敦賀市議会 > 2021-03-11 >
令和3年第1回定例会(第4号) 本文 2021-03-11
令和3年第1回定例会(第4号) 名簿 2021-03-11

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 敦賀市議会 2021-03-11
    令和3年第1回定例会(第4号) 本文 2021-03-11


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 2021-03-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 234 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長田中和義君) 2 ◯議長田中和義君) 3 ◯議長田中和義君) 4 ◯議長田中和義君) 5 ◯議長田中和義君) 6 ◯18番(有馬茂人君) 7 ◯市長渕上隆信君) 8 ◯18番(有馬茂人君) 9 ◯市長渕上隆信君) 10 ◯総務部長池澤俊之君) 11 ◯18番(有馬茂人君) 12 ◯企画政策部長芝井一朗君) 13 ◯18番(有馬茂人君) 14 ◯市長渕上隆信君) 15 ◯18番(有馬茂人君) 16 ◯市長渕上隆信君) 17 ◯18番(有馬茂人君) 18 ◯観光部長松葉啓明君) 19 ◯18番(有馬茂人君) 20 ◯都市整備部長小川明君) 21 ◯18番(有馬茂人君) 22 ◯観光部長松葉啓明君) 23 ◯18番(有馬茂人君) 24 ◯副市長片山富士夫君) 25 ◯18番(有馬茂人君) 26 ◯観光部長松葉啓明君) 27 ◯18番(有馬茂人君) 28 ◯副市長片山富士夫君) 29 ◯18番(有馬茂人君) 30 ◯副市長片山富士夫君) 31 ◯18番(有馬茂人君) 32 ◯企画政策部長芝井一朗君) 33 ◯18番(有馬茂人君) 34 ◯企画政策部長芝井一朗君) 35 ◯18番(有馬茂人君) 36 ◯議長田中和義君) 37 ◯議長田中和義君) 38 ◯6番(川端耕一君) 39 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 40 ◯6番(川端耕一君) 41 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 42 ◯6番(川端耕一君) 43 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 44 ◯6番(川端耕一君) 45 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 46 ◯6番(川端耕一君) 47 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 48 ◯6番(川端耕一君) 49 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 50 ◯6番(川端耕一君) 51 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 52 ◯6番(川端耕一君) 53 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 54 ◯6番(川端耕一君) 55 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 56 ◯6番(川端耕一君) 57 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 58 ◯6番(川端耕一君) 59 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 60 ◯6番(川端耕一君) 61 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 62 ◯6番(川端耕一君) 63 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 64 ◯6番(川端耕一君) 65 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 66 ◯6番(川端耕一君) 67 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 68 ◯6番(川端耕一君) 69 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 70 ◯6番(川端耕一君) 71 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 72 ◯6番(川端耕一君) 73 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 74 ◯6番(川端耕一君) 75 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 76 ◯6番(川端耕一君) 77 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 78 ◯6番(川端耕一君) 79 ◯議長田中和義君) 80 ◯議長田中和義君) 81 ◯11番(浅野好一君) 82 ◯建設部長(清水久伸君) 83 ◯11番(浅野好一君) 84 ◯建設部長(清水久伸君) 85 ◯11番(浅野好一君) 86 ◯建設部長(清水久伸君) 87 ◯11番(浅野好一君) 88 ◯企画政策部長芝井一朗君) 89 ◯11番(浅野好一君) 90 ◯企画政策部長芝井一朗君) 91 ◯11番(浅野好一君) 92 ◯企画政策部長芝井一朗君) 93 ◯11番(浅野好一君) 94 ◯企画政策部長芝井一朗君) 95 ◯11番(浅野好一君) 96 ◯企画政策部長芝井一朗君) 97 ◯11番(浅野好一君) 98 ◯企画政策部長芝井一朗君) 99 ◯11番(浅野好一君) 100 ◯都市整備部長小川明君) 101 ◯11番(浅野好一君) 102 ◯観光部長松葉啓明君) 103 ◯11番(浅野好一君) 104 ◯都市整備部長小川明君) 105 ◯11番(浅野好一君) 106 ◯都市整備部長小川明君) 107 ◯11番(浅野好一君) 108 ◯観光部長松葉啓明君) 109 ◯11番(浅野好一君) 110 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 111 ◯11番(浅野好一君) 112 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 113 ◯11番(浅野好一君) 114 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 115 ◯11番(浅野好一君) 116 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 117 ◯11番(浅野好一君) 118 ◯総務部長池澤俊之君) 119 ◯11番(浅野好一君) 120 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 121 ◯11番(浅野好一君) 122 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 123 ◯11番(浅野好一君) 124 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 125 ◯11番(浅野好一君) 126 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 127 ◯11番(浅野好一君) 128 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 129 ◯11番(浅野好一君) 130 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 131 ◯11番(浅野好一君) 132 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 133 ◯11番(浅野好一君) 134 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 135 ◯11番(浅野好一君) 136 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 137 ◯11番(浅野好一君) 138 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 139 ◯11番(浅野好一君) 140 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 141 ◯11番(浅野好一君) 142 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 143 ◯11番(浅野好一君) 144 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 145 ◯11番(浅野好一君) 146 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 147 ◯11番(浅野好一君) 148 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 149 ◯11番(浅野好一君) 150 ◯議長田中和義君) 151 ◯議長田中和義君) 152 ◯21番(馬渕清和君) 153 ◯市民生活部長(中野義夫君) 154 ◯21番(馬渕清和君) 155 ◯市民生活部長(中野義夫君) 156 ◯21番(馬渕清和君) 157 ◯市民生活部長(中野義夫君) 158 ◯21番(馬渕清和君) 159 ◯市民生活部長(中野義夫君) 160 ◯21番(馬渕清和君) 161 ◯市民生活部長(中野義夫君) 162 ◯21番(馬渕清和君) 163 ◯市民生活部長(中野義夫君) 164 ◯21番(馬渕清和君) 165 ◯市民生活部長(中野義夫君) 166 ◯21番(馬渕清和君) 167 ◯市民生活部長(中野義夫君) 168 ◯21番(馬渕清和君) 169 ◯市民生活部長(中野義夫君) 170 ◯21番(馬渕清和君) 171 ◯市民生活部長(中野義夫君) 172 ◯21番(馬渕清和君) 173 ◯市民生活部長(中野義夫君) 174 ◯21番(馬渕清和君) 175 ◯市民生活部長(中野義夫君) 176 ◯21番(馬渕清和君) 177 ◯市民生活部長(中野義夫君) 178 ◯議長田中和義君) 179 ◯市民生活部長(中野義夫君) 180 ◯21番(馬渕清和君) 181 ◯市民生活部長(中野義夫君) 182 ◯21番(馬渕清和君) 183 ◯市民生活部長(中野義夫君) 184 ◯21番(馬渕清和君) 185 ◯市民生活部長(中野義夫君) 186 ◯21番(馬渕清和君) 187 ◯市民生活部長(中野義夫君) 188 ◯21番(馬渕清和君) 189 ◯市民生活部長(中野義夫君) 190 ◯21番(馬渕清和君) 191 ◯市民生活部長(中野義夫君) 192 ◯21番(馬渕清和君) 193 ◯市民生活部長(中野義夫君) 194 ◯21番(馬渕清和君) 195 ◯市長渕上隆信君) 196 ◯21番(馬渕清和君) 197 ◯市民生活部長(中野義夫君) 198 ◯21番(馬渕清和君) 199 ◯市民生活部長(中野義夫君) 200 ◯21番(馬渕清和君) 201 ◯市民生活部長(中野義夫君) 202 ◯21番(馬渕清和君) 203 ◯市民生活部長(中野義夫君) 204 ◯21番(馬渕清和君) 205 ◯市民生活部長(中野義夫君) 206 ◯21番(馬渕清和君) 207 ◯市民生活部長(中野義夫君) 208 ◯21番(馬渕清和君) 209 ◯市民生活部長(中野義夫君) 210 ◯21番(馬渕清和君) 211 ◯建設部長(清水久伸君) 212 ◯21番(馬渕清和君) 213 ◯建設部長(清水久伸君) 214 ◯21番(馬渕清和君) 215 ◯都市整備部長小川明君) 216 ◯21番(馬渕清和君) 217 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 218 ◯21番(馬渕清和君) 219 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 220 ◯21番(馬渕清和君) 221 ◯都市整備部長小川明君) 222 ◯21番(馬渕清和君) 223 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 224 ◯21番(馬渕清和君) 225 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 226 ◯21番(馬渕清和君) 227 ◯市長渕上隆信君) 228 ◯21番(馬渕清和君) 229 ◯市長渕上隆信君) 230 ◯21番(馬渕清和君) 231 ◯議長田中和義君) 232 ◯議長田中和義君) 233 ◯議長田中和義君) 234 ◯議長田中和義君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開会 ◯議長田中和義君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日、3月11日をもって、多くの尊い命が一どきに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から丸10年の歳月がたちました。ここに、犠牲になられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、謹んで黙祷をささげたいと思います。  御起立をお願いします。   〔全員起立〕 2 ◯議長田中和義君) 黙祷。   〔黙祷〕 3 ◯議長田中和義君) 黙祷を終わります。  御着席願います。   〔全員着席〕  諸般の報告 4 ◯議長田中和義君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。  さらに、今定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 米島學君は所用のため本日欠席する旨、届出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 5 ◯議長田中和義君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。
     まず、有馬茂人君。   〔18番 有馬茂人君登壇〕 6 ◯18番(有馬茂人君) 皆さん、おはようございます。市政会の有馬でございます。  東日本大震災から10年ということでございます。先ほど調べましたら、3月5日時点で1万5899人の方が亡くなって、2525人の方がまだ行方不明ということでございます。御冥福をお祈りしたいというふうに思います。  あと、地震、コロナ禍、それから自然災害、なくすことはできませんけれども、今日よりあしたがよくなるように、私も皆さんと一緒に頑張っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  今回は、敦賀市の雇用創出への取組についてという1点について絞った質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願いしたいというふうに思いますし、答弁の内容によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  今日の質問の趣旨は、将来の敦賀を牽引する雇用を生み出す柱となるプロジェクト、そういうものにチャレンジする必要があるんじゃないかということ。それについては市長のリーダーシップ、それからもっと将来の発展が想像できる分かりやすいプロジェクトが必要じゃないかという趣旨で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず概況について話をさせていただきます。  昨日、前川議員も質問されていましたけれども、我々を取り巻く環境は大きく変化しております。コロナ禍により、人との接触や移動が制限されたことで、会社とかの会議、行政の会議もウェブ会議が増え、あと環境を守る運動が高まり、菅首相は国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明いたしました。その他、人々の価値観が大きく変化したんじゃないかなというふうに思っております。  この動きについては、コロナ禍がある程度落ち着いても当面は変わらないというふうに新聞とかには書いてありますので、敦賀市の行政運営についても、コロナウイルス感染症対策はもちろんですけれども、その他の事業についても新たな環境に合うように変えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。  特に自分の思いとしては、特に当市の雇用創出の取組については、今後の人口動態や税収等、当市の運営に大きな影響を与えますので、新たな環境に合わせた取組が必要だと考えております。  今定例会の冒頭、渕上市長市長提案理由説明を聞いていて、私自身はちょっと心配になりました。このターニングポイント、先ほど説明させていただいたとおり大切な時期でございますけれども、コロナ後、新たな環境に合わせた将来敦賀を牽引するような雇用創出についての柱となるような大きな取組が、説明がほとんどなかったというふうに自分自身は感じました。  まず、市長にお伺いします。  市長は、新たな時代に合わせた雇用創出の必要性や今後の雇用創出の取組についてどのようにお考えになられるか、質問をさせていただきます。 7 ◯市長渕上隆信君) 有馬議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  産業政策に限らずあらゆる政策において、時々の時勢や環境に適宜対応した取組が求められる一方、そればかりに目を奪われては政策の基盤がおろそかになります。目立たないかもしれませんが、足元をしっかりと支える継続的な取組が重要となり、この両立があって初めて政策の効果を上げることができると考えております。  このコロナ禍といった劇的な環境変化の中、産業や雇用の維持に向け、中小企業者への持続化給付金をはじめ各種支援策を実施するとともに、国や県の支援策だけでなく、当初予算でも提案しましたキッチンカー購入支援やネットモール利活用等、販売、購入形態の変化といった新たなトレンドを捉えた独自政策についても積極的に講じております。  その一方で、従来までの継続的な取組である産業団地をはじめとした企業誘致や商店街振興においても、コロナ禍といった未曽有の事態の中にあっても手を緩めることなく取り組むとともに、新たに都市企業のサテライトオフィス整備への支援やIT関連企業の誘致をはじめ時代の潮流に適合した新たなエッセンスを加えるなど、職員共々必死に施策を展開しているところです。  さらには、カーボンニュートラルといった新たな流れに対しても、これまで取り組んできた水素社会の形成や再エネ供給体制の構築を礎として、福井県や電力事業者との連携の中で、他の嶺南市町に先駆け敦賀市版のスマートエリア形成を目指す嶺南Eコースト計画推進事業を提案しているところです。  いずれにしましても、時勢や環境の変化のみに目を奪われることなく、常に環境に適合する柔軟性と基盤を支える持続性の両立を意識し、他の自治体にも負けない政策展開を図っていると考えております。 8 ◯18番(有馬茂人君) 市長から答弁をいただきましたけれども、足元を固める事業と、あとチャレンジする事業のそういうバランスが大切だというふうなことで答弁をいただきました。  足元についてですけれども、もちろん私自身、議員もみんなそうだと思いますけれども、いろんなコロナ禍のそういう防止というか防ぐことだとか、なった方のいろんな取組だとか、そういうのは一生懸命やっていただいているし、あといろんな影響が出ているところに対する対策も十分にやっていただいているというふうに理解をしています。その辺については評価をさせてもらいますけれども、私は、市長が言われた足元の部分じゃない、今度チャレンジの部分、新しい未来に向かってのチャレンジの部分が少し足りないんじゃないかなというふうに思っております。  確かに、Eコースト計画だとかいろいろ取り組んでおられること、チャレンジで取り組んでおられることをいろいろ説明をいただきましたけれども、もちろん取り組むことは大切だというふうに思いますけれども、私たちの印象としては、チャレンジしてサブにはなるけれども、メインの雇用の創出にはなかなかなってこないんじゃないかなというふうに感じております。  先ほど私はそう感じたというふうに説明をさせていただいて、市長から答弁をいただきましたけれども、ほかの方といろいろ話していても同じようなことを言われていました。  ある団体の方と話をさせていただいたときに、その方も敦賀市の新年度予算について、新しい敦賀を牽引する柱のプロジェクトが足りないんじゃないかというような話をされておられました。キッチンカーの購入だとか、みなとつるが山車会館の改修、それから国道8号の空間整備だとか、一生懸命やっていただいているのは理解をしておりますけれども、敦賀に来られた方が敦賀に来られた後、いろいろ見たりとかする分にはすごくいいなというふうに思いますけれども、敦賀に来られる目的というか、そういうものにはなかなかなりにくいんじゃないかなというふうに思います。  私だけじゃなくて、ほかの方もそういうふうに感じておられる。多分、私とその方が感じておられたら、市民の中にも感じておられる方、そういう柱となるプロジェクトがないんじゃないかと感じられているというふうに思いますけれども、結構そういう厳しい声がありますけれども、その点について市長はどういうふうに考えておられるか、答弁をお願いします。 9 ◯市長渕上隆信君) いろいろやっているんですが、メインになるものがないというお話なので、後から議員のほうからメインの話が出てくるのかなというふうにどきどきしておりますけれども。  私どもやっていますことを改めて考えますと、8号空間のところが本町1、2丁目、できることはできました。  また、前回の福谷議員の答弁のときにも言いましたけれども、神楽通りの商店街が頑張っていただいていますので、神楽広場があって、そこを通すという次のソフトに移れるような仕掛けまでできてきました。  また、新しいムゼウムができまして、各国の大使に来ていただいて、サミットをやるぐらいのにぎやかさというのができたと思っています。そういう意味では発信もしっかりしながら、敦賀の目標とする形というのはできてきているのかなというふうに思っております。  また、雇用の面で話をしますと、水素プラススマートエリアということがありますけれども、水素につきましては、今までH2Oneとかやっていたんですね。関電、北電さんと一緒に連携してVPP、バーチャルの仮想発電所というのを水素を使ってやりましょうというところまで少し形ができてきました。  今年度予算で出させていただいているのが次のステップとして、今度それぞれそれはメーカーですから、物を作るのはいいんですけれども、そこからいろいろ事業展開するのはそういう会社じゃありませんので、プレーヤーとなる企業を探していって、ですから例えば東洋紡さんでしたら服の生地は作りますけれども洋服は作りませんから、その洋服を作ったり、そういう会社をつくっていこうというので今トライしようとしています。  そういう意味では、かなりの形になってきているんだろうと思っていますし、ふるさと納税が今年非常にありがたくて、32億以上ということになりましたけれども、そこでもしっかりと雇用が生まれているんですね。ですから、そういう仕掛けをしながら前に進めているというふうに御理解いただきたいと思います。 10 ◯総務部長池澤俊之君) おはようございます。  それでは、私のほうから予算編成担当部長の立場として答弁させていただきます。  まず、今回の予算編成に当たりましては、予算編成の重点方針であります新幹線開業に向けましたにぎわいの創出やコロナ対策、人口減少対策など喫緊の課題に迅速に対応するための施策に重点的に予算配分を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に合わせて、学校等の公共施設の修繕や保育園空調設備の計画的な更新など、あまり目立たないかもしれませんが市民生活の満足度向上を図る予算を多数計上しております。  議員御指摘のとおり、メインの事業がないとのことですが、予算案としまして今議会に上程させていただいております事業について、事業費等の大小はございますが、社会経済活動の推進、また市民生活の向上に資する大切な事業でございます。幾つかの個別事業の積み重ねが大きな重点施策の推進につながるよう考慮しまして予算編成を行っておりますので、全体のパッケージで見ていただきたいと思いますので。  また、予算には大きく表れない継続的な取組、企業誘致の促進等でございますけれども、そういったものもございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 11 ◯18番(有馬茂人君) 今、市長から答弁いただいて、ソフトがいろいろ少しずつ盛り上がってきたから、これからいろいろなっていくんじゃないかというような答弁をいただきましたけれども、雇用を生み出そうと思いますと、経常的にというか、いつも人が来てくれて常に売上げが上がるような、そういう体制にしていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。  今は、どちらかというとイベントがあるときは売上げが上がるけれども、イベントがないときは売上げが上がらないというような、そういうような状況かなというふうに思います。  経常的に雇用が生まれるような形にしていかなくてはいけない。そのためにはメインの事業が要るんじゃないかなというところで、次に行かせてもらいますけれども。  先日、予算決算常任委員会の全体会で、嶺南Eコースト計画の推進事業を企画政策部長に説明してもらいましたけれども、要は、水素製造立地地域という立場を生かして、VPPやスマートグリッド等を推進し、敦賀にIT企業等を誘致してシリコンバレーのようなまちを目指したいとの説明がありましたけれども、こういう説明の内容でよろしいですか。 12 ◯企画政策部長芝井一朗君) 内容につきましては、議員御発言のとおりでございますが、若干申し添えをさせていただきますと、IT企業の誘致につきましては、関西電力が整備する情報基盤であります情報プラットフォームを生かしまして、さらにその実証フィールドを用意することで誘致等を進めていきたいと考えているところでございます。  また、CO2フリーエネルギーの供給につきましては、水素サプライチェーンの構築も再エネ形成VPPもまだ実証の段階ですので、この事業化に向けた取組も並行して進めるとともに、その担い手となるプレーヤー企業の誘致も進めてまいりたいと考えております。  このことから、可能性調査と銘打っているところでございますが、企業へのヒアリングを通じましてプレーヤー企業の実質的な誘致活動も含めて進めていきたいと考えております。  以上です。 13 ◯18番(有馬茂人君) 今、部長にいろいろ説明してもらいましたけれども、要はH2Oneの設備があることが敦賀の強みで、その水素を生かしていろいろやりたいということですけれども、なかなかチャレンジングな課題で、チャレンジはしなくちゃいけないけれども、どう転ぶかというのは結構ハイリスクな話だというふうに思いますし、それが雇用や償却資産につながるかというのは、私はちょっとはてなじゃないかなと。もちろんチャレンジして頑張っていって、成果は取るように頑張らなくてはいけないですけれども、それに両足乗っけるのはなかなか難しいところがあるんじゃないかなというふうに思います。  僕の主張、もう一回改めてさせてもらいますけれども、敦賀の本当の立地を生かした、さらにコロナ禍の変化を生かして、もっと高い視点で市として雇用を創出するチャレンジをすべきではないかなというふうに思いますし、そのためには市長のリーダーシップ、また、みんなに分かりやすい事業を進めるべきじゃないかなというふうに思います。  次、1点目の水素・新エネルギー関連の産業の誘致というところに行きますけれども、私がイメージしているのは、こういうようなイメージです。  まず1つ目で、敦賀火力発電所、北陸電力さんありますけれども、その誘致については当時、敦賀市長がキーマンになっています。昭和50年代で、日本はオイルショックを経験して、石油からどう脱皮するかというようなことが叫ばれている中で、北陸電力さんはその方針に基づいて立地できる場所を探しておられて、なおかつ灰の処理についてどうするかということを悩んでおられました。  また、地元のセメント会社は灰やスラグの受入れをどうしたらいいか、新しい事業にできないかというふうに思っていましたし、あと敦賀市は雇用を増やしたいというふうに思っていましたけれども、用地が不足していたりだとか、あと敦賀港の鞠山北の拡張工事が国に受け入れられなくて困っていましたけれども、この3つのことをまとめて当時の敦賀市長、高木孝一氏はその情報を独自につかんで、まとめて、土地がないというふうなことだったけれども、鞠山の皆さんを説得して、あそこの山を崩して港を造って火力発電所を立地したわけでございます。  そういった中で、プロジェクトをまとめ上げる役割というのは敦賀市長のリーダーシップが大切だというふうに思いますし、北陸電力さん来られて大きな償却資産ができましたし、あと雇用も生まれたんだというふうに思います。  ですので、私が言いたいのは、今のプロジェクトは例ですけれども、これから敦賀市長は当選当初から水素の活用を言われていた。それは先見の明があったというふうに思います。それは高く評価するところです。  それで、次お願いしたいのは、リーダーシップを発揮して、我々敦賀の立地の強みを生かして。我々敦賀の立地というのは、北陸電力の火力発電所があったりだとか、あとは原子力発電所が日本原電さん、近くに関電さんがあったりだとか、あとはバイオマス発電所、丸紅さん、呉羽にありますけれども、2月からは50%、中部電力さんが買収されて資本参加されていますけれども、そういうのを生かして、低品位の褐炭から水素を製造する。また水素を発電に持っていく。原子力発電所の余剰電力を水素の製造に持っていく。あとは高温ガス炉の可能性とかをリーダーシップでいろいろ調べて、それで水素製造立地を目指すべきじゃないかというふうなことを思います。  そして、それができたとすると、他地域に負けない水素の製造、それからいろんな、さっきVPPとかの話が出ていましたけれどもクリーンなエネルギーでいろんな発電ができる。雇用も生まれるというようなことだというふうに思います。  今、昭和50年代と同じようなエネルギー転換の大事な時期だというふうに思いますけれども、市長がそうやってリーダーシップを発揮して、そういうような話をまとめていくのが必要だというふうに思いますけれども、市長はどういうふうに考えられますか。 14 ◯市長渕上隆信君) 高木元市長のエピソードも入れていただいて、非常に熱く語っていただきましたけれども、私も高木元市長を非常に尊敬しております。  昭和50年代、そうやって北電を誘致されて、あそこの北陸発電所の中には高木元市長の銅像もありますので、私も拝見させていただいて、すばらしいなと思っています。  あの後にぜひやりたかっただろうというのが、フェリー乗り場を向こうへ持っていきましたけれども、当時の計画として。それを本当は金ケ崎辺りに持ってこなくちゃいけなかったんですね。それが一つの心残りだったのかなと。私も高木元市長の足跡を感じますので、そういうことを思う次第ですし、その偉大さというのは感じているところです。  さて、まずH2Oneマルチステーションについては、単なる商用設備ではなく、国の水素戦略にも記載がある重要な施設であります。地方部での水素普及に向けた自立型ステーションの先駆けとなるもので、規模は小さくありますが、固有の水素供給源を持たない地方都市における水素社会の形成において重要な実証であり、強みでもあるというふうに考えております。  また、以前より敦賀港と送電網のある本市は水素発電の適地と考えており、策定した調和型水素社会形成計画においても将来像として水素発電を位置づけており、原子力発電の再稼働が進み、原子力の余剰電力や熱で水素をつくることが理想と考えております。  一方、海外からの水素輸入は実証段階であり、高温ガス炉も試験研究炉段階ですので、水素発電に代表されるような水素の大量導入まではまだ時間がかかり、国の水素基本戦略では2030年代となっています。しかしながら、事業者による地点選定は2030年代より早く動き始めると考えられますので、今から手を挙げていくことが必要であるというふうに考えています。  しっかりと前もって進めておりますので、議員がお考えになっている方向に進んでいるというふうに考えております。  また、今度、新幹線が来ますけれども、ムービングウオークをつくっていただくことになりましたが、あれも水素、H2Oneを使ってやろうということを進めておりますので、そういうことで着々と前に進んでいるというふうに考えています。 15 ◯18番(有馬茂人君) 同じ方向を向いているというようなことでございますけれども、もう一回、H2Oneとかそういうことはやっていただいていますけれども、私は、今、表には出られないかもしれないけれども、電力さんとかとそういう可能性についてこの変革期に話を進めてほしいというふうに思います。  資料で配らせてもらいましたけれども、資料1を見ていただければお分かりかというふうに思いますけれども、もう既にほかのところでは具体的にどうしていこうかというようなことが始まっています。中京では水素の拠点に船舶の受入れの候補地をもう選定しているような状況ですし、関電さんの発表、新聞記事でしか私は知りませんけれども、水素の火力発電を、水素を燃料にしたそういうのを目指すというふうになっておりますし、あと日経とかそういう新聞を見ますと、伊藤忠商事はフランス企業と組んで中部に最大級の液化水素プラントを建設するだとか、Jパワーさんが火力発電から水素を抽出していろんなことをするというのが出ていますから、これはもちろん目の前にいろんなプロジェクトがあるのは理解していますけれども、新たな柱となるプロジェクトにチャレンジしてほしいというふうに思います。  市長にお願いしたいのは、市長は経産省の幹部、国の幹部ともいろいろコネクションがあります。それから、立地協、関経連の関係で、川崎重工さんの幹部の方ともいろいろ話をするような機会があります。そういうコネクションもあります。その中で、経産省の方も入れたりとかして、市長は独自の勉強会を設置して、そしてこの辺の新たなチャレンジの可能性を探ってほしいというふうに思います。  そういうことが大切だというふうに思いますけれども、市長はどういうふうに考えられますか。 16 ◯市長渕上隆信君) 端的に申しますと、敦賀の場合、もう勉強会の状況じゃなくて、もう少し前に進んでいるというのが今の状況だと思います。  人脈の話が出ましたので一つ申しますと、私、市長にならせていただいて非常にありがたいなと思っております。私、市長になる前に、前にも申したかもしれませんが、国の官僚の人って頭がよくて冷たくて、何か素っ気なくて難しいのかなと常々ずっと思っていたんですけれども、市長になりましてお話をするときに、自分が一生懸命これをしていきたいんだということを説明しますと、非常にそれに対して応じてくれる。話を聞いてくれるというのがあります。全員じゃないかもしれませんけれども。  そのときに感じますのは、官僚になった人というのはすごく頭がよくて何にでもなれたんでしょうけれども、国のために働きたいなというふうに感じたんだろうと。そのために一生懸命自分の一生をささげてもいいなというふうに感じた人がいると思うんです。そういう人たちのネットワークの中で、敦賀市、こうやって破格に前に進ませていただいているということは非常にありがたいというふうに感謝、改めて申し上げる次第であります。  ですから、その人脈をしっかりと使っていくことが必要ですし、勉強会というよりも、もう少し敦賀の段階では前に進んでいるのかなというふうに感じておるところです。  また、国も進めた水素戦略の大前提について答弁させていただきます。  まず、水素に限らずエネルギー政策においては、電力事業者をはじめ自らが収益性や将来性を見出す中で、民間主導の中で進めていくものであるという前提を御理解いただきたいと思います。  また、なかなか本市の水素社会の取組が進まないという懸念があるのですが、私もそれについてはもどかしく感じておりますが、最初に私どもが本格的に水素社会の形成に取り組み出したのは、先導事業として取り組み出した平成30年度からで、当時は太平洋側の4大都市、東京、大阪、愛知、福岡及びその周辺に限られた、本市だけでなく北陸圏に水素の芽吹きさえ一切なかった状態です。  かつて、私が4大都市圏だけでなく、太平洋側に一番近い重要港湾を有する敦賀にも水素ステーションを、そして原子力発電との親和性と送電網といったインフラを活用した将来的な水素エネルギーの活用と申し上げたとき、半信半疑だった方々も多かったと思いますが、この3年間でマルチステーション、また新庁舎のH2Oneの設置といった実証や機器の設置にとどまらず、先ほど言いました新幹線のムービングウオークへのH2Oneの利用、関西電力と北陸電力との連携の中の水素を調整力とする全国初の再エネVPPの構築、また安定的な証明可能なCO2フリーエネルギーの供給体制の構築にまで来ているところでございます。  これからもしっかりと前に進めていきたいというふうに考えております。  そして、この間、県において水素等を含む様々なエネルギーを活用した地域振興に取り組む嶺南Eコースト計画を策定するとともに、国にあってはカーボンニュートラル宣言やグリーンとデジタルを成長エンジンとしていくグリーン成長戦略を定めるなど、本市の事業推進においても環境が整ってきているという状況にあります。  そして今、これまでの実証の成果等を生かした雇用創出や自立自走のサプライチェーンの構築に向けて、今回の当初予算において嶺南Eコースト計画推進事業を新たに提案したところです。この事業において、水素サプライチェーンの主要な担い手となるプレーヤー企業の特定、誘致に取り組み、民間主導体制が整う中で、勉強会等も含めてもう少し進めた、もうちょっと違うコアなやつになると思うんですが、そういうのを検討していきたいというふうに思います。 17 ◯18番(有馬茂人君) 市長から、官僚には思いが伝わるというようなことで今いただきましたけれども、官僚に対して水素の製造の立地地域としてやりたいんだということを伝えて、勉強会より先に進んでいるということですけれども、どんな形でもいいので、そういうふうになるように、それが柱のプロジェクトになるように進めてほしいというふうに思いますし、あと民間が主導ということですけれども、先ほど高木孝一市長の例のとおり民間だけでは進んでいかないのが現実でございますので、そこは距離を保ちながらになるかもしれないですけれども、いろいろ接点を持ちながらサポートするように市長として頑張ってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そうしたらちょっと時間がないので、次、観光事業のこと、観光需要の創出というところに行きたいというふうに思います。  ここで言いたいのは、敦賀に訪れる目的をつくっていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。今、確かにいろいろ、さっき答弁いただいたキッチンカーの購入とか、みなとつるが山車会館とか、いろいろ8号の空間、頑張ってもらって、イルミネーションもプロジェクションマッピングも頑張っていますけれども、一部目的になる可能性もありますけれども、なかなか目的としてそこへ行くということになる力としては弱いのかなというふうに思っています。  それで、自分自身どんなことを進めたらいいかというようなことを考えたというか、いろいろ思っていることを話をさせてもらいます。  1つ目、サイクルツーリズムについて質問させてもらいます。  コロナ禍で、高級スポーツ自転車が売れているというようなことです。3密を避けて手軽に楽しめるというのが要因ということですけれども。それで、福井県地域戦略部交通まちづくり課は、国の指定するナショナルサイクルルートの指定を受けています。ぜひこれで敦賀の観光需要、そして敦賀に来る目的、これにしてほしいというふうに思います。  福井県ナショナルサイクルルートの取組について、敦賀市はどのように理解しているか。また、県とどういう連携をしているのかについて答弁をお願いします。 18 ◯観光部長松葉啓明君) 福井県が進めるナショナルサイクルルートに向けた取組、サイクルツーリズムの推進につきましては、昨年の10月に県から話を聞いており、令和3年度に本格的な協議会を設立するとのことでございます。本市と県が意見交換をする中で、市としてのルートの提案はさせていただきました。  敦賀市は現在、敦賀駅から金ケ崎まで中心市街地を中心にシェアサイクルの整備を行い、町なかでの利用者も多く見かけるようになりました。まずはこれを充実させ、市内の回遊性を高めていくことが重要であると考えております。  一方で、数年前に滋賀県琵琶湖周辺のサイクリングが人気とのことから本市でも検討を行いましたが、滋賀県から敦賀まではカーブが多く、特に道口の跨線橋の幅員が狭く、これがネックとなっていました。  また、道路の標示についても、幅員に関係なく自転車ゾーンをそろえていくことによりナショナルサイクルルートの基準に適合すると考えております。警察との協議についても、県が主導することでうまくいくのではないかと考えております。  いずれにしましても、市単独では道路の整備等で困難な部分が多くございまして、今後も県と連携を進めながら研究してまいりたいと考えております。  以上です。 19 ◯18番(有馬茂人君) いろいろやってもらっているということでございますけれども、ナショナルサイクルルートというのはルートの延長がおおむね100キロメートル以上ということでございますので、結構長いルートじゃないと指定されないということでございます。僕はぜひ、このルートの中心に敦賀市がなってほしい。それも駅とかじゃなくて、金ケ崎に人を集めようとしているわけですから、港周辺で人がサイクルルートで嶺南、それから嶺北に、越前海岸とかそっちのほうに抜けるようなことをイメージして、誘致というか仕組みをつくってほしいというふうに思います。  添付2の資料を見ていただければありがたいですけれども、ONOMICHI U2というプロジェクトがあります。これは有名な成功したプロジェクトなので、皆さん御存じだというふうに思いますけれども、尾道港の古い県営上屋2号。上屋2号なのでU2ですけれども、尾道市から愛媛の今治市まで約70キロのしまなみ海道、70キロのサイクルツーリストの発着基地になっています。2014年3月から尾道市の空家再生プロジェクトを活用して、現在、民間まちづくり会社のディスカバーリンクせとうちが運営しています。自転車メーカーッッ台湾のジャイアントというのは有名ですけれどもッッの店舗が入っていたりだとか、飲食、物販、ホテルまであります。  こういうプロジェクトを誘致して、人が金ケ崎を目的として来るような仕組みをつくってほしいというふうに思います。  私は、2月に行く予定をしていましたけれども緊急事態宣言で行けませんでした。部長さんの中にU2へ行かれた方がおられるというふうに聞いておりますので、その感想というか、どんな状況だったかということを教えてもらえればというふうに思います。 20 ◯都市整備部長小川明君) ONOMICHI U2の現地視察については、平成29年7月の土曜日に、私の前任の都市整備部長を中心に、当時の産業経済部観光振興課長、新幹線まちづくり課長、そして新幹線整備課長時代の私も含めて、岡山県の備中高梁駅前の高梁市図書館や、同じく岡山県のアルネ津山と併せて視察してまいりました。  ONOMICHI U2を現地視察した感想といたしましては、やはり何といっても印象的だったのは、そのデザイン性であります。施設内のホテル、ショップ、カフェ、どれも洗練されていて、すてきで居心地のいい空間を構成していました。  また、尾道の場合、U2の隣にシャワーやコインロッカー、駐輪ラックを併設した多目的なトイレがあったり、U2からレンタサイクルターミナルに向かう海岸沿いの通りをボードウォークでつないであったりと、周辺エリア全体でサイクリストのまちというものをつくり上げていた。そういうふうな印象がございます。  一方で、現地に行ってみて分かった難しい点、課題だなと感じた点につきましては、上屋本体、つまり上屋の躯体の老朽化というところをちょっと難しいところだなと感じたところであります。雑誌やネットのきれいな写真では分からない部分ではあるんですが、本体に附属した鉄の部分が結構さびていたり、上屋の壁面の塗装が剥げていたりと、どのくらいの規模でリノベーションしていくのか、そしてどこまでが投資回収できる範囲なのかという判断は、安全性への配慮も含めて、こうした古い既存の公的不動産を民間が利活用する際の難しい点だなと感じたところでございます。
     以上です。 21 ◯18番(有馬茂人君) ありがとうございます。  U2、要はサイクリスト、自転車に乗る人に特化して、自分の高い自転車も部屋に入れられるように特化して造ってあるということで、サイクリストたちが聖地みたいにして集まってくるというようなことでございますけれども、一方で、僕は知りませんでした。躯体がそんな、もちろん古いあれですけれども、その辺はちゃんとうまくやっているのかなというふうに思いましたけれども、その辺、躯体が結構古くてというようなところでございます。  敦賀の港にも県営上屋、それから市営上屋、これから空いてきます。ぜひそういうようなものを活用して、金ケ崎、それから桜、蓬莱、そういうところに人が集まるようにしてほしいというふうに思います。そこから北陸線のトンネル群から越前海岸ルートだとか、あとは西浦を越えて、それから三方五湖へ行くとかいうふうにやっていけば、新幹線が敦賀に来て、自転車なら金ケ崎というふうにして進んでいくんじゃないかなというふうに思います。  現在、福井県の令和3年度の新年度予算には、嶺南広域サイクリングルート整備事業、新規事業というものが計上されています。嶺南6市町と協力しながら嶺南ナショナルルートを開発して、そして敦賀の旧港を中心とした、そういうような仕組みをつくるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺についてどういうふうに考えますか。答弁をお願いします。 22 ◯観光部長松葉啓明君) 本市が県と協議しておりますサイクルルートにつきましては、敦賀駅を出発地点といたしまして、気比神宮やきらめきみなと館、気比の松原を通過し、西浦方面から美浜町へ抜けるルートを想定しております。  一方で、そのルートを基本とし、派生ルートとして金ケ崎エリアや日本遺産に認定されました旧北陸線トンネル群、西福寺などの観光スポットを紹介することによりまして、サイクリストの滞在時間を延ばし、満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。  その中で、拠点、基地の整備につきましては、県の計画では敦賀がゲートウエーに位置づけられていることや、嶺南と嶺北の結節地点であることなどを念頭に、費用対効果、実施主体、位置等を踏まえ、検討していきたいと考えます。  なお、敦賀港の公営上屋におけますサイクリング関係での利活用につきましては、想定しているルートが敦賀駅を起点としております。こうしたことから、現在のところは考えておりません。  いずれにしましても、嶺南6市町や南越前町等とも連携して取り組んでまいります。  以上です。 23 ◯18番(有馬茂人君) 観光部長から答弁いただきましたけれども、僕は、それはあまり上手じゃないというふうに思います。敦賀駅に拠点をつくってしまったら、敦賀駅からそれぞれ今庄、三方五湖に流れてしまいます。これを旧港のところ、8号から金ケ崎とかに人を集めようというふうに市として頑張っておられるわけだから、その目的を旧港のところに持ってきたとすれば、必ず人はそこまで行くわけですから、そこから派生するようにしないと、敦賀駅につくってしまったら港まで人が来ないかもしれないじゃないですか。  やっぱりこれは敦賀の旧港とかを使って、ONOMICHI U2みたいな形でできるようにしてほしいというふうに思います。  これは今計画中だから、僕は意見として言いますし、そういうのを頭に入れて、これからのいろんな県との協議に進んでほしいというふうに思います。  あと、僕がもう一つ言いたいのは、観光のプロジェクト等も一般の人が分かりやすい、想像しやすいプロジェクトを核にして、人のアイデアだとかそういうものを進めるべきだというふうに思いますけれども、観光も核となるそういう事業が必要じゃないかなというふうに思いますけれども、その辺について理事者はどういうふうにお考えか、教えてください。 24 ◯副市長片山富士夫君) 有馬議員の質問に私のほうから答えさせていただきます。  すみません。今議会初めての答弁でございます。  議員おっしゃるように、市が行う事業は、総じて目的やターゲット、それから事業効果を明確にした分かりやすいものであることが重要であると考えております。特に市民の皆さんとか企業あるいは団体など様々な方々の参加、協力をいただいて実施するプロジェクトは、その必要性が増すものだというふうに考えております。  今後、いただいた御意見を参考に、今まで以上に分かりやすい、参加しやすいプロジェクトの実施に努めてまいりたいというふうに考えております。  ただ、一方で、分かりやすいというのはどういうことなんだろうかと私なりにいろいろと考えてみましたが、分かりやすいというのを突き詰めていきますと、なかなかこれが分かりにくいというふうに思っております。  ナショナルサイクルルートの御提案がございましたが、これの実現のためには、成功のためには、まず嶺南の広域サイクリングロード、これの認知度を高めるのがまず最初にあるのかなというふうに思っております。  御紹介のありましたONOMICHI U2につきましても、以前から国内外で注目されていたサイクリングロード、瀬戸内しまなみ海道に着目したということでございまして、最初にしまなみ海道がもう既にサイクリストの注目を集めていたと。それに乗っかったと。ちょっと言葉は悪いですけれども、そういうものだと思います。  また、敦賀を結節点とする場合は、先ほど部長も申し上げましたけれども、滋賀県北部とか、あるいは南越前町との間の道路状況を改善する必要があるかと思います。  私が調べたところ、サイクリストというものはトンネルはあまり好まないということを聞いております。それで、嶺南広域サイクリングロードにつきましても、三方五湖から小浜に至るコースや、国道162号が想定されておりますが、そこにトンネルが相当ございます。そこをどうするかというのも一つの課題だというふうに聞いております。  さらに、上屋の利活用は耐震化等の問題がございます。改築するとすれば、さらに費用がかかるかと思います。尾道の場合は、県が耐震化の工事をしたというふうに伺っております。  実現のためにいろんなこうした課題を解決する中で、費用対効果、あるいは事業の採算性を踏まえて、企業等が参入しやすく、また民間の方が協力しやすい条件を整えることが必要なんだろうなというふうに考えております。逆に言いますと、こういう課題がクリアできれば、分かりやすいプロジェクトになるのかなというふうにも考えております。  いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、これまで以上に分かりやすいということを念頭にプロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 25 ◯18番(有馬茂人君) 分かりやすいのが分かりにくいとかいうお話、答弁いただきましたけれども、いろんな条件をクリアして、分かりやすいプロジェクトであれば、雇用もつくれますし、あと市民を引っ張ることもできますし、そういうようなことを心がけてほしいというふうに思います。  もう一つ、プロジェクトの例を話しさせてもらいますけれども、オーベルジュの誘致についてということで質問します。  オーベルジュ、みんな片仮名で何じゃというような話があると思いますけれども、フランス語で地方にある宿泊施設を備えたレストランのことです。  例で言えば、この近くであれば隣の余呉町に徳山鮓という全国的に有名なオーベルジュがあります。おすし屋さんじゃなくて、鮒ずしのすしです。地元の熊とか鴨とか、特性の鮒ずしとか山菜を出すことで有名で、全国からここで御飯を食べるためだけに人が集まります。  敦賀市にオーベルジュを誘致するような努力をすべきじゃないかというふうに思いますけれども、どういうふうに考えますか。 26 ◯観光部長松葉啓明君) おいしい食事が食べられて宿泊できる施設は、敦賀にたくさんございます。特に西浦には、カニ、敦賀ふぐ、敦賀真鯛と季節を通して食べられる店舗が多くございます。  また、敦賀駅前にもホテルが建設されており、宿泊客に対して食でのにぎわいの創出ができているところでございます。敦賀駅前に建設予定のホテルは、100室以上の部屋数があり、そのうち数室程度は少し高級なしつらえをお願いしていて、事業者間での宿泊と食との連携によって駅前にぎわいの幅が広がると伺っております。  さらに、敦賀へ足を運んでいただけるように、食の魅力を引き上げるために、越前ガニや敦賀ふぐに加えて敦賀真鯛、昆布、東浦みかんなどの生産力強化やPR活動についても力を入れているところでございます。  新幹線開業を見据えて、市外の事業者が敦賀への進出を検討しており、その中にオーベルジュ関連もあることは承知しております。敦賀の魅力アップの取組の一つとして検討してまいりいます。  以上です。 27 ◯18番(有馬茂人君) 答弁いただきましたけれども、どんな取組か、例を出すと分かりやすいかなというふうに思います。  資料3でございます。海のオーベルジュ志積ということですけれども、これ今月の「Casa BRUTUS」という雑誌に載っています。小浜のオーベルジュです。築40年の民宿を離れを改装して、海のそばにあって、オーシャンビューでイタリアと和の折衷が食べられるということです。もともと海水浴客が減少している漁村をどうやって変えるか、内外海地区をどうやって変えるかという市のプロジェクトで、そこに国のお金、県のお金、市のお金がいろいろ入って、三セクであるまちづくり会社が経営管理して、今、有名になっているところです。まちづくり会社のノウハウが結構重要になっています。  この取組が参考になるというふうに思いますけれども、この辺については、ひょっとしたら片山副市長、嶺南振興局長だったときにいろいろ横で見ておられた可能性もございますので、その辺で、もし御存じのことがあれば答弁をお願いします。 28 ◯副市長片山富士夫君) 議員御紹介の小浜市志積のオーベルジュにつきましては、平成28年10月から内外海地区活性化計画というのを策定を始めました。小浜市のほうが。その計画に基づき実施されたものでございまして、局長を離れた後のことで、存じ上げておりません。  そこで小浜市に確認をいたしましたところ、同計画は、教育旅行等の減少によって厳しい環境に置かれた内外海地区の民宿を活性化するために策定されたものというふうに聞いております。  議員おっしゃるように、株式会社まちづくり小浜が事業者に出資し、設立時の設計施工のプロデュース、あるいは宿泊予約サイトの支援、提供するメニューの開発などを支援しております。  また小浜市も、先ほどおっしゃられた補助金の支出と併せまして、オーベルジュのスタッフ募集時に地域おこし協力隊、これを活用して支援を行っております。  ちなみに、この小浜市の内外海地区でございますが、漁業と民宿というか観光の地区でございます。そうした中で、地域住民自身が積極的に観光客の獲得に乗り出していたというふうに記憶しております。  例えば、民宿の大将と申しますか事業主が直接、関西、中京の小中学校に鯛を持って、教職員の前で魚のさばき方のプレゼンをするとか、あるいはシーカヤックが最近はやってきたぞということになりましたら、地元でシーカヤックの体験を一遍させてみようということで取り組んだり、また今回のオーベルジュにつきましても、最終的には地元の方が経営しているということでございます。  要するに、こういう地元の取組があって小浜市あるいはまちづくり会社も支援したのかなということで、小浜市の例も参考になりますけれども、やはり人材の育成と申しますか、そういった積極的な人材の育成も必要かなというふうに考えております。 29 ◯18番(有馬茂人君) 振興局長を離れた後のプロジェクトということで、いろいろ調べていただいてありがとうございます。  人材がということですけれども、確かに人材のたまものというか、プロデュースした中東篤志というプロデューサーを連れてきたことが全国的に有名なことになっています。やっぱり人材を育てるのが重要だというふうに思います。  でも敦賀でも、名子のところでブランドの鯛とかいろいろやっている、頑張っている方はおられるし、西浦地区、それから松島の地区とか、そういうところで何か新しいことができないかというふうに思います。  そういったところで、ちょっと飛びますけれども、港都つるがが役割強化、港都つるががどういうふうにプロデュースするかというのが大事になってくると思いますけれども、港都つるがを育てていく、そういうようなことが大事だというふうに思います。  今だと補助金のばらまきみたいなことになっていますけれども、そうじゃなくて、港都つるがが自主事業を確保し、そして優秀な人材を獲得し、こういうことをプロデュースするような形というのが大事だというふうに思いますけれども、そういうことについてどういうふうに考えているかということと、あとちょっと、小浜のまちづくりの会社について、どういう状況かということも併せて答弁をお願いします。 30 ◯副市長片山富士夫君) まず、株式会社まちづくり小浜、通称おばま観光局について御答弁させていただきます。  これは、オーベルジュとは逆に、私が局長に就任する3年前、平成22年4月に設立されておりますものですから、こっちのほうは前のことということで、設立の詳しい経緯は、これも存じ上げません。  ただ、平成23年に舞鶴若狭自動車道の小浜インターチェンジの供用開始というのがあります。それを見据えまして、小浜市の観光振興が転機を迎えているということで、将来にわたって持続できる地域経済の活性化を目指して設立されたと伺っております。  設立に当たりましては、小浜市にも観光協会がございますので、観光協会とおばま観光局は何が違うんだというようなことも大分議論されたというふうに聞いております。  また、設立後は道の駅若狭おばま、あるいは市営駐車場の指定管理、それから平成27年からはレストラン濱の四季、食文化館の前にあるものでございますけれども、それの指定管理を行うとともに、毎年9月から11月ぐらいまでにかけて小浜市で行われるてんこもり小浜フェスタというもののプロデュースを小浜市から委託を受けてやっていたということです。  変わりましたのは、平成27年度に日本版のDMO化を目指しまして、地域経済活性化支援機構ッッREVICと申しますがッッと福井銀行が出資しますふくい観光活性化ファンド、これから投融資と役員の派遣を受けまして活動をさらに活発化させ始めた頃からだということで聞いております。  次に、港都つるがの役割強化についてでございますが、港都つるがは、現在、中心市街地の既存ストックの活用に取り組むとともに、敦賀Rハッカソンの開催等による人材の発掘、育成等、まちづくりに資する事業に積極的に取り組んでおりまして、一定の成果を上げているというふうに認識しております。  一方で、北陸新幹線の開業を3年後に控えまして、より一層の敦賀市の活性化や観光の振興を図っていくために、港都つるが株式会社に期待するところは大きく、役割を強化していくためDMOというのも選択肢の一つかなというふうに考えております。  以前、商工会議所のまちづくり次世代検討会で検討したことがあるというふうにも伺っておりますし、また、敦賀活性化支援協議会の勉強会の中でDMOを勉強したことがあると。これは港都つるがをターゲットにしたものではございませんが、民間でも興味を持っているということでございます。  まちづくり小浜は、港都つるがと同じ株式会社でございます。また、組織的にも港都つるがに農業協同組合と漁業協同組合を加えれば、形的には同じような形になります。  一方で、まちづくり小浜は中心市街地に限らず観光を軸にしたまちづくりを目指すというものでございますし、港都つるがの主目的は中心市街地の活性化でございます。その中で観光の関係の事業も行っているということでございます。DMOとなる場合につきましては、法人としての目的の整理から行っていく必要があるんだろうと。  あわせまして、DMOとして登録を受けるためには、DMOを中心として観光地域づくりを行うことについての関係者の合意形成、行政とか団体ですね。それから、データの継続的収集、戦略の策定、KPIの設定とPDCAサイクルの確立。3番目といたしまして、関係者が実施する関連事業との整合性に関する調整、仕組みづくり。4番目が法人格の取得と責任の明確化、専門人材の確保。5番目が安定的な運転資金の確保。この5つの条件をクリアしていく必要があるということでございます。  特に重要なのは、データ収集とか戦略の策定、あるいはKPI、PDCAを実施していくための人材の育成あるいは確保がまず重要なのかなというふうに考えております。  小浜市の例ですと、今日の新聞にも載っておりましたが、会長が市長、社長が副市長から民間の出身と申しますか、そういった人に会長、社長とも交代をしております。そういったことで、ある程度自立しているわけでございますが、要するにそういう人材がいたということです。  あわせまして、自立的な運営のためには、やはり運転資金が必要でございます。資金の確保が必要でございます。その資金をどうやって確保していくか。まちづくり小浜の場合は、道の駅からの収益で運営をしているというふうに伺っております。  いずれにしましても、港都つるが株式会社の強化、また、より自立した運営に関しましては、今後、議員おっしゃられたまちづくり小浜の例とか、あるいはDMOに関しましては勝山とか三方五湖、あるいは坂井市、そういったところの例もございますので、そういったことにつきまして今後、港都つるが株式会社、それから観光協会等の関係団体と協議してまいりたいというふうに考えております。  長くなりまして、すみません。 31 ◯18番(有馬茂人君) 組織の問題があってというようなことで、TMOとDMOの答弁がありましたけれども、これについては私よく分かっていないので、内部でもいろいろ検討していただいて、どうしたらいいかというのは、またアイデアを出していただけたらなというふうに思います。  要は、副市長が言われましたとおり、まちづくり小浜、小浜市に出向していて辞められた農林省出身の方がおられて、その方がキーとなっていろんなことをやられているということでございますので、やっぱり人材、キーマンが大切ですので、そういう体制がどうなるかということを敦賀市としてサポートしてほしいというふうに思います。よろしくお願いします。  最後、第7次総合計画について伺います。  この間、議員説明をいただきましたけれども、僕、心配しています。優先順位のことを心配しています。  まず、子育て環境を充実させて人口を増やしていきたいというようなことがありましたけれども、私は、もちろん子育て環境を充実することはすごい大事ですけれども、一方で両輪で産業とかの雇用を増やすようなことを考えないと、お父さん、お母さんの仕事がなくなってしまったらその一家は引っ越してしまうわけで、その家族を連れてくるような、そういうような第7次総合計画にしなくてはいけないというふうに思いますけれども、その優先順位についてどういうふうに考えているかお伺いします。 32 ◯企画政策部長芝井一朗君) 産業観光分野につきましては、総合計画審議会におきましても多くの意見があった項目でありまして、本市としても市民の生活基盤構築に関わる重要な政策分野と考えているところでございます。  御質問の優先順位でありますが、先日の説明会でもお話しさせていただきましたように、第7次総合計画は人口減少対策の推進を大きな目標としておりまして、全政策分野での取組を進めていくというものでございまして、その掲載順序が政策分野の優先順位を表しているものではないというものでございます。  また、総合計画におきましては、市政全般の方向を定めまして、5年というあくまで中長期的な期間におきまして全政策分野の取組を押しなべてお示ししていくことを役割としておりまして、政策分野の優先度、序列をつけることは難しいと考えております。  ただ、事業等を実施するに当たりまして、やはり財源等の絡みもございますので、政策分野の優先度というものについては、やはり新年度予算においてアフターコロナを見据えた社会経済活動の推進を予算の重点項目としていますように、その時々の時勢を反映した毎年度の予算にて示させていただきたいと考えておりまして、総合計画と予算の相互の役割分担を図ってまいりたいと考えております。 33 ◯18番(有馬茂人君) 順位は関係ないというようなことですけれども、多くの意見があったということですし、産業経済の課題というか項目、結構少なかったので、この辺については、先ほど市長にもいろいろお伺いしましたけれども、柱を持って力を入れて計画をつくってほしいなというふうに思います。  あともう一つ、観光分野のところで心配しますけれども、観光入込客数となっていますけれども、観光入込客数だとミライエに人が来ても経済効果は全くないみたいなことになってしまいますので、入込客数だけじゃなくて、消費金額だとか雇用数だとかそういうところでちゃんとはかっていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、そういう立てつけにすべきだというふうに思いますけれども、どういうふうに考えますか。 34 ◯企画政策部長芝井一朗君) 議員説明会でも申し上げましたが、産業観光分野におきましては、観光振興や商業振興による効果を観測するため、観光客入込数と併せまして卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業の年間売上増加額というのをKGIをセットで設定しているところでございます。  これは、観光客入込数の増加も含めて施策の効果が地域経済にどのような効果をもたらすかを確認するために設定したものでありまして、内閣府が提供しておりますRESAS、いわゆる地域経済分析システムというものでございますが、そちらを活用いたしまして、他の自治体や時系列データを比較することが可能となっております。  これと併せて、全国一律の統計システムのRESASを用いることで観光振興の効果等を表しているところでございます。 35 ◯18番(有馬茂人君) いろいろ難しい話で理解できなかったですけれども、入込客数だけじゃなくて、ちゃんと経済効果も同時にはかるように第7次総合計画はやってほしいというふうに思います。  最後まとめますけれども、僕が今日質問させていただきましたけれども、水素エネルギー、新エネルギー、それからサイクルツーリズム、オーベルジュ。将来敦賀の柱となる分かりやすいプロジェクトを市長のリーダーシップの下、進めてほしいというふうに思います。そういう趣旨で一般質問させていただきましたので、その方向で今後のいろんな計画とか運営とかをお願いしたいというふうに思います。  これで私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 36 ◯議長田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午前11時20分からといたします。             午前11時12分休憩             午前11時20分開議 37 ◯議長田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、川端耕一君。   〔6番 川端耕一君登壇〕 38 ◯6番(川端耕一君) 皆さん、お疲れさまでございます。市政会の川端耕一です。  まず最初に、本日、3月11日は東日本大震災から10年となります。改めて、震災によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。  それでは、通告書に基づきまして2点お伺いしていきたいと思います。
     まず、敦賀市の鳥獣被害防止について、市単独で作成していたときより嶺南6市町を計画主体としてから活動が低下しているように感じられ、昨年12月にも今川議員が一般質問されておりますが、改めての確認と提言をさせていただきたいと思います。  まず、嶺南地域鳥獣被害防止計画の周知について、昨年12月定例会後の周知状況についてお伺いします。 39 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 嶺南地域鳥獣被害防止計画の周知状況でございますけれども、現在、市のホームページに掲載して周知しております。  今後につきましては、同計画の概要を今月配布の農業委員会だよりに掲載させていただきますとともに、5月に開催される猟友会の総会資料、そして広報つるがにも掲載して周知を図ってまいりたいと考えております。 40 ◯6番(川端耕一君) いろいろ手当てを始めておられるということで、一日も早く、そして徹底した形で周知をお願いしたいと思います。  続きまして、福井県は福井県鳥獣害対策ホームページというのを設けておりまして、鳥獣被害対策に関する情報があるんですけれども、敦賀市のほうで敦賀市のホームページからリンクさせてもらう予定等はございますか。 41 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 福井県鳥獣害対策ホームページのリンクにつきましては、早急に対応させていただきたいと考えております。 42 ◯6番(川端耕一君) 私もちょっと拝見したんですけれども、鳥獣被害対策等の分かりやすい情報がたくさんあります。一人でも多くの市民の皆さんに見て知っていただくことが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、敦賀市におけるイノシシ、鹿、猿の生息状況についてお伺いします。 43 ◯産業経済部長吉岡昌則君) イノシシや鹿につきましては、今年度1月末でイノシシ346頭、鹿1100頭を捕獲しておりますが、生息状況につきましては調査が困難で把握できておりません。  猿につきましては、平成29年度から各地区で捕獲された猿に電波発信器を取り付けまして行動を追跡する調査を行っております。現在、市内山間部に6群れ存在していると推定されます。1群れ当たり50頭ほどで集団生活を行うと言われておりますので、約300頭生息していると考えられます。  以上でございます。 44 ◯6番(川端耕一君) 今ほど猿ですが6群れということですけれども、大体地域的に市内どの辺りというのは分かりますでしょうか。 45 ◯産業経済部長吉岡昌則君) いろいろ分かれておりまして、西浦地区で1群れ、粟野地区で1群れ、東郷地区で1群れ、松原・粟野地区で1群れ、愛発地区で1群れ、東浦地区で1群れというふうになっております。 46 ◯6番(川端耕一君) そういう特に猿の群れについて、またしっかり生息状況等をつかんでいっていただきたいと思います。  先ほどイノシシと鹿、こちらのほうは生息状況が分からないというか的確につかめていないというお話でしたけれども、年間捕獲計画というのを出されていると思うんですけれども、こちらのほうを見ますと、令和2年から令和4年にかけてイノシシ250頭、ニホンジカ2100頭、ニホンザル150頭と設定されているんですけれども、どういうふうな根拠で算定されたのかなと思いますし、痕跡調査等で生息調査のほうの方法をしっかり研究していただいて、鳥獣被害対策にしっかり努めていただきたいと思います。  続きまして、鳥獣害防止対策は、市民の皆さんからの要望もあって、金網柵や電気柵等の設置、あるいはおりやわなでの捕獲をされて効果を上げているということですけれども、設置費用やその後の管理、処理等を考えると、被害対策をもっといろいろ考えていく必要があるんじゃないかと思います。  特にニホンザルについては、被害が拡大傾向にあるということですので、追い払いの強化とかも検討するべきじゃないかと思いますが、敦賀市の見解をお伺いします。 47 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 追い払いにつきましては、現在、爆竹やロケット花火等の資材購入補助を行いまして集落単位での追い払いを強化しております。  具体的には、追い払い資材等の購入に要した費用の2分の1、2万円を上限として補助するものでございまして、取り組んでいただいている集落につきましては現在10集落ございます。 48 ◯6番(川端耕一君) いろいろ爆竹とかロケット花火とかという対策もされて、ありがたいことだと思います。  特に猿については、結構こういうものというのは慣れということで効き目が落ちてくるようなことというのはつかんでおられますか。もし分かればお願いいたします。 49 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 猿も賢いので、慣れてくるという部分はございます。威嚇するためにオオカミのようなものを置いたりということも対策にはなったりするかと思いますけれども、そのようなものにも慣れてきたりというふうな部分はあるというふうに聞いております。 50 ◯6番(川端耕一君) いろいろな手段を講じることが必要だと思いますし、ニホンザルについて各地で、例えば地域ぐるみで爆竹やロケット花火もそうですけれども、人がじかに動いていくというのが一番効果的なのかなというふうに各地の事例を見ながら思っているんですが、ただ、人口減少とか高齢化が進行していく中で、なかなか追い払いには限度があるのかなとも思います。  先ほど部長のほうからもありましたけれども、装置といいますか、オオカミ型のフィギュア、模型ですね。これでLEDの目が光ってオオカミの鳴き声を発するという装置とか、あるいは費用がかかってきますけれども、例えば農家で飼っている犬を訓練して、猿追い犬というんですかね、モンキードッグなんかもされているという、それで効果があるというお話も聞きますので、各地の事例をいろいろまた研究していただいて、対策のほうをしっかりまた進めていただきたいと思います。  電気柵等の設置、費用もかかりますし、ただ、設置した後の管理がしっかりできていないと結局費用的な面、無駄になってしまうということも考えられますので、そちらの設置補助された後、しっかり管理ができているのか、そのあたりの指導や確認等もお願いしたいと思います。  あと、捕獲した有害鳥獣も、予算なんかでも上がっていますけれどもいろいろ費用がかかりますし、ジビエ料理の加工所というのも検討していただきたいと思います。鹿肉料理のワークショップも実施されたことですので、また市民の希望もあります。そういった点も今後検討していただきたいと思います。  続きまして、基本的なことに戻るようですけれども、被害の情報は迅速につかんでおられると思うんですが、どのような体制で市民の皆さんに知らせるようになっているのか。また、家庭菜園等の被害情報なんかも収集できるようになっているのか、お伺いします。 51 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 被害情報につきましては、被害があった農家から農家組合長に連絡が入りまして、農家組合長から農林水産振興課へ連絡する体制を取っております。  また、家庭菜園等の被害情報につきましては、被害に遭われた方から直接連絡が入ることがありますが、被害情報を極力把握できるように、今後は市のホームページ等で周知していきたいと考えております。 52 ◯6番(川端耕一君) 被害情報をしっかり収集できる体制は一応できているということで安心しました。  せっかくの被害情報を収集し、周知、活用をお願いしたいですし、あとまた、福井県のホームページには猿の出没時刻、場所や集団名、頭数、被害の有無等の情報提供を行う福井県サル出没情報共有システムというのがあります。こういったサービスも有効に利用し、積極的な活用をお願いしたいと思いますし、市民の皆さんにもしっかりお知らせしていただければと思います。  続いて、福井県が害獣対策の基本としている、みんなで取り組む、エサ場としての価値を下げる、こういった福井県の基本方針、市は周知方法をはじめ、どんなことを実施しておられますか。 53 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 被害対策の基本につきましては、今年度は昨年熊による人身被害があったことから熊に特化したものとしておりますけれども、毎年3月発行の広報紙で周知をさせていただいており、また、農家組合長の会議等でも周知をしてまいりました。  獣害対策には、みんなで取り組む、エサ場としての価値を下げるなど基本を徹底することは重要なことと認識しておりますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 54 ◯6番(川端耕一君) とにかくなかなか市のほうも周知、いろいろな方法でやっていても皆さんのほうで受け取ってもらえないと、なかなか広がらないという点はあると思うんですけれども、とにかくあらゆる方法、各市内、区なんかで回す回覧板とかそういう細かいところまで利用しながら、そういう周知のほうをしっかり図っていただきたいと思います。  猿につきましては、市街地への出没もあったり、今部長言われましたけれども熊の出没、こちらも皆さんにいろいろ知識を持っていただければ非常に有効になっていくと思います。対策として。場合によっては空き家等なんかで、そこに柿とかの果樹があったりすると放置されていれば当然餌があるということで熊や猿寄ってくると思いますので、そのあたりもまた含めて連携しながらよろしくお願いしたいと思います。  次に、有害鳥獣捕獲隊を編成して捕獲あるいはパトロール活動を実施されているのは承知しているのですが、将来的なことも考えて、パトロール活動に追い払い活動の隊を編成し、そこへごみの不法投棄でパトロールもされていると思うのですが、こういった方々との連携は考えられないでしょうか。  あくまでパトロールが主で、捕獲とかは専門的な分野になると思いますのでそこは除いてということなんですが、いかがでしょうか。 55 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 追い払い活動につきましては、農作物被害に遭わないことを目的に、集落周辺で有害獣が出没するたびに、先ほども言っておりますけれども爆竹やロケット花火等で威嚇して追い払うものでございます。  不法投棄のパトロールにつきましては、山間部の不法投棄が多発している場所を中心に監視員が巡回しているというものでございます。  有害鳥獣対策と不法投棄のパトロールは、目的や位置が一致しておりませんので、合同で行うことは難しいかなというふうに考えております。  以上でございます。 56 ◯6番(川端耕一君) 例えば鹿の場合ですと、結構山の中で木自体が被害を受けているんじゃないかなと。そういったところでも逆に不法投棄でパトロールに回った方から連絡をいただけるとか、そういう連携の方法もあるのかなと思いますし、場合によっては不法投棄のパトロールに対して十分手が足りないときに逆にお手伝いできるとか、そのあたりまた柔軟に検討していただければと思います。  続きまして、有害鳥獣捕獲隊について、危険が伴うということで、昨年の12月の定例会でもお話がありましたが、報償費の見直しは難しいと。捕獲従事者、専門的になってきますので確保もなかなか難しいと。そういった点を考えて、嶺南地域あるいは福井県で捕獲専門の従事者の雇用を要望するということはできないのか、お伺いします。 57 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 現在、市では有害鳥獣捕獲隊員が不足しているという状況とは考えておりません。また、嶺南他市町におきましても同様な状況と聞いております。  しかし、議員さんおっしゃいますように、将来、高齢化等によりまして嶺南地域で捕獲隊員が不足することも確かに懸念されることでございます。広域で捕獲に従事していただく専門家の雇用を含めまして、有害獣対策につきましては嶺南6市町で協議していきたいと考えております。 58 ◯6番(川端耕一君) 今ほど有害鳥獣捕獲隊、37名ぐらいおられるかと思うんですが、今は十分ということであればよろしいですけれども、とにかく有害鳥獣捕獲には危険が伴って、部長が言われたようにだんだん高齢化とかで人がいないんだとなる前に、いろいろ今の仕組みであれば嶺南6市町の中でしっかり協議していただいて、そういう面での不安がなくなるようによろしくお願いしたいと思います。  最後に、鳥獣被害については、基本多くの方に知っていただくこと、これが効果的な対策につながると思いますので、まずは情報の提供の在り方から順次点検していただいて、着実に進めていただきたいと思います。  電気柵等の設置の後の管理状況の調査も併せて、いろいろまた次回も質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、敦賀市食育推進計画の基本目標にある食を通じた地域づくりの項目の中で、地産地消のうち福井県による地場産学校給食の効果的推進を図るための使用実態調査である地産地消率について、確認と提言をさせていただきたいと思います。  まず、学校給食における過去3年間の地産地消率をお願いします。 59 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。  過去3年間の学校給食での地産地消率ということで、市内産と県内産に分けまして御答弁をさせていただきます。  平成29年度6月の市内産が16.5%、県内産が38.9%、そして11月の市内産が11.5%、県内産が36.1%でございます。  平成30年度6月の市内産が10.9%、県内産が37.9%、11月の市内産が12.7%、県内産が37.3%。  そして令和元年度6月の市内産が6.6%、県内産が20.1%、11月の市内産が8.1%、県内産が23.5%でございます。 60 ◯6番(川端耕一君) ありがとうございます。  今、過去3年のをお伺いしたんですが、市内農産物の地産地消率の目標、以前は15%だったと思うんですが、過去3年間も見ながら目標値を17%に設定されたという理由をお伺いします。  また、市内農産物の生産量自体は目標値を達成するに十分あるのかもお伺いします。 61 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 市内農産物の地産地消率の目標値でございますけれども、平成29年度に改定しました敦賀市食育推進計画において17%と設定しております。理由といたしましては、過去の地産地消率の最高値を目標値として設定させていただいております。  また、市内農産物についてでございますけれども、学校が必要とする定まった日に必要な数量を卸売業者が仕入れることができないというようなことがございます。  以上でございます。 62 ◯6番(川端耕一君) 目標数値を上げてということは、例えば地産地消率を上げるという意味で、設定するということは励みといいますか推進の力にはなるのかなと思いますが、しっかり現状のところを見詰めてされたほうがいいのではないかなという思いもあります。  農産物ですから、特に時期を限られたりすると、なかなか予定どおりのものが集まらないというところもあると思いますが、でも3割ぐらいしか使えないとか2割ぐらいしか使えないということでも数字にはなると思いますので、そのあたりは生産量については、また皆さんの協力をいただいて上げていくということに努めていただきたいと思います。  それでは、地場産食材利用率向上検討会というのがあるそうなんですが、この検討会の目的、活動内容及び構成員についてお伺いします。 63 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) こちらのほうは平成27年度より学校給食での地場産食材の活用推進を目的に、学校給食センター主催の地場産食材利用率向上検討会を開催しています。  検討会の構成員は、生産者、JA福井県、敦賀合同青果、福井県嶺南振興局二州農林部、敦賀市農林水産振興課、敦賀市学校教育課、学校栄養教職員、学校調理員、そして学校給食センターの職員でございます。  活動内容といたしましては、学校給食において必要な農産物の量を提示し、生産者に栽培を依頼したり、各関係者の間で規格についてのすり合わせを行ったりしております。  今後も、敦賀市全体での地場産食材利用率の向上に貢献できるよう、学校給食の現場でできることに引き続き取り組んでいきたいと考えています。 64 ◯6番(川端耕一君) 目的と活動内容もお伺いしました。  学校給食における地産地消率の目標達成に対する現状及び今後の課題は何か伺います。  また、課題に対して検討会としてはどのような対応あるいは対策を講じているのかもお願いします。 65 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 調査月間でございます6月と11月に限らず、市内産を最優先に納品してもらうよう流通業者にはお願いをしておりますが、目標値達成には至っていない現状でございます。  今後の課題といたしましては、学校給食においてよく使用するジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどの市内産の納品量が少ないこと、また夏野菜がたくさん収穫される時期に夏季休業により給食がないため使用できないことなどが挙げられます。  課題に対する対応と対策につきましては、生産者、JA福井県には先ほど申し上げましたジャガイモ、タマネギ、ニンジンの生産量を増やしてもらえるよう依頼しておりますが、学校給食に必要な量を十分に確保できないのが現状でございます。  また、流通業者には市内産、県内産の情報を事前に提示していただき、栄養教職員が献立に使用するようにしています。  学校調理員には、研修で地産地消の意義や敦賀市の現状を周知し、献立開発や規格についてのすり合わせをグループに分かれて行っております。  以上でございます。 66 ◯6番(川端耕一君) いろいろそれぞれの立場で一生懸命されているのは分かりました。  ただ、学校給食における地産地消率の目標達成に向けて、今参加しておられる方以外に協力いただける方というのは検討されているのでしょうか。私としては検討されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。 67 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほど申し上げました検討会の参加者というところでは、先ほども申し上げましたが生産者を取りまとめるJA福井県の方が参加しておりますので、今後もこのような形での生産者への働きかけを継続していきたいというふうに考えております。  また、実績といたしましては、敦賀西部地区の農業法人であります株式会社ミライスつるが気比について、給食センターに一部キャベツの納入実績があったというふうに把握しております。そういうようなところもありますので、将来的には学校給食に提供できるような生産体制が整うよう農林水産振興課とともに協議していきたいというふうに考えております。 68 ◯6番(川端耕一君) いろいろ検討しておられるみたいですし、先ほどミライスさんのお話もありましたので、そちらのほうもしっかり検討していただきたいと思います。  例えばですけれども、私は、ふるさと夢市場さんとかもどうかなと思ったりします。  それと昨今、昨日も福谷議員やなんかからも出ていましたけれども、デジタルトランスフォーメーション、いわゆる企業等がデータやデジタル技術を活用して、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えることが推進されるようになってくると思いますので、生産者の方あるいは納品業者の方の生産あるいは受注管理についてもITを活用することで業務量の削減や効率化が図れるものと思います。こちらのほうの活用の検討もお願いしたいと思います。  あと、市内農産物、先ほども時期的なものということで、収穫量が十分でない場合もあるというお話でしたが、例えば市場の規格に合わない、そういった商品も結構あるんじゃないかなと思うんですが、こちらのほうの利用はできないのか。  利用できる農産物が少ないということは給食費にも影響すると思いますし、給食費についても、どのように値段が高いとき低いときに調整されているのかも併せてお伺いします。 69 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 地場産食材利用率向上検討会や学校調理員の研修におきまして、学校給食食材の規格についてすり合わせを行っておりまして、流通規格に合わないものでもできる限り受け入れる体制を整えています。  例えば、市場には出回らないような大きくなったキャベツや、ひび割れたダイコン、曲がったキュウリなどになると、下処理の機械に入らず調理員の手による作業になりますが、限られた時間の中で手作業によりスープやあえ物などに使用するよう努力をしておりますので、給食費に影響はないというふうに考えております。 70 ◯6番(川端耕一君) 流通規格に合わないものも努力されて使っておられるということで、なかなか大変だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  私がお話を伺っていたのでは、要求する農産物の基準が高過ぎるんじゃないかというお話も一部聞いておりましたので、そのあたり受入れと納入業者のほうで、ひょっとしたら感覚のずれというと表現正しくないかもしれないですけれども、しっかりすり合わせをしていただいて、スムーズに行くようにしていただきたいと思います。  今ほど、流通規格に合わないもの、手間をかけているということですが、例えば給食センターで加工品にするということができないのか。あるいは加工業者に働きかけて作ってもらうというのはどうなのでしょうか。生産量が足りないというので、ある一定時点に備えて。新鮮なものをその日納入はできませんということはあっても、安全な、安心な加工品ということで市内農産物をより多く取り入れるという方法はできるかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 71 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 敦賀市学校給食センターで農産物を長期間保存するための加工を行うことは、設備や衛生基準をクリアできないことから不可能でございます。  市内産農産物の加工品につきましては、平成30年度からカボチャ製品等を既に利用している状況でございます。また現在、地場産食材利用率向上検討会で、本市で生産されたカボチャを近隣の加工所で加工して利用することについて研究を行っているところでございます。加工業者の試作品は、経費や品質の面で課題はあり、すぐに利用できるというものではありませんが、商品化されれば利用できるのではないかというふうに考えています。 72 ◯6番(川端耕一君) 以前も加工食品といいますか、東浦みかんや──ピューレですかね、敦賀産サツマイモの加工実績もあるようですし、先ほども申し上げましたけれども、ふるさと夢市場なんかで加工食品をお願いできないか。そのあたりも検討していただきたいと思います。  続きまして、学校給食における地産地消率の調査月が6月と11月に実施されているということなんですが、この調査月等を変更あるいは調整というのはできないのか、お伺いします。 73 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 地産地消率は、福井県が毎年6月と11月に行っております学校給食食材産地別使用量調査の数値により算出しています。各市町の調査結果を集約し福井県の地産地消率を算出しているため、例えば市町ごとに調査月を任意に変更すると福井県としての客観的なデータの集約が正確にできなくなるため、調査月等の調整は難しいというふうに県からは聞いております。 74 ◯6番(川端耕一君) なかなか調整が難しいということですが、納品価格が一斉調査に合わせ、例えば日にちが決められているということで、農産物を事前に納入業者さんが確保する。量が足りればいいですけれども、保管等でまた費用がかかるとか、そういうことで加算されて高騰しているというようなことはないのでしょうか。いわゆる便乗値上げというんですかね。そのあたりというのは心配ないのでしょうか。 75 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 学校給食は、年間を通しまして地場産の農産物を優先的に使用するよう発注業者へ依頼していますので、農作物の保管等に係る費用については把握はしておりません。
    76 ◯6番(川端耕一君) 学校給食の価格自体には影響ないというふうに解釈してよろしいんですかね。 77 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほども申し上げました繰り返しになりますけれども、学校給食につきましては年間を通して使用するように依頼をしておりますので、大変申し訳ございません、費用については把握はしておりません。 78 ◯6番(川端耕一君) 個々の価格というかそういった面よりも、要は保護者の方が払われる給食費に影響を及ぼしていないかということをお伺いしているんですが、同じ答弁になるかなと思いますので。  あとは私のちょっとした考えなんですが、地産地消の効果的な推進を図るのであれば、ある一時点での地産地消率というのを評価するより、献立において農産物の種類や収穫時期を考慮したり、例えば敦賀であれば昆布やアカカンバ、黒河マナ、このように重量のないものは回数で評価するとか、あるいは先ほど県内各市町で比べると申しますか、年間での評価を行うという方法もあると思いますので、評価方法を見直せば、品不足や、それで献立の変更をしなければいけない。それによって業務、納入業者さんもそうですし、献立を考えられる担当の方も本当に大変でしょうし、そういった面を重視すべきじゃないかなと思います。ましてや児童生徒が旬のものを食べることこそが大切なのではないでしょうか。  生産業者、納品業者にとっても、年間通してということであれば計画も立てやすいでしょうし、そうすればモチベーションも上がります。それが結果的に地産地消の効果的な推進に寄与するんじゃないかと、このように私は考えます。  今の状況は、ただ単に数字を追うだけで、食育推進や地域農業の育成とか本来の趣旨とは少しずれているのではないかなと感じるのは私だけではないと思うんです。ぜひとも県のほうに検討を要望していただいて、地産地消もますます進んでいくようにお願いしたいと思います。  こちらのほうも、また次回、検討状況とか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 79 ◯議長田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分からといたします。             午後0時07分休憩             午後1時10分開議 80 ◯議長田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、浅野好一君。   〔11番 浅野好一君登壇〕 81 ◯11番(浅野好一君) 皆さん、こんにちは。市政会の浅野好一です。  今日は、東日本大震災から10年目、3654日がたつ発災日です。もうすぐ午後2時46分になります。あの日は、私はちょうどお通夜の途中で、一晩中映画のような津波の映像をテレビで見ていて気分が悪くなった記憶があります。ここのところ二、三日はテレビでも再度津波の信じられないような映像を流していますが、これを見て胸が痛くなる人は少なくないと思います。皆さんとともに、今日開会前に行った黙祷の意味をもう一度考えてみたいと思います。  さて、今回は2項目について質問させてもらいます。誠意ある答弁よろしくお願いします。  発言通告書に従いまして質問いたします。  初めに、敦賀市内の道路について、交通網について質問します。  一昨日の山本武志議員の代表質問でも質問されました国道8号敦賀防災事業での東浦地区の念願の道路整備が動き出して期待しているところですが、進捗については答弁で伺いました。まだまだ工事着工までに時間がかかりそうです。  そこで、今年の冬は大雪によって各道路がスタック状態となり、立ち往生されたニュースを数多く聞きました。福井県でも、本年1月7日から降り始めた雪によって北陸自動車道、国道8号の渋滞、立ち往生の報道が頻繁に放映され、幸い敦賀市ではそれほどの渋滞がなく胸をなで下ろした矢先、1月29日には降雪時には早めの北陸道の通行止めから下道へ迂回したトラックなどが国道8号へ流れ、市内から元比田まで8号が渋滞して、東浦地区では身動きできない状態になりました。  このようなとき、緊急車両が巻き込まれると命の危険が心配されます。東浦から来ると赤崎まで来れば何とか新港から金ケ崎へ迂回できますし、杉津から北の地区は葉原への迂回道路があります。阿曽地区も大雪でなければ何とか葉原のほうへ迂回できます。  五幡地区から田尻への県道五幡新保停車場線があともう少しの区間が整備できると、短い距離で東郷地区へ迂回できるので、この五幡田尻区間の早急な道路整備が望まれますが、令和3年度の県への重要要望事項にも載せられていますが、現在の進捗状況をまず伺いたいと思います。 82 ◯建設部長(清水久伸君) 県道五幡新保停車場線につきましては、災害時の避難道路及び北陸自動車道や国道が降雪、事故等により通行止めとなった場合の迂回路として重要な道路というふうに認識をしているところでございます。  進捗状況についてでございますが、現在、田尻区の0.8キロメートルが事業化されており、平成27年度から測量、設計、用地測量、補償物件調査が実施され、現在は用地取得に努めているところでございます。  議員おっしゃるとおり、福井県への重要要望においても早期整備を求めており、今後も引き続き県に対して要望をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 83 ◯11番(浅野好一君) 要望中だということで、この五幡から田尻の区間は、杉津から葉原へ抜ける道路のような急カーブもなく、高低差も少なく、緊急車両も早く市内の病院へ行けます。総距離大体4キロメートルほどの一部のところがまだ未整備です。県道なのかもしれませんが、救急車や消防車が通れるだけでも路肩の整備等で通れるようにできないものか、再度伺いたいと思います。 84 ◯建設部長(清水久伸君) 議員御指摘の区間でありますが、現在の五幡田尻間については、交通不能区間として一般に供用していない道路となっております。現状は通行止めとなっている状況でございます。そのため、現段階では部分的な修繕等によって安全に通行していただくことは難しいと考えているところでございます。  議員御指摘の事業化されていないこの区間につきましても、田尻側の進捗を踏まえ、計画的に取り組んでいくとのことでございます。  以上でございます。 85 ◯11番(浅野好一君) 残念なことなんですが、できるだけ早めに着工できるように要望を続けていただきたいと思います。  次に、令和元年度に県道岡山松陵線が全線開通して、市内の車の流れが大きく変わりました。粟野中学校西側の道路の渋滞緩和、市内から工業高校への送迎、また中郷地区から敦賀高校や気比高校への送迎ルートの分散化、こんなふうに開通効果の高い道路はこれまでなかったのでないかと思うほどの交通量です。  ところが最近ちょくちょく目にするのですが、若葉町から岡山松陵線を通って山泉から古田刈を通って国道8号へ出るルートですが、中郷小学校前の交差点まで行って、普通ならば8号に入るのが普通の通り道なんですが、山泉の工業高校前を通って堂を抜けて道口へ出る道路や、若狭松下から中郷保育園の横を抜けて道口のJR小浜線横へ出てくる道路を走り抜ける車を時々見かけます。通学する学生や保育園もあり、交通事故が心配です。  しかし地図をもう一度よく見てみますと、原子力災害時に国道8号や国道161号を通って滋賀県へ避難する場合、岡山松陵線を使う場合、岡山松陵線から道口へ抜ける道路があれば、整備することができれば、非常に役に立つ道路でないかと思います。実際、山泉区会館の前の標識は、和久野のほうから走ってくると、頭上に真っすぐ行くと国道8号に出れるような標識ができています。市の見解をお願いします。 86 ◯建設部長(清水久伸君) 議員御指摘の災害有事等での迂回路は、具体的には山泉から国道8号へ通じる県道余座若葉線や堂から道口へ通じる市道道口3号線等かと存じます。  岡山松陵線を経由し国道8号へ通じる県道、先ほど申し上げた余座若葉線においては、車道2車線及び歩道が整備されておりまして、十分な幅員が確保されていると考えております。  また、堂を通って道口へ通じる市道道口3号線等においては、現在JRの下を通過しているため、JRとの交差方法の変更ですとか拡幅に伴う用地の取得等がございまして、なかなか難しいものというふうに考えております。  もう一つ、議員御質問の道口のJR小浜線踏切に出るまでの道路につきましては、既に家屋等が立ち並んでいたりJR線路敷と並行して接していたり、そういったところがある状況であることなどから、これも拡幅整備が難しいものというふうに考えているところでございます。 87 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。現場を見ていただいたようですね。  確かにここにはJR小浜線が横切っていて、それを何とかして越えていかないことには道口に出れないところです。ただ、県外避難先へということになることを考えると、非常に短い距離で愛発地区のほうへ逃げれるということができますので、まだまだ先にしなければならない道路整備があると思いますが、将来的に必要だと思いますので、考えていただけたらお願いしたいと思うのと、交通事故の防止だけはまずは考えて検討をお願いしたいと思います。  次に、ハーモニアスポリス構想の中での道路網整備計画ですが、敦賀市へつながってきている先ほど話をした国道8号敦賀防災と国道161号愛発除雪拡幅などの事業、さらに舞鶴若狭自動車道の4車線化と、今後敦賀市へ入ったり出たりしている道路の整備が進められていく道路と並行して、山本武志議員の代表質問にもありました敦賀から山を抜けて滋賀県高島市へとつながる敦賀高島連絡道路、広域交通ネットワークの強靱化を目的として計画されている道路ですが、一昨日、渕上市長からは、早急なる道路整備の思いは同じである、促進期成同盟会を早く立ち上げたいとの答弁を伺いました。  計画の進捗状況は一昨日伺いましたが、私的には、この道路は、令和元年の計画では敦賀高島間の概算事業費350億円と算出してありました。非常に大きな事業です。実現しようとすると、必要性の強化、この必要性の強化が最も重視しなければならないポイントでないかと思われます。  この道路により、災害時の避難路としての役割は、先ほどの国道8号、161号と同じく重要な避難迂回路線となり、必要性の第一となりますが、そのほかに再度確認したいと思います。  中京圏や関西圏、山陰圏への効果はどれだけあるのか伺いたいと思います。 88 ◯企画政策部長芝井一朗君) 敦賀高島連絡道路につきましては、2月19日に粟野地区区長会より要望があったところですが、要望書には、要望の理由の一つとして南海トラフ地震発災時における敦賀港の機能確保が挙げられております。  これは、これまで本市が主張してまいりましたことと合致しておりまして、敦賀港は南海トラフ地震の発災時の大阪港、神戸港の代替港ですが、その機能を最大限発揮するために関西、中京と敦賀港を結ぶ道路網として敦賀高島連絡道路が必要と考えております。  また、太平洋側を通らずに山陰と中京とを結ぶ道路となりますので、南海トラフをはじめとした大災害発生時の代替交通網確保の点において非常に効果があると考えております。 89 ◯11番(浅野好一君) それではもう一つ、ハーモニアスポリス構想の産業構造の複軸化、エネルギーの多元化に向けた取組へのこの道路による効果はどんなものなんですか。 90 ◯企画政策部長芝井一朗君) ハーモニアスポリス構想におきましては、構想の目的であります産業構造の複軸化とエネルギーの多元化における新たな物、エネルギーのサプライチェーンの構築の実現を加速化、支援する道路網として敦賀高島連絡道路を位置づけているところでございます。  国道161号は、線形不良箇所の存在等により、信頼性、走行性、速達性が乏しい幹線道路という課題があり、敦賀高島連絡道路の実現により、交通ネットワークが強靱化され、産業構造の複軸化とエネルギーの多元化をさらに促進する効果があると考えているところでございます。 91 ◯11番(浅野好一君) 要するに、この道路が出来上がれば、産業構造の複軸化とエネルギーのこれから敦賀が水素等に取り組んできた効果がさらに発揮が強くなるということですね。  じゃ次に、観光。観光施策への効果は、この道路によってどれくらいあると思われますか。 92 ◯企画政策部長芝井一朗君) 観光施策の効果につきましては、具体的には試算したことはございません。  ただ、高島市には多くの観光資源がございます。例えば、メタセコイア並木は日本人はもとより外国人の方に非常に人気でございまして、コロナ以前は多くの外国人観光客が訪れておりました。北陸新幹線開業と連絡道路の実現によりまして、敦賀駅を利用したメタセコイア並木へのアクセスが便利になりますので、敦賀駅を起点とした観光をしていただくことで本市にも効果が出てくるものと考えております。  また、観光施策への効果は、北陸新幹線開業により高島市にもメリットがあると考えておりますので、その点を訴えてまいりたいと考えております。  以上です。 93 ◯11番(浅野好一君) 分かりました。今の答弁ですと、敦賀から高島市へ観光に行くのに効果があるように聞こえるんですけれども、逆に滋賀県高島市のほうから敦賀へ観光に来られる効果というのはあまりない。そんなことはないですね。あるんでしょうね。考えていただきたいと思います。  また、先ほど言った必要性の強化ですから、このほかに、この道路が出来上がるとさらなる新たな必要性があるんだというようなものがあったらお願いしたいと思います。 94 ◯企画政策部長芝井一朗君) 新たな必要性が出てきたかという御質問でございますが、大雪により高速道路や国道の立ち往生が最近問題となっております。そのため国交省はその対策として、予防的通行規制区間を定めまして、国道161号の敦賀疋田から高島市マキノ町まではその区間に指定されていると聞いております。  また、昨年7月8日の大雨の際は、国道161号の高島市マキノ町において5か所の土砂災害が発生いたしまして、敦賀市までの12キロが5時間半にわたって通行止めになったということもございます。  近年、大雪や大雨が多発していることから、この連絡道路の必要性がより強くなってきたと考えているところでございます。 95 ◯11番(浅野好一君) 幾つかの必要性を出していただきましたが、この必要を強く前面に出していただかないと要望活動も進んでいかないと思いますので、必要性をさらに強めて今後の対応をお願いしたいと思います。  また、粟野地区区長会の要望書のコピーを読ませてもらいましたら、要望の理由のトップに高島市との広域的な連携というふうに書かれておりますが、現在の敦賀市と高島市マキノ町との交流関係はどのようになっているのか伺いたいと思います。 96 ◯企画政策部長芝井一朗君) 道路整備の実現に向けまして高島市の理解は必要不可欠でございまして、道路のみならず様々な分野で連携し、関係性を深めていくことが必要と考えております。  これまで高島市とは、事務レベル、そして両市長の協議も行っておりまして、道路の必要性と課題等について共有するとともに、関係の深化に向けて道路以外の分野での連携に向けた協議を継続していくこととしたところでございます。  今後は、道路案件に限らず観光とかその他の交通等、両市で様々な分野で連携を図りまして関係性を深めてまいりたいと考えているところでございます。 97 ◯11番(浅野好一君) 敦賀市とはこれまでもいろいろなつながりがあったということです。  となると、先ほど粟野地区の区長会からの要望なので、今度、粟野地区とか山区とかと高島市マキノ町との交流はどのようになっているのか伺いたいと思います。 98 ◯企画政策部長芝井一朗君) 市民レベルの交流につきましては、行政としては今のところ把握はしておりませんが、地元の粟野地区を中心に交流が盛り上がっていただければ道路整備の機運醸成につながるものではないかと考えております。  今後、高島市と協議を進める中で、行政として市民同士の交流のお手伝いができることができましたら検討してまいりたいと考えております。 99 ◯11番(浅野好一君) 粟野地区とか山区とかの交流関係は分からないということなんですけれども、今後、道路整備計画を進めていくに当たり、敦賀市の特に粟野地区と高島市マキノ町との交流は、県境を越えたつながりとなるため必要なものだと思います。敦賀市から積極的に進めていってもらって、交流を深めていただきたいと思います。  また、要望書には本市人口の3分の1を占める粟野地区住民と書いてありましたが、粟野地区だけでなくて、このルートは敦賀市民の重要な道路になると思います。  この前ちょっと山の人に聞いてみましたら、これまで山の忘年会や新年会をマキノ町の白谷温泉でしたことがあるんだと言っていました。ということは、これまでもそういった交流があったんだと思いますので、全く交流がないわけではないですので、さらにこの交流を深めていただいて、滋賀県高島市との連携をつなげていってもらいたいと思います。  何せ事業費が非常に大きいものなので、効果も大きいものにしなければ前進しないと思われます。同時に、美浜町新庄地区から高島市への道路整備も要望されていることもあり、さらなる必要性の追求をしなければ計画が進んでいかないと思います。今後も県、国土交通省との連絡を密に行って、一歩でも前に出るようにお願いしたいと思います。  次に、北陸新幹線敦賀駅、敦賀開業後に向けての道路整備について質問します。  新幹線整備とともに並行して行われる国道8号バイパスから市の市道吉河19号線道路整備事業ですが、8号バイパスを走ってきた車にとっては東郷地区や中郷地区への入口として便宜性の増す道路です。新幹線駅から東郷、中郷地区へ、逆に東郷、中郷地区から駅への連絡が早くなり、大変便利になります。  本定例会の第38号議案に上程されている市道中9号線の道路の認定の議案ですが、この道路が認定されると、今後リラ・ポートが再開したときの連絡道路にもなり、交通量が増加すると思われます。そうすると、これまで交通量の少なかった県道余座若葉線、中のほうから温泉病院の交差点への泉ケ丘沿いのところの道路ですが、この道路の車の通行も多くなって、また新たな市道中9号線との交差点も交通事故が起きないかが心配なところですが、この交差点、信号や道路の標識、標示、横断歩道等の準備も考えているのか伺いたいと思います。 100 ◯都市整備部長小川明君) 本議会において駅東側道路の市道名の整理をお願いしているところであり、市道吉河19号線道路改良工事については、中9号線というふうな市道名に整理いたしまして、現在整備を進めているところでございます。  その8号バイパスのきらめきスタジアム付近にできる交差点、十字路の交差点なんですけれども、そこから中地区のほうに入っていく中9号線については、中地区のほうに入っていったところにできます交差点につきましては、現時点では信号のない交差点となる予定となっております。公安委員会との協議の結果、交通量等いろんな諸般の事情を踏まえて、現時点では信号機のない交差点となっているところでございます。  また、道路標識や路面標示については、県道余座若葉線が優先道路となっておりますので、新設する市道中9号線には停止線を設置することで公安委員会と協議済みでございまして、今後、止まれの標識表示などを協議する予定となっているところでございます。  また、横断歩道については、同じく公安委員会との協議の中では、県道余座若葉線西側、吉河側なんですけれども、そちら側には歩道がないことから、現時点では横断歩道を設置する計画はないというところでございます。  以上です。 101 ◯11番(浅野好一君) 分かりました。道路整備と並行して、交通事故のないような整備、準備をお願いします。  また、先ほども言いましたリラ・ポートの入口となるので、この道路は。国道8号バイパス道路沿いのリラ・ポートの案内表示や看板の計画、新幹線駅から国道8号を横切ってリラ・ポートへ真っすぐ行く県道敦賀東線沿いの表示も、例えば、きらめきスタジアムの前辺りに案内看板が必要かと思いますが、これらも考えているのか伺います。 102 ◯観光部長松葉啓明君) 新たな道路が整備されることにより、リラ・ポートやリラ・グリーンへのアクセス、利便性が向上し、誘導するための取組も必要になってくると考えます。  そのため誘導するための取組につきましては、新たな案内看板の設置を含め、関係部局と協議を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 103 ◯11番(浅野好一君) よろしくお願いします。先手先手で準備のほうをお願いしたいと思います。  次に、新幹線駅前広場の木の芽川沿いに沿って走る市道171号線ですが、この道路は、新幹線駅前広場から今後はやまなみ口となるところから駅西のまちなみ口へと車で移動するときに利用する道路です。現在は工事車両が多く通るのでスピードが出せませんが、以前は県警もスピード違反の取締まりをしていた道路です。新幹線が完成すると、市内、県外の車両が数多く走ると思われます。  今後、この道路の幅員の拡幅やネックとなっているJR北陸線の下の中央に柱のあるアンダーパスの改良なんかも考えているのか。  また、当定例会の令和3年度の当初予算に上がっています第2環状道路ルート検討事業での市道171号線の終点、アンダーパスを出たところの宇野酸素のところから県道敦賀美浜線のアピタやニトリのところまでの道路整備も含めて、答弁のほうをお願いしたいと思います。 104 ◯都市整備部長小川明君) まず最初、市道171号線JR北陸本線下のアンダーパスの改良については、現在のアンダーパスは車両の高さ制限が3.5メートル、それと歩行者禁止という、そういうふうな規制がかかっているところでございます。  しかし、今後整備する市道171号線の道路については、大型観光バスやトレーラーなどの大型車両も通行可能な道路の標準的な高さ4.5メートルの車道を考えており、また、歩道についても道路南側、布田町や日本ピーエス側なんですけれども、同じくアンダーパス内に整備される計画としております。  また、令和3年度当初予算にて計上しております第2環状道路ルート検討事業については、都市計画マスタープランに位置づけられている第2環状道路のうち、議員説明ありましたように宇野酸素からアピタまでの約1.2キロについて、最適なルート検討及び概算工事費の算出といった概略設計を行う予定をしております。  当該ルートは、1日1万5000台以上の交通量がある県道敦賀美浜線の交通量分散や三島橋の老朽化対策等々にも関連することから、本市の重要な骨格道路として将来的な整備に向けて検討していく段階でございます。  また、今回の業務により、都市計画マスタープランに位置づけられております第2環状道路の必要性をより明確にすることで、市道171号線を含めた県道としての道路整備を要望してまいりたいと考えているところでございます。
     以上です。 105 ◯11番(浅野好一君) 私も、この第2環状ルートは敦賀市の中央を通る骨格となる道路だと思いますので、早期の整備をよろしくお願いしたいと思います。  次に、市道171号線が新しくなると、県道敦賀駅東線と171号線の交差点というのは木の芽川の高さのところで交差点ができることになると思います。となると、木ノ芽町、市道188号線へ入る道路というのは現在の高さで連絡することになると思いますが、市道171号線はピーエスコンクリートのほうから来た場合の右折が心配なんですが、右折レーンのこととか考えているのか伺いたいと思います。 106 ◯都市整備部長小川明君) 市道171号線と県道敦賀駅東線との交差点については、木の芽川堤防天端の高さの平面交差となり、全方向に右折レーンができる計画となっております。  しかし、御質問のありました市道171号線と現道の木ノ芽町に向かう側道との交差部については、側道からの飛び出しを防止し、交差部の見通しを確保するため、側道へは直角に市道171号線と交差する計画になっているところでございます。  その側道と市道171号線本線との交差部については、側道への交通量等を考慮し、これも公安委員会との協議の結果、市道171号線本線に側道への右折レーンは設置しない計画となっているところでございます。  以上です。 107 ◯11番(浅野好一君) 右折レーンは設置しないということで答弁いただきましたが、心配なのが後ろから走ってきた車が右折で待っているときの時間の間に追突されないかが心配なんですけれども、今後、交通量を見ていただいて、また検討のほうをお願いしたいと思います。  それでは次に、西浦の道路について質問します。  ここ数年で西浦地区の県道33号線から県道141号線、この道が沓の鷲崎トンネルの開通と敦賀半島トンネルの開通、立石トンネルの開通、そして現在工事中の市道西浦2号線整備事業の手の浦から色ケ浜への間のトンネルが完成すると、原子力災害制圧道路としても、また敦賀半島の観光道としても交通の便がよく走りやすくなります。西浦地区の住民が、敦賀半島トンネルが開通してから、要するに敦賀半島がぐるっと回れるようになってから、自転車やバイクの通行が多くなった、自転車やバイクで民宿に寄ってくれる方が増えてきたというふうに聞いています。  そこで、現在の白銀アルプラザの前から本町へ行く通りと、気比神宮前から左折して、気比神宮前から松陵中学校の横を通って松原、花城までの県道33号線には、ずっと自転車道、青い矢羽根の表示がされているのですが、花城のところで終わっています。今後、花城から先の西浦のほうには引き続いて自転車の表示の考えがあるのか伺いたいと思います。 108 ◯観光部長松葉啓明君) 敦賀半島、西浦方面の道路につきましては、自転車で走行することにより潮風を直接感じることができ、海沿いのすばらしい風光明媚な景色が堪能できるものと考えております。  今後、県が進める予定のナショナルサイクルルート整備に向けた取組では、西浦方面から美浜町へ抜けるルート、県道33号を想定しておりますので、そのルートが完成した際には自転車で走行される方が増加するものと考えられます。  県によりますと、令和3年度以降、複数年の計画で道路に矢羽根表示などの路面標示や看板の設置といった受入れ環境整備について検討していくとのことであり、市としても今後、県と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  なお、県道141号線や市道西浦1、2号線につきましても、実現性について今後、県や警察とともに研究してまいります。  以上です。 109 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。  先ほど有馬議員のほうでも質問がありましたサイクリングロードの計画ですが、県のほうも、三方五湖へ行ってみましたら、県の嶺南振興プロジェクト枠予算でサイクリングコースが現在もう既に道路のところに矢羽根表示ができております。  さらに今年、令和3年度の県の予算で嶺南広域サイクリングルート整備事業が上がっているようです。若狭町のほうでは、昨年はなかったんですが、それまでは自転車で走るセンチュリーライドというのがずっと開催されていました。敦賀半島のほうでもそのような事業の活用を考えてもらって、また、令和3年度の予算でシェアサイクルの貸出し、返却拠点に気比の松原を計画してありましたが、これも活用してもらって西浦半島をシェアサイクルで走ってもらいたいと思いますが、敦賀側の道路で事故の起きることのないように、敦賀半島の生きた道路整備も考えていただきたいと思います。  次の質問に入ります。  国民健康保険税について質問します。  これについては、これまでも山本貴美子議員がよく質問しています。  自営業者や勤めていない市民の入っている国民健康保険ですが、この納付金、国民健康保険税は前年度の所得に医療分で6.2%、支援分で2.6%、介護分で1.9%の合計前年度の所得に対して10.7%、所得割でおよそ1割を負担することになっています。さらに、資産割と均等割と平等割が加算されますが、この1割が家計に重くのしかかる家庭もあります。  世帯の所得が低い場合の軽減制度について、再度教えてもらいたいと思います。 110 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 国民健康保険税につきましては、所得の低い方に対しまして、所得や世帯人数に応じて均等割と平等割を7割、5割、2割軽減する軽減制度がございます。世帯の総所得金額が33万円以下の方は7割軽減、世帯の総所得金額が28.5万円に被保険者の人数を乗じた額に33万円を加えた金額以下の方は5割軽減、世帯の総所得金額が52万円に被保険者の人数を乗じた額に33万円を加えた金額以下の方は2割軽減となっております。 111 ◯11番(浅野好一君) さらに、昨年第4回の定例会で市税賦課徴収条例の一部改正された減免制度についても教えてもらいたいと思います。 112 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 昨年の第4回定例会で条例改正を行った減免制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度となっております。 113 ◯11番(浅野好一君) もう一度伺いますが、軽減と減免の違いというのはどんなものなんですか。教えていただきたいと思います。 114 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 先ほど申し上げました低所得者の方に対する保険料の軽減につきましては、こちらで税情報を確認し軽減するものになります。  新型コロナウイルス感染症の影響による減免につきましては、本人の申請により減免の要件に該当するかどうかを確認し減免するものになります。減免の要件につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負った場合、または新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが令和元年と比べて令和2年に3割以上減少しているなどの場合となります。 115 ◯11番(浅野好一君) 分かりました。  じゃ、コロナの影響による減免申請は昨年どれぐらいあったのか伺いたいと思います。 116 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免申請は、昨日、3月10日時点で36件で、うち32件減免を決定しております。 117 ◯11番(浅野好一君) 何かまだまだ少ないような気がするんですが。  もう一つ、先ほど申請はあったが実際には32件の申請を受け入れたんですけれども、収入減が前年度30%を超えなかった場合で、20%をさらに超えなかった場合での減免は駄目でも、保険税の徴収猶予というのは使えるのでしょうか、伺います。 118 ◯総務部長池澤俊之君) 債権管理の関係ですので、私のほうから答弁させていただきます。  徴収猶予制度につきましては、災害等の一定の理由によりまして一時的に納付が困難と認められる場合に、納付者等からの申請に基づきまして徴収の猶予を行う制度でございます。  対象となるケースとしまして4種類ございまして、まず1点目といたしましては財産について災害を受けた場合、または盗難に遭った場合。2点目といたしましては納税者や生計を一にする親族等が病気、負傷した場合。また3点目といたしましては事業を廃止、休止した場合。4点目といたしましては事業で著しい損失を受けた場合となります。  申請は納期限までに申請書等の提出が必要となります。また、徴収猶予額が期間によっては担保が必要となる場合があります。申請が許可された場合、原則納期限から1年間、1年までが徴収猶予されます。  なお、新型コロナウイルス感染症に関する徴収猶予の特例につきましては、令和3年2月1日納期限までで終了しております。  しかし、総務省通達に基づきまして、引き続き経済的に納付が厳しいという相談があった場合には、納税相談を通じまして生活状況を把握しまして、徴収猶予や分割納付など、その方にとって適した対応を柔軟に取っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 119 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。今ほどの条件の3、4のところのコロナによって事業が停滞等した場合は、相談があれば分割納付で徴収猶予が受けられる場合があるということですね。ありがとうございます。  国内では、コロナの影響により、職場の解雇や雇い止めで会社の健康保険から国民健康保険へ急に切替えをしなければならなくなった方が多くいます。敦賀市ではどのような状況か伺いたいと思います。 120 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 新型コロナウイルス感染症の影響による職場の解雇や雇い止めによる国民健康保険への加入状況につきましては、こちらで把握しておりませんが、社会保険離脱による国民健康保険の加入者は、令和元年度は月平均135人でございましたが令和2年度は1月末時点で月平均146人となり、増加しております。 121 ◯11番(浅野好一君) 分かりました。  これも一昨日の代表質問で、離職者数が月平均19名ぐらいずついるというふうに聞いていましたので、それを考えるとまだまだいるのでないかなというふうに思っています。  もちろんそのような方は、職場と折半していた保険料が全額支払いになったり、配偶者のような社会保険料は納めなくてもよかった扶養者の分の保険税を納めなければならなくなったりして、国民健康保険税では急に掛金が増加した保険税を納めなければならなくなります。何か軽くしてやれる方策というのはないのでしょうか、伺います。 122 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 解雇、倒産等で非自発的に失業されて65歳未満の雇用保険受給資格がある方に対しましては、申請により前年の給与所得額を100分の30にして税額を算定する軽減制度がございます。  また、仕事を解雇されていなくても収入が3割以上減っている方に対しましては、新型コロナウイルス感染症による減免制度が適用となります。  以上です。 123 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。よく分かりました。  これをみんなが分かっているかが心配なところですが。  昨日の山本貴美子議員の代表質問で言っていました令和2年度の減免申請は、3月末ですのであと20日間です。知らなかったとならないように、対象となる方に早めに気がついてもらいたいと思います。  また、今後、新型コロナウイルス感染症の影響により1年遅れて経済状況や雇用状況に影響が出始めて、令和3年度からでも解雇や雇い止めで国民健康保険に替わった場合の減免申請は受けられるのかどうか、伺いたいと思います。  昨年の条例改正の時点では、条項に、令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税で令和3年3月31日までの間に普通徴収納期限が定められているものと書いてあるんですが、今後どうなるのか伺いたいと思います。 124 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度につきましては、国の財政支援の基準に合わせて条例で制定しており、令和3年3月31日までが受付期間となっております。  4月以降に係る国民健康保険税の金額につきましては7月に通知をさせていただきますが、現時点で減免に対する国の財政支援は示されていない状況でございます。国の財政支援策等が示されれば、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 125 ◯11番(浅野好一君) ということは、まだ令和3年度は、これから国の方針、方向が決まってからでなければこの制度は利用できないということですね。分かりました。早めに地方税の改正がされる結果が出ることを願いたいと思います。  現在、そのような軽減や減免の対処方法があることは市のホームページやRCNで知らせていますが、広報つるがには掲載されていないのですか、伺いたいと思います。 126 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 減免制度につきましては、広報つるがには掲載しておりませんが、昨年7月の保険証の更新時に新型コロナウイルス感染症の減免についての案内文を同封して各世帯に送付しております。  また、改めてRCNやFMラジオにおきまして周知を行ってまいります。  以上です。 127 ◯11番(浅野好一君) 広報つるがには載せてないんですが、対象者本人には送付したと話がありましたが、ほかの家族の方や親戚がこのような制度を教えてやれることもあるので、またホームページを見れない前期高齢者の方もいます。いろいろなツールを使って広報していただけたらとお願いしたいと思います。  また、ホームページ等を見るのですが、この減免制度について分かりづらく、自分がその軽減や減免の対象の収入金額か、また対象になる世帯なのかというのが分かりません。生活保護と同じで、市の窓口へ行って外れていたら恥ずかしいというもので、なかなか腰の重い人もいます。  そこで、簡単なフローチャート図で自分が減免の対象者か、窓口に相談に行くべき人なのかということが分かるようにできないのでしょうか。例えば、新型コロナウイルスに感染した。収入が減った。その収入減が何%である。合計所得が1000万円以下であるとか、いいえとか、はいとかいう形で、いいえになった場合は行く必要がないですが、はいとなった場合は相談に行くべきというようなフロー図ができたらいいと思うんですが、見解をお願いします。 128 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、複雑な要件であることもあり、電話や窓口で個別に対応させていただいておりますが、このたび議員御提案のフローチャートを作成し、ホームページに掲載をいたしております。 129 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。早い対応。まだ見てないんですけれども、分かりやすいようになったらいいと思いますので、お願いします。  次に、国民健康保険の特別会計ですが、事業勘定の部では、歳入項目が国民健康保険税と使用料、手数料、国と県の支出金とほかの会計からの繰入金で賄っていますが、その他会計からの繰入金が平成30年度は減少しているのですが、1年後の令和元年度では前年度よりぐぐっと多くなって1億1700万円も増えています。この理由は何でしょうか、伺います。 130 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 令和元年度の一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金は、平成30年度に比べて約1億1700万円増加しておりますが、その理由は決算補填目的の繰入金の発生によるものでございます。  具体的に申し上げますと、平成30年度は税改正等により収支均衡が保たれましたが、令和元年度につきましては、保険給付費の増加及び65歳から74歳までの前期高齢者に係る保険給付費を保険者間で調整する前期高齢者交付金の交付額の大幅な減少等に伴い、県が算定する納付金が増加したため、繰入金により補填を行っております。 131 ◯11番(浅野好一君) それでは、まだ決算を打っていませんが、令和2年度の繰入れの状況はどうなっていますか。 132 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 令和2年度につきましては、3月補正後の予算額が約6億500万円となっており、令和元年度と同様、繰入金による補填が必要になると見込んでおります。 133 ◯11番(浅野好一君) まだこれからだと思いますが、繰入金はなくなることはないと思います。国民健康保険の勘定は、その年の医療費に係る保険給付費の増加や保険税の未納、また交付金の増減で繰入金が増えたり減ったりします。決算を見てみますと、介護保険も後期高齢者医療も年々繰入金が増えてきています。  後期高齢者医療費では令和2年度から保険料の改定がありましたが、国民健康保険も今後が心配ですが、中長期的な見通しについて伺いたいと思います。 134 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 平成30年度の制度改革以降の国民健康保険財政状況につきましては、県に支払う納付金や保険給付費の増減により年度間で会計の規模や繰入金に変動が見られております。  そのため将来にわたって長期的に正確な見通しを立てることは難しいと考えておりますが、国民健康保険全体の傾向としては、被保険者数の減少が続く一方で、高齢化や医療の高度化により1人当たり医療費の増加等による保険給付費の増加が見込まれるため、今後も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。 135 ◯11番(浅野好一君) やはり保険給付費の増加が心配なところですね。  介護保険でなくて、これから団塊の世代が75歳以上になる令和7年には医療費もますます増加すると思われます。これがこれから市の財政に影響を与えたり病院の窓口負担の増額につながっていかないかが心配されます。  毎年少しずつ課税限度を上げてきています。また、低所得者の軽減判定の所得額も上げてきていることは、低所得者層、軽減対象者を救うためにはいいことだと思います。  健康な人も、いつかは病気やけがをするかもしれません。そのための健康保険なので共助の意味からもあまりしてほしくないのですが、国民健康保険税の改定も考えているのか伺いたいと思います。 136 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 保険税の改定という御質問でございますが、本市といたしましては、まずは医療費の適正化や収納率向上など保険者としての取組を推進し、国の交付金の活用、保険税収入の確保等に努め、国民健康保険の安定的な運営に向けて取り組むことが重要だと考えております。  なお、現在、県におきまして、令和3年度から令和5年度までの3年間を対象とした県内の統一的な方針となる新たな国民健康保険運営方針の策定が進められております。その中で、県内の保険税水準の統一化に向けたロードマップについて検討することが予定されております。県との協議を踏まえ、加入者の負担や財政状況等を勘案しながら適正な保険税の設定に努めてまいりたいと考えております。 137 ◯11番(浅野好一君) 今後、県の統一的な考えもあるということですので、そのときにいろいろと改定等を考えていただきたいと思います。  そこで次に、国民健康保険税の資産割について伺います。  まず、現在の国民健康保険税は所得割、資産割、均等割、平等割の4区分に分けて納付しています。その税率について伺いたいと思います。 138 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 国民健康保険税は、医療保険分と後期高齢者支援金分、そして40歳から64歳の方が対象となる介護保険分の3つで構成されております。  本市の令和2年度国民健康保険税の税率は、医療保険分の所得割が6.2%、資産割が20%、均等割が2万5500円、平等割が2万1500円、後期高齢者支援金分の所得割が2.6%、均等割が5900円、平等割が7100円、介護保険分の所得割が1.9%、均等割が8900円、平等割が5500円となっております。 139 ◯11番(浅野好一君) それじゃ、この税率が改定されたのは近年でどれだけでしょうか。 140 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 国民健康保険税は、直近では平成30年度に改正を行っております。  区分ごとに申し上げますと、所得割は9.1%から1.6%引き上げ10.7%に、均等割は3万7700円から2600円引き上げ4万300円に、平等割は3万2100円から2000円引き上げ3万4100円に改正をしております。また、資産割につきましては25%から5%引き下げ20%としております。 141 ◯11番(浅野好一君) 資産割は引下げですね。  それじゃ、平成20年頃の資産割はどれくらい徴収していたのでしょうか。 142 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 平成20年度頃の資産割について申し上げますと、平成12年度から平成20年度までは43%となっており、平成21年度に18%引き下げ25%としております。 143 ◯11番(浅野好一君) 43%あったのが25%になって、25%から20%になって現在は20%、下がってきているということですね。昔は今の2倍以上の資産割の税金だったというふうに考えられます。  この資産割というのは、固定資産税に20%の税金がかかっているという変わった税金です。昔は山や農地のような資産で収入を得ていた人が多かったのですが、近年、相続によって、どこに山があるか、どこに田んぼがあるか、どこに畑があるか分からないまま相続した人も多いです。実際、土地で収益を得ている人はほとんどいません。もちろん住居用の住宅や家では収益はありません。また、敦賀市外にある固定資産税には資産税がかかっていないのが現状です。  所得に関係なく年金だけで生活している人にも課税されているのが資産割です。サラリーマンのような社会保険、協会けんぽにはこれまでも資産割というのがありません。このような理由が幾つかあり、国内、県内の各市町でも資産割の廃止をしているところが多くなってきました。  敦賀市も10年前からこのように資産割が減ってきているということは、こういった理由を認識してでの減額改定がされていることと思います。平成30年度の改定前の説明会でも今後も資産割の検討は続けていくとの説明がありましたが、資産割改定のスケジュールはどのようになっているのか伺いたいと思います。 144 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 将来的な県内市町の保険税水準及び算定方式の統一化に向けた取組として、県が現在策定中の次期運営方針において、令和8年度までに資産割を除いた3方式への移行を目指すという方向性が示される予定でございます。
     本市といたしましては、現時点では具体的な時期は未定でございますが、県の運営方針に基づき資産割の縮小、廃止に伴う保険税負担の変化等の影響に配慮しながら、他市町の動向を注視しつつ適切に対応したいと考えております。 145 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。資産割の廃止に向けて、できるだけお願いしたいと思います。  国民健康保険では、最近、加入者がどんどん減っているというふうに国内でも聞いておりますが、敦賀市の状況はどうなのか伺いたいと思います。 146 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 本市の国民健康保険被保険者数の状況でございますが、今から5年前の平成27年度末時点では1万5037人でございましたが、昨年度末では1万2288人、また令和2年12月末時点では1万2156人と減少しております。 147 ◯11番(浅野好一君) 加入者がかなり減ってきているんですね。ということは、国民健康保険税の総額がどんどん減ってきて、歳出のほうの医療費の部分が増加してくると、病院にかかる高齢者が増加したりすると、医療費がますます増加するということになって健康保険税の勘定が圧迫されてきます。  社会保険のほうの健康保険料、協会けんぽでは、本年、令和3年4月、来月から保険料率を改定して保険料を上げる予定だと聞いています。  国保では今後、市の繰入れの負担を多くしていけばいいかもしれませんが、これも市民の税金です。まだ先かもしれませんが、いつかの時点で国民健康保険税の改定が必要な時が来ると思います。  先ほどの答弁で、県の動向、統一化に向けて働くと思いますが、そのときにできる限りさっきも言いました資産割の廃止のほうを敦賀市のほうでもお願いしたいと思います。見解をお願いします。 148 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 国民健康保険税の資産割の廃止等につきましては、県のスケジュール等もございますが、そちらに向けまして国保の協議会等とも協議をしつつ検討を進めてまいりたいと考えております。 149 ◯11番(浅野好一君) よろしくお願いします。  多分、その改定のときには、後期高齢者医療制度の支援分のところも介護保険分のところも同時に検討することになってくるとは思いますが、新型コロナウイルスの感染者の増加に伴って、完治しても後遺症により通院する患者も今後増えてくると思われます。ワクチン接種は進んでくるとは思いますが、治療剤がまだ開発されていないので、新型コロナウイルス感染関連に関する治療や入院は減らないと考えられます。ますますしっかりした医療制度の確立を必要とします。  もちろん病気にならない健康な体づくりや早期治療のための特定健診、人間ドックの推進も欠かせません。はぴふるの活動がこれからの敦賀市の医療制度を大きく左右すると思われます。それがインセンティブ制度の加点にもつながって国保への交付金となります。  私も3年前、健幸スマイルチャレンジに参加して、なるべく御飯のときには30回かむこと、階段を使うこと、野菜から食べることを守っています。今のところ健康だと思います。  一人でも多くの自分の体を考える市民が増えることを願って、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 150 ◯議長田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時25分からといたします。             午後2時14分休憩             午後2時25分開議 151 ◯議長田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、馬渕清和君。   〔21番 馬渕清和君登壇〕 152 ◯21番(馬渕清和君) 市政会の馬渕清和です。  発言通告書に基づき、1項目めに今後の廃棄物処理施設の建設について、2項目めに樫曲地区民間最終処分場について、3項目めに井の口川の河川整備計画と周辺整備について質問いたします。  では、1項目めの今後の廃棄物処理施設の建設についてお聞きいたします。  まず、一般廃棄物処分場についてですが、さきの全員協議会の説明会では、現在の赤崎最終処分場が令和5年度末に満杯になるため、新たに次の処分場を金山地係に整備を行うとの説明をお聞きいたしました。  そこで、新設される一般廃棄物最終処分場についての面積、容量、工事費、水処理、雨水対策等、それぞれ現在の赤崎最終処分場との違いを含め、概要をお聞きしたいと思います。 153 ◯市民生活部長(中野義夫君) 現在運用しています赤崎最終処分場、それから新しい最終処分場の概要について申し上げます。  赤崎最終処分場の事業範囲の面積は約1万1300平方メートル、新しい最終処分場は約6万8000平方メートルとなります。  埋立施設の容量ですが、赤崎最終処分場の計画容量は5万立方メートルです。一方、新しい最終処分場の計画容量は7万2000立方メートルとしており、3万6000立方メートルの埋立施設を2期に分けて整備することを予定しております。  工事費ですが、赤崎最終処分場が20億2716万円、新しい最終処分場につきましては実施設計にて算出することになりますが、現在、中期財政計画において全体事業費として約42億7000万円としております。  水処理の方法ですが、赤崎最終処分場は浸出水を水処理施設で処理した後、海へ放流しており、新しい最終処分場については、浸出水を水処理施設で処理した後に下水道放流を行います。  雨水対策ですが、赤崎最終処分場は露天の施設であるため、埋立施設に浸透した雨水は浸出水として水処理施設にて処理をしております。また、新しい最終処分場については屋内型の施設であり、雨水は埋立施設に入ることはないことから、場内の雨水は防災調整池を通り道路側溝へ排水します。  以上でございます。 154 ◯21番(馬渕清和君) たしか説明会でもございましたが、1基3万6000立米を2基新設ということですが、なぜ2基同時ではなく1基のみ先に整備するのか、その理由と、あと2基同時で7万2000立米を整備した場合とのコストの比較をされているのか、お聞きいたします。 155 ◯市民生活部長(中野義夫君) 1基のみを先に整備する理由といたしまして、国の廃棄物最終処分場性能指針における埋立処分容量の性能に関する事項にて、計画する埋立処分を行う期間は15年間程度を目安とすると定められているためです。本市といたしましては、この性能指針に準じて、埋立施設の容量が過大とならないように2基に分けて整備することとしております。  また、2基同時に整備した場合との比較につきましては算定しておりませんが、施設整備に係る工事内容は変わらないため、事業費の大幅な変動は生じないと考えております。  以上です。 156 ◯21番(馬渕清和君) 国の性能指針に準じて建設するということでございますが、また2基目の建設についても工事費の大幅な変動はないということでございます。  では、新設に当たり国の循環型社会形成推進交付金の制度を活用されると思いますが、たしか補助率3分の1と伺っていますが、次の1基についてもその対象になるのか、お伺いいたします。 157 ◯市民生活部長(中野義夫君) 2基目の埋立施設を建設する時点におきまして現在の制度が継続するのであれば、交付金の対象となるものと考えております。 158 ◯21番(馬渕清和君) 現在の制度が継続すれば交付金の対象になるということで、この制度もぜひ活用していただきたいと思います。  先ほどの答弁では、指針において埋立処分を行う期間は15年が目安と言われていました。時間のたつのは早いもので、2基に分けるのでなく1施設として建設を進めたほうが水処理や電気設備等の工事費も縮減できるのではないかと思いましたのでお聞きしました。しかし、国の指針等もあるとのことですので、理解しました。  では次に、先ほども一部施設の内容をお聞きしましたが、処分場の形態の比較についてもお聞きしたいと思います。 159 ◯市民生活部長(中野義夫君) 赤崎最終処分場の形態はオープン型、いわゆる屋外型の埋立施設でありまして、新しい最終処分場の形態はクローズド型、いわゆる屋根つき型の埋立施設になります。新しい施設は、景観や環境にさらに配慮した施設として整備したいと考えています。  以上です。 160 ◯21番(馬渕清和君) クローズド型、この形態については、私、小浜市のリサイクルプラザに視察に行きまして、平成20年第2回の定例会で提案させていただいたところもあります。  屋根つきで景観もよく、閉鎖後の活用にも期待できます。また、先ほどお話もありましたが、浸出水も現状は自然界に放流していますが、新たな施設では下水道放流ということで、こちらも環境に配慮した整備となり、周辺住民の安心にもつながるのではないかと思います。  では次に、建設費と維持管理についてですが、こちらについては平成28年、29年に美浜町と既に協議が終わっていると思いますが、市と美浜町との建設費と維持管理費の負担額とその根拠についてお聞きいたします。 161 ◯市民生活部長(中野義夫君) 本市と美浜町の負担額の基となる負担割合につきましては、建設費、維持管理費ともに均等割3割、ごみ排出量割7割としております。建設費、維持管理費の具体的な負担額につきましては、この負担割合に基づき実際にかかる経費から算出いたします。  現在は実施設計を行っている段階であり、建設費の負担額については今後算出することとなります。また、維持管理費につきましては、この負担割合により毎年度算出していくことになります。  以上です。 162 ◯21番(馬渕清和君) 建設費と維持管理費ともに均等割3割、排出量割の7割、同じ割合で負担していくという答弁でございましたが、ちなみに将来的にも負担割合と負担額は変わらないのか、その点についてもお聞きいたします。 163 ◯市民生活部長(中野義夫君) 負担割合につきましては、現時点で変更する予定はありませんが、今後の社会情勢により負担割合の見直しが必要となる場合には美浜町と協議を行うことになるものと考えております。  なお、負担割合のうち、ごみ排出量割については両市町のごみ排出量の状況によって毎年度変動いたします。令和3年度における実際の経費の案分率は、均等割3割、ごみ排出量割7割の負担割合から算出いたしますと、敦賀市が75.94%、美浜町が24.06%となります。令和3年度の両市町の負担額は、この経費の案分率を基に算出をいたします。  今後発生する経費につきましても、このように均等割3割、ごみ排出量割7割の負担割合に基づいて算出される経費の案分率によって両市町の負担額を決定してまいります。  以上です。 164 ◯21番(馬渕清和君) 社会情勢が変わらなければ、その割合でそれぞれ負担していくとのお話でございましたが、では、赤崎最終処分場閉鎖後の維持管理費と今後の活用方法についてお聞きいたします。 165 ◯市民生活部長(中野義夫君) 赤崎最終処分場は、令和5年度末頃の予定で埋立てを終了した後、水質等が廃止基準を満たした安定した段階で県知事へ廃棄物処理法上の廃止申請を行うことになります。廃止完了までの維持管理費は、現在の費用から推測して年間2400万円程度と考えております。  なお、この埋立地部分は借地であり、廃止後は、植林等を施し地権者に返還することとしております。  以上です。 166 ◯21番(馬渕清和君) 今回は埋立地部分は返還するということですが、全国では処分場の跡地の利活用も行っている事例も多くありますので、また市のほうでも調査して提案などしていただければというふうに思います。  それでは最後に、新最終処分場建設に向けての今後のスケジュールについてお聞きいたします。 167 ◯市民生活部長(中野義夫君) 今後、事業用地における物件の移転などを進め、現地の状況が整い次第、施設建設に係る予算案を議会に提出するなど事業を進めてまいります。  なお、工事期間は工事着工から約2年を想定しております。  以上です。 168 ◯21番(馬渕清和君) 工事期間は着工から2年ということですので、遅滞なく事業を進めていただきたいというふうに思います。  では次に、櫛川に建設予定の新清掃センターについてお聞きいたします。  その前に、近年、ごみの減量化に向け全国の自治体では様々な取組を実施していますが、そこで、敦賀市のごみの処理状況について、過去3年間の排出量と1人当たりの排出量をお聞きいたします。 169 ◯市民生活部長(中野義夫君) 過去3年間のごみの排出量の実績ですが、各年度で申し上げますと、平成29年度が2万4685トン、平成30年度が2万4579トン、令和元年度が2万4716トンとなっております。  1人当たりのごみの排出量ですが、1人1日当たりの実績で申し上げますと、平成29年度が1016グラム、平成30年度が1019グラム、令和元年度が1029グラムとなっております。  以上です。 170 ◯21番(馬渕清和君) ただいまの答弁ですと、1人当たりの排出量については微量ですが増加傾向となっていることが分かりました。  そこで、敦賀市でも一般廃棄物処理基本計画でごみの減量について目標値を設定していると思いますが、近年の実績と本年度の目標値についてお聞きいたします。 171 ◯市民生活部長(中野義夫君) 平成29年3月に改定した敦賀市一般廃棄物処理基本計画の中で、平成27年度の1人1日当たり排出量1036グラムを令和2年度には963グラムに減量することとしております。また、令和2年度のリサイクル率を17.5%、1人1日当たりの最終処分量を129グラムと設定しております。  近年の実績について、令和元年度の実績を申し上げますと、1人1日当たりのごみ排出量は1029グラムで、目標値の963グラムに対し未達成となっております。リサイクル率は民間の古紙等回収量を含めた実績で申し上げますと15.2%となり、目標値17.5%に対し未達成となっております。1人1日当たりの最終処分量は127グラムで、目標値129グラムに対し達成している状況でございます。  以上でございます。 172 ◯21番(馬渕清和君) 未達成の項目もございますが、では、その目標に向けての基本方針と施策についてお聞きしたいと思います。 173 ◯市民生活部長(中野義夫君) 敦賀市一般廃棄物処理基本計画において、ごみ減量に向けて5つの基本方針及びそれに基づく具体的な施策を定めています。  ごみ減量・リサイクルに向けた意識の啓発につきましては、市民、事業者を対象とした学習会等の開催、学校における環境教育の充実、市民の協力による環境フェアの開催など啓発活動に努めています。  次に、ごみ減量の推進については、買物マイバッグ持参運動等の推進、生ごみの減量の推進、簡易包装の推進など、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユースの促進に努めております。  次に、リサイクルの促進につきましては、資源ごみ分別の徹底を図り、リサイクルを促進いたします。  次に、一般廃棄物処理施設の整備等については、現行施設の適切な維持管理、新たな最終処分場の整備、また新たな焼却施設やリサイクル施設の整備の検討を行います。  最後に、地域特性への対応については、不法投棄への対策、漂流、漂着ごみへの対応についての施策を行ってまいります。  以上です。 174 ◯21番(馬渕清和君) ただいまマイバッグの答弁もございましたが、2020年7月からレジ袋の有料化も始まり、全国では約7割の方がマイバッグにされたと。また、さきの国会ではプラスチック資源循環促進法が閣議決定され、コンビニでのプラスチックスプーンや飲食店でのストローなどの有料化なども検討されると報道されていたところでもあります。  当市も目標値を達成するために、ごみの減量化やリサイクルに向けた意識の啓発も実施していただきたいと思います。  では、新清掃センターの計画についてお聞きしていきたいと思います。  新清掃センターは、現地の南側で予定されておりますが、まず、これまでの生活環境影響調査を実施されておりましたが、いつ調査結果が出て、また、その結果をいつ区民や市民に公表されるのか、その点をお聞きしたいと思います。 175 ◯市民生活部長(中野義夫君) 新清掃センターに関する生活環境影響調査につきましては、令和3年2月時点で現地調査を終了しており、現在、調査結果を取りまとめているところでございます。  現地調査の結果につきましては、まとまり次第、関係地区における回覧等により周知したいと考えております。  また、予測、分析を含めた全体的な調査結果につきましては、来年度、報告書として取りまとめができた段階で地区説明会や公告、縦覧の手続を実施したいと考えております。  以上です。 176 ◯21番(馬渕清和君) 間もなく調査結果がまとまるということなので、地元住民にもしっかりと報告していただきたいと思います。  では次に、新清掃センターの計画の概要についてお聞きしたいと思います。事業費、施設規模、焼却炉の形式、事業発注方式と現施設との比較を含め、お聞きしたいと思います。 177 ◯市民生活部長(中野義夫君) まず事業費ですが、現清掃センターは、建設当初の工事費及びダイオキシン類の削減対策により実施した排ガス高度処理施設整備工事費を含めると55億8392万4990円でございます。  新清掃センターにつきましては、現在、委託事業である発注支援業務において事業費を精査しているところでありますので、中期財政計画に計上した事業費で申し上げますと・。   〔サイレン〕
    178 ◯議長田中和義君) 現在、東日本大震災により犠牲になられた方々への弔意を表明するためにサイレンが流れております。  しばらくお待ちください。 179 ◯市民生活部長(中野義夫君) 最初から申し上げます。  まず事業費ですが、現清掃センターは、建設当初の工事費及びダイオキシン類の削減対策により実施した排ガス高度処理施設整備工事費を含めると55億8392万4990円でございます。  新清掃センターにつきましては、現在、委託事業である発注支援業務において事業費を精査しているところでありますので、中期財政計画に計上した事業費で申し上げますと、全体事業費として138億4000万円と試算しております。  施設規模ですが、現清掃センターは1日当たり100トンの焼却能力、新清掃センターは1日当たり96トンの焼却能力を予定しております。  焼却炉の形式ですが、現清掃センターは流動床炉、新清掃センターはストーカ炉を予定しております。  事業発注方式は、現清掃センターは公設公営方式、新清掃センターは設計、建設、運営を一括発注するDBO方式を予定しております。  また、新清掃センターにおいてごみの焼却に伴い発生した熱エネルギーを回収するための発電設備を導入することや、ごみ処理の運営を担う事業者に対してごみ処理のみを行うことを目的とした特別目的会社、いわゆるSPCの設置を求める予定でございます。  以上です。 180 ◯21番(馬渕清和君) 今ほどの答弁では、焼却炉については流動床炉からストーカ炉に変更すること、また運営方式をDBO方式、今ほどもお話がありましたが施設の設計、建設、運営、維持管理を一括して運営すること。そして新たにSPC、こちらは特別目的会社の設置や発電設備も計画とのことですが、では、それぞれの導入のメリットについてお聞きいたします。 181 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、まずストーカ炉のメリットですが、全国自治体で最も採用されている炉で、技術を保有している企業が多いこと、また技術的にも成熟しており稼働実績及び信頼性が高いこと、ごみの前処理が不要なこと、燃焼が安定することなど特徴がありまして、併せて経済性や入札において競争性が働く可能性が高くなることが挙げられます。  DBO方式のメリットですが、設計、建設、運営を一括で発注するため、入札の段階で全体に競争性が働く可能性が高くなり、事業費の縮減が見込めることや、設計から運営まで含めることで事業全体の効率性が図りやすくなるということが挙げられます。  SPCの設置のメリットですが、事業の安定性の確保や財務内容を把握しやすく、モニタリングが可能になるということが挙げられます。  発電設備のメリットですが、ごみの焼却に伴い発生した熱エネルギーを回収して発電する、いわゆるごみ発電により維持管理費の低減につながることが挙げられます。  以上でございます。 182 ◯21番(馬渕清和君) ストーカ炉は経済性に優れていること、DBO方式は事業費の削減が見込まれること、またSPC設置で財務モニタリングが可能になることなど、それぞれ現状との違いが分かったところでございますが、そこで、先ほど発電設備の導入とありましたが、具体的にどのような維持管理の低減につながるのか、その点お聞きいたします。 183 ◯市民生活部長(中野義夫君) これまで現清掃センターで使用していた電気使用料につきましては、新しい清掃センターでは、ごみ発電によりほとんどの電力を賄うことになるため、電力会社から買電が大幅に減少し、電力使用料の低減につながることになります。  また、余剰電力の取扱いについては、仮に売電した場合は収入となるため、維持管理費が一定程度低減できるものとして検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 184 ◯21番(馬渕清和君) 新しい清掃センターでは、電気使用料の低減及び売電する場合は収入となり、維持管理費が低減することがメリットにつながるという答弁でございました。  それともう1点お尋ねいたしますが、DBO方式の場合ですが、長期契約による財政、サービスの硬直化が危惧され、本市の意向による柔軟な契約内容の変更などが行いにくくなるという懸念がございますが、その点についてお聞きいたします。 185 ◯市民生活部長(中野義夫君) 長期契約による財政、サービスの硬直化ということについてですが、財政面からは、設計、建設、運営を一括で発注するため、入札の段階で競争性が働く可能性が高くなり事業費の縮減が見込めることや、設計から運営まで含めることで事業全体の効率化が図りやすくなるということは先ほど申したとおりでございます。  サービスの硬直化という懸念につきましては、長期契約による安定的なごみ処理体制が構築できるものと考えているため、よりよい運営ができると考えております。  本市の意向による柔軟な契約内容の変更を行いにくくなるのではないかという懸念につきましては、運営事業者が決定した際には、運営方法についてしっかりと協議をして契約してまいりたいと考えております。  以上です。 186 ◯21番(馬渕清和君) このことはとても重要ですので、しっかりと今後、本市の意向で柔軟な変更等ができるよう協議していただきたいと思います。  では次に、ごみの分別についてですが、新たに変更があるのかお聞きいたします。 187 ◯市民生活部長(中野義夫君) 新清掃センターでは、ペットボトルを除くプラスチックは、最先端の技術を導入した設備で燃焼処理することにより熱エネルギーを回収するというサーマルリサイクルを実施したいと考えております。  そのため、現在資源ごみ袋に分別しているプラスチックは燃やせるごみに変更し、トレイ類についてはスーパーなどの店頭回収を進めていきたいと考えております。  今後、国の環境政策の方向性や施設性能を踏まえ、本市、また美浜町に合った分別方法を決定していきたいと考えており、変更に当たりましては住民の皆様に分かりやすい分別となるように留意したいと考えております。  以上です。 188 ◯21番(馬渕清和君) サーマルリサイクルによって、ペットボトルを除くプラスチック類は燃やせるごみに変更するとのことですので、分別方法も変わるということですので、また早めに周知していただきたいと思います。  では次に、家庭で出たごみの清掃センターへの持込み車両についてですが、これは資料をいただきましたが、過去のデータでは休日や祝日、そして特に年末年始にはごみの持込み車両で混雑しますが、その解消に向けての新施設での対応についてお聞きいたします。 189 ◯市民生活部長(中野義夫君) 対応策といたしましては、施設内での滞在時間を短縮することで混雑解消をしていきたいと考えております。  その方法としては、ごみ持込み量を計測する計量器を複数設置すること、荷下ろし場の駐車台数を増やすこと、市民の方に分かりやすい効率的な施設配置とすることなどを考えております。  以上です。 190 ◯21番(馬渕清和君) 答弁いただきましたが、これは私の提案ですが、今もお話がありましたが、計量器を複数置くということで、入場用と退場用に1台ずつ設置することや、現在のように降車して受付をするのではなく乗車したまま電子板等で対応、また支払いも自動支払機やカードの使用もできればスムーズに手続ができ、人件費も削減できるのではないかと思います。  そして、美浜町からの車両も増えますので、繁忙期には受入れ台数の制限も必要かと思います。これは運営会社がまた決まりましたら、提案していただきたいというふうに思います。  次に、美浜町からの収集車も若干増えると思いますが、周辺道路の整備も必要かと考えておりますが、計画があるのが、その点をお聞きいたします。 191 ◯市民生活部長(中野義夫君) ごみ収集車両の搬入ルートにつきましては、現在検討中でありますが、原則、地区集落内を通らないようなルートにするなど、地元への一定の配慮が必要だと考えております。  また、周辺道路の整備につきましては、必要に応じ検討してまいりたいと考えております。  以上です。 192 ◯21番(馬渕清和君) 地元住民の通行の妨げにならないよう、また車両同士がスムーズに通行できるよう、例えば永大さん周辺の市道原2号線、原6号線を拡幅できないかと思いますが、この件については今後、地域の住民の皆さんとも十分検討していただきたいと思います。  では次に、今後のスケジュールについてお聞きいたします。 193 ◯市民生活部長(中野義夫君) 新清掃センターに関します現時点でのスケジュールといたしまして、令和3年度において施設建設、運営費に係る予算案を議会に提出し、予算をお認めいただけましたら建設・運営事業者に対して入札公告を行いたいと考えております。  また、令和4年度以降となりますが、建設・運営事業者との契約締結後、事業者にて設計を行い、造成工事、施設の建設、施設の試運転を行った後、令和8年度中に新施設供用を開始したいと考えております。  以上でございます。 194 ◯21番(馬渕清和君) では、最後に市長にお聞きいたします。  地元住民からは、この清掃センター新設に当たり様々な意見や要望が検討されているところでございますが、受け入れた地元は今後、何十年も迷惑を被ります。このことをしっかり受け止めていただきまして、地元の要望等に対しても十分に応えていただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。 195 ◯市長渕上隆信君) 初めに、現敦賀市清掃センターでの一般廃棄物の処理において、地元の皆様におかれましては、多大なる御理解、御協力をいただいておりますことを改めてお礼申し上げます。  また、新しい清掃センターにつきましても、建設予定地として進めさせていただくことに同意を賜りましたことを重ねてお礼申し上げます。  また、議員にも地元議員として大変な御尽力を賜りまして、ありがとうございました。  新清掃センターの関係地区においては、引き続き廃棄物処理施設の受入れという大変な御負担をおかけすることになるため、本市といたしましても、地区の要望に対しましては真摯に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 196 ◯21番(馬渕清和君) またしっかりと対応していただきたいと思います。  では、1項目めを終わります。  では次に、2項目めの樫曲地区民間最終処分場についてお尋ねいたします。  皆さん御存じのとおり、全国から許容範囲を超えたごみが持ち込まれた最終処分場です。抜本対策工事が平成24年度に完了しまして、現在、維持管理が実施されているところであります。  そこで、現在の環境モニタリングの状況について、水質、ガス、悪臭等についてお聞きいたします。 197 ◯市民生活部長(中野義夫君) 処分場内部の保有水の水質の状況につきましては、浄化促進対策の施工当初である平成22年と比較いたしますと、全域で濃度は大幅に低下しており、埋立地内の水質が広範囲で改善しているところでございます。  ガス発生量の状況につきましては、浄化促進対策施工当初と比較し、全域で大きく低下しています。  悪臭物質の状況につきましては、令和2年度の環境モニタリング調査において、抜本対策工事が完了した平成25年以降に検出された悪臭物質及び臭気指数が評価値未満となっております。  これらのことから、これまでの対策により埋立地内部の浄化が順調に進んでいると考えられますが、各地点の保有水を等量で混合した等量混合水の一部の水質項目が基準値付近で変動しており、再び基準を超える懸念があります。  このことから、今後も引き続きモニタリングを継続し、対策の効果を確認してまいります。  以上です。 198 ◯21番(馬渕清和君) おおむね順調に浄化は進んでいるようですが、先日の新聞報道でもありましたが、保有水の水質が基準値付近で変動しており、再び基準値を超える懸念があるとのことで、一部のエリアのアスファルトを撤去するとのことです。すなわち水を注入して浄化させるということです。  今さらですが、平成20年の6月議会で私は自然流下で工事をすべきと提案しました。全体を覆わなくてもよかったのではないかと。また、この施設の総事業費は100億円です。私の提案ですと、建設費も維持管理費も3分の1で抑えられ、処理水もほぼ完全に処理できたのではないかと思われます。今の方法では、この先何十年もかかるのではないかということで懸念しておりますが、しかし工事は終わっておりますし、今後、市民生活に影響を及ぼしてはいけませんので、早急に追加工事を進めていただきたいと思います。  では次に、抜本対策工事後、平成25年以降の維持管理について、県、市、搬入団体、それぞれお聞きいたします。 199 ◯市民生活部長(中野義夫君) 平成25年度から令和元年度の抜本対策工事後の維持管理費用につきまして、合計で9億2675万7387円となっております。そのうち福井県分は7億4140万5914円を負担しており、本市は1億8535万1473円を負担しております。  また、本市が負担した費用のうち1億2356万7648円を民間最終処分場に一般廃棄物を搬入した60の団体に請求しているところでございます。  以上です。 200 ◯21番(馬渕清和君) ただいまの答弁の中で、搬入団体、60団体ありますが、既に支払いに応じている団体数と請求金額、また納入金額についてお聞きいたします。 201 ◯市民生活部長(中野義夫君) 現在請求している60の団体のうち、既に支払いに応じていただいている団体は現在41団体でございます。41団体への令和元年度分までの請求金額は6億9635万2000円であり、納入金額は6億9474万5000円でございます。  以上です。 202 ◯21番(馬渕清和君) では、現在、費用負担を求めている団体数と請求金額についてお聞きいたします。 203 ◯市民生活部長(中野義夫君) 現在、費用負担に応じていない団体については、係争中の5団体を含めまして19団体でございます。  19団体のうち、係争中の5団体については合計金額で6億3186万8000円、協議中の14団体につきましては合計額で2億7282万2000円を請求しております。  なお、協議中の14団体のうち新たに1団体が今年度中に支払う意向を示していただいており、引き続き残りの13団体に対しましても粘り強く協議を進めてまいります。  以上です。 204 ◯21番(馬渕清和君) 費用負担に応じていない団体が13団体あるということですが、それら団体に対しても早急に納入していただくためにも、さらに迅速に協議を進めていただきたいと思いますが、現在の折衝状況についてお聞きいたします。 205 ◯市民生活部長(中野義夫君) 未納団体との協議につきましては、これまでから未納団体を訪問し、直接本市の考えを説明し、問題解決に向けて協議を行ってまいりました。今年度につきましては、コロナウイルス感染症の影響により訪問による協議は行えませんでしたが、電話等による協議を継続しております。  今後もコロナの状況等を踏まえながら訪問を行い、本市の考えを御理解いただけるよう引き続き粘り強く協議、交渉してまいります。  以上です。 206 ◯21番(馬渕清和君) 最終的に敦賀市の負担にならないよう、しっかりと早期回収に努めていただきたいと思います。  では次に、令和4年に特措法の期限を迎えますが、これは県に聞くべきことかもしれませんが、期限の延長も考えているのか、その点をお聞きいたします。 207 ◯市民生活部長(中野義夫君) 民間最終処分場の抜本対策事業につきましては、福井県が策定している産廃特措法の実施計画に基づき、県と市が共同して実施をしております。  県が策定している産廃特措法の実施計画の目標は、廃棄物処理法に係る廃止基準に適合することとしており、実施期間は令和4年度までとしております。処分場内の保有水の水質につきましては、徐々に安定し排水基準値に近づいてきておりますが、現段階でいつまでかかるのかということについては明言できる状況ではございません。  今後も引き続き、県と共同して水処理及び浄化促進対策を進めることとして、また今後における抜本対策事業の対応につきましては、県と慎重に協議してまいります。  以上です。 208 ◯21番(馬渕清和君) 先ほどの環境モニタリングの結果からも水質の悪いエリアが出てくるおそれがあるということで、まだまだ浄化には時間がかかりそうです。  そこで、万が一特措法が終了し、維持管理等の費用負担が発生することがあった場合でも、今までのルールで県にもしっかりと負担していただくよう要請していただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。 209 ◯市民生活部長(中野義夫君) 処分場内の保有水の水処理につきましては、現段階でいつまでかかるのかにつきまして明言できる状況ではございませんので、今後も引き続き県と共同して水処理及び浄化促進対策を進めるとともに、期限後の対応については県と慎重に協議してまいります。  以上です。 210 ◯21番(馬渕清和君) あとは敦賀市さんでということに絶対ならないように、しつこいようですが、そこはしっかりと要請していただきたいというふうに思います。  絶対に木の芽川に基準値を超える浸出水が流出することがあってはなりません。今後も県と連携をしながら、しっかりと効果を検証しながら監視を進めていただきたいと思います。  以上で2項目めの質問を終わります。  次に、3項目めの井の口川の河川整備計画と周辺整備についてお聞きいたします。  井の口川は、市の南西部に位置し、野坂岳に源を発し、粟野平野を南から北へ貫通し、途中、支川である大瀬川、野坂川、三味線川及び原川と合流しながら敦賀湾に注ぐ、流域面積28.4平方キロメートル、延長92キロメートルの二級河川です。  そこで、これまで河川整備を進めてきていますが、現在までの整備状況と今後の整備についてお聞きしたいと思います。
    211 ◯建設部長(清水久伸君) 井の口川の整備につきましては、平成16年度に策定されました井の口川水系河川整備計画に基づき整備をしているところでございます。  現在の整備状況につきましては、河口から大瀬川合流点までの全体改修計画区間4.7キロメートルのうち木崎の樋詰橋付近までの約2.8キロメートルが完了しておりまして、今年度は樋詰橋上流側の左岸110メーター、その上流の右岸170メーターにおきまして護岸工事を行っているところでございます。  来年度は、引き続き、現在整備している樋詰橋付近から三味線川合流点付近までの右岸約300メーターにおいて護岸の整備を行う予定と聞いているところでございます。 212 ◯21番(馬渕清和君) 私も今話がありました木崎の樋詰橋周辺の整備を見てまいりましたが、拡幅工事が行われておりまして、順調に進んでいるというふうに思っているところです。  では、その整備の完了時期についてお聞きいたします。 213 ◯建設部長(清水久伸君) 現在整備している樋詰橋付近から三味線川合流点付近までの完成時期については、具体的な時期は示されておりませんが、早期に完成するよう取り組んでいくというふうに聞いているところでございます。  本市としては、三味線川合流点付近から大瀬川合流点までの未改修区間を含めて、整備が一日も早く完了するよう引き続き県に要望するとともに、県と連携をしながら事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 214 ◯21番(馬渕清和君) あの場所ですけれども、今工事しているところですけれども、カーブになっておりまして、河道が狭くてボトルネックになっておるところでございますので、完了後は流下能力の向上も期待できるかなというところでございますので、河川周辺の住民の皆さんが安心して生活できるよう、引き続き整備を進めていただきたいと思います。  では次に、過去の治水事業について調べてみますと、昭和62年に県の中小河川改修事業に採択され、平成3年に工事に着手されました。さらに、平成7年にはふるさとの川整備事業のモデル河川として認定され、下流1.9キロメートルが整備されたところでございます。それが先日、市長が散策されておりました、私の地元にある現在の井の口川の河川公園でございます。  そこでお尋ねいたしますが、この河川公園の整備事業はもう既に完了しているのか、その点お聞きいたします。 215 ◯都市整備部長小川明君) 井の口川に隣接する櫛川河川公園は、福井県における河川の親水護岸整備と併せて、敦賀市において平成8年から10年の3か年で整備し、現在完了している状況でございます。  以上です。 216 ◯21番(馬渕清和君) 完了しているとのことですが、市街地から櫛川を通りまして清掃センターに向かう市道櫛川45号線がございます。その貯木場を渡る前の手前、左右2か所が空き地になっており、まだ活用されておりません。恐らくそこも整備しようと計画があったと思います。  実は昨年、県の港湾事務所にお伺いしましたところ、それを物語るパース、このようなパースが出てきました。ぜひともこれをまた整備していただきたいなというふうに思っていましたが、先日、県の港湾事務所から一部北側の空き地を小型船舶の係留施設にすると回答をいただきましたが、そのような計画があるのか、まずお聞きいたします。 217 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 現在、県におきまして、おおむね20から30年の長期的視点から敦賀港の基本的な方向性、将来像等を示します敦賀港長期構想を策定中でございます。敦賀港長期構想の中におきまして、放置艇対策といたしまして、貯木場を活用した小型船だまり等を整備する方向性が示される予定でございます。  以上です。 218 ◯21番(馬渕清和君) 長期構想計画というのがあるということですが、実はその係留施設について提案をしようと思っていたところでした。  その理由は、さきの新聞報道にもございましたが、現在、河口から貯木場橋の両岸や橋の下には小型船舶が不法係留されております。この状況で、万が一大雨で河川の水位が上昇した場合、この係留が障害になり、氾濫の原因にもなりかねません。  現在、櫛川の市営テニスコートの横には小型船舶係留場が整備されています。県の港湾事務所によりますと、ここには今67隻が係留されています。停泊料金も船舶の長さに応じて設定されており、年間約500万程度の収入があるとお聞きしました。  ちなみに係留待ちが41隻です。この係留待ちの皆さんからも保管場所の要望を聞いていたところでもあります。そして、新たに係留場を新設していただくことで不法係留も解消され、周辺住民の皆さんも安心です。  そこで、先ほど話がありましたが、その計画、敦賀市からも整備について強く要望していただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。 219 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 本市といたしましても放置艇対策の必要性は認識しているところでございまして、今後、計画が具体化していく中で県へ要望していきたいと考えております。  以上でございます。 220 ◯21番(馬渕清和君) ぜひとも早期着工、そして早期完成を目指していただきたいと思います。  それでは、ちょっと話を戻しますが、その南側の空き地、今の係留場を予定している反対側になりますけれども、その場所については以前計画されておりました先ほどのパースのような公園を整備していただきたいというふうに思っておりますが、その点についてお聞きいたします。 221 ◯都市整備部長小川明君) 県港湾事務所のパース図には、井の口川貯木場橋上流右岸親水護岸背後地は広場や駐車場などが描かれており、改めて現地を確認したところ、護岸までの整備は完了しているものの背後地は空き地となっておりました。  その空き地を活用した公園の整備につきましては、周辺には先ほどの櫛川河川公園を含め敦賀市こどもの国もございますので、改めてその空き地部分のみを新たな公園として整備する予定は現時点ではございません。  しかし、港湾事務所を中心に関係機関が一体となって当該エリアを再整備する際には、そうした未利用地についても何が最も有効な整備なのか再検討する余地はあると考えているところでございます。  以上です。 222 ◯21番(馬渕清和君) あのパース、とてもいいパースでございましたので、あのように公園も含めた検討を再度県と一緒になって進めていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、使用していない井の口川周辺の貯木場の利活用について提案させていただきたいと思います。  私の小さい頃は、井の口川では丸太を引いたタグボートが貯木場に入る姿をよく目にしましたが、今はもうその光景は目にすることはありません。  県の港湾事務所によりますと、原木の取扱量が減少したため平成26年2月以降から使用していないとのことです。  そこでまず、その貯木場、たしか3か所あったと思いますが、それぞれの面積についてお聞きいたします。 223 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 貯木場それぞれの面積でございますけれども、河口から近い順に、2号貯木場が3万2857平方メートル、4号貯木場が9098平方メートル、5号貯木場が4万4866平方メートルでございます。  以上です。 224 ◯21番(馬渕清和君) 3つの貯木場、2号、4号、5号ですか、御説明いただきましたけれども、とても広大な3つの貯木場が活用されておりません。  そこで提案でございますが、この場所を県に埋め立てていただきまして、第三の敦賀市の産業団地の候補地としてはと思いますが、その点についてお聞きいたします。 225 ◯産業経済部長吉岡昌則君) 策定中の敦賀港長期構想におきまして、4号、5号貯木場を埋め立てて倉庫や運送事業の営業所などの用地不足への対応を図ることが盛り込まれているところでございます。  本市の産業団地とすることにつきましては、土地の所有権や事業の実施主体の関係もございますが、本市といたしましても産業振興面を含めて土地が有効活用されるよう協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 226 ◯21番(馬渕清和君) 県の計画のほうでも埋め立てて活用するということでございますが、土砂が必要だと思います。これはあくまでも私の考えで、例えばですけれども、今後、北陸新幹線以西のトンネル工事から発生する掘削土や、国道8号防災やこれから検討されると思われる敦賀市と高島市を結ぶ連絡道路のトンネル工事から発生する掘削土などを受入れしてはというふうに思います。  そこで、市長にお聞きいたします。  ただいま提案させていただきましたとおり、現在の空き地については河川公園として整備、貯木場については埋め立てて次の産業団地の候補地として県と協議を進めていただきたいと思いますが、その点についての御所見をお聞きいたします。 227 ◯市長渕上隆信君) 御提案ありがとうございます。  本市は平野部が少ないため、事業活動を行うための用地が増えることは産業振興のために有効なことだと理解しています。  また、敦賀港においても倉庫用地等が不足していることから、現在県が策定中の敦賀港長期構想において、貯木場を埋め立てて有効活用する方向性が示される予定です。  しかしながら、事業活動を行うためには地盤条件や当該用地のみならず周辺道路を含む交通網も重要であり、公園整備等の周辺環境も含めて総合的に判断して整備を進めていくものだと理解しております。  敦賀市として、県が港湾計画の改定を進めるに当たり、敦賀市の発展のためによりよいものとなるよう協議をしてまいりたいというふうに考えております。 228 ◯21番(馬渕清和君) いろいろと調査も必要と思いますが、ぜひともまたいろいろと協議を進めていただきたいと思います。  今後は、人口減少が予想される中、市外に出た学生をはじめ多くの皆さんが敦賀に帰っていただく。そのためには働く場所が必要です。また、整備にはやはり長い時間、長期時間がかかりますので、今からしっかりと整備を立てて準備していただきたいというふうに思います。  そして、敦賀市も今後、厳しい財政が予想されますので、県のほうで整備していただけると一番いいのかなというふうにも思っているところです。そこのところは、今後、港湾計画の改定も進めているということもお聞きしましたので、そのことも県も含めて提案して協議していただきたいなというふうに思います。  最後になりますが、市長、御存じのとおり井の口川河川公園周辺はとてもきれいに管理されております。その理由の一つは、井の口川を美しくする会の皆さんが毎月清掃活動を実施しているからです。それが認められ、平成28年に緑の愛護に優れた活動として国土交通大臣賞を受賞しました。そのとき私も同行して、市長に報告をさせていただいたところでもあります。このような定期的な管理のおかげで美しい井の口川周辺が維持されております。  ちょっと余談になりましたが、市民の憩いの場所として井の口川周辺の整備を進めていただきたいと思いますが、最後に一言、市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。 229 ◯市長渕上隆信君) 私、この間ずっと見させていただきまして、さっきの平成8年から9年までの土地区画整理事業のときの理事長さんのお話も聞きながら見させていただいたんですけれども、本当にきれいに整備してあるし、管理してあると思っております。  感謝申し上げますとともに、この整備が続くように一緒に力を合わせていきたいというふうに思います。 230 ◯21番(馬渕清和君) ありがとうございます。ぜひとも今後、県と協議を進めていただきたいというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 231 ◯議長田中和義君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 232 ◯議長田中和義君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から3月21日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 233 ◯議長田中和義君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月21日まで休会とすることに決定いたしました。   ──────────────── 234 ◯議長田中和義君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、3月22日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時27分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...