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令和3年第1回定例会(第5号) 名簿 2021-03-22
令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22

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  1. 敦賀市議会 2021-03-22
    令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 2021-03-22 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 91 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長田中和義君) 2 ◯議長田中和義君) 3 ◯議長田中和義君) 4 ◯議長田中和義君) 5 ◯議長田中和義君) 6 ◯議長田中和義君) 7 ◯市長渕上隆信君) 8 ◯議長田中和義君) 9 ◯議長田中和義君) 10 ◯議長田中和義君) 11 ◯議長田中和義君) 12 ◯議長田中和義君) 13 ◯議長田中和義君) 14 ◯市長渕上隆信君) 15 ◯議長田中和義君) 16 ◯議長田中和義君) 17 ◯議長田中和義君) 18 ◯議長田中和義君) 19 ◯予算決算常任委員長石川栄一君) 20 ◯議長田中和義君) 21 ◯総務民生常任委員長林惠子君) 22 ◯議長田中和義君) 23 ◯議長田中和義君) 24 ◯産経建設常任委員長山本武志君) 25 ◯議長田中和義君) 26 ◯議長田中和義君) 27 ◯文教厚生常任委員長中道恭子君) 28 ◯議長田中和義君) 29 ◯議長田中和義君) 30 ◯議長田中和義君) 31 ◯議長田中和義君) 32 ◯16番(山本貴美子君) 33 ◯議長田中和義君) 34 ◯14番(前川和治君) 35 ◯議長田中和義君) 36 ◯22番(北村伸治君) 37 ◯議長田中和義君) 38 ◯3番(中道恭子君) 39 ◯議長田中和義君) 40 ◯2番(山本武志君) 41 ◯議長田中和義君) 42 ◯議長田中和義君) 43 ◯議長田中和義君) 44 ◯8番(松宮学君) 45 ◯議長田中和義君) 46 ◯議長田中和義君) 47 ◯議長田中和義君) 48 ◯16番(山本貴美子君) 49 ◯議長田中和義君) 50 ◯議長田中和義君) 51 ◯議長田中和義君) 52 ◯8番(松宮学君) 53 ◯議長田中和義君) 54 ◯議長田中和義君) 55 ◯議長田中和義君) 56 ◯8番(松宮学君) 57 ◯議長田中和義君) 58 ◯議長田中和義君) 59 ◯議長田中和義君) 60 ◯16番(山本貴美子君) 61 ◯議長田中和義君) 62 ◯議長田中和義君) 63 ◯議長田中和義君) 64 ◯議長田中和義君) 65 ◯議長田中和義君) 66 ◯議長田中和義君) 67 ◯原子力発電所特別委員長(福谷正人君) 68 ◯議長田中和義君) 69 ◯議長田中和義君) 70 ◯新幹線対策特別委員長(縄手博和君) 71 ◯議長田中和義君) 72 ◯議長田中和義君) 73 ◯廃棄物対策特別委員長(馬渕清和君) 74 ◯議長田中和義君) 75 ◯議長田中和義君) 76 ◯議長田中和義君) 77 ◯議会運営委員長(浅野好一君) 78 ◯議長田中和義君) 79 ◯議長田中和義君) 80 ◯議長田中和義君) 81 ◯議長田中和義君) 82 ◯18番(有馬茂人君) 83 ◯議長田中和義君) 84 ◯議長田中和義君) 85 ◯議長田中和義君) 86 ◯16番(山本貴美子君) 87 ◯議長田中和義君) 88 ◯議長田中和義君) 89 ◯議長田中和義君) 90 ◯市長渕上隆信君) 91 ◯議長田中和義君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長田中和義君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長田中和義君) この際、諸般の報告をいたします。  追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第40号議案から第42号議案までの3件について提出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 福井県後期高齢者医療広域連合       議会議員選挙 3 ◯議長田中和義君) 日程第1 ただいま欠員となっております福井県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選とすることとし、議長において指名することといたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 4 ◯議長田中和義君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選とすることにし、議長において指名することに決定いたしました。  福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に、   中 道 恭 子 君 を指名いたします。  お諮りいたします。
     ただいま議長によって指名いたしました中道恭子君を福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 5 ◯議長田中和義君) 御異議なしと認めます。よって、中道恭子君が福井県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。  中道恭子君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、福井県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙の当選人であることを告知いたします。  日程第2 第40号議案、第41号議案 6 ◯議長田中和義君) 日程第2 第40号議案及び第41号議案の2件を一括議題といたします。  順次説明を求めます。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 7 ◯市長渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。  ただいま議題に供されました第40号議案及び第41号議案について御説明申し上げます。  第40号議案及び第41号議案は、敦賀市副市長の選任につき同意を求める件でございます。  副市長の片山富士夫氏は、令和3月3月31日をもって任期満了となります。また、同じく副市長の中山和範氏は、令和3月3月31日をもって辞職されます。  北陸新幹線開業を見据えたまちづくりをはじめ、子育て環境の整備等の山積する重要課題に対し、より迅速で的確に各施策を推進するため、引き続き副市長を2人体制とし、各副市長の選任につき、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。  すなわち、敦賀市副市長には、   敦賀市鋳物師町14番17-205号   アークヒルズ    片 山 富士夫 氏   敦賀市木崎14号14番地の3    池 澤 俊 之 氏 でございます。  以上の方々は、経験も極めて豊かであり、副市長として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第です。  何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 8 ◯議長田中和義君) お諮りいたします。  第40号議案及び第41号議案の2件については、いずれも人事案件でございますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 9 ◯議長田中和義君) 御異議なしと認めます。よって、第40号議案及び第41号議案の2件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。  これより採決いたします。  まず、第40号議案 敦賀市副市長の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 10 ◯議長田中和義君) 起立全員。よって、第40号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。   ──────────────── 11 ◯議長田中和義君) 次に、第41号議案 敦賀市副市長の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 12 ◯議長田中和義君) 起立全員。よって、第41号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。  日程第3 第42号議案 13 ◯議長田中和義君) 日程第3 第42号議案を議題といたします。  説明を求めます。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 14 ◯市長渕上隆信君) ただいま議題に供されました第42号議案について御説明申し上げます。  第42号議案は、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件でございます。  人権擁護委員であります岡本章氏は、6月30日をもって任期満了となります。  つきましては、後任委員に次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものでございます。  すなわち、人権擁護委員候補者には、   敦賀市岡山2号605番地    岡 本   章 氏 でございます。  同氏は、人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。  何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 15 ◯議長田中和義君) お諮りいたします。  第42号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 16 ◯議長田中和義君) 御異議なしと認めます。よって、第42号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。  これより採決いたします。  第42号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 17 ◯議長田中和義君) 起立全員。よって、第42号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。  日程第4 第10号議案~第19号議案、第21       号議案~第39号議案 18 ◯議長田中和義君) 日程第4 第10号議案から第19号議案まで及び第21号議案から第39号議案までの29件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、予算決算常任委員長 石川栄一君。   〔予算決算常任委員長 石川栄一君登壇〕 19 ◯予算決算常任委員長石川栄一君) ただいまから、予算決算常任委員会における令和3年度予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書の1ページを御覧ください。  本委員会に審査を付託されました第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算外9件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算については、反対の立場から、人口減少化対策の事業は拡充されているが、生活困窮者への福祉支援が不十分な一方、北陸新幹線開業に向けた巨額な税金の投入は市民理解を得られないなどの理由から反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  また、第13号議案 令和3年度敦賀市介護保険特別会計予算については、反対の立場から、年金の引下げ等により高齢者の暮らしが大変な中、家族介護継続支援事業費において対象者を本人非課税に限定した理由等から反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  第11号議案、第12号議案、第14号議案から第19号議案までの8件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第11号議案 令和3年度敦賀市港湾施設事業特別会計予算、第12号議案 令和3年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計予算、第14号議案 令和3年度敦賀市産業団地整備事業特別会計予算、第15号議案 令和3年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算、第16号議案 令和3年度敦賀市公共用地先行取得事業特別会計予算、第17号議案 令和3年度市立敦賀病院事業会計予算、第18号議案 令和3年度敦賀市水道事業会計予算及び第19号議案 令和3年度敦賀市下水道事業会計予算の8件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  以下、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算では、まず、庁舎移転関係経費について、委託の詳細及び移転の期間を伺うとの問いに対し、委託料として、新庁舎移転費が661万5000円、複写機等新庁舎移設業務委託が35万円、パソコン及びプリンター新庁舎移設業務委託が222万7000円、大判プリンター等新庁舎移設業務委託が20万円となっている。年末年始の休暇期間に移転の予定をしているが、新庁舎竣工後、移転可能な書類、物品等については、順次職員の手で移転を進めるとの回答がありました。  次に、嶺南Eコースト計画推進事業費について、事業の目的は企業を誘致することなのか。産業間連携推進事業では研究開発に対して補助を行っているが、誘致後に研究費の補助を行うことはないのかとの問いに対し、企業の自立自走を前提とした誘致を考えている。誘致後の補助については、将来的に産業間連携推進の補助メニューに合致することがあれば検討することになるとの回答がありました。  また、水素や再エネ供給を強みにして企業誘致を図るということだが、まだ強みとして確立していないのではないか。水素や再エネ供給の基盤整備ができていることを前提とした企業誘致なのかとの問いに対し、現在、市ではVPPに取り組んでおり、再エネを供給できることを強みとして企業誘致を図りたい。今後いかに発電リソースを増やすかが課題であり、嶺南Eコースト計画全体の中で、県、電力事業者とともに協議、実証を進めていきたいとの回答がありました。  また、市としての具体的な目標を示して、それを達成するための企業誘致を図るべきだと考えるが、具体的な目標は持っていないのかとの問いに対し、市の意向を示すとともに、企業からの提案もいただきながら双方向で協議を進め、今後の方向性を定めていく形になるとの回答がありました。  次に、産業間連携推進等事業費について、新規案件はないということだが、ニーズ調査に当たって積極的にマッチングの場を設けているのかとの問いに対し、現在支援している企業へ赴き、取引相手の企業を含め対象となる事業がないか聞き取り調査を行っているところであるとの回答がありました。  また、今後の雇用の見込みを伺うとの問いに対し、2030年に直接雇用で70人、間接雇用で50人、計120人の雇用を目指しており、現在順調に進んでいると考えているとの回答がありました。  次に、ふるさと納税事業費について、令和3年度の寄附見込額の考え方を伺うとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により家庭の可処分所得や家計消費支出が縮小傾向にあるとの調査結果もあることから、ふるさと納税を控える可能性があることを踏まえた見込みとなっているため、令和3年度の寄附見込額を令和2年度の決算見込額の6割程度としたとの回答がありました。  次に、防犯カメラ設置事業費補助金について、設置した防犯カメラの管理について伺うとの問いに対し、区の行う防犯カメラの設置に対する補助事業のため、購入や管理は設置主体である各区が行う。管理運営は、区において防犯カメラの設置運用要領を定め、それに基づき管理責任者の決定、画像の利用、閲覧の制限など厳正に管理いただくこととなるとの回答がありました。  次に、結婚新生活支援事業費について、事業の実施理由を伺うとの問いに対し、背景として、未婚化、晩婚化が少子化の主な要因とされており、また、結婚への障壁として結婚資金が最多の理由となっている。さらに全国的には、新型コロナウイルス感染症の影響で結婚につながる出会いが減少し、婚姻数が減少している。そのため、当市として子育て環境日本一の実現に向け、結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一つとして当事業を実施し、今年度からの取組であるAIマッチングシステム運用などのオールふくい連携婚活応援事業と併せて結婚を支援していきたいとの回答がありました。  次に、保育園ICT推進事業費について、具体的な整備内容について伺うとの問いに対し、公立保育園10園にWi-Fiの環境整備及び登降園等の管理を行うためのタブレット端末の設置を行うとの回答がありました。  関連し、Wi-Fi環境の整備及びタブレット端末にかかる費用について伺うとの問いに対し、Wi-Fi環境の整備にかかる経費については、今回整備を行う10園全体でネットワーク機器設計に311万円。配線工事に700万4000円を見込んでいる。また、タブレット端末については1台当たり3万4800円を見込んでいるとの回答がありました。  また、保育園ICTを推進することによって考えられる保護者のメリット及び保育士のメリットについて伺うとの問いに対し、保護者のメリットとして、現在電話で受け付けている欠席及び遅刻の連絡について、時間に関係なく受付が可能になる。また、紙媒体で行っていたお便りについても電子配信になり、登録した家族は全て受け取ることができるようになること。保育士のメリットとして、指導計画や園児の出欠管理がシステム化されることにより業務の効率化が図れること。さらに、アンケート機能を利用して園の運営などについてアンケートを取ることで、業務の資質向上につなげていくことができるようになると考えているとの回答がありました。  次に、清掃センター整備事業費について、余剰電力接続検討申込みとあるが、将来、新清掃センターの熱量を利用した発電も考えてのことかとの問いに対し、新しい清掃センターでは、ごみ焼却に伴い発生した熱エネルギーを回収して発電する、いわゆるごみ発電を予定している。また、清掃センターの建設費については環境省の交付金を予定しており、この交付金の要件の一つに一定のエネルギー回収率が求められているため、発電設備の設置は必須であると考えている。令和3年度は、ごみ発電に伴う余剰電力を電力の送配電事業者へ連携するため、技術的な検討を行う接続検討申込みを行う予定としているとの回答がありました。  まちづくり法人運営事業費補助金について、まちづくり法人運営事業分の1546万4000円のうち人件費相当分の金額は。また、賃借料は事務所の家賃かとの問いに対し、人件費相当分は1123万4720円であり、賃借料は、事務所の家賃のほかに倉庫の賃借料、社用車やコピー機のリース料等であるとの回答がありました。  関連して、敦賀Rハッカソン開催事業分の125万円について、ワークショップ等の開催経費としては高額なように思うが詳細な事業内容はとの問いに対し、敦賀Rハッカソンについては、昨年11月下旬に開催したリノベーションプラン作成のためのワークショップをイメージされるかと思うが、今年度は、それ以外にリノベーションの専門家による基調講演会を11月に開催し、また、エリアビジョン作成のための専門家によるワークショップを8回程度開催した。これら全てを組み合わせたものが敦賀Rハッカソン事業であり、その都度、講師謝礼や旅費、会場の借上料がかかり、次年度においても同じような事業を想定しているため、補助金総額で125万円の予算計上となっているとの回答がありました。  次に、敦賀きらめき温泉改修事業費について、中央監視装置入替え修繕の必要性を伺うとの問いに対し、中央監視装置は、リラ・ポート管内のボイラー等の熱源系統、温度調節設備等の空調系統といった各設備の始動、停止の発信、稼働状況、警報監視等を一括管理する装置である。平成14年のリラ・ポートの開業時に導入されたもので、メーカー推奨の使用期間である10年や法定耐用年数の15年を大きく経過しており、内蔵されているOSもサポート期間が既に終了しているため、大きな故障が起きた場合の修理が困難な状況にある。メーカーからも入替えを推奨されており、最近一、二年においても異常警報の非点灯や画面のブラックアウト等の細かな故障もあり、大きな故障が発生した場合に各設備が長期間無監視状態となり、安全性を踏まえ、リラ・ポートの再開までに入替えをする必要があると考えているとの回答がありました。  公共空間利活用推進事業費について、令和2年度は大がかりなイベントを行い、令和3年度は細かなイベントを行うとのことだが、事業の目的や市が行うことの違いはとの問いに対し、今年度は、11月1日に国道8号空間を活用した大がかりな社会実験を行ったが、次年度もそれに引き続いて2年目の社会実験を行い、その場で活躍できるプレーヤーの育成、発掘をしていきたいと考えている。今年度と異なる点として2つのコンセプトを掲げており、1つ目はふだん使いということで、大がかりなイベントではなく市民活動団体や地元の方に気軽な発表の場として利用してもらう可能性を探ることである。2つ目は社会実験の第2弾に近いが、今年度のコンセプトであった食、物販、音楽に、芸術文化を新たにプラスし、より市民の方が参加しやすいサンプルイベントを展開していくことである。最終的には、行政や主催者が絡むことなく、市民の方が独自に国道8号空間で活動できるような仕組み、制度設計につなげていきたいと考えているとの回答がありました。  関連して、行政自らが実施主体にならなければ事業目的が伝わりづらいように思うが、港都つるが株式会社へ業務を委託する理由はとの問いに対し、港都つるが株式会社に対して業務を丸投げするわけではなく、例えば、今年度の社会実験の際には、商店街や民間団体との調整、先進的な自治体の紹介等、行政だけでは対応が難しい部分をフォローしてもらった。契約相手側が地権者もしくは都市再生推進法人という法人格を持ったまちづくり法人等であれば、ほこみち制度の占用権限を与えられるため、将来的には、まちづくり法人がほこみち制度の受皿となる可能性が見えてきている。行政ではなく民間が主導することで公共空間の利活用につなげるという制度設計であるため、現在、市内でまちづくり法人に最も近い団体であると考えられる港都つるが株式会社を活用し、行政がしっかりとコントロールした下で国道8号空間の使い方を模索していきたいと考えているとの回答がありました。  次に、多世代型ウェルネス広場整備事業費について、具体的な整備内容と工事期間について伺うとの問いに対し、整備内容のイメージとして、今まで親子世代による利用が中心であったものから、幅広い世代が使用できるエリアに改修したい。老朽化した大型遊具の更新以外にも、ウオーキングコースの整備や健康増進につながるしつらえをしたり、少し古くなったトイレの改修も併せて行い、休憩等もできる施設への改修を考えている。工事期間は、設計施工も含めて令和3年度、1年間を予定しているとの回答がありました。  次に、スクールバス運行費について、角鹿小中学校線の各路線の具体的な運行計画について伺うとの問いに対し、現在の角鹿中学校区のスクールバスは、東浦方面の児童生徒が乗る敦賀北小角鹿中学校線と、葉原方面の児童生徒が乗る咸新小角鹿中学校線の2便を運行している。角鹿小中学校の開校後の路線については、赤崎小学校及び咸新小学校に徒歩で通学していた児童をスクールバス通学とするため、6路線に増便しての運行を予定し、約2460万円の増額になる。東浦方面で2路線、咸新方面で4路線となる。下校時には、下校時刻の差異に伴いバスまたはジャンボタクシー等を運行する。小学校では低学年と高学年、中学校では部活動の有無等で下校時刻が異なることから、乗車人数が一番多い時間帯にバスを、それ以外はジャンボタクシー等を運行するとの回答がありました。  続いて、第13号議案 令和3年度敦賀市介護保険特別会計予算では、家族介護継続支援事業費について、令和2年度の当初予算と比べ予算額が減っている理由について伺うとの問いに対し、紙おむつの支給対象について、令和3年度の国の支給要件の変更に伴い、変更した結果、減額となったとの回答がありました。  最後に、第17号議案 令和3年度市立敦賀病院事業会計予算での主な質疑として、医療従事者修学資金貸与事業費について、この修学資金の貸与を受け、令和3年度に敦賀病院に就職予定者は何名かとの問いに対し、16名を採用予定で、うち10名が敦賀市立看護大学の学生であるとの回答がありました。  そのほかの議案では、主立った質疑はありませんでした。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長田中和義君) 次に、総務民生常任委員長 林惠子君。   〔総務民生常任委員長 林惠子君登壇〕 21 ◯総務民生常任委員長林惠子君) ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の3ページを御覧ください。
     第23号議案 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、主な質疑として、市民が住民票や納税証明書など各種申請を行う際に押印が不要となるのかとの問いに対し、本条例は、あくまで条例中にうたわれている押印の規定を廃止するものであり、住民票の交付申請等、条例以外の法令、規則、要綱、要領などに規定されている押印の廃止については、別途おのおので押印廃止の手続を進めているとの回答がありました。  また、「署名押印」を「署名」に改めるとあるが、署名が困難な方に対する配慮はされているのかとの問いに対し、これまでも署名が困難な方には、本人確認を行い、本人同意の下、代筆による受付も行っている。今後も不正な手続の防止に努めながら市民に寄り添った運用をしたいとの回答がありました。  関連し、署名が本人の自書によるものであるという確認は行わないのかとの問いに対し、今回の目的は、不要な押印を廃止することである。署名押印のうち押印のみを廃止し署名が残る場合でも、もともと本人確認を求める規定があるものについては、引き続き本人確認をさせていただくとの回答がありました。  関連し、押印だけを廃止しても、署名の手間が残るのであれば、利便性はさほど変わらないのではないかとの問いに対し、基本的には署名の義務付けも廃止するが、国及び県の法令、条例、通知等により署名が義務付けられているものなど、手続の性質、事情等に即して実質的な必要性が認められるものについては、例外的に署名を残すことになるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 22 ◯議長田中和義君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 23 ◯議長田中和義君) 次に、産経建設常任委員長 山本武志君。   〔産経建設常任委員長 山本武志君登壇〕 24 ◯産経建設常任委員長山本武志君) ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の5ページを御覧ください。  最初に、第35号議案から第37号議案までの3件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以下、質疑、討論があった議案について報告いたします。  まず、第34号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の一部改正の件については、質疑はなく、討論では、賛成の立場から、コロナ渦で収入が減少した人が多い状況の中、水道料金の改定を令和3年10月1日まで再延期することは、市民にとって助けになると考えるため、賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第38号議案 市道路線の認定の件については、主な質疑として、市道若泉1号線と県道敦賀駅東線の交差点で、市道側に止まれの標識等は設置されるのかとの問いがあり、該当する交差点については、県が整備を進めているが、標識の設置等についての報告は受けていない。きらめきスタジアム駐車場の出入口と重なる場所もあるため、交通安全上、必要な標識については、公安委員会と協議し、整備を進めるよう県に要望していきたいとの回答がありました。  また、市道188号線と県道敦賀駅東線の交差点は、市道側が一時停止することになるのかとの問いがあり、道路の形状から県道敦賀駅東線が優先道路となるため、市道側が一時停止になると考えているとの回答がありました。  また、市道中9号線から国道8号バイパスへ合流する際、左右どちら側にも行けるのかとの問いがあり、信号付の交差点になるため、中9号線から福井方面でも滋賀県方面でも右折、左折が可能であるとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、現在、中地区近辺から国道8号バイパスへ出る道路は少なく、泉ケ丘方面へ上がっていく道路等しかない。地域住民の方は不便な思いをしていると思うが、市道中9号線により国道8号バイパスや敦賀駅方面にも行きやすくなるため、非常に有益な道路整備であると考え、市道の認定には賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  なお、2月3日に港都つるが株式会社についての所管事務調査を行い、産業経済部より、組織、運営方針、業務内容について、まちづくりへ向けた取組、成果について並びに運営資金の内訳、使い方について説明を受けましたので、申し添えます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 25 ◯議長田中和義君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 26 ◯議長田中和義君) 次に、文教厚生常任委員長 中道恭子君。   〔文教厚生常任委員長 中道恭子君登壇〕 27 ◯文教厚生常任委員長中道恭子君) ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告をいたします。  委員会審査結果報告書の7ページを御覧ください。  最初に、第27号議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第28号議案及び第39号議案の2件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以下、質疑等があった議案について報告をいたします。  まず、第21号議案 敦賀市手話言語条例制定の件について、主な質疑として、9月に請願が出されてからこの議案が提出されるまでの間に関係者とは何回協議を行ったのかとの問いに対し、時系列にすると、まず聴覚障害者福祉協会との意見交換を1回行い、次に障害を持つ方のコミュニケーション支援に関する意見交換会を2回開催した。次に手話サークルの方々との打合せ、聴覚障害者福祉協会の方々との打合せを個別に行い、その後、年が明けてから手話言語条例、コミュニケーション条例の検討会という名称に変更し3回行っているとの回答がありました。  また、第7条に、事業者の役割として「ろう者が利用しやすいサービスへの心掛け及びろう者が働きやすい環境の整備に努めるものとする」とあるが、具体的にどのような内容を事業者に求めているのかとの問いに対し、例えば、手話を理由に不採用とするのではなく、事業者側が手話を使用できるようにしたり、筆談でも会話ができるような会社をつくってもらいたいとお願いをする予定であるとの回答がありました。  また、第8条第2項に「毎年1回以上ろう者及び関係団体等との協議の場を設けるものとする」とあるが、要綱等で協議会を明確に位置づけるのかとの問いに対し、聾者の方々との意見交換会の中で、特定の方が参加する協議会の設置を望んでいるのではなく、誰でも参加が可能な会を設けてほしいという要望があったことから協議の場としているとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、手話の普及については聾者の役割にあり、市の責務として明記してほしかったと思うが、毎年1回以上当事者の方々との協議の場を設け、手話の普及に務めていくという答弁だったと思うので賛成するとの意見がありました。  採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第22号議案 敦賀市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例制定の件について、主な質疑として、コミュニケーション支援に関する条例に関して、どれだけの市町村が制定しているのかとの問いに対し、令和2年11月末現在で、全国的にコミュニケーション条例のみの条例を制定しているのは21市町村、手話のみの条例を制定しているのは316市町村、手話及びコミュニケーション条例を併せた条例を制定しているのは54市町村である。また、県内でコミュニケーション条例のみを制定しているのは勝山市のみであるとの回答がありました。  また、事業者に求める合理的配慮の具体的な内容について伺うとの問いに対し、合理的配慮は、今回のコミュニケーション条例だけではなく様々な場合に適用されるが、障害者差別解消法にて義務づけられており、具体的には、障害者から社会的障壁を取り除くことが必要という意思表示があった場合、その実施を伴う負担が過重な負担にならない範囲で障害者の権利や利益を侵害することのないよう適切な調整及び変更を行うことであるとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、本来、障害のある方とのコミュニケーションに対して周りの理解があればこのような条例は必要がないが、コミュニケーションをうまく取れず苦労している方々がいることから、こういった条例が制定され、周りの配慮を元にスムーズなコミュニケーションをとれることを期待し、賛成とするとの意見がありました。  採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第24号議案 敦賀市立放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、現在の北児童クラブ、咸新児童クラブ、第2咸新児童クラブの定員及び登録児童数について伺うとの問いに対し、北児童クラブの定員は60名で、登録児童は54名。咸新児童クラブの定員は20名で、登録児童は17名。第2咸新児童クラブの定員は25名で、登録児童は20名であるとの回答がありました。  関連し、4月からの北児童クラブの定員について伺うとの問いに対し、120名の予定であるとの回答がありました。  また、角鹿小中学校敷地内に新たな児童クラブが整備されるまでの間は敦賀北小学校にて児童クラブを運営するということだが、具体的にどのような運営を行うのかとの問いに対し、現在2教室を利用して運営しているが、今後5教室を利用し運営する予定である。また、体育館やグラウンドについても利用する予定であるとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、児童クラブの定員数が増えることで運営が大変になると考える。また、村部では祖父母が送り迎えをしている現状がある中で、北小学校までの送迎は負担となるので反対であるとの意見がありました。  また、賛成の立場から、角鹿小中学校の建設に当たっては様々な経緯や議論があり事業が進んでいることから、児童クラブの統廃合についても併せて進める必要があると考えるので、賛成するとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第25号議案 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、県が寡婦に対する医療費助成を廃止したことにより、市が単独で医療費助成の継続を検討している自治体もあるが、敦賀市では医療費助成を廃止にした理由について伺うとの問いに対し、寡婦に対する医療費助成を廃止した理由は4点あり、1点目に、県の助成事業において独り暮らし寡婦への助成が廃止になったこと。2点目に、現在寡婦への医療費助成を行っている都道府県は福井県を含め3県にとどまり、制度の役割を終えていると考えていること。3点目に、かつて母子家庭ではなかった寡婦及び男性の寡夫は対象外であり、今日において公平性が保てていないこと。4点目に、同じ寡婦であっても子供の同居の有無により支援が変わることについて不公平感があること。以上を踏まえて検討を行い、廃止を予定しているとの回答がありました。  また、医療費助成の廃止に伴い、影響が出る対象者への対応について伺うとの問いに対し、制度改正の内容についての説明及び理解をいただいた上で、ほかの支援事業の案内や相談支援など対象者に寄り添った対応を考えているとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、独り親家庭で子供が独立した後にも十分な生計を維持できていない場合、頼りにされていた制度であることから、これを廃止することについては反対であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第26号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、主な質疑として、所得段階を増やすべきと考えるが、現行の10段階と設定した理由について伺うとの問いに対し、所得段階の見直しについては、計画の策定委員会の中で協議を行っており、所得段階を増やしても被保険者1人当たりの月額の減少が少ししか見込めなかったこと、令和3年度の制度改正において高額介護サービス費の上限額が引き上げられることに伴い高所得者層の負担が増えること、低所得者に対しては時限的に保険料の軽減強化を行っているため高所得者層の不公平感が増大することなどの理由により、所得段階を現行どおりの設定としたとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、一般会計からの繰入れを増やしている自治体もあるが、一般会計からの繰入れや基金の取り崩し、また、所得段階を増やすことなく介護保険料の値上げをすることには賛成できないとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第29号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、介護予防認知症対応型共同生活介護の外部評価の実施方法については、運営推進会議による評価でもよいという変更内容となっているが、現在はどこが評価を行っているのかとの問いに対し、外部の県社会福祉協議会や県外の事業所などに依頼をしているとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、職員の配置基準を緩和することにより、職員の疲弊につながることや入所者の安全面に不安を感じることから賛成できないとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第30号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、主立った質疑はなく、討論では、反対の立場から、第29号議案と同様であるが、重要な改正も含まれる一方、職員の配置基準を緩和することにより、職員の疲弊につながることや入所者の安全面に不安を感じることから賛成できないとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第31号議案 敦賀市立学校使用条例の一部改正の件について、主な質疑として、敦賀市立角鹿小中学校の開校に係る学校の統廃合に伴い、赤崎小学校、咸新小学校及び角鹿中学校の項が削除になっているが、使用ができなくなるということかとの問いに対し、多くの団体が活動の場として利用していることから、当面の間は貸出しを継続する予定であるとの回答がありました。  関連し、廃校となる学校の使用料はどのように決めるのかとの問いに対し、廃校施設一時取扱要綱にて従来と同様の貸付料を定め、運用することを考えているとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、小学校区は地域の一つの重要なコミュニティの拠点だと考えており、咸新小学校においては東郷地区唯一の小学校がなくなることから、地域のコミュニティの拠点がなくなることについては反対である。また、小学校がなくなるということは、子育て世帯にとっては不便なことであることから人口減少にも拍車をかけると全国的に言われているため反対とするとの意見がありました。  また、賛成の立場から、角鹿小中学校の建設に当たっては様々な調整を行っていることから、統廃合に伴い関連する条例を改正していく必要があると考えるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第32号議案 敦賀市奨学育英資金貸付基金条例の一部改正の件について、質疑はなく、討論では、賛成の立場から、条例の改正については、新型コロナウイルス感染症の影響があることから必要と考え賛成するとの意見がありました。  採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第33号議案 松下むめ文庫基金条例の廃止の件について、主立った質疑はなく、討論では、賛成の立場から、松下むめ文庫基金がなくなることは市として損失であるが、子供たちのために蔵書を増やす工夫をこれからも行っていただきたいので賛成するとの意見がありました。  採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 28 ◯議長田中和義君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 29 ◯議長田中和義君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります7件を除く、第11号議案、第12号議案、第14号議案から第19号議案まで、第21号議案から第24号議案まで、第27号議案及び第31号議案から第39号議案までの22件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 30 ◯議長田中和義君) 起立全員。よって、第11号議案外21件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 31 ◯議長田中和義君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  初めに、第10号議案について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 32 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。  昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって自粛生活が余儀なくされ、地域経済に大きな影響を与えました。また、コロナ禍によって市民の暮らし、価値観も変わりましたが、敦賀市は令和3年度について、過去最高規模の予算額だった昨年度に続き、過去2番目の予算規模となる当初予算を計上しました。  渕上市長は、予算編成に当たり、多岐にわたるコロナ禍への対応や新幹線開業に向けた取組、人口減少対策など敦賀市が抱える喫緊の課題に対応するための施策に優先的に予算を配分したとのこと。コロナ禍の暮らしの支援として、私も一般質問で求めたとおり、上下水道料金の値上げをさらに先延ばししたことは評価いたします。  ところが、生活困窮者への支援は十分とは言えません。昨年1年間で全国で自殺者が増えたことが報道でも取り上げられていましたが、敦賀市でも自ら命を絶たれた方が昨年18名もおられ、ここ数年の中で最も多く、中でも働き盛りの男性が多かったとのこと。全てがコロナ禍によるとは限りませんが、自ら命を絶たざるを得ないほど追い詰められている市民が増えていることは確かで、敦賀市として困っている市民に寄り添う支援が急務です。  このような中、敦賀市は、コロナ禍における経済対策として、消費拡大支援事業費550万円、キッチンカー購入等支援事業費235万2000円など、前向きに消費拡大を図ろうとする業者への支援は事業化されていますが、残念ながら廃業の不安を抱えながらコロナ禍を乗り切ろうと細々と頑張っている業者への支援はありません。議会答弁では、令和2年度の倒産、廃業は6件だったとのこと。また、敦賀民主商工会によると、今後6件の業者が廃業を考えているとのことです。  ワクチン接種が始まり半年もたてばコロナ禍も落ち着くかもしれない。何とか今乗り越えなければという業者も少なくありません。  昨年、長かった安倍政権が終わり、菅政権が発足しましたが、菅首相の政治理念は自助、共助、公助で、まずは自分で何とかしなさい、それが駄目なら周りに助けてもらってください、それでも駄目なら国が何とかしましょうと公助を後回しにするものです。ですが、新型コロナウイルスの感染拡大は災害と同じと言っても過言ではなく、自助、共助だけでは解決できません。国が公助を発揮しないのであれば、もう一つの市民の身近な公助である敦賀市が市民を守るため市独自の経済支援、店舗の家賃補助など直接的な支援を実施すべきです。  また、敦賀市は、人口減少対策として、令和2年度の結婚、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援に加え、令和3年度からは結婚新生活支援事業費1800万円、多胎妊婦への妊娠健康審査の追加、移住者・新婚世帯家賃支援事業費60万5000円を新規事業として計上しました。このような全体として所得が低い若い層への支援の拡充については一定評価いたします。また、介護人材確保対策事業費200万円、医療的ケア児保育支援事業費313万6000円、野良猫不妊手術費補助金38万円など、これまで市民から求められてきたことが事業化されたことについても、とてもよかったと思います。  ところが一方で、独り暮らしの寡婦への医療費助成を10月から廃止し、995万円削減します。独り親のため正規社員として働けず、非正規で働きながら子育てをし、子供が独立した後も正規職員として雇用されず、結果として少ない年金で暮らしている寡婦が大勢おられます。福井県が制度を廃止するため、敦賀市も廃止するとのことですが、独り暮らしの低所得の寡婦の方が安心して医療機関にかかれるよう敦賀市独自で医療費助成を継続すべきです。  また、教育の分野でも、家庭訪問支援員を廃止し41万1000円を削減します。小学校、中学校の不登校の子供に対し、家庭を訪問して社会的自立につながる支援を実施するとともに、保護者の相談にも乗っていました。これも福井県が廃止するためとのことですが、令和元年9月からわずか1年半でなぜ廃止するのか。不登校対策についてどこまで真剣に考えているのか疑問であり、敦賀市独自で継続すべきです。  また、特定疾患特別見舞金が前年度より776万6000円の減額となります。これは、昨年3月議会で条例改定により要件の見直しを行い、6か月以上入院、通院等の治療を受けた者から6か月以上入院した者と変更したことで、250人もの方が対象から外されたためです。難病患者の治療は困難で、特殊な検査や薬が必要となり、医療費は高額です。長期の療養を余儀なくされ、十分に働けないため、所得が低い方も少なくありません。  障害者総合支援法の対象の難病は361疾患、そのうち指定難病は333疾患ありますが、敦賀市が対象としているのはそのうちのわずか68疾患で、その基準も明確ではありません。自治体によっては、指定難病333の疾患に罹患されている方を対象にお見舞金を支給している自治体もあり、敦賀市も削減ではなく、より多くの困っている市民の励みとなるよう逆に指定難病を増やし、見舞金を追加すべきです。  また、ねたきり老人等介護福祉手当支給費が前年度より91万円減額となっています。これは、平成29年度にねたきり老人介護福祉手当の条例を変更し、要介護4または要介護5の65歳以上の高齢者、介護保険サービスの利用が限度額の40%未満、市税や介護保険料を滞納していないことなどの条件を設けたことで、支給対象となる高齢者が減少したためで、利用できる方は年々減少しています。たった1日でも入院すると、その月は丸々1か月分支給されませんが、これは条例にない要件であり、家族の介護のためにやむなく働きにいけない世帯もある中、実態に見合った支援となるよう改善をすべきです。  一方で、新幹線開業に向けての事業は巨額の税金を投入し行われます。新幹線関係経費は、駅周辺整備事業費2億3120万6000円、新幹線対策費10億6266万3000円が計上されています。2月に説明があった敦賀市中期財政計画によると、敦賀市における北陸新幹線の関連事業費の総額は62億4000万円にもなるとのこと。新幹線は要らないと思っている市民が多い中、新幹線の工事が進められ、完成を3年前倒ししたことで増額し、その後、資材や人材費の高騰でさらに増額し、完成が1年遅れることになり、またまた増額し、天井知らずです。なぜこんなに負担しなければならないのか。市民の理解は得られません。
     また、12億円もかけて新築移転することについて多くの市民から疑問の声が寄せられていた人道の港敦賀ムゼウムが昨年秋にオープンし、今年度、年間経費3395万1000円が計上されています。  さらに、令和2年度に5000万円で整備した敦賀郵便局の交差点から市民文化センターまでのイルミネーションと、金ケ崎緑地のプロジェクションマッピングの維持管理費について、夜間景観創出事業費として142万8000円計上されています。これら観光開発について、コロナ禍によって多くの観光客が見込めない中、費用対効果を考えると疑問です。  コロナ禍により、暮らしも価値観も変わりました。今こそ観光よりも福祉、教育に力を入れてほしいと多くの市民が願っています。  最後に、市道西浦2号線整備事業費9億4037万円については、関西電力3億9495万円、日本原電5億4541万円ということで、全額、電力会社からの寄附であり、原発依存の事業と言っても過言ではありません。かつて日本原電が全額負担することを前提に県道から市道に変えて工事を行ってきましたが、その後、日本原電が発電所を稼働していないため経営が厳しいとして工事が中断していた経緯があります。今後また何らかの理由で電力会社が負担できなくなれば、工事もストップしてしまいます。もともとは県道であり、原発依存ではなく、県道に戻し、県に責任を持って整備するよう求めるものです。  以上の理由から反対といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 33 ◯議長田中和義君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  前川和治君。   〔14番 前川和治君登壇〕 34 ◯14番(前川和治君) 皆さん、こんにちは。私の名前は前川和治です。よろしくお願いします。  第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。  令和3年度の一般会計予算につきましては、継続事業であります新庁舎建設などの大規模プロジェクトに加え、コロナ禍の影響を踏まえた予算編成となっており、敦賀市史上では過去2番目の当初予算規模となっております。  今後も大規模プロジェクトは続き、最終処分場の整備、新清掃センターの整備、新幹線関連事業などで総額200億円以上の財源が必要となってきます。新庁舎建設の費用は約75億円ですので、あと庁舎が2つ3つ建設できるだけの財源がここ数年で必要となってきますので、令和3年度の当初予算につきましては未来から逆算し将来世代に不要な負担を負わせる事業はないか、現役世代だけではなく将来世代のことまで考えた予算編成になっているのかという視点で予算を審査させていただきました。  当初予算全般につきましては、コロナ禍の影響を踏まえた初めての予算編成ということで、アフターコロナ社会を見据えた社会経済活動を推進する中小企業者感染対策等支援事業などの新規事業がありまして、コロナの感染拡大防止と経済活動を両立していくための予算が組まれていることは評価するものです。  また、新幹線開業に向けたにぎわい創出の事業では、人材育成をテーマとした事業が数多くあり、ようやく箱物から人材育成へシフトできる時期に入ったことが今回の当初予算からかいま見れました。今後、人材プレーヤーの発掘、育成がなされ、敦賀のまちがどのように変わっていくのかをしっかり注目していきたいと思います。  さて、予算審議に当たりましては、福祉か経済かどちらに重点を置くかということで議論になりますが、最終的にはそれぞれの価値観により判断されることと思います。地方公共団体である敦賀市は福祉の増進を図ることが基本ですが、福祉の増進を図る上で経済をおざなりにしていけば法人、個人の税収も減っていきますので、福祉に使える税金の額も自ずと減っていくことになります。  敦賀市の各福祉施策は、全国の同規模自治体と比べますとかなり高い水準にありますので、この福祉施策を維持、発展させていくためにもある一定の経済施策は必要不可欠であり、経済があっての福祉という観点で予算を審査することも必要かと思っております。また、経済活動がコロナ禍によりまして止まってしまうことになりますと生活困窮者が増えていく可能性もありますので、今こそ追加の経済施策が必要だと思っております。  84年前、1937年に敦賀市ができて以来、2024年の新幹線開業は、ここ80年、100年で最大の好機であることは間違いありません。この敦賀市最大の好機に経済と人材に投資をしていくことは必要不可欠かと思います。  また、コロナ感染拡大によりまして大きく社会が変わろうとしている中で、行政だけが今までどおりでよいということはありません。予算の執行に当たり、サテライトオフィスの導入など働き方を変えていく動きを民間に求めるのであれば、まずは自分から、行政から率先してやっていく必要がありますし、まちづくりプレーヤーの育成につきましても、行政職員自らが副業としてプレーヤーになっていける仕組みづくりなど、行政も民間も一緒になって変わっていくんだという姿勢が大切だと思います。  令和3年度の当初予算につきましては、箱物から人材への投資にシフトしている点、コロナ感染拡大による市民生活を守るための予算プラスアフターコロナを見据えた予算措置になっている点を特に評価し、令和3年度一般会計予算に賛成するものであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 35 ◯議長田中和義君) 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。  北村伸治君。   〔22番 北村伸治君登壇〕 36 ◯22番(北村伸治君) 市政会の北村伸治でございます。  私は、第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。  令和3年度の本市における財政状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が減収する見込みであり、収束の時期が不透明な中、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。  このような中、本市の新年度当初予算は、重点施策として掲げられた新幹線開業に向けたにぎわい創出やコロナ対策、人口減少対策に注力するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき個々の施設計画の策定に合わせて学校の公共施設の修繕や保育園空調設備の計画的な更新など、市民生活の満足度の向上を図る予算であると評価いたします。  歳入につきましては、国、県補助金の活用や、ふるさと納税の活用などにより、本市における財政負担をできる限り軽減するよう努めていることがうかがわれます。  歳入の各事業につきましては、北陸新幹線まちづくり推進事業費や嶺南Eコースト計画推進事業費など、本市の将来にわたるまちづくりを考える上で重要な事業が多く含まれております。北陸新幹線開業が1年遅れることに伴う影響が心配されますが、駅西地区の整備につきましては、民間開発事業者が予定どおり令和4年秋の供用開始を目指しているとのことです。また、コロナ禍への対応として、上下水道料金改正の延期や中小企業者への支援等、必要な対策が計上されているのを評価するものであります。  その他の事業につきましては、限られた予算の中でバランスよく配分されており、予算決算常任委員会や代表質問、一般質問を通じ、理事者に説明と答弁を求め、議論を重ねて、事業効果の妥当性などが十分確保されたと判断し、賛成するものであります。  なお、先月示されました今後5か年の中期財政計画では、令和7年度までの財政運営の見通しが立てられているものの、大型プロジェクトの進捗等によりこれまで以上に厳しい財政局面が訪れると想定されることから、健全財政維持にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  また、理事者におかれましては、市内経済の景気対策や将来へのまちづくりのため積極的に取り組んでいることについては評価いたしますが、清掃センターや最終処分場建設などの大型プロジェクト等、今後、市政運営が大きく影響を与える可能性がある施策と思います。事前に十分な議論を尽くせるよう、説明責任を果たしていただくこと。これまで以上に議員と連携を図っていただきたいと存じます。  以上申し上げまして、第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算について賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 37 ◯議長田中和義君) 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。  中道恭子君。   〔3番 中道恭子君登壇〕 38 ◯3番(中道恭子君) 第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算の件について、賛成とする委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  最初に、総務費として令和4年1月の新庁舎供用開始に向けて現庁舎からの書類や必要備品の移転作業費として庁舎移転関係経費1182万3000円が計上され、令和3年度年末年始を通じての移転が開始されます。今後の文書管理及びデジタル化への移行と書類の減量が加速されることを願っています。  また、令和3年度は第7次敦賀市総合計画がスタートします。前計画で大きく目標値と乖離した人口規模を最重視し、取組を推進する中で、令和3年度も子育て世代やU・Iターン者の本市への就職を伴う移住を進める移住定住促進事業費881万3000円が計上され、人口減少対策推進を図る予算です。  次に、新幹線開業に向けて企業誘致を目指す嶺南Eコースト計画推進事業費1497万8000円では、これまでの水素や再エネ関連の実証成果や本市の強みを生かしたエネルギーの活用を進めるプレーヤー企業のヒアリング及び誘致可能性の調査予算が計上されており、必要なものと考えます。  次に、災害時に必要な物資や避難者が安心できる避難所環境の確保のため、運営に必要な防災資機材の整備として、備蓄用品等整備事業費258万4000円があります。その中の購入備品として、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となる液体ミルク300缶も含まれています。  また、民生費では、新たに、災害時に避難所に避難できない場合に保育園で一時的に対応する物資等の確保の保育園備蓄用品整備事業費113万1000円が計上され、備蓄用飲料水や食料、液体ミルク等が全園に整備されたことを評価いたします。  次に、民生費として、地域共生社会推進全国サミット関係経費243万8000円が計上され、本市での開催がコロナ禍により1年延期されましたが、令和3年度の開催地視察とPR活動等の経費です。地域共生社会の理解を深め、その実現に向けた取組が本番に生かされることを期待しています。  次に、保育園ICT推進事業費2314万2000円は、園児の登園管理や健康管理、お便りの配布などの業務をICT化する保育業務支援システムの導入であり、保護者、保育士ともにメリットのあるものと期待をします。  また、保育所等においての医療的ケア児の受入れを可能にする体制整備の医療的ケア児保育支援事業費313万6000円が予算化されたことは、大きな前進であり、医療を必要とする幼児への門戸を開くものです。  次に、介護関連では、介護人材の安定的な確保と定着の促進を図るために、介護職への再就職に対しての助成金として介護人材確保対策事業費200万円が創設されました。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据えた大切な事業と考え、評価します。  次に、子育て環境日本一の実現へ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、今回も多くの新規、拡大事業の予算が計上されています。  主なものとして、妊娠期では、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る不妊治療費補助金1084万円を計上し、新たに本年1月からは所得制限の撤廃と助成額の増額により制度の拡充がなされたことを評価します。さらには、妊娠・出産包括支援事業費370万7000円は、新生児訪問事業、産後ケア事業を行うものですが、特に産後ケア事業は令和3年度から3種類の事業に拡大され、使いやすい支援となったことを評価いたします。また、出産準備に特に費用が必要となる第1子の出産に対し、令和3年度も敦賀市独自の第1子出産応援手当支給費2000万円が計上され、一律10万円が支給されます。また、ゼロ歳から18歳までの子ども医療費助成費2億739万4000円が計上され、子育て家庭の経済的負担軽減を図るものです。  これらの子育て世代の支援事業は、今後も継続を期待する事業です。  また、独り親家庭への支援として、児童扶養手当支給費2億5809万9000円、ひとり親家庭子育て支援事業費630万9000円、本年10月までの支給となりますが母子家庭等医療費助成費5099万7000円、その他、母子家庭等対策総合支援事業費667万7000円が計上されています。独り親家庭における経済的負担の軽減と生活の安定、自立を促進し支援する事業費となっており、今後も手厚い支援を期待するものです。  最後に、商工費として、北陸新幹線開業に向けて、新幹線敦賀開業まちづくり推進会議において推進事業として開業に向けた市民発案の企画やそのプレーヤーの発掘、育成するためのまちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費984万5000円、市内高校生等の協力の下、市内商業店舗の情報発信事業を行う敦賀ネットモール利活用推進事業費474万3000円、土木費では、国道8号道路空間においての日常使いへの活用促進として、まちづくり人材の育成支援とさらなるプレーヤー発掘の公共空間利活用推進事業費550万円が計上されています。これらは、若い人たちを巻き込んだまちづくりの新たな人材発掘、人材育成の重要な取組の予算と考え、今後に期待をします。  また、従前からの町なか再生のノウハウを育成するタウンマネージャーの登用予算として、まちの元気づくり支援事業費666万円と、引き続き委嘱する地域おこし協力隊活動支援事業費440万円は、中心市街地の活性化と、さらなるにぎわい創出と、新たな視点での敦賀観光の発信に期待をします。  次に、人道の港敦賀ムゼウムの関連予算が計上されています。人道の港敦賀ムゼウム管理運営費3395万1000円は、管理運営委託費や事務経費等、新たな取組として利用者の利便性を図るためのクーポン発行、キャッシュレス関連に必要な経費となります。また、人道の港敦賀事業費487万7000円は、唯一の人道の港として世界各国の方々とのネットワークの拡充と国内外への情報発信を含め、誘客の推進を図るための事業費でもあります。人道の港敦賀ムゼウムは、敦賀にしかないオンリーワンの史実を伝えることで、命の貴さ、平和、人権、人道を発信していくことができる唯一の施設であり、これらの予算は必要なものと考えます。  最後に、公共施設等での新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として3161万円、新型コロナウイルス感染症検査で生じる自己負担額への支援事業費390万7000円、新型コロナウイルスの感染症患者の診療業務等に携わる医療従事者の宿泊先の確保のための経費474万5000円等、これらの予算はコロナ収束がいまだ見通せない中にあって必要な予算であると考えます。  以上の理由から、第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算の件について、賛成とする委員長報告に賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 39 ◯議長田中和義君) 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。  山本武志君。   〔2番 山本武志君登壇〕 40 ◯2番(山本武志君) 市民クラブの山本武志です。  私は、第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。  冒頭、令和3年度一般会計予算の審議に際し、我が会派としては、庁舎建設など既に着手している大規模プロジェクトなどに伴う公債費の増加により今後も厳しい財政運営となるとの認識の下、いまだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響や、北陸新幹線敦賀開業の工期延期などの環境変化を捉えつつ、今後のまちづくりの方向性を示す来年度予算が、1つ、眼前のコロナ禍を市民の皆さんとともに乗り越えるとのメッセージ性あるものになっているか、2つ、将来にわたり敦賀市が持続的に発展していくための必要投資となっているか、3つ、限られた財源を重点施策に配分する、いわゆる選択と集中を意識した予算編成となっているかの判断基準をもって、審査、審議に当たりました。  その上で、コロナ禍を市民の皆さんとともに乗り越えるとの視点においては、まず直面する感染対策として、民生費、教育費に新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費を計上し、公立、私立保育園、児童クラブなどに対する感染対策を行うほか、保育園ICT推進事業費では、新しい生活様式への対応を狙いに含めていること、商工費では、店舗や事業所等において行う感染拡大防止や回復期を見据えた事業に関わる費用を支援する中小企業者感染対策等支援事業費、県の制度融資利用者に対し利子補給する緊急経済対策利子補給金、さらには、アフターコロナを見据えた社会経済活動の推進事業として、敦賀ネットモール利活用推進事業費、消費拡大支援事業費などにより、新たな試みにチャレンジする中小個人事業主を支援していこうとすることは、評価するものであります。  一方、特にコロナの影響が大きいとされる飲食、旅行、宿泊などの業種に加え、これらに関連する卸売業においては、昨年末からの第3波、さらにはコロナ禍から1年が経過した今、経営の厳しさは深刻さを増しており、新たなチャレンジはおろか、家賃や仕入れなど固定費の支払いすらままならないとの実態を目の当たりにするに、市におかれては期ずれで発表される景況調査などの数値ばかりを捉えるのではなく、市内事業者の生の声、リアルな実情を肌感覚で捉えていただいた上で、これまで敦賀に根を張り貢献していただいた事業者を守る市独自の施策についても引き続き検討いただくことを求めておきたいと思います。  次に、将来にわたり敦賀市が持続的に発展していくための必要経費の視点については、本市の喫緊の課題である人口減少対策に関し、移住者向けホームページなどの充実や移住就職支援金に加算措置を新設した移住定住促進事業費。結婚、子育て支援としては、結婚新生活支援事業費を新設するとともに、不妊治療費補助金の拡充を図ることなど。また市内産業の発展、育成に向けては、サテライトオフィス整備促進事業費の拡充による事業所誘致など。健康生活支援として、市総合運動公園に多様な世代が集い楽しみながら体力づくりができる場を目的とする多世代型ウェルネス広場整備事業費など、従前の施策をベースとしつつ他の市町と一線を画す敦賀市の独自性ある事業が計上されたことは評価するものであります。  あわせて、本市の発展に欠かせない中心市街地のにぎわいづくり、活性化に向けては、従前のまちづくり法人運営事業費補助金における敦賀Rハッカソン開催事業に加え、市民発案の企画により主体的活動を進めることを目的とし、まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業費を計上したことは、ハード整備からソフト面、人材育成、人づくりに力点を置いたものとして大いに評価するものでありますが、この984万5000円が真に将来につながる生きた投資となるよう今後実効性ある取組を進められますことを期待するとともに、人づくりに関しては、今後ますます加速するデジタル社会にも創造性を持って対応できる人材を育成するなど、多方面に目を向けた人への投資施策の展開をお願いするものであります。  なお、今後の産業分野における可能性を探るべく計上された嶺南Eコースト計画推進事業費については、これまでの水素や再エネ関連の実証成果や強みを生かした人、企業、技術、投資が集まるスマートエリア形成に向けた方向性や、プレーヤー企業誘致の可能性等の調査を行うとのことでありますが、市がどこまでの時間軸を持って、どのような未来完成形をイメージしているのかが理解し難く、エネルギーやデジタル社会の分野においては国が2030年、そして2050年に向けた戦略を示す中、単に企業誘致のための投資とならぬよう、今後は将来に向けた市の明確なビジョンをお示しいただいた上で議論を深めていくことを求めておきたいと思います。  3つ目の、いわゆる選択と集中を意識した予算編成となっているかの点に関しては、当初予算概要にあるよう3年後に迫る新幹線開業に向けたにぎわいの創出、アフターコロナを見据えた社会経済活動の推進、人口減少対策及び交流人口増加の推進の3つの重点施策に限られた予算を配分していくとの考えが示されていることは、短期、中期、長期の視点を持っためり張りのついた財政運営と受け止めるところであり、今後は市民の皆さんに対してもその考えや方向性が具体的にイメージできるよう、より分かりやすい説明と広報活動に努められるよう求めておきたいと思います。  以上、予算総額324億2765万5000円、過去2番目の規模となる令和3年度一般会計予算でありますが、今ほど申し述べました理由に加え、大型プロジェクトの進捗に伴う公債費増加に対しては、負担軽減に向けた取組を進めるほか、財政の健全性確保に向け引き続き各種施策を講じる旨、時点修正された中期財政計画において考えが示されていることも加味した上で、本予算案について賛成するものであります。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 41 ◯議長田中和義君) 以上で第10号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第10号議案 令和3年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 42 ◯議長田中和義君) 起立多数。よって、第10号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 43 ◯議長田中和義君) 次に、第13号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 44 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  第13号議案 令和3年度敦賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論します。  この議案には、評価できる事業も含まれています。  家族介護者負担軽減事業費の拡充であります。昨年度、敦賀市は、介護者が負担を抱え込まず在宅介護が継続できるよう、介護者の身体的、精神的負担を軽減する目的で介護者同士の集いの場、介護やすらぎカフェと、訪問型サービス、介護やすらぎ訪問を新規事業でスタートさせましたが、対象者は多重介護世帯のみでした。私は昨年、一般質問で取り上げましたが、今回、市民の要望を受け、老老介護世帯も対象に拡充されることになり、本当によかったと思っております。  ところが、残念ながら賛成できないものも含まれております。  家族介護継続支援事業費の削減であります。これは、おむつを必要とする在宅の高齢者に対して、快適な生活を支援するとともに、家族の介護負担の軽減を図るため介護用品支給券、いわゆる紙おむつ支給券であります。当初は、おむつを必要とする世帯全員に3000円分のおむつ券を支給していたものを、2016年に非課税世帯には3000円分、課税世帯には1500円分に減額し、そのことにより負担が増えて困ったなど、また紙おむつが買えなくて取り替える回数を減らしたなどの話を聞くことがありました。しかし今回、紙おむつ支給券の対象者を本人非課税のみに限定して制度を後退させる計画が盛り込まれております。高齢者の負担を増やすことになる家族介護継続支援事業費の削減には賛成できません。  また、4月から始まる第8期介護保険事業における介護保険料の値上げが含まれています。介護保険制度が始まってから3年ごとに保険料が引き上げられ、今では高過ぎる保険料にもかかわらずいや応なく年金天引きされております。今回、厚生労働省は、介護事業所などの経営難を支えるために介護報酬単価を0.7%引き上げました。しかし、コロナ危機の下で介護事業所の倒産が過去最高の状況で、全産業平均より10万円近く低い介護職の給与を引き上げ、人員を確保するためには、全く足りていません。しかも、わずかに引き上げた報酬単価分の財源は、従来の国25%、地方自治体25%、保険料50%に乗せるだけで、国の負担割合はこれまでと変わりません。その結果、保険料や利用料の引上げにつながっております。サービスの内容は変わらないのに利用料だけが高くなることに、利用者や家族から不満や憤りの声が上がっております。介護報酬引上げによる負担は、国の予算で対応すべきです。  既に利用料が高過ぎて利用抑制が起きております。消費税の増税、年金の引下げ、医療費や介護利用料の値上げなど、高齢者の暮らしは大変になっております。このような中、高齢者の負担を増やすことになる介護保険料の値上げについては賛成できません。  議員各位の御賛同をお願いいたします。 45 ◯議長田中和義君) 以上で第13号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第13号議案 令和3年度敦賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 46 ◯議長田中和義君) 起立多数。よって、第13号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 47 ◯議長田中和義君) 次に、第25号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 48 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  第25号議案 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
     この議案には、独り暮らしの寡婦への医療費助成の廃止が含まれています。独り暮らしの寡婦への医療費助成は、かつて母子家庭として児童扶養手当をもらいながら子育てをしてきたお母さんが子供が独立した後も少ない所得で独り暮らしをしている場合、医療費を助成するというものです。  福井県が廃止するため敦賀市も廃止するとのことですが、これにより敦賀市では138世帯の寡婦の医療費助成が廃止されます。予算では995万円の削減のため、単純計算で1世帯約7万2000円の負担が増えることになります。廃止の理由として役割が終わったとの説明でしたが、本当にそうでしょうか。また、不公平感があるとの説明もありましたが、母子家庭や独り暮らしの寡婦の貧困問題について目を向けていただきたいと思います。  子供の貧困が問題になっていますが、子供の貧困は子育て家庭の貧困です。母子家庭のお母さんには、独りで子育てしながら働かなくてはならないため正規職員として働けず、パートなど非正規雇用で働きながら子育てをしている方がたくさんおられます。国民生活基礎調査によると、2019年の日本の母子家庭の貧困率は48.1%とのことです。このように直近のデータからも明らかであり、政府も昨年、コロナ禍における独り家庭の貧困対策として二度にわたって臨時特別給付金を支給したほどです。  このように、独り親家庭の貧困問題は重要視されていますが、子供が独立した後の寡婦の貧困も深刻です。非正規雇用だった母子家庭のお母さんの多くは、子供が独立した後も正規社員として雇用されることが難しく、非正規のまま年を経て、少ない年金で暮らしておられます。  このような寡婦への医療費助成は、長年、命、健康を守る上で重要な制度でした。国勢調査によると、敦賀市の18歳未満の子供がいる世帯は年々減少している中、18歳未満の子供がいる世帯における母子世帯の役割は平成17年の5.58%から平成27年は5.75%と増えています。決して役割は終わっていないし、これからも必要な制度です。  福井県の廃止に合わせ、4月から廃止する自治体もある中、敦賀市は10月から廃止するということで、半年間は敦賀市独自で継続します。その点は評価しますが、県内には廃止しない自治体もあります。生活に困窮している独り暮らしの寡婦の方がこれからも安心して医療機関にかかれるよう、敦賀市独自で医療費助成は継続すべきです。  また、不公平感をなくすというのであれば、独り暮らしの寡婦への医療費助成の廃止ではなく、全ての人が安心して医療を受けられるように低所得者への医療費助成制度をしっかりと制度化すべきです。  以上申し上げまして、反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をお願いします。 49 ◯議長田中和義君) 以上で第25号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第25号議案 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 50 ◯議長田中和義君) 起立多数。よって、第25号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 51 ◯議長田中和義君) 次に、第26号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 52 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  第26号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。  介護保険が始まって20年。保険あって介護なしの状態は深刻さが増しております。必要な介護を保障するためには、敦賀市として独自の保険料軽減策を行うべきであります。  第8期計画における介護保険料の基準額は、250円引き上げ1か月6300円になりました。所得段階の設定は10段階に分けてあります。今回、第7段階から10段階まで、それぞれの所得を10万円から40万円引き上げて最高位の10段階は500万円以上から540万円以上に上げたことは評価しますが、もっと高額所得で、例えば1000万円や2000万円の人もこの敦賀では540万円の人と一緒というのはどうかと思います。近隣の小浜市では、所得段階設定を13段階にして高額所得者層の範囲を広げています。敦賀市の10段階は500万円以上としていますが、小浜市の10段階は500万円以上800万円未満、11段階は800万円以上1000万円未満、12段階は1000万円以上1500万円未満、13段階は1500万円以上となっていて、高額所得者から応分の負担をしてもらっております。そして、その分、所得が最も低い第1段階の人について安く設定して手厚く低所得者対策をしております。  そして、敦賀で2億5600万円の基金があります。それを取り崩して保険料の引上げを抑えることや、また、一般財源からの繰入れで保険料の引上げを抑えることを訴えます。  コロナ禍で、日本社会のいろんなところで脆弱さが表れている中だからこそ、国や行政の役割が求められております。介護保険の構造上の課題を利用者や保険料に課すのではなく、高齢者やその家族が安心して介護を利用できるものに、そして介護で働く人が安心して働き続けられる環境にすることは、国や行政の責任であります。  今、敦賀市民に対して、これ以上の負担を増やすべきではないと思い、反対の討論とします。  議員各位の御賛同をお願いいたします。 53 ◯議長田中和義君) 以上で第26号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第26号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 54 ◯議長田中和義君) 起立多数。よって、第26号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 55 ◯議長田中和義君) 次に、第28号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 56 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  第28号議案 敦賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。  第15条第20号に加えるとされる文章のくだりに、「当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市に届け出なければならない」とありますが、これまでも敦賀市では生活支援で訪問介護サービス利用時には事前に市へ居宅サービス計画を届け出て承認をもらうことになっています。年に1回は、ケアマネジャー一人一人に対し居宅サービス計画などのチェックがあると現場のマネージャーからお聞きしております。適正化事業ということで実施されているようですが、介護訪問サービスの利用については、制度改定がされるごとに回数的な制約や、かなり事細かに内容確認があるようで、居宅サービス計画を作成するケアマネジャーにとっては、その負担感は大きく、緩和してほしい、資格を有する専門職であり、もっと信頼してほしいなどの声もお聞きします。  給付制御のために訪問介護サービスを介護保険サービスから市の総合事業に移行させようとする動きにも拍車がかかるのではないか。注意していく必要も感じております。  今回、条例に届出義務を明記することで、ケアマネジャーへの居宅サービス計画のチェック機能がさらに強化され、実務負担や心理的負担が強まるものにならないかと懸念されるため、反対いたします。  議員各位の御賛同をお願いいたします。 57 ◯議長田中和義君) 以上で第28号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第28号議案 敦賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 58 ◯議長田中和義君) 起立多数。よって、第28号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 59 ◯議長田中和義君) 次に、第29号議案及び第30号議案の2件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 60 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  第29号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件、第30号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。  いずれも高齢者虐待防止対策の整備の義務化、新型コロナウイルス感染症や自然災害に対応できるようにする業務継続計画策定の義務化、感染症対策の義務化、ハラスメント防止体制の整備の義務化など、必要な改正が盛り込まれています。  ところが、通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護施設事業所、認知症対応共同生活介護事業所など様々な事業所において、管理者、介護職員、看護師、オペレーター、栄養士、生活相談員などの配置基準の緩和が盛り込まれています。これら全て、人手不足の問題を抱える経営者からの要請に応えるものですが、人員配置基準の緩和について話し合われた厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会では、多くの委員から職員の負担が増える、サービスの質の低下につながるなどの懸念の声が相次ぎました。  特に問題なのは、認知症対応型のグループホームの夜勤職員の配置基準の緩和です。現在、グループホームの夜勤の人員配置基準は1ユニットごとに1人です。かつては2ユニットに夜勤職員1人も認められていましたが、火災で悲惨な事故を招いたことから、その反省の上に2012年度に1ユニットごとに1人と厳格化されました。これを3つのユニットがある事業所において夜勤職員を事業所全体で2人でもよいと変更するとのこと。そのため社会保障審議会介護給付費分科会では、大雨など自然災害が増える中、利用者の安全を守る観点からも緩和すべきでないとの指摘が出されました。また、職員の負担がさらに重くなり、離職につながってしまうといった反対意見も続出しました。  このように、利用者の安心、安全の面からも、また職員の負担が増え、ますます人員確保が難しくなるという面からも、夜勤職員を緩和し、削減することには、賛成できません。  各事業所における人手不足の解消には、介護従事者が将来の不安がなく安心して生きがいを持って働き続けられるよう十分な報酬が必要不可欠であり、政府にそれを敦賀市としても求めることを求めまして、私の反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 61 ◯議長田中和義君) 以上で第29号議案及び第30号議案の2件に対する討論を終結し、採決いたします。  第29号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件及び第30号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例の一部改正の件の2件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 62 ◯議長田中和義君) 起立多数。よって、第29号議案及び第30号議案の2件については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 63 ◯議長田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午後0時00分休憩             午後1時00分開議 64 ◯議長田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第5 原子力発電所特別委員会、新幹       線対策特別委員会及び廃棄物対       策特別委員会中間報告 65 ◯議長田中和義君) 日程第5 特別委員会の中間報告を議題といたします。  お諮りいたします。  会議規則第45条第1項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 66 ◯議長田中和義君) 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び廃棄物対策特別委員会の中間報告を求めることに決定いたしました。  まず、原子力発電所特別委員長 福谷正人君。   〔原子力発電所特別委員長 福谷正人君登壇〕 67 ◯原子力発電所特別委員長(福谷正人君) ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。  お手元の中間報告書の1ページを御覧ください。  理事者からは、御覧のとおり原子力発電所関係について5項目の報告を受け、調査を行いました。  まず、関西電力株式会社関係では、主立った質疑はなく、福井県原子力環境安全管理協議会関係及び敦賀市原子力発電所懇談会関係では、質疑はありませんでした。  次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所2号機の件について、先日、日本原子力発電所株式会社から根本原因分析計画及び方針を3月末までに完成させるという説明があったが、敦賀市ではどのように聞いているかとの問いに対し、同じく3月末までに報告書を提出するということで聞いているが、現状として報告書の取りまとめができていない状況であるとの回答がありました。  関連し、安全を監視する立場として、計画が完成する前段階から内容の確認は行わないのかとの問いに対し、まずは事業者から根本原因分析等の報告を受けることが先決であり、これを受けてから意見等を述べることはあると考えているとの回答がありました。  次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、ふげん廃止措置計画の中で、放射性廃棄物の廃棄先については搬出が必要となる時期までに確定する計画と記載されているが、この時期について敦賀市はいつ頃と認識しているのかとの問いに対し、搬出が必要となる時期については、それぞれの作業状況によって変わるため、現時点では正確な報告は受けていないとの回答がありました。  次に、報告事項以外のその他の関係では、衆議院の内閣委員会にて原発特措法の一部を改正する法律案の審議が行われた際に斉木代議士が発言された内容についての真偽を伺うとの問いに対し、斉木代議士の発言については、事実と異なることから、市として抗議文を提出しているとの回答がありました。  以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。 68 ◯議長田中和義君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 69 ◯議長田中和義君) 次に、新幹線対策特別委員長 縄手博和君。   〔新幹線対策特別委員長 縄手博和君登壇〕 70 ◯新幹線対策特別委員長(縄手博和君) ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。  3月15日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。内容は、調査事項として、駅西地区土地活用事業について及び新幹線駅前広場について、また報告事項として、北陸新幹線建設負担金について、並行在来線について、北陸新幹線の整備状況について及びその他であります。  理事者側から示されました資料等の主なものは、報告書7ページ以降に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略、委員会中の主な質疑応答について御報告いたします。  最初に、駅西地区土地活用事業についてであります。  知育・啓発施設開設準備状況、ホテル建設工事説明会の概要、敦賀駅西地区土地活用事業資金スキームの見直しについて及び計画平面図による公園レイアウトについて、報告書8ページから15ページの資料により説明がございました。  主な質疑としては、知育・啓発施設の名称を募集するとのことだが、応募に当たり市民に施設のイメージを説明する必要があると考えるので、その詳細、コンセプトを伺うとの問いに対し、現在、市民らとのネットワーキング活動から得た意見などを施設計画にどのように反映していくか、丸善雄松堂が整理しているところである。施設の通称を募集するワークショップを開催する頃には、具体的な施設内容を説明できるよう準備していきたいとの回答がございました。  また、ホテルの建設工事に当たり、工事車両の出入りなど安全面にどう配慮するのかを伺うとの問いに対して、工事車両の出入りについては、先日の市民説明会において工事担当者から、山形ビルのある駅前交差点から工事現場に進入する。進路を変更する際には地区の回覧板等でお知らせをする。また、安全確保については、路地に交通誘導員を配置するなどの対応により配慮したいとの説明があったとの回答がございました。  報告書16ページから17ページにかけましては、新幹線駅前広場についての説明です。  緑化空間、駐車場や散策路連絡橋等のイメージを加えた新たな新幹線駅舎のパース図等の報告がありました。  主な質疑としては、駅前広場の埋立工事に使う盛土の確保状況を伺うとの問いに対し、新幹線のトンネル工事から発生した残土を直接現場に運びたかったが、工程が合わないため一時的に天筒浄化センターに1万5000立米程度仮置きしている。残りの必要な盛土は、ほかの公共工事から発生する残土を利用する。もし盛土時期を調整しても残土がなければ購入土となる見込みであるとの回答がございました。
     続いて、その他の説明です。  北陸新幹線建設負担金についてでございます。報告書は18ページから19ページを御覧ください。  敦賀市の新幹線負担金の対象区間1.59キロに係る事業費が690億円から945億円に増嵩したことに伴い、本市の実質負担も約8億円から6000万円増え約8.6億円と見込んでいるとの報告がありました。  並行在来線についてでございます。報告書は20ページを御覧ください。  福井県から、新幹線敦賀開業1年遅れに伴い並行在来線に係る見直し後のスケジュールが示され、経営計画の決定を令和3年10月頃の予定に、2次出資と本格会社移行を令和4年7月頃に、並行在来線の開業を令和6年3月頃に変更したとの報告がありました。  続いて、北陸新幹線の整備状況についてでございます。報告書は21ページから24ページに記載された用地協議等の状況や、各工事等の進捗として、敦賀駅信通機器室、敦賀車両基地信通機器室及び敦賀変電所外3か所変電設備建屋がそれぞれ竣工し、各部門に引き渡しが終えたこと等の報告がありました。  主な質疑としては、工程が1年遅れたことを受け、鉄道・運輸機構等との工程管理を踏まえた連携が強化されたのかとの問いに対し、工程の見直しについては、地方自治体とも情報共有を図る中、石川県副知事、福井県副知事や鉄道・運輸機構等で、自治体との情報共有を目的とした金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議が持たれた。また、その下部に幹事会ができ、その中に福井県地域戦略部長や各駅設置市の担当部長が入り、その会議において詳細な工程管理が行われるようになった。今年4月1日から鉄道・運輸機構の大阪支社に代わり福井市に建設局長、敦賀市に担当部長がそれぞれ配置されるようになり、自治体との連携も強化されているとの回答がございました。  また、市議会でも工程について細かく調査できるよう計画進捗率と現状との比較確認ができる資料作成、説明を希望したいとの意見がございました。  以上が本委員会における調査の経過でございます。 71 ◯議長田中和義君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 72 ◯議長田中和義君) 次に、廃棄物対策特別委員長 馬渕清和君。   〔廃棄物対策特別委員長 馬渕清和君登壇〕 73 ◯廃棄物対策特別委員長(馬渕清和君) ただいまから、廃棄物対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間報告いたします。  資料の25ページをお開きください。  お手元に配付の資料に基づき、本市と美浜町との一般廃棄物の共同処理について、新清掃センター整備事業について及び新一般廃棄物最終処分場整備事業について、理事者より説明がありました。  内容としては、まず共同処理について、敦賀市と美浜町にて平成29年2月に締結した一般廃棄物の共同処理に関する協定書に基づき事業を進めており、令和4年度からの共同処理を目指している。共同処理する施設としては、既存の敦賀市清掃センターの共同処理、新しい清掃センターの建設及び共同処理、新しい一般廃棄物最終処分場の建設及び共同処理となる。現清掃センターでの共同処理開始及び美浜町のごみ受入れに伴い、ごみ分別や収集体制等について、円滑に共同処理が開始できるよう協議を進めている。  美浜町においては、敦賀市のごみ分別に合わせてもらう必要がある。  市民には、共同処理に向けて令和3年度に広報つるが、敦賀市ホームページ等で周知する予定である。  また、既存の清掃センターでの共同処理開始の前に準備を行う工事として、廃棄物貯留場整備と、美浜町から搬入されるごみ量を集計できるように、ごみ計量機システムを改修する予算を新年度に上げている。  共同処理における負担割合は、令和3年度時で算出した場合、均等割3割、ごみ排出量7割として、実際の経費の案分率は敦賀市75.94%、美浜町24.06%となり、これは毎年変更となる。  次に、新清掃センター整備事業について、建設予定地は現在の清掃センターの周辺を予定している。  施設規模は、96トンの炉で、24時間の全連続運転炉とし、令和3年度中に建設。運営事業者に対しての入札広告、令和4年度中に建設、運営事業者との契約後、事業者にて設計、造成工事、施設の建設、施設の試運転等を経て、令和8年度の供用開始を目指している。  焼却炉の形式は、ストーカ炉を、事業発注方式は、設計、建設、運営を一括発注するDBO方式を最適として計画している。  また、ごみ処理施設の運営のみを行うためのSPC特別目的会社を運営事業者に設置させる形を考えている。DBO方式を採用している自治体のほとんどはSPCを設置しており、事業の安定性の確保、財務モニタリングが可能となる。  事業費は、現在、新清掃センター整備に係る発注支援等業務において建設費、運営費を精査中である。  入札方法は、総合評価一般競争入札を予定している。  次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業については、建設予定地を金山地係。埋立容量を7万2000立米で、3万6000立米の埋立処分棟を2基に分け、1基を先に整備する。処分場の形式はクローズド型、いわゆる屋根付型で、水処理を行った浸出水は下水道に放流する。雨水は埋立処分棟に入ることはなく、場内の雨水は防災調整池を設置し、一度に河川に流れないよう量をコントロールしながら道路側溝へ排水する。  スケジュールとしては、現在、実施設計にて設計図書の作成、工事費の算出を行っている。建設予定地における物件の移転などを進め、現地の状況が整い次第、施設建設に係る予算案を議会に提出するなど事業を進めてまいりたい。  建設工事の期間は、工事着工から約2年を想定しており、令和5年度に完成の上、赤崎最終処分場の状況を見ながら供用開始を目指すとの説明がありました。  説明に対する質疑の主なものとして、まず共同処理では、美浜町と一緒に処理していくが、全てのごみが敦賀へ来ることになるのかとの問いに対し、下水汚泥、食用廃油等は美浜町で処理をすることになるとの回答がありました。  また、ごみの持込みについて、年末等の休みのときは時間がかかったりするが、美浜町の方も同じように持ち込まれるのか。何か対策を考えておられるのかとの問いに対し、美浜町の方も敦賀市の清掃センターにて処理をすることになる。混雑対応については、ごみ分別に関する住民への啓発や、現場で適切に対応しながら1人当たりの滞留時間を減らすことにより混雑を解消したいとの回答がありました。  次に、新清掃センターの整備事業では、事業発注方式はDBO方式を最適とし、建設、設計、運営を任せ、SPCもつくるということだが、パートナー企業が倒産すると大変なことになる。パートナー企業の選定や与信の判断をどうやっていくのか。また、運営費について、建設費は安くなるが、運営費で回収されてしまうようなリスクもあるので、その辺をどのようにコントロールしようとしているのか。今後30年、40年使用すると、壊れたときの維持補修費は誰が負担していくのかとの問いに対し、清掃センターの維持管理、運営に係る部分のみの特定目的会社になるので、親会社に何かがあって子会社に影響するという懸念は一般的には排除できるものと考えており、全国的にもSPCが進んでいる。今までの方式は、運営は別途発注になるが、今回は一体で発注するため、全体的に競争原理が働き、運営部分についても入札に参加される企業でできる限りの競争原理を働かせながら入札に参加されるので、その金額自体は抑えられると考えている。今後の維持補修に関しては、DBO方式の場合は三、四十年先を見据えながら20年間の委託という形になろうかと思う。通常の一般的な維持管理、また長期的な維持管理に係る補修についても委託の中でやっていただくことになり、例えば長寿命化の大規模な補修の場合は協議という形になろうかと思うとの回答がありました。  関連し、SPC企業をつくっても、ある程度、主要企業がSPC全体を見て、構成企業に何かあってもカバーに入るなど、調整能力がなければ長くうまく行かないと思うので、今後いろいろ組んでいく中で注意してほしいと思うとの意見がありました。  また、建設金額を議会に提案するのはいつ頃か。その後、設計の仕様を提示して公告するのはいつ頃か。その入札結果が決まるのはいつ頃かとの問いに対し、用地が現状確定していないため、まず用地を確定し、確定後に建設に向けて、土地を購入する場合は土地の予算、続いて建設の予算をお願いしたいとの回答がありました。  土地の購入期限を決めるべきだと思うがいかがかとの問いに対し、スケジュール感を持って対応し、来年度の早い段階で土地については決定したいと考えているとの回答がありました。  次に、新一般廃棄物最終処分場整備事業では、事業費の予算案はいつの定例会になるのかとの問いに対し、土地の取得について、はっきりとめどがついた段階で、工事にかかる事業費も議会に提案させていただきたい。早ければ6月議会で考えているが、土地の取得の状況により提案したいと考えているとの回答がありました。  また、現在の土地の所有、物件移転についての状況はとの問いに対し、昨年の12月31日までに移転をしていただくことであったが、相手方から期間延長の要望があり、話合いの結果、延長することになった。基本的には5月末までに移転していただく話になっている。私どもの思いよりも若干遅れている部分もあるため、相手方にはしっかりと期間までの移転を促していくとの回答がありました。  以上が本委員会における調査の経過であります。 74 ◯議長田中和義君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 75 ◯議長田中和義君) 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。  日程第6 B議案第2号 76 ◯議長田中和義君) 日程第6 B議案第2号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  議会運営委員長 浅野好一君。   〔議会運営委員長 浅野好一君登壇〕 77 ◯議会運営委員長(浅野好一君) ただいま議題に供されましたB議案第2号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案説明をさせていただきます。  B議案の議案書を御覧ください。  B議案第2号は、敦賀市議会会議規則の一部改正に準じ、本会議及び委員会への欠席事由並びに請願書への提出に係る規定の整備を行うため、議会運営委員会より提出するものであります。  改正の内容ですが、第2条及び第84条につきましては、本会議及び委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について産前・産後期間にも配慮した規定の整備を図るものであります。  第135条につきましては、市議会に対する請願に係る署名押印の見直し等を行うものであります。  附則といたしまして、公布の日から施行するというものでございます。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 78 ◯議長田中和義君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 79 ◯議長田中和義君) 以上で質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  B議案第2号 敦賀市議会会議規則の一部改正の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 80 ◯議長田中和義君) 起立全員。よって、B議案第2号については、提案のとおり可決いたしました。  日程第7 B議案第3号 81 ◯議長田中和義君) 日程第7 B議案第3号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  有馬茂人君。   〔18番 有馬茂人君登壇〕 82 ◯18番(有馬茂人君) ただいま議題に供されましたB議案第3号 「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。  御案内のとおり、エネルギーは国民生活や産業活動の根幹を成すものであり、将来にわたって安定的に確保していくことが大事であり、エネルギー安全保障にとっても不可欠でございます。  我が国の原子力政策については、福島第一原子力発電所の事故以降、国の新増設、リプレースの方針が定まらないがゆえに、それぞれの事業が中断している状態にあります。  このような状況が続くことは、今後、本市の発展やエネルギー安定供給、それから2050年のカーボンニュートラルの達成にも大きな影響を与えることから、安全性の高い原子力発電所への転換にもつながる新増設、リプレースについて、国が早期に明確な方針を示す必要があると考えます。  よって、第6次エネルギー基本計画の見直しに当たり、国は、原子力政策について方針を明確にするよう、本意見書の記載事項について強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に意見書を提出するため、本議案を提出するものであります。  提出者は私、有馬茂人、賛成者は記載の皆さんでございます。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 83 ◯議長田中和義君) ただいまの説明に対して御質疑ありますか。   〔「なし。」の声あり〕 84 ◯議長田中和義君)以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  B議案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 85 ◯議長田中和義君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第3号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。  B議案第3号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。  提案に対し反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 86 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  B議案第3号 「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」提出の件について、反対の立場で討論をいたします。  この意見書は、2018年7月に政府が策定した第5次エネルギー基本計画において原子力発電を低炭素の純国産エネルギー源である重要なベースロード電源と位置づけ、さらに2020年10月に策定した2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても原子力は確立した脱炭素技術であるため引き続き最大限活用していくとしながらも、敦賀1号機、ふげん、もんじゅは廃炉となり、敦賀2号機も長期運転停止の状態であり、日本原電3・4号機も安全審査が中断したまま。そのため、今年の夏に方向性を出すと言われている第6次エネルギー基本計画の見直しに当たり、新増設、リプレースを含めた原子力政策の確固たる方針を明確にすること、引き続き敦賀市を原子力エネルギーの中核的研究開発拠点に位置づけ、その実現に向けた具体的施策を示すこと、使用済核燃料の敷地外への早期搬出に向け、国が前面に立ち、中間貯蔵施設や再処理工場の早期整備を明確に示すこと。この3つについて求める意見書を国会や関係行政庁に提出するというものです。  しかし、原発ゼロに向けたエネルギー政策の転換は多くの国民の願いであり、世界の流れです。2011年3月11日の東日本大震災と、その後の福島原発事故から10年がたちましたが、いまだに事故は収束しておらず、福島復興センターの集計では7万人を超える住民が避難生活を余儀なくされています。  このような中、多くの国民が原発に不安を感じ、原発の廃炉を望んでいます。日本世論調査協会の調べでは、原発について、将来的にゼロが68%、今すぐゼロが8%、合わせて76%が原発ゼロを願っています。敦賀においても、再稼働反対の署名行動で市内を軒並み訪問して対話する中で、子供や孫のためにも原発はなくしてほしいという声を多くの方からお聞きしました。  そのため、原発に代わる環境に配慮した自然エネルギーの先進的なまちづくりで雇用を増やし、地域経済を活性化させること。これこそが持続可能なまちづくりであり、敦賀市が目指すべき道と考えます。  また、使用済核燃料の問題でも、原発ゼロを決断し、これ以上、原発の稼働によって使用済燃料を増やさないことが重要です。さらに、使用済燃料の再処理は新たな高レベルの廃棄物を生み出すため、早期整備ではなく、きっぱりやめるべきです。  原発に頼らない敦賀こそ市民が望むまちであり、エネルギー基本計画の見直しに当たっては、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換こそ求めるべきであり、敦賀市議会としてこの意見書を提出することに反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をお願いします。 87 ◯議長田中和義君) 以上でB議案第3号に対する討論を終結いたします。  これより採決いたします。  B議案第3号 「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕
    88 ◯議長田中和義君) 起立多数。よって、B議案第3号については、提案のとおり可決いたしました。  閉会の挨拶 89 ◯議長田中和義君) 以上で、今定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。  今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。  また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。  この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 90 ◯市長渕上隆信君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  第1回市議会定例会は、去る2月24日に開会され、本日まで27日間にわたり、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じ終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、令和3年度当初予算案をはじめとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。  今回議決いただきました予算案をはじめ各議案の事業執行に当たりましては、本会議及び各委員会におきまして議員各位より頂きました貴重な御意見、御提案等に私をはじめ職員一同、調査研究を行い、全力を傾注して施策を推進し、市民の負託に応えてまいる所存です。議員各位におかれましては、なお一層の御支援をお願い申し上げます。  新型コロナウイルス感染者が昨年1月に国内で初めて確認されて以来、本市においても市民の生活や経済に大きな影響があり、私たちの生活様式は一変しましたが、約1年2か月がたった今もなお収束の兆しは見られません。  この未曾有の事態を解決する決め手となる新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、3月8日から医療従事者向けの接種が市立敦賀病院において開始され、本日までに270人が1回目の接種を終了いたしました。また、住民接種につきましては、県のワクチン接種順に関する基本的な考え方に基づき、4月12日の週から65歳以上の高齢者接種について、まずは施設入所者及び従事者から開始します。  本市では、市立敦賀病院を基本型接種施設と位置づけ、各医療機関、関係者の御協力の下、現時点で24医療機関による個別接種と、きらめきみなと館、プラザ萬象、市立看護大学を会場に集団接種を行う予定としており、4月4日には接種に携わる医療機関の皆様を対象に副反応への対応の研修や集団接種の流れなどの確認を行い、万全を期して準備しているところです。  現在、ワクチンの供給量は未確定な状況にありますが、ワクチンは新型コロナウイルスの発症や重症化を防ぎ、感染拡大を抑えることができますので、市民の皆様にワクチンの安全性と有効性を理解し安心して接種していただけるよう、十分な情報提供を行ってまいります。  さて、明後日の24日、第93回選抜高等学校野球大会の5日目第3試合に敦賀気比高等学校が登場いたします。対戦相手は伝統ある強豪校ではありますが、持てる力を存分に発揮して、コロナ禍で沈みがちな世の中を熱いプレーで元気づけていただけることを期待し、御健闘を心より祈念いたします。  公立学校としては県内初、施設一体型の小中一貫校となる角鹿小中学校が来月いよいよ開校を迎えます。平成27年度より検討を重ね準備を進めていただきました市民の皆様をはじめとした関係者並びに感染症対策や降雪などにも適切に対応していただきました施工業者の皆様の御努力に対し、心から感謝を申し上げます。  また、金ケ崎周辺において整備を進めておりますプロジェクションマッピングや街路のイルミネーションにつきましては、花換まつりのスタートと合わせて4月1日から投影、点灯を開始いたします。今後は、ミライエ等とも連携し、金ケ崎周辺に訪れる方々の満足度の向上や滞在時間の増加を図るとともに、さらなるにぎわいの創出につなげてまいります。  これまで官民一体となって整備を進めております駅西地区においては、来月14日、民間事業者が主体となりホテル建設に伴う安全祈願祭及び起工式が執り行われる予定となっております。市が整備を担う公園や知育・啓発施設と合わせて、当該エリアが来訪者にとっては玄関口として、また市民にとってはふだん使いの拠点として、駅前に交流とにぎわいを生み出すよう今後も官民一体となって取り組んでまいります。  新型コロナウイルス感染症は、当初想定されていたよりも長く厳しい闘いがいましばらく続く見込みです。議員各位、また市民の皆様におかれましては、引き続き新しい生活様式を実践していただき、マスクや手洗いの励行とともに、行動履歴の記録や検温による体調管理を改めてお願い申し上げます。  最後になりましたが、春分の日が過ぎ、少しずつ明るい時間帯が長くなってまいりましたが、まだまだ寒暖差の大きい季節です。議員各位をはじめ市民の皆様におかれましては、くれぐれも御自愛いただきますようお願い申し上げ、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 91 ◯議長田中和義君) これをもって令和3年第1回敦賀市議会定例会を閉会いたします。             午後1時40分閉会  上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    議   長  田 中 和 義                    副 議 長  大 塚 佳 弘                    署名議員   前 川 和 治                      同    豊 田 耕 一                      同    山 本 貴美子 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...