの女性も若いから仕方ないねと見て見ぬふりをして助けてくれない」という20代女性。「市の窓口に女の人はめったにいなかった。男性が配ったり、周りに男性がたくさんいる中で支援物資の生理用品を受け取りにいくのが恥ずかしかった」という10代女性。ほかにも「ＤＶで離婚調停中の夫が避難所に探しに来て落ち着かなかった」などの声もありました。
このようなことから、東日本大震災における教訓として、防災や復興の政策、方針を決める過程に女性が参画をしていなかったということや、災害対応において男女のニーズの違いなどに配慮がない。また、災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしてもできないということなどが挙げられました。
これらのことを踏まえて、令和２年５月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」が内閣府男女共同参画局から出されました。今回の質問は、このガイドラインの活用とか男女共同参画部局との連携、また防災リーダーの育成ということについて伺ってまいります。
まず１つ目の男女共同参画の視点からの防災対策の推進ということで、2015年に決定した第４次男女共同参画基本計画では、2020年までに女性委員の比率を30％にするという目標を掲げていましたが、達成できませんでした。
そこで、国は昨年12月に閣議決定をした第５次の計画で、女性委員の比率を30％とする、この目標達成の期限を2025年に延長しました。政策、方針を決める防災会議に女性の割合を増やすことで、女性の視点を取り入れ、地域の防災、復興の対応力を強化することを目指していくということです。特に女性委員の多い自治体では、プライバシーを守るためのそういうもの、それらの備蓄の割合が細やかであるということです。
まず１つ目として、敦賀市の防災会議の女性委員の人数と割合についてということでお伺いします。
286
◯市民生活部長（中野義夫君） 敦賀市防災会議の委員につきまして、現在35名の方に委嘱をしておりまして、そのうち女性委員は３名になります。女性委員の占める割合としては8.6％になります。
以上です。
287 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。３名いらっしゃるんですね。
では次に、女性委員の比率を30％にする目標への認識と、また今後の取組について伺います。
288
◯市民生活部長（中野義夫君） 国が令和２年12月に閣議決定した第５次男女共同参画基本計画の第８分野、防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進の項目において、市町村防災会議の委員に占める女性の割合を2025年度までに30％を達成する目標が定められているということは認識をしております。
目標達成のための取組ですが、市の防災会議委員の構成については、現在参画をいただいている各団体に対し、女性の方も防災委員に御推薦をいただくよう呼びかけていくことで女性比率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
289 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは次に、男女共同参画部局との連携についてということですけれども、敦賀市の第４次つるが男女共同参画プランの基本目標３、男女が共に支えあい、安心して暮らせるまちの基本課題７に男女共同参画の視点からの防災対策の推進という項目がありました。本市においても男女共同参画の視点に立った防災対策の確立と普及啓発に取り組むということが明記されておりました。
男女共同参画センターには女性相談窓口も設置をされております。また、女性支援の活動や男女共同参画の市民団体とのつながりもあります。そのようなネットワークを生かして、男性が見落としがちなニーズや課題の収集、また情報提供など、担っていただく役割も多いと思います。
これまでの話として、避難所に授乳や着替える場所、女性専用の干し場がなくプライバシーが確保される場所がなかったことであるとか、避難所のトイレが男女共用で女性がトイレを使いにくかったとか、当然のように女性に食事準備とか清掃を割り振られたなどの事例も報告されています。このようなことからも男女共同参画の視点に配慮した避難所運営が求められているところです。
そこで次に、地域防災計画に男女共同参画センターの役割を明記し、連携することが求められておりますけれども、本市についてその考えを伺います。
290
◯市民生活部長（中野義夫君） 本市の地域防災計画において、男女共同参画センターの役割は個別に明記されてはおりませんが、実務レベルでは防災担当である危機管理対策課と男女共同参画担当である市民協働課とは平時から国等が発信する情報を共有しており、男女共同参画の観点からの防災啓発に資する取組も協力して行っておりますので、現状においても連携体制は取れているものと認識しております。
また、本市の地域防災計画には、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮や避難所運営における女性参画の推進など、男女共同参画の視点に関する事項は盛り込まれているところでございます。
以上です。
291 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
それでは次に、災害時に災害対応の初動の段階から女性の視点を生かして、男女別の物資の聞き取りとか性暴力の防止、相談窓口の周知など避難所の環境改善につがることを行っていくことが期待をされています。
そこで、災害対策本部に男女共同参画センターを配置して連携することの考えについて伺います。
292
◯市民生活部長（中野義夫君） 有事の際、災害対応の中枢となる災害対策本部の構成員は、市長、副市長、教育長、各部局長及び各部局の連絡員が基本となりますが、男女共同参画センターを所管する市民協働課をはじめ各課からの情報や問題提起については本部会議の場で集約し、協議、決定することとしていますので、連携は図れているものと認識しております。
なお、危機管理対策課と市民協働課とは平時から情報共有や防災啓発に資する取組を協力しており、連携を図っているところでございますので、災害時においても連携体制は変わりなく取り組んでいくことと考えております。
以上でございます。
293 ◯３番（中道恭子君） よろしくお願いします。
それでは、内閣府が昨年５月に出しましたこのガイドラインについて、どのように認識をし、活用していくのか伺います。
294
◯市民生活部長（中野義夫君） 防災における男女共同参画の視点は、東日本大震災など過去の災害においても様々な意思決定の過程で女性の参画が十分確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されていないといった課題が生じていることから、重要な事項であると認識しております。このことから、本市の地域防災計画においても避難所における男女双方の視点等への配慮や運営への女性の参画などについても明記をしているところです。
こうした中、令和２年５月に策定された男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインは、平常時の備え、初動段階、避難生活などの各段階において取り組むべき事項が分かりやすく整理されております。
災害対応については、男女共同参画のみならず、高齢者等の要配慮者へのユニバーサルな視点での対応が求められますので、市としましては、本ガイドラインを踏まえ、防災、男女共同参画、福祉など関係部局で連携を図りながら防災対策の推進に努めてまいります。
295 ◯３番（中道恭子君） よろしくお願いします。
それでは、災害備蓄品の見直しということで、災害の折に、大人用のおむつがたくさんあったけれども小さいサイズがなくて尿漏れをして困ってしまったという高齢の方の事例などもありました。
そこで、災害備蓄品の見直しということで何か考えておられることがありましたら伺います。
296
◯市民生活部長（中野義夫君） 災害備蓄品の見直しについては、定期的に備蓄状況を確認し、適宜補充を行っているところです。また、男女共同参画の視点からの備蓄としては、女性用生理用品や大人用紙おむつ、乳幼児用液体ミルクなどについて順次備蓄を進めているところです。
今後もガイドライン等を踏まえ備蓄の充実を図るとともに、市民の皆様へも自助の観点から家庭での備蓄に対する関心をお持ちいただけるように周知、啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
297 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
それでは、防災リーダーの育成についてということで伺います。今後さらに女性が防災に関わっていけるような取組ということで伺います。
行政における女性防災リーダーの育成ということで、県や市において防災の研修などを実施していると思いますけれども、そこには本市の女性職員はどのくらい参加をされているのか伺います。できれば割合が分かれば、またそれもお願いいたします。
298
◯市民生活部長（中野義夫君） 市では、毎年、新規採用職員や災害対策本部連絡員、避難所行政担当者などを対象とした防災研修を行っており、今年度の女性職員の参加割合は約４割になります。男性が83名、女性が59名、女性の割合として約４割ということでございます。
また、県が年間７回程度テーマ別に開催している市町職員向け防災研修においては、庁内の関係職員にも広く参加を呼びかけており、今年度の女性職員の参加割合は約４割になります。こちらにつきましては25名参加をしておりまして、男性が16名、女性が９名でございます。
女性職員に特化した研修ではございませんが、こうした機会に広く女性職員にも参加いただくことで全庁的に防災意識を高めてまいりたいと考えております。
以上です。
299 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。しっかりと参加をされているなということが分かって、安心をいたしました。
では次に、地域での女性防災リーダーの育成についてということで、地域における女性防災リーダー育成の取組があれば伺います。
300
◯市民生活部長（中野義夫君） 地域での女性防災リーダーの育成について、危機管理対策課が事務局である地域防災連絡協議会では、毎年、自主防災会などのリーダーを対象とした研修会を開催しており、市の婦人会などで構成されている女性防火クラブを通じて女性の参加を促しているところです。
また、隔年で開催している市の総合防災訓練では、市民の皆様に実際の避難所での宿泊を体験いただくなどの訓練も行っており、女性の方にも参加をいただいております。
こうした形で女性のリーダーの方にも様々な防災活動に携わっていただいているところでございます。
以上でございます。
301 ◯３番（中道恭子君） 分かりました。ありがとうございます。
それでは、男女共同参画のほうでいろいろ取組をしていただいていて、私も昨年はアウトドア防災ガイドのあんどうりすさんの防災講座であるとか、また今年も防災ママかきつばただと思うんですけれども、ユーチューブ配信もされておりまして、それも見させていただきました。
災害があったときに、いつも男性がいるとは限りません。日中とかだとお母さんがしっかりと主導して避難をさせないといけません。子供とか、また高齢の御両親がおられたりとか、そういうこともよくあることです。自分を守るため、また家族を守るためにも、特に女性が防災への意識を高め、知識を身につけておくことは、とても大切だと思います。
また、学校を卒業するとなかなか避難訓練というのはすることがなくて、市とか自治体とかが行うのに参加をされればいいんですけれども、その機会がない方もすごく多いと思います。家族で防災について話し合ったり、避難について話し合ったり、また実際に避難所まで歩いてみたりと、実際に行動することでたくさんの課題も気づくと思います。
そこで、親子の防災教室とか親子の避難所体験とか、そういう取組を新聞記事で度々目にするんですけれども、敦賀市ではこのような取組は行っていないのか伺います。
302
◯市民生活部長（中野義夫君） 総合防災訓練等におきましては、親子の御参加もいただいておりまして、今後、宿泊訓練を行うような場合、親子での参加についても呼びかけていくなど、そうした様々な形で親子での参加も呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
303 ◯企画政策部長（吉岡昌則君） リーダー育成ということではございませんけれども、防災に関する男女共同参画の視点からの取組といたしまして、昨年度、女性目線、ママ目線の防災をテーマに、女性防災士を講師に迎えまして、男女共同参画地域推進員、一般市民等を対象にオンライン研修会なども開催させていただいております。
そしてまた、今年度は男女共同参画部局と危機管理部局が協力いたしまして、男性の家事、育児支援講座としまして、市内在住の父親と子供を対象に、家族を守る防災講座なども開催させていただいております。
以上でございます。
304 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。お子さんと防災講座をしていただいたということですね。とてもいい取組だと思います。また今後もよろしくお願いいたします。
それでは、学校での防災訓練、また防災リーダーの育成ということで伺います。
305 ◯教育長（上野弘君） 本市の小中学校において、地震、火災、津波、土砂災害、原子力災害等を想定し、年間３回から６回の防災訓練を行っています。
今年度は、市内全ての小中学校で、県防災士会から学校防災アドバイザーを招き、河川が氾濫した場合や休み時間に災害が発生した場合、校内放送が使えない場合などを想定し、より実践的なシミュレーションを行うことができています。子供たちは、防災を自分事として捉え直し、より主体的な実践力が育っていると聞いております。
今後も専門家から得た知識や具体的な訓練体験を生かし、自分や周りの安全を積極的に守っていく力と態度を育て、将来的に地域の防災をリードする人材となる素地をつくっていきたいと考えています。
306 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。年３回から６回ということで訓練をしていただいているということで、よろしくお願いいたします。
また、外部の方を招いての講座というのも本当に大切な取組だと思います。よろしくお願いします。
では最後に、防災士資格取得の補助金ということで、助成金といいますか。
私も防災士というと男性のイメージがすごく強かったんですけれども、今年は敦賀で研修が行われたこともありまして、私も受講いたしました。ほかの自治体から女性の方も、案外と会場にたくさん女性の方がおられて驚いたんですけれども、今回は補助金がつくから来たとかいって、まちづくり協議会をやっているメンバーで来たんですということで受講されていました。
女性の防災士を増やすというのもすごく大切な取組・。
307 ◯副議長（中野史生君） 中道議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので発言を中止してください。
308 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございました。
309 ◯副議長（中野史生君） 暫時休憩いたします。
なお、再開時間は午後５時25分といたします。
午後５時15分休憩
午後５時25分開議
310 ◯副議長（中野史生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、大塚佳弘君。
〔10番 大塚佳弘君登壇〕
311 ◯10番（大塚佳弘君） 皆様、お疲れさまでございます。公明党の大塚佳弘でございます。
発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。分かりやすい答弁をお願いいたします。
最初に、市民を守る新型コロナ対策ワクチン接種の取組についての質問をしてまいります。
市民を守る新型コロナ対策ワクチン接種は、年間を通じて確認していく中で、ワクチン接種も進み、９月30日をもって全国の緊急事態宣言が解除され、12月６日現在、２回目のワクチン接種を終えた全国で72.4％、65歳以上で91.5％の９割超えで、新規感染者が激減するなど明るい兆しが見え始めた矢先の11月末日には、成田空港検疫所で新たな変異株、オミクロン株の感染者が国内で初確認されました。
現時点では、変異株の従来ワクチンへの効果、影響など、変異によるウイルス性質の変化が明らかになるにはまだ時間がかかる見込みでございます。一喜一憂することなく、正しく知って正しく恐れる対応をしたいと思います。
こうした状況の中で、敦賀市のワクチン接種については、６月、９月度の定例会で状況と進め方を伺いました。ここに来て３回目接種、ブースター接種として、まず12月に医療従事者の方から始まり、さらには高齢者、一般の接種の流れかと思います。
改めて、ここまでの接種状況の確認と、３回目の接種に向けた対応と課題について伺ってまいります。昨日は松宮議員からの質問もありましたが、私なりの質問をしてまいります。
それでは、新型コロナ対策ワクチン接種進捗状況と課題対応から、最初に現時点での接種進捗状況について確認をしたいと思います。内訳として、65歳以上の高齢者、64歳以下から16歳以上、16歳未満から12歳以上の年齢範囲別の接種者数と全体数の接種率を分かる範囲でお願いいたします。
312 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況でございますが、12月６日時点の状況でお答えいたします。
65歳以上の方につきましては、１回目接種済みの方が１万7889名、接種率91.2％、２回目接種済みの方が１万7766名、接種率90.6％でございます。
16歳以上64歳以下の方につきましては、１回目接種済みの方が３万895名、接種率84.2％、２回目接種済みの方が３万459名、接種率83.0％でございます。
12歳以上16歳未満の方につきましては、１回目接種済みの方が1716名、接種率69.6％、２回目接種済みの方が1651名、接種率67.0％でございます。
全体では、１回目接種済みの方が５万500名、接種率85.9％、２回目接種済みの方が４万9876名、接種率84.8％という状況でございます。
313 ◯10番（大塚佳弘君） 前回同様の詳細な答弁、ありがとうございました。敦賀市の各年齢層別ワクチン接種は、全国の状況と同等もしくは平均以上であることがよく分かりました。
それでは、今回も接種に対する課題と今後の対応について確認をしていきます。
まず、２回目接種の漏れ等はないのか伺いたいと思います。
314 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 新型コロナウイルスワクチンの１回目接種を受けられた方のうち２回目接種を受けていない方は一定数おられます。２回目接種の日程等の都合がつかない方や、２回目接種後の副反応のことを考慮して２回目の接種を受けられていないというようなケースが想定されますが、希望される方が２回目接種を受けられるよう予約枠を設定し、接種予約の案内を行っているところでございます。
315 ◯10番（大塚佳弘君） 接種は個人の判断によることが大きく、いろいろ接種の条件については違うのかなと思います。
先ほどありましたように、接種の機会の周知については、いろいろやられていることは分かりました。また、国の指針で２回目の接種期限が従来の令和４年２月から９月に延長されましたので、希望される方はいつでも受けていただければよいと思います。
次に、16歳未満の若い世代への推進等について伺います。
316 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 16歳未満の若い世代に対するワクチン接種推進のこれまでの対応といたしましては、学校を通じた保護者宛ての接種周知メールの配信及び保護者同伴が必要なことへの配慮として土曜、日曜及び夜間の集団接種会場を多く設定し、今月４日土曜日にも実施いたしております。また副反応による体調不良も想定されるため、10月の秋休みを集団接種会場として設定いたしました。
11月以降は、毎月新たに12歳に到達した方を対象に通知を行い、市立敦賀病院、みやがわクリニック、薗田クリニックの３医療機関において個別接種を行っていただいております。
なお、ワクチンの有効性や副反応等につきましては、ホームページや広報つるが等において今後も広く周知をいたしてまいります。
以上です。
317 ◯10番（大塚佳弘君） 12歳からの接種についても、先ほどありましたように継続的に行われていることが分かりました。
先ほども申しましたように、接種期間も来年の９月まで延長しておりますので、希望される方はいつでも受けていただきたいと思います。
次に、現在までの接種時の副反応で、特にアナフィラキシー等の副反応の状況について伺います。
318 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告につきましては、本市では11月末時点で17件の報告を確認しております。主な症状は、かゆみやせき、吐き気、接種部位の腫れなどに関するもので、いずれも接種当日または翌日には軽快、回復されております。
集団接種におきましては、接種者数延べ約２万7000人のうち、気分不快やかゆみを訴えられた方が71人おられましたが、いずれも接種会場での経過観察時間内に軽快しております。
以上です。
319 ◯10番（大塚佳弘君） 副反応については個人差がありますので、いろいろあるのかなという感じでございます。敦賀市では、先ほどありましたアナフィラキシーという大事に至った事案がなかったことに安堵いたしました。
次に、掌握が難しいとは思いますが、後遺症等の案件について伺います。
320 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） ワクチン接種は、感染症を予防するためには非常に重要なものではございますが、どのワクチンにも頻度や程度は異なっても、接種後に発熱、接種部位の発赤や腫れなどの軽い副反応や、極めてまれに起こる脳炎や神経障害などの健康被害と考えられる副反応がございます。
ワクチン接種後に何らかの健康被害が生じた場合には、予防接種健康被害救済制度の申請により国の審査会でワクチンとの因果関係が認められた事例がワクチンによる後遺症となります。現時点では本市では認定されたケースはございませんが、この予防接種健康被害救済制度への申請は１件ございます。
以上です。
321 ◯10番（大塚佳弘君） 後遺症については把握等は困難かなとは思われますが、今後も経過については注視していっていただきたいと思います。
先ほど経過観察の中で１名の方が後遺症に相当する方があったということなんですけれども、この方は実際にはどういう状況下なのか、詳細は分かりますでしょうか。
322 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 予防接種健康被害救済制度の申請は市が受け付けておりますが、中身につきましては、申請の詳細につきましては個人情報でございますので、こちらでの答弁は差し控えさせていただきます。
323 ◯10番（大塚佳弘君） 分かりました。今後も経過については注視していただきたいと思います。
次に、２回目接種済みの方へのブレークスルー感染、すなわちワクチン接種済みにおける感染状況について伺います。
324 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市でのブレークスルー感染の状況につきましては把握できておりませんが、福井県では第５波の県内感染者1676名のうち２回目接種が完了していた方は148名、8.8％であったと報告されております。
以上です。
325 ◯10番（大塚佳弘君） ブレークスルー感染の福井県の状況の報告でございますがいただきました。現状のワクチン効果が100％ではない以上、ワクチン接種後だとしても感染する場合がございます。今後も感染対策はマスク着用、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い、うがい、手指消毒、換気の徹底、人込みを避けるなど基本的な対策を続けていくことで、より感染リスクを下げることを継続していただきたいと思います。
次に、先ほど健康被害救済ということでのお話がございましたが、もう少し詳しく聞きたいと思います。
この件につきましては、本年８月１日に厚労省のほうの予防接種健康被害救済制度についてということでホームページが新たに開設いたしました。
それでは、先ほども話はあったかも分かりませんが、もう少し詳しく、予防接種健康被害救済制度の内容と、先ほど１件あったということですので、まず救済制度の内容についてお伺いしたいと思います。
326 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 予防接種健康被害救済制度について御説明いたします。
予防接種の副反応による健康被害は、極めてまれではございますが、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでございます。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときに給付が行われます。今回の新型コロナウイルスワクチンに関する給付につきましては、国が全額負担することとなっております。
予防接種健康被害救済制度の給付の種類といたしましては、医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、遺族年金、遺族一時金、葬祭料がございます。
なお、先ほども答弁させていただきましたが、本市におきましては現在１名の方がこの予防接種健康被害救済制度に申請をされ、手続を進めている状況でございます。
以上です。
327 ◯10番（大塚佳弘君） ありがとうございました。本来はあってはなりませんが、残念ながら１名の方が申請をされているということでございますが、しっかりと対応ができるのかなと思います。こういうことで、国の救済制度が明確になっているということが重要でございます。
次に、この項目の本題とも言っていいと思いますが、３回目のブースター接種。本来のブースター接種の意味は、ワクチン接種や病気にかかって免疫を既に持っている人が、さらにワクチン接種することで追加免疫を得ることです。全国的に医療従事者からスタートいたしました。
そこで、新型コロナワクチン３回目の接種の敦賀市の対応について伺ってまいります。
まずは、３回目接種への接種券を発送するためのＶＲＳ──ワクチン接種記録システムの入力による医療従事者、職域接種等のデータ整理について伺います。
328 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） ワクチン接種記録は、接種実施医療機関、集団接種の場合は市が行いますが、そういった機関がワクチン接種記録システム──ＶＲＳへの登録を行っております。
本市では、ＶＲＳから登録内容のエラーチェックを行い、接種間隔や登録漏れなどについて随時確認を行っております。エラーを発見した場合には、予診票との照合や接種実施機関や接種者本人への確認を行い、正しい接種記録に修正を行っております。
以上です。
329 ◯10番（大塚佳弘君） ＶＲＳの情報は重要なデータでございます。現時点では２回目接種からおおむね、国の指針では８か月以上経過した際に接種を開始できるように対象者を抽出し、３回目の接種券を順次送付することになると思います。このために正確なデータと個人情報、これは個人情報でございますので、管理を厳密にしていただき、対応をお願いしたいと思います。
次に、３回目の接種券発送の接種の優先順位と接種案内通知発送の予定について伺います。
330 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、２回目接種完了から原則８か月以上の間隔を空けて接種することとなっております。
本市におきましては、先月18日に医療従事者の方に対しまして接種券を発送しておりますが、２回目接種完了から８か月後に速やかに３回目接種を受けていただくため、２回目接種完了日からおおむね７か月後に接種券が届き接種の予約ができるよう、１週間ごとに対象者に順次発送する予定をしております。
331 ◯10番（大塚佳弘君） 接種券の発送については、２回目の接種からおおむね８か月、要するに７か月前ということでございます。先ほどありましたように１週間単位で順次発送されるということでございますので、次に各医療機関への予約になるわけですが、最初に接種体制ですね。２回目同様の個別、集団接種となるのか。また、医師会との協力体制について伺いたいと思います。
332 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種につきましては、敦賀市医師会等の関係機関の御協力の下、１、２回目接種と同様、個別接種と集団接種で実施する予定をしております。
個別接種につきましては、12月１日に個別接種実施医療機関説明会を開催し、３回目接種の接種体制整備に向け、現時点での対応方針について情報共有を行うとともに、各医療機関の接種計画の作成等をお願いしたところでございます。
また、集団接種も１、２回目接種同様、きらめきみなと館、プラザ萬象等で実施する予定をしております。
以上です。
333 ◯10番（大塚佳弘君） 個別、それと集団接種についても各医療機関、先ほどありました医師会、当然看護師会、また関係団体の御協力をいただきながら、同様な体制でスタートすることも確認ができました。
次に、３回目の接種の懸念事項について伺いたいと思います。特に３回目の予約受付体制と申込み時の混雑の解消と、接種予約後のキャンセルでございますが、そういう対応が決まっているのであれば伺いたいと思います。
334 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） ３回目接種の予約受付体制につきましては、１、２回目接種と同様に、ウェブ予約とコールセンターへの電話予約で行う予定をしております。
１週間ごとに2500人前後の対象者に順次接種券を発送し、手元に接種券が届き次第予約可能となりますので、コールセンターへの予約電話が集中するというようなことがなくなり、予約の混雑緩和を図ることができると考えております。
また、御家族の御協力が得られる方はウェブでの予約も活用いただければ、よりスムーズに予約を取っていただけると思います。
キャンセル対応につきましても１、２回目接種と同様、ワクチン接種会場においてキャンセルが発生した場合に、ワクチンの廃棄ができるだけ起こらないよう、２回目接種から原則８か月以上が経過した方を対象にキャンセル待ち希望者の募集を行ってまいります。
以上です。
335 ◯10番（大塚佳弘君） 前回もそうでしたが、特に予約についての混雑が心配でございました。先ほどお話がありましたように分散化等により緩和されるのかなということを感じました。
また、お話はなかったかも分かりませんが、予約のキャンセルについては、同じように今後も公平性と市民への周知をしっかりと併せてお願いをしたいなと思います。
次に、さらに接種推進における懸案事項についてお聞きしたいと思います。
特に今回の12月補正に新型コロナウイルスワクチン接種移動支援事業費が計上されました。その内容と、１、２回接種後に副反応に対する待機をされますが、そのときにチラシを配布されました。私は個人的には有効的だったと感じていますので、そのチラシ等の配布の有無についても伺いたいと思います。
336 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） まず、ワクチン接種移動支援事業についてお答えいたします。
３回目接種推進に向けた懸案事項といたしまして、１、２回目の接種時に市民の方からも御要望いただいた交通手段を持たない高齢者や障害者の方への支援が課題として捉えられておりました。
その対策として、今回の12月補正予算におきまして、タクシー利用料金の２分の１、補助上限額は片道2000円となりますが、この助成を行うため、新型コロナウイルスワクチン接種移動支援事業費901万8000円を要求させていただいたところでございます。
この事業を活用して市内の交通手段を持たない高齢者等の移動手段を確保し、３回目接種の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、副反応への対応についてでございますが、副反応につきましては、本市では新型コロナウイルスワクチン接種後、アナフィラキシーショックなどの重篤な症状を発症したという報告はございませんが、接種部位の痛み、疲労、頭痛、筋肉痛、発熱等の副反応は確認されております。今後もアナフィラキシー等に対する周知は必要であるというふうに認識しております。
そのため、１、２回目接種と同様に、厚生労働省から示される指針に基づき、副反応に関するチラシを接種会場で配布し、周知を行ってまいります。
以上です。
337 ◯10番（大塚佳弘君） 先ほどお話がありましたように、新型コロナウイルスワクチン接種移動支援事業については、今後の審議にお譲りいたしますが、私自身としては大いに評価をしたいと思います。
それでは最後に、３回目ワクチン接種に対しての敦賀病院事業管理者と市長の御所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
338 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
先ほども少し話が出ましたが、福井県の第５波における感染者は1676人ですが、このうちワクチン未接種者は全体の87.7％とほとんどを占めます。１回のみ接種者が3.2％、先ほどありましたように２回接種したにもかかわらず感染された方が8.8％でした。
これをもっと分かりやすく人口10万人当たりの感染者数で示しますと、ワクチン未接種者は844.2人、２回接種にもかかわらず感染した人が26.9人であり、その差は31.4倍です。ですから普通に考えますと、ワクチンを２回接種することによってコロナに感染する確率が30分の１程度に少なくなったというふうに考えられますので、ワクチンの効果は非常に第５波においてはあったというふうに考えています。
問題は、ワクチンの効果がいつまで続くかということに関してですけれども、これはファイザー社製の外国のデータがかなり出ています。アメリカのデータですが、まず感染予防効果に関しては、２回目接種後１か月以内は87％と高率なのですが、感染予防効果は５か月以降は44％に低下するということで、感染予防効果はあまり長く続かないということが分かります。
ただ、重症化予防効果は２回接種１か月後は96.0％、６か月後も88.9％と、かなり長く続きます。しかしながら７か月以降は重症化予防効果が55.6％にまで低下しますので、私は、６か月を過ぎたら比較的早い段階で３回目の追加接種をすべきだというふうに考えます。
３回目の追加接種をするとどうなるかということですが、世界で一番早くワクチンを打っているのはイスラエルで、これもファイザーのワクチンを打っていますが、イスラエルではもうデータが出ています。３回目の追加接種をした人としていない人を比べますと、追加接種をした人に比べてしていない人は感染発症が11.3倍あった。重症化も19.5倍あったということで、これから考えますと、３回目接種することによって感染する確率は10分の１程度に低下して、重症化する確率も20分の１程度に低下しますので、３回目の接種が有効であるのは明らかだと思います。
今現在、国は２回目接種から８か月以上経過した人に接種をするということで、国内のオミクロン株の感染状況によっては前倒しして６か月以上というふうになる可能性もありますが、６か月を過ぎるとワクチンの効果が落ちるというデータから考えて、市から３回目の接種券が届いた時点でなるべく早く３回目接種の予約をしていただいて、市民の方には安心をしていただきたいと思います。
それから、副反応に関しましては、１回目よりも２回目のほうが副反応が強いということはデータでもありますし、ここにおられる方で実際打たれた方も２回目のほうが副反応が強かったということを経験している方がたくさんおられると思いますが、２回目と３回目では副反応にはほとんど差がないというふうに言われていますので、もちろん個人差はあるかもしれませんが、そんなに３回目だからといって過剰な心配はする必要はないと思います。
ただ、逆に２回目に接種で発熱とか頭痛などの副反応が出た方は、３回目も同じように出る可能性がありますので、早めに解熱鎮痛剤を飲むとかそういう対応をして、副反応を減らす工夫をしていただきたいというふうに思います。
ともかく市民の方には３回目接種をぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
339 ◯市長（渕上隆信君） では、私のほうからも申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンの１、２回目の接種につきましては、敦賀市医師会をはじめ医師、看護師の皆様、薬剤師会、敦賀市立看護大学等の関係機関の皆様に格別の御協力をいただき、安全、安心な接種を実施することができております。この場をお借りしまして改めて感謝申し上げます。
今後の３回目接種につきましても、安全、安心に接種が行えるよう進めてまいります。市民の皆様には、自分を守る、周りの人を守るという観点から、３回目のワクチン接種を受けていただきますよう御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
340 ◯10番（大塚佳弘君） 大変ありがとうございました。渕上市長並びに米島敦賀病院事業管理者におかれましては、敦賀市民を守るために先頭に立って御尽力いただいていることに感謝と敬意を申し上げます。
引き続き、変異株の、先ほどもありましたようにオミクロン株のことも気になるところではございますが、市民の安全、安心のために希望者全員の３回目の接種がスムーズに進むことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、２項目めとして敦賀市の地域共生推進と今後の展望についての質問をさせていただきます。
平成28年度、厚労省に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が設置されましたと、令和２年６月定例会で林惠子議員の発言がございました。制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会である地域共生社会の実現に向けた取組でございます。
その一環として、平成29年６月の地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険法等の一部改正する法律の公布により社会福祉法が改正され、平成30年４月から施行されました。この法改正により、地域福祉推進における地域生活課題が具体的に定義され、その把握と関係機関との連携等による解決が図られるようになりました。そのため市町村は地域住民と行政等の協働による包括的な支援体制づくりを進めています。
そこで、まず最初に障害者の就労の取組について伺ってまいります。
まずは、敦賀市の法定雇用率と雇用の人数、推移と取組について伺ってまいります。法定雇用率は、令和２年９月の定例会で豊田議員の一般質問の中で敦賀市の障害者雇用の取組計画が明確になったことは御存じのとおりでございます。近々では本年の３月に中道議員の質問で、答弁は３月でございましたので、職員は合計873名に対して障害をお持ちの方が13名で、障害者雇用率は1.49％から、これは６月以降の取組として、正規職員の採用試験で１名、会計年度任用職員５名を採用し、これにより障害者雇用率は2.18％まで改善する計画と法定雇用率2.5％に２名不足するということで、今後も正規職員や会計年度任用職員の採用を進めることは伺っております。
改めて現時点での法定雇用率と雇用人数の推移と取組について伺います。
341 ◯総務部長（芝井一朗君） 本市職員につきまして、令和元年度から令和３年度までの雇用人数と実雇用率の推移を申し上げます。
それぞれ６月１日時点の障害者雇用の推移ですが、令和元年度が10名で1.17％、令和２年度が13名で1.49％、令和３年度が19名で2.07％となっております。
令和３年度につきましては、議員がおっしゃいました３月時点の2.18％からわずかに下がっておりますが、これは職員の出入りで職員数の母数が変わったためでございます。
法定雇用率達成のための市の取組ですが、令和元年度から障害者対象の職員採用試験を毎年実施しておりまして、今年度につきましては来年度採用として１名に内定を出している状況でございます。
また、ハローワーク協力の下、就労希望者の紹介を受け、面談や職場見学を実施しているほか、採用した方の定着支援のため、毎月ハローワークの職員の方に来庁いだたき、職場での悩み事について相談する機会を設けているところでございます。
342 ◯10番（大塚佳弘君） 法定雇用率は、先ほど部長のほう答弁がありましたように実際は令和３年度から2.5％から2.6％に引き上げられていますので、目標の2.6％に対して実績としては残念ながら2.07％、まだ達成はされていないということでございます。今後、令和４年度に向けて、しっかりとした達成に対する取組を引き続きお願いいたしたいと思います。
次に、法定雇用率はまだ達成はしておりませんが、達成後、例えば2.6％に達成いたしました。その後の方針について伺いたいと思います。
法定雇用率達成後も、障害に関係なく希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参画ができる共生社会実現の理念下においての取組が必要と感じますので、改めて伺いたいと思います。
343 ◯総務部長（芝井一朗君） 法定雇用率につきましては、先ほど申し上げました取組などによりまして、達成はあと少しで実現できるものと考えております。
しかし、法定雇用率はあくまで数値上の指標でございまして、本当に目指すべき目標は議員のおっしゃる共生社会の実現であると考えておりますので、法定雇用率達成後も新規採用、定着支援に引き続き取り組むとともに、やりがいを持って働いていただくため、特定の職種に限定することなく、一人一人の適性や希望に応じ幅広い分野で活躍していただきたいと考えているところでございます。
344 ◯10番（大塚佳弘君） 法定雇用率の達成は法律のことでございますので、しっかりと取り組んでいただくということでお願いしたいと思います。
敦賀市の計画というのは、今後の一般就労につながるべきと私は考えております。令和元年12月の定例会でＳＤＧｓと障害者就労との関係ということでお話をさせていただきました。そのときの答弁では、ＳＤＧｓの中で障害者を含めた全ての男性及び女性の労働環境改善等に関する項目があり、日本では、この目標を実現するため実施指針の優先課題としてあらゆる人々の活躍の推進を掲げており、障害者の雇用、就労及び経済的自立の支援など施策が実施されていくものと認識するということを伺っております。
障害のある人の就労を促進することもＳＤＧｓの目標である誰一人取り残さない社会の実現につながることは明確でございます。そこで、繰り返しになると思いますが、障害者雇用、これは一般雇用も含めてでございますが、現時点の課題と解決について伺いたいと思います。
345 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市における障害者の就労に関しましては、敦賀市地域自立支援協議会に就労支援部会を設けて、主に福祉就労に関する課題解決等を行っているようなところでございます。
障害者の一般就労につきましては、国の機関であるハローワークや、国、県の委託を受けて嶺南障がい者就業・生活支援センターひびきが主に対応しているものというふうに認識しております。
以上でございます。
346 ◯10番（大塚佳弘君） 一般就労の課題というか、その取組について答弁いただきました。
同じように、障害者の一般就労については従前から課題も多く、大変難しいということは理解するところでございますが、先ほども申しましたように、ＳＤＧｓの理念を通じて多くの衆知を集める取組が必要であると私は強く思っております。また、そのことを踏まえて、ぜひともお願いしたいと思います。
それでは、そのことに通ずることでございますが、一般就労の別の角度から、平成29年３月の定例会で初めて農福連携サポート事業がスタートされました。当時は私も農福の優しいワードを初めて聞いてから、東浦みかんの収穫であったり、杉箸のアカカンバの間引き作業であったり、いろいろ作業を障害者の方が就労支援者の施設の連携の下に毎年実施していることであったり、今年度は新型コロナの感染症の影響により実施できなかった事業もあったり、来年度の受託の障害者就労施設の１施設が事業参加の予定があるとか、一方、ＪＡ福井県、敦賀美方東浦みかん部会においては、これまで以上に規模を拡大していただくとか、農業法人株式会社ミライスつるが気比が新規の受入れの意向も示されているということは聞いておりますが、改めて農福連携事業の現状と今後の思いというか展開について伺っていきたいと思います。
347 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 農福連携サポート事業は、農作業における担い手不足の解消と障害者の就労の場の拡大を図ることを目的に、平成29年度から取り組んでおります。
具体的な取組内容は、議員さんおっしゃられましたように、東浦みかんの摘果、収穫作業や伝統野菜、杉箸アカカンバの間引き作業の人手が不足している農作業に対しまして、市が障害者就労支援施設に作業を委託しております。昨年度は延べ57名が作業を行っており、今年度は約100名が作業を行う予定となっております。
今後ですけれども、市を介さずに直接農業者と障害者施設が継続した農作業の受委託を行うことや、障害者が雇用されることを目指し、作業の拡大や雇用の増加を農業者等に働きかけてまいります。
以上でございます。
348 ◯10番（大塚佳弘君） 農福連携については、非常に期待を申し上げるわけでございます。
過去より多くの議員も期待を込められて提案、質問をされております。当事案も来年３月で丸５年を迎えます。農福連携は、障害者等の農業分野での活躍を通じて、自身が生きがいを創出し、社会参画を促す取組でございます。
農林水産省では、厚生労働省と連携して、農業、農村における課題、福祉における課題、双方の課題解決を利益あるウイン・ウインの取組である農福連携を推進、農業生産における活躍の場の拡大、雇用、就労の場の拡大、農産物の付加価値の向上と障害者の特性に応じた分業体制や丁寧な作業等の特徴を生かした良質な農産物の生産とブランド化の推進、農業を通じた自立支援としての農業による社会参画の向上、工賃の上昇を通じた自立支援、さらには農福連携取組を一層推進するために、国、地方公共団体による専門人材の育成と、併せて推進体制──これは地域コンソーシアムという組織でございますが、継続的に進められております。
福井県においても、こういう連携を含めて積極的な取組をなされようとしております。
そこで、最後に申し上げました専門人材育成と地域のコンソーシアム等について、福井県との連携も含めて敦賀市のお考えがあればお聞きしたいと思います。
349 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 福井県との連携の中で、まず専門人材の育成につきましては、県は農福連携事業で農福連携を支える地域のサポーターを専門人材として養成しております。この地域のサポーター、いわゆる農福連携サポーターは、施設外就労におけます作業受委託が円滑に進むよう福祉事業所の指導員をサポートします。
本市におきましても、農福連携で農業者や福祉事業者から専門人材に関する相談があれば、相談窓口である県嶺南振興局二州農林部へ相談してまいりたいと考えております。また、従来から本市では農福連携サポート事業を進める上で農業者と福祉事業所指導員と作業打合せをしながら取り組んでおりますので、こうした取組を通し、それぞれが農福連携に関する理解を深めてまいりたいと考えております。
次に、議員さん御紹介の地域コンソーシアムについてですけれども、これは全国的に応援するとかいろんな事業に取り組んでいる組織でございますけれども、本市の農福連携サポート事業は、県の補助事業を活用してＪＡ福井県や福祉団体、農業者との連携により取り組んでおりますので、引き続き県をはじめ関係機関等との連携を図り農福連携を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
350 ◯10番（大塚佳弘君） 推進状況については理解いたしました。しっかりと農福連携事業の積極的な取組をお願いしたいと思います。
次に、地域共生づくりに向けた重層的支援体制の取組として、重層的支援体制の敦賀市の進め方について伺っていきます。
令和２年９月の定例会で、中道議員から、子育て支援やひきこもり支援の充実、そして複合的な課題を抱えている人への支援には多機関協働と包括的相談支援体制が必要と考え、厚労省が提案し進めている重層的支援体制の構築の提案をさせていただき、その中で、敦賀市は平成28年度から市全体を担当する地域支え合い推進活動をしており、昨年度からは中学校を基本とする日常生活圏域４圏域ごとの地域支え合い推進員を配置し、体制整備に向けて取り組んでいることは承知しております。
そこで、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業となっております重層的支援体制としての具体的取組について伺います。
351 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 令和３年４月から開始されました重層的支援体制整備事業につきましては、市町村における既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業となっております。
本市におきましても、ひきこもり等に関する相談ケースでは、障害、家族の高齢化等による困難など様々な課題を抱えていることも多く、その解決のためには各課の担当分野を超える支援体制の構築が必要と考えております。
この事業につきましては、今年度より検討を進め、令和５年度の事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、具体的な取組として、まずは関係部局を含めた庁内連携会議を開催し、事業実施に向けて庁内連携体制の構築に取り組んでまいります。
以上です。
352 ◯10番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
次に、本年６月の定例会において立石議員から、ひきこもりの敦賀市の重層的支援事業の参画計画について質問をされております。
そこで、重層的支援事業により何が変わるのかを伺います。例えば、今ひきこもりの事案でございますので、相談支援による包括的な支援について具体的に伺いたいと思います。
353 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 議員御指摘のひきこもりの事案につきましては、以前より敦賀市の地域福祉課を相談窓口として市のホームページ等で周知をしてまいりましたが、本年３月に福井県が作成したパンフレットに敦賀市の相談窓口として地域福祉課を明記したことにより、例年に比べ多くの相談が寄せられるようになりました。
その中でも、８０５０問題と言われるように、世帯の中に解決すべき課題が分野をまたいで複数存在することも多く、高齢福祉と障害福祉など多機関が連携して対応することが求められております。
また、公的機関や福祉専門職のみで課題解決が難しいケースもあり、そのような場合には民生委員や各種団体の方々との連携が重要と考えております。
重層的支援体制の整備におきましては、まさに多機関協働の取組が必須事業とされおります。繰り返しになりますが、今年度より検討を進め、令和５年度の事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
354 ◯10番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
今後、今ほどございます、進めようとしている重層的支援体制整備事業について、私なりにまとめてお話ししたいと思います。
今ありましたように、過去の答弁からも、令和５年度の事業実施に向けて敦賀市としては取り組んでいるところでございます。
そのために３つの支援を一体的に実施する事業ということで、この３つの支援の１つ目は包括的な相談支援。例えば、福祉の窓口は児童、高齢の窓口であったり障害者といったそういう分野に分かれております。どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が先ほどありましたように息子のひきこもりのことを相談してきたら、そこで65歳以上の人しか支援できないといって断ることなく受け止め、必要な支援につなぐ。相談を断らない。たらい回しにしないことです。そして福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、ほかの分野の支援機関とも連携して、家族全体が抱える課題を解決していただき、ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は具体的な課題がすぐに見えないために、すぐに支援につながらないことも多々あると思います。そうした場合も伴走型で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続けて、課題一つ一つを掘り起こし、粘り強く支援をつなげていくことが期待されます。
２つ目は、地域につなぎ戻していくための参加支援です。仕事をしたり地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見出せるような支援をします。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があっても、いきなり一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方と一緒に農作業をしたりするといった支援も想定されます。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会とのつながりを回復することが参加支援です。
そして、３つ目が地域づくりに向けた支援です。こども食堂や運動教室など住民自らの思想で行う多様な活動や居場所を増やしていきます。そのために地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々も日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されます。
この３つの支援を一体的に行う重層的支援整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の転換を図ることが期待されるわけでございます。
これこそ断らない相談支援であって、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業だと思います。実現に向けた取組を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、地域生活支援拠点の取組と今後の展望として伺ってまいります。
これも平成27年６月定例会で、地域生活支援拠点の取組でグループホームについて伺いました。さらには平成29年12月定例会で当時の米澤議員は、第４期敦賀市障害福祉計画から、障害者が地域で安全、安心に暮らすことができ、親元から自立希望する人や障害者の高齢化、重度化や親亡き後を支援するための拠点整備を目指し、平成29年度における成果目標を設定しますとの計画について聞かれ、この計画は平成29年度末の目標値として、成果目標を平成32年度末まで延長することを決定しております。その後は令和２年と変遷をしております。
そこで、敦賀市の地域生活支援拠点の整備の方向性として、整備体制をするための具体的な取組について伺います。近々では６月定例会の浅野議員の質問に答弁はされておりますが、改めて伺います。
355 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域生活支援拠点の主な機能は、相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５機能となります。
本市におきましては、本年４月より、まず相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会・場の３つの機能を備えた地域生活支援拠点等事業を開始しております。
整備の方法といたしましては、様々なサービス提供事業所が地域生活支援拠点として登録することで、地域全体の福祉の底上げが期待できる面的整備を行っております。現在、市内事業所に登録依頼を行っているところであり、現時点で９事業所に登録をいただいている状況でございます。
登録していただいたサービス提供事業所で実際にグループホームの体験利用をされた方が体験後にグループホーム入居となるなど、地域生活支援拠点として一定の成果が得られていると考えております。
以上です。
356 ◯10番（大塚佳弘君） 繰り返しになりますが、整備の方法としては、先ほど答弁のありましたように様々なサービスの提供事業者が地域生活支援拠点を登録することで地域全体の福祉の底上げが期待できる面的整備として、本年４月から市内事業者に登録依頼を行い、先ほどありましたように現時点で９事業所が登録とのことでございます。
現時点での生活支援事業者の内容も含めてですが状況と、課題があればお伺いしたいと思います。
357 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市におきましては、障害福祉サービス事業所から地域生活支援拠点の登録を申し出ていただくことで体制を整備しております。
本年３月に地域生活支援拠点の登録について市内の社会福祉法人等に通知を行い、また相談支援事業所に対しては訪問し協力を依頼したところ、９事業所に御登録をいただきましたが、その後、新たな登録事業所は増えていないというような現状がございます。
課題といたしまして、体験機会・場の提供や緊急時の受入れ対応の機能を有し、障害者の地域生活を支援するために欠かすことができない短期入所や生活介護等のサービス事業所の登録がないことから、先月、11月に再度社会福祉法人等へ協力依頼をさせていただいているところでございます。
以上です。
358 ◯10番（大塚佳弘君） ありがとうございました。
次に、生活拠点基本データと言っていいのでしょうか、敦賀市の障害者の暮らしの場、生活の状況として、障害者、身体、療育別の全体数と在宅、施設等の入所人数を伺いたいと思います。
359 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 令和３年10月末現在の身体障害者手帳所持者数は2879名、療育手帳所持者数は599名の合計3478名となっております。こちらには介護保険サービスを利用されている方も含まれているため、障害福祉サービス支給決定者数から在宅及び施設入所者数を御説明いたします。
まず障害福祉サービス支給決定者数について、重複障害の方は身体障害者に含み申し上げますと、身体障害者は214名、知的障害者は256名の合計470名でございます。
次にサービス種別についてでございますが、身体障害者のうち在宅サービスは150名、施設入所は市内施設10名、市外施設32名の計42名、療養介護は22名でございます。
また、知的障害者のうち在宅サービスは214名、施設入所は市内施設16名、市外施設26名の計42名です。
なお、グループホームにつきましては在宅サービスに区分されております。
以上でございます。
360 ◯10番（大塚佳弘君） グループホームは在宅ということでございますが、もう一度、生活支援拠点の中でグループホームの実際の入居人数、それと、これの利用体験について伺いたいと思います。
361 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市で障害福祉サービスの支給決定をしているグループホーム利用者は、令和３年10月末現在で市内外を合わせて62名となります。
市内４か所のグループホームの定員の合計は39名となっており、入居者は市内30名、市外６名で、合計36名です。体験利用のための１室を除くと、現時点で２室の空きがある状況でございます。
グループホームの体験利用につきましては、先ほど申し上げましたとおり地域生活支援拠点として登録しているグループホーム１か所で２名の体験利用があり、その後１名がグループホームに入居されております。
なお、本市が１室を確保しているグループホームにおいての体験宿泊につきましては、相談支援専門員からの相談や実際に利用希望者が見学を行ったことはございましたが、現時点では利用に至っていません。
以上でございます。
362 ◯10番（大塚佳弘君） グループホームの入所状況はトータル的には36名、利用体験については１名ということで非常に少ないということですが、その理由が分かればお伺いしたいと思います。
363 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） グループホームの利用体験につきましては、市内の相談支援事業所等に周知は行っておりますが、実際、相談支援専門員とのお話の中で、なかなか体験をしようかといったところに至らないというような現状がございます。希望はされていても今は大丈夫、将来的には入居したいというようなところの御希望の方が多いようでございますので、現時点では体験利用は少ないような状況でございます。
また、こういった体験利用の周知につきましては、今後も積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
364 ◯10番（大塚佳弘君） 利用体験については分かりました。
それで、入所条件は変わりますが、グループホームでの例えば重度障害者への対応が可能なのか伺いたいと思います。
365 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 市内のグループホームにつきましては、現在、世話人や生活支援員、看護師を24時間配置しているようなところはございません。そのため、重度障害者の受入れが可能なグループホームはないというような状況でございます。
366 ◯10番（大塚佳弘君） 答弁では、現時点ではグループホームの重度障害者の受入れは困難という認識でよかったかなと思います。
それでは、今回の地域生活拠点については障害者の親亡き後を見据えた居住支援ということが基本でございます。今後、敦賀市としても体制をこれから進めていくということでございますが、今ある資源そのものが根本的に足りているのかということが基本であると思います。しっかりとそういうことも確保しながら利用者の理解と事業者のさらなる理解を求めていくことをお願いして、最後に地域生活支援拠点を通じての渕上市長の所見を伺います。
367 ◯市長（渕上隆信君） 地域生活支援拠点の整備につきまして、本市においては、様々なサービス提供事業所が地域生活支援拠点として登録をすることで、地域全体の福祉の底上げが期待できる面的整備に取り組んでおります。
地域生活支援拠点として登録していただいている事業所を体験利用することにより、サービス利用につながったケースも出ております。
今後も障害者の方の地域生活を支援するため、各事業所や関係機関との連携の下、拠点の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
368 ◯10番（大塚佳弘君） ありがとうございました。地域生活支援拠点整備については、スタートして８か月たったばかりでございます。今後、多くの事業者の登録により、今ある資源を面的整備として、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のため、機能を持つ場所や体制構築が早急に進むことを願っております。
以上で一般質問を終わります。
ありがとうございました。
369 ◯副議長（中野史生君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
370 ◯副議長（中野史生君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
午後６時34分散会
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