「敦賀市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第２号）　本文 2021-09-07」の議事録内容

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敦賀市議会 2021-09-07
令和３年第３回定例会（第２号）　本文 2021-09-07

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年第３回定例会（第２号）　本文 2021-09-07 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 315 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（田中和義君） 2 ◯議長（田中和義君） 3 ◯16番（山本貴美子君） 4 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 5 ◯16番（山本貴美子君） 6 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 7 ◯16番（山本貴美子君） 8 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 9 ◯16番（山本貴美子君） 10 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 11 ◯16番（山本貴美子君） 12 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 13 ◯16番（山本貴美子君） 14 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 15 ◯16番（山本貴美子君） 16 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 17 ◯16番（山本貴美子君） 18 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 19 ◯16番（山本貴美子君） 20 ◯建設部長（佐野裕史君） 21 ◯16番（山本貴美子君） 22 ◯建設部長（佐野裕史君） 23 ◯16番（山本貴美子君） 24 ◯建設部長（佐野裕史君） 25 ◯16番（山本貴美子君） 26 ◯建設部長（佐野裕史君） 27 ◯16番（山本貴美子君） 28 ◯建設部長（佐野裕史君） 29 ◯16番（山本貴美子君） 30 ◯建設部長（佐野裕史君） 31 ◯16番（山本貴美子君） 32 ◯建設部長（佐野裕史君） 33 ◯16番（山本貴美子君） 34 ◯建設部長（佐野裕史君） 35 ◯16番（山本貴美子君） 36 ◯建設部長（佐野裕史君） 37 ◯16番（山本貴美子君） 38 ◯市長（渕上隆信君） 39 ◯16番（山本貴美子君） 40 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 41 ◯16番（山本貴美子君） 42 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 43 ◯16番（山本貴美子君） 44 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 45 ◯16番（山本貴美子君） 46 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 47 ◯16番（山本貴美子君） 48 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 49 ◯16番（山本貴美子君） 50 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 51 ◯16番（山本貴美子君） 52 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 53 ◯16番（山本貴美子君） 54 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 55 ◯16番（山本貴美子君） 56 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 57 ◯16番（山本貴美子君） 58 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 59 ◯16番（山本貴美子君） 60 ◯市民生活部長（中野義夫君） 61 ◯16番（山本貴美子君） 62 ◯市民生活部長（中野義夫君） 63 ◯16番（山本貴美子君） 64 ◯市民生活部長（中野義夫君） 65 ◯議長（田中和義君） 66 ◯議長（田中和義君） 67 ◯15番（豊田耕一君） 68 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 69 ◯15番（豊田耕一君） 70 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 71 ◯15番（豊田耕一君） 72 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 73 ◯15番（豊田耕一君） 74 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 75 ◯15番（豊田耕一君） 76 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 77 ◯15番（豊田耕一君） 78 ◯副市長（片山富士夫君） 79 ◯15番（豊田耕一君） 80 ◯市長（渕上隆信君） 81 ◯15番（豊田耕一君） 82 ◯病院事業管理者（米島學君） 83 ◯15番（豊田耕一君） 84 ◯病院事業管理者（米島學君） 85 ◯15番（豊田耕一君） 86 ◯病院事業管理者（米島學君） 87 ◯15番（豊田耕一君） 88 ◯病院事業管理者（米島學君） 89 ◯15番（豊田耕一君） 90 ◯教育長（上野弘君） 91 ◯15番（豊田耕一君） 92 ◯教育長（上野弘君） 93 ◯15番（豊田耕一君） 94 ◯教育長（上野弘君） 95 ◯15番（豊田耕一君） 96 ◯教育長（上野弘君） 97 ◯15番（豊田耕一君） 98 ◯市長（渕上隆信君） 99 ◯15番（豊田耕一君） 100 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 101 ◯15番（豊田耕一君） 102 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 103 ◯15番（豊田耕一君） 104 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 105 ◯15番（豊田耕一君） 106 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 107 ◯15番（豊田耕一君） 108 ◯副市長（片山富士夫君） 109 ◯15番（豊田耕一君） 110 ◯市長（渕上隆信君） 111 ◯15番（豊田耕一君） 112 ◯議長（田中和義君） 113 ◯議長（田中和義君） 114 ◯13番（石川栄一君） 115 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 116 ◯13番（石川栄一君） 117 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 118 ◯13番（石川栄一君） 119 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 120 ◯13番（石川栄一君） 121 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 122 ◯13番（石川栄一君） 123 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 124 ◯建設部長（佐野裕史君） 125 ◯13番（石川栄一君） 126 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 127 ◯13番（石川栄一君） 128 ◯議長（田中和義君） 129 ◯13番（石川栄一君） 130 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 131 ◯13番（石川栄一君） 132 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 133 ◯13番（石川栄一君） 134 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 135 ◯13番（石川栄一君） 136 ◯教育長（上野弘君） 137 ◯13番（石川栄一君） 138 ◯市長（渕上隆信君） 139 ◯13番（石川栄一君） 140 ◯市長（渕上隆信君） 141 ◯13番（石川栄一君） 142 ◯議長（田中和義君） 143 ◯13番（石川栄一君） 144 ◯議長（田中和義君） 145 ◯13番（石川栄一君） 146 ◯議長（田中和義君） 147 ◯13番（石川栄一君） 148 ◯議長（田中和義君） 149 ◯13番（石川栄一君） 150 ◯議長（田中和義君） 151 ◯13番（石川栄一君） 152 ◯議長（田中和義君） 153 ◯13番（石川栄一君） 154 ◯議長（田中和義君） 155 ◯13番（石川栄一君） 156 ◯市長（渕上隆信君） 157 ◯13番（石川栄一君） 158 ◯議長（田中和義君） 159 ◯議長（田中和義君） 160 ◯11番（浅野好一君） 161 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 162 ◯11番（浅野好一君） 163 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 164 ◯11番（浅野好一君） 165 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 166 ◯11番（浅野好一君） 167 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 168 ◯11番（浅野好一君） 169 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 170 ◯11番（浅野好一君） 171 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 172 ◯11番（浅野好一君） 173 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 174 ◯11番（浅野好一君） 175 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 176 ◯11番（浅野好一君） 177 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 178 ◯11番（浅野好一君） 179 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 180 ◯11番（浅野好一君） 181 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 182 ◯11番（浅野好一君） 183 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 184 ◯11番（浅野好一君） 185 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 186 ◯11番（浅野好一君） 187 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 188 ◯11番（浅野好一君） 189 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 190 ◯11番（浅野好一君） 191 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 192 ◯11番（浅野好一君） 193 ◯産業経済部長（松葉啓明君） 194 ◯11番（浅野好一君） 195 ◯議長（田中和義君） 196 ◯議長（田中和義君） 197 ◯３番（中道恭子君） 198 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 199 ◯３番（中道恭子君） 200 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 201 ◯３番（中道恭子君） 202 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 203 ◯３番（中道恭子君） 204 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 205 ◯３番（中道恭子君） 206 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 207 ◯３番（中道恭子君） 208 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 209 ◯３番（中道恭子君） 210 ◯市民生活部長（中野義夫君） 211 ◯３番（中道恭子君） 212 ◯市民生活部長（中野義夫君） 213 ◯３番（中道恭子君） 214 ◯市民生活部長（中野義夫君） 215 ◯３番（中道恭子君） 216 ◯市民生活部長（中野義夫君） 217 ◯３番（中道恭子君） 218 ◯市民生活部長（中野義夫君） 219 ◯３番（中道恭子君） 220 ◯教育長（上野弘君） 221 ◯３番（中道恭子君） 222 ◯副市長（池澤俊之君） 223 ◯３番（中道恭子君） 224 ◯総務部長（芝井一朗君） 225 ◯３番（中道恭子君） 226 ◯総務部長（芝井一朗君） 227 ◯３番（中道恭子君） 228 ◯議長（田中和義君） 229 ◯議長（田中和義君） 230 ◯９番（今川博君） 231 ◯建設部長（佐野裕史君） 232 ◯９番（今川博君） 233 ◯建設部長（佐野裕史君） 234 ◯９番（今川博君） 235 ◯建設部長（佐野裕史君） 236 ◯９番（今川博君） 237 ◯建設部長（佐野裕史君） 238 ◯９番（今川博君） 239 ◯建設部長（佐野裕史君） 240 ◯９番（今川博君） 241 ◯建設部長（佐野裕史君） 242 ◯９番（今川博君） 243 ◯建設部長（佐野裕史君） 244 ◯９番（今川博君） 245 ◯建設部長（佐野裕史君） 246 ◯９番（今川博君） 247 ◯建設部長（佐野裕史君） 248 ◯９番（今川博君） 249 ◯建設部長（佐野裕史君） 250 ◯９番（今川博君） 251 ◯建設部長（佐野裕史君） 252 ◯９番（今川博君） 253 ◯建設部長（佐野裕史君） 254 ◯９番（今川博君） 255 ◯市民生活部長（中野義夫君） 256 ◯９番（今川博君） 257 ◯観光部長（清水久伸君） 258 ◯９番（今川博君） 259 ◯観光部長（清水久伸君） 260 ◯９番（今川博君） 261 ◯建設部長（佐野裕史君） 262 ◯９番（今川博君） 263 ◯観光部長（清水久伸君） 264 ◯９番（今川博君） 265 ◯観光部長（清水久伸君） 266 ◯９番（今川博君） 267 ◯観光部長（清水久伸君） 268 ◯９番（今川博君） 269 ◯都市整備部長（小川明君） 270 ◯９番（今川博君） 271 ◯都市整備部長（小川明君） 272 ◯９番（今川博君） 273 ◯都市整備部長（小川明君） 274 ◯９番（今川博君） 275 ◯都市整備部長（小川明君） 276 ◯９番（今川博君） 277 ◯建設部長（佐野裕史君） 278 ◯９番（今川博君） 279 ◯市長（渕上隆信君） 280 ◯９番（今川博君） 281 ◯議長（田中和義君） 282 ◯議長（田中和義君） 283 ◯１番（今大地晴美君） 284 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 285 ◯１番（今大地晴美君） 286 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 287 ◯１番（今大地晴美君） 288 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 289 ◯１番（今大地晴美君） 290 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 291 ◯１番（今大地晴美君） 292 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 293 ◯１番（今大地晴美君） 294 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 295 ◯１番（今大地晴美君） 296 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 297 ◯１番（今大地晴美君） 298 ◯教育長（上野弘君） 299 ◯１番（今大地晴美君） 300 ◯教育長（上野弘君） 301 ◯１番（今大地晴美君） 302 ◯教育長（上野弘君） 303 ◯１番（今大地晴美君） 304 ◯教育長（上野弘君） 305 ◯１番（今大地晴美君） 306 ◯教育長（上野弘君） 307 ◯１番（今大地晴美君） 308 ◯教育長（上野弘君） 309 ◯１番（今大地晴美君） 310 ◯教育長（上野弘君） 311 ◯１番（今大地晴美君） 312 ◯教育長（上野弘君） 313 ◯１番（今大地晴美君） 314 ◯議長（田中和義君） 315 ◯議長（田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（田中和義君）　ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１　一般質問 2 ◯議長（田中和義君）　日程第１　これより一般質問を行います。　質問時間は30分以内といたします。　まず、山本貴美子君。　　〔16番　山本貴美子君登壇〕 3 ◯16番（山本貴美子君）　おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　久々のトップバッターで緊張しておりますけれども、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　まず１つ目、住宅困窮者の支援について質問をいたします。　新型コロナウイルスの感染症は、依然として猛威を振るっております。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、日々御奮闘されている皆様に心から感謝を申し上げます。　さて、長引くコロナ禍の影響で、なりわい、暮らしが大変になっている方は多くおられます。この間、市民の暮らしを守るために様々な問題を取り上げ、一般質問で求めてまいりました。　中小業者支援については、この間、実施していただきましたし、健康、医療の問題、上下水道料金の値上げの問題については、松宮市議が一般質問をいたします。　私は、住宅困窮者の支援について、これまで３回取り上げていますけれども、相談が多い切実な問題でありますし、質問させていただきます。　１つ目に、住居確保給付金です。　この住居確保給付金は、リーマンショックによる派遣切りや雇い止めで住宅を失う人が急増したことを受けて、2015年に生活困窮者自立支援法の施行によって制度化されたものです。離職、廃業後２年以内の働き手の再雇用を目的にしたものでしたけれども、コロナ禍を機に、支援団体の強い働きかけで休業などで収入が減少した場合も利用できるようになりました。現在の住居確保給付金の利用状況についてお聞きいたします。 4 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。　住居確保給付金につきましては、離職や廃業などにより経済的に困窮し、住宅を失った、またはそのおそれが高い方であって、所得等が一定水準以下の方に対しまして家賃補助を実施する事業でございますが、この住居確保給付金の令和３年度の利用状況は、８月末時点で20名となっております。

　以上です。 5 ◯16番（山本貴美子君）　これは８月末時点で20人とのことですけれども、令和２年度では38件だったということで、例年の９倍で、今回も20人ということで例年よりもかなり多い人数ではありますけれども、まだまだ周知が行き届いていないのではないかと思いますけれども、今後の周知方法、周知徹底について、強めるかどうか、それともこれまでどおりなのか、その点も含めてお聞きします。 6 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　住居確保給付金の事業でございますが、この事業につきましては、自立促進支援センター等で周知に努めているところでございますが、ホームページや市の窓口等でも周知に努めているところでございまして、また、こういった周知の方法を続けてまいりたいというふうに考えております。 7 ◯16番（山本貴美子君）　これまでどおりということですけれども、やはり困っている方に十分伝わるには、そのやり方とか変えていく必要もあるのかなというふうに思います。　先日、ＲＣＮで「敦とんあるこ」ですか、見せていただきました。アプリの、何かちょっと演劇みたいな感じがしながらの。大変面白いし、いいなと思ったんですけれども、こういったやり方も変えながら、こういった市民の目につくような形で、ぜひ周知をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 8 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　住居確保給付金の周知というところでございますが、ＲＣＮでの演劇等はちょっと難しいかもしれませんけれども、ＲＣＮの文字放送等での周知につきましては今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。　以上です。 9 ◯16番（山本貴美子君）　住居確保給付金という言葉そのものが難しいんですよね。そういった中で、それが例えば該当する方であっても、自分が該当するんだと分からずに、いわゆる家賃補助なんですけれども、家賃補助を受けれずに困っている方はたくさんおられるということで、ぜひまた分かりやすい周知の方法というのをお願いします。　次に、市独自の住居確保給付金特例再支給についてですけれども、住居確保給付金の利用は全国的にも増加していることは先ほども述べたとおりですけれども、期限が限られて、原則３か月、最長９か月ということで、敦賀市は６月議会の補正予算で住居確保給付金の再支給の制度に該当しない方を救済するということで、市独自の住居確保給付金特例再支給270万円を予算計上いたしました。この利用状況についてお聞きいたします。 10 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市独自の住居確保給付金特例再支給につきましては、住居確保給付金の受給期間が終了した方で、さらに国の制度の再支給を受給し終わった方などに対しまして、本年７月から本市が独自に実施しており、令和３年度の利用状況は８月末時点で１名という状況でございます。　なお、国の特例再支給制度の申請期限が６月30日から９月30日へと延長されたことにより、この市独自の再支給の本格的な申請は、これからであるというふうに考えております。　以上です。 11 ◯16番（山本貴美子君）　特例措置は住居確保給付金を受けた方でないと利用できないということだそうなので、限定されているんですよね、利用できる方が。ぜひこれ本当に周知徹底して、必要な方が受けれるようにお願いしたいと思います。　次に、一時生活支援事業ですけれども、住居を持たないなど不安定な暮らしをされている方に、緊急的に一定期間、宿泊所や衣食を提供する制度で、コロナ以前からあるわけなんですけれども、この一時生活支援事業の実施状況についてもお聞きします。 12 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　一時生活支援事業につきましては、安定した生活を営めるよう、緊急的に一定期間、宿泊場所や食事を提供支援する事業であり、その実績につきましては、令和２年度が６名、令和３年度８月末時点で１名という状況でございます。 13 ◯16番（山本貴美子君）　これについても周知が足りないのかなというふうに思うんですけれども、これについてはどのように周知されていますか。 14 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　この一時生活支援事業につきましては、生活困窮者自立支援センターへの相談のほか、市役所の窓口での相談、そういったところで周知というか、こちらのほうで相談をお聞きする中で、対象の方に御紹介をさせていただいて利用していただくというようなところで、個別に周知をさせていただくというような状況でございます。 15 ◯16番（山本貴美子君）　令和２年で６名というのも、今までの中では多い数字であることは認識しているわけですけれども、ぜひ本当に必要な方に対して、泊まるところもない、御飯も食べることもできない、こういった方に対する支援、十分に行っていただきたいと思います。　質問がたくさんあるので次に行きますけれども。　居宅生活移行緊急支援事業についてです。　政府は、2020年４月から、コロナ禍の影響で生活に困窮して住まいを失ったり失うおそれがある方が多いため、新たに居宅生活移行緊急支援事業を実施しました。事業内容は、生活困窮者や生活保護受給者で、居宅生活への移行に支援を必要とする市民に対して、転居先の確保に関する支援、契約手続に関する助言などの支援をして、安定した生活を営むための支援をするというものですけれども、これの実施状況についてお聞きします。 16 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　居宅生活移行緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮し住まいを失った、またはそのおそれのある方に対して、安価な物件等の情報提供や受入先との連絡、調整、契約手続等に関する助言、入居後の電話等による見守りなど一貫した居住支援を行う事業でございます。　この事業は、国において令和２年度より開始され、令和３年度は、居住不安定者等居宅生活移行支援事業と名称を変えて継続しているところでございます。現在、本市では、この事業につきましては取り組んでおりません。　本市におきましては、生活困窮者自立支援事業の中で、入居に当たっての支援など既に行っている部分が多くございます。本事業の実施につきましては、市内の需要や必要性を勘案し判断してまいりたいと考えておりまして、現時点では実施する予定はございません。 17 ◯16番（山本貴美子君）　なかなか本当に生活に困窮している人に対して、いろんな条件があって入居ができない、家賃も滞納して困っておられる。そういう方はたくさんおられますね。そういった中で、本当にこの支援事業は大事だなというふうに思っているわけなんですけれども、似たようなというか、自立促進支援センターで実際に行ってはいる中で、人口10万人未満の自治体に800万円の補助金が国から出るということで、生活困窮者自立促進支援センターですか、ここで行っていることとほぼ同じなのかなと。それだったら、この補助金をきちっともらって事業としてやって、そして自立促進支援センターの方も少ない人数でやっている中ですから、人の確保も含めてきちっと実施すべきじゃないのかなと、事業として委託すべきじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。 18 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　居住不安定者等居宅生活移行支援事業を実施するためには、この事業の実施に当たり必要となってくる不動産情報等に精通した団体等に委託するのが効果的というふうに考えられておりまして、大都市圏におきましては株式会社やＮＰＯ法人などに委託している例が多いと伺っております。　居住不安定者が多い大都市圏におきましては、こういった形で居住支援という類型的に特化した支援を行っていくほうが高い需要に見合った効果的な支援になると考えられますが、それほど需要が多くない地方都市におきましては、新たに居住支援という類型的に特化した支援を行っていくよりは、既にある生活困窮者自立支援事業の枠組みの中で少しずつ取組を広げていくほうが現実的であり、効果的であるというふうに考えております。今現在、生活困窮者自立支援事業の中で自立促進支援センターが支援を行っておりますので、その取組を広げるという形で対応ができるのではないかというふうに考えております。　補助金につきましては、そちらのほうの事業に入っておりますので、重複して受けられることはありませんので、今の状態を継続させていただきたいというふうに思っております。　以上です。 19 ◯16番（山本貴美子君）　なかなか住居確保給付金に該当しないという、全くもって該当しないというか、でも困窮しているという方が実際おられて、どうしたらいいものか苦慮しているところなんですけれども、不動産業者、ＮＰＯ、こういったところで協力してくれる団体が敦賀にはないということ。これは承知しております。　そういった中で、次の質問に移りたいと思いますけれども。　住宅セーフティネット制度です。　2017年、政府は、低所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を必要とする人のことを住宅確保要配慮者というわけですけれども、こういった方が増えている中、公営住宅は増加が見込めない一方で、民間空き家、空き室は増加していることから、民間の空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度をスタートさせました。　この制度で重要になってくるのが住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録です。このホームページを見ると、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、セーフティネット住宅というんですけれども、入居者を募集している住宅が全国にあるわけなんですけれども、県内では19棟24戸がホームページ上で掲載されていました。でもこれ全て福井市です。敦賀市の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、セーフティネット住宅の登録がないことについて、敦賀市の見解をお聞きします。 20 ◯建設部長（佐野裕史君）　住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度ですが、福井県に登録することとなっていますが、敦賀市内の賃貸住宅の登録がないということは認識しております。　本市においては、住宅セーフティネット制度の周知を念頭に、一昨年度、市内不動産業者、庁内関係部局等を交え、ワーキンググループを開催したほか、随時登録住宅及び協力店の登録案内など制度浸透に努めておりますが、業者、賃貸住宅ともに登録がないのが現状でございます。　不動産業者の中には、一定の理解を示していただける方もいますが、家主さんからの理解が得られることがほぼないというのが実情でありまして、働きかけを行っても賃貸住宅の登録実績が上がらず、大変苦慮しているというのが実情でございます。　今後も当制度への理解浸透と実効的な運用に努めてまいりたいと考えています。 21 ◯16番（山本貴美子君）　これも12月議会での中道議員の質問に対しての答弁と、そのまま同じなんですけれども、セーフティネット住宅の登録業者になれば、住宅改修の補助も受けられますし、家賃を安くするために国と地方から２万円、高齢者などの住宅確保要配慮者専用住宅にすると家賃補助として４万円、国や地方から補助があるということなんです。　私は、これまで家賃補助制度を求めてきました、ずっと。セーフティネット住宅は、国の補助金で家賃を安くすることができます。これまで寄せられた相談で難しかったものに独り親家庭の住宅問題というのがあります。市営住宅というのは桜ケ丘とか和久野団地とか三楽園とか、引っ越しすることで小学校、中学校を転校しなくてはならない、そういったことがありました。そのため転校したくないということで、でも民間家賃が高くて払えない。どうしたものかということで本当に苦慮した方がたくさんおられるわけなんですけれども、こうしたセーフティネット住宅が敦賀の各地域に増えれば、できれば、転校しなくてもセーフティネット住宅に、安いところに住んで、学校も転校しなくても済むということです。　また、例えば高齢者なり障害のある方、また独り親の方、こういった皆さんが住んでいるアパートが登録住宅になれば、引っ越ししなくても家賃補助が出るようになって住み続けられるようになるということで、ぜひ進めていただきたいんですけれども、ネックになっているのは何だと思いますか。 22 ◯建設部長（佐野裕史君）　先ほども申し上げましたとおり、不動産業者の方の理解はある程度は得られるわけなんですが、やはり家主さんの理解が得られないというところ。家賃の滞納というところが一番のネックになってくるのではないかなと思っております。 23 ◯16番（山本貴美子君）　家賃の滞納ということになれば、少なくとも今の家賃より補助金が出る分、安くなるわけですよね。そうすると滞納する率でいうとあれですけれども払いやすい家賃になるということですから、そういったこととかもぜひ理解を示していただけるように、ぜひお願いしたいなというふうに思います。　こういった住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるように、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携する。このことが必要だと思います。そこで、居住支援協議会の設置が求められています。この設置について、敦賀市の今後の計画についてお聞きします。 24 ◯建設部長（佐野裕史君）　先ほどの居住支援協議会の件でございますが、市町村の居住支援協議会のことかと思われますが、高齢者等の要配慮者は、貸し部屋での事故や孤独死などの不安から賃貸住宅の貸し渋りを受ける可能性があることから、新たな住宅セーフティネットを構築し、要配慮者の居住確保を支援すべきということで──今おっしゃられたとおりでございますが、本市においても支援実現に向けて、まず市居住支援協議会の設立が課題であると捉えておりまして、現在、不動産業者や福祉事業者、関係部局等を巻き込んだ設立に向けての検討を行っているところでございます。しかしながら、全国的に見ても設置のハードルはなかなか高いものがありまして、県内ではまだ１市町も設立に至っていないというのが現状でございます。　国は、このような状況を鑑みまして、居住支援協議会設立伴走プログラムがこのほど立ち上がりましたので、その活用や国や県の助言を得て、設立できるように努めてまいりたいと考えています。 25 ◯16番（山本貴美子君）　伴走プログラムということで、支援員ですか、国かどこかから人が配置されるということで、これは締切りが終わっちゃったんですけれども、ぜひまた来年に向けてお願いしたいと思います。　全国の協議会を見ていますと、住宅相談窓口の設置、住宅相談会の開催だけでなくて、引っ越し支援、入居者の見守り、家事や買物、配食などの生活支援、死後の事務、家財・遺品整理など、こういったものを行っているところもあるわけなんですね。やはり大家さん、家主さんが心配するのは、こういった亡くなられた後のこととか、そういったこともあってなかなか参加しづらいというところがあるのかと思いますけれども、こういった不動産業者や大家さんにとってネックになっている問題を自治体やＮＰＯ、社会福祉法人らとのネットワークで解決する道筋をつくることで、セーフティネット住宅の登録も進むのではないかと思います。ぜひこれからも諦めずに、粘り強く、市民の暮らしを守るためにお願いしたいと思います。　続きまして、住生活基本計画です。　住宅セーフティネットの制度というのは、住生活基本計画の基本理念に基づくものです。この住生活基本計画は、公営住宅の老朽化とか少子化などを背景に、良質な住宅のストック、良好な居住環境の整備、バリアフリー化を目的に2006年に策定されて、その後５年ごとに見直しがされてきました。　そこで、住生活基本計画の策定について敦賀市の今後の計画をお聞きします。 26 ◯建設部長（佐野裕史君）　住生活基本計画は、住生活基本法に基づき、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、国が全国計画を策定し、県が都道府県計画を策定しております。　国が策定いたしました住生活基本計画は、住宅政策の最も上位に位置される計画となっておりますが、市町村の計画策定の義務にはなってございません。　敦賀市では住宅関連の計画といたしまして、これまで敦賀市公営住宅等長寿命化計画、敦賀市空き家等対策計画、敦賀市建築物耐震改修促進計画などの策定をしており、これらの計画は住生活基本計画で定める理念や目標を具現化する施策として個別具体的に定義したものであることから、今後もこの個別計画に基づき住宅政策に係る施策を実施していく考えでございます。 27 ◯16番（山本貴美子君）　今年の３月に菅内閣が新たな住生活基本計画を閣議決定しました。コロナを念頭に置いた社会環境の変化、新たな日常に対応する新しい住み方の実現の目標などを明記していますけれども、主なものは、住宅の中でテレワークスペースを確保する。こういったことで、コロナ禍で住まいがなくなっている人が増える、こういった住宅事情は反映していません。　住まいは人権であり、敦賀市として市内の住居環境の状況、市内の暮らしの実態を把握して、整備するために計画が必要ではないかと考えて、この質問をしたわけです。　昔、平成11年３月につくって発表した敦賀市内の住宅の、何だっけ、計画があるわけです。それを見ますと、宅建協会の方から聞き取りをしたり、社協の方からお聞きしたり、一体市民にとって何が必要なのか、何が求められているのか、何が課題なのか。敦賀の民間の賃貸住宅に住んでいる方にアンケートを取ったり、そういったものをまとめて、敦賀市として今後どういう住宅、市営住宅だけじゃなくて、民間も持ち家の政策もいろいろトータルに計画をつくっているわけなんですね。そのとおりにはなってないんですけれども、実際は。でも、そういう敦賀市内の状況の把握というのも必要になってくるのかなと思って、この質問をさせていただきました。　ぜひ市内の住宅環境の状況とか、市民の暮らしの実態、こういうことを把握する必要があるんじゃないですか。いかがですか。 28 ◯建設部長（佐野裕史君）　市といたしましても、公営住宅については、当然、市のほうで計画的に需要に向けての政策を取る必要もございます。それと、先ほどのセーフティネットも含めまして、住宅関連、また福祉関連の部局と交えながら、そういう協議会を進めながら、対策について進めていきたいと考えております。 29 ◯16番（山本貴美子君）　本当に困っている市民の生活状況とかも把握して、ぜひ計画というんですか、今後の住宅政策について考えていただきたいというふうに思います。　住宅マスタープランだったかな、そんな感じの名前でしたね。すみません。　次、市営住宅について質問します。　政府は、民間賃貸住宅を新たな住宅セーフティネットというふうに言っているわけなんですけれども、本来、公営住宅こそがセーフティネットだと思います。市営住宅が足りない時代もありましたが、今は空き家があります。ところが空き家があっても入れない現状があります。それは保証人の問題だったりいろいろありまして、保証人の問題については前回やりましたので、それ以外の質問で今回やりたいと思います。　単身住宅の増設について質問します。　一人暮らしの方が入居できるように、単身住宅、単身用住宅、汎用住宅でもいいですけれども増設すべきだと考えますが、現状と今後の計画についてお聞きします。 30 ◯建設部長（佐野裕史君）　昨年度に、老朽化している住宅の高層階に空き部屋が増加傾向である現状と、単身者の入居需要が非常に高いにもかかわらず単身者が入居できる住戸を十分に供給できない状況を併せて解消するため、一部の家族用の住戸にも単身者が入居可能とする市営住宅の運用方法の見直しを図り、空き部屋待ちの単身者の方にも入居していただけるようになりました。これにより、徐々に長年空き部屋であった高層階の部屋にも入居される方が増えており、現在までに家族用の空き部屋４戸の解消につながり、今後も単身の入居者は増加していくのではないかと推察しております。　今後とも、単身者も入居できる家族用の住戸、いわゆる汎用住戸の戸数を申込み状況等を注視しながら適宜調整することで、入居者の増加及び空き部屋の削減に今後とも努めてまいりたいと思っております。　なお、運用方法の改正後は、昨年度には単身用として11戸募集して申込み21件がございまして７戸が入居されております。また今年度は、現時点で単身用として５戸を募集し、申込み10件、３戸が入居という実績となっております。　以上です。 31 ◯16番（山本貴美子君）　今ありました単身用で募集して応募がたくさんあったと。入居の戸数が少ない、その原因は何ですか。 32 ◯建設部長（佐野裕史君）　募集する場所につきましてはいろいろな場所がございまして、希望の場所でない場所が当選した場合は辞退するという傾向がございました。 33 ◯16番（山本貴美子君）　希望する場所ではないということで辞退されたということは、理解できるところです。例えば車に乗れない足腰の弱い高齢者が近くに買物に行くところがない。そういった場合は、やはり辞退するということもあるのかなと。これから先の長い生活を考えると、あるのかなというふうにも思いますし、でも単身の方も入れるようにしてくださったということは本当にありがたいと思っていますし、これからもどんどん増やしていっていただきたいなと思います。　今、市営住宅についてホームページを拝見しますと、随時募集がたくさん出ています。ところがほとんど４階、５階ということで、足腰の悪い高齢者の方とかがこれから住んだら降りてこれなくなる、家に入ったら二度と降りてこれなくなるということもいろいろあって、ちゅうちょするということはあると思うんですけれども、エレベーターを設置するなどバリアフリー化することで、高齢者も入居できるし、安心して住み続けられると思います。エレベーターの設置については、これまでも言われていますし、私も議会で取り上げてきましたけれども、なかなか一向に進んでいない。このことについてお聞きします。 34 ◯建設部長（佐野裕史君）　エレベーターの設置状況ですが、現在エレベーターが設置されている市営住宅は、和久野団地の４棟及び新津内団地の１棟、合計５棟で、いずれも新築時点で設置されたものでございます。　今後、既設の市営住宅のエレベーターの設置につきましては、３階建て以上の住棟を対象といたしまして、令和３年３月に改定いたしました敦賀市公営住宅等長寿命化計画において、４階建て以上及び片廊下型の住棟を優先しつつ、外壁改修や内部改修といったその他の工事と併せて行うこととし、改修工事のコストが平準化するような計画を立ててございます。　また、エレベーターを設置することにより、工事費に応じて家賃が高くなることや、電気代の上昇による共益費の増額といった入居者の負担増もあることから、入居されている方々の理解を得て進めてまいりたいと考えています。　以上です。 35 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひ早く進めていただきたいと思います。これについても今後また質問していくので、時間がないので次へ行きますけれども。　入居要件の緩和です。　生活に困窮している方の中には、税金を滞納している方も多くおられます。ところが市営住宅の入居要件に市税等を滞納していないこととあるため、空きがあって入居者を募集しても滞納している市民は応募できません。これまで税金滞納者でも入居できるように入居条件の緩和を求めてきましたけれども、滞納者へのペナルティといって実施されてこなかった現状があります。憲法第25条、生存権を守る立場から考えると矛盾すると考えますけれども、市長の見解をお聞きします。 36 ◯建設部長（佐野裕史君）　市営注宅の管理、運営費用においては多くの市税が充てられていることから、入居要件に税の完納要件を維持することは、公平性の観点から妥当であると考えております。 37 ◯16番（山本貴美子君）　高い家賃の民間のアパートとかに入っている方が足腰が痛いといいながら死ぬまで働き続けなくてはならない状況を仕方ない、自己責任として見放しにするんですかね。　市長は、本当に困っている市民は何とかしてあげたいと議員のときからも言っておられました。敦賀市が憲法第25条の立場に立って、地方自治体の役割、住民の福祉の向上を果たし、市税を滞納していても入居できるように、例えば全国的にいうと分納誓約で入居可能と変更している、こういった自治体もあります。新たな住宅セーフティネット、これについても滞納要件は実はないんですね。民間にはなくても市営住宅にあるということなんです。セーフティネットの条件にもないわけですけれども、住まいは人権との認識に立って制度改善をすべきだと思いますけれども、市長、いかがですか。市長に先ほど見解を求めたんです。 38 ◯市長（渕上隆信君）　一般質問トップバッターということで、緊張されているということですが。　市営住宅につきましては、先ほど部長が言いましたように多くの市税が充てられているということなので、なかなかそれは難しいというふうに考えています。　また、滞納ということでおっしゃっていますけれども、低所得というところでは減免措置がたくさんあるんですけれども、滞納という部分は払うべき税金があったのに払えてない、払っていらっしゃらないという部分があろうかと思いますので、なかなかそこの緩和は難しいというふうに思います。 39 ◯16番（山本貴美子君）　市税を滞納したくて滞納するわけじゃないんですよね。やむを得ず滞納する。生活が困窮して払えなくなってしまう。こういうことって多々あるんですね。住民税についても減免制度がありますけれども、申請は１件もなくて一回も受理されたことがない。様々なことがあります。憲法第25条の立場に立って、本当に困っている方に対して支援をしていただきたいというふうに思います。　時間がないので次へ行きますけれども。　公立保育園の在り方についてです。　敦賀市は、公共施設等総合管理計画に基づいて、公共施設の面積を減らすために公立保育園についても今後の保育園の計画を策定したんですけれども、それによりますと公立保育園10園のうち６園を統廃合して４つの認定こども園をつくり、ほか２園も民間との統合を検討。公立保育園として残すのは黒河保育園と沓見保育園だけ。民営化を視野に入れた統廃合による認定こども園化については問題があるとして、これまで議会ごとに質問をしてきました。　今回は、統廃合による大規模化の問題に質問をいたします。　統廃合によって保育園の定員が増えることになります。中郷保育園と中郷西保育園を統廃合することで定員が240人、粟野保育園、櫛林保育園を統合することで230人、つるが保育園、三島保育園を統合することで180人、櫛川保育園も近隣教育保育施設と統廃合と書いてありますけれども、恐らく200人以上になると思われます。　このように定員が200人を超える大規模保育園は、保育が大変であって、皆さんから不安の声をお聞きしています。そこで、敦賀市が考える保育園の適正な定員についてお聞きします。 40 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　保育園の定員につきましては、本市の保育ニーズや地域の実情等を踏まえた上で、待機児童を発生させないように検討することになりますので、その時点での市内の保育施設数や定員の総数などにより適正な規模がおのずと決まってくるものと考えております。　そのため、保育施設ごとの適正な定員につきましては、一概に申し上げることは難しいというふうに考えております。 41 ◯16番（山本貴美子君）　そうしますと、200人が適正だと考えているわけではないということですね。　大規模保育園のデメリットとして、保育園が遠くなる、選択肢が少なくなると住民説明会で話されていましたけれども、ほかにもあります。災害とか起きたときに子供たちを避難させるためには、園児の人数が多いと大変です。避難場所も人数が多いと限られます。また防犯上も園児の人数が多ければ多いほどリスクが大きいと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。 42 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　保育施設につきましては、規模の大小を問わず災害時を想定した避難訓練の実施が義務づけられており、本市の保育園でも火災、地震、津波などの災害を想定した訓練を各園で毎月実施しているところでございます。また、防犯訓練につきましても年１回以上実施しております。　施設の規摸に関わらず、今後も引き続き訓練を行い、安心で安全な保育園となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。

43 ◯16番（山本貴美子君）　できるできないという話ではなくて、現場は大変だという話をしているわけなんですね。　新型コロナウイルス感染症の拡大で、改めて大きな保育園は大変だと感じました。大きいほど感染者が広がるリスクは大きく、感染予防対策の負担、消毒するスペースも増えますし大変。保健所の指導も厳しくなりました。園児や職員が濃厚接触者となった時点で保育園は休園になります。その後、ＰＣＲ検査で濃厚接触者だった園児、職員が陽性と分かれば、その保育園は園児、職員が皆さんＰＣＲ検査を行う。そして結果が分かるまで、さらに休園です。感染していることが分かれば、それからさらに休園は延びます。保育園が大きいほど仕事に行けない保護者も多くなり、影響が大きくなると考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。 44 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　保育施設につきましては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の発生により臨時休園となれば、施設規模の大小を問わず園児、保護者、ひいては地域の方に御負担をおかけすることとなります。　そのため各施設では、ふだんから手洗い、消毒、換気などの基本的な感染予防策を講じているところでございます。また、万が一、感染者が発生し臨時休園となった場合でも、速やかに消毒作業等を実施し、順次受入れを再開する、または代替保育所を開設するといった対応を取り、影響を最小限に抑えていきたいというふうに考えております。　以上です。 45 ◯16番（山本貴美子君）　今言われたことはある意味当然といいますか、保育の現場の保育士さんも物すごく頑張っておられることはよくお聞きします。園児のクラスが変わるたびに、ホールをそのたびに消毒する。おもちゃ一つ一つ消毒する。本当に皆さん御苦労されている。　この間、櫛川保育園とかいろんな保育園で休園になりましたけれども、感染が広がらなかったのはそういった保育士さんの日々の努力のおかげだと、本当に私は心から感謝しているところです。　でも、やはりコロナ禍で３密を回避するために、小規模化を進めるべきであり、コロナ禍を機に定員90人以下の小規模・中規模保育所を小学校区単位にきめ細かく整備する必要があるというふうに京都華頂大学の藤井伸生教授は言われておりましたし、そのとおりだと私は本当に思いました。　現在、全ての小学校区に公立保育園があります。中央は木崎保育園で、粟野南はつくしんぼ保育園ですけれども、それ以外の小学校区には全て公立の保育園がきちんとあるんですね。これを統廃合していく、そして大きな保育園にしていく。このことは私は問題があるというふうに思っています。　園長、保育士など保育園で働いている方は、園児、保護者の名前と顔を全部覚える努力をしています。一般的に言われるのが100人というふうに言われているんですけれども、園児が200人を超えると、覚えることが難しくて、関係も希薄になると一般的に言われているわけですけれども、敦賀市の見解をお聞きします。 46 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市をはじめ県内でも定員が200名を超える保育施設がございますが、園児の数が多いことで保育士との関係が希薄になるということはないと考えております。施設の規模に関わらず、保護者や園児とのコミュニケーションを大切にしつつ、日々の保育に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 47 ◯16番（山本貴美子君）　100人を超えている保育園、実際あります。本当に大変ですけれども頑張っておられる。そのことは分かっています。でも、200人を超えるとなかなか顔も覚えられない、こういった現状があるというふうにお聞きしています。　保育園は、保護者の代わりに子育てをするところです。一人一人の子供の成長を見守って、その子に合った、一人一人に合った援助をする。保護者の悩みにも寄り添って、一緒になって子育てをする。自分の担当だけじゃなくて、全ての保育園の園児の顔を覚えて、保護者も覚えているわけです。そのためにも定員はできれば100人まで。これは本当に保育現場で働いている皆さんの思いだと思うんです。　私、これまでも現場の保育士さんの声を聞いてくださいと言いましたけれども、現場の保育士さんの声を聞いているのか、お聞きします。 48 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　公立保育園の統廃合計画につきましては、園長会、副園長会を通じて保育士に周知をしております。また、保育士の声につきましては、園長、副園長５名の代表で構成する委員会と、各保育園の保育士から意見を聴収した上で、意見交換、話合いの場を持ち、保育士が不安に感じている点などの把握に努めているところでございます。　保育園の統廃合につきましては、今後も保育士との意見交換を続けながら検討してまいりたいというふうに考えております。 49 ◯16番（山本貴美子君）　何が何でも200人単位の保育園にするために保育士さんの不安の声を押さえ込むといいますか、話を聞くというよりも、どちらかというと周知をして、そしてそのとおり進めていく。そういう立場だということは改めて分かりましたけれども、でも本当に現場の保育士さんの声を聞いて、統廃合はすべきでない。今の保育園を改修して、もしくは建て替えて、今の保育園を守って実施していくべきだ。このことを述べて、次に行きたいと思います。　認定こども園ですけれども、2015年から始まった子ども・子育て支援新制度で、子供たちは保育園、幼稚園、認定こども園などを利用する際、介護保険のように保育の必要性について認定を受けることになりました。配付資料を御覧ください。　ゼロ、１、２歳で保育を必要とする子供は３号認定。３、４、５歳で保育を必要としない子供は１号認定、いわゆる幼稚園に行く子供たちですね。そして保育を必要とする、いわゆる保育園に行く子供たちは２号認定。このように認定を受ける必要があるんですね。幼稚園は１号認定の子供たちが行く。保育園は２号、３号認定の子供たちが行く。そして認定こども園は、１号、２号、３号を一つの施設で見るという、これが認定こども園です。幼稚園は文科省、保育園は厚生労働省、そして認定こども園は内閣府の所管です。　これまで、直接契約であること。また一体的に行ってきた保育、教育を分断する。帰る時間がばらばらになる。そういったことで保育士の負担も大きい。こういったことを挙げて反対の立場で質問してきたわけですけれども、３月議会で部長はデメリットはないと答弁されました。認定こども園についてデメリットはないと言われましたけれども、敦賀市は認定こども園にするメリットとして、保護者の就労に関わらず利用できるというけれども、園児が３号認定──ゼロ、１、２歳の場合でも利用できるんですか、お聞きします。 50 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　保育園、幼稚園等の利用を希望される場合は、教育・保育給付認定を受けていただく必要があり、その認定は先ほど議員さんも御説明をしていただきましたが３つに区分をされています。　保育園を利用できる方は、保護者の方の就労などにより保育の必要性が認められるお子様で、年齢が満３歳未満の３号認定、満３歳以上の２号認定を受けた方に限られ、幼稚園につきましては、教育を希望される３歳以上の１号認定を受けた方に限られます。　認定こども園は、保育部と幼稚部が同じ施設にあることから、この３つに区分された認定を受けた方を一つの施設で受け入れることが可能であり、仮に保護者の就労状況に変化があっても、幼稚園に入園可能な年齢の方であれば施設を変わることなく利用が継続できるという点が大きなメリットとなります。　しかし、３号認定のお子様に関して言えば、保育の必要性がなくなった場合は、幼稚園の入園可能年齢に達していないため、認定こども園の利用を継続することはできないということとなります。　以上です。 51 ◯16番（山本貴美子君）　そうですよね。保育園なら仕事を辞めたらやめなくてはならないけれども、認定こども園ならやめなくもいいんですよと。それは１号認定、２号認定に限られているんです。３号認定の未満児さんについては、やめなくてはならないんですね。やはりそのことは、きちっと伝えるべきだと思います。　敦賀市としては、認定こども園とするとして、１号認定の園児の見込みについてお聞きします。 52 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　統廃合により新たに設置する認定こども園の１号認定の利用見込みにつきましては、その時点でのニーズによって変わるため、算出することは困難であると考えております。各施設の認定区分ごとの定員につきましては、敦賀市子ども・子育て支援事業計画の中で算出する各年度の保育施設等の定員確保量及びその時点での保育ニーズを基に決定してまいります。　敦賀市子ども・子育て支援事業計画では、令和６年度までの見込み人数を想定しておりますが、１号認定の見込み人数は300人前後という状況でございます。　以上です。 53 ◯16番（山本貴美子君）　今まで保育園では１日を通じて養護と教育を一体的に行っていた。帰るまでの時間。ところが認定こども園では、１日４時間が教育時間、それ以外は保育の時間というふうに分けられるわけなんですね。こういったことで、保育の内容に変更ができるのかどうか、お聞きします。 54 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市が統廃合後に設置を予定している幼保連携型認定こども園につきましては、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき保育等を実施する必要がございます。要領では、１号認定、２号認定の区分の違いにより教育、保育の内容を分けていないことから、在園時間が短い１号認定のお子様が降園した後でも、教育及び保育の内容が変わるということはございません。 55 ◯16番（山本貴美子君）　そういった中でも、保育士としては集団保育に取り組んでいく中で、１時、２時、３時に帰る子供と、また短時間保育で帰る子、標準時間の子、混在する中で、一体的な保育ができない、難しい、そういうふうなことが言われていますけれども、敦賀市としてそれをどのように解消するのか。できれば認定こども園の子供でも短時間保育の４時までに延長するとか、そういったことは敦賀市としてできないのかどうか、お聞きします。 56 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　認定こども園の保育部と幼稚部は、それぞれ親、家庭の状況により預ける目的が違っております。また、それぞれの保育、教育の目的があるため在園時間に差があるというような状況でございます。　保育園では、従来から様々なお迎え時間に対応しており、このことで保育士の負担が増加することはないと考えておりますが、今後も現場の保育士と意見交換を続けてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 57 ◯16番（山本貴美子君）　実際に認定こども園で働いている保育士さんにお聞きしますと、やはり帰る時間がばらばらで、そのために準備を促す。そういったこともあって大変だというふうにお聞きしているんです。　ぜひそういった大変さを少しでも解消する努力をしていただきたい。そのためにも保育士の配置基準を拡充すべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きします。 58 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市の保育士配置基準は、国の定める最低基準に準じたものとなっておりますが、本市では、園児の状況により最低基準を上回る保育士を配置しているところでございます。　今後も必要に応じて保育士の確保及び配置に取り組んでまいりますので、現時点では保育士配置基準の改正については考えていない状況でございます。 59 ◯16番（山本貴美子君）　ゆとりを持った保育ができるように、ぜひほかの自治体のように市独自の配置基準を検討していただきたい、実施していただきたいと思います。　時間がありませんので次へ行きますけれども、新しい清掃センターです。　プラスチックごみも燃やせるということですけれども、プラスチックごみのリサイクルを完全にやめてしまうのか、お聞きします。 60 ◯市民生活部長（中野義夫君）　現在、本市では、プラスチックごみにつきましては主に資源ごみや小型複合ごみとして、またペットボトルは専用の袋にて回収し、資源化減容化施設にて分別後、可能な限りリサイクルを行っております。　令和８年度に完成を目指している新清掃センターでは、ペットボトルを除くプラスチックごみの処理については、プラスチックごみを施設内で燃料として使用し、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルという方法によるリサイクルを考えております。新清掃センターでは、ごみ焼却による熱を利用して発電するごみ発電を導入するもので、プラスチックごみについては、燃焼効率もよく、ごみ発電に適しており、また、最先端の技術により高効率な発電を行うことができます。　このように、新清掃センターではプラスチックごみについては基本的に燃焼することになりますが、熱回収することにより、これまでとは違う形でリサイクルを行うことになります。　また、プラスチックごみについては、資源循環や環境保護の観点からも適切にリサイクルを進めることが大切です。既に実施している食品トレーや牛乳パックの回収、エコバッグの推奨など、本市におきましても今後も廃棄物を取り巻く環境や国の政策を注視し、住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、ごみの削減やリサイクルの推進に努めてまいります。　以上です。 61 ◯16番（山本貴美子君）　今までもプラスチック、袋とか燃やしていましたけれども、新しい炉ではＣＯ2の排出量はどうなのか。　また、ＤＢＯ方式を採用することで、直営でやった場合との費用の差についてもお聞きします。 62 ◯市民生活部長（中野義夫君）　まず、二酸化炭素の排出量についてでございます。　新清掃センターでは、ごみ発電を行うことを考えておりますが、このごみ発電を行う場合には、発電量の分だけ電力会社の電気が不要となりますので、結果的には発電所における化石燃料の使用を抑制することができることになります。　環境省におきましても、ごみ発電は、エネルギー起源二酸化炭素の排出量を削減することにつながることから、二酸化炭素を実質的に削減する手段として有効だとされているところです。　また、本市では、このごみ発電の燃料として先ほど申しましたようにプラスチックごみを活用しますが、プラスチックの焼却による二酸化炭素排出量は増加することになります。しかしながら相対的に発電による削減量のほうが上回ることになります。具体的には、現清掃センターの二酸化炭素排出量は、ごみ１トン当たり417キログラムとなっておりますが、新清掃センターでは排出量を一、二割程度削減できるものと考えております。　次に、ＤＢＯ方式による費用の差ということでございます。　新清掃センターにつきましては、設計、建設、運営を一体的に行うＤＢＯ方式にて事業を実施することとしておりますが、このＤＢＯ方式による場合と本市にて直接実施する場合の財政負担見込額の比較についてお答えいたします。　新清掃センターにおいてＤＢＯ方式にて実施することにより、本市が直接実施する場合に比べ、事業全体を通じた本市の財政負担見込額につきましては7.1％の縮減が期待できます。　さらに、ＤＢＯ方式を導入することにより、民間事業者の創意工夫やノウハウを活用することができるため、公共サービス水準の向上と効率的な施設の管理運営につきましても併せて期待することができるものです。　以上でございます。 63 ◯16番（山本貴美子君）　ＤＢＯ方式を採用しているところでは、運営や管理を適正に職員が判断できないというふうに聞いていますけれども、敦賀市はどのように関与していくのか、お聞きします。 64 ◯市民生活部長（中野義夫君）　新清掃センターの整備をＤＢＯ方式で実施する場合、運営する事業者につきましては特別目的会社、いわゆるＳＰＣの設置を予定しております。このＳＰＣとなる運営事業者は、新清掃センターの施設運営だけを行う事業者となるため、収入は本市からの委託料、また支出については施設の運営に係る経費のみとなり、清掃センター以外の事業による経営面での影響を受けにくくなります。　また、財務状況の確認につきましては、毎年、運営事業者から提出される財務書類を基に財務モニタリングを実施していく予定となっております。運営事業者においても財務書類を年１回、自己の費用で監査法人等の監査を受けることを条件にしており、また、本市においても必要に応じ、コンサルタントに委託して支援、助言を得ながら適切な管理運営となるようしっかりと対応していきたいと考えております。　また、管理運営状況の確認につきましては、運営事業者任せということではなく、組織や人員配置をはじめ運転や維持管理等、管理運営全般におきまして市においても計画から実施までしっかりと関与していくことで、適切に管理運営を行っていくものと考えております。　以上です。 65 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午前11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時05分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時15分開議 66 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、豊田耕一君。　　〔15番　豊田耕一君登壇〕 67 ◯15番（豊田耕一君）　同志会の豊田耕一でございます。　今回は、２つの項目について質問させていただきたいと思います。１つ目の項目が子供のワクチン接種について、２つ目が放課後児童クラブについて質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　私も小学生、中学生、高校生の息子がいる身でありまして、子供のワクチン接種については多くの保護者から御相談を受けさせていただいています。そういったこともあって、現在の子供のワクチン接種について、状況と今後の見通し、そして医療従事者、教育関係ということで専門家の見解をここで確認させていただいて、いろいろ御心配されている保護者の御参考にしていただけたらなというような思いで１つ目の質問に入らせていただきたいと思います。　まず確認なんですけれども、小学生、中学生、高校生のワクチン接種の状況について確認させてください。 68 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市のワクチン接種につきましては、７月から64歳以下の方を対象とした接種を実施しております。12歳から18歳の方のうち16歳以上の方につきましては、64歳以下の方と同様に７月から予約の受付を開始し、12歳から15歳の方につきましては、６月１日に接種対象に追加されたことから、準備が整った７月末に接種券を発送し８月から予約の受付を行ってきたところでございます。　年代別の接種状況につきましては、９月６日現在で令和４年２月までに12歳となる小学生の対象者594名のうち１回目接種済みの方が19名、接種率は3.2％、２回目接種済みの方は１名、接種率は0.2％という状況でございます。　対象者のうち12歳未到達者の方につきましては、接種券をまだ発送しておりませんので、接種者数が極めて少ないというような状況でございます。12歳到達日の月末には接種券を発送いたしますので、接種を希望される方は、お手元に接種券が届き次第、御予約をいただき、接種を受けていただきたいというふうに思っております。　また、中学生、13歳から15歳につきましては、対象者1870名のうち１回目接種済みの方が232名、接種率は12.4％、２回目接種済みの方が18名、接種率は1.0％でございます。　次に、高校生、16歳から18歳につきましては、対象者1816名のうち１回目接種済みの方が743名、接種率は40.9％、２回目接種済みの方は392名、接種率は21.6％となっております。　12歳から18歳全体では、対象者4280名のうち１回目接種済みの方が994名、接種率は23.2％、２回目接種済みの方は411名、接種率は9.6％という状況でございます。 69 ◯15番（豊田耕一君）　いろいろ頑張っていただいている中ではありますけれども、なかなかまだ、特に小学生、私の息子も小学校６年生なんですけれども、11月に12歳になるということで、まだ接種券も郵送されていないという状況の中で、本当によくやっていただいているのは承知の上で、これからどうやって上げていけばいいかというようなことをこれからいろんな専門家等にも含めて確認をさせていただきたいんですけれども。　その前に、今はあくまで接種した人数とパーセンテージということでしたけれども、今後の見通しということで、小学生、中学生、高校生の予約の状況と今後の接種の見通しについて、お伺いしたいと思います。 70 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　まず、これから御説明させていただきます予約状況につきましても、９月６日現在というところでございます。　小学生、中学生、高校生の予約状況につきましては、接種済みの方を含めまして、小学生の対象者594名のうち111名が予約済みで予約率は18.7％となっております。また中学生につきましては、対象者1870名のうち1193名が予約済みで予約率は63.8％でございます。次に高校生につきましては、対象者1816名のうち1251名が予約済みで予約率は68.9％となっております。12歳から18歳全体では、対象者4280名のうち2555名が予約済みで予約率は59.7％となっております。　この中でも特に12歳から15歳の方につきましては、接種券発送に合わせてホームページ等で周知を行っているほか、学校を通じてメールにより接種の周知及び予約の御案内をさせていただいているところでございます。　今後も予約状況等を注視しながら、接種を希望されている全ての方が安全に接種を受けていただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。 71 ◯15番（豊田耕一君）　本当にいろいろ頑張っていただいているということで、私、思ったより、予約済みを入れるとすごく多いなという印象を受けたんですね。小学生は仕方ないにしても18.7％ですか。中学生に至っては63.8％ですね。高校も68.9％ということで、もちろん強制ではない中で、皆さんしっかり接種を受けようという意識を持っていただいているのか。　私も小学生、中学生の息子がいる中で、学校からも、もちろん強制ではないですけれども、こういうふうな形でワクチン接種の予約が開始されましたよとか、こんなところで、今まで予約をストップしていましたけれども、また予約を再開しましたよとか、学校からもすごくまめにメール等もいただいているので、そういった成果も含めて。もちろん市長部局、福祉保健部も含めてみんなで連携していただいている結果が12歳から18歳59.7％と、私は思ったより、予約も含めると進んでいるなというところなんですけれども。　ただ、私の長男は高校生なんですけれども、長男の話をさせていただくと、先日、集団接種で予約を受けていたんですけれども、受ける日の前日の夕方になって、私の耳に入ったのは前日の17時半ぐらいでしたか。私の息子がやっていたスポーツのインターハイの中で、県外から来た選手が陽性になったということで、急遽、翌日ＰＣＲ検査を受けることになって、私が前日の17時半に聞いて、本来ならば翌日の11時半に接種をするはずだったんですけれども、慌ててキャンセルしようと思ったけれども、その時間は土曜日の17時半ですからコールセンターがつながらないということで、結果的には本来ならば受けるはずの当日の朝一番にプラザ萬象に行ってキャンセルをさせていただいたんですけれども、そういった方は少なくないんじゃないかなと思うんです。　私、コールセンターがあかんとか、もっと長いことしろとかというのを言いたいんじゃなくて、本来ならば予約をしていて打つはずだった人が打てなかったというのは少なくないんじゃないかなということで、次の質問、確認させてもらたいんですけれども、予約のキャンセルの方法、そしてキャンセルの件数。難しいかもしれないですが、分かれば教えていただきたいと思います。 72 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　予約のキャンセルにつきましては、原則としてコールセンターへの電話及びウェブ予約システムによる手続で受け付けております。自院で受付を行っている医療機関につきましては、その医療機関への連絡によってキャンセルを受け付けております。　キャンセルの件数につきましては、日程の変更による事前キャンセルのほか体調不良等による当日キャンセルなど様々な理由により発生しておりますが、おおむね１日当たり５件前後のキャンセルが発生しているような状況でございます。 73 ◯15番（豊田耕一君）　キャンセルについてはおおむね１日５件ということですけれども、キャンセルされたワクチン、きっちり有効活用されていると思うんですけれども、その辺り確認させてください。 74 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスのワクチンにつきましては、１バイアルから６回分のワクチンを取るという性質上、キャンセルが発生し、接種を行わないこととなった場合は、貴重なワクチンを廃棄するということになってしまいます。　そのため、集団接種会場及び各医療機関において万が一キャンセルが発生した場合には、ワクチンの廃棄が起こらないよう別の方をお呼びして接種をするといった対応をさせていただいております。当初は高齢者の方との接触が多い介護施設や子供との接触が多い子育て支援施設等の従事者の方をお呼びして対応してまいりましたが、接種に一定のめどが立ったことから、市民の方との接触が多い本市窓口対応職員を中心に対応してまいりました。　このような中、市民の方からのキャンセル待ち希望の声があることなどを受けまして、８月30日からキャンセル待ち希望者を広く募集することとし、現在受付を行っております。　また、妊婦の方やそのパートナーの方につきましては、その旨を申し出ていただくことで優先的に連絡をさせていただく対応を行っております。

　以上です。 75 ◯15番（豊田耕一君）　８月30日からキャンセル待ちを受け付けていただいたということで、市民の方、大体どれくらいの方が予約されているのかというのは把握されていますか。 76 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　キャンセル待ちの申込み状況でございますが、昨日現在で一般の方23名、妊婦とそのパートナーの方13名、合計36名の方のキャンセル待ちを受けているような状況でございます。 77 ◯15番（豊田耕一君）　ありがとうございます。妊婦とパートナーの方も13名いらっしゃるということで、こういったことが無駄にならないように。今もやっていただいていますけれども、引き続きそういう受けたい人、特に妊婦さんとかそのパートナーの方とかその御家族の方とかということで、優先順位、今もう設けていただいていますけれども、今後もしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。　私自身も７月に１回目のワクチンをプラザ萬象で打たせていただいて、８月19日ですかね、きらめきみなと館で２回目を打たせていただいたんですけれども、その接種会場、プラザ萬象、きらめきみなと館へ行って思ったのが、市の職員何人かいていただいているんですけれども、私の感覚、人をこういうふうに言うのはよくないのかもしれないですけれども、すごくその部署部署で精鋭というか戦力になる方がワクチン本部に行かれているなという印象を受けて、その方たちともお話もいろいろさせていただきましたし。　例えば公民館にいた職員さんがワクチン本部に行かれてやっていて、公民館もなかなか手が回らない。私も区長の方々から、あの職員が抜かれたのはちょっとつらいから何とか豊田さんから戻すように言ってよとかということも言われて、もちろんお願いもしたことがあったんですけれども、当の市の職員、本人からいろいろ確認させていただいたり話を聞かせていただくと、みんなすごく使命感を持ってやっていただいていて、区長からこんなことを言われているんだという話をしても、豊田さんとか区長のお気持ちもありがたいけれども、私たちはこれをきっちり全うしたいというようなことで、すごく市の職員の皆さんは頑張っていただいていますけれども、その中でも、この人が抜けたら大変じゃないかというようなことを私なりに感じたんですけれども。　そういう中で、ワクチンの接種会場やコールセンター、外部なのかもしれませんけれども、コールセンターでの職員体制、それと動員された職場、くどいようですけれども抜けられたらその課も大変だと思いますので、動員された職場のフォロー体制。また、この体制がいつまで続くのだろうかというところの確認をさせてください。 78 ◯副市長（片山富士夫君）　ワクチンの接種体制等について御説明させていただきます。　まず集団接種につきましては、受付業務や会場内の誘導など、これについて業務委託を行いまして、また医師、看護師、薬剤師等の方々につきましては、医師会をはじめ各医療機関、あるいは団体からの御協力をいただいて接種を行っているところでございます。　また本市の職員につきましては、まず会場の確保から始まりまして医師等の依頼、それから確保、そういったことから始まりまして、実際の現場では会場統括等の事務のほかに保健師を配置いたしまして、迅速かつ安全な接種が行えるように体制を整えているところでございます。　またコールセンターにつきましても、接種の相談、予約受付、キャンセル対応等の業務につきまして委託を行いまして、職員の負担軽減も図っているところでございます。　ワクチン接種本部の構成員は、当初は５名体制でございましたが、業務の拡大に対応するため、現在は各部局より本来業務、派遣職員の担当業務、そういったものの状況とか職員の経験、あるいは所属の構成などフォローが可能であることを確認した上で、なるべく影響が出ないようにということに配慮した上で、現在14名の職員を動員しましてワクチンの接種を進めているところでございます。　また、期間が長期になっておりますので、途中で一部職員を交代するというようなことも行っております。　今ほど議員いろいろと職員を褒めていただきましたけれども、ワクチンの供給が一時滞る中で、接種計画の見直しを余儀なくされる。あるいは小中学生につきましては保護者同伴ということで、９月、10月につきましては土曜日、日曜日、また夜間の接種も進めております。　そうした中で、職員は非常に頑張ってやってくれていると思っていまして、ワクチン接種の本部長といたしまして非常に感謝をしているところでございます。　今後の体制でございますが、ワクチン接種、10月に入りますと相当進むことになるかと思います。そうしたことに伴いまして規模を徐々に縮小していくことになるかと思いますけれども、各所属の状況等を確認しながら適切にワクチン接種が進むように今後も努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 79 ◯15番（豊田耕一君）　いろいろそうやって、副市長も御答弁いただいたように考えていただいているなということも確認できました。　今回、９月議会ですか、議案書が配られたときに、私、何人か担当課に電話したときに、例えばふるさと創生課、誰々さんいますかと言ったら、ワクチンに行っていますと言われて、最初はワクチンを打ちに行っているのかなと思ったんですけれどもワクチン本部におられて、すぐ別の方が対応していただいてと、そういった件もいろいろ経験している中で、フォローもできているなというのは分かっていましたけれども、あえて確認させていただいたというところでございます。　今、副市長からいろいろお話しいただきまして、次、市長に御確認させていただきたいんですけれども、現在までの本市のワクチンの接種状況と接種体制ですね。いろいろ御説明いただきましたけれども、この接種状況と接種体制について、市長はどのように評価されているのかというところを教えていただきたいと思います。 80 ◯市長（渕上隆信君）　今、副市長も大分しゃべりましたので、重複する部分もありますけれども。　ワクチン接種につきましては、敦賀市医師会をはじめ、医師、看護師の皆様、それから薬剤師会、敦賀市立看護大学等の関係機関の皆様に格別の御協力をいただいておりますことに対しまして、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。　また、接種を進めるに当たっては、ワクチンの供給不足による予約の一時停止など、市民の皆様に御不便をおかけすることもございましたが、希望される方が確実に２回の接種を受けていただけるようワクチンの確保に努めてまいりました。　また、接種体制の確保につきましては、ワクチン本部の立ち上げ以降、今ほどありましたけれども多数の職員を各部局から動員し、迅速かつ安全な接種が進められるよう体制を整えてきたところです。　その結果としまして、９月６日現在で１回目接種の方が66.8％、２回目接種の方が54.3％となっており、また、現時点で約８割の方が10月末までに２回目の接種を完了する見込みであることから、おおむね順調に進んでいるものと捉え、本市のワクチン接種は適正に行われているものというふうに評価しております。　これは先ほど片山副市長も申しましたが、関係職員、委託事業者を含む関係する全ての皆さんの献身的な努力の結果であり、感謝しているところであります。　今後もワクチン接種を希望される方全員が確実にワクチン接種を受けられるよう対応してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の御理解と御協力をどうぞよろしくお願いいたします。 81 ◯15番（豊田耕一君）　市長と私も同じ気持ちですし、国のワクチンの供給体制なんかがいろいろ不安定な時期もありましたけれども、皆さん本当によくやっていただいているなというところで、私からも感謝を申し上げたいと思います。　というところで、次、医療現場と教育現場の見解ということで、ここで専門家の知見といいますか、見解を確認させていただきたいなというふうに思います。　まず、そもそもといったらおかしいですけれども、これだけ６割、７割とワクチン接種が進んでいる中ではありますけれども、改めて確認させていただきたいのがワクチン接種の有効性ですね。前回の６月議会の場でも、私の質問に対して病院事業管理者がぜひワクチンを皆さんできれば接種していただきたいというような御答弁もありましたけれども、ワクチン接種の有効性について改めて病院事業管理者の見解を伺いたいと思います。 82 ◯病院事業管理者（米島學君）　お答えします。　従来株に関しては、有効性はファイザーは95％、モデルナは94％と両方全く遜色ない有効性ですが、アストラゼネカが少し有効性が落ちて70％と報告されています。変異株では、残念ながら有効性は若干低下するというふうに言われています。　きちんとしたデータがあるのでは、イギリス公衆衛生庁の公表では、ファイザー社でいきますと従来株では有効性が95％だったのがアルファ株では75％、デルタ株は67％と残念ながら低下してしまいます。しかしながら、デルタ株であっても入院を予防する効果は92％。イギリスでは中等、重症の方でないと入院しませんので、仮にデルタ株になってもワクチンを打っておれば入院しなくてもいい効果が92％あるということです。　ですから、今後も新たな変異株に置き換わることが想定され、ワクチンの感染防御効果はさらに低下する可能性がありますが、重症化予防効果は保たれると考えますので、ワクチン接種は重要と考えます。　以上です。 83 ◯15番（豊田耕一君）　やはりワクチンは有効だというふうに捉えさせていただきたいと思います。　そんな中で、先ほど来からお話しさせていただく我が子へのワクチン接種について、子供のワクチン接種ということで、我が子へのワクチン接種について、いまだに不安だと言われる保護者の方、私のところに来る方も少なくはないんですけれども、子供へのワクチン接種、本当に問題がないのかという辺りについて病院事業管理者の見解を伺いたいと思います。 84 ◯病院事業管理者（米島學君）　日本でも少し使われましたアストラゼネカ社のワクチンでは、若い人にまれに、10万人から25万人に１人というふうに言われていますが、塞栓症という副反応が報告されています。ということで、日本ではアストラゼネカ社を使っていなかったわけですが、最近になって、40歳以上ではこういう塞栓症の報告がほとんどないということで、40歳以上に限ってアストラゼネカ社のワクチンを一部打ち出しているというのが現状です。　今現在使われているファイザー、モデルナでは、接種部位の痛み、発熱、倦怠感、頭痛などの副反応が比較的高率に見られますが、数日内に消失、軽快し、後遺症として残る副反応はないとされています。　子供だから接種できないという医学的根拠は全くありません。　それから、デマで、不妊になるとか流産するとか、ワクチンのＲＮＡが人間のＤＮＡに組み込まれるのではないかだとか、あるいはマイクロチップが中に入っているのではないかとかいうこともありますが、不妊というのは全く医学的根拠がありません。それからアメリカのＣＤＣは、妊婦さんに流産が多いかどうか、ワクチンを打った人と打たない人とで流産、早産、低体重児の出生に関してデータを取って、ワクチンを打っても打たなくても全く差がなかったということで、流産をワクチンが引き起こすということを否定していますので、これら全く根拠のないデマに迷わされることなく、正しい知識を持っていただきたいと思います。　以上です。 85 ◯15番（豊田耕一君）　デマ等にも及ぶ詳細な御説明、ありがたいと思います。　私もユーチューブとかブログとかいろんなことで、私なりにワクチン接種は有効じゃないかというようなお話をさせていただくんですけれども、一部の方から基本匿名ですけれども地方議員が殺人兵器を何でそんな進めるんだ、何も分かってへんなとか、そういう投稿をしたときは何件か入ったときもありましたけれども、私がそうじゃないと言っても説得力はないですけれども、敦賀病院のトップ、病院事業管理者がデマ等のお話もしていただきましたし、ワクチン接種によって後遺症が残るような副反応はないというようなこともおっしゃっていただいたというのは、市民の皆さんの安全にもつながるんじゃないかなというふうに思います。　私は、４人いる息子の１人がコロナ陽性に今年の４月ですか、なったわけなんですけれども、コロナになって後遺症が残る。今確認させていただいたのはワクチンの後遺症はないということでしたので、そういった意味ではワクチンを打てる人はなるべく打ったほうがいいんじゃないかなというふうに私は解釈するわけなんですけれども、私の息子は１人陽性になったということを私も気にはしているわけですけれども、子供が新型コロナに感染した場合に、将来にわたって考えられる後遺症について、あれば病院事業管理者に伺いたいと思います。 86 ◯病院事業管理者（米島學君）　未成年者がコロナに感染し、重症化することは極めてまれですが、報告されています。　大人では、かなり重症化して、肺機能の低下、味覚、嗅覚障害が残ったり、倦怠感が残ったりということもありまして、私どもの病院で治療した後の方でも、かなり味覚、嗅覚障害が数か月にわたって残ります。　大人ですけれども、確実に間違いない後遺症というのは、中等症や重症になって、かなり肺炎になった方は、確実に肺線維症という病気になります。肺線維症という病気になりますと、体の酸素の交換がうまくいかないわけで、今まで元気に走っていた人が走れなくなるとか、あるいは歩くと息切れをするとか、もっとひどい人は在宅酸素、自宅で酸素がないと生活できないというようなことが起こりますので、中等症、重症ではこのような永久的に残る呼吸系の後遺症が残ります。　従来の株では、子供さんは比較的感染しにくく、学校や保育所でのクラスターは少なく、親から感染することがほとんどでしたが、しかし今回のデルタ株になってからは、逆に子供さんへの感染力が強くなって、学校や保育園でクラスターが多く発生し、そして子供さんから家庭に持ち込まれる家族内感染がひどくなって、その親御さんなどが、あるいは、おじいさん、おばあさんが重症化するということも十分考えられますので、この点からも小児へワクチンを打っていただきたいなと思います。　以上です。 87 ◯15番（豊田耕一君）　今、病院事業管理者がおっしゃっていただいたように、家庭内感染とか子供から高齢者にというようなこともあって、何とか子供にもワクチンを打っていただきたいというようなことでよかったと思うんですけれども。　そんな中で、私、最初のほうの質問で、思ったより接種率が高かったというところですね。中学生、予約も入れると63.8％。小学生は６年生で12歳になっていない子もいるので、18.7％というのは、これが多いか少ないかというのは難しいところなんですけれども。　最後に、病院事業管理者ができればワクチンを打っていただきたいという中で、子供のワクチン接種率、今も私はそこそこ上がってきていると思いますけれども、これをより上げるためにどんな手法が有効と考えられるか、病院事業管理者の見解を伺いたいと思います。 88 ◯病院事業管理者（米島學君）　私も、思った以上に敦賀市は接種率が高くて、学校は頑張っているんだなと思います。非常に効率的に上げるには、学校でワクチンに対する正しい知識、あるいは間違った知識は間違っているんだということを言っていただく。　具体的には、インターネットの動画を親子で一緒に見てもらって、ワクチン接種の必要性を親子で考えてみることだと思いますが、ただ、見てくださいといってもなかなか全員が見るわけではありません。私どもの病院も、例えば医療安全とか感染対策の講習会というのは全員必須に見るということになるので、ウェブでやっていますと、見た後に質問して、質問を書いて提出して終了。その質問は、そのウェブを見てないと答えられないような質問をして、100％見るということで、できれば学校も何か一工夫して動画を確実に見るというようなさらなる工夫をしていただければよろしいのではないかと思います。　以上です。 89 ◯15番（豊田耕一君）　動画を確実に見る一工夫ということで、アイデアもいただいたというふうに思います。それもいいアイデアだと思います。　病院事業管理者からありましたけれども、学校は頑張っていると。私もこれに関しては同じ気持ちです。強制ではない中で、先生方も何とか学校で、小学校、中学校で、もちろん高校もそうですけれども、感染を広げない、感染者を出さないというようなことで一生懸命やっていただいている中で、本当に頑張っていただいている学校。　そして、教育長にこんなことを聞くのは恐縮ではございますが、小中学生のワクチン接種を上げるために、学校現場、これに関してどのような手段を取っていくべきか、取るべきかという辺りを、教育長の見解を伺いたいと思います。 90 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えさせていただきます。　市長提案理由でもお伝えしたとおり、12歳以上のワクチン接種の予約を８月30日月曜日から再開いたしました。８月31日火曜日には、学校から保護者の皆様へ連絡メールで、ワクチン接種の予約再開について直接案内をしております。　あわせて、県教育委員会からワクチン接種についてのパンフレット、ここには動画のＱＲコードも載ったものを配布させていただきまして、保護者の皆様にその有効性についてお知らせしたところです。　国の状況にもよりますが、ワクチンの供給量が潤沢で、必要な量が届くことにより、今後は本市の12歳以上15歳未満の子供たちの接種率は上がってくることが予想されます。まずは先ほど申し上げましたパンフレット配布などの取組を確実に実施しまして、保護者の皆様の理解を得て対応していきたいと、このように考えております。 91 ◯15番（豊田耕一君）　教育長がおっしゃっていただいたように、今も頑張っていただいていますし、これからもいろいろというか頑張っていただくというところも確認はできましたけれども。　私も、先ほど長男が部活でワクチン接種を受けようとした前日に急遽ＰＣＲを受けないといけなくなって、ワクチンが接種できなかったというような事例もあるんですけれども、いろんな保護者の方からもいろいろ御意見をいただいている中で、なかなか保護者がみんな仕事をしている中で、子供をワクチン接種に連れていけない。特に小中学生ですね。　そういったことがある中で、学校単位や部活単位等でワクチン接種できないかというようなことをよく私も依頼というか要望を受けるわけなんですけれども、この辺り、学校単位や部活単位等で児童生徒へのワクチン接種ができないのかという辺りについて伺いたいと思います。 92 ◯教育長（上野弘君）　お答えいたします。　新型コロナワクチンの接種については、国からの通知では、生徒へのワクチン接種を学校集団接種によって行うことは、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちである、接種後に見られた体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約があることから、現時点で推奨するものではないとあり、本市においても、学校単位や部活動単位ではなく、保護者の同意を得て接種する体制を整えているところであります。 93 ◯15番（豊田耕一君）　そうですね。国の方針によるものでありますし、同調圧力というところも私もよく理解できます。　これに関しても、私からでなくて、教育長からそういった形で、できない理由をはっきりおっしゃっていただいたということは、市民の皆さんにとっても理解を得られると思いますし、すごく重要なことだと思いますので、すみません、答えは分かっていましたけれども質問をさせていただきました。　ということで、これは私だけじゃなくて皆さんそうだと思うんですけれども、今のこの時間、ちょうどもうすぐ12時ぐらい。正午になると福井県の本日の感染者というところが出て、14時ぐらいに詳細な説明が出るという中で、みんなそれを気にしているというか、みんな心配で心配で仕方がないと思うんですね。今日は敦賀は出なくてよかったとか、今日は６人出てしまったけれども大丈夫やろうかとか、皆さんそんな形で冷や冷やどきどきしている。ましてや学校現場、私らも小学生が出たとなったら、本当に大丈夫やろうか、その子はどんな形でちゃんとできているやろうかとか、入院するのに一人で寂しくないやろうかとか、いろんなことを考えてしまうわけなんですけれども。　通告を出したときは、小学生で陽性者が出たというときだったんですけれども、現在の小中学校の新型コロナの感染状況と、今後の見通しというのは非常に難しいと思うんですけれども、その辺り、今後の見通しについて、あれば教育長に伺いたいと思います。 94 ◯教育長（上野弘君）　本市の学校関係者の感染状況ですが、８月中旬から児童生徒の感染確認が数名ありました。今ほど議員おっしゃったとおりでございます。夏休みが終了し、学校が再開してからの確認もあり、臨時休業の措置を取った学校もあります。　各小中学校においては、マスクの着用はもちろんのこと、毎朝の検温や健康観察、手洗い、校内の消毒活動など感染予防対策を丁寧に続けているところであります。　最近は県内でも家庭内感染の増加が見られるようになってきました。保護者の皆様におかれましては、同居の家族の方がＰＣＲ検査を受ける場合や、お子さんに風邪症状が見られるときには、学校に連絡し、ちゅうちょなく休んでいただくなど、小中学校での感染拡大の予防に協力していただけると大変ありがたいと思っております。 95 ◯15番（豊田耕一君）　そうですね。これもいろいろやっていただいている中でも陽性の人が出たり濃厚接触者の人が出たりということで、８月、夏休み明けの学校再開のときに、私の４番目の息子が中郷小学校の２年生なんですけれども、それまでに中郷児童クラブで濃厚接触者もたくさん出たということで、学校へ行ったときに、５列ある自分の席が、自分だけぽつんという状況だったらしいんですね。人数を聞いても登校した児童は半分以下だったんですけれども。ただ、結果的にこれもいろんな先生方の措置、もちろん保健所とかもそうですけれども、皆さんの御尽力によってそこで止めていたというんですか、中郷の感染拡大も全くされなかったというような状況ですので、先生方、本当に教職員も大変だと思います。日々、私ら以上にいろんなことを考えて、心労とかも大変だと思いますけれども、そんな中で本当に頑張っていただいていると思うんですね。　コロナ禍の小中学校における教職員、そして私、児童生徒も本当に頑張っていると思うんですね。この教職員や児童生徒の頑張りについて、教育長はどのように評価しているのかという辺りを教えていただきたいと思います。 96 ◯教育長（上野弘君）　昨年度より、子供たちは、感染予防をしながら多くの制約の中で、できることを精いっぱい取り組んでいると感じています。マスクの着用はもちろんのこと、毎朝の検温や健康観察、手洗い、全員前を向いての給食、感染予防のための各種行事での対策など、学校生活において様々な取組を続けてくれています。県内での感染拡大が見られたときには、部活動などを中止したこともありました。　先生方につきましても、感染予防のため、距離を保つ授業の工夫や、きめ細かな対策を行った上での学校行事の実施、さらには校内の消毒活動等も実施しています。感染による差別、偏見、いじめ、誹誘中傷が起きないよう、今まで以上に人権教育にも力を入れるなどの指導も行っています。　このような状況でも明るく元気に登校し、感染対策を行いながら学習に取り組み、頑張っている敦賀の子供たち、そして先生方を私は誇りに思うとともに、そのような学校や園を温かく見守り支えてくださっている保護者、地域の皆様、そして市民の皆様には心から感謝申し上げたいと思っております。 97 ◯15番（豊田耕一君）　教育長からもそういった形でねぎらいの言葉があるということは、教職員をはじめ児童生徒も非常にうれしいことだと思います。　そんな中、今年度は修学旅行、うちの息子、中郷小学校の６年生もいるんですけれども、10日後ぐらいに修学旅行に行きますという中で、昨年度は県外もあったんですけれども、今年は全て小中学校は県内の修学旅行ということで、私、昨年、あるスポーツを教えている生徒がいたんです。昨年中学校３年生で、県内の修学旅行だというようなことで言う生徒がいまして、行く前は、何で修学旅行が県内なんですかとさんざん言っていました。何で魚釣りなんかせなあかんのやと言っていましたけれども、帰ってきて、私にお土産も買ってきてくれたんですけれども、すごい楽しかったわと本当に喜んでいたので、これも先生方のお力もあって。子供たちって、もちろん県外に行って、いろんな知らないところへ行けるというのも楽しいでしょうけれども、今回うちの息子の場合は芝政とか近隣ではありますけれども、みんなで行くことによってまた楽しみも倍増、３倍、もっと楽しいことになるんじゃないかなと思いますので、先生方、教職員はもちろんですけれども、私も、児童生徒も頑張ってくれていると思います。　ですから、みんなの頑張りで何とかこのコロナ禍を乗り越えられたらなということで、今回、子供のワクチン接種ということで、この項目については終わりたいと思います。　ということで、次に、放課後児童クラブについて質問させていただきたいんですけれども。　放課後児童クラブ、本来ならば私、夏休みに、児童家庭課の皆さんから聞いていたのが、夏休みがとにかく放課後児童クラブは１年で一番大変だと。児童家庭課の職員さんたちも大体みんな夏休みの大変さを知るために手伝いにいっていて、くたくになっているということを聞いていましたので、だったら私も行かせてくれということで、ワクチン接種も早く済ませて、３日間ぐらいは自分でも行って、その場を経験して、皆さんの意見も聞いて、この質問に臨むはずだったんですけれども、結果的に県の独自の緊急事態宣言が出て、児童家庭課の方から皆さんいろいろ御議論いただいたり段取りもしてくれたんですけれども結局私は一回も行けずということで、コロナ禍の児童クラブの状況というところも含めて今回は質問もしないでおこうかなと思ったんですけれども、一部お話を聞かせていただいていた指導員の方々からの要望もあって、本来ならば私もここで働いてというかボランティアして質問に臨めたらもっと説得力があるかもしれないんですけれども、あくまで私がお聞きしている範囲内で、いろいろ指導員の方々の要望も含めて、この質問をさせていただきたいと思います。　そもそも児童クラブ、私、議員２期目で６年半ぐらいたっていますかね。子供もいる子育て世代でありながら児童クラブの質問をするのは恐らく初めてだと思うんですけれども、うち息子４人いますけれども児童クラブは誰も通わせていないというのもあって、保護者の方からいろいろ御意見を聞かせていただくことはありましたけれども、私独自の考えがあるので、これは後でまたお話しさせていただきますけれども、市長の考え方をお聞かせいただきたいんですけれども、児童クラブに対して保護者が求めるもの。学習支援とか、楽しく安全に外遊びとか中遊びできるようにとかという要望を私も受けますけれども、保護者が求めるものは多岐にわたりますけれども、児童クラブのそもそも本来の目的は、市長はどのように捉えているのかという辺りを最初に確認させてください。 98 ◯市長（渕上隆信君）　放課後児童クラブですけれども、小学生を対象として、保護者が労働や病気などにより放課後の家庭での養育が困難な場合について、保護者に代わって適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的とする重要な事業であると考えています。　子育て環境日本一の実現を目指す本市にとって、児童クラブの充実につきましては重要な取組であると考えており、現在、学校区ごとに15の児童クラブを運営しています。　これまで、児童クラブの充実に向けまして、平成30年度の中央児童クラブの増築、平成31年度の松原児童クラブ及び第２粟野南児童クラブの移転新築、そして昨年度には松原児童クラブの分散運営など、児童クラブの環境整備を行ってまいりました。また、今議会で、角鹿小中学校の開校に伴う角鹿児童クラブの新築整備や、敦賀南小学校区及び粟野小学校区児童クラブの環境整備について御提案申し上げているところです。　子育て世代の皆様が安心して子育てができ、子供たちが健やかに成長できるよう、引き続き児童クラブの充実に取り組んでいきたいというふうに考えています。 99 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど市長おっしゃっていただいたように、児童クラブが本市の子育て世代にとってとても重要な施設であることは言うまでもないと私も思います。　これは私の持論というか、昨日ＳＮＳでも書かせていただいたんですけれども、関西大学の教授の調査によると、我が子と一緒に過ごせる時間は母親が生涯で約７年６か月、父親に至っては約３年４か月という結果が出たというようなことを私もある番組といいますか、あるサイトで知ったんですけれども、仮に27歳で我が子が生まれ80歳で亡くなられた父親がおられたとしたときに、我が子と過ごせる時間は２万9200時間を53年で割って365日で割ると１時間30分なんですね。１日当たり１時間30分しか我が子と過ごせないというようなことを調査された方がおられるんですね。　また、我が子と一緒に過ごせる時間というのが小学校卒業時点で既に半分は経過しているというんですね。ですからそういう中で、最初に市長おっしゃっていただいたように労働によることとか療育によることということで、それは私もそれでいいと思うんです。子供を見れない状況にある人は、ぜひ預けていただきたい。　ただ、特に国は女性も働いてほしいということで児童クラブの拡充を進めている中で、私もいろいろ調べさせていただくと、ある市町によっては３年生までしか見ませんよ、４、５、６年生は見ませんよという、それぞれやり方があるわけなんです。ですから私、何が正解で何が駄目なのか。これも正解がないことだと思いますので。　ただ、私は何が言いたいかというと、もちろん繰り返しになりますけれども、児童クラブというのは子育て世代、私たちの世代にとっては本当に重要な施設でありますけれども、そうはいいつつ私の思いとしては、子供と一緒におれる時間というのはごくわずかですから、そういったところも保護者の皆さんには御理解というか知っていただいて、皆さん知っているでしょうけれども、改めて知っていただきたいなという思いで、一つの調査の結果を報告させていただきました。　ということで、こんな中で本当に重要な施設、先ほど中郷の児童クラブでコロナ云々というお話もさせていただきましたけれども、コロナ禍で児童クラブが閉所された本市での事例があると思うんですけれども、この事例と、そして児童クラブが閉所される条件について、確認をさせていただきたいと思います。 100 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　コロナ禍で児童クラブが閉所された事例と条件というところでございますが、まず初めに、新型コロナウイルス感染症に係る児童クラブの休所の判断基準について申し上げます。　児童クラブにつきましては、保育所と同様に、現在まで感染防止対策の徹底を行い、原則として引き続き開所しておりますが、児童や職員が感染した場合等においては、保健所と連携の上、感染者の状況の把握とともに、濃厚接触者の範囲の確認などを行い、臨時休所することとしております。　また、児童クラブが所属する小学校が新型コロナウイルス感染症による学級、学年閉鎖または学校休業となる場合については、それぞれに対応した措置を取ることとしております。　さらに、現在は低年齢児童の感染ケースが増加していることから、二州健康福祉センターの指導により、児童や職員が濃厚接触者に指定された時点で、陰性が確認されるまでの間、施設を臨時休所とする措置を取ることとしております。

　次に、ただいま申し上げました判断基準により児童クラブを休所した事例について申し上げます。　本市で初めて児童クラブを休所いたしましたのは、令和３年２月16日、17日の２日間で、粟野保育園の職員の陽性が確認されたため、関連する粟野児童クラブと第２粟野児童クラブを休所しております。　以後、本日まで、児童の陽性が確認されたため、もしくは小学校の臨時休業または関連する保育園の臨時休園に伴い休所した児童クラブは、延べ７施設、合計55日間となっております。また、児童や職員が濃厚接触者に指定されたため休所した児童クラブは、延べ３施設、合計３日間となっております。　以上です。 101 ◯15番（豊田耕一君）　濃厚接触者が出て陰性になるまで閉所というのは、本当に厳しいところもあるかと思うんですね。ただ、そうはいいつつ、やっぱりそこまでしないとコロナ禍でやっていけないというのも、私はどちらかというとそちらの考えがありまして、先ほどお話しさせていただいたように高校生の息子がＰＣＲ検査を受けないといけないということが分かっているのに、友達が遊びにきて、私はばかもんと怒りました。それぐらいのことをしていかないと、それぐらい市民一丸となって、みんなで絶対に自分らから広げないんだというようなこと、そして、これ以上絶対に、特に大変な子供たちを増やさない、コロナ陽性者になるような子供たちを増やさないというような覚悟が必要かと思いまして。　保護者の人も大変だと思います。そういった形で閉所になって、本来ならば仕事に行ける人が行けなくなったとかというのもあると思いますけれども、そこは心を鬼にして一生懸命やっていただいているんだなということは確認をさせていただきました。　そんな中で、児童クラブの現場も皆さん、指導員の方からはいろいろ話を聞かせていただいて、いろいろ大変な状況もお聞きしていますし、頑張っていただいているのは分かっている中で、今までの敦賀市の答弁等を聞かせていただいていると、今も既に外部委託がありますけれども、この外部委託を拡大する可能性ということについて今から触れていきたいんですけれども。　まず最初に聞かせていただきたいのが外部委託を拡大する可能性ですね。それと外部委託のメリット。以前にもお答えがあったかと思うんですけれども、メリットとデメリットについて伺いたいと思います。 102 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　児童クラブの民間委託につきましては、本市での適切な児童クラブの施設数や受け入れる児童数、受託事業者の確保などを踏まえ、検討を進めていく必要があるかと考えております。　民間委託のメリットといたしましては、専門事業者による運営の場合では、児童クラブ運営の実績、ノウハウによる安定した運営やサービス水準の向上、安定的な人員の確保があります。具体的には、豊富な遊びや学びのプログラムの実施、水平展開、事業者の持つほかのサービスとの連携、各種教育、専門研修の実施による支援員のさらなる質の向上、支援員欠員時のフォローや独自の採用ネットワークなどが考えられます。　また、ほかの自治体で実施しているように、地域の運営委員会や保護者会による運営の場合では、地域に根差した育成支援が期待できます。　一方、一般的な民間委託のデメリットといたしましては、運営環境の変化による児童、保護者への影響、公設公営と民間委託の運用方法の差異、支援員の任用の保証、給料等雇用条件の差異、公設公営による保護者の安心感の喪失などが考えられます。　以上です。 103 ◯15番（豊田耕一君）　今ほどのお答え、デメリットに関して、慎重に行っていただきたいと思うんですけれども、例えば冒頭おっしゃっていただいた児童、保護者への影響というところと、指導員の待遇面とかの影響ですね。そういったところなんですけれども、今回、私、放課後児童クラブの質問をするに当たって、くどいようですけれども、本来ならば皆さんの場で一緒に働いて質問するはずでしたけれども、それができなくなったので、大阪府守口市がちょうど３年前に児童クラブを外部委託したというような事例がありましたので、それをいろいろ、今回視察も行けないのでネットで引っ張ってくるしかないんですけれども調べさせていただきました。　守口市の場合、外部委託するに当たって保護者からアンケートを取っていて、本当にたくさんの200ページでしたか、もっとでしたか、すごい保護者からの意見が寄せられている中で多かったのが指導員のことなんですね。例えば民間委託になることで、今いてくれる指導員が辞める確率もゼロではないということとかであったり、指導員が替わることで子供たちも戸惑い、不安を感じるだろうということであったり、今のままの指導員がいいです、理由は親子ともに安心しているというようなこと。指導員のことに関してもいろいろお答えがあったというところなんですけれども。　外部委託を拡大していった場合、指導員の待遇面、今と同じような形で保証されるのか。また、守口市の場合は開所時間を広げるというような条件で保護者が納得してくれたという経緯もあるんですけれども、ただ、開所時間を広げるということは、指導員の方にとっては本当に大変なこと。30分変わるだけでも、朝30分早くなれば指導員の方は、実際子育て世代の方もおられて本当に大変になるかと思うんですけれども、開所時間が延長されるのか。その可能性について伺いたいと思います。 104 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　現在の児童クラブを仮に民間委託とする場合には、運営の引継ぎのためにも、指導員本人の希望を確認した上で転籍するというようなことが考えられます。そのような場合においては、現在の給料その他雇用条件の保障は、原則として協議することが必要というふうに考えております。　開所時間の延長につきましては、民間委託の検討にかかわらず、保護者のニーズを踏まえ、保護者負担金の在り方、指導員の体制確保などについて、追加費用負担なども含め、総合的に判断していきたいというふうに考えております。 105 ◯15番（豊田耕一君）　部長おっしゃっていただいた保護者負担金の在り方というところですね。保護者負担金について、現状の金額、分かっていて聞くんですけれど、現状の金額と近隣市町との比較ですね。また、外部委託が拡大した場合、保護者負担金が増額になる可能性があるのかという辺りについて確認をさせていただきたいと思います。 106 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　児童クラブの保護者負担金というところでございますが、本市の児童クラブでは、児童１人につき、教材費やおやつ代を含み月額4000円でございます。県内９市におきましては、3000円から8000円までの金額設定となっており、おやつ代などを別途、実費として徴収している市もございます。　また、児童クラブ事業を民間に委託した場合の保護者負担金につきましては、現在の公設公営の児童クラブと同様の規定となります。現在、１施設を民間委託しておりますが、直営、公設公営と同様の金額というふうにさせていただいております。　保護者負担金につきましては、受益者負担の在り方、サービス水準、県内他市との比較等を踏まえ、設定してまいりたいというふうに考えております。 107 ◯15番（豊田耕一君）　保護者負担金、もちろん市民の皆さん、保護者の皆さんにとっては上がらないにこしたことはないと思うんですけれども、それはその中でぜひお願いしたいんですけれども。　例えば、フランスとかドイツなどは学童保育の利用料に両親の所得が考慮されている。低所得家庭の子供は学童が利用しやすいようにというようなこと。こういった工夫もされているので、いろんなことを参考にして、何よりも、これから最後に質問していきますけれども、皆さんの意見を取り入れつつやっていただきたいなというふうに思います。　令和２年度に民間のあるコンサル会社が行った調査、120の市町村の児童クラブの状況を調査したものによると、放課後児童クラブの設立、運営に当たっては、公立民営が48.6％、民立民営が28.7％、公立公営が18.2％。この数字からも分かるように、公立民営というのが主流になっているのかなというふうなことを思うわけですけれども、外部委託について、市長の御意見をお伺いしたいんですけれども、子育て環境日本一を目指す本市で、放課後児童クラブが果たす役割及び今後の外部委託も含めた児童クラブの在り方について、市長の見解を伺います。 108 ◯副市長（片山富士夫君）　私のほうから答えさせていただきます。　児童クラブにつきましては、一番最初に市長が申し上げました児童クラブの目的に沿いまして、児童が安全に、かつ安心して過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、引き続き環境の整備や運営方法の充実を図りながら、安定的、継続的な運営に努めてまいりたいと考えております。　外部委託につきましても、児童クラブの安定した運営やサービス水準の向上、また多様性が期待できるというふうに考えておりますので、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　また、安定的、継続的な運営を行うためには、児童の支援に当たっている職員が安心して働ける環境であることが何より重要だと思います。研修の充実などはもとより、児童クラブの運営や職場環境に関しまして様々な機会を捉えまして意見を聞いてまいりたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯15番（豊田耕一君）　最後の質問に入らせていただきたいんですけれども、その前に、先ほど私が参考にした守口市の児童クラブ、３年前に行って、さんざん批判を浴びましたけれども、その翌年にアンケートを取ったところ57.2％の方がおおむね満足というようなことで答えている中で、外部委託や児童クラブの統廃合等が行われる際、これもくどいですけれども市民の声にしっかり耳を傾けて、現場で働く指導員の方々の声も聞いていただきたいというような思いがあるんですけれども、これは市長、お答えいただけますか。 110 ◯市長（渕上隆信君）　児童クラブの運営に当たりましては、民間委託や統廃合等の検討に限ることなく、児童クラブの目的、在り方を前提に、安定的、継続的な運営が可能となるよう、議員御指摘のとおり丁寧に進めていきたいというふうに考えています。 111 ◯15番（豊田耕一君）　ぜひ丁寧に進めていただきたいと思います。　私は、ある児童クラブの指導員の方からお聞かせいただいたんですけれども、その指導員の方は、子供たちの10年後を見て育成していますというようなこともおっしゃっていただきましたので、それだけ一生懸命していただいている指導員の方ですから、ぜひしっかり声を聞いて、これからも継続的に運営していただきたいと思います。　以上です。 112 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時21分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 113 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、石川栄一君。　　〔13番　石川栄一君登壇〕 114 ◯13番（石川栄一君）　市政会の石川です。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。　今回、敦賀市のスポーツレクリエーション施設についてということで、公設スケートパーク整備について伺ってまいります。　これについては以前も質問いたしましたが、再質問ということで、よろしくお願いいたします。　若者を取り込みたいというＩＯＣの目的によって、オリンピックに新しく採用されたスケートボードですが、今回の東京オリンピックの正式競技となり、日本の若きスケーターたちの活躍はすばらしく、多くの人を魅了しました。　スケートボードは、1940年代のカリフォルニアが発祥とされ、今や世界各国の子供から若者、大人まで絶大な人気のあるスポーツで、また、そのファッション性や音楽など若者の文化に多大な影響を与えており、スポンサーがつくなど商業的にも重要なスポーツになっています。　日本でも現在では愛好者が増え、若者世代を中心に親子や家族などが技術の向上や健康維持、またコミュニケーションの場として活用されています。コロナ禍で密にならないセルフスポーツというのも人気の理由の一つです。　しかしながら、地方にはまだその専用施設の数が絶対的に足りず、地元でもその施設への需要が高まっています。青少年健全育成の場としての可能性もある子供から若者、大人まで楽しめるスケートパークの整備を要望して、以下、質問いたします。　今や世界各国の子供から若者、大人まで絶大な人気で、東京オリンピックの正式競技にもなったスケートボードを伸び伸びと滑れる場所が市内にはなく、愛好者から切実な声があります。スケートボードのスポーツ競技としての市の認識を伺います。 115 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは、お答えをさせていただきます。　スケートボードにつきましては、さきの東京オリンピック2020での日本人選手のすばらしい活躍もあり、若者を中心に人気が高まりつつあるスポーツであると認識しております。　その一方で、現在における市内の福井県スケートボード協会会員数は約100人というふうに伺っておりまして、また、敦賀市スポーツ協会の認可を受けた競技団体やスポーツ少年団における専門の団体は存在していないことなどから、今後、関心が高まっていくスポーツの一つなのではないかと認識しております。 116 ◯13番（石川栄一君）　市内でも影響を受けた子供たちとか若い世代によって需要が今高まっています。一過性のものではないです。数の問題ではないので。　実際、後からでも説明しますけれども、三重県松阪市のスケートパークができたんですけれども、詳しいことは後から言いますけれども、一人の青年の声からできたという例もあります。後からいっぱいまた例を出しますけれども、数の問題ではないので、よろしくお願いいたします。　昨年、人道の港敦賀ムゼウムリニューアルオープンを機に、11月３日から８日までの期間、金ケ崎緑地周辺で人道の港国際文化交流ウィークが開催されました。食や音楽、シンポジウム、ワークショップなど様々なプログラムで楽しませていただいたすばらしいイベントでした。　その一つに、週末２日間行われた特設スケートパークがあります。地元のスケートボードやＢＭＸの愛好者たちによって、ムゼウム横の空き地の草むしりから始まり、仮設のスケートパークを設置し、子供たちのためのキッズスクールが行われ、孫が滑るのを見守るおじいちゃん、おばあちゃん、親子のスケーターや自分の得意技を披露する若者、プロスケーターも交じり、いろいろな世代の人たちが集まり、一般利用者の方が約70名、キッズスクールの子供たちが約30名参加されていました。周辺には数台のキッチンカーも出店されておりましたので、来館者を含めるとさらに多くの集客があったようです。　子供から若者、大人まで、スケートボードを楽しむ姿。このような光景が見られたことは本当に貴重で、充実した時間でした。仮設スケートパークの関係者は、こういう機会と場所を与えてくれた敦賀市に感謝していると、そういった声も聞いております。　私は、以前の質問でも申し上げたスケートボードというスポーツを通じた交流人口の拡大によるまちの活性化に可能性を感じております。しかし、いざ公園で練習しようとすると、小さい子供やお年寄りがいるから危ないと言われ、夜には音がうるさいから迷惑だと言われ、伸び伸びと滑れる場所がないというのがスケーターの方たちの悲痛な声となっています。　公設スケートパークに関して、今回再度この質問をするきっかけとなったのも、市内に住むあるスケートボード愛好者からの要望でした。市としてもスケートボードの魅力と人気をうまく生かして、若い世代を市へ呼び込み、まちの活性化につなげるため、市の新たなスポーツレクリエーション施設として公設スケートパークの設置を求めます。　そこで、現在、公設スケートパークが市内にない現状では、市としてスケートボードはどこでやってほしいと考えているか、伺います。 117 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　県内には、公営のスケートボードパークのほか、愛好者自身が自作のジャンプ台などを持ち込んでスケートボードを行うことができる民営の施設もございます。また、市内の廃校または休校施設についても、設備などを損傷しないことを前提に、一時的な使用であれば、ほかの利用団体と調整していただき利用していただくことも可能でございます。　これらを踏まえ、愛好者自身が安全対策や騒音等の問題をクリアでき、また近隣住民等からの理解が得られる場所を探していただき、行っていただきたいというふうに考えております。 118 ◯13番（石川栄一君）　廃校の学校を利用するとかいうのは、前回の議事録で、答弁でおっしゃっていただきました。そのことも後でちょっと触れますので。　私が言いたいのは、中央公園にはスケートボード禁止の看板が立っています。スケートボードをやろうとしても、市内にはやれる場所がない。それで町なかでやると悪い印象を与えるといった悪循環ですね。　それと、以前スケートパーク設置の質問後、いろいろと反響がありまして、ある団体の代表の方から、ムゼウム周辺でやっているのをやめさせてほしいと私に直接苦情がありました。全部把握しているわけじゃないので、僕も。　あと、ある親御さんから、お子さんがスケートボードをやりたいというので購入したが──県外から来られた方ですね、数年前に。あるものと思っているんですよね。道の駅も一緒ですけれども。道の駅とスケートパークはまちにあるものだと思っているんですね、その親御さんは。敦賀市でどこでやればいいんですかと問合せが来るような現状です。　その親御さんは、スケートボード禁止の看板を上げるのなら場所を提供してほしいとおっしゃっています。禁止だけなら、スケートボードは悪いものという認識になりますよね。何でもそうですけれども。そうなりますと、さらに危険です。人目をしのんで行うスポーツになってしまいますので。そういうところですね。　あと、先ほど言いました一人の若者の声でスケートパークが設置された例もあると言いましたけれども、若者から市議会に請願が出されたのがきっかけで、2018年春に松阪市総合運動公園にスケートパークができました。２億7000万円です。　これに対して、ある議員は、スケートパークの話題が新聞紙上に載り、民間の間に本当に必要なのかという疑問の声も聞かれると。反対なんですね、この議員は。是非を考えるに当たり、事業が市民に需要があるのか、予算に見合う効果が市にあるのかの点で判断すべきと。市内のスケートボードは、愛好者は何人ぐらいいるか。完成後の利用者は何人ぐらい見込んでいるか。逆に言っているんですよ、理事者に対して。　これに対して理事者は、市内愛好者の人数の把握については困難と考える。だから具体的な数は分かってないんですよね。利用者については、他市と同様にできるだけ多くの方に利用していただきたいと答弁しています。　これは私たちのやり取りと逆ですよね。こういった例もあるんですよ。　担当課の方は、この施設は入場には使用者登録が必要なんですけれども、その議員の心配をよそに、登録者数はオープンから１か月で3433人となり、雨天による休みを除くと１日平均149人の利用があるということです。施設内の自動販売機の売上げもかなりのものになっています。ふくい健康の森なんかもそうなんですけれども、飲みますから、スポーツしますから。その売上げがすごいんです。　こういった例でもありますように、設置するから人が集まるといった発想はないのか、再質問いたします。 119 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　人が集まるからというところの発想というところでございますけれども、議員さんのほう、道の駅とかそういうお話もいただきましたけれども、大変恐縮でございますけれども、答弁の繰り返しになりますけれども、こういったスケートボードの部分につきましては、近隣の住民等の言うところの理解が得られる場所というのを探していただき行っていただきたいということで、こちらのほうは認識しているところでございます。 120 ◯13番（石川栄一君）　思ったとおりの答弁なんですが。　公設スケートパーク整備について、以前の質問で、市長と教育委員会事務局長は、東京オリンピックの正式種目となり、人気が高まりつつあるスポーツであるというふうには認識はしていると。一方で、実際にスケートボードを屋外で行う場合、実施する方への安全対策、住宅地近くの場合には騒音等の問題がある。施設整備をする場合には、建設費、メンテナンス費用等も多額になると予想され、また財源の確保等にも課題があるので、スケートパークの整備は極めて困難と。　それならば提案として、廃校の利活用ということで、廃校となっている学校の体育館を使用すれば──先ほど申されていましたよね。このことですよね。全天候型のスケートボード施設として使用もでき、新しく整備するよりも費用は抑えられるのではないかという私の質問に対して、教育委員会事務局長は、廃校校舎は、現在、市の指定避難所となっており、有事の際には体育館を開放して市民の方々が一時避難や寝泊まりすることなどが想定される施設であると。また、体育館においても地元の方々をはじめ、バスケットボール、バレーボール、バドミントン、テニス、空手、ダンスなどの団体の皆様に御利用いただいている。以上のことから、廃校または休校施設をスケートボード専用の施設として整備することは難しい現状であると御答弁いただきました。　それならば、固定利用が無理ということであれば、限られた期間であればスケートボードの大会やイベントを行うことは可能なのかとの問いに、市長は、廃校の短期利用なら若者の交流、集客人口促進の取組の一つとして検討してみたいと答弁され、教育委員会事務局長は、イベントなどでの短期利用については、ほかの利用団体と調整する中で使用することは可能である。ただし、スケートボードの実施に当たっては、コースなどの設備の搬出入や体育館の床を傷つけないように保護ボードなどを設置していただく必要があると答弁されました。　私、返す言葉がなくて、分かりましたで終わっているんですけれども。しかし実際、仮設として使用する場合、年に数回の屋外イベントならまだしも、普通に考えてみてください。ふだん使いに、床に傷がつかないよう毎回保護ボードなどを設置して、大きな道具類を搬出入し、準備し、その後撤去するのはかなりハードな状況です。まちとしても、子供たち、若い方、全ての年代、世代が気軽にスケートボードぐらいできる場所が必要ではないでしょうか。市長。　市長と教育委員会事務局長は、騒音の問題も指摘されておりましたが、福井県議会議員の方で、お住まいが大きな公園の真向かいで、夜中に大勢がスケートボードするものですから、うるさく感じて話しかけたところ、若者たちから返ってきた言葉は、ちっとも練習する場所がないという悩みです。そこで県議は、高架下を活用し、スケートボードの練習や雨にぬれないジョギングコースなどにすることを委員会で提案され、県議いわく、私はいつもスケボーの音に付き合っているが、慣れるとそう悪いものでもない。若者たちを応援しています。高架下なら防音対策もしながら活用できると指摘し、担当課に高架下の活用や話合いを求めるよう求めており、このことは新聞にも掲載されております。　御存じですか。福井新聞に出ていますよ。　高架下活用の例で、2018年８月に越前市の都市計画課が一般県道の高架下に家久高架下ストリートスポーツ場として利用を開始しております。越前市はこういうことにすごく理解があるんですね。実際に都市計画課の方がスケボーをしているのもあるんですけれども。でも、そういった問題でもないと思うんですね。　愛好者が増加しているＢＭＸやスケートボードについて、道路高架下をストリートスポーツ専用スペースとして新たな社会実験として利用を開始した。この社会実験を御存じですか。この社会実験というのは、３年間、何もなしに利用した場合、何も事故がなければそのまま引き続きやる。事故があった場合はすぐストップという、そういうことらしいです。今、何事もなく進んでいるということです。　ＢＭＸ、スケートボード利用者がより練習を充実させ、レベルアップを図ることができ、新たなＢＭＸ、スケートボード利用者の創出も期待できる。また、高架下であるため多少の雨風を防ぐことができるということです。　敦賀市にもバイパス下などの高架下がたくさんありますが、越前市のように活用は可能なのでしょうか。これ通告にないんですが、再質問でお願いいたします。 121 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　具体的な高架下の場所というところは、私、把握しておりませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。 122 ◯13番（石川栄一君）　具体的な場所じゃなくて、高架下の利用ということです。 123 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　高架下の利用というところでございますけれども、いろいろまた規制等、私、把握しておりませんので今実施できるかどうかというのはお答えを控えさせていただきます。 124 ◯建設部長（佐野裕史君）　議員提案していただいた高架下というところでございますが、市道だけでなく県道、国道というところがございますので、坂下にも一部ゲートボール場として利用している箇所があると聞いておりますが、その場所を利用するに至りましては、やはり道路占用なり敷地を使っても問題がないというような申請をいただいてから利用するような形になると思いますので、現状では把握し切れないというような状況ではございます。 125 ◯13番（石川栄一君）　その辺の詳細が分かれば、また教えていただけますか、後日でも。よろしくお願いいたします。　ほかにも福井県議会、過去の議事録になりますけれども、12名の県議が公設スケートパークの提案と要望、必要性を訴えております。　私は2019年に公設スケートパークの要望をしましたが、過去の敦賀市議会議事録をスケートパークで検索しましたら、2006年にその当時の議員の方が、敦賀市に公共のスケートパークができれば、県内に住む愛好者はもちろんのこと近県からも敦賀市に集まり、若者の交流の場として大いに利用価値のある施設となるものと考えると発言され、これに対して当時の市長は、例えば今、閉校になっている小学校もあるので、そういうところを活用するのも一つであると。十分に研究して、最大限楽しめるスケートパークについても研究をしてまいりたいと答弁しております。　2010年にも、ある議員の方が、敦賀市にスケートボード、ＢＭＸを存分に楽しめる施設があれば、世界に通用する選手が育つことも夢ではない。また、青少年の健全育成のためにも役立ち、交流人口が増え、まちの活性化にも大いに貢献することと思う。このようなことから敦賀市にスケートパークが必要と考えるが市長の見解を伺う。これに対して同市長は、現在、適地探しに大変苦慮している状況ではあるが、今後も引き続き候補地を検討してまいりたいと答弁しています。　この候補地について、参考のため教えてください。 126 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　以前の御答弁の中でそういった御発言というところで、議員のほうからございましたけれども、すみません、私のほうで候補地というところは今把握しておりません。 127 ◯13番（石川栄一君）　前市長の発言だからということですけれども──それは言ってないか。でも、市長がしゃべったことですから。トップが。お分かりになると思うので、また調べて、これも御報告願えますか。お願いいたします。　それともあれですかね。リップサービスで言ったとか、そうことなんですかね。その辺も分かりませんか。調べて教えていただくとありがたいです。

　市長、何ですか。 128 ◯議長（田中和義君）　石川議員、質問を続けてください。 129 ◯13番（石川栄一君）　さらに県議会ですが、2018年12月の予算決算特別委員会厚生分科会で、ふくい健康の森のリニューアルの内容についてのある県議の質問に対し、地域福祉課は、ふくい健康の森の屋外施設をリニューアルし、若者など様々な世代が楽しめ、より多くの地域から来ていただく施設に再整備すると。ふくい健康の森を造って二十数年がたって、大分使われていない施設も出てきたと。例えばゲートボールの施設については、ちょっと流行を過ぎたというか、そういった施設を最近若者に人気のスケートボードの施設に造り直したと答弁されており、3000平方メートルのスケートパークが整備されました。　さらに、おおい町、うみんぴあ成海緑地にて現在、来春完成予定で公設スケートパークの整備が行われております。これは以前より一人の地元のスケートボード愛好者から声が上がっております。おおい町長自身の提言で県が着手しております。　おおい町の昨年９月定例会の議事録から、ある議員の質問で、緑地や港湾の活用についても早急に御検討いただきたい。中略。うみんぴあに行けば若い人たちが楽しめるというような若者をうみんぴあエリアに呼び込むこと、町との関わりを強めることについてどのようにお考えかとの質問に対して、町長は、スケートボードであるとか若者が自分の趣味、好むところを大いに発揮できるようなスペースが要るというような思考から提案をさせていただいて検討に入っている部分であると。ふくい健康の森のスケートパークが嶺南のほうにあるといいのではないかというような考え方もそこに入っているわけなんですと答弁され、現在、来春完成予定で整備が行われております。　ふくい健康の森もうみんぴあも、この実益型の発想の転換がスケートボード愛好者に限らず高い評価を得ています。　以前の質問で、教育委員会事務局長はスポーツ団体のことをおっしゃっておられましたが、例えばスケートボード愛好者が集まってスポーツ団体等の設立や市のスポーツ団体への登録があれば、市としての支援、助成を行う可能性はあるのか、伺います。 130 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　市では、市のスポーツ協会に対しまして補助金を交付しておりまして、市スポーツ協会は加盟団体に対して育成金を支援しております。　今後、スケートボードの団体が設立され、市スポーツ協会の加盟団体として認可を受けた際には、ほかの競技団体同様、市としてもスポーツ協会を通じまして支援、助成を行うことは可能であるというふうに考えております。 131 ◯13番（石川栄一君）　ありがとうございます。可能だということですね。団体を利用して申請すれば。　そうすると、スケートパーク設置の可能性はどうなのでしょうか。再質問いたします。 132 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　団体の設立といいますかスポーツ協会への加盟団体の認可と、また施設のほうにつきましては、別のことだというふうに認識しております。 133 ◯13番（石川栄一君）　別のことだといいますのは、どういうことでしょうか。 134 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　今申しました別といいますのは、団体の認可と公設スケートボードの施設の建設というのは、別のお話かというふうに申し上げたところでございます。 135 ◯13番（石川栄一君）　スケートボードの青少年健全育成の場としての可能性を考えてみました。世間一般的にいうスケートボードのイメージというのは、ちょっと個性が強いため、これが青少年の健全育成につながるのかと疑問に思われるかもしれませんが、何度転んでけがをして痛い思いをしても諦めずに技にチャレンジする、やり抜く努力家であるということです。　真摯に取り組んでいる方ほど、ルールを守ってやることの大事さを語られます。それを次の世代のスケーターに伝えていくことができるのが気持ちの分かる自分たちだとおっしゃっていました。　人とのコミュニケーション力を育み、人の技を見て刺激を受け、その技の習得に夢中になって努力する姿勢を養うなど、人として成長していける場でもあるということを考えると、青少年の健全育成に十分寄与するスポーツだと言えると考えます。　もう一つ、若い世代特有の多感な時期の子供たちの居場所という役割もあると考えます。昨年９月のある新聞の記事でしたが、２人の女子高校生が中学時代に不登校になったものの、スケートボードと出会い、自分の居場所を見つけて学校にも通えるようになり、将来の夢を持てるようになったという記事です。不登校の理由は、いろいろな理由が混ざり合っている場合が多く、本人にもその理由が分からなかったりもします。しかし、興味を持ったことに夢中になり、とことんやれる場所があることで自信がつき、その子なりのステップが見えてくることがあるようです。スケートボードを気兼ねなく伸び伸びと滑れる場所というのは、そうした若者たちの居場所にもなり得るのではないかなと思いました。　芥川賞作家の池澤夏樹氏は、今回の東京オリンピックに関するコラム「東京五輪を振り返る　アスリートとは何か？」で、こうおっしゃっております。「勝てば最高、負けても悔いはない、といった試合の先に、長い長い「その後」が待っている。名声は資産であると同時に重荷でもある。これを抱えて人生を渡ってゆくのは実は容易ではない」。「現代のオリンピック選手は（中略）国家規模であり、興行主やトレーナーがついていて、大衆の意思がその後の人生を左右する。今回のオリンピックで早くに名声を得てしまった彼ら彼女らがこの先も満ち足りた歳月を送ることを願おう。と言いながら、スケボーの少女たちを見ているとぜーんぜん大丈夫という気もするのだが」と、コラムをくくっております。　スケートボードは、これまでのオリンピック競技の価値観も変えた今までにないスポーツだとおっしゃっております。　教育長に伺います。今回の質問で、スケートボードを通した青少年健全育成の観点、そして市民の新たなスポーツ振興の場としての観点をいろいろ御紹介いたしましたが、教育的見地から公設スケートパーク設置の意義についてどのようにお考えか御答弁ください。 136 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　本市のスケートボード愛好者の方々の状況を見ますと、先ほど来事務局長がるる説明させていただいていますとおり、様々な事案、例えば財政面のことなど、公設スケートボードパークを新たに整備することは難しいかなというふうに考えております。　しかしながら、今ほど議員御指摘のように、若者のスポーツ離れが進む中にあって、東京2020オリンピックにおける日本人選手の活躍は、スケートボードを楽しむ子供たちだけでなく、スポーツに取り組む全ての人たちに勇気と感動を与え、スポーツへの意欲向上につながる明るい話題であったと考えています。　市としても、今後、関係団体等からの意見収集や愛好者等の市民ニーズを把握してまいりたいと、このように考えております。 137 ◯13番（石川栄一君）　ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。　では、市長に伺います。人が集まる場所、特に若者が集まる場所を創出する取組を積極的に仕掛けていくことがこれからの敦賀市の発展にも寄与するものと考えます。子供から大人まで気兼ねなく楽しめる公設スケートパーク設置についての所感を伺います。 138 ◯市長（渕上隆信君）　先ほど来からスケートボードパーク、公設がいいんだという話で伺っておりますが、県内のことを考えますと、先ほどから話が出ています健康の森というところにありますし、あとほかにも４か所ぐらいあると思います。それから、先ほどおっしゃっていた越前市につきましては、ガード下ということで、常設じゃなくて終わったら片づけて利用しているような形跡がありますので、そういうふうにやっているんだろうなというふうに考えております。　公設施設をという話なんですけれども、スケートボードの競技としましては、東京2020オリンピックを契機としまして、今後、特に若者を中心に関心が高まるスポーツの一つというふうに認識しております。そしてまた、スケートボードの普及が進むことで若者世代の交流が活発になるということも期待しております。　一方で、新しく公設スケートボードを設置するということになりますと、先ほど来から出ていますが、住民の皆さんとの騒音の関係のやり取りとか経費の問題とかいうこともあります。また、議員御存じだと思いますが、健康の森の使用者数というのは月に直すと500人にも満たないということも聞いておりますので、なかなか利用者の状況というのがどうなのかということもあります。　施設を造るよりも、まず最初にコアとなる先ほどおっしゃっていた団体をつくったり、また技術力の高い個人の人たちが出てきたり、そういうことも一つの機運の高まりにつながっていくと思いますので、そういう皆さんの顔が見えるような状態になって、みんながそこに集まってきて、にぎやかになってくれば次の段階に入れるんじゃないか。　今は、スケートボードを公設で造るということはなかなか難しいというふうに考えます。 139 ◯13番（石川栄一君）　健康の森があるとか言っていましたけれども、すぐ目の前にあるわけじゃなくて、かなりの距離があるわけですね。ほかのスポーツでしたら、福井にあるからそっちでやってと言えないでしょう、なかなか。御理解がないということはよく分かったんですけれども。　市長は、今まで私が提案してきたことについての市長の答弁なんですが、サマーフェスティバル、夏フェス、僕が最初に議員になったときに質問した。僕が言ったことはわざわざ言いませんけれども、長くなるので。様々な費用が発生するので、規模や内容、財政状況を見極めて判断していかなければならない。　あと道の駅の整備ですね。国道27号沿いに既存の民間施設がある。さかな街のことですね。なので、特に道の駅のことは考えていない。　駅ピアノですね。新幹線のところは全員が降りるので、旅客流動があってなかなか場所を設けるのが難しいと答弁されました。ある市民の方から連絡がありまして、他県の方にも市民の奏でるピアノを聞いてもらい、アピールできていいのではないか。新幹線のところが難しいのなら、そこのまちの市長であるなら設置可能な場所ぐらい示すぐらいの配慮があってもいいのではないかと声がありました。これは市民の声です。僕の個人的な意見ではありません。　あとスケートパークの設置ですね。今言ったのが。これは敦賀市がやるから注目されるのであって、それが実益型発想の転換だと言っているんです。なかなか伝わらないみたいですけれども。　新幹線開業に向け、例えばリラ・ポートや金ケ崎緑地の一部がスケートパークに整備されれば、敦賀の町並みや敦賀湾を望むすばらしいロケーションで──例えばの話ですよ。そこに造れと言っていませんよ。公設スケートパークとして全国的に注目される施設になると思います。できれば。　公設スケートパークは観光事業にもなるんですね、そういう場所にできたら。こんなすばらしいロケーションに若い人たちが心置きなくスケートボードを滑れる場所が整備されれば、また一つ敦賀に住んでよかったと思ってもらえる魅力が増します。引き続き、公設スケートパークの設置に向けて皆さんと一緒に動いていきたいと思います。　最後に、再度、市長に伺います。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 140 ◯市長（渕上隆信君）　──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ─────────────────────────────────────────────── ────── 141 ◯13番（石川栄一君）　────────────────────────────────────────────────────────────── ────────────────────────────────────────────────────────────────── 142 ◯議長（田中和義君）　石川議員に申し上げます。質問の趣旨がずれていっているような感じがしますので。 143 ◯13番（石川栄一君）　そうですか。僕はそうは思いませんけれども。 144 ◯議長（田中和義君）　通告書に従って進めてください。 145 ◯13番（石川栄一君）　再質問ということです。お願いいたします。 146 ◯議長（田中和義君）　何を質問するんですか。 147 ◯13番（石川栄一君）　今のことです。 148 ◯議長（田中和義君）　もう一度お願いします。 149 ◯13番（石川栄一君）　今のですから整備ですね。もう一度言いますか。 150 ◯議長（田中和義君）　もう一度お願いします。 151 ◯13番（石川栄一君）　シクロクロスの整備ですね。松原公園内に。 152 ◯議長（田中和義君）　シクロクロスは、ここには入っておりませんが。 153 ◯13番（石川栄一君）　だから流れの中で入っているんです。 154 ◯議長（田中和義君）　通告書の範囲を超えないで質問してください。 155 ◯13番（石川栄一君）　じゃ、これが事実かどうか、また後で御報告ください。お願いいたします。 156 ◯市長（渕上隆信君）　───────────────────────────────── ─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　それからまた、先ほど私の答弁がちょっと少なかったかもしれませんが、県内に４か所ぐらいあるんですね。ですから隣の市町にもスケートパークがありますし、南越前町、それから高浜町、小浜市にもありますので。また、県外なのでちょっと確認には行けませんけれども長浜市にもあるようです。　その中で見ていきますと、先ほど教育委員会事務局長も言いましたけれども、公設といきなり立派なものじゃなくても、公園を一部開放していただいて利用しているようなところもありますので、そういう愛好者の皆さんがいらっしゃいましたら、まず相談に行ったらどうかと思うんです。ですから前回の体育館を使ったらどうだろうという話の中で、話が出たのであれば、一回できないかなという相談に行くと、またいい話になるかもしれませんので、そういう試みをまず愛好者の方たちがやっていただきたいというふうに感じます。 157 ◯13番（石川栄一君）　再度、公設スケートパークの設置に向けての要望をいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 158 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時５分といたします。　　　　　　　　　　　　午後１時57分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時05分開議 159 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、浅野好一君。　　〔11番　浅野好一君登壇〕 160 ◯11番（浅野好一君）　市政会の浅野好一です。　今回は一つだけ、農業と農業集落のこれからの将来に向けての敦賀市の考え方について一般質問をさせていただきます。誠意ある御答弁をよろしくお願いします。　それでは、発言通告書に従いまして質問いたします。　初めに、本年、令和３年度の米の作況指数が８月31日に農水省から発表がありました。福井県はやや良で、前年よりいい結果と出ました。でも現在、農家としては喜んでいられません。コロナ禍の中、外食産業の低迷で主食用米の前年度在庫が適正水準を超えて、本年の米価に影響してきています。　本年、ＪＡの米の出荷時に農家に支払いする概算金が１俵9000円から１万500円と前年度より3000円程度近く下がりました。農水省の令和元年度の生産コストの全国平均値が１俵当たり１万5155円です。１俵１万円のお米を作るのに１万5155円の経費がかかるということです。そのため、お米は作れば１俵当たり約5000円ほどの赤字になっていることになります。10アールの面積当たりに換算すると約４万円ほどの赤字になります。　現在は、これを農外所得から各家庭で埋め合わせて農地を守っている農家がほとんどです。もちろん家族経営がほとんどなので、生産費のうちの人件費、家族労働費の約３万円から４万円を実際家族に支払っていないので赤字部分がチャラになって、何とか米作りをしながら農地を守っているのが現状です。　そんな中、昨年秋に敦賀市では、あなたの集落の農業の将来に関するアンケート調査を実施しました。これについて、このアンケート調査は敦賀市独自の調査か、この調査の目的はいつの時点で、調査対象者等について、まず伺いたいと思います。お願いします。 161 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　お答えさせていただきます。　本市に限らず全国的な状況でございますが、現在の農業は、農業者の高齢化、米価の下落などにより離農が進み、担い手や後継者の不足といった問題が生じております。こういった問題を踏まえまして、各集落との座談会におけます基礎資料とするため、また、集落が今後の農業についてももう一度見つめ直す機会を醸成するために本アンケート調査を実施いたしました。　本アンケート調査は、敦賀市独自の調査で、昨年、令和２年９月時点で行ったものでございます。　調査対象は市内全ての農家で、66農家組合から652人の方から回答をいただきました。　以上でございます。 162 ◯11番（浅野好一君）　敦賀市独自で調査を行っていただいたということで、時期としては非常にありがたいことです。　それでは、その調査項目と内容について、どのような問合せをしたのか、問いをつくったのか、伺いたいと思います。 163 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　アンケート調査の内容につきましては、年齢、所有する農業用機械、農地の経営面積、今後５年後及び６から10年後の耕作の意向、後継者の有無、集落外から人材を確保する必要性の有無、圃場等の基盤整備の必要性の有無、集落の農業を維持・発展していくための方針の８項目と、意見などを御記入いただく自由記載欄を設けております。 164 ◯11番（浅野好一君）　調査項目の内容を伺いました。年齢とか面積とか、聞きたいのは今後どうやってやっていくのかというところですが、昨年の秋ですので最新の状況で信憑性があります。　まず、農業者の年齢層と経営面積についてお伺いしたいと思います。 165 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　農業経営者の状況につきまして、年齢層は、農業者652人のうち65歳以上が478人、65歳未満が172人です。なお、未回答は２人です。　経営面積は、5000平方メートル未満が345人、5000平方メートル以上１万平方メートル未満が103人、１万平方メートル以上が74人です。なお、ゼロ平方メートル、未回答は130人です。　このように農業者は比較的高齢の方が多く、耕作面積も小規模の農家が多い状況でございます。 166 ◯11番（浅野好一君）　人数とか面積を教えていただきましたが、割合でないので分かりにくいところがありますが、かなり農業者の年齢は65歳以上がほとんどだというふうに感じます。　敦賀市には、敦賀地区、東浦地区、東郷地区、中郷地区、愛発地区、粟野地区と６つの農家集落の地区があります。その地区ごとの年齢層で、割合で教えていただけたらお願いしたいと思います。 167 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　65歳以上の年齢について地区別に申し上げます。敦賀地区65％、東浦地区77％、東郷地区76％、中郷地区75％、愛発地区90％、粟野地区71％となっております。 168 ◯11番（浅野好一君）　市内どこの地区を見ても65歳以上の人が４分の３ぐらいいるというふうに考えられます。多いところは９割近くのところもありますが、そうすると、ほとんどの農業者は一つ仕事を終えて定年後の農業といったところの人が多いふうに感じます。　面積も先ほど5000平米と言いましたが、５反以下の人が大半を占めている状況ですね。　それから次に、アンケートの中で、先ほど農業機械の保有状況というのを調べたとありましたので、保有台数と農業機械の──近年大きくなってきました──大型化の状況について伺いたいと思います。

169 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　農業機械の保有台数につきましては、トラクターが365経営体で388台、田植機が304経営体で309台、コンバインが294経営体で299台でした。　近年は認定農業者や営農法人等が農業機械の大型化を進めておりますが、大半の農家は小型の機械を保有している現状でございます。 170 ◯11番（浅野好一君）　経営体イコール台数というふうな数字ですので、ほとんど農家の方が１人１台、トラクターとかコンバインとか田植機とか持っていることになります。非常に装備過剰という形でないかと思います。　大型化は、確かに認定農業者等によって進められてきておりますが、敦賀地区、粟野地区ではトラクターとかコンバインとか田植機が非常に大きなものが入っておりますが、道路交通法の改正によって長さ4.7メートル、幅1.7メートル、高さ２メートルを超える農業機械は、公道を走るときは大型特殊免許が必要となりましたが、その取得状況等は調査したのか伺いたいと思います。 171 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　大型特殊免許の取得状況につきましては、アンケートの調査項目になく、把握しておりません。 172 ◯11番（浅野好一君）　大事なところなんですが、トラクターとかは作業機を後ろにアタッチメントとしてつけますが、ハローとかロータリーをつけると簡単に幅1.7メーターは超えてしまうので、ほとんどアウトだと思いますので、農家の人に大型特殊免許が必要なことは知らせないといけないのですが、何か啓蒙、普及の手だては取っているのか伺いたいと思います。 173 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　農業者の大型免許の取得につきましては、これまでＪＡからのチラシによりお知らせしてまいりました。必要があればですけれども、今後、広報つるがや農業委員会だより、こちらなどで再周知してまいりたいと考えております。 174 ◯11番（浅野好一君）　まだ農業者自体に伝わっていないところも結構あるようですので、再度いろんな手だてを取っていただいて周知していただきたいと思います。事故が起きてからでは遅いですので、お願いしたいと思います。　次の設問で、農業者はこれから自分の農業経営について将来どうしようと考えているのか伺いたいというふうな設問があるのですが、これについて、将来どういう考えを持っているのか伺いたいと思います。 175 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　農業者の将来について、今後５年後まで及び６年から10年後までの耕作意向に分け、拡大、現状維持、縮小、離農の４つの選択肢を設けアンケート調査をしております。　その結果、今後５年後までの耕作意向で一番多かった回答が現状維持で57％を占め、次いで離農が21％、続いて縮小、未回答、拡大の順でございました。また、今後６年から10年後までの耕作意向では、一番多かった回答が離農で35％を占め、次いで現状維持が29％、続いて縮小、未回答、拡大の順でございました。　今後５年後までは、おおむね耕作の意向はあるものの、６から10年後には離農の意向が増加する傾向がございます。 176 ◯11番（浅野好一君）　分かりました。６から10年後は離農──離農ということは農業をやめますということだと思いますので──の方が多くなっているということですね。これから５年ぐらいは何とかやっていけたとしても、10年後まではなかなかやっていけないという状況だというふうに捉えます。考えてみれば65歳の農家の方が10年後は75歳ですし、70歳の農家の方は10年後は80歳になります。無理だとは誰でも感じると思います。　簡単な農業は老後の生きがいづくりにもなると思いますが、義務的に農地の管理をやらなければならないと思ってやると負担と感じるしかないと思います。そんな高齢者の農業者で維持している集落の現状は、どんな結果ですか。これからどんな集落になると思っているのか。将来の集落への希望とかはなかったのか。アンケート調査から分かることを教えていただきたいと思います。 177 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　農業集落の状況につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、小規模農家で高齢者の割合が高く、将来に見通しが立っていない農家が多い状況でございます。　アンケート調査では、集落の今後について３つの質問をしております。１つ目の集落外からの人材確保の必要性については、必要が28％、必要ないが22％、分からないが46％でした。２つ目の圃場整備等の基盤整備の必要性については、必要が16％、必要ないが43％、分からないが37％でした。３つ目の集落農業を維持・発展させるための今後の対応については、５つの選択肢により質問しております。その結果、新規就農者等新たな担い手の取り込みが25％、既存の担い手に農地集積が24％、近隣集落との協力が20％、集落営農組織設立が８％、その他が23％でございました。　こうしたことから、土地改良のような圃場整備は望んでいないが、集落として何らかの対策の必要性を感じていることが分かります。しかし、質問に対して分からないが大半を占めるなど、農業の維持、発展に関して具体的な方向性は定まっていないのが現状と考えられます。 178 ◯11番（浅野好一君）　分かりました。分からないという方が多いということで、考えていないということだと思いますけれども、なるようになるというふうな考え方の方も多いと思います。一生懸命何とかしなければという方は、やはりこれからこの集落を何とか維持していこうというふうに考える方が次の方へ渡すとか違う就農者に渡すとか、そういうような考えが出てくると思います。　地区の役員さん、農家組合長さんや地区の区関係の役員さんなんかは、現状、集落の農地はもちろん、農道、水路、ため池、山際の管理に四苦八苦しているのが現状だと思います。役員さんから、もう限界だとか、もう無理とか言っています。話を聞きます。このアンケート調査の結果は、そんな集落の悲鳴のように感じます。　次に、市内の農家で後継者ですが、後継者の見通しについて何％くらいいたのでしょうか、伺いたいと思います。 179 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　後継者については、４つの選択肢を設けアンケート調査をしております。その結果、一番多かった回答が、後継者などがおらず、めどもついていないが全体の57％、次いで、家族、親戚内で後継者のめどはついているが17％、続いて、その他が11％、家族、親戚以外の農家に耕作してもらうめどがついているが７％でございました。なお、11％を占めたその他では、分からない、未定との記載が多く見受けられました。　このように、後継者について現時点では見通しがついていない方が多い状況であることから、県やＪＡと連携し座談会等を開催し、集落営農の方法や農地中間管理事業を使った農地の貸し借りなどについて説明してまいります。 180 ◯11番（浅野好一君）　非常に寂しい話ですが、57％の方が次に継いでくれる方がいない。家族の中にいるのは17％という数字でしたが、その17％も家族の中に息子さんとか娘さんがいるというだけで、それも農業を引き継ぐかどうか分からないような状況だというふうに聞いています。　設問の中に、あなたの集落の農業を維持、発展していくためには今後どうしたらよいと考えますかとありますが、後継者や担い手の件も含めて、調査ではどのような意見が多かったのか伺いたいと思います。 181 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　先ほども答弁いたしましたが、新規就農者等新たな担い手の取り込みが25％、既存の担い手に農地集積が24％、近隣集落との協力が20％、集落営農組織設立が８％、その他が23％という結果になっております。 182 ◯11番（浅野好一君）　今の結果、先ほども伺ったんですが、ほとんどの人が今後誰かに、どこかの人に、またはほかの生産組織に農地を管理してもらいたい、維持してもらいたいと考えているような回答ばかりです。自分たちで何とかしようといった考えはあまりないように見受けます。人任せと言ったら悪いですが、誰かがしてほしい、誰かにしてもらいたいということですね。　これは心配なのが、そういう考えが多いと今後、農業だけでなくて、集落の維持をしていく機能も心配です。そんな農業集落を守っていくために、農地の貸し手と借り手の仲を持つ仲人的な方、農地利用最適化推進委員というのがあります。敦賀市にも数名の方がいますが、県下ほかの市町では、その推進委員が活躍して、リタイアする農家の農地の担い手への集積が進んでいます。　現在、近いところの嶺南各市町で、その農地の担い手への集積状況と敦賀市の現在の状況について再度、これは前々回の質問のときにもちょっと聞いたんですが、それから数字が大分増えたかどうかというところもありますので、教えていただきたいと思います。 183 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　農地中間管理事業を利用した農地の集積状況につきまして、令和２年度末、こちらの実績を述べさせていただきます。　本市は耕地面積の18％に当たります157.3ヘクタールが集積されております。　では、他の嶺南市町の集積状況について申し上げます。美浜町が20％の165.6ヘクタール、若狭町が34％の706.4ヘクタール、小浜市が42％の599.9ヘクタール、おおい町が21％の157.1ヘクタール、高浜町が６％の28.5ヘクタールが集積されております。　集積された大半の農地は、集落営農組織や農業法人など地域の担い手によって耕作されております。 184 ◯11番（浅野好一君）　今、嶺南各市町の状況を教えてもらいました。高浜町以外は結構高い比率で農家の農地が集落営農組織とか担い手の方へ集積、集まっている、貸しているという状況ができているようですね。敦賀の18％というのは平成28年のときに伺った数字とほとんど変わっていません。この157ヘクタールというのは、ほとんどが沓見、莇生野、金山の圃場整備に合わせた農地の中間管理機構への集積の数字だと思います。粟野地区なんかはもう少し増えてもいいかなと思うのですが、進んでいないような状況と、数字としては捉えます。　全国的にも農地中間管理機構を利用した農地の集積率は伸び悩んでいると言われています。アンケート調査から、10年後、農業をやめるという人が230人ほどと結果が出ているようです。行き先のない耕作放棄地となる前に、農地利用最適化推進委員の活躍の場です。一つでも多く農業集落維持のためにもつないでいってもらいたいと思います。　次に、これらの敦賀市の農業集落の現状から、今後の敦賀市の取組について伺います。市内の農業地区の耕作面積や農家人口の比較的少ない東浦地区、東郷地区、中郷地区、愛発地区の農業集落の活性化のために、市としては今後どういった取組を考えているのか、伺いたいと思います。 185 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　当該地区につきましては、中山間地に存在する農地がほとんどで、圃場が狭く、効率的な農業経営が困難な地域であると認識しております。本市といたしましては、アンケート調査の結果を基に各地区の課題を整理し、県嶺南振興局及びＪＡと連携して、集落座談会で今後の方向性について検討してまいります。　具体的には、東浦地区では、ミカンの栽培等に転作している地域も多く見られることから、特産品を中心とした振興を図ります。　東郷地区では、農地集積などについて集落での話合いが行われるなど地域的なまとまりがあります。また、白ネギ等の栽培も多く見られることから、園芸作物の振興についても協議してまいります。　中郷地区では、山泉のような土地改良が実施された大区画圃場もあり、担い手への集積も進んでいる地域です。また、中山間地では園芸栽培も行われており、こうした方への支援を進めてまいります。　愛発地区では、不整形で小さな農地が多く、鳥獣被害も多い地区ではありますが、アカカンバのような伝統野菜の拡大や若手農業者等への農地集積を進めてまいります。 186 ◯11番（浅野好一君）　今答弁いただいたとおり、東浦地区、東郷地区、中郷地区、愛発地区、非常に中山間地で農業をするには厳しいところです。特産物づくり、また園芸のほうへ移行するという考えのほうは大変好ましいと思います。　五幡地区とか新保地区は集落農業が進んでおります。山泉地区、坂下、津内地区、奥野地区、杉箸、刀根地区も圃場整備のほうは進んでいますが、やはりどこの地区に聞いても後継者がいない、将来の見通しが立たないといった意見も多かったです。　最適化推進委員や普及員、営農指導員にそれぞれの集落の集まりに参加してもらって、その中から情報をもらって、いいアイデアを出してこないと、その集落に合った将来というのは築けないと思います。過去には集落座談会が春と夏に１回ずつぐらい頻繁に行われていました。先ほど部長の答弁にもありました。これから座談会等を開いていくための基礎としたアンケート調査だと言っていましたので、どんどん集落座談会というのを開いていただいて、集落の人たちが集まって話をする場をつくっていただきたいと思います。その中に、市の方、県の方、先ほどの推進員とかが入って、話を聞いて将来をつくっていく方向でお願いしたいと思います。　それでは、比較的面積の多い、農家人口の多い敦賀地区、粟野地区の今後についてはどういった推進計画を持っているのか伺いたいと思います。 187 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　敦賀地区については、木崎、櫛川のような土地改良事業による優良農地が広がっており、担い手も確保できているため、こうした方々を支援してまいりたいと考えております。また、敦賀地区の沓見や粟野地区の莇生野、金山を対象とする敦賀西部地区については、株式会社ミライスつるが気比に農地を集積し、スマート農業の導入など積極的に取り組んでおり、本市のモデルケースとなるよう期待しております。　一方、莇生野、金山を除く粟野地区は、過去に土地改良は行われているものの、中山間地域のため比較的圃場が狭く、農業者の高齢化が懸念されている地域でございます。こうしたことから集落座談会の開催を働きかけており、認定農業者や営農組織への農地集約を進めてまいりたいと考えております。 188 ◯11番（浅野好一君）　答えていただいたとおり、敦賀地区とか粟野地区は面積も確かに大きいです。圃場整備のほうもかなり進んでおります。　粟野地区なんかは、１回は圃場整備は済んでいるんですが、やはりちょっと傾斜地の多い中山間地が多いということもあって、再度整備ということは困難なところがあります。　労力の軽減が図れる方策が早急に望まれます。一番労力を必要とするところは雑草の管理です。草刈りですね。この草刈りの管理を何とか軽減することができれば後継者の育成につながると思いますので、そこで、アンケート調査結果からも今後も農業をやっていこうという貴重な農業者もいました。この少ない農業者で敦賀市の農地を守っていくための方策としてはどのように考えているのか。先ほどスマート農業とかそういった話もありましたが、少ない農業者で何とか広大な大きな粟野地区、敦賀地区を守っていこうと思うと、というところについて、何か市としての方策等がありましたらお願いしたいと思います。 189 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　少ない農業者で農地を管理するためには、農地の集積、集約化、地域農業の組織化、農業機械の大型化やＩＣＴ機械の整備等により業務の効率化が必要と考えます。　農地の集積、集約化、地域農業の組織化については、集落座談会等で各集落に農地中間管理機構の利用や営農組織の設立に向けた説明会を開催してまいります。また、農業機械の大型化、ＩＣＴ機械の整備については、機械の購入経費に対する補助を行ってまいります。 190 ◯11番（浅野好一君）　そうですね。先ほどから言っています圃場を集約化、少ない農業者のほうに集める。また、労力が少なくなるためスマート農業やＩＣＴ化、そういった方向は必要だと思います。コストをとにかく極力下げて、労働時間も少なくして、農地を守れる、集落を守るという体制づくりを市のほうでますます考えていただきたいと思います。　また、アンケート調査の結果から、もう農地の維持管理をしていけない、放っておくしかないという意見もありましたが、田んぼは米を作付するためのものだけではなく、よく皆さん耳にすると思いますが、水田の多面的機能としての維持管理を最低限してもらえるよう地域で維持管理をする仕組みをしっかりと確立することが必要だと思います。　近年、一時的な集中豪雨が多くなって、全国でも河川の氾濫や土砂崩れが多くなりました。そんな災害を未然に防ぐための田んぼダムが注目されるようになりました。各地域で水田のこうした機能を最大限生かすための取組がなされています。　例えば大きなもので、新潟県では水田のあぜの高さを高くして、１枚の面積を大きくして、田んぼダムとしての機能を最大にする工事をしているところや、簡易なもので田んぼの水の落とし口に仕切り弁みたいなもの、板を取り付けて、大雨が降っても田んぼに水がたまって、降雨時には排水量を少なくして雨がやんだ後にじわりと田んぼから河川に流れるようにしたものまで、いろいろな取組をしています。　敦賀市も、笙の川の上流の小河口、道口、堂や木の芽川両岸の坂下、吉河、中、津内、東郷地区、黒河川両岸の山、御名、公文名、和久野、山泉の水田を田んぼダムとしても活用して、笙の川の下流の流量の減少に利用してはと思いますが、見解をお願いしたいと思います。 191 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　多面的機能支払交付金においては、大雨時に下流水域の被害リスクを低減させるため水田の排水量を調整する田んぼダムの整備についても対象となっております。　田んぼダムの整備は、土地改良区や地権者の同意、まとまった田んぼで取り組むため、地区の協力などが必要でございます。また、県との田んぼダム実施に係る協議や活動組織の事業計画の変更といった手続が必要となってまいります。　近年の大雨は予想を超える水害をもたらしていることから、議員御提案の田んぼダムも有効な方策と考えておりますので、今後、関係者と協議してまいります。 192 ◯11番（浅野好一君）　ありがとうございます。考えていただきたいと思います。　もちろん田んぼダムでも水稲生育中は豪雨で冠水、穂まで水がつかりますと米の品質や収量に影響が出ますが、笙の川が下流で氾濫して住宅が浸水したり人的な被害を受けることよりも影響ははるかに小さいです。農家の収入減については水稲共済や収入保険、市の災害対策対応で賄えば、次年度も田んぼは水田として利用できます。これも共助の一つではないかと思います。　そんなことも考えると、農業集落、農地の維持管理は将来にわたって必要なことです。先ほども言いましたが、アンケート調査結果からは、もう農家が自分では自作地の維持管理ができないと嘆いているのです。そんな離農後の農地を受ける受託者、生産組織の育成、設立について、今後市としてどのように考えているのか伺いたいと思います。 193 ◯産業経済部長（松葉啓明君）　受け手となる担い手の育成については、認定農業者や新規就農者、営農組織に対する支援がございます。　認定農業者については、機械等の購入経費に対する支援を行っております。新規就農者については、就農直後の安定した農業経営を図るための補助を行うとともに、県嶺南振興局及びＪＡとの連携により技術指導や経営指導を行ってまいります。営農組織については、集落営農を検討している集落に対しまして集落営農座談会を開催するとともに、既存の営農組織に対しては機械等の購入経費に対する支援など行っております。　今後、認定農業者や新規就農者の方々は、地域の農業を担う大事な人材となります。また営農組織は、農地を集積し農業を維持していくとともに、集落を維持するために欠かせない団体でございます。これらの支援をはじめ農地情報の相談など、総合的に応援してまいります。 194 ◯11番（浅野好一君）　次の担い手、もう一つ先の次の担い手を考えていただかなければ、今ほど話がありました認定農業者も高齢化の一途をたどっております。現在の認定農業者、ほとんどの方が65歳以上ですので、これらも考えると次の後継者、担い手、また次の組織をつくる方を育成するための補助金だけではなく、精神面でも指導のほうをお願いしたいと思います。　国も新規就農には力を入れていますが、まずは農業で生活を維持できる体制づくりを確立しないと、次の方はついてこないと思います。非常に課題も多く、難しいことだと思います。　このアンケートを基に、アンケート調査の対象の農家数は大体1000人ほどですが、耕作の設問に答えているのは先ほどの652人が答えておりました。その652人のうち規模を拡大して農業をやっていこうという意見のあった方は５名でした。敦賀市の水稲の作付面積は約400ヘクタールなので、この５名に400ヘクタールを任せることも一つの方法ですが、市内の広範囲にこの農地が広がっているので、無理なことだと思います。　アンケート調査の結果から、44人の人は自分たちで集落営農組織を立ち上げて農業、農地の管理をしていくのがいいのではないかと答えています。そのような大変前向きな農家を大切にして、市と農業委員会、県の普及員とともに集落営農組織や法人の設立を進めて、先ほどから言っています、やはり肝心なのは座談会だと思います。集落に入って座談会の回数を繰り返して、集落の農家の人と話をして、次の一手を打っていただきたいと思います。　営農組織や農業法人には、家族経営と違って後継者がいなくても広く市内や県外からでも引継者を呼ぶことができます。今から10年後は遠いようですが、新幹線と一緒で、あっという間に来ます。先ほどからの今後の取組を現場に移してもらって、将来の農業集落の発展につないでもらいたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 195 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時46分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議 196 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、中道恭子君。　　〔３番　中道恭子君登壇〕 197 ◯３番（中道恭子君）　皆さん、こんにちは。公明党の中道恭子です。よろしくお願いいたします。　コロナ禍の中、開催されたパラリンピックがつい先日終わりました。その理念は、多様性を認め合う共生社会です。私たちに人間の強さや無限の可能性を見せてくれた選手の姿に何度も感動し、勇気をいただきました。年齢に関係なく、いつまでも挑戦する心を持ち続けないといけないということを私も感じさせていただきました。　それでは、発言通告書に基づいて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１項目め、子供の健康について。　乳幼児健康診査、定期予防接種の現状と取組から伺ってまいります。　全国では、コロナ禍の影響によって乳幼児の健診や予防接種が中止や延期となったり、保護者が感染への不安から受診控えをして乳児健診の受診率や予防接種の接種率が落ちているという報道を目にいたしました。　そこで、本市における乳幼児健康診査の現状についてということで、乳幼児健康診査は、乳幼児の発育状態や栄養状態の確認、先天的な病気の早期発見、予防接種の確認などを行うとても重要なものです。本市においてはコロナ禍の影響はなかったのか、お伺いいたします。 198 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　乳幼児健康診査の現状でございますが、乳児健康診査は医療機関へ委託し個別で実施しており、幼児健康診査は健康センターはぴふるで集団で実施しております。　乳児健康診査につきましては、これまで中止することなく医療機関のほうで実施しております。　幼児健康診査につきましては、令和２年３月から５月までの期間は実施を見合わせておりましたが、同年６月から人数制限のため完全予約制とし、受付時間を２部に分ける、待合が密にならないようにするなど、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じて実施しております。　乳幼児健康診査の受診率は、コロナ禍前と比較して大幅な変動はなく推移をしております。市内で感染者が多く発生している時期には受診を延期する方もおられますが、発生状況が落ち着いたときに受診をしていただいており、新型コロナウイルスを理由として未受診となった方は現時点では把握しておりません。　以上です。 199 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。しばらく見合わせの時期がありましたけれども、また、お母さん方の中にもちょっと遅くなるところもありましたけれどもということで、でも大切なお子さんの健康状態を知るということで、大切な健診なので、積極的に皆さん参加をされたと思います。中でもやはりこれに出れなかったお子さんのところが気になるところですので、またきめ細かく見ていただけたらと思います。　では次に、本市における乳幼児の定期予防接種の現状についてということで、特に赤ちゃんの予防接種は、お母さんからもらった免疫が減っていくときに赤ちゃんがかかりやすい感染症などもあって、たしか２か月頃から予防接種が始まると思うんですけれども、これについて同じく本市における予防接種というのはコロナ禍の影響がなかったのかどうか、お伺いいたします。 200 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　乳幼児を対象とする定期予防接種の接種率につきましては、令和２年度におきましても新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度の接種率を維持しているため、コロナ禍の影響はなかったというふうに考えております。　以上です。 201 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。こちらはコロナ禍の影響は見られないということで、よかったと思います。　まず、小さな異常をいち早く見つけて治療、支援をしていくということは、赤ちゃんが健やかに成長し人生を歩んでいく上で、とても大切なことになります。　そこで次に、本市における乳幼児の聴覚、視覚異常の早期発見に向けた取組についてということで伺います。　1000人に１人から２人の割合で難聴の赤ちゃんが生まれ、発見が早ければ、ほかの赤ちゃんと同じように言葉を話すことができるようになると言われていますが、本市では聴覚異常の早期発見のために新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成──5000円でしたかね──を先駆けて実施していただいております。これについて、その概要についてお伺いいたします。

202 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　乳幼児の聴覚異常の早期発見に向けた取組につきましては、令和２年度より新生児聴覚スクリーニング検査費用の助成を行っております。新生児聴覚スクリ一ニング検査は、生後３日目頃、赤ちゃんが寝ている間にイヤホンやヘッドホンを使って行われます。痛みや副作用がなく、５分ほどで終わる検査でございます。　県内の医療機関では、受診券を使って受けることができ、市が検査費用のうち5600円を助成しております。実施施設によって検査費用が異なるため、1000円程度の自己負担が生じることがございます。　なお、里帰りなど県外で受検された場合には償還払いで対応しております。 203 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。これで新生児の聴覚の検査もしっかりとできるようになって、よかったと思います。　また、市内の方が市外のほうに里帰り出産をされたときにも、きちっと償還払いをしていただけるということで、手厚く対応していただいていると思います。　では次に、視覚異常の早期発見のための取組についてということで、子供の目の機能は、生まれてから発達を続け、６歳で大部分の子供が大人と同じ視力を持つとされています。そういう意味でも、３歳児健康診査における視覚検査はとても重要です。異常が発見されても、視力の発達する時期に早期に治療を開始することで視力の大幅な回復が期待されるそうです。　しかし日本眼科学会によると、弱視の子供は、もともと見えにくい状況が当たり前として育っているため、見えないとか見えにくいというように訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、片方の目が見えていると、もう一方の異常に子供自身も保護者も気づきにくいという点があります。　３歳児健康診査について、日本小児眼科学会では提言の中で、視力検査に加えてフォトスクリーナーなどを用いた屈折検査の実施を推奨しています。カメラで撮影するように子供の目元を映し出し、屈折異常や斜視などの両目の状態を発見するスクリーニングの効果も高く、母親の膝に座ったままでも検査が可能で、受診者の負担が少ないことが特徴となっています。検査結果は自動的に数値で示され、スクリーニング成功率は97％とされています。　そこで、敦賀市の３歳児健診における眼科健診で、視覚異常の早期発見のためにこのフォトスクリーナーを導入してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 204 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市におきましては、平成30年６月より、遠視、乱視、近視などの屈折の異常、その他、斜視などを判別することができるフォトスクリーナーを３歳児健診の際に導入しております。従来からのランドルト環を用いた検査では、うまく答えられない場合、目の異常により見えていないのか検査の方法が理解できていないのかなどの判断が難しいケースがございました。フォトスクリーナーでの検査では、機器を数秒見ることで判別が可能であるため、ほとんどの方が検査を受けることができ、客観的評価により必要な精密検査につなげることができております。 205 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。これを提案しようと思っていたんですけれども、既に導入されているということで、さすがはすばらしい子育て日本一を目指す敦賀市だけのことはあるなと感心しております。　私も身の回りのお母さんに聞いたんですけれども、家でランドルト環、アルファベットのＣ、どっちが開いているとするのを子供に検査するけれども、はっきり答えられないとかそういう声も聞きましたので、大丈夫かなと。私も下の子にするときに、なかなか理解ができなくて検査ができなかった覚えがあるので、どうしても導入していただけるとと思っていたんですけれども、これは２つ、家庭でランドルト環の検査をした上で、また３歳児健診においてフォトスクリーナーで健診をしていただくという形ですね。　ということで、聴覚、視覚ともにしっかりと早期発見に向けての取組ができているということが確認できて、本当によかったと思います。　それでは、この項目の最後に、ＨＰＶワクチン接種の現状と取組について伺ってまいります。　ＨＰＶワクチンとは、子宮頸がん予防ワクチンのことです。子宮頸がん予防ワクチンについては、私も令和２年の第１回定例会において一般質問させていただいたんですけれども、あの後、全国的にも接種率も上がってきたり、また積極的勧奨に向けての動きがあったりということで、いろいろと動き出していますので、再度この質問をさせていただこうと思って取り上げました。　このワクチンは、その有効性と安全性の高さから世界中で接種が進み、現在までに８億回以上打たれており、その需要の高まりとともに世界中でＨＰＶワクチンの争奪戦が起きている状況の中、日本では、公費で打てる定期接種でありながら厚生労働省が積極的勧奨を差し控える措置を８年以上取り続けたことにより、海外と比べて接種率が極端に低迷してきたという現状があります。　日本では、2013年４月から小学校６年から高校１年の女子には公費で打てる定期接種となりましたが、接種後の体調不良をメディアなどがセンセーショナルに報じたこともあり、同じ年の６月に厚生労働省が積極的勧奨を差し控え、接種率が一気に１％未満にまで激減しました。敦賀においても同じ現状だったと思います。　この間に、接種のチャンスを逃す女子が増えたことを重く見た厚労省が昨年10月、個別にお知らせを送るように自治体に通知をしたということですが、本市におけるＨＰＶワクチンの接種率とその周知の方法について伺います。 206 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶへの感染を予防するため、ＨＰＶワクチン接種は、小学６年生から高校１年生相当年齢の女子を対象に３回の接種を実施するものでございます。　平成25年４月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられましたが、がん予防の効果が期待される一方、接種後に広い範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさなどを中心とする多様な症状が見られたため、２か月後の６月には積極的勧奨を控えるよう厚生労働省から通知があり、対象者への個別通知や予診票の送付は中止しておりました。　その後、令和２年10月に厚生労働省から、ＨＰＶワクチン接種の効果やリスク等を示したリーフレットを用いて対象者に対し周知を行うよう通知があったことなどから、令和２年度は、初めて接種対象者となる小学６年生及び最終対象年齢である高校１年生相当年齢者に通知を行い、希望者には接種券である通知書、予診票を送付しております。　今年度につきましては、４月から６月にかけて接種対象者となる小学校６年生から高校１年生相当年齢の未接種者全員に通知を行い、希望される方には接種券である通知書、予診票を送付しております。また、ホームページにおきましても定期予防接種の中にＨＰＶワクチン接種を掲示し、希望者は接種ができる旨を周知しております。　このような中でのＨＰＶワクチン接種の過去３年間の実績といたしましては、平成30年度１名、令和元年度８名、令和２年度130名の接種者数となっております。なお、今年度は７月末時点で70名の方が接種をされております。　以上です。 207 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。きちっとした周知をすれば、これだけ接種者が増えるのだなというのを感じております。　つい先日、日本産婦人科学会が、国が積極的な呼びかけを中止している子宮頸がんワクチンを無料で接種できる期間を当面高校３年まで延長するように求める要望書を厚生労働省に提出したという記事がありました。市においては、これもまた国からの方針に従ってということになると思いますが、その折には漏れなく周知ができますように、またよろしくお願いいたします。　最後に、ＨＰＶワクチンとコロナワクチン接種との関係で、接種間隔はどのくらい空けることが必要なのか教えてください。 208 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　新型コロナウイルスワクチンにつきましては、接種前後の２週間はほかの予防接種を受けることができないこと、接種の１回目と２回目の間にもほかの予防接種を受けることができないこと、この２点に注意し接種していただく必要があり、接種間隔につきましては予防接種の問診表においても確認を行っております。ＨＰＶワクチンと新型コロナウイルスワクチンの接種を希望される場合は、新型コロナウイルスワクチンを２回接種していただいた後に、２週間以上の間隔を空けてＨＰＶワクチンを受けていただくこととなります。　ワクチン接種に関しまして御心配な方は、健康センターはぴふるに御相談いただきますようお願いいたします。 209 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。コロナワクチン接種後２週間以上、間を空けてということで伺いましたので、明確になってよかったと思います。　子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、日本では年間に約１万人近くの女性が罹患し、約3000人もの女性が亡くなっています。このがんは、子宮頸がん予防ワクチンと子宮頸がん検診で予防ができるという唯一予防のできるがんだと言われています。子宮頸がんを減らすためにも、ワクチン接種を希望する人に接種の機会を確保するための周知をしっかりと行っていただきたいことをお願いして、１項目めの質問を終わらせていただきます。　では次に、消費者教育について質問をさせていただきます。　民法の改正により、来年４月から成人年齢が高校３年生を含む18歳に引き下げられます。若者の社会参加を促すことが期待される一方で、親の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことができる未成年者取消し権を失うことから、消費者トラブルの増加が懸念されているところです。成人になるタイミングを見計らった悪質商法が横行しているとも聞きます。若者への消費者被害防止、また加害者にならないための教育が求められています。そのためにも小学校低学年の早い段階からの消費者教育が必要と考えることから、この質問を取り上げさせていただきました。　私も二、三年前になるかな、ちょっと覚えてないんですけれども、福井市のほうで全国の消費者教育のフォーラムがあったときに、成人年齢引下げということで、いよいよ施行されるのが来年であるという話をお聞きしていたので、ずっと気になっていたんですけれども、なかなか社会的に動きが、私もいろいろ記事を見ながら出てこないなと思っていたんですけれども、最近になっていろんなところで報道もされるようになってきました。　この件について伺っていきたいと思っていますが、まずは本市における消費者被害の現状と取組ということで、敦賀市には消費生活センターがあります。以前は嶺南のほうは小浜にしかなくて、私も何度か行かせてもらったことがあるんですが、敦賀市に消費生活センターがあるというのは本当にありがたいなと常々感じています。　そこで、本市の消費生活センターに寄せられている相談についてということで、高齢者の消費者被害や相談先については、随分と敦賀市の窓口があるということで周知もされてきたように思うのですが、近年増えている若者の消費者被害については、どのくらい窓口につながっているのかということで気になっているところですので、年代別の相談件数とその傾向についてということで伺います。 210 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、本市の消費生活センターに寄せられた相談件数につきまして、令和２年度の件数をお答えいたします。　令和２年度の延べ相談件数は413件でございます。相談者の年代別の内訳といたしまして、10代が４件、20代が14件、30代が38件、40代が59件、50代が56件、60代が89件、70代以上が112件、匿名等年齢不詳が41件でございます。年代が上がるほど相談が多くなる傾向にありまして、相談件数の約半数を60代以上の方が占めている状況でございます。　相談内容の傾向といたしましては、10代、20代の若者は商品の購入や契約に関する相談が多く、中でも健康食品や美容商品の契約に関する相談が多くなっております。30代から50代の方も若者と同様の傾向が見られますが、オンラインゲームや動画配信サイトなどのデジタルコンテンツの利用に関する相談も多いのが特徴でございます。60代以上の方は、還付金詐欺や振込め詐欺など特殊詐欺や不審な電話、メールに関する相談が多くなっております。　以上でございます。 211 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。確かに大体予測はしていたんですけれども、やはり10代、20代の相談件数というのは少ないと思います。消費者被害に遭っていないかというと決してそうではなく、様々な被害に遭って、親がどうしようかという状態に陥っているところもあると思います。　また、四、五十代とか仕事をされているところは、なかなか相談窓口というのに来れないのかなと感じておりました。　高齢者については、いろんな場所で啓発の機会もありますので、相談窓口の周知もできて、相談件数も多いのかなと思っておりましした。　やはり大切なのは若者の世代だなと思っているんですけれども、まず親にも相談ができず消費者トラブルを抱えているケースもやはりあると思います。市の相談窓口へ来たり、また電話をかけたりすることは、なかなか若い10代、20代にとってはハードルの高いことではないかと思います。相談への第一歩として、メールとかＬＩＮＥなどでの相談というか、入口がそれだけでもいいんですけれども、そういう形が取れないかというふうに思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 212 ◯市民生活部長（中野義夫君）　消費生活センターへの相談は、現在は窓口、電話、メールにて受付をしております。ただし、メールでの相談の場合は、文字だけの限られた情報でのやり取りとなり、お互いに誤解が生じるおそれがあることや相談者の真意をつかむことが困難なことがありますので、受付後は電話や窓口での相談に切り替えております。　ＬＩＮＥやＳＮＳにつきましては、若者にとっては使い慣れているツールだと考えますが、メールと同様の理由によりまして現在は利用していないということでございます。　なお、消費者庁の調査によりますと、若者が消費生活センターに相談しない理由といたしましては、ただいま議員さんのおっしゃられたような理由でございまして、やはり公的機関には相談しづらいとか相談するのが面倒だからということが挙げられます。　そこで、まずは若者からも気軽に情報にアクセスできるような工夫をしていきたいと考えておりますし、また、相談のしやすい窓口となるよう努めてまいりたいと考えているところです。　以上です。 213 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。若者が相談をしやすい工夫をこれからまた考えていただけるということで、よろしくお願いします。メールも最初の入り口だけでも十分だと思うんです。そういうことで活用しながら、またよろしくお願いをしたいと思います。　次に、敦賀市では、敦賀市消費者被害防止ネットワークを設立して、様々な団体や機関と連携して見守りや情報発信をしていただいていることは十分承知をしておりますが、これらの取組の中で課題とかありましたら伺います。よろしくお願いします。 214 ◯市民生活部長（中野義夫君）　敦賀市消費者被害防止ネットワークにつきましては、市内の各種団体、警察、敦賀市消費生活センター、また本市等により組織された団体でございまして、相互の連携により、情報の提供、情報の拡散、情報の共有を図り、消費者被害の未然防止に向けた啓発、注意喚起を行っております。昨年度は、これらの活動に加えまして、啓発グッズとして特殊詐欺の注意喚起を促す受話器用のシールを作成し、敦賀市老人クラブ連合会を通じ高齢者の方に配布したところです。　こうした取組における課題につきましては、やはり昨今の悪質商法や特殊詐欺は多様化、複雑化しておりまして、新たな手口が次々と生まれてくる中で、関係機関からの被害情報の共有を行う時点では既に被害が発生している場合もあるということでございます。情報を発信することにより、その後の被害を抑えるということはできますが、今後はさらに先手を打って被害を防止する対策が必要だと考えておりますし、そのためにも会員相互の活発な意見交換を図っていくことが大切だと考えております。　こうした課題を踏まえまして、今後も当ネットワークを活用し、市民の消費者被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 215 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。先手を打つ対策をまた考えていっていただけるということで、よろしくお願いします。　また、高齢者の方とか認知症の方とか知的な障害のある方とか、繰り返し繰り返しどうしても消費者被害に遭うという実態もありますので、見守りということについてもまたいろいろと検討していただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。　では次の項目で、成年年齢の引下げによる消費者問題への課題認識ということで伺ってまいります。　初めに、若者の消費者被害の現状と傾向についてということで、10代、20代の若者の具体的な消費者被害はどのようなものがあるのか。先ほど少しお話しいただきましたけれども、全国的な傾向などありましたら伺います。 216 ◯市民生活部長（中野義夫君）　全国的な若者の消費生活相談の傾向についてお答えをいたします。　令和３年度版消費者白書によれば、昨年度の全国の相談件数約93万4000件のうち10代、20代の若者の相談は約12％となっております。相談内容といたしましては、オンラインゲームの高額課金や動画配信サイトの架空請求などデジタルコンテンツに関する相談、また健康食品や美容商品の契約に関する相談が多くなっております。　昨年度は、特に新型コロナウイルス感染症の影響により学校が休校となったことなどから、特に20代未満のオンラインゲームに関する消費生活相談の件数が増加しているところでございます。　以上です。 217 ◯３番（中道恭子君）　分かりました。ありがとうございます。　全国でも、やはり相談件数は低いのだなと思います。また、コロナ禍になって、オンラインゲーム等の相談も多くなったということで、何とか相談体制でしっかりと守れる形をつくっていかないといけないなと感じています。　次に、若者への消費者教育と啓発についてということで、消費者にとって大事なことは、被害の救済よりも、賢明な消費者として悪徳商法を見抜く力を養うことだと言われています。ここに消費者教育の意義というものがあります。現在、未成年の18歳、19歳は、仮に悪徳商法にかかったとしても、セールストークにつられて高額な商品の契約をしても、親の同意がなければその契約を取り消すことができます。これが未成年者取消し権ですが、これが成人になると使うことができなくなります。　国が18歳成人の浸透度の調査をしたということで、18歳から成人になるわけですけれども、来年から。成人が結んだ契約は原則として取り消すことができないことを知っているかという問いに対して、18歳から19歳の49.3％が知らなかったと回答しています。約半数が成人になって自己責任でちゃんと責任を負わないといけないんだよということが分かっていないというのが実態として出てきたことだと思います。　現在、若者への消費者教育が必要ということで、国では高校での消費者教育ということで昨年度から始めたところですけれども、これからしっかりと取り組んでいただきたいとは思っています。　若者への啓発活動については、現在アドバイザー、相談員の方々が自動車学校に出向いたり、また20歳、成人式での啓発冊子の配布などを行っていただいていることは承知をしておりますが、特に18歳、19歳になる若者への強力な取組というのが急がれていると考えています。　啓発活動については、学校と連携して、協力していただけるなら、消費者被害防止の啓発とか相談窓口の周知、また被害者だけではなく加害者にもなり得るということをしっかりと啓発していくべきだと考えています。高校生などについては、国や県などが取り組むところもあると思いますが、できれば中学や高校生の放課後の時間などを利用して相談会を持つことができればありがたいなと思っています。専門家が必要な部分もあると思いますが、そういうことができれば今後やはり必要になってくるのではないかと思っています。　親に言えないトラブルを抱えているというケースは結構ありますので、こういう機会に相談ができるといいのではないかと思って考えていますが、これらのことについていかがでしょうか。 218 ◯市民生活部長（中野義夫君）　来年４月から成人の年齢が二十歳から18歳となることにより、若い世代の消費者被害が増えるおそれがありますので、本市といたしましても、若者に広く周知、啓発するための活動が大切だと考えております。　本市では、若者に向けての啓発といたしまして、ただいま議員からも御紹介いただきましたように成人式や自動車学校での啓発物の配布を行っておりますし、また、高校や看護大学に消費者啓発の冊子やパンフレットなどを配布しているところです。　こうした取組に加え、さらなる取組が必要だと考えておりますので、関係各者と相談をしながらアイデアを出し合い、来年４月の成人年齢の引下げを見据え、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 219 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、小中学校における消費者教育の現状と課題についてということで。　消費者教育は、日常の生活の中で生活実感として身につくものであり、生活力でもあると思っていますが、学校においては早い段階から消費者教育をすることが必要と考えています。　令和２年度の学習指導要領の改訂によって消費者教育などが新たに取り組むべきものとされていますが、私たちの消費行動はＳＤＧｓとも深く結びつくものです。エシカル消費などＳＤＧｓと絡めて学べる地球環境を見据えたテーマなどもあります。学校での取組はどのようなものがあるのでしょうか、事例があればお伺いいたします。 220 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　消費者教育は、文部科学省の新学習指導要領でも、特にこれから重視することとして挙げられておりまして、小中学校でも実施しております。　例えば小学校家庭科の授業においては、買物の仕組みや消費者の役割、物や金銭の大切さと計画的な使い方などについて学びます。中学校家庭科では、小学校での学びに基づいて、通信販売等、様々な購入方法や支払いの方法など、さらには時代とともに変化しつつある消費者トラブルについても詳しく学びます。また中学校社会科の公民分野でも、自立した消費者になるために、多様な契約及び消費者の権利と責任等について学ぶ単元があります。　消費者教育と一言で言っても幅広く、生活のあらゆる場面で関わってくるものであり、指導する先生方が目まぐるしく移り変わる時代の変化に敏感になり、多くの情報に対応していく必要があることが課題となっています。　成人年齢の引下げにより、どんなことが変わるのか、それぞれの場面でどのように対処をしていけばよいのか、子供たち一人一人が自分事として捉え、小中学校で学んだことを今後の人生で生かせるよう、教科の授業内にとどまらず学校生活全体を通して機を捉えて指導していきたいと思っています。 221 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。家庭科や社会科、また学校生活全体の中で取り組んでいただけるということで、よろしくお願いをしたいと思います。　今、消費者を取り巻く環境は、ますます巧妙化する特殊詐欺や架空請求、インターネットを介したトラブルなど後を絶ちません。自立し、自ら適切な行動を行うことができる賢い消費者となるために、市民への啓発活動を今後ともよろしくお願いいたします。　それでは３項目め、おくやみ窓口の設置について質問いたします。　おくやみ窓口の設置については、令和元年の第５回定例会の一般質問において質問させていただきました。今後ますます高齢化が加速していく中で、高齢者の方が一人で手続に来られることも多くなると思います。指定された欄に住所や名前を何枚も何枚も、また何度も何度も書かなくてはいけないというのは大変に負担なことだと思うので、おくやみ窓口の設置ができないかということで、その折に提案をさせていただきました。　2018年度末にまとめられた内閣官房ＩＴ総合戦略室が推進する死亡・相続ワンストップサービスの方策によって、デジタルを活用して煩雑になりがちな死亡時の諸手続の効率化を目指す自治体が増えているということです。おくやみコーナーや遺族支援コーナーを設置する自治体は、2019年度までは全国で16ほどであったものが2020年度には169の自治体にまで増えているということです。　おくやみ窓口とは、身近な人が亡くなられた後の御遺族が手続をされる、その負担を少しでも軽減できるように、市役所においてサポートをするものです。お悔やみの際の手続は、市税や年金、国民健康保険など死亡届後の事務手続は複雑であり、亡くなられた方の状況によってさらに多様になるために、どの手続を行うべきなのかというのが分かりづらいという現状があります。おくやみ窓口を設置している自治体では、おくやみ窓口でまず聞き取りを行い、市役所で手続が必要な申請書を作成し、それぞれの担当課につないでいきます。原則ワンストップで申請を受付しますが、複雑な手続など受付ができない事務については担当窓口を案内する方式を取っているところも結構あります。　いよいよ来年、年明けから新庁舎が供用開始になるということで、しつこいんですけれど、再度、おくやみ窓口の設置ということで質問をさせていただきます。　まずは、窓口支援システムの導入による利便性の向上ということで、昨年の第６回定例会で受付窓口のデジタル化対応について質問させていただいたところ、市民の利便性向上を目的とした窓口機能の一部デジタル化をワーキンググループで検討しており、極力手続の時間を短縮する、歩かせない、待たせない、書かせないという窓口の実現に向けて努力をしていきたいとの御答弁をいただいていますが、窓口支援システムの導入による利便性の向上について、具体的に、お悔やみの際に遺族の方が行う手続がどのように削減されるのか伺います。少し具体的な内容についても聞かせていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 222 ◯副市長（池澤俊之君）　議員さんおっしゃいました待たせない、書かせない、そして歩かせない、この３つを目標としまして、窓口手続の効率化を図るため設置しました新庁舎窓口機能整備ワーキンググループでの検討の結果、ワンフロア集約連携サービスとして、現時点ではワンストップによるおくやみ窓口の導入ということについては見送ることといたしました。　ワンストップといいますのは、一つの窓口で全て集約して全ての事務手続を行うということでございますし、ワンフロアといいますのは、例えば１階、２階というフロアがありますけれども、１階のフロアを中心として動線を極力抑える形の中で手続を行っていただく、こういったものでございますけれども。　こういった結果に至った原因といいますか経過につきまして、これにつきましては、ライフイベント、例えば出生とか、あるいは死亡、転入、転出、転居とか結婚、こういったライフイベントに係りますワンストップ窓口の運用につきましては、こういった一通りの手続が完了するまでに非常に時間を要しまして滞留を招くおそれがある。滞留といいますのは人の流れが滞るということでございますけれども、なかなか人が流れない、時間を要することによって滞ってしまいます。そういったおそれがあること。また、複数業務をこなす専門スタッフの育成といった人事上の人的な課題があるなど、メリット、デメリットを総合的に勘案した結果、ワンフロアということで決定いたしました。　同ワーキンググループでは、お悔やみに限定せず、窓口手続全般について来庁者視点で負担の軽減、効率化につながる見直しをしっかり検討いたしました。　新庁舎では、市民課を起点として、出生におきましては児童家庭課、死亡におきましては国保年金課といった一連の手続が必要となる課を近くに配置し動線の短縮を図っております。これは歩かせないという部分での効果が期待できるのではないかと思います。　また、オンラインにより各窓口課固有のシステムを連携強化することで対応時間を短縮。これは待たせないという効果が期待できるのではないかというふうに考えております。　また、全ての業務ではございませんが、必要事項は印字の上、出力しまして、署名のみによって手続を簡素化する。これは書かせないという効果が期待できるのではないかというふうに考えておりますけれども。　こうした流れに基づきまして窓口支援システムの導入を進めておりまして、利便性向上に資する新庁舎を目指しております。　なお、お悔やみに関連します手続におきましても、一部、窓口支援システムにおける業務の運用を予定しておりまして、各種証明書発行、国民健康保険及び後期高齢者医療における葬祭費支給申請などにつきましては、御遺族様の本人確認等はもちろん必要ではございますが、簡潔に手続が進むようシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。

223 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。よく分かりました。　ワンストップはやはり難しいということで、ワンフロアで、私もこれでよいと思います。あとはお悔やみの業務の運用をするシステムでということで、署名だけで手続ができるということで、かなり楽になるのではないかと期待をしております。ありがとうございます。　それでは次に、おくやみ窓口の予約制の導入やプライバシーに配慮した場所での手続ということで。　おくやみ窓口で予約制を導入する自治体もあります。今回答いただいたようなもので申し訳ないんですけれども。予約制を導入することによって、あらかじめチェックシートなどで事前に必要事項を聞き取り、必要な書類を用意することができます。書類によっては名前や住所を、今回、署名のみでできるということで、印字はしていただけるということで回答をいただきましたが、これについて。　また、高齢の方が亡くなられて、県外から帰ってこられた息子さんや娘さんがお悔やみの手続をされるケースというのも結構あると思います。時間のない中、また仕事の都合をつけて来られている方も結構あります。市役所だけではなくて、その後いろんな行政機関とか民間の銀行なども手続に回るということで、本当に大変忙しい複雑なお悔やみの手続になりますけれども、できれば、お悔やみ関連の手続というのを予約制という形でしてはどうかと思いますが、これについて。　それからまた、たくさんの手続をするので１時間ぐらいかかる方もおられるということで、自治体によっては相談室とか囲われたブースの中で手続をしているというケースもありますので、この２点についてお考えをお聞かせください。 224 ◯総務部長（芝井一朗君）　新庁舎におきましては、先ほど副市長が答弁いたしましたとおり、お悔やみ手続は専門の窓口は設けません。ただ、各課手続に関わるインターネット事前来庁予約システムの導入を現在予定しているところでございます。これによりまして、御自宅のパソコンやスマートフォンを操作して手続日時を事前に指定することが可能となります。　次に、プライバシーの配慮につきましてでございますけれども、１階窓口に番号発券呼出システムを導入いたしまして、番号で来庁者の方をお呼びいたしますので、プライバシーに配慮した窓口に変わります。　また、新庁舎１階には、高さ120センチもしくは150センチの仕切り板に囲まれた半個室カウンターを９台設置しますほか、相談室につきましても６室整備しておりまして、プライバシー保護が必要な業務等に活用させていただきたいと考えているところでございます。　以上です。 225 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。事前の来庁のシステムを導入ということで、本当にすごく利便性が図られるなと感じております。プライバシーの保護についても十分理解いたしました。　それでは最後の質問ですが、おくやみ窓口の看板設置の考えについて伺います。　日頃は証明書の発行とか、申請書を持って必要な手続をするために市役所の受付窓口に来ることが多いのですけれども、もっと市民に身近な市役所であってほしいなと、新庁舎であってほしいなと思います。何かちょっと分からないことがあるから市役所へ行って聞いてくるわとか、ちょっと市役所に行って相談してくるわという形で、市民の方が何かの手続じゃないと受付に行けないような形ではなくて、もう少しみんなが来て話、相談ができるような市役所であったらいいなと思うんですけれども。　児童家庭課に子ども家庭相談室という看板がかかったことによって、窓口での相談というのがしやすくなったと思います。また、消費生活センターについても、きちっと看板があることで、ちょっと上なので分かりにくい人もおられますけれども、あちこち探したり総合窓口に行かなくても、ここへ来ればちゃんと相談ができるんだなということが分かって行くことができます。　同じように、お悔やみの手続にしても大変複雑で数も多いので、できれば、どの窓口というよりも、きちっと看板がかかっていて、そこへ行けばまずは１つ目の対応をしてくれるということで、分かりやすい看板があるといいと思いますが、看板設置についていかがでしょうか。 226 ◯総務部長（芝井一朗君）　おくやみ窓口を設置する場合は、議員御提案のとおり看板の設置は必要であるとは考えておりますけれども、本市におきましては窓口はワンフロア集約連携サービスということですので、おくやみ窓口自体は設置しないということでございますので、看板につきましても現時点では設置するということは考えておりません。　以上です。 227 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。ライフイベントごとの受付ということで、特におくやみ窓口はしないということでしたので了解いたしました。　最後に、ホームページなんですけれども、福井県内のお悔やみの手続に関するホームページをずっと見せていただいたら、越前市のがすごく分かりやすくて、遺族の方に寄り添った内容になっているなと、分かりやすいなと感じましたので、最後は要望をお伝えするだけなんですけれども、お悔やみ関連についても、児童家庭課さんのホームページがすごく分かりやすく、見やすくなったような形で、またちょっと検討していただけたらありがたいなと思います。　これだけ要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 228 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時15分といたします。　　　　　　　　　　　　午後４時08分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時15分開議 229 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、今川博君。　　〔９番　今川博君登壇〕 230 ◯９番（今川博君）　皆さん、お疲れさまです。市民クラブの今川博です。　今回の質問は、１番は土砂災害特別警戒区域等における急傾斜地崩壊対策事業について、２番は敦賀きらめき温泉リラ・ポートの再開等について、３番は新幹線工事実施における沿線地域への工事影響について、以上、各項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、土砂災害特別警戒区域等における急傾斜地崩壊対策事業について。　近年、全国各地で大雨や台風による被害が相次いでおり、短時間に極めて大量の雨が降る集中豪雨が発生し、各地で浸水や土砂災害などを引き起こし、大きな被害が発生しています。　令和２年３月に敦賀市国土強靱化地域計画が策定され、基本目標１に、災害被害を極小化し、孤立化を防ぐ災害に強いまちづくりの施策分野で、集落の孤立化等を防ぐ急傾斜地対策があり、主要事業の急傾斜地崩落防止改修事業について伺います。　それら改修事業の基本となる土砂災害防止法が平成22年に土砂災害防止法の一部改正として整備され、土砂災害防止法の概要としては、「土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもの」であります。　現状において、敦賀市内には土砂災害防止法に基づく急傾斜地の警戒区域409か所、土石流警戒区域330か所が令和２年度時点において存在していると敦賀市国土強靱化地域計画の中に記載されておりますが、これら警戒区域の市内分布状況をまず伺います。 231 ◯建設部長（佐野裕史君）　まず急傾斜地の警戒区域ですが、北地区21か所、南地区３か所、松原地区44か所、西浦地区55か所、東浦地区57か所、東郷地区95か所、中郷地区38か所、愛発地区50か所、粟野地区46か所で、合計409か所でございます。　次に、土石流警戒区域ですが、北地区６か所、松原地区38か所、西浦地区49か所、東浦地区70か所、東郷地区38か所、中郷地区24か所、愛発地区68か所、粟野地区37か所で、合計で330か所でございます。 232 ◯９番（今川博君）　いろいろありがとうございました。やはり今の数字を聞きますと、山沿いに多く分布しているということが分かります。東浦、愛発、東郷、西浦というんですか、そういった地域にこれだけの警戒区域、土石流警戒区域もばらばらに存在しているということで分かりました。　次に、敦賀市が行っている急傾斜地崩壊対策事業の目的、事業内容、採択基準等、敦賀市よりの費用負担割合、地元負担割合等を伺います。 233 ◯建設部長（佐野裕史君）　国土交通省の急傾斜地崩壊対策事業の目的といたしまして、「急傾斜地崩壊防止施設の設置を行うことによって、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護し、もって民生の安定と国土の保全とに資することを目的とする」とございます。　また、その事業内容といたしましては、「急傾斜地崩壊危険区域内の自然がけに対し、急傾斜地の所有者等が崩壊防止工事を行うことが困難又は不適当な場合、擁壁工、排水工及び法面工等急傾斜地崩壊防止施設の設置その他急傾斜地の崩壊を防止する工事を行う事業である」としてあります。　敦賀市においても、国土交通省の目的、事業概要に準拠しております。　なお、採択基準といたしましては、急傾斜地の高さが５メートル以上であること、人家が５戸以上あること、移転適地がないことなどの基準がございます。　次に、費用負担についてでございますが、福井県が２分の１、敦賀市が２分の１となっており、個人負担はございません。 234 ◯９番（今川博君）　今説明ありました採択基準の中で、被災する家屋が５戸以上ということでございますね。　それと、福井県への要望事項において、事業採択基準の緩和を図るとありますが、この採択基準の具体的な緩和策の内容について伺います。 235 ◯建設部長（佐野裕史君）　急傾斜地崩壊対策事業といたしましては、大規模な場合においては、国庫補助を受け県が事業主体となって行う工事がございます。その採択基準が人家に及ぼす影響が10戸以上という規定がございます。その中で、令和３年度の県への重要要望事項といたしましては、この10戸以上ということを緩和、引き下げていただくような内容で要望をしたという経緯でございます。 236 ◯９番（今川博君）　引下げをされたというのは、10戸から５軒に引き下げたということでございますか。　県単事業の中には、実施要綱の中に、当該急傾斜地の崩壊によりおおむね家屋５戸以上に倒壊等著しい被害を及ぼすおそれがある、ということで、もともと県単事業については５戸以上ということではないのでしょうか。確認ですけれども。 237 ◯建設部長（佐野裕史君）　急傾斜地崩壊対策事業といたしましては、10戸以上が県で行っていただく事業。議員さんがおっしゃられる５戸以上というのは県単事業でございまして、５戸から10戸未満の部分について市が事業主体となって行う事業でございます。　要望事項といたしましては、県の事業として10戸以上という規定を緩めていただいて実施していただけないかということの要望でございました。 238 ◯９番（今川博君）　了解しました。　次に、国土交通省の砂防部より公表されている砂防関係事業の概要、令和３年度版の急傾斜地崩壊対策事業の採択基準の概要について伺います。 239 ◯建設部長（佐野裕史君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、大規模な急傾斜地崩壊対策事業といたしましては、福井県が行っていただくことになっております。　その採択基準といたしましては、人家が10戸以上ということで先ほど御説明させていただいたとおりですが、それ以外にも急傾斜地の高さが10メートル以上であること、移転適地がないことなどの基準がございます。 240 ◯９番（今川博君）　関連ですけれども、対策事業というのは、国と県の事業と、市と県の事業と２通りがあるということでよろしいんですね。 241 ◯建設部長（佐野裕史君）　急傾斜地の規模の大きさ、人家の影響する範囲によって、県が実施主体で行う事業と、小規模、人家が５戸以上で10戸未満の場合については市が事業主体となって行う事業という区分けがございます。 242 ◯９番（今川博君）　この２通りの使い分け、実際補助事業の割合も違ってきていますので、こんがらがるところありましたので確認いたしました。　次に、急傾斜地崩壊防止改修事業は、集落の孤立化等を防ぐ急傾斜地対策として、計画的な改修事業の実施（令和３年度から７年度）と敦賀市国土強靱化地域計画に記載されておりますが、それら敦賀市での計画内容について伺います。 243 ◯建設部長（佐野裕史君）　敦賀市の国土強靭化地域計画に掲載されております砂防施設等の整備事業につきましては、鳩原地区が該当し、本年度事業化されました。　また、急傾斜地崩落防止改修事業につきましては、長谷地係の観音地区と莇生野地係の堂ヶ谷地区の要望を受けております。この２か所につきましては、令和４年度の福井県への重要要望事項として要望をいたしております。 244 ◯９番（今川博君）　今２つの事業について説明されましたけれども、これら事業の優先順位というのは、２つしかないからあれなんですけれども、まだほかにもたくさんこういった要望というのはあると思うんですけれども、それらの優先順位はどのようにしてつけるのか。また、計画以外の危険地区への対応について伺います。 245 ◯建設部長（佐野裕史君）　事業を実施する場合の優先順位といたしましては、事業の必要性が明確であり緊急に事業を必要とするもの及び事業効果等を勘案し順位づけを行っております。具体的には、保全対象となる人家の戸数のほか、国道や県道、ＪＲなどの公共交通機関や社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設が事業対象区域に入っているか否かが判断の材料の一つと考えられます。　現在、敦賀市国土強靱化地域計画で対応しております地区、砂防施設等整備事業の鳩原地区、急傾斜地崩落防止改修事業の長谷地区、莇生野地区です。そのほか記載のない地区につきましては、現状の状況や要望等により緊急性や必要性、事業の効果等を勘案し、事業を実施する場合がございます。 246 ◯９番（今川博君）　鳩原地区といいまして、関連して砂防施設等の整備事業のところだと思うんですけれども、現在における施工例として、土石流の発生による被害を防ぐため、砂防堰堤等の早期整備──鳩原地区ですね──保全人家20戸が地元より要望され、現在実施されておりますけれども、地元区長より敦賀市長宛ての要望書提出より二、三年を要して、最近、現地測量がようやく実施されており、事業のスピードアップが求められておりますが、取組状況を伺います。 247 ◯建設部長（佐野裕史君）　鳩原地区の砂防施設等整備事業につきましては、福井県が行う事業として令和３年度に事業化されました。本年度は測量調査や設計が行われると聞いております。今後は用地買収などが行われることから、市としましても早期着工ができるよう協力してまいりたいと考えております。 248 ◯９番（今川博君）　次に、国の土砂災害防止対策基本指針の中では、急傾斜地対策として、台風、集中豪雨等に伴う急傾斜地の崩壊から市民の生命及び財産を守るため、危険箇所調査結果に基づき、危険区域の指定など土砂災害警戒区域等について市民に周知するとありますが、危険区域に位置する地域住民さんへの周知方法として、現在、危機管理対策課での地域防災マップ作成時や定期的な時期に地区ごとの説明会を行い、家屋５戸以上の場合は急傾斜地崩壊対策事業実施要綱などに該当する地域であるとの周知が必要と思われますが、伺います。 249 ◯建設部長（佐野裕史君）　急傾斜地崩壊対策事業の採択基準につきましては、今後、市のホームページ等により広報してまいりたいと思います。　なお、事業の詳細につきましては御相談をいただきたいなと思っております。 250 ◯９番（今川博君）　関連質問ですけれども、現実的に土砂災害ハザードマップで危険区域に指定された場合や、近くの山がすごく迫っていて危険と思われる場合、どちらに相談すればよいとか普通の市民の方は分からず、市への整備事業の申入れから始まり、道路河川課による現地立会い、土木事務所砂防防災課による現地立会い、区長よりの要望書の提出、土地使用の同意、工事設計、工事施工など、それらに要する時間などが分かるフローチャート図や工事完了写真などの分かりやすい説明資料も編集し、危険区域に指定された各地区区長さんへの配付や、感染した対策事業を現地で見てもらうなど、そして広報つるがやホームページでの公表が必要と思われますが、伺います。 251 ◯建設部長（佐野裕史君）　議員さんの御提案を踏まえまして、より分かりやすい広報に努めてまいりたいと思います。　また、様々な地区によりまして、対策事業の中からその地区の形状とか地盤等の特性等を勘案しながら事業選択する必要がございますので、まずは相談していただければなと思っております。 252 ◯９番（今川博君）　相談ですね。　次に、急傾斜地崩壊対策事業、砂防事業の推進については、福井県への重要要望事項として、さらに強い要望として提示すべきと思われますが、伺います。 253 ◯建設部長（佐野裕史君）　敦賀市国土強靭化地域計画にも、災害被害を極小化し、災害に強いまちづくりとうたっておりますので、敦賀市としても引き続き福井県に強く要望してまいりたいと思います。 254 ◯９番（今川博君）　最後に関連質問ですが、今後においては、対策事業の推進は言うに及ばず局地的な豪雨などの降水による土砂災害の防止に対し、危険箇所へのパトロール強化や市民が的確な避難判断をできるようなソフト対策の仕組みづくりが重要であり、土砂災害等のおそれのある区域において、危険箇所や避難場所、避難経路の把握、災害時の連絡体制等を充実強化するなどを目的として、現在、平成28年度より市の危機管理対策課所管の地域防災マップ作成の早急な整備をされることが喫緊の課題と思われますが、伺います。 255 ◯市民生活部長（中野義夫君）　地域防災マップ作成支援事業は、土砂災害ハザードマップ等を用いた地域の災害リスクの把握に加え、住民同士で万が一の連絡体制や避難行動など地域の防災について話合い、まち歩きを行い、独自の防災マップを作成いただくこと。また、完成したマップを地域で活用し、防災意識をさらに高めていただくことを目的に推進しているところです。　本市では、地域防災マップは地域における防災の非常に重要な取組であると考えており、市内全区での作成を目指しておりますので、特に危険な地域にお住まいの区には積極的に取り組んでいただけるよう促してまいりたいと考えております。　以上です。 256 ◯９番（今川博君）　ありがとうございます。土砂災害を含む自然災害への対応については、敦賀市当局、市民が協働して取り組んでいくのが基本と考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、２項目めの敦賀きらめき温泉リラ・ポートの再開等について。　これについては、令和３年６月定例会一般質問にて、管理運営費算定業務報告書の公表、宿泊機能の整備について、土砂災害警戒区域について質問しましたが、それら質問、回答について再度伺います。　別紙議場配付資料につきましては、質問時に説明いたします。　リラ・ポートの再開については、市民の皆さんも非常に関心を持ち、再開を待ち望んでおり、私も来年４月再開に向ける気持ちは同じであります。　前定例会で、市民の方にも今後の運営方式、あり方検討委員会での検討内容をしっかり理解していただくためにも管理運営費算定業務報告書の公表を求めましたが、観光部長さんは少し検討させていただくとの回答で、今回、報告書の全てではなく概要版等の内容の公表を再度伺います。 257 ◯観光部長（清水久伸君）　福井県中小企業診断士協会が作成いたしました管理運営費算定業務報告書につきましては、敦賀きらめき温泉リラ・ポートあり方検討委員会の検討資料とするため市が業務委託したものでございます。そのため、検討資料を敦賀市ホームページ等で公表することは、運営再開前の未確定な情報、例えば指定管理料ですとか新コンセプトの案等、これが先行いたしまして誤解を招くおそれがあり、現在まで公表は行っておりません。今後も公表するという考えはございません。　以上でございます。 258 ◯９番（今川博君）　公表しないということで、これはまた市民の皆さんが判断していただけると思います。　次に、宿泊機能の整備については、６月定例会において、今現在については反対の市民の方よりの意見とかそういうものは今のところ現状では直接聞いていないとのことで、過去の地元区長と市長との語る会や市長への提案メール、多くの市民よりの要望において、さらに管理運営費算定業務報告書の回答項目において宿泊機能が指摘されており、また観光部長の前定例会答弁では、新たなコンセプトの追加については、今後、新しい指定管理者と協議した上で検討してまいりたいとのことで、今回、指定管理者募集要項４ページの(4)提案事業・自主事業計画書で、応募者が事業の実施を前提として提案する事業や運営開始後３年目以降の実施を目安として提案する提案事業（新コンセプト）などにより、新しい指定管理者と市が協議の上決定するとの理解でよいのか、伺います。 259 ◯観光部長（清水久伸君）　指定管理者募集要項に規定のある提案事業（新コンセプト）については、指定管理者が決定した後に、その提案が公共施設としての在り方ですとか関係法令等々の問題がなければ、市と指定管理者が協議し、検討の上、実施の決定をすることになると考えております。　以上でございます。 260 ◯９番（今川博君）　なお、私のイメージする宿泊機能とは、例えば、また言いますけれども、２階の和室の部屋、５部屋１室当たり約30平米と想定され、合計200平米以下ならば建築基準法での現在の使用用途──公衆浴場になっておりまして──についての確認申請の用途変更申請などは必要なく、改装費用も大規模ではなく、現実的と考えます。　また、最近の宿泊者の傾向は、一人泊や夫婦での二人泊、友人との少人数での泊まりの傾向などの増加も専門家より指摘されております。小規模で簡易な宿泊設備をイメージしていることを申し添えておきます。　次に、議場配付資料ナンバー１、２、３を参考にしてください。　１枚目につきましては、リラ・ポート建物の東側でございます。レッドゾーンについては建物の南側にかかっております。これは急傾斜地の崩壊です。　２枚目は、建物中央です。このレッドゾーンは、土石流が建物中央に向かっております。　３枚目は、建物西側のこのレッドゾーンを見ると、建物南側の半分近くにレッドゾーンがかぶっております。　リラ・ポート本体建物付近での土砂災害警戒区域について、福井県砂防防災課公表のハザードマップ図を確認したところ、今言われました建物東側部分、ナンバー１、中央、ナンバー２、西側、ナンバー３が３か所とも土砂災害警戒区域、イエローゾーンに位置して、建物西側部分は、自然現象の種類として急傾斜地の崩壊により本体建物の半分近くが土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンに指定されており、土砂災害を防ぐための砂防施設等の整備の必要性を前回定例会で指摘しましたが、前定例会答弁では、リラ・ポートの建設が平成14年であり、土砂災害特別警戒区域の指定は平成23年であり、特別警戒区域にかかっていても現在の法律に合わなくても遡って適用の必要はなく、問題はないと思っているとありましたが、来年４月再開予定で、初年度に16万5000人の来館者が想定されており、また、平成23年２月15日付の公示にて土砂災害防止法によるリラ・ポート本体建物付近でのハザードマップ図の公開が県砂防防災課よりされ、当然、県より土砂災害特別警戒区域の指定前には市長への協議がなされていると思い、敦賀市道路河川課より当時のリラ・ポート所管課への指定についての情報伝達について伺います。

　また、指定より現在まで10年近く経過しており、その間、土砂災害を防ぐ砂防施設の整備は検討されなかったのか伺います。 261 ◯建設部長（佐野裕史君）　情報伝達についてというところにお答えをさせていただきます。　リラ・ポートの建物付近を含む箇所の土砂災害警戒区域等の指定に関しては、平成22年９月に高野区への説明を行うとともに、庁内の関係部局とも情報共有を図ったところでございます。 262 ◯９番（今川博君）　関係部局との連絡を図ったと言いましたけれども、最終的にリラ・ポートの管理者というんですか、観光部は当時はなかったのか知りませんけれども、そちらのほうに情報が伝えられたのはいつなんでしょうか。 263 ◯観光部長（清水久伸君）　ちょっと手元に資料がございませんので、いつかというのは申し上げられません。申し訳ございません。 264 ◯９番（今川博君）　分からないということで、10年間指定されて、災害等、土砂崩れも何もなかったから結果オーライなんですけれども、土砂災害の砂防施設の整備は検討されなかったのかということを再度お伺いします。 265 ◯観光部長（清水久伸君）　前回の６月議会でも申し上げましたけれども、リラ・ポートが建設されたのは平成14年、土砂災害特別警戒区域等の指定は平成23年に受けておりますので、当該規定の適用が除外されて、法的には問題がないというところでございます。　リラ・ポートでございますが、平成14年の開館から約19年経過しておりますが、これまで土砂災害等は発生していないというところでございます。御質問の砂防施設というところでございますが、具体的な整備の検討は行っていないというところでございます。 266 ◯９番（今川博君）　県の砂防防災課のほうに、ここの場所とは言いませんけれども確認しましたら、介護施設とか病院とかそういった公共施設については県の事業でこういった砂防施設の建設もできる。こういった市の施設、これについては、この前も言いましたけれども、市が自ら手当てして砂防工事をやっていかなくてはいかんということで、それは確認させていただきました。　ただ、今回これから、今まで10年間ですか、指定を受けてから何もなかったというのは不幸中の幸いでありまして、例えば中央、土石流の発生する間から何か土石流が起こった場合とか、何らかのことが考えられると思います。　次へ行きますけれども、リラ・ポート本体建物の現況を見ると、１階玄関前ピロティには巡回バス等待ち合わせスペースが位置して、４人がけベンチなども周辺には多数配置されており、多くの利用者の待機スペースとして利用され、玄関風除室、エレベーター等の外壁材は強化ガラス、アルミカーテンウォールの仕様であり、仮に土砂崩壊、土石流等が発生した場合、想定したときに強化ガラス、アルミカーテンウォールなどへの土砂外圧には耐力不足と思われ、不特定多数の利用者への被害を防ぐため、山側擁壁上部への応急的な防護ネット設置を求めますが、伺います。 267 ◯観光部長（清水久伸君）　市といたしましては、豪雨等により土砂災害の危険性が高まった場合に、来館者の避難誘導等、適切かつ迅速な対応をしていくことが重要であると考えております。今後も施設周辺の状況等について、異常がないかなどしっかりと注視してまいりたいというふうに考えてございます。　今後、例えば小規模の崩土によって斜面の山肌が削られた部分が現れてきているですとか、雨で表面の土砂が流れ出すことなどによって山肌が荒れてきたとか等々、植生──緑の部分──が貧弱ですとか、ないとかいう斜面が一定規模広がってきたという場合などは、雨によって土砂等が流れやすい脆弱な部分といいますか、これがより大きくなり土砂災害につながるおそれがありますので、対策工事について検討する必要があると考えております。　いずれにしましても、土砂災害の前兆現象ですとか斜面の変状、異常等々にしっかりと注視をしてまいりたいというところでございます。　以上でございます。 268 ◯９番（今川博君）　現地を見ていただいたら、バーデプールの設置してあるところはコンクリートの構造物ですけれども、玄関付近とか周りぐるっとアルミカーテンウォール、ガラスなんですね、強化ガラス。強化ガラスといったら、土石流、10センチぐらいの岩石が上から、あの斜面から落ちてきて、破壊というんですか、風除室、エレベーター室に当たってしまったら、あっという間に強化ガラスというのはひび割れて破壊されますので、また恒久的な対策工事を、実際どこまでやっていいものかということをぜひ検討していただきたいと思います。　これは要望ですけれども、実際、正面、石を貼り付けたあれは、阿曽の石を貼り付けたというんですけれども、その裏にはコンクリートの擁壁を取りあえずはしてあるというんですかね。それが今、土留めになっているということで、私は土石流を一部引き止めるためのネットフェンスというんですかね、1.5メーターぐらいの防護フェンスを設置したらいかがかなと思って提案した次第です。　次に、新幹線工事実施における延線地域への工事影響について。　現在、敦賀市内においては、令和５年度末の完成、開業を目指して鉄道・運輸機構による新幹線各工事区間による建設工事が進捗しておりますが、今後の工事実施における延線地域への工事影響への敦賀市等の対応を伺います。　まず初めに、敦賀市越坂地区においてトンネルの斜坑工事により越坂川の流量減少と地下水位の低下を確認し、いずれも生活用水、農業用水に使用され、近接する田尻地区においても農業用水の水量減少が見られ、応急対応として工事場所よりのポンプアップで対応済みですが、これらは公共事業に伴う事業損失補償の水枯渇等への応急対応と思われますが、水枯渇等の原因、代替施設、井戸による水量の確保状況、今後の施設維持管理費用の内容、補償年数、また後日水枯渇等の発生時の対応等についてお伺いします。 269 ◯都市整備部長（小川明君）　今し方、４つか５つ御質問いただきましたので、一つ一つお答えさせていただきたいと思います。　まず最初に、水枯渇の原因、河川の流量が減少した原因についてはというところでございます。それにつきましては、トンネル工事によりまして地下水の流れが変わりまして、河川等に流入する水量が減少したことが原因と考えているところでございます。　次に２つ目といたしまして、代替施設による水量の確保状況はという点につきましては、建設主体である鉄道・運輸機構が恒久的な対策として集落内に井戸を掘削し、地下水をポンプアップして河川に戻すことにより従来の河川水量を確保する予定となっております。現在のところ必要な水量は確保できる見込みと伺っているところでございます。　次に、３つ目でございます。今後の維持管理費用の内訳と補償の年数というところでございます。これにつきましては、施設維持管理費用の内訳につきましてはポンプの更新費用、そして井戸の清掃費、そして井戸等電力使用料金などとなっており、補償年数につきましては、国の補償基準に基づきましてそれら全てを最大30年間分、金銭で補償するということになっております。　また、最後の将来の水枯れは、それに対する対応はというところにつきましては、鉄道・運輸機構では、他県での整備新幹線工事において補償した井戸が枯れるといった事例はないと聞いているところでございますが、万が一の場合は、市としても地元に不利益が生じることがないよう、都度、関係機関と対応を協議してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 270 ◯９番（今川博君）　了解いたしました。　次に、坂下地区の車両基地工事周辺、敦賀駅高架橋、余座、大蔵地区の深山トンネル工事周辺、樫曲地区の高架橋工事周辺における家屋損傷への地区ごとの事前調査件数を伺います。　また、工事運行車両等の振動等への苦情内容についても伺います。 271 ◯都市整備部長（小川明君）　まず１つ目、家屋損傷に対する地区ごとの事前調査件数でございますが、大きく４つに分類いたしまして、１つ目、車両基地周辺地区。ここでは坂下、吉河、若泉町、ここを車両基地周辺地区といたしまして、この地区で44件、車両基地周辺で44件。次に２つ目、敦賀駅周辺地区。これは舞崎町２丁目と木ノ芽町地区でございまして、これで24件、敦賀駅周辺地区で24件。次に、深山トンネル周辺地区。これは余座、大蔵、藤ケ丘、３集落をまとめて深山トンネル周辺地区、ここでは17件。そして、樫曲高架橋周辺地区。これは当然樫曲でございますが、ここでは４件。４つの地区、合計いたしますと89件が事前調査の対象となっているところでございます。　次に、工事等に関する苦情の内容についてという点でございます。　こちらにつきましては、市に寄せられたものでは、大型車両の走行速度に関するものが１件、また、夜間工事の騒音に関するものが１件でありました。　また、こういった苦情につきましては、その都度、鉄道・運輸機構に対して苦情内容を伝えるとともに、改善策や再発防止策をその都度依頼しているところでございます。　一方、鉄道・運輸機構に直接寄せられた苦情につきましては、大型工事車両の交通マナーに関するものが月１回程度寄せられているというところでございます。また、騒音、振動に関するものに関しては年に１回程度、鉄道・運輸機構には寄せられているというところでございます。その内容についてですが、騒音に関するものは主に夜間工事に関する苦情であり、振動については主にくい打ち工事に関するものとなっているところでございます。　鉄道・運輸機構では、苦情をいただいた相手方の連絡先が確認できる場合には、その改善策等について直接その方に説明に伺い、御理解と御協力をいただいているというところでございます。　以上でございます。 272 ◯９番（今川博君）　ありがとうございました。　家屋損傷、約90件が事前調査ということで、今後また工事が終わりましたら順次事後調査をやって、また事前と事後の調査報告書を関係者に持っていって、正確に説明していただきたいと思います。　次に、上記工事施工箇所での高架橋設置に起因する日陰により生ずる日照阻害補償の関係者数を伺います。　また現在、地元より借地している工事区域外の施工ヤードでの将来農地に復元予定地の日陰により生ずる日照阻害補償の関係者数を伺います。 273 ◯都市整備部長（小川明君）　日照阻害補償の関係者数についてでございますが、新幹線施設完成後、詳細な日陰時間の調査を行った上で、関係法令にのっとり対象者数を特定していく、これから特定していくというふうに伺っているところでございます。　また農地につきましても、住宅地と同様、新幹線施設完成後に対象者数を特定していくということで、これから数については把握して詳細が入っていくと、そういうふうに伺っております。　以上でございます。 274 ◯９番（今川博君）　これからと言いましたけれども、実際農地とかあそこなんかは全部境界立会いして敷地の測量図面もできておりまして、高架橋の高さなんかも当然出てきているわけで、日陰図なんて事前に施工できていると思うんですけれども、今後のことで、よろしくお願いしておきます。　次に、坂下地区、敦賀駅高架橋、深山トンネル工事周辺の電波障害については、事前調査は実施済みとのことですが、基地建物、高さ30メートル高架橋の設置後における電波障害発生等を伺います。 275 ◯都市整備部長（小川明君）　電波障害の発生状況はというところに関しましては、現時点、先月末時点なんですけれども、電波障害は発生していないということでございます。また、地元からも電波に関する苦情等は寄せられていないというところで鉄道・運輸機構からは伺っております。　以上です。 276 ◯９番（今川博君）　ありがとうございます。　次に、配付資料ナンバー４を参考にしてください。　一般国道476号道路整備実施状況。この道路整備は、平成16年３月に供用された新保地区から南越前町今庄間の木ノ芽峠トンネル1873メートル開通により通行車両の増加や地形的にカーブが多い見通しの悪さを改良するための道路整備の実施状況図であります。　余座新保間で9600メーター。現在、全体の工事進捗率は約50％、残工事として、1)歩道未整備区間、2)区間、3)区間、３か所全部で延べで4750メートルの歩道未整備が残っております。　1)の歩道未整備区間につきましては、大蔵樫曲区間の1300メートルで、このうちの約200メーターが、現地へ行くと分かるんですけれども、道路が狭く、カーブも長く、ＪＲ線の横部分で工事の大型トラックに軽車両がサンドイッチになった状態で50キロで駆け抜けるということで、非常に危険なところであります。これが一番優先するということでなっているんですけれども、なかなか工事の実施開始時期が公表されないので、今回質問に至りました。　この３つの区間の残区間の工事実施時期を伺います。 277 ◯建設部長（佐野裕史君）　議員御指摘いただきました1)の区間、いわゆる大蔵から樫曲区間の国道476号の道路改良工事につきましては、県が事業主体となって平成28年度より着手いたしております。　平成28年度、29年度には道路詳細設計、用地測量、物件調査などを、また平成30年度から令和２年度につきましては用地買収、道路改良工事に着手し、現在140メートルの歩道整備が完成したところでございます。今年度につきましては、車道整備約40メートルと用地買収を引き続き実施する予定とのことです。　先ほど議員さんがおっしゃられたＪＲ本線と山が迫っている部分約200メートルの区間につきましては、用地買収が既に完了していると聞いており、工事着手については令和４年度以降の実施を検討しているというところでございます。 278 ◯９番（今川博君）　令和４年度以降と言いましたけれども、木ノ芽トンネルが平成16年３月に供用しましたけれども、工事開始前から地元、東郷区長会と敦賀土木事務所との長年の協議事項であり、平成19年12月17日付においても早期整備促進に関する要望書を東郷地区区長会より当時の敦賀市長ほか関係機関に提出済みで、現在の歩道未整備区間の開始、今言われましたけれども非常に長くかかっておるんですね。　当初協議より20年近くかかって、当初は木ノ芽トンネル開通前にこういった整備を終わってほしいというんですか、こういう要望内容でしたけれども、なかなかそれが延々と進まず、今回３工事4750メーターが残っているということであります。　補足説明として、国道476号の新保、気比神宮から気比の松原間は、中部北陸自然歩道として環境省、福井県より認定された自然歩道であります。　最後に、渕上市長にお聞きいたします。平成19年12月17日付においても、早期整備促進に関する要望書を東郷地区区長会より当時の敦賀市長へも提出されておりまして、今回、県への要望事項としては、大蔵樫曲間は重要要望事項としてありますけれども、2)、3)の歩道整備については重要要望事項として申入れ、ぜひしていただきたいと思います。　これらにつきまして、渕上市長の見解を伺います。 279 ◯市長（渕上隆信君）　今ほどの平成19年というお話で、かなり昔の話だということでございますが、今何とか県のほうで前を向いて進んでいただいていると思っていますので、今やっています工事の進捗を見ながら次の要望ということを考えたいと思います。 280 ◯９番（今川博君）　非常に20年近くにわたる協議というんですか、工事もありまして、4750メーターと本当に狭いところでありまして、どうしても歩道整備をしないと車両の交差もなかなかやりにくいところでありますので、今後とも強く県への要望等をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 281 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後５時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後５時12分休憩　　　　　　　　　　　　午後５時20分開議 282 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、今大地晴美君。　　〔１番　今大地晴美君登壇〕 283 ◯１番（今大地晴美君）　いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。　まず最初の質問は、粟野南小の事案における第三者調査委員会についてです。　2020年の２月に起きました粟野南小の自死事件、これにつきましては、その後、文教厚生常任委員会等の調査とか、それにおきまして第三者調査委員会が設置されました。　前回の質問の中では、８回ですか開催されたということで、内容等については何も教育委員会としては分からないという答弁でした。あれからまたちょっと年月がたちましたので、その後の展開ですね。現状、委員会の開催状況等についてどうなっているのかをお尋ねいたします。 284 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは、お答えをさせていただきます。　令和２年の７月10日に行われました第１回から現在まで、月１回程度のペースで計15回の委員会が開催されております。　私どもですけれども、委員会開催に向け、調査委員の日程調整や、また会場の予約等を事務局である教育委員会が行ってきたところでございます。 285 ◯１番（今大地晴美君）　月１回のペースでということですと、15回ということで約１年半ほどが経過している中で、たしか教育委員会は事務局として、そういう会場の設置であるとか手配であるとかそういうものを担っていらっしゃる。実際に調査委員会には在席していないというこれまでの答弁でした。今もその状況なのか、教えてください。 286 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは、お答えをさせていただきます。　第三者制を保つために、教育委員会に対しましては、調査委員会の皆さんからは会議の冒頭の挨拶並びに終了時の事務連絡以外は常に退席を求められております。調査委員会による調査や、また話合いには教育委員会は参加していないために、調査の内容や、また現在の調査結果の取りまとめ状況につきましては、私たちは把握しておりませんということでございます。 287 ◯１番（今大地晴美君）　会場の設置であるとかというところですと、敦賀市内で開催されているということでよろしいのでしょうか。 288 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　会議の開催につきましては、市役所の中の会議室で開催をさせていただいております。 289 ◯１番（今大地晴美君）　事務連絡であるとか、そういうこと以外は立ち会っていないという中で、15回開催されています。かなり１年半以上かけて調査がされているんですけれども、今後もまだ続くのかどうか、調査委員会が開催されるのかどうかについては、まだ全く先が見えていない状況だということでよろしいのでしょうか。 290 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　先日、調査委員会の委員長にお伺いをさせていただきました。そうしたところ、遅くとも年内の報告に向けて準備を進めているというところでお伺いをしております。 291 ◯１番（今大地晴美君）　年度内ということですか。2021年度の３月までには結論を出すという方向ということでよろしいのでしょうか。 292 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　年内ということでお伺いをさせていただいております。年内ということですので12月というところになろうかと思いますが、ただ、これも調査委員会の進捗といいますか、調査委員会の先生方が御判断される事項になるかと思います。 293 ◯１番（今大地晴美君）　前回もお聞きしたんですけれども、結果の公表等についてはまだ何も分かっていないと、この前はおっしゃられていました。12月までにという、年内という回答でした。　いつどのような形で公表されるかについても、今のところまだ不明ということなのでしょうか。 294 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　これも同じく調査委員会の委員長に確認をさせていただきましたところ、いつどのような形で公表するのかにつきましては、時期が来れば、また調査委員会の委員長からこちらのほうに連絡をいただけるということになってございます。 295 ◯１番（今大地晴美君）　多くの第三者調査委員会におきましては、新聞記者の皆さんとかメディアを集めての公表という形が多く取られているんですけれども、そういう形になるのかどうかということも、まだ何も分かっていないという状況と捉えていいんですか。 296 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　議員さんのおっしゃるとおり、そのとおりでございまして、こちらのほうにつきましても調査委員会のほうで御判断されるものかと思います。 297 ◯１番（今大地晴美君）　ほぼ１年半が経過したわけですけれども、やはり痛ましい事案ですし、決して私たちも忘れてはならないと思います。今後こういうことが決して起こらないようにするためにも、第三者調査委員会の報告をまちまして、また、その後いろいろな取組が行われていくと思うんですけれども、現時点で教育委員会として、このような事案が起こらないためにどのような施策を行っているのか。それから、その後の子供たちのケアについては現状どのような状況にあるのか。その点についてお尋ねいたします。 298 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えいたします。　調査委員会設置条例にもありますように、調査委員会は事実関係の確認と再発防止を目的に設置されているということでございます。　調査の終了後には、調査委員会から再発防止のために学校及び教育委員会が取るべき措置等の提言をいただける予定になっています。弁護士や精神科医、心理や福祉の専門家等による調査委員会からの再発防止に向けた提言を受け止め、教育現場に生かしていきたいと、このように思っております。 299 ◯１番（今大地晴美君）　調査委員会の提言とかを受けて、今後その対応に取り組んでいくということですけれども、この１年半の間、現状として教育委員会及び当該学校ではどのような対応を行ってきたのか。１年ずつ学年が、ちょうど卒業式の前でしたので上がっているわけですし、中学校へ進んだりとかそういった中で、同級生の子供たちの心のケアであるとか保護者に対する報告であるとか、それからどのような現状なのか、そういったことをＰＴＡ等を通じて皆さんに周知されているのかどうか。その点についてお尋ねいたします。 300 ◯教育長（上野弘君）　先ほど申し上げましたように、調査の終了後には調査委員会から再発防止のために学校及び教育委員会が取るべき措置等の提言をいただける予定になっております。

　提言が出された後には、それを受け止め、再発防止に生かしていきたいと、このように考えておりますが、本市は既に御承知のように以下のような取組を行っています。若干棒読みになりますけれども、お許しいただきたいと思います。　スクールカウンセラーを活用して子供たちのカウンセリングを実施している。全員カウンセリングを行っている学校もございます。それから、ＳＯＳの出し方についての動画の視聴をしております。また、担任の先生との定期的な面談、教育相談は従前より、これは率を上げてやっているところでございますし、県のＳＮＳ教育相談の周知も行っております。また、市の相談ダイヤル、はーと・ほっとダイヤルのカードを全児童生徒に配布させていただいております。それから、長期休業明けにはハートフル・スクールでの電話相談時間の延長を行っております。さらには、警察、児童相談所等の関係機関との情報提供、お互い情報交換をさせていただいておりますし、特性のあるお子さんや気がかりなお子さんにつきましては、スクールソーシャルワーカーを通じて心療内科等、医療機関との連携を図っております。　あわせて、今回、新型コロナワクチンのこともございましたので、市Ｐ連及び人権擁護委員の協働によるチラシの配布、このようなことも行っております。　以上でございます。 301 ◯１番（今大地晴美君）　ありがとうございます。いろいろと様々な取組を行ってきているということです。　なかなか見えないところでの、この頃ＳＮＳ等によるいじめであったり、そういった非難であるとか、それから友達だけで固まって１人の子を排除するようなことが時々話に出てきます。そういった中で、ＳＮＳを通じての啓発も多分非常に必要なことでもありますが、そういったＳＮＳを使ったいじめや、そういったことにつながっていないのか。現時点で学校や教育委員会が把握しているいじめ等の被害とかはあるのかどうか、お尋ねいたします。 302 ◯教育長（上野弘君）　少し長くなりますけれども御説明申し上げたいと思います。　各学校においては、いじめ防止基本方針がございまして、それに基づき、日頃から子供たちの様子をよく観察し、毎月いじめ調査を行い、定期的に担任やカウンセラーとの面談も実施しております。　直近３年間における本市でのいじめの認知件数につきましては、滅少傾向にはあるものの、その内容としては、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたりといったものがございます。　認知件数が減少傾向にあることは、各校におけるいじめ防止対策が一定の成果を上げていると捉えることもできますが、いじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子にも起こり得るという認誠の下、未然防止として、いじめを生まない、許さない集団づくりや、御承知のＳＴＯＰｉｔなどの傍観者教育、早期発見としてのアンケート調査や相談活動、それから事案対処として先ほど申しました警察や児童相談所などとの連携による被害者や加害者との対応など、児童生徒一人一人へのきめ細やかな関わりを継続していくよう、各校の校長先生方には指示しているところでございます。 303 ◯１番（今大地晴美君）　ありがとうございます。　いじめは本当になかなか撲滅というかゼロにはなりにくい問題だと思います。何十年も学校の中では本当に様々ないじめ問題が起きてきています。私自身が関わった案件だけでも本当にたくさんありますので。そういった中で、撲滅したいと思いながらもなかなかできない状況が続いていると思います。　特に昨今、ＳＮＳによるＬＩＮＥでの友達つながりであるとか、そういったところがいじめの温床になっていたりする場合が非常に多いということで、今後、特にこれからはタブレットを使ったり、そういったところでの授業とかリモートであるとか、コロナ禍の中で様々な新しい試みはされていると思うんですけれども、その中で、またいじめの方法も新しい展開を見せているというのが現状だと思うんです。非常に学校の先生方やカウンセラーの先生も御苦労なされていると思います。　この前、相談もいろいろ夜間も受け付けるというようなニュースもありました。そういう中で、24時間体制で子供のいじめ相談の電話であるとか、そういったものがちゃんと皆さんに伝わって、そういうところへヘルプを求められる、子供が助けてと言える環境づくりが一番重要だと思っております。　今後、教育現場もコロナ禍の中で、対応が非常に難しい部分もあると思うんです。コロナ禍の中だからこそ起こり得るいじめみたいなもので、同調圧力であったりとか、それからコロナに感染した場合のそういったのが時々話が聞こえてきています。　現時点で、コロナ禍の中での感染者になった場合、濃厚接触者になった場合、家族からそういう感染者が出た場合の、そういった場合のいじめ対策についてはどのようにされているのか、お尋ねいたします。 304 ◯教育長（上野弘君）　御承知のように、コロナ禍というだけではなくて、日頃から子供たちの様子をよく見るということが改めて重要であるなというふうに考えております。　あわせて、先ほど申し上げましたＰＴＡ連合会、市Ｐ連の皆様、それから敦賀人権擁護委員協議会の皆様と連絡を取り合いまして、各御家庭に回覧板でございますけれども、敦賀の子供たちを守り育てるためにというようなチラシも配布させていただきました。　このような取組を一つ一つ確実に行うことによって、議員おっしゃったように、いじめの撲滅ということに全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。 305 ◯１番（今大地晴美君）　ありがとうございます。　第三者調査委員会の報告をまちまして、また今後の対応についても、今後もまたお聞きしていきたいと思います。　この件については、これで終わります。　続いて、ＬＧＢＴなど性の多様性について質問をしていきます。　今、総務省のホームページでもＬＧＢＴについて、学校の先生方にもきちんとそういった教育に取り組んでいってくださいというようなホームページも既に掲載されています。　そして、先日は福井県立勝山高校がジェンダーレス制服の導入を決めたというすごいニュースがありました。福井県内で初です。新しい制服の選定には全校生徒が関わったということでした。男子服、女子服など男女別の規定を削除していくということで、スラックスとスカート、２種類から自由に選べるようにしているんだということも載っておりました。生徒会長の方は、男は男、女は女と縛られ、好きな格好を他人からおかしいと言われるのは間違っていると思う。全生徒の意見を反映するのは大変だったが、イメージどおり仕上がったというようなコメントを述べておられました。　なかなか制服改革というのが進まなかった中で画期的な新聞記事だったということで、私も本当にうれしく思いました。　ジェンダーと、今回ＬＧＢＴですけれども非常に深いつながりがあります。なかなかジェンダーの視点でということが言われますが、ジェンダーという規定自体が実際にどのぐらい理解されているかというと、なかなか理解されていない。　今回、ジェンダーレスという言葉が新聞紙上を飾りました。ジェンダーレスというのは、生物学的な性差を前提とした社会的、文化的性差をなくそうとする考え方を意味するものというふうに規定されています。　それと、またジェンダーフリーとはまた少し違います。　そういった中で、ＬＧＢＴとも非常に深い関わりを持っている。ジェンダーとＬＧＢＴは。ＬＧＢＴにつきまして、前にも一度質問したことがあるんですけれども、ＬＧＢＴのＬはレズビアン、Ｇはゲイ、Ｂはバイセクシュアル、Ｔはトランスジェンダー。またそのほかにももっとたくさんのいろいろな性差があります。そういった中で、一番多いというか、それがＬＧＢＴとして、やっと普通に日常的に言葉が使われるようになってきました。でも、なかなか認識はされていないという現状があります。　いろんな取組の中で、総務省もホームページの中で、性の多様性について、これからはきちんと教育の現場でもやっていきましょうというようなホームページもつくっております。　そういうところで、敦賀市の小中学校でのＬＧＢＴなど性の多様性について、どのような取組を行っているのかをまずお尋ねいたします。 306 ◯教育長（上野弘君）　では、お答えさせていただきます。　本市においては、従前から学校教育全般を通した人権教育に力を入れておりまして、人間の尊厳について深く考えさせるとともに、障害のある人や異国、異文化にルーツを持つ人など様々な立場の人たちに対する理解と共生について、発達段階に応じ、道徳や特別活動の時間を中心に学習を進めています。　例えば小学校低学年、中学年の道徳では、「みんな仲良く」というテーマで誰とでも分け隔てなく協力することや、「互いに認め合うとは」というテーマで自分と違う考えを持つ人と関わることの大切さについて考えさせます。　高学年、中学校においては、社会科で同和問題を含む差別問題の歴史的背景などについて学ぶとともに、道徳の授業で身近な生活の中の様々な矛盾、不合理に気づき、考える機会を設けています。その中には、先ほど議員が言われたようにジェンダーの問題も含まれ、男らしさ、女らしさといった紋切り型の思考を改めて見詰め直す機会としています。知らず知らずに行われる身近な差別や偏見に気づき、それらを改める視点や、誰もが大切にされる人間関係づくり、集団づくりについて話し合い、考えを深めています。　加えて、保健体育や道徳、特別活動を通して異性への理解や互いの協力の大切さを有機的に学んでおり、また、障害者福祉施設との交流や居住地校交流事業における特別支援学校との交流を通して、障害者への正しい理解と共生の在り方について体験的に学ぶ機会も設けています。　どの学校においても、子供の目に触れる名簿は男女混合名簿を採用しておりまして、授業や公の場における児童生徒の呼称については男女にかかわらず「さん」づけが浸透しています。また、ユニバーサルデザインの視点に立った誰もが過ごしやすい環境づくりにも精いっぱい配慮しているところであります。　以上のような教育や環境づくりを組織的、体系的に推進する中で、子供たちがいわゆる性的マイノリティーを含めた多様な他者と共に生きる共生社会のよき形成者となるように、学校の先生方には多様性を受け入れ、相手の立場になって考えることのできる子供の育成に尽力いただいているところであります。 307 ◯１番（今大地晴美君）　ありがとうございます。非常に敦賀市の取組も先進的なものが感じられますし、今後もそういったＬＧＢＴなどの性差、それからジェンダーの視点であるとか弱者に寄り添うこと、それからおのおのの自分らしさをどれだけ大事にお互いに尊重し合って生きていくかということを教育されているというところで、少し安心いたしました。　総務省のホームページでは、教師への研修というところが取り上げられておりました。教師への研修について、多分県の教育委員会のほうも実施していると思うんですけれども、敦賀市としてはどのような研修等、学習というんですか、そういうのを行っているのかお尋ねいたします。 308 ◯教育長（上野弘君）　本市では、先生としての知見を深め、力量を高めて、子供たちによりよい教育が提供できるように、福井大学の松木健一先生、それから荒木良子先生の監修の下、「先生のためのワークブック」を、議員御承知だと思いますが、全ての先生方に配付し、校内研修に取り組んでいただいております。　その中では性の多様性についても取り上げており、子供の性自認や性的指向に対する正しい理解と個々の子供の心情等に寄り添った対応の在り方について全ての学校で研修を実施しており、より深く正しい理解につながったという成果も得られています。　今年の６月には、県の人権教育協議会における研修の一環として、市内全ての校長先生方に「性の多様性を知る」と題した動画を視聴いただきました。講師である大久保暁氏は、９年間の教職経験を持つトランスジェンダーであり、自身のありのままの体験を基に性の多様性や相互理解の大切さを明確に示しています。その率直な語りは性的マイノリティーの方々の実情や思いを実感、共感させ、視聴した校長先生方にとっては大変意義深いものであったと伺っております。 309 ◯１番（今大地晴美君）　ありがとうございます。　今後の取組については先ほど述べていただきました。　敦賀市には「知・徳・体」令和プランという冊子があって、皆さんに配布されていたり、それを基にいろんな教育の現場でいろんな取組が行われているというふうに思っております。ただ、教育の本当の現場の中でそういうふうに性差であるとかＬＧＢＴの問題であるとかジェンダーのことを教育されているというんですけれども、「知・徳・体」令和プランを見る限り、そういった言葉がなかなか見つからないというのが現状だと思うんです。　そういうところで、今後そういった「知・徳・体」令和プランに、ぜひＬＧＢＴやジェンダーの視点を盛り込んでいただけないかということをお聞きいたします。 310 ◯教育長（上野弘君）　ＬＧＢＴやジェンダーの視点を盛り込むということでございます。　敦賀市「知・徳・体」令和プランの柱の一つである徳の部分でございます。徳の重要な要素として、「生き方を学ぶ教育」「自他を思いやる道徳教育」を掲げています。学校教育活動全体を通して人権尊重の精神を育むことはもとより、自分事として考え議論する道徳授業、それから社会に目を向けた体験活動などを通して、多様性を尊重し、自他ともに大切にできる子供たちを育てたいという願いが込められています。　人道の港敦賀で育つ子供たちには、その歴史の中に生きた人々の思い、今も脈々と受け継がれている思いを知り、自らも誇りと本当の思いやりを持った人間に成長できるように、ふるさと教育にもこれまでと同様に力を入れていきたいと考えています。　今、子供たちが学ぶべき多様性とは、性の違いのみならず、障害の有無、人種、生まれた地域など全てを包含したものであり、その根っこにあるのは人権尊重の精神であります。敦賀市教育委員会としては、性の多様性やジェンダー等の視点も含め、人間の尊厳と多様性の尊重を重視した道徳教育、さらには人権教育を今後も「知・徳・体」令和プランの中核に位置づけまして、内面を豊かにする力を育んでいきたいと考えています。 311 ◯１番（今大地晴美君）　確かに人権の問題ですし、社会問題でもありますし、そういった中で、小さい頃からそういう言葉に慣れることも大事だと思うんですね。当たり前のようにそういう性差、ジェンダーであるとか、レズビアンであるとか、ゲイであるとか、トランスジェンダー、バイセクシュアル、もっとたくさんクィアとかいろんな言葉があります。子供たちにとっても日常的にそういう言葉が通用するような、そういった社会が一日も早く構築できるといいなというふうに思っています。　中学生の子供たちでも、ジェンダーとかＬＧＢＴなどをどれくらい理解しているのかということはなかなか見えてこないんですね。現実問題として、そういう言葉を知っているかとかいうアンケートも実はやりたいと思いながらなかなかできていないんですけれども、教育委員会として、今後そういった性差に対する言葉の、どれくらいの認知度があるのか、どれぐらい子供たちが認識しているのか、そういうことをアンケート調査等をしていただきたいと思っているのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 312 ◯教育長（上野弘君）　今すぐということではなく、今後検討することにはなろうかなと思っていますが、いずれにせよ現場の校長先生方との話合いを通じまして、アンケートとなるか、それともほかのことになるか、いろんな形での子供たちの実態ということについて把握するべきことかなと思っていますが、一方で国のほうからは、その辺の非常にデリケートな部分があって、一般の子供たちに知らせることが果たして是なのか非なのかという一方の議論もございます。　ただ、そうは言うものの、敦賀市の子供たちの状況を把握するということは大変重要なことでございますので、校長先生方と十分話合いをさせていただいて研究してまいりたいと、このように思っています。 313 ◯１番（今大地晴美君）　非常に前向きな御回答をいただきました。この問題については、今後もいろいろな面で取り上げていきたいと思います。　第三者調査委員会の報告もまちまして、また改めて質問していきたいと思っております。　私、今大地晴美の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 314 ◯議長（田中和義君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 315 ◯議長（田中和義君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時50分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2021-09-07 令和３年第３回定例会（第２号） 本文 2021-09-07

敦賀市議会 2021-09-07
令和３年第３回定例会（第２号）　本文 2021-09-07