敦賀市議会 > 2021-03-10 >
令和3年第1回定例会(第3号) 本文 2021-03-10
令和3年第1回定例会(第3号) 名簿 2021-03-10

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 敦賀市議会 2021-03-10
    令和3年第1回定例会(第3号) 本文 2021-03-10


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和3年第1回定例会(第3号) 本文 2021-03-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 297 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長(大塚佳弘君) 2 ◯副議長(大塚佳弘君) 3 ◯副議長(大塚佳弘君) 4 ◯16番(山本貴美子君) 5 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 6 ◯16番(山本貴美子君) 7 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 8 ◯16番(山本貴美子君) 9 ◯総務部長(池澤俊之君) 10 ◯16番(山本貴美子君) 11 ◯総務部長(池澤俊之君) 12 ◯16番(山本貴美子君) 13 ◯総務部長(池澤俊之君) 14 ◯16番(山本貴美子君) 15 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 16 ◯16番(山本貴美子君) 17 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 18 ◯16番(山本貴美子君) 19 ◯市長(渕上隆信君) 20 ◯16番(山本貴美子君) 21 ◯市長(渕上隆信君) 22 ◯16番(山本貴美子君) 23 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 24 ◯16番(山本貴美子君) 25 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 26 ◯16番(山本貴美子君) 27 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 28 ◯16番(山本貴美子君) 29 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 30 ◯16番(山本貴美子君) 31 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 32 ◯16番(山本貴美子君) 33 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 34 ◯16番(山本貴美子君) 35 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 36 ◯16番(山本貴美子君) 37 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 38 ◯16番(山本貴美子君) 39 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 40 ◯16番(山本貴美子君) 41 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 42 ◯16番(山本貴美子君) 43 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 44 ◯16番(山本貴美子君) 45 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 46 ◯16番(山本貴美子君) 47 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 48 ◯16番(山本貴美子君) 49 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 50 ◯16番(山本貴美子君) 51 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 52 ◯16番(山本貴美子君) 53 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 54 ◯16番(山本貴美子君) 55 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 56 ◯16番(山本貴美子君) 57 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 58 ◯16番(山本貴美子君) 59 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 60 ◯16番(山本貴美子君) 61 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 62 ◯16番(山本貴美子君) 63 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 64 ◯16番(山本貴美子君) 65 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 66 ◯16番(山本貴美子君) 67 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 68 ◯16番(山本貴美子君) 69 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 70 ◯16番(山本貴美子君) 71 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 72 ◯16番(山本貴美子君) 73 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 74 ◯16番(山本貴美子君) 75 ◯副議長(大塚佳弘君) 76 ◯副議長(大塚佳弘君) 77 ◯副議長(大塚佳弘君) 78 ◯19番(福谷正人君) 79 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 80 ◯19番(福谷正人君) 81 ◯市長(渕上隆信君) 82 ◯19番(福谷正人君) 83 ◯都市整備部長(小川明君) 84 ◯19番(福谷正人君) 85 ◯都市整備部長(小川明君) 86 ◯19番(福谷正人君) 87 ◯都市整備部長(小川明君) 88 ◯19番(福谷正人君) 89 ◯市民生活部長(中野義夫君) 90 ◯19番(福谷正人君) 91 ◯市民生活部長(中野義夫君) 92 ◯19番(福谷正人君) 93 ◯市民生活部長(中野義夫君) 94 ◯19番(福谷正人君) 95 ◯市民生活部長(中野義夫君) 96 ◯19番(福谷正人君) 97 ◯市民生活部長(中野義夫君) 98 ◯19番(福谷正人君) 99 ◯市民生活部長(中野義夫君) 100 ◯19番(福谷正人君) 101 ◯副市長(中山和範君) 102 ◯敦賀病院事務局長(織田一宏君) 103 ◯教育長(上野弘君) 104 ◯19番(福谷正人君) 105 ◯副市長(中山和範君) 106 ◯病院事業管理者(米島學君) 107 ◯教育長(上野弘君) 108 ◯19番(福谷正人君) 109 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 110 ◯19番(福谷正人君) 111 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 112 ◯19番(福谷正人君) 113 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 114 ◯19番(福谷正人君) 115 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 116 ◯19番(福谷正人君) 117 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 118 ◯市長(渕上隆信君) 119 ◯19番(福谷正人君) 120 ◯教育長(上野弘君) 121 ◯19番(福谷正人君) 122 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 123 ◯19番(福谷正人君) 124 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 125 ◯19番(福谷正人君) 126 ◯教育長(上野弘君) 127 ◯19番(福谷正人君) 128 ◯教育長(上野弘君) 129 ◯総務部長(池澤俊之君) 130 ◯19番(福谷正人君) 131 ◯総務部長(池澤俊之君) 132 ◯19番(福谷正人君) 133 ◯市長(渕上隆信君) 134 ◯副議長(大塚佳弘君) 135 ◯副議長(大塚佳弘君) 136 ◯7番(三國真弓君) 137 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 138 ◯7番(三國真弓君) 139 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 140 ◯7番(三國真弓君) 141 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 142 ◯7番(三國真弓君) 143 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 144 ◯7番(三國真弓君) 145 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 146 ◯7番(三國真弓君) 147 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 148 ◯7番(三國真弓君) 149 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 150 ◯市民生活部長(中野義夫君) 151 ◯7番(三國真弓君) 152 ◯市長(渕上隆信君) 153 ◯7番(三國真弓君) 154 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 155 ◯7番(三國真弓君) 156 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 157 ◯7番(三國真弓君) 158 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 159 ◯7番(三國真弓君) 160 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 161 ◯7番(三國真弓君) 162 ◯副議長(大塚佳弘君) 163 ◯副議長(大塚佳弘君) 164 ◯8番(松宮学君) 165 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 166 ◯8番(松宮学君) 167 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 168 ◯8番(松宮学君) 169 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 170 ◯8番(松宮学君) 171 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 172 ◯8番(松宮学君) 173 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 174 ◯8番(松宮学君) 175 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 176 ◯8番(松宮学君) 177 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 178 ◯8番(松宮学君) 179 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 180 ◯8番(松宮学君) 181 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 182 ◯8番(松宮学君) 183 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 184 ◯8番(松宮学君) 185 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 186 ◯8番(松宮学君) 187 ◯副議長(大塚佳弘君) 188 ◯副議長(大塚佳弘君) 189 ◯14番(前川和治君) 190 ◯市民生活部長(中野義夫君) 191 ◯14番(前川和治君) 192 ◯市民生活部長(中野義夫君) 193 ◯14番(前川和治君) 194 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 195 ◯14番(前川和治君) 196 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 197 ◯市民生活部長(中野義夫君) 198 ◯14番(前川和治君) 199 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 200 ◯14番(前川和治君) 201 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 202 ◯14番(前川和治君) 203 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 204 ◯14番(前川和治君) 205 ◯観光部長(松葉啓明君) 206 ◯都市整備部長(小川明君) 207 ◯14番(前川和治君) 208 ◯観光部長(松葉啓明君) 209 ◯14番(前川和治君) 210 ◯総務部長(池澤俊之君) 211 ◯14番(前川和治君) 212 ◯総務部長(池澤俊之君) 213 ◯14番(前川和治君) 214 ◯市長(渕上隆信君) 215 ◯14番(前川和治君) 216 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 217 ◯14番(前川和治君) 218 ◯総務部長(池澤俊之君) 219 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 220 ◯14番(前川和治君) 221 ◯総務部長(池澤俊之君) 222 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 223 ◯14番(前川和治君) 224 ◯総務部長(池澤俊之君) 225 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 226 ◯14番(前川和治君) 227 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 228 ◯14番(前川和治君) 229 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 230 ◯14番(前川和治君) 231 ◯総務部長(池澤俊之君) 232 ◯14番(前川和治君) 233 ◯総務部長(池澤俊之君) 234 ◯14番(前川和治君) 235 ◯総務部長(池澤俊之君) 236 ◯14番(前川和治君) 237 ◯総務部長(池澤俊之君) 238 ◯14番(前川和治君) 239 ◯市民生活部長(中野義夫君) 240 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 241 ◯14番(前川和治君) 242 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 243 ◯14番(前川和治君) 244 ◯市長(渕上隆信君) 245 ◯14番(前川和治君) 246 ◯都市整備部長(小川明君) 247 ◯14番(前川和治君) 248 ◯都市整備部長(小川明君) 249 ◯14番(前川和治君) 250 ◯都市整備部長(小川明君) 251 ◯14番(前川和治君) 252 ◯都市整備部長(小川明君) 253 ◯14番(前川和治君) 254 ◯都市整備部長(小川明君) 255 ◯14番(前川和治君) 256 ◯都市整備部長(小川明君) 257 ◯14番(前川和治君) 258 ◯都市整備部長(小川明君) 259 ◯14番(前川和治君) 260 ◯都市整備部長(小川明君) 261 ◯14番(前川和治君) 262 ◯市長(渕上隆信君) 263 ◯14番(前川和治君) 264 ◯市長(渕上隆信君) 265 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 266 ◯副議長(大塚佳弘君) 267 ◯14番(前川和治君) 268 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 269 ◯14番(前川和治君) 270 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 271 ◯副議長(大塚佳弘君) 272 ◯14番(前川和治君) 273 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 274 ◯14番(前川和治君) 275 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 276 ◯14番(前川和治君) 277 ◯総務部長(池澤俊之君) 278 ◯14番(前川和治君) 279 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 280 ◯14番(前川和治君) 281 ◯副議長(大塚佳弘君) 282 ◯副議長(大塚佳弘君) 283 ◯22番(北村伸治君) 284 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 285 ◯22番(北村伸治君) 286 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 287 ◯22番(北村伸治君) 288 ◯都市整備部長(小川明君) 289 ◯22番(北村伸治君) 290 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 291 ◯22番(北村伸治君) 292 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 293 ◯22番(北村伸治君) 294 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 295 ◯22番(北村伸治君) 296 ◯副議長(大塚佳弘君) 297 ◯副議長(大塚佳弘君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開会 ◯副議長(大塚佳弘君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯副議長(大塚佳弘君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、田中和義議長は所用のため、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 代表質問 3 ◯副議長(大塚佳弘君) 日程第1 これより前日に引き続き代表質問を行います。  日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 4 ◯16番(山本貴美子君) おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子でございます。  いよいよ福島原発事故から明日で10年がたとうとしています。いまだに多くの方がふるさとに帰れず、避難生活を余儀なくされています。心から哀悼の意を表するとともに、福島を二度と繰り返さないためにも原発ゼロの日本を目指して頑張る決意を述べて、代表質問に入ります。  まず1番目です。困っている市民への支援について質問をいたします。  1番目、第7次敦賀市総合計画と生活困窮者です。  総合計画は、自治体のまちづくりの最上位の計画とされています。かつて地方自治法によって策定が義務づけられていましたが、2011年の地方自治法の改定でこの策定義務がなくなりました。その後は自治体によって総合計画を策定する自治体、策定をやめた自治体、また市長の4年の任期ごとに指針として策定する自治体など様々です。
     さて、敦賀市は現在、第7次敦賀市総合計画を策定中です。この基本理念を見ると、「次世代につなげる 夢と希望に満ちた 住みたくなるまち敦賀」を掲げてありまして、5つの戦略を挙げています。  そして、国連で採択された持続可能な社会を目指すSDGsの17の目標をその5つの戦略にそれぞれ割り振って明示しています。それを見ますと、戦略1「世代をつなぎ暮らしやすい環境づくり」という戦略には、SDGsの目標のうち「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」、この3つが書かれてありました。  地方自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることを基本としているため、福祉を総合戦略のトップに配置していることは評価いたします。ところが実際の計画には貧困問題などの施策がありません。  そこで、第7次敦賀市総合計画における生活困窮者への支援の位置づけについてお聞きをいたします。 5 ◯企画政策部長(芝井一朗君) おはようございます。  それでは、山本議員の御質問にお答えさせていただきます。  第7次敦賀市総合計画は、議員が御説明されましたとおり「次世代につなげる 夢と希望に満ちた 住みたくなるまち敦賀」を基本理念といたしまして、この基本理念を達成するため、分野ごとの政策の方向性を戦略としてまとめているところでございます。  御質問の生活困窮者への支援につきましては、この戦略の一つであります健康福祉分野に含まれるものでございます。  第7次敦賀市総合計画では掲載内容を主要事業に絞っておりますため、生活困窮者への支援に関する具体的な記載はございませんが、いわゆる社会保障につきましては、掲載するまでもなく当然のこととして経常的に実施していかなければならない事業と受け止めているところでございます。  生活困窮者への支援につきまして、これまでも総合計画への記載の有無にかかわらず生活困窮者自立支援事業や被保護者健康管理支援事業等を実施しているところでありまして、決してこの分野を重視していないものではございません。  以上です。 6 ◯16番(山本貴美子君) この第7次敦賀市総合計画は、政府のまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定するというふうに書いてあるんですね。まち・ひと・しごと創生法は、魅力あるまちづくりを行うことで地域の人口減少に歯止めをかけて東京への人口集中を是正することを目的とするもので、この法律の中には「貧困」という文字も「福祉」という文字も全然ないんです。そのため前回の総合計画にはあった生活困窮者への支援がなくなったのではないかというふうに推測したんですけれども、今の御答弁ではそういうわけではないと、重視していないわけではないということですけれども、でも、SDGsの「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」、この3つの目標は、敦賀市にとっても最も重要な課題であり、そのために政策を策定してきちっと明記すべきだと思うんですけれども、いかがですか。 7 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほども申し上げましたとおり、生活困窮者への支援というのは経常的に実施していかなければいけない事業と捉えているところでございます。  そのため現状では具体的な記載は御指摘のとおりございませんが、今後、事業評価を毎年実施いたします。その中で新たなプロジェクトの設置が必要というような判断がなされた場合は、総合計画への記載を検討させていただきたいと考えております。  以上です。 8 ◯16番(山本貴美子君) 見直しの中で、ぜひ実施していただきたいと思います。  生活困窮者への支援、貧困対策が十分に行われているなら、こういった質問にはならないわけで、不十分な中での総合計画からの貧困者対策の文字がなくなったということですので、やはりすごく心配しているわけですけれども、引き続きそういった福祉の充実、貧困者対策、生活困窮者対策に力を入れていっていただきたいというふうに思います。  次に、中小業者への支援についてです。  昨年は新型コロナウイルス感染症の急激な拡大で命、健康が脅かされるとともに、十分な補償もない自粛要請で、なりわいも暮らしも大変な1年だったわけですけれども、政府はこうした中、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものを創設しまして、昨年の4月に第1次補正で1兆円、6月に第2次補正で2兆円交付しました。さらに今年度、1月に9587億円を計上しました。  そこで、敦賀市は今回の補正で幾ら補正されたのかということ。また、これまで1次、2次と合わせて敦賀市は幾ら交付されたことになるのか、お願いします。 9 ◯総務部長(池澤俊之君) おはようございます。  それでは、私のほうから答弁させていただきます。  本市への新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、3次補正分としまして2億618万3000円の交付限度額が示されており、国の1次補正から3次補正までの総額では8億5994万8000円の交付を見込んでおります。  以上でございます。 10 ◯16番(山本貴美子君) 約8億6000万円ということですけれども、コロナ対策の事業費、交付金を充てた金額、残った金額をお聞きします。 11 ◯総務部長(池澤俊之君) コロナ対策の事業費につきましては、令和元年度決算額が229万5000円、令和2年度3月補正後予算額が91億3632万3000円、合わせまして総額としまして91億3861万8000円となっております。  また、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こちらのほうは3月補正後予算額で予算化されましたのが6億3454万5000円を計上しております。  この交付金の予算未計上額、これにつきましては1次補正の追加交付分としまして1922万円、また3次補正分としまして先ほど申し上げました2億618万3000円、合わせまして2億2540万3000円、こちらのほうが予算未計上額となっております。 12 ◯16番(山本貴美子君) その2億何がしが余っているといいますか残っていて、これから使えるというふうなことで認識していいんですか。 13 ◯総務部長(池澤俊之君) 1次補正の追加交付分、申し上げました1922万円、こちらにつきましては3月末の専決で令和2年度の既決事業、既に予算化しました事業、こちらのほうへの充当を考えておりまして、残った分につきましては、令和3年度に予算化していますコロナ対策事業の財源、もしくは状況に応じまして今後新たに必要となりますコロナ対策事業の財源として活用させていただく予定でございます。 14 ◯16番(山本貴美子君) 了解しました。  それで、昨年多くの国民の皆さんの努力によって感染拡大は収まりかけたように思いましたけれども、政府が経済活動を優先してGo To トラベルキャンペーンを前倒しで実施したことで急激に2波がやってきました。  そして、このような中で長かった安倍政権が終わり、自助、共助、公助を政治理念に掲げる菅政権が発足いたしました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大というのは自助努力ではどうしようもできない。災害と同じで、自助、共助だけでは解決できない大きな問題です。  公助が重要ですけれども、国が公助を十分に発揮しない中で、地方自治体の公助が必要だと考えます。コロナ禍によって、いまだに困窮している中小業者に対して、市独自で事業の継続支援、店舗の家賃補助など直接的な支援を実施すべきではないですか。お聞きします。 15 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 昨年5月に中小企業者事業継続支援給付金を実施させていただきました。これは、国の持続化給付金の支給が期間を要することなどから、事業者の資金繰りを少しでも解消させ、市内経済を下支えするため、あくまで緊急的、一時的に実施させていただいたものでございます。  いまだ新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中で、アフターコロナを見据えた経済活動の推進が重要と考えております。今回、中小企業者感染対策等支援事業費、消費拡大支援事業費など前向きな取組を行う事業者の事業継続を支援すべく予算計上させていただいております。  全ての事業者を一律に対象とする給付金制度につきましては、現時点で実施することは想定しておりませんけれども、今後も感染状況や国、県の支援策の動向を注視するとともに、商工会議所など関係団体と連携いたしまして必要なところに必要な支援を行うことができるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯16番(山本貴美子君) この間、代表質問、またこれまでの12月議会までの中でも、中小業者支援ということで市独自の給付ができないかと。生活困窮というんですか、なりわいがうまくいっていない、こういったコロナ禍で大変な業者への支援が必要ではないかという質問がほかの議員の中からも出されていましたけれども、こういった今の状況をどのように見ているのか。議会答弁では倒産、廃業が6件あったというふうなことを言われていました、商工会議所からお聞きした中では。敦賀民主商工会によると、そのほかにも6件の業者が廃業を考えているということです。  ワクチン接種が始まって、半年もたてばコロナ禍も落ち着くかもしれない。何とか今乗り越えなければという業者が少なくない、存在している中で、必要な手だてを必要なときに必要なところへと言われていますけれども、こうした人たちが必要としているのにもかかわらずなぜやらないのかというところが分からないんですけれども、県が2月議会で県独自の中小業者支援、持続化給付金というんですか、そういったことで10万円を予算計上して審議中だということですけれども、敦賀市として、これに対してまたさらに10万円追加して支給するとか、なりわいが困っている、倒産寸前の本当に不安を抱えている業者への支援が必要ではないかと考えますけれども、いかがですか。 17 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 県内他市におきましても現時点で給付金制度を実施しているところはないというふうな状況で聞いておりますけれども、福井県のほうで令和2年度の2月補正予算に上程しました福井県版持続化給付金、議員おっしゃっていただきましたけれども、既に議決がされておりまして、まずは市といたしましても、詳細が分かり次第この制度の周知に努めていきたいと考えております。  今後につきましては、先ほども申し上げましたように、感染状況とか国、県の支援策等を注視させていただきまして、支援策を考えていきたいと考えております。  以上です。 18 ◯16番(山本貴美子君) 先ほどの第7次敦賀市総合計画には、新幹線の開業やアフターコロナを見据えた新しい事業への支援というのは幾つも盛り込まれていますけれども、今、コロナ禍で廃業の不安を抱えている業者への支援がないというのはすごく残念でなりません。続けられないのは自己責任と切り捨てる考えなのか、市長の見解を求めます。 19 ◯市長(渕上隆信君) 山本貴美子議員の代表質問でございます。  今ほど部長が答弁しましたように、中小企業者事業継続支援給付金というのを昨年度実施させていただきました。これについては、今年やる予定は今のところ持っておりません。  今後の状況によりまして、いろいろ考えていかなくてはいけないというふうに思っておりますが、まずは今、県のほうの給付金がありますので、そこでしっかりとお伝えして協力していきたいというふうに思っています。  敦賀市のほうで予算化している今のものとしますと、前向きに事業を進めていこうという方について支援していこうという方針を持って進めているところです。 20 ◯16番(山本貴美子君) 県の持続化給付金10万円では足りないので、ぜひ敦賀市としても上乗せをしていただきたいというのは重ねてお願いするんですけれども、市長の答弁にありました前向きに頑張ろうとしているところには支援したい。それはもちろん支援していただくのは必要だと思うんですけれども、今、廃業の不安を抱えている人は、じゃ前向きと考えていないのか、そのあたりですよね。  これまでもずっと議会の答弁のやり取りの中でもありましたけれども、不安を抱えて頑張っているけれども日々暮らしている、それもすごく応援しなければならないし、廃業していくのをみすみす見逃すということは絶対自治体としてすべきではないと考えるんですけれども、その点はいかがですか。 21 ◯市長(渕上隆信君) 今非常に苦しいところで頑張っていらっしゃる方々がいらっしゃることは承知しています。その中で、金融機関に対する補助制度、利子とか手続の金額に対する補助というのがありますので、その中で頑張っていただきたいというふうに思っています。 22 ◯16番(山本貴美子君) 融資の利子の補給ももちろん重要ですけれども、借りたお金は返さなければならないというところで資金繰りに困っている業者さんがおられる。その点では、コロナ禍が落ち着くまで持続できるような支援というのを、先ほども言いましたけれども県独自の持続化給付金に上乗せしてぜひ実施するよう求めて、次の質問に行きます。  住まいの支援ということです。  2013年に住居確保給付金というのができました。これまでは失業して住まいを追われるおそれがある人に対して家賃を補助するもので、ハローワークに求職活動をしている、申込みを行っている人に限定されていました。これがコロナ禍に対応するため、使いやすく改善されました。失業はしていないけれども失業した人と同程度の収入に落ち込んだという人も対象にして、自営業、フリーランス、アルバイトにも対象が拡大されました。  敦賀市の住居確保給付金の対象者は、12月議会の答弁では、単身者の場合、収入1か月10万8000円以下の方が対象で、家賃補助は1か月3万円です。2人世帯の場合は収入が15万1000円以下が対象で、家賃補助が3万6000円。3人世帯は収入17万9000円以下が対象で、家賃補助が3万9000円です。これは住んでいるアパートの家賃にもよるんですけれども、想像したよりも、失業した同程度の収入と言いますけれども、結構いろんな幅広く活用できそうな金額ですよね、その収入基準。  これが住居確保給付金が12か月延長可能となったんですけれども、12か月延長の対象になるのは今月末までの申請者のみなんです。必要な方に制度を周知すべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きします。 23 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、給付対象者の要件が令和2年4月から順次拡大されております。また、令和3年1月からは支給期間が延長され、これまでの最長9か月から最長12か月まで延長されましたが、この支給期間の延長につきましては、議員おっしゃるとおり、令和3年3月末までに新たに支給申請をされた方に限り適用とされることとなっております。  この住居確保給付金の支給状況につきましては、令和3年2月末時点で29件となっておりますが、制度の周知につきましては、住居確保給付金のチラシを市役所や自立促進支援センター、敦賀市社会福祉協議会の窓口に設置し、市ホームページにおいても周知を図っておりますが、行政チャンネル等におきましても今後周知を行ってまいります。  以上です。 24 ◯16番(山本貴美子君) 行政チャンネルということはRCNの行政チャンネルで周知していただけるということなので、ぜひ早急にお願いいたします。できればFMラジオ、こういったものも使っていただけたらというふうに思います。  申請窓口が自立促進支援センターなんですけれども、神楽にある。そこに来られるのはネット検索で制度を知った方がほとんどだそうです。敦賀市として十分な周知を行っているとは思えないということで、そのため制度を知らない方が多くて、必要な方が制度に結びつけていない現状があります。  困っている市民を国の制度を活用して支援するものなので、ぜひ先ほど言われましたけれども早急にお願いしたいのと、同じように国民健康保険税の減免や介護保険料の減免申請も今月いっぱいなんですね。コロナ禍で収入が減っているけれども申請していないという方が多い現状です。中には苦しい中払った保険料が全額返ってくるという方もおられるわけで、ぜひ住居確保給付金と同じようにこの周知徹底をお願いしたいんですけれども、一緒にいかがですか。 25 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 国保税の減免、介護保険料の減免につきましては、国の制度が今のところは今年度末までということになっておりますので、こちらにつきましても同じようにRCN等で広報させていただきたいと思っております。  以上です。 26 ◯16番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、市独自の家賃制度について質問いたします。  住居確保給付金というのは、先ほど言いましたけれども、一定期間家賃を補助するもので、昨年の早い時期に申請して、既に支給されている方は期限が切れるということもあります。  敦賀市は民間アパートの家賃がとても高いんですね。家賃が払えず退去を求められ、住まいをなくすという方もおられることが想像されます。  市独自で生活困窮者への家賃補助を制度化すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。 27 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 生活困窮者に対する家賃補助制度を市独自で制度化することにつきましては、そもそも経済的に困窮されている方に対しましては、それぞれの方の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況、その他の状況に応じて自立の支援を行いながら、困窮に至る根本的な原因を取り除いていくことが大切であるというふうに考えております。  その手段といたしまして、生活困窮者自立支援事業を実施しており、それぞれの方の生活状況に応じ、きめ細かく相談に応じながら最適な支援を行って、経済的な困窮に至る根本的な原因の解決に向けて自立の促進を図っているところでございます。  住居確保給付金の制度もそういった支援の一環であり、就職を容易にするため住居を確保する必要がある方に対する一定期間の支援と位置づけられており、自立相談支援機関の支援を受けながら給付金を支給している間に求職活動等を行っていただく制度となっております。  このような生活困窮者自立支援制度を利用いただいても解決できない困窮原因を抱えている方に対しましては、最後のセーフティネットといたしまして住宅扶助により住まいの支援を行う生活保護の制度がございます。  したがいまして、単に家賃を補助しても困窮の原因の根本的な解決には必ずしもつながらないことから、市独自の家賃補助制度をつくるよりも、既存の重層的なセーフティネットの制度を活用しながら経済的な自立の支援を図っていくほうが有効であるというふうに考えております。  以上です。 28 ◯16番(山本貴美子君) 先ほど言われた住居確保給付金ですけれども、求職活動しているということがありましたけれども、先ほども言いましたけれども、コロナ禍ということで、自営業の方は求職活動していなくてももらえるということで、その点ちょっと訂正させていただきますけれども、確かに根本解決も必要です。そのためにも制度というのはきちっと整えておく、公助としての制度を整えておくべきだというふうに考えます。  敦賀市は家賃がとっても高い中で、年金がすごく少ない方が年金だけでは家賃が払えない、暮らしていけないということで、一生懸命働きながら暮らしている方がたくさんおられるというのはこれまでも述べてきましたけれども、単身用の市営住宅が本当に限られて少ない中で、ぜひそういった家賃補助制度というのをきちっと整えていっていただきたいというふうに思います。  第7次敦賀市総合計画には、転居してくる人、新婚世帯には家賃補助を行うということは計画されているんですね。人口減少対策としての家賃補助制度は、もちろん理解はしますよ。でも、なぜ生活に困っている市民に対してはできないのかというところが先ほどからもありますけれども理解できない。住民の福祉の向上を役割とする自治体として、今困っている市民へ支援をすべきだというふうに思います。  次、生活保護についてです。  コロナ禍によって倒産、廃業、失業など生活困窮者が増えています。昨年6月、日本共産党の田村智子参議院議員の質問に対し、当時の安倍首相は、生活保護は権利だと。ぜひためらわずに申請していただきたいと答弁をしました。生活に困窮した市民が権利を行使できるよう誠実な対応が求められます。  そこで、直近1年の相談件数と保護開始件数を伺います。 29 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 直近1年間ということでございますので、令和2年3月から令和3年2月における生活保護の相談件数と開始件数でございますが、相談件数が136件、開始件数が42件でございます。 30 ◯16番(山本貴美子君) 136件の相談があって42件の保護開始ですけれども、そのうちコロナ禍による相談件数と開始件数をお聞きします。 31 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 先ほどと同期間の令和2年3月から令和3年2月までの実績のうちで、コロナ禍による影響での生活保護の相談件数と開始件数は、相談件数が9件、開始件数が2件でございます。 32 ◯16番(山本貴美子君) そうしますと、大体主な相談というのはコロナ以外ではどういったものが多かったのか、お聞きします。 33 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 主な相談件数ということでございますが、やはり将来への不安から今後のために、まずは生活保護の制度についてお聞きしたいというような相談、また、今の生活の状況で困っているというようなところの相談が主に多いということでございます。 34 ◯16番(山本貴美子君) 相談したけれども申請に至らなかった主な理由というのは何ですか。 35 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 生活保護の相談から申請に至らなかった主な理由ということでございますが、先ほど答弁もさせていただきましたが、まずは将来への不安から今後のために生活保護の制度について聞きたいというふうに来庁された方、また、家族や同居人と相談するために一度御自宅に持ち帰って、その後申請に来られていない方、また、相談中にほかの制度や活用できる資産があることが分かり申請に至らなかった方などが主な理由でございます。 36 ◯16番(山本貴美子君) コロナ禍による支援というのが国や自治体も含めていろいろあった中で、生活保護に結びつかない、相談に結びつかないというケースもまだある中で、捕捉率。捕捉率というのは、生活保護が必要な人のうち実際に生活保護を利用できている割合。これを言いますと、コロナ前のデータですけれどもイギリスで87%。実際に生活保護ができている割合ですよ、生活保護が必要なうち。コロナ前のデータですけれども、イギリスでは87%、ドイツ85%。ところが日本は22%なんですね。もともと生活保護が必要な世帯の2割しか利用できていない。  こういった中、コロナ禍によって生活困窮者が増えているにもかかわらず生活保護の申請が少ない。この申請をためらう理由に、扶養照会──扶養調査のことですけれども、扶養照会があると言われています。  生活保護制度において扶養義務があるのは、実際に扶養義務があるのは未成年の子供の扶養義務だけなんですね。それ以外について、扶養は優先するけれども保護の要件ではないわけなんです。  ところが生活保護を申請しようとしている人の親、兄弟、祖父母、孫に至るまで調べて、それぞれに家族構成や所得、扶養できない理由について明記して提出を求めているわけです。そのため、疎遠となっている家族に知られたくないと生活保護を利用することを拒むケースが多いというふうに言われています。  1月28日、日本共産党の小池晃参議院議員が生活保護の申請をためらわせる扶養照会について国会で追及したところ、厚生労働省は扶養照会は義務ではないと明言をしました。  その後、厚生労働省は、生活保護の申請時の扶養照会について運用を見直す通知を自治体に出しています。敦賀市としても扶養照会をなくすべきと考えますが、いかがですか、伺います。 37 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 生活保護法第4条第2項におきまして、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、保護の受給に当たっては扶養調査を行うこととなっております。  この扶養調査につきましては、これまでも扶養義務の履行が期待できない者と判断される扶養義務者への照会を基本的には行わないこととされておりましたが、申請者の心理的な負担を減らす趣旨から、令和3年2月に国から通知が出され、より具体的に例示をされております。  国の通知におきましては、扶養義務の履行が期待できない者につきまして、これまで20年間音信不通の親族には照会不要としていた目安が10年程度に改められたほか、借金等で扶養義務者と対立しているような著しい関係不良の場合についても、個別の事情を検討の上、扶養義務の履行が期待できない者に該当するものとして判断してよいという趣旨のものでございました。また、扶養義務の履行が期待できない者に該当しない者には、該当しないことを確認の上、扶養照会を行うことも明記されております。  生活保護に係る事務は国の法定受託事務であることから、当市におきましても、この国の通知に基づき要保護者の相談に当たっては丁寧に生活歴を聞き取り、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 38 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ親身になって相談に乗っていただいて、扶養照会しなくてもいいところには照会をしないということをしていただきたい。
     できれば扶養照会そのものをやめていただきたいというのが今回の質問なんですけれども、なぜかというと、扶養照会というのは物すごい職員の手間なんです。負担がすごく大きいんですね。申請者1人について親やきょうだい、祖父母、孫、皆調べるわけなんですよね、戸籍に基づいて。扶養照会を発送する。そういった事務が膨大だと。聞き取りもしますということでしたけれども、そういったことでいろいろ聞いて、実際に扶養照会をこれまでもしているわけなんですけれども、扶養に結びついていることはないわけなんですよ。物すごい膨大な事務をやりながら、担当の職員の方がやりながら、実際に扶養に結びつくことがない。この作業をずっとずっと永遠とやってこられているわけなんですね。  職員の負担軽減のためにも、そして相談に来られている方の心理的な面を考えても、扶養照会そのものをやめるべきだというふうに考えます。  コロナ禍というのはまだまだ続いていますけれども、昨年1年間で敦賀市で自ら命を絶たれた方が18名もおられます。昨年度より、前年度より6名も増えた。ここ数年の中で最も多くて、そのうち男性が12名です。働き盛りの男性が多いというのが特徴です、敦賀では。  全てがコロナ禍によるとは限りませんけれども、自ら命を絶たざるを得ないほど追い詰められている市民が増えているということは確かなんです。困っている市民に寄り添った支援を求めます。  次に、2番、敦賀市障がい児者福祉計画について質問いたします。  1つ目です。地域生活支援拠点。  地域生活支援拠点というのは、障害のある方の重度化、高齢化や親なき後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制のことです。  敦賀市は、平成27年度に策定した障がい者福祉計画で地域生活支援拠点を整備することを計画していました。令和2年度中に整備することを計画しているため、現在、今月中ということで募集中なんですけれども。  そこで、敦賀市が今月中に整備すると言っている地域生活支援拠点等について、3つほど種類があるんですね。多機能拠点整備型というのと面的整備型と併用整備型とあるわけなんですけれども、敦賀市が考えているのはどれに当たるのか。  また、基幹相談支援センターも兼ねるのかどうか、お聞きします。 39 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 地域生活支援拠点等事業の概要につきましては、昨日の市政会の林惠子議員への答弁でも御説明しておりますが、本市で計画している地域生活支援拠点等は、必要とされている5つの機能のうち相談、緊急時等の受入れ・対応、体験の機会・場の3つの機能のいずれかを担うことができる障害福祉サービス事業者が登録し、それぞれが拠点等としての役割を担う面的整備型としております。  地域生活支援拠点等の目的は、緊急時の支援を行うことや生活の場を地域に移行することでございますが、面的整備をすることで一つの事業所に業務が集中することなく全体的な底上げが期待できると考えております。  また、基幹相談支援センターは、障害者の総合的、専門的な相談支援や関係機関との連携強化などが主な業務となります。現在市内には設置されておりませんが、本市では、この役割を市と委託相談支援事業所が連携して行っております。  以上です。 40 ◯16番(山本貴美子君) 自治体によってはこの地域生活支援拠点を幾つも整備している自治体もあるわけですけれども、敦賀市としては一つしか整備しないのか。また、今募集している中で、例えば今言われた面的整備型以外に多機能拠点整備型、こういったところが募集してきた場合はどうされるのですか。 41 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 地域生活支援拠点等事業の多機能整備型という形態につきましては、一つの事業所が相談、緊急時の受入れ・対応、体験の場・機会等、全ての機能を持つ事業所でございますので、敦賀市内にはその対応ができる事業所が今ございませんので、市内の各事業所等が連携して行う面的整備型というところの整備を進めるということでございます。 42 ◯16番(山本貴美子君) そういった面的整備をやっていく上でも、また今後幾つか出てくるかもしれない拠点、こういったことに備えて基幹相談支援センターも必要だと思うんですけれども、その点はいかがですか。 43 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 基幹相談支援センターにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、現在本市では、この役割を市と委託の相談支援事業所が連携して行っております。  基幹相談支援センターにつきましては、現状の分析であったりとか今後の方向性等につきまして自立支援協議会等で協議の上、検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 44 ◯16番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  この拠点整備ですけれども、整備までの流れをお聞きいたします。  また、自治体の役割というのは必要不可欠だと思うんです。やはりこういった福祉の分野については。住民福祉の向上を目的にしているそうした自治体としての役割として、民間に丸投げしないようにすべきと思います。今後の行政の関わりについてお聞きいたします。 45 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 地域生活支援拠点等の整備につきましては、今現在、拠点等の対象となる事業所につきましては、個別で登録の案内をするとともに、ホームページでも公開し、募集も行っております。  今後、3月19日までに届出のあった事業所を地域生活支援拠点等として登録し、また一覧にして公表する予定をしております。今後も事業所からの届出を受け、随時登録をしていくところでございます。  この事業につきましては、今後、ホームページ等で事業の概要等を市民の方に周知を行う。また、拠点等の事業の実施の状況等につきましては、市のほうで把握して運営について助言等も行う。今後の事業につきましては、敦賀市地域自立支援協議会で運用状況の検証、検討も行いまして円滑な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 46 ◯16番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、グループホームについてお聞きいたします。  障害のある我が子の親なき後を心配する保護者にとっても、地域で暮らしたいと願う障害のある方にとっても、グループホームの増設は悲願であります。地域生活支援拠点の整備においても必要不可欠です。  策定中の敦賀市障がい児者福祉計画では、グループホームについて、令和3年度に13人分増やして、当面57人分を確保することが挙げられていますけれども、それ以上に増やす予定はないのか伺います。 47 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) グループホームにつきましては、まず最初にグループホームの利用実績についてお答えをさせていただきます。  敦賀市が福祉サービスの利用決定を行い、グループホームを利用している人数は、令和元年度末で44人、令和2年度の令和2年12月末現在で45人となっております。  障がい児者福祉計画におきましては、本年1月に市内に1か所グループホームが新設されたことを受け、令和3年度から令和5年度までのグループホーム利用者数を57名と見込んでおります。グループホームが新設されてから間もないため、計画期間である令和3年度から令和5年度までの間は見込数を増やす予定はしておりません。  以上でございます。 48 ◯16番(山本貴美子君) 先ほどもお話ししましたけれども、自分が死んだらこの子をどうしたらいいんだろうか。そういったことでグループホームが増えてほしいと願っている方はたくさんおられるんですよね。今年度はないということですけれども、もしグループホームをやるというような法人なり事業者が出れば、計画にあるからやりませんということなく追加していただきたいというふうに思います。  グループホームの減免制度の利用状況について伺います。 49 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) グループホームの利用者に対する減免制度といたしまして、家賃を補助する特定障害者特別給付費(補足給付)がございます。生活保護受給世帯と市民税非課税世帯が対象となり、月額1万円を上限として給付をしております。  令和3年1月末現在で、グループホームの利用者は市外の施設も含めて46人でございますが、そのうち45人が給付を受けております。  以上です。 50 ◯16番(山本貴美子君) ほぼ皆さん受けられているということですけれども、御家族の負担も多いということで相談に来られた方もおられます。ぜひ1万円ということですけれども、これを1万と言わず、もう少し2万、3万というふうに増やすべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。 51 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) グループホームの家賃補助の増額ということでございますが、今現在、増額の要求等、市のほうにはそういった声も入ってきておりませんので、増額をする予定はございません。 52 ◯16番(山本貴美子君) 皆さんが障害年金をもらえているわけではないんですね。特に精神となりますと、年金の保険料の滞納があったということで無年金という方もおられます。家族の方が自分のこととして、それこそ自助努力というんですか、共助といいますか家族で抱え込んでしまっている状況があるわけでして、そういったことで、ぜひ今後前向きに検討していただきたいと思います。  時間がないので次へ行きますけれども。  65歳問題です。  日本の社会保障制度というのは社会保険優先の原則があります。そのため障害のある方が65歳以上になると障害福祉サービスから介護保険に切り替わり、様々な問題が生じます。  1つは利用料の負担が増えるということです。障害福祉サービスの利用料は所得に応じた負担ということですけれども、介護保険サービスというのは一律1割負担なんですね。住民税非課税など低所得の方で障害福祉サービスの利用料がゼロ円、無料だった方が、介護保険サービスに移行すると一定負担が求められて負担が急増するわけなんですね。  2つ目にサービスの内容が違うということ。同じようなサービスでも介護保険の場合、内容が細切れになったりとかして制限があるわけなんですけれども、そういったことで十分に必要なサービスが受けられなくなる。また、認知症がないと介護度というのは低く認定されるので、要介護認定を受けると要支援ということで認定されてしまって、これまで受けていた障害福祉サービスが受けられなくなるというケースもあるわけです。  そのため障害のある方にとって65歳の壁というのは大きな問題です。  そこで、まず65歳以上の障害者手帳の所持者の人数をお聞きします。 53 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 65歳以上の方で手帳をお持ちの方の数につきまして、令和3年2月末現在の状況を手帳の種別ごとにお答えいたします。  身体障害者手帳2215人、療育手帳48人、精神障害者保健福祉手帳124人、合計で2387人となっております。 54 ◯16番(山本貴美子君) 今人数をお聞きしましたけれども、この中で介護保険に移行せずに障害福祉サービスを受けている方は何人おられますか。 55 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 令和3年1月現在でございますが、65歳以上の方で障害福祉サービスを利用しておられる方は78名おられます。  以上です。 56 ◯16番(山本貴美子君) ということは、たくさんおられる中で78人ということで、多くの方が介護保険に移行したということで、不便がなかったのかというふうに心配するんですけれども。  平成30年に厚生労働省は、障害福祉サービスから介護保険に移行して自己負担が跳ね上がることを改善するために、一定の要件を満たす障害者に対して自己負担を軽減する新高額障害福祉サービス等給付というのを設けたんですね。そこで、この給付金を受けている方は何人ぐらいおられますか。 57 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 新高額障害福祉サービス等給付費とは、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行した際に、訪問介護や通所介護など障害福祉サービスに相当する介護保険サービスの利用者負担額を軽減する制度で、平成30年4月に開始されております。  現在、市内で給付を受けている方はございません。 58 ◯16番(山本貴美子君) せっかくのサービスというか給付ですし、この制度ができた頃、公明党さんの代表質問でしたか一般質問の中で周知徹底をしますというふうなことだったんですけれども、なぜゼロ人なのか、お聞きします。 59 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) この新高額障害福祉サービス等給付費を利用できる方につきましては、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯の方で、65歳になる際に障害支援区分が区分2以上であることや、65歳まで介護保険サービスを利用していないなどの条件に該当する方でございます。  給付には、高額介護サービス費、その他介護保険サービス等における各種給付との併給調整が必要であり、介護保険サービス利用者負担について本市独自の減免制度を設けているため併給調整が複雑化し、対象者の絞り込み、給付費の算出等にシステムでの対応が難しく、時間を要している状況でございます。現在、県内他市でも1市のみが対応している状況で、ほとんどが取り組めていない状況でございます。  現在、本市で対象となる方につきましては数名程度いると想定はしておりますが、現時点ではすぐに給付できる状態ではございませんが、今後、適切な給付に向けた準備を進め、対象者の方に対しまして平成30年4月に遡り給付できるよう御案内をさせていただく予定をしております。  以上です。 60 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ早急にお願いをしたいと思います。御高齢になって毎日が大変な中ですので、とにかく早急に還元できるようにお願いいたします。  あと、厚生労働省は、一律に介護保険サービスを優先的に利用とはしないと通知をして、市町村が利用者の意向を聞きつつ判断するように求めています。ぜひ一律に介護保険へ移行させることなく、障害のある方が高齢になっても必要なサービスを受け、安心して暮らし続けられるようにすべきと考えますが、敦賀市の現状、考えをお聞きします。 61 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 原則として65歳以上の方は介護サービスを優先的に利用することとなりますが、同行援護や就労系サービスなど介護保険には相当するサービスがない場合や、本人の障害特性に応じ環境が変化することが適さない場合などは、介護保険を優先せずに障害福祉サービスを利用することも可能となっております。  こういったことから、本市では、利用者とその御家族等に状況や意向を詳細にお聞きし、個々のケースにおきまして柔軟に対応させていただいております。  以上です。 62 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ親身になって柔軟に対応していただきたいと思います。  親なき後という問題は、障害のある子を持つ親全ての切実な悩みです。障害のある当事者や御家族の不安に寄り添って必要な整備をすることを求めますし、障害のある方の負担を少しでも軽減するよう求めて、次の質問に行きます。  保育所の統廃合と認定こども園化、民営化の問題についてです。  敦賀市は、民営化も視野に入れた保育園の統廃合、認定こども園化を発表いたしました。  その内容は、まず櫛川保育園と民間保育園と松陵幼稚園を統廃合して、粟野保育園と櫛林保育園を統廃合して、それぞれ令和8年度から認定こども園としてスタートするということ。そして、つるが保育園、三島保育園を統廃合して、その後、令和10年頃かと思いますけれども認定こども園としてスタートする。さらに、中郷保育園、中郷西保育園を統廃合して令和13年度から認定こども園としてスタートするということ。気比保育園についてもほかの園との統合を検討。東郷保育園についても改修か民間との統合を検討とのこと。  公立保育園として残すのは黒河保育園と沓見保育園だけなんですね。  これまで公立保育園について、建設から随分たって古いというのは分かっています。全部の保育園を見て回りましたけれども、本当に古くて、建った当初は未満児保育を想定していないため、職員室の隅を区切って赤ちゃんの部屋、ゼロ歳児を設けていたり、トイレがない園児の部屋もあります。そうやって増改築を重ねてきたため本当に使いづらいというのは認識していますけれども、そのため議会内外でも改修を求めてきましたけれども、その都度、答弁は、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する中で、統廃合、民営化あるいは長寿命化も含めて検討というふうに答弁されてきました。  公共施設等総合管理計画というのは、公共施設の面積を将来にわたって2割減らすということを目標に掲げています。ところが敦賀市は、これまで新ムゼウムとか駅前の開発、新幹線開業を見据えた観光開発、あと角鹿小中学校も建てましたけれども、こういったことで公共施設の面積を逆に増やしているんですね。そのため、そのしわ寄せで保育園が統廃合、民間委託されるのではないかと懸念して、これまでも反対してきましたし、議会でも取り上げてきたんです。にもかかわらず、あまりにも大規模な保育園の統廃合計画が発表されて、これまで敦賀の保育を守る運動をしてきた皆さんにとっても大きな衝撃を与えています。  発表後、敦賀市は3回住民説明会を開催いたしました。そこで、説明会の趣旨、説明会の参加人数、参加者の声についてお聞きします。 63 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 公立保育園を含む敦賀市の公共施設につきましては、敦賀市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごとに今後10年以内の更新や修繕の計画を記載した個別施設計画を策定しております。  個別施設計画に統廃合などの方向性を盛り込む場合には、利用者に大きな影響を与える可能性があることから、事前に市民の皆様に対しまして説明をすることとしており、計3回の市民説明会を実施いたしました。  説明会の参加人数につきましては、延べ27名の方に御参加いただいております。  また、説明会でいただきました主な質問や御意見でございますが、統廃合という考え方をせず保育所は小学校区に1園つくってほしい。園の規模が大きくなっても保育内容は変わらないのか。統廃合により園の規模が大きくなり、さらには認定こども園になれば、これまで以上に保育士の負担が増加するのではないかなどとなっております。  以上です。 64 ◯16番(山本貴美子君) いろいろ答弁いただきましたけれども、説明会の趣旨ということで言うと、個別計画で住民に説明をしなければならないということであって、結局、保育所におられる保護者の方が対象というわけではないということですかね。  保育士への説明というのはどうなっているんですか。 65 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 今回の市民説明会の対象につきましては、保護者の方も含めた市民の方というふうになっております。  また、保育士への説明につきましては、市の公立保育園ということでございますので、公立保育園の園長会等で説明をしておりまして、各園で保育士のほうに情報共有する旨を伝えております。  以上です。 66 ◯16番(山本貴美子君) 保護者も対象ということでしたけれども、日曜日の開催は1回だけだったんですよね。そのほかの2回は平日の夜。参加しづらい時間、日程で、託児もせず、保護者の参加というのは片手ぐらい、ほとんどいなかったんじゃないかなと思うんですけれども、これで本当に保護者向けの説明会と言えるんですか。 67 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 保護者の方につきましては、説明会の日程等につきましてはメール等で御案内をさせていただいておりますし、その後、ホームページに、公立保育園の統廃合の方向性について市民説明会で説明しました資料とその内容、また、その説明会でいただきました質問及び回答について記載をいたしておりますので、その情報につきまして全保護者に対してメール等で周知をさせていただいて、御覧いただくようにお願いをしております。  以上です。 68 ◯16番(山本貴美子君) 参加された保護者の方は、子供だけで夜、留守番させて参加したということをお聞きしました。本当に保護者の声を聞こうと思ったら、保育園ごとにするとか、あと保護者が参加できるようにする。木崎保育園とか松原保育園を民営化するときも、そうやって保育園ごとに保護者の声を聞くような形をしましたよね。そういったことで言うと、今回はアリバイづくりのための説明会だったというふうな参加者の感想もありましたけれども、そういったものだったのかなというふうに思います。  また、保育士への説明はないということですけれども、現場の声を聞いて、本当に認定こども園にすることが必要なのか、統廃合が本当に必要なのか、そういった声も現場の声をきちっと聞いて進めないと、結果的にはトップダウンでやってしまう。こういった統廃合、民営化、認定こども園化というのは、敦賀の保育のことを本当に考えているとは思えないわけですけれども。  保育園の統廃合のメリット、デメリットについては、昨日、林惠子議員に答弁がありました。メリットは、定員が増えることで、きょうだいが同じ保育園に入りやすくなるということです。  今、保育園ばらばらの子供さんたちがいますよね。今まで26世帯だったのが来年度は6世帯ということで、統廃合しなくても、いろいろ利用調整とか、現場の方の努力もありますけれども、減らすことができているわけですよね。  保育士の確保、これが最も重要です。園舎だけの問題ではありません。統廃合せず建て替える、このことこそ大事ではないかというふうに思います。  マンモス保育園になることについてのデメリットもあります。この間、新型コロナの感染拡大ということでかなりパニックになりましたけれども、大きい保育園ほどリスクが大きい。このことは、この間の感染拡大でも実感したのではないかというふうに思います。  保育士の配置基準が変わらないから変わらないというふうに言うんですけれども、大きくなればなるほど保育士の負担は増えます。例えば運動場に今まで100人いたのが200人になったら、保育士の人数が増えていてもやはり目は行き届かない。これが現状じゃないですか。現場の保育士の声を十分聞いて、この考えについては見直すべきだというふうに思います。  統廃合した保育園を全て認定こども園にする理由について、お聞きします。 69 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 認定こども園は、保育園と幼稚園の双方のよさを併せ持つ施設でございます。  認定こども園の最大のメリットは、保護者の方の就労の状況にかかわらず施設の利用ができる点でございます。従来の保育園では、入園後に保護者の方が失業や退職などをされ、お子様の保育の必要性がなくなると退園していただくことになります。この場合でも幼稚園には入園できますが、現状では施設が異なるため、お子様は転園を余儀なくされます。認定こども園であれば、このようなケースでも転園の必要はなく、同じ施設に通うことができるため、お子様や保護者の方に負担が生じません。
     お子様と保護者の方の利便性向上の観点から、統廃合後の施設は認定こども園としたいと考えております。 70 ◯16番(山本貴美子君) メリットについて言われましたけれども、デメリットについて敦賀市の見解を伺います。 71 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) デメリットというところでございますが、認定こども園につきましては、保育園と幼稚園の双方のよさを併せ持ち、保護者とお子様の利便性向上につながる施設であることから、認定こども園とすることでデメリットは生じないというふうに考えております。 72 ◯16番(山本貴美子君) 幼稚園と保育園が一つになるということでのデメリットというのは、働いている人からもよくお聞きしますけれども大変なんですよ。帰る時間も違いますし。  時間がないので次回に回しますけれども、民営化のメリット、デメリットについてお聞きします。 73 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 民営化のメリット、デメリットということでございますが、公立保育園につきましては、これまでも民営化の実績がございますが、各施設ともに順調かつ適切な運営がなされており、民営化によるデメリットは生じていないというふうに認識しております。  施設の設置、運営方法につきましては、これまでの実績を踏まえた上で、来年度以降に検討してまいりたいと考えております。 74 ◯16番(山本貴美子君) 国が民間保育園に出す補助金というのはすごく少なくて、経営が大変なんです。保育士の給与も少なくて離職率も高い。  認定こども園、統廃合、こういったものは民営化、政府の方針で、そのための誘導策を政府が講じているわけなんですね。しかし、このような中で公立の果たす役割はすごく大きいと思います。ぜひ公立で頑張っていただきたいと思います。 75 ◯副議長(大塚佳弘君) 以上で代表質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  なお、再開時間は午前11時20分からといたします。             午前11時11分休憩             午前11時20分開議 76 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 一般質問 77 ◯副議長(大塚佳弘君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、福谷正人君。   〔19番 福谷正人君登壇〕 78 ◯19番(福谷正人君) 皆さん、お疲れさまでございます。市政会の福谷でございます。  私からは一般質問ということで、よろしくお願いいたします。  敦賀市にとって重要な諸課題につきまして発言通告書に基づき質問をしてまいりますので、できる限り具体的に分かりやすく誠実な御答弁をいただけますようお願いをいたします。  では、まず初めに、新幹線開業を見据えた中心市街地活性化について伺ってまいります。  北陸新幹線の敦賀開業は残念ながら予定よりも1年遅れることとなりましたけれども、それでも開業は目前に迫っていると言えます。そこで、本町、神楽、相生商店街等の中心市街地の活性化ということでお伺いをしていきたいと思います。  神楽、相生商店街を門前町としてにぎわいを生むために、以前より年間約70万人が訪れる気比神宮への参拝客の皆さんに東門からではなくて商店街を通って気比神宮へ入ってもらうことが必要だというふうに指摘をしてまいりましたし、これまでの市長の御答弁などからも、市も共通の認識を持たれていたと判断をしております。  昨年秋、国8の空間整備が完了しまして、観光客の動線として懸念材料の一つであった気比神宮前交差点を縮小されたということで、その準備は整ってきたのではないかなというふうに思うんですけれども、今後それをどのように実現させていくのか、市の方針、計画等を伺います。 79 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 本市では、空き店舗の解消やイベント開催等を通じまして商店街のにぎわい創出に努めることで、市民や気比神宮の参拝客をはじめとする観光客の皆様に積極的に歩いていただける商店街づくりを目指しております。  商店街活性化の一環といたしまして、気比神宮に観光バスでお越しの観光客に神楽商店街近辺で乗降車をしていただきまして商店街を通っていただく取組を令和元年度から行っております。  まず令和元年度につきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の寄港やアートマルシェの開催日に合わせて実施しましたところ、訪れた観光客からは、おおむね好意的な御意見をいただいております。  令和2年度につきましては、コロナ禍の影響等により観光バスツアーの実施が難しい状況が続いておりましたけれども、観光協会の協力の下、12月にイベント等と重ならない複数日にわたるツアーで立ち寄っていただきました。訪れた観光客や観光事業者からは、前年度と同様、好意的な意見をいただいた反面、寂しい感じがする、魅力的な店舗が少ないなどの厳しい御意見もいただきました。  こうしたことを踏まえまして、空き店舗の活用や店舗の改修、商品開発などについて、商店街やまちづくり会社等と協議し、さらに魅力を高めていくことが必要だと考えておりますし、そこをやっていきたいということもあります。  また、まちづくりプレーヤー発掘・育成支援事業などの商店街に関わるプレーヤーとも積極的に連携させていただきまして、観光バス客等の商店街への誘致を増加させていきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯19番(福谷正人君) 令和元年から社会実験的に、あそこでバス降りてもらってということがありましたけれども、恒常的に、今は東参道というか東側の駐車場に止めて、気比神宮の境内の中で移動するということが多い。恒常的に西側というんですかね神楽、門前のほうにバスが止めれて、そこから観光客が商店街を歩いて買物をしながら参拝をして、また買物して帰るというような形をつくるのが大事だというふうに思います。それは敦賀市も同じ見解だというふうに思います。  ソフト的に、いろいろ商店街の魅力向上とかということもありますけれども、物理的にこちらのほうにバスを止めるというような策も必要かなというふうに思います。例えば、アクアトムから南へ向かう県道になりますけれども津内の県道、あそこ4車線ありますし、比較的交通量も少ないので、例えばそこの1車線とかをバスが止めれるようにするとかということもいかがかなというふうに思いますけれども、物理的に、恒常的にバスを西側というか正面側に止めて観光客に歩いていただくというような策を講じていただきたいなと思いますけれども、いかがですか。 81 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるように、大分形になってきたのかなと一つ思います。  ソフト的には、商店街の方とかで頑張っていただきたいなという気持ちがありますけれども、物理的な部分とすると、神楽広場もできましたし、少しずつ形が整ってきたのかなということを思いますけれども、議員と同じで、あそこに何か止めれないかなというのはずっと思っています。  その中で、神楽から相生通りに曲がったところを見ますと、駐車場がちょうど大型バスが止めれるような形になっているのが10か所あります。ですからそういうところを利用したりとかしながら、もしくはすぐ近くの神楽広場辺りで止めれたりとか、そういう仕掛けをしながら前に進めていきたいというふうに思っています。  もう一つ思いますのは、今度、修学旅行で新ムゼウムへ誘致をしていきますので、その中で修学旅行の人たちがあそこを歩いてくれるといいなというのは一つ思うんですけれども、そのときに、お土産屋さんとかもできてきたらいいなと。  そういうことを夢を膨らませながら前に進めていきたいというふうに考えています。 82 ◯19番(福谷正人君) まさにそのとおりだと思います。たくさんの人に歩いていただくことで、お客さんが何を求めるか。需要に応じて商店街も変わっていくでしょうし、盛り上がっていく、活性化していくというふうに思いますので、ぜひ実現できるように、市長、よろしくお願いをいたします。  続いて、国8の2車線で懸念されていたことのもう一つ、除雪の問題というのがありました。道路除雪ということですけれども、今年は久しぶりにまとまった積雪がありまして、よい検証の機会だったのかなというふうに思います。  実際どうだったのかと思い返してみますと、道路自体、車線自体はスムーズに除雪がされていたように思いますけれども、荷さばき所につきましては駐車されている車もあった関係か、除雪の対応は不十分だったんじゃないかなというふうに私は感じました。  交差点付近に雪の山がつくられたり、道幅が狭くなっている分、雪山が車道に近く感じますし、非常に圧迫感があって、車から歩行者も見にくいし、歩行者から車も見えにくい。車も歩行者も以前より恐怖感があったんじゃないか。実際、私もあそこを走ってみましたし、歩きましたし、少しそんな感じがありました。  これらのことを踏まえまして、懸念されていた除雪対応について、国道ではありますが、中心市街地であり市が活用を進めようとしている重要な空間として、どのように評価されているのか伺います。 83 ◯都市整備部長(小川明君) 国道8号空間整備後の除雪についてでございますが、車道部については道路管理者である国土交通省において積雪深5センチを目安に除雪作業を行っております。その後、歩道部の除雪については、通学路を優先して実施しているところであります。  2車線化に伴い新たに創出された国道8号空間につきましては、横断歩道部につながる歩道部についても国土交通省が歩道除雪を実施したところでございます。  また、それ以外の新たに創出された歩道部の道路空間につきましては、年末年始など露店やキッチンカーの出店者など空間利用者において、お店の周りを中心に自ら除雪していただき、御利用いただいたところでございます。  除雪に対する評価という点につきましては、広がった歩道部分の横断歩道につながる歩道部については、今回、今年の状況を見ますと若干着手が遅れたとの指摘もございますが、国土交通省において確認したところ、車道除雪のめどがついた段階で着手したということを聞いておりますので、歩行空間の利活用も含めて、冬期における利活用については一定の評価はできるのかなと考えているところでございます。  以上です。 84 ◯19番(福谷正人君) 一定の評価だということですけれども、特に車道は問題ないとして、歩道空間ですね。通学路、当然横断歩道のある部分とかということですけれども、一部で点字ブロックが見えなくなっていたりとかというところもありましたし。  じゃ整備された歩道空間、活用していく空間整備の部分ということでいきますと、今年は正直、十分に除雪はされていなかったというふうに感じます。気比神宮前の広場もせっかく広くなりましたけれども、ちょうど年末年始で初詣、私も初詣に行きましたけれども、非常に歩きにくいし、市民の方からも県外の方からも、これどうなっているんだということはよく言われました。ひどいねと。県外の人は直接は言われてないですけれども、歩きにくいねとかいう話をされているのを聞きました。  ここは国の管轄だということでありますけれども、ケータリング、キッチンカーの方々が自分で除雪したりとか、あそこを利用するにも除雪してないところをたくさんの人が歩くので凸凹だったりということで非常に使いにくい、歩きにくい空間だなというふうな感じがしました。  敦賀は雪国なので、雪景色もまた風情があるものだというふうにも思いますけれども、空間利用という点ではどうなのかなということを思いますので。  例えば、昨日おっしゃられていたほこみち制度とかで、道路空間活用のための占用者として指定を受けたりすれば、歩道除雪とか空間除雪等も敦賀市でできるとか、例えば委託を受けるとか。可能なのかどうかは分かりません。  利活用していこうという空間の除雪、もちろん通学路ということも含めて、歩道空間の除雪に対する市の考え方とかということについてお伺いをいたします。 85 ◯都市整備部長(小川明君) 冬期間の除雪につきましては、近年、担い手不足が深刻化しておりまして、除雪業者の確保に大変現在苦慮している状況でございます。  除雪につきましては、市民生活の安定や円滑な交通の確保がまずは最優先で実施されるべきと考えているところでございますので、広がった歩行空間を行政主体で降ってすぐに除雪するというのは、ちょっと難しい状況であると現在認識しているところでございます。  ただ、市といたしましては、オールシーズンで市民や各種団体に8号空間を積極的に利活用していただきたいと考えているところでございますので、寒さや降雪の関係から、冬季はそういうイベントを実施されるのは少ない状況ではございますが、子供たちを含めた市民の方々から雪だるまを作りたいとか、かまくらをチームで作ってイベントをやりたいと、そういった相談がございましたら、関係機関一体となって行政も積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 86 ◯19番(福谷正人君) 官で除雪をするのはなかなか難しいということであれば、商店街の方々に協力をいただくとか。たくさん積もってしまってからやろうと思うと大変なので、都度都度除雪をしていただくような協力をお願いするとかということで、今年、市も空間の利活用について予算を上げて、イベント使いからふだん使い、日常使いということを挙げているわけですから、冬期の期間でも日常使いができるように。  かまくらとか。あまり前に出てくると、また見通しが悪くなって危険かもしれませんけれども、例えばキャンドルを並べるとか。雪国でキャンドルを並べたりするとすごいきれいだったりしますし。  そういったふだん使いという点について、除雪対応ということも含めて、改めて冬期の利活用とかいうことの方針とか案、除雪も含めてですけれども、どのような考えを持たれているのか、改めて伺います。 87 ◯都市整備部長(小川明君) 冬期の事前に予測してのイベントというのは、天候、降雪の関係で難しい判断というのがございますが、やはり冬においてあの空間をうまく使いたいというのは、それは市も市民も同じ思いでございますので、そのあたり、どういった格好で、あそこを冬どういう活用方法を考えれば利活用が伸びていくのか、冬のにぎわいにつながるのか、関係機関一体となって考えてまいりたいと思います。  以上です。 88 ◯19番(福谷正人君) せっかくつくった空間ですから、しっかり活用していく。いつまでも社会実験とかやっていないで、何をするかを決めて活用していくことが大事なので、しっかり冬期のこと、今からは雪はなくなっていきますけれども、これから冬のことも考えながら官民一体となって中心市街地の活性化ということを考えていっていただきたいというふうに思います。  駆け足で申し訳ないですけれども。  続いて大きな2点目、災害に備える危機管理について伺ってまいりたいというふうに思います。  明日、3月11日で東日本大震災から10年がたとうとしております。我が敦賀市におきましては、幸いにして大きな災害には見舞われておりませんが、そのことが逆に防災意識の低下につながり、いざというときの備えがおろそかにならないよう、危機管理体制について伺いたいというふうに思います。  今回の質問については、昨日いろいろ質問も代表質問の中でありましたけれども、危機管理、台風や大雨など比較的災害発生までにリードタイムがあって、情報があって、準備を進めていけるようなことについてはしっかりとやっていただけるということで、例えば大地震に代表されるような突発的な大災害の発生時に絞ってということでお伺いをしたいというふうに思います。  まず、基本的なことから確認をさせていただきます。いざ災害が起きた場合、敦賀市では災害対策本部を立ち上げ対応していくことになるというふうに思いますが、発災から本部を設置し、実際に機能するまでのプロセスはどのようになっているのか。また、時間はどれぐらい必要なのか。初動が大事だとよく言われますので、敦賀市の状況を伺います。  先ほども申し上げましたけれども、災害の想定というのをこちらから特に指定はいたしませんけれども、基本的に考え得る、これは時間がどれぐらいかかるかという最悪の想定ということでお答えをいただければというふうに思います。 89 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、大地震など突発的な災害が発生した場合の対応につきまして、敦賀市地域防災計画及び敦賀市業務継続計画に基づき、本部会議開催までの基本的な流れをお答えいたします。  市の災害対策本部の立ち上げに関しましては、市内に震度5強以上の地震が観測された場合などにおきまして市長が設置することとしております。  まず災害覚知後、危機管理対策課長、こちらは本部会議では総合班長ということになりますが、危機管理対策課長から市民生活部長、危機管理監を通じまして市長に具申し、速やかに設置を行い、配備体制を決定いたします。  配備体制決定後、職員を動員するため、市長の命を受けた危機管理監の指示により各部局長へ伝達し、各部局長は連絡員を通じて各課長及び職員に伝達する流れになります。また同時に、全職員に向けて安否確認システムによる非常参集メールを配信いたします。  また、こうした流れとともに、職員においては震度に応じて第1配備から第3配備体制が定められており、市内に震度4以上の地震が発生した場合は、配備命令がなくとも配備体制に基づき緊急参集することとしております。  参集した職員は、順次、各部局において定めている災害対応マニュアルに基づき、各部局長、また班長の指示の下、所管事務における情報収集、初動対応等を迅速に進めてまいります。  また、本部会議は、被災の状況を勘案しながら速やかに開催するものとし、会議においては、各部局からの報告を取りまとめ全体的な被害状況を把握の上、直面している課題を共有し、災害対応の目標を設定し、どのように取り組んでいくのかということを決定してまいります。  なお、本部会議におきましては、発災後3時間以内を目標としております。  以上です。 90 ◯19番(福谷正人君) 一連の流れの御説明ありがとうございます。  これと併せて避難所開設ということになっていくのかなと。震度5強とか4──4ではどうなのか分かりませんけれども──ということもあるので、まとめて後で確認をさせていただきますが、被災された方々のための避難所開設、運営ということになりますけれども、同じように発災から避難所開設までのプロセス及び大体の時間ということについてお伺いをいたします。 91 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、避難所開設までのプロセスということですが、災害対策本部の設置後、速やかに本部会議を開催し、開設する避難所の選定や対応人員、輸送物資、市民への伝達手段などについて協議、決定いたします。  また、本部会議を開催するいとまがない場合は、市長の指示により、安全が確認され、かつ収容力の高い施設から速やかに開設するなど、被災者の受入れ場所の確保を最優先に進めてまいります。  なお、実際の動きといたしましては、発災覚知後、直ちに危機管理対策課長と避難班長である教育総務課長とが相互に連絡を取り合い、災害対策本部の準備と並行して避難所の開設に向けた人員確保や情報収集などの準備を進めることとなります。  避難所の開設決定後は、直ちに職員を配置し、開設までにできる限りの準備を進めてまいります。  また、開設に必要な物資は、物資輸送班が準備を進め、開設する避難所に配備いたします。物資は、必要最低限なものは開設までに配備をしておくこととなります。  なお、避難所を開設した後も、被災家屋などの情報収集、把握を行う中で必要に応じて順次、避難所の増設や人員の増員、追加物資の調整などを行う流れとなります。  なお、避難所につきましては、発災後3時間以内を目標に開設を行うこととしております。 92 ◯19番(福谷正人君) そうしますと、まとめて確認をさせていただきますと、震度5強以上が発生したときにということで、最悪想定ということでお答えいただきましたけれども、本部設置までに3時間以内だと。避難所開設までも3時間ということは、どこでラップしてくるのか。  先ほど、会議を開くいとまがないときは市長の指示によりということもありましたし、発災後すぐに本部設置と並行して準備を進めるということがありましたけれども、どこからラップしてくるのか。  場所とか決定するのは本部会議だということになると、説明だけを素直に聞くと、3時間以内に本部が設置されて、準備はしてあっても開設自体はその後になるのかなという気がしますけれども、そのあたりどうやってラップされていくのかをお伺いします。 93 ◯市民生活部長(中野義夫君) 議員おっしゃるとおり、本部会議の開催も3時間以内を目標としておりますし、避難所の開設につきましても3時間以内を目標とさせていただいております。  この中で、議員がただいまおっしゃっていただいたように、発災覚知後、直ちに災害対策本部の中の各班におきまして諸準備を進めてまいります。その中で、避難班におきましては避難所の開設準備を速やかに進めてまいりますし、また物資輸送に必要なものにつきましては防災倉庫のほうから調達をし、速やかに車に積み込み、避難所に輸送できるような体制を整えてまいります。  また、そうしたことと並行しまして、市内の被災状況を取りまとめまして、災害対策本部の会議の中で全体像をつかみながら、どのように対応していくのか、優先順位を何にするのかということを確認しながら対応を進めてまいります。  そうした中におきましても、避難所の設置というのはまず進めていかなければならないものでございますので、3時間以内に設置します本部の中におきましても、その会議において避難所を速やかに決定してまいりますし、避難所におきましても、同時に速やかに開設することができるように準備を進めていくということでございます。
     以上です。 94 ◯19番(福谷正人君) よく分かりました。  3時間以内ということですから、3時間かかるよということではないので、なるべく早くということだと思います。  一例を御紹介させていただきます。3時間が遅いと言っているんじゃないですよ。  この間、2月13日の23時7分にマグニチュード7.3、最大震度6強ということで福島、東北のほうで地震がありましたけれども、そのとき相馬市におきましては、御存じかと思いますけれども地震発生後23分で災害対策本部設置。43分後には市長自らが防災無線で災害状況について知らせる。避難所の開設までは福島県内で最も早く、1時間かからずということで設置がされた。初動がすばらしく早かったと。  これは10年前の教訓があるんだということですし、やはり日頃の訓練かなというふうに思いますけれども、敦賀市として3時間以内ということですけれども、それをふだんから1分でも1秒でも早く本部を設置、もしくは被害拡大しないように、2次災害とかが膨れていかないようにということで動いていただく。  そのためには日頃の訓練が大事かなというふうに思いますけれども、本部立ち上げや避難所開設などの災害対応に対しての日頃の訓練につきまして、どのように行われているのか伺います。 95 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、日頃の訓練ということについてお答えをいたします。  まず、人事異動の内示が出る年度末でございますけれども、年度の切り替わりによりまして各部署における防災業務が停滞することのないよう、適切かつ確実に引継ぎを行えるよう危機管理監名の文書により各部局長、課長へ指示を行っております。  年度当初には、新規採用職員を対象とした災害時における市の体制に関する研修も行っております。  また、危機管理対策課兼務職員や各部局連絡員、避難所行政担当者など防災上主要な職員の人選を速やかに行うとともに、当該職員を対象とした防災研修を行っております。  さらには、年度によって部長級職員の入れ替わりも生じることから、本部員を対象とした災害対策本部運営に関する研修も併せて行っているところです。  また、1年置きに実施しております市の総合防災訓練においては、大規模地震や豪雨災害の発生などを想定し、発災直後の職員参集や災害対策本部の設置、本部会議の開催による初動時の被害状況の把握や各部局の応急活動の報告、情報班による避難情報や避難所開設情報の発信を行うなど、本部開設運営の手順や内容を確認する訓練を行っております。  なお、今年度におきましては、災害時における感染症対策を徹底するため避難所行政担当者を対象としたコロナ版の避難所運営研修や実地訓練を行うとともに、昨年11月14日には県と合同で実施した総合防災訓練において地震や大雨、コロナ禍を想定した避難所の開設及び避難者の受入れ訓練を行ったところです。  今後も計画的に研修や訓練を実施し、防災体制の強化に努めてまいります。 96 ◯19番(福谷正人君) 種々いろいろなことを想定して訓練されているということはよく分かりましたが、いかに本番を想定して、いかに本気で訓練ができるかということに尽きるかなというふうに思います。  先日、地震のときのテレビで見ましたけれども、福大医学部の坂井教授も、住民がその都度災害に対応できるよう考えられる仕組みをふだんからつくることが大事。これは住民に対してですね。災害が発生していない、体験していないところでは避難計画が形式的になっているというような指摘もされておられます。  少し前に我々、議員研修会でBCPについてということでしたけれども、その中で正常性バイアス、正常化の偏見。昨日、山本武志議員もおっしゃっていましたけれども、交通事故に遭って死ぬ確率と宝くじ1等に当たる確率は宝くじに当たる確率のほうが低いけれども、交通事故に当たって死ぬんじゃないかという不安はなくて、宝くじに当たるかもしれないと思って宝くじを買う人がいっぱいいるとか、建物内で非常ベルが鳴ってもすぐに避難する人はいなくて、それに付随して何かの情報がないとなかなか動かない。  例えば、本当はここで市長にも体験してもらいたかったんですけれども、大地震のときに、今地震が起きました、家の中で地震が起きました。あなたはどういう行動を取りますかということを考えてもらう。我々もやったんですけれども。誰一人、自分がけがをする、自分に被害があるということは想定しないんです。家族を助けなきゃいけないとかということは考えるんです。要は自分が被害に遭うことは想定しない。これは正常性バイアスということですけれども。  実際に津波常襲地、地震があればよく津波が来るようなところでも、2003年にある方が調べていますけれども、3000人に対して87.1%の人が津波が来るかもしれないと思った。でも実際に避難した人は1.7%だったと。周りがみんな避難していないから大丈夫だとか、自分は大丈夫だろうと。大雨のときでも、川に見に行かないでくださいと言っても川に見に行く人がいるというようなことです。これは人間として仕方がないということらしいですけれども。  いかに本番を想定して、いかに本気で訓練をするかということが非常に大事だなというふうに思うんですけれども、そのあたり、敦賀市として対策、訓練していてもどうせ何もないわと。僕もこうやって質問しながら、敦賀市に大地震が来ることなんかないだろうなと思っている自分がどこかにいますから。そう思いながらも、真剣に訓練することで、いざというときへの備えということができると思うんですけれども、そのあたりどのように対策されているか、伺います。 97 ◯市民生活部長(中野義夫君) 議員のおっしゃいますとおり、災害時におきましては、いかに市民の方が迅速に避難できるか、またそうしたところを敦賀市としてどのように市民に周知していくかというところが非常に大切なところでございます。  そのためには、職員が常日頃、平時の状況におきまして研修を重ねながら、いざ本番のときには迅速に、かつ的確に動けるように行動してまいりたいと考えております。  さきに11月に県とともに行いました総合防災訓練におきましても、皆様の講評の中でも非常に真摯に対応していたと、そうしたような講評もいただきまして、またある方は、その中でも訓練は本番のように、本番は訓練のように動かなければいけないということもおっしゃっていただきました。  私どもそういうことを肝に銘じながら、常日頃、職員にも研修を重ねてまいりますし、また、実際におきましてもそうした行動が取れるようにやってまいりたいと思っております。 98 ◯19番(福谷正人君) まさしく本番は練習のようにというか訓練のように、訓練は本番のようになるんですけれども、なかなかできないので、これはやっぱり啓発していただいて、敦賀市職員が真剣にやっている姿を見て、もちろん住民の皆さんも真剣にやっていただきますけれども、全員が真剣に最悪想定で、こんなことになるはずないわ、また訓練かじゃなくて、やっていただきたいというふうに思います。  これが想定外の災害が起きた場合に敦賀市として住民の財産と生命を守るということにつながりますので、よろしくお願いします。  情報がというお話もありましたけれども、有事の対応となった際に、市民や議会のパニックを避けるためにも適切な情報提供というのは非常に大事だというふうに思います。コロナ禍もありまして、情報提供、情報開示につきましては何を伝えるか、何は伝えないのかということは、その影響について十分配慮しつつ発信をする必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、その点、市はどのように考えて、情報提供ということについての基準等についてどのようになっているのか、伺います。 99 ◯市民生活部長(中野義夫君) 地震発生時には、被災地等の住民に対し、迅遠に正確な情報を提供し、社会的混乱の防止と市民生活の安定化を図る必要があることから、市の地域防災計画に基づき適切に情報提供を行うこととしております。  情報提供の基準という点でございますが、例えば地震発生直後は、地震・津波災害の予測やパニック防止の呼びかけ、出火防止の呼びかけ、被害状況の概要、また原子力発電所の状況などの提供に努めることとしております。  また、災害の状況が落ち着いてきた段階では、地震・津波災害の現況や被害情報及び応急対策実施情報、安否情報、デマなどの打消し情報、生活関連情報、道路交通状況などの提供に努めることとしております。  なお、コロナ禍におきましては、感染リスクへの不安から避難所に行くことをためらう方も出てくると想定されますので、避難所における感染症対策を徹底するとともに、各避難所の収容状況や感染予防策の啓発など、市民の皆様に安心して避難所へ避難していただけるような情報発信も必要であると考えております。  情報の伝達手段ですが、RCNの防災放送チャンネルをはじめ、コミュニティFM、屋外スピーカー、防災メール、ツイッター、ホームページ、また広報車など、市が有しているあらゆる伝達手段を用いて災害情報の提供を行ってまいります。  さらに、発災2日目以降を目途に、チラシを作成し現地で配布や掲示を行う。また、必要に応じて災害対策広報紙を発行することとしております。  以上でございます。 100 ◯19番(福谷正人君) 情報提供というのはすごく大事でして、情報難民になると、すぐパニックに陥るということがあります。  お話にもありましたけれども、デマとか、大きな災害とかあると、悲しいかな必ず偽情報とかデマというのが流れるわけですけれども、情報リテラシーの啓発というか、どこから来る情報が正しくて、それを信用してくださいということもしっかりとアナウンスしていく必要があると思うんです。それには防災ラジオの普及とかTonBoメール等もいろいろありますけれども、そのあたりもしっかりと市民にもふだんから、こういった状況の非常時にはここから正しく皆さんに伝えるべき情報は伝えるんだから、そこの情報以外、例えばテレビだとかツイッターだとかという情報を簡単に信じないようにというようなこともやっていく必要があるというふうに思いますので、よろしくお願いします。  周知啓発ということだと、防災マップとかについても昨日もありましたけれども、作ること自体が目的じゃなくて、それを周知徹底して理解していただいて、いざというときに使えるように、そのとおり避難ができるようにというのが大事ですから、そのあたりについてもしっかりと、作ることが目的じゃなくてということについて啓発していっていただきたいというふうに思います。  では、危機管理の最後に、敦賀市ではBCPを策定しまして、業務継続については考えられていると思いますけれども、今回は災害発生時、まさにそのとき。この間は23時とかに地震がありました。皆さんが自宅でゆっくり休まれている、まさにそのとき、地震が起きたそのときに、例えば市の職員、病院職員、学校職員とか、いろいろな立場がありますけれども、それぞれの立場においてどのように動くべきだと。それぞれの立場、状況においてどう行動すべきだというふうに規定されているのか、伺います。 101 ◯副市長(中山和範君) それでは、私のほうから答弁させていただきます。  その前に少し、先ほど本部設置と避難所開設の部分で3時間、3時間ということでお話がありましたけれども、細かい話になろうかと思いますが、本部運営という考え方の中でいくと、1分でも早く当然本部を設置する。そしてその中で議論する際の優先順位を決める中で、こういうケースで言うと避難所開設をどうするんだということが最優先されるべき課題でありますので、その部分をイの一番に審議をさせていただいて、決定後すぐ命令を下して動くという形を取らせていただくということは念頭に置いておりますので、そういう御理解もいただきたいというふうに思います。  では、御質問の業務継続という部分で答弁をさせていただきますと、敦賀市業務継続計画においては、大規模地震発生時における本市の対応については、防災の第一義責任を有する自治体として、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害応急活動等を速やかに行う必要がある。一方、市民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる業務は、災害時においても休止することなく継続することが求められる。  こうした状況の中にあって、市民の生命、身体及び財産を守り市民生活への影響を最小限とするために、優先的に実施すべき業務をあらかじめ選定し適切な業務執行を行う。これを当市業務継続計画の目的として明記させていただいています。  議員のおっしゃる災害時、まさにこの瞬間ということで申し上げますと、当然、災害応急活動が最優先されるということでございます。本市の業務継続計画では、その中にあって職員の参集時の心構えとして、参集途中に被害状況を把握した場合は所属長に報告すること。参集途中に重大な被害を認めたときは、自らの判断で市民の救出を優先すること。また、その際においても所属長や参集場所に連絡するよう努めることというふうにその心構えを定めております。  また、災害応急優先ということでの職員の心得としては、地域防災計画において、自らの言動によって市民に不安を与え、もしくは市民の誤解を招き、また本部の活動に反感を招かせることのないよう適切な言動に注意することや、本部の行う応急救助、復旧等の活動に協力するために参集いただいた自衛隊や一般のボランティアの方々に対して誠実に対応すること。所属する本部班の事務に精通するよう努めること。自ら本部の一員であることを自覚し、他の班における緊急要務の処理のため協力を求められたときは積極的にこれを支援することというふうに心得として定めております。  今ほど申し上げた参集時の心得、そして心構えといったところを念頭に置きまして、各職員は発災直後の現場や各部署で役割を果たせるよう、先ほど部長も申し上げましたが、その節目節目においてしっかりと職員の研修、訓練を行って継続、向上を図ってまいりたいというふうに思っております。  そしてまた、先ほど少し触れられました市民の意識という部分に関して言えば、これは一つの手段としてですが、地域防災マップというのを各地区でやらせていただいています。そこへはうちの担当の職員が出向いて、その中で、こういう想定でこうなったときにはどうしたらいい。この地区だったらどうできるというようなことを話すことを大切に、マップを作ることが目的じゃなくて、議員も先ほど御指摘ありましたけれども、作ることでなくて、作るまでの議論していただく。こんなときはどうだろう。じゃ自分は隣のじいちゃんを助けに行ったり見に行ったらいいんやなということが地区の中で話し合われる。そのことが大事ですよということを担当職員は地域の人にお伝えしながら一緒に取り組ませていただいている。これも一つの啓発の大事な役割かなというふうに思っております。 102 ◯敦賀病院事務局長(織田一宏君) それでは、私のほうから病院のことにつきまして御説明させていただきます。  当院におきましては、平成28年の熊本の地震の後、国からの災害拠点病院指定要件の一部改正に伴いましてBCPの作成が義務化したことから、平成31年3月に当院のBCPを作成しております。  災害が発生した場合に備えまして、医師、看護師、事務職員で構成する防災対策委員会、救急蘇生・災害医療部会が設置されておりまして、事業継続計画の見直しや防災訓練の実施、勉強会の開催等を行いまして、職員の防災意識を日々高めるための活動を行っております。  また、事業継続計画をより具体化した独自の災害対策マニュアルを作成しておりまして、災害発生後の初動体制につきましては、災害発生の状況によりまして本部構成員の参集が難しいケースも想定されるため、代理の職員をあらかじめ決め、初動体制に遅れが出ないように準備しております。  なお、敦賀市は、敦賀市医師会、敦賀地区歯科医師会及び敦賀市薬剤師会と災害時の医療救護活動等に関する協定書を平成27年6月に締結しております。その協定書に基づきまして、当院は、市内唯一の災害拠点病院として、災害時には敦賀医療センターをはじめ市内各医療機関と連携しまして敦賀市医師会が運営する医療救護所から傷病者を受け入れる役割を担うことになります。  万一、災害が発生した場合、まず職員と当院に入院されておられる患者さんの安全確保、医療の継続及び被災傷病者に対する治療を最優先とした行動を取ることを全職員共通の心構えとしております。  以上でございます。 103 ◯教育長(上野弘君) では、私のほうから学校のことについて御説明申し上げます。  学校保健安全法では、各学校において危機管理マニュアルの策定が義務づけられておりまして、本市におきましてもBCPの考えを取り入れた危機管理マニュアルを全ての学校が作成しています。  このマニュアルの中で、災害による被害を最小限に食い止めるための未然防止に関する取組や、避難誘導係、救護係等の教職員の役割分担についても明記し、迅速に対応できるようにしています。  また、全ての学校で、子供たちの命を守るために地震、津波、火災、原子力等様々な災害を想定した避難訓練や保護者への引渡し訓練を実施しています。  さらに、災害が発生した後の学校再開時のことを考えて、非常持ち出し品の搬出についても計画されています。  市の防災士の皆様とも連携し、避難訓練の様子や危機管理マニュアルについて助言をいただき、訓練内容の見直しやマニュアルの更新等を適宜行っているところであります。 104 ◯19番(福谷正人君) 各部署というか、市の職員、病院職員、学校関係者ということでお答えいただきました。BCPで、発災してからその後の役割ということについては、恐らく皆さんしっかりできるんだと思います。  私がお伺いしたのは、まさにそのとき何をするかです。先ほど危機管理監がお答えいただいたように、参集途中ということでありましたけれども、甚大な被害があれば救出を優先するんだという話がありました。恐らく病院職員も学校職員も、学校にいれば生徒を守る、児童を守るは当たり前ですし、病院にいれば患者さんを守る、受入れ体制をつくるというようなことは当たり前にできていくんだと思いますけれども、まさにそのとき何をするか。  まず自分の安全。さっき、けがする想定がという話をしましたけれども、自分の安全、家族の安全とか。それを確かめてから参集だということになるんだと思いますけれども、その途中で、例えばこれはそのときに想定していなかったということですけれども、10年前の東日本大震災で、南三陸町の職員が防災庁舎で最後まで津波が来ますよという呼びかけをしていて、結局避難できずにたくさんの職員が亡くなったという話はあまりにも有名ですけれども、公務員、いわゆる公僕とか全体の奉仕者という立場もありまして、敦賀市の職員皆さん、責任感も使命感もありまして優秀であるがゆえに、いざというときに自分の命も顧みず行動を取る、取らざるを得ないといったようなことも十分に考えられると思うんです。それは称賛される行動なのかということは私には分かりませんけれども、自分の身内、自分の子供であったら生きていてほしいというふうに思います。  行動する方にも選択の自由があるべきだというふうに思います。自分の命をかけて住民を守るんだということはすばらしいと思いますし否定はしませんけれども、やはり自分の立場上そうせざるを得ないというような状況は避けるべきであります。  そこで、職員の業務法規の基準、ここまでやれば自分の身を優先していいよというようなことについて、明確な基準はないにしてもどのように職員に指導されているのか。これも改めて市の職員、学校職員、病院職員、どのような形になっているのかお伺いしたいと思います。 105 ◯副市長(中山和範君) 議員申された法規基準というものが明確なものがあるかというと、ちょっと思い当たるものがないのが事実でありますけれども、基本的な行動については、先ほど私が述べさせていただいたようなところで動いてくださいよというところは当然あります。しかしながら、自分の命をまず守るということが必要なことというのは当然としてあると思います。  そういった意味で、一つの本部の中での考え方というか、これまでの事例で申し上げますと、これは地震ではないんですが、豪雨のときの本部会議の運営の中で、笙の川が危険水位を超えたとなったときに、広報班として広報車を走らせていた班に対して即時撤退を求めたりとか、引き返せということを求めたりとか、あと避難所へ物資を輸送する班については、ルートを必ず確認して、ハザードから逃れられる形の中の避難路を確認して行けというような指示を出したりとか、そういうことは通常の運用の中ではさせていただいていますが、議員御指摘の部分の基準的なこと、考え的なことというのは、再度また検討というか考えさせていただいて、また市民共有の情報として持っていく必要があるのかなというふうに思います。 106 ◯病院事業管理者(米島學君) 患者さんも大切ですけれども、職員も非常に大切に思っています。  幸いにして病院の敷地内に医師官舎がありますので、そこにかなりの医師が常駐しております。それから、夜であっても夜勤看護師が各病棟に3人おりますので、全くいないという状況ではありません。  それから、何年か前に、笙の川が警戒水位を超えて病院の周囲に避難指示が出たときがあります。夕方から夜にかけて。朝になってもまだ避難指示が解除されなかった状況があったんですけれども、そのとき私が翌日職員に対して言ったことは、笙の川の避難指示が出たままであれば、川を越えてまで病院に参集する必要はないというふうに言った記憶がありますので、やはりもちろん職員の命も非常に大切に考えております。  以上です。 107 ◯教育長(上野弘君) 大変難しい課題でございますけれども、まず地方公務員、いみじくも議員おっしゃられたように全体の奉仕者であると。さらに、教育公務員としては一段高い倫理観を持って対応しなければいけない。こういうふうなことも規定されております。  ただ、学校の場合ですと、まずは子供たちの命ということを第一に考えて動くのは当然のことでありますし、法には、校長は、校務を整理し、所属職員を監督するというふうになっておりますので、折々に、その場その場で校長先生の指示、監督の中で対応できるものというふうに捉えておりますが、今後十分学校の先生方とその辺のところも協議しながら詰めていきたいなと考えております。 108 ◯19番(福谷正人君) 非常に難しい質問だったなというのはよく分かっています。  先ほど撤退を指示しましたとかという話がありましたし、笙の川を越えてまで来なくていいよという指示があった、校長からの指示、もちろんだと思うんですけれども、指示を待っていることによって、当人が手後れになったり、業務を継続しなければいけないというようなことにならないように、最終判断は自分だと、自分の命を守るということが最優先だよということは伝えてあげたいというふうに思います。もちろん患者さんを見捨ててとか、子供たちを見捨ててというところとの兼ね合いというのは僕にはどうしようもないですし、誰かを見捨てても逃げなさいというのはなかなか言えないと思いますけれども、そのあたり自己判断でもそういうことができるということを、指示を待つということだけじゃないということはしっかりと職員の皆さんには分かっていただいて、住民の皆さんにももちろんそれは分かっていただいて、法律にも緊急避難ということもありますし、非常に苦しいそういう事態がないことを祈りますけれども、そういうことも想定してしっかりと対応に当たっていただきたいというふうに思います。  では、最後の質問に移ります。  本市の教育環境について伺っていきます。  1つ目として、開校が来月と目前に迫った角鹿小中学校につきまして伺ってまいります。  先日、議会に対しまして、本来なら本日3月10日が竣工期限でありましたけれども月末まで工期を延長されるという旨、報告を受けましたけれども、改めてその詳細と現状について伺います。 109 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。  角鹿小中学校校舎新築工事につきましては、当初、先ほど議員さんのほうからもございました令和元年11月18日から令和3年3月10日までの工期といたしておりましたが、本年1月の大雪や新型コロナウイルス感染症の影響によりまして工期内完成が難しくなったことから、令和3年3月31日まで工期を延長いたしました。  現在、施工者並びに工事監理者を中心に各工事の進捗管理を行いながら工期内完成に向けて全力で取り組んでいるところであり、当初の予定どおり4月開校について児童生徒の学習に影響がないよう進めてまいります。  以上でございます。 110 ◯19番(福谷正人君) そうしますと、開校に当たっての支障がないのか。例えば工事用の資材が残っているとかそういったことがないのか。児童生徒が安全に快適に学校生活を送れるようになっているのかどうかということを確認させてもらうことと、竣工が3月末だとすると、法律上の完了検査。完了検査を受けて完了済書が交付されないと建物使用はできないんですけれども、それまで書類とかの引っ越しとか入学式の準備とか学校行事とか先生方の準備ができないんじゃないかなという懸念があるんですけれども、4月8日の入学式に向けて全てがスムーズに、給食とかも始まりますし、開始できるように準備の準備がされているのか、伺います。 111 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) まず1点目の最初の御質問でございますけれども、外壁工事、また屋上の防水工事に遅れが生じておりますけれども、外部の足場の撤去解体も含めて工期内完成を予定しております。各種工事検査につきましても、工期内に受検しまして、早期の引渡しを目標に現場は進んでいるところでございます。  今後のスムーズに開始というところでございますけれども、開校後の学校行事や、また授業、給食等の調整につきましては、統合4校の先生方で構成される準備組織におきまして支障のないよう準備が進められておりまして、また各地区や保護者の方々にも学校だよりや保護者説明会を通じましてお知らせをさせていただいているところでございます。  また、関係の先生方には、工事中の現場も御視察いただきまして、新校舎のスケール感も踏まえて計画を立てていただいております。  そして、先ほどありました開校までの全体スケジュールにつきましてでございますが、各学校との移転作業の日程調整や、また開校式等の式典関係、そして新職員室の稼働日の設定等、開校まで必要となる調整事項につきましては、日単位でスケジュールを組みまして4月開校までスムーズに移行できるように最終調整を行っているところでございます。 112 ◯19番(福谷正人君) 準備をしっかり整えて、子供たちが混乱しないように。先生方の混乱というのは子供たちも混乱しますので、しっかり準備を進めていただきたいと思います。  角鹿小中学校、最後に、新しく学校ができるというのは非常に大きな出来事ですけれども、その竣工式典──これは間に合わないのかな──開校式典等の予定はどうなっているのか、伺います。 113 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 開校式につきましては、新校舎におきまして入学式に合わせまして4月8日ということで開催を予定しております。  また、竣工式の開催時期につきましては、今検討中でございます。 114 ◯19番(福谷正人君) 開校式は行うということですけれども、我々は何も聞いてないんですね。どのような規模でやられるんですかね。福井県初の公立小中一貫校で、その意義は非常に大きいと思うんですね。特色ある教育環境の整備として市内外に敦賀市をアピールする。市長が言われる子育て日本一ということにも入ると思います。  何より子供たちは、通い慣れた今までの学校を閉校して新しい学校へ通うことになる。新しい学校の始まりを多くの人に祝福されて誇りと愛着を持って学校生活がスタートできるように、ぜひコロナの対策ということはしっかり行った上で盛大に、できる限り盛大に執り行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。 115 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 議員さんおっしゃいました新型コロナウイルス感染症の対策というところでございます。  そういうような観点から、現在、参加者や開催の時間につきまして、規模を縮小して、そういうようなところになるか、開催する予定でございます。  また、参加者について現在検討しているところでございます。 116 ◯19番(福谷正人君) 例えば去年の11月の新ムゼウムも130人規模で行われましたし、外でしたけれども。市庁舎についても竣工式を行うと。これも120人規模だということで、これは屋内でやるということです。  学校は公共施設です。公用じゃないです。市庁舎は公用施設ですね。公共施設で、どちらかと言えば市民福祉向上とか災害時の避難にも使う。学校こそ市民の見学会も含めてしっかりと行うべきだというふうに思いますけれども、改めて、しっかりやっていただくべきだと思いますけれども、いかがですか。 117 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほどちょっと答弁もさせていただきましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、検討はさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、議員さんおっしゃいましたように、同校の設置に当たりましては、これまで施設整備部会というところがございまして、そういうようなところでも区であったりPTAであったり、また学校、様々な方から多くの皆様に御参加をいただき、こういった基本計画、基本設計、実施設計等について何度も議論をいただきました。そういうようなところとか、また工事着手後には現場に隣り合う地元の皆様方にも多大なる御協力もいただいております。
     そういうような中で、こういったコロナの部分ではございますけれども、関係者、また地元の方々には、別途また見ていただく機会も設けられればなということは考えております。 118 ◯市長(渕上隆信君) 竣工式の話ですけれども、今教育委員会で検討していただいていますので、開校式と一緒にしてしまうと密になってしまうというのがありますので、お子さんとかいますし、それとは別にして何とかできないかということをもんでもらっていますので、議員の気持ちと私の気持ちも一緒なので、できるだけにぎやかにやりたいなと。長い苦労が報われたというところを感じたいなということを思っています。 119 ◯19番(福谷正人君) 本当にこの学校は意義があると思いますので、竣工には。知事も参列していただけるぐらいやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  では続いて、最後、教育環境についての2つ目、タブレット端末の導入とデジタルトランスフォーメーションについて伺います。  まず、1問目のタブレット導入が始まるけれどもその準備はということにつきましては、昨日、公明党さんの代表質問でお答えいただいておりますので割愛いたしまして、2番目から。  タブレット端末を活用した教育の方針はどのように考えておられるのか。  昨日は教科別に活用方法を考えていますよと。まずは慣れることから始めるんだというお話もありましたけれども、これも県の方針、県教委の方針もあるかと思いますけれども、敦賀市教育委員会としてどのようなことができる、どのように活用できるかということを考えているのか、どのように活用していくのか、伺います。 120 ◯教育長(上野弘君) まず、GIGAスクール構想により児童生徒1人1台端末環境と高速大容量の通信ネットワークが実現されることで、これまでの学習にICTを活用した学習場面をより多く取り入れることが可能になると考えています。  県では、情報活用能力と論理的思考力の育成として、ICTを適切に活用し、レポート作成やプレゼンテーション等の活動を通して互いの考えを伝え合う学習を充実するとありまして、本市においても、まずは端末を使うことで、一人一人の学習の進度に応じた学び、いわゆる個別最適な学びや、学級や異学年との協働的な学びにつなげていきたいと考えています。  例えば、端末が常に手元にあることにより、子供たちの発達段階に応じて自らの疑問について深く調べることが可能となります。また、子供同士による意見交換や発表などお互いを高め合う学びの場面に端末を用いることで、理解していることやできることをどう使うかという力、いわゆる思考力、判断力、表現力をより育成することが可能となります。  先生方にとっては、子供一人一人の学習履歴、いわゆるスタディ・ログを把握することにより、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することができるようになります。  また、小テスト等を端末で実施すれば、採点が瞬時に行われ、今までかなりの時間を割いていた採点の時間を子供たちとの触れ合いの時間や、より深い教材研究の時間に充てることもできるようになります。  一方で、端末を活用すること自体が目的化してしまわないよう留意することが必要であります。また、子供たちの健康面への影響にも留意する必要があります。ICTをこれまでの教育実践の成果と最適に組み合わせて有効に活用するという姿勢で臨むべきであると考えています。  端末導入のスタートから高いレベルの活用を求め、先生方の負担が増加したり、子供たちも端末の操作のために本来の学習の習得に影響が出たりすることのないよう、まずはやってみることから始め、子供たちも先生方も端末に慣れ、文房具や教具の一つとして使える。このようになることを目標にして活用していくことが重要であると、このように考えております。 121 ◯19番(福谷正人君) そのとおりだと思います。  一つ確認ですけれども、我々議会にGIGAスクール構想でタブレット端末は貸与だということを伺ったときに、基本的には持ち帰りはしないということでしたけれども、国のほうはGIGAスクールの中では持ち帰りも含めたということで出していますけれども、そのあたり、敦賀市の教育委員会としてはどのように考えておられますか。 122 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 端末でございますが、原則は学校の授業においての活用ということで考えております。  しかし、新型コロナウイルス感染症により出席停止となった場合や、病気やけが等による長期の入院で登校できない児童生徒が発生した場合の緊急時の対応として、端末は子供たちの学びの継続には有効な手段であるというふうに考えております。 123 ◯19番(福谷正人君) そうしますと、持ち帰りも想定した準備はされているということですかね。 124 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 今後とも学校外での活用につきましては調査研究をしていきたいというふうに考えております。 125 ◯19番(福谷正人君) 確かに持ち帰りを考えると、学習の有用性ということはありますけれども、例えば端末の故障の補償とか通信環境の問題とか様々な問題。また、フィルタリングの問題とかいろいろあるのもよく分かりますが、タブレット端末を利用した学習の有用性、ある分野ではどうしても紙で書くということが必要な学習もありますけれども、研究もされていまして、こういったタブレット端末で学習することの有用性とか、例えば書くことに問題がある子供さんたちへの学習にも有用だとか、計算することが苦手な子供たちへの有用性というようなこともいろいろ研究されている中で、学習の有効性とか評価とか、タブレットを使った、そのあたりの教育長の認識と、それをどう活用していくかということにつなげていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりのことと。  もう一つ、通告した後のことで申し訳ないんですけれども、タブレット導入とかという新しいことが始まって、新学習指導要領がまた来年とかで本格的になるという中で、県教委、県立高校の入試を2月中旬にするんだとかいう発表がありましたけれども、いろんなことが重なる中で、先生方、しっかりと対応していきながら、そういった入試の時期の前倒しとかということに対応していけるように準備できていくのかということも併せて伺いたいと思います。 126 ◯教育長(上野弘君) 御心配いただいて、ありがとうございます。  実は大変な改革が予想以上のスピードで進んでおりまして、学校現場としても、先生方の研修につきましては、昨日御答弁させていただいたとおりタイトなスケジュールでございますけれども、一生懸命やらせていただいているところであります。  一方で、国のほうから出てきております様々な事例等を見ますと、まずは個と集団の学びというんですか、先ほども申しましたけれども個別最適な学びということと、それから協働的な学び、この2つを両輪として学習を進めていく。これが一つ目玉になっております。  いわゆる新しい学習指導要領の目玉になっている「主体的・対話的で深い学び」というふうなことがなされなければいけないというふうなこともございまして、学校現場としては、目の前の子供たちに対して、まずはどうするかというところが大切なことでございます。  様々な課題がございますけれども、一つ一つ課題を解決すべくやっていただいているところでございます。  ただ、どちらが効果があるというふうな話ではなくて、両面ともとても大切な方法だというふうに私ども理解しておりまして、後ほどもまたお答えさせていただきますけれども、例えば日本型の教育というんですか、こういうことを敦賀市が先進的に「知・徳・体」充実プランというふうな形で進めておりますけれども、そのことも加味しながら、いかに目の前の子供たちにとって有用または活用できるような状態で進めていけたらなと校長先生方と協議を進めているというところでございます。 127 ◯19番(福谷正人君) 非常に速いスピードで変革が進んでいるというところで、非常に御苦労かと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  では、最後の質問です。  GIGAスクール構想というかタブレット端末の導入ということですけれども、これは学校現場においてデジタルトランスフォーメーション──DXと略されますけれども──を推進するよい機会じゃないかなというふうに捉えます。  もちろん学校現場だけではなく、市全体としても総合計画の中にもDX推進ということが書かれていますし、きっかけだと考えますけれども、教育現場、また市として、DX──デジタルトランスフォーメーションの捉え方、推進の方針について伺います。 128 ◯教育長(上野弘君) 御指摘のデジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術を活用することにより、人々の生活をよりよいものへと変革することと認識しております。  現在、県がデジタルトランスフォーメーション推進プログラム(案)を策定し、例えば今ほど議員御指摘ございました県立高校のウェブ出願とか、合格発表システムの導入を計画していると聞いております。  今回、GIGAスクール構想におけるデジタル技術の一層の活用は、全ての子供たちの可能性を引き出すよい機会であると捉えていますが、本市の教育現場においては、ICTを活用すること自体が先ほども申しました目的化してしまわないよう、また、一斉授業か個別学習か、デジタルかアナログか、遠隔オンラインか対面オフラインかといった、いわゆる二項対立に陥らないことに留意し、教育の質の向上のために、発達段階や学習場面等によりどちらのよさも適切に組み合わせていきたいと考えています。  今後は、本市の教育目標を達成するための手段として、ICTをこれまでの教育実践に組み合わせて有効に活用し、個別最適な学びと協働的な学びの実現につながる取組を研究していく予定でございます。 129 ◯総務部長(池澤俊之君) 市としましてのDXの捉え方、推進の方針、これについて答えさせていただきます。  DX──デジタルトランスフォーメーションにつきましては、総務省が昨年12月に策定しました自治体DX推進計画の中で、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること等を定義されておりまして、自治体において、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用しまして住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAI等──人工知能ですけれども──の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとしています。  また、本計画における重点取組事項としまして、1番目としまして自治体の情報システムの標準化・共通化、2番目としましてはマイナンバーカードの普及促進、3番目としましては行政手続のオンライン化、4番目としましてはAI・RPA──AIといいますのは人工知能でございますし、RPAといいますのはRobotic Process Automationということで提携業務のオートメーション化でございます──の利用推進、また5番目としましてはテレワークの推進、6番目としましてはセキュリティ対策の徹底。こうした6点を挙げておりまして、国が主導的に役割を果たしつつ、デジタル社会の構築に向けまして全自治体において着実に進めていくこととしています。  本市としましては、まずは本計画に基づき自治体DXを推進していくとともに、ICT技術を活用して人々の生活をよりよく変革するというDX、これの趣旨を踏まえた上で、あらゆる分野においてICT技術を活用しました施策の研究を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。 130 ◯19番(福谷正人君) 伺うと、どうしてもICTですね。ITとかICTとかIoTとか。Information Technology、ITですね。Information and Communication TechnologyがICTですよね。IoTというとInternet of Things、物による自動運転とかそういうことですけれども、DXはTransformation、変革をデジタル技術で起こすということですから、僕、究極はアマゾンじゃないかなと思っているんですね。買物に行くのに、自分が出かけて物を選んで買物しないといけなかったのが、インターネット上で選んで物を注文したら翌日には届く。これがDXだと僕は思っています。  もちろん先生や職員の働き方の改革、専門的なことが必要でないことはAIに任せばいいですし、教育現場でも、例えばICTだと紙の小テストをPDFに落としてタブレットでやるだけならICT。自動採点するまでは多分ICTです。そこから個々の小テストの結果をAIが判断して、個別にそれぞれの子供たちに合った問題が作られるとか、子供たちが自主的に、主体的に取り組めるようになっていくというのがDXじゃないかなと。  自治体だとなかなか難しいビッグデータを使ってとか、国もSociety 5.0とか言っていますけれども、県もドコモと協定してDX推進県だということをやっていますけれども、DX推進に特化した職員、さいたま市が採用されていますけれども、教育委員会でかな。ぜひデジタルネイティブ人材。嶺南Eコーストとかによるスマートエリアの形成にも合致するんじゃないかなと思うんですけれども、特化した職員とかを入れたり推進室をつくって、DXをぜひ推進していくべきだと考えますけれども、所見を伺います。 131 ◯総務部長(池澤俊之君) DX──デジタルトランスフォーメーションでございますけれども、非常に分かりにくいといいますか、昨年度に国のほうでデジタル庁とかが設置されまして、一気呵成というそんな感がありますけれども。  そうした中で、担当部署ともいろいろと話をする中で、DXにつきましての推進においては専門的な高度な知見、識見、知識、こういったものを有する職員がぜひとも必要であるというふうな意見がたくさん出ておりますので、議員おっしゃるようなそういった職員、こういった者を特定任期付職員とか、そういった制度等を駆使しまして早急に体制等を整えたい。研究、検討してまいりたいというふうに考えております。 132 ◯19番(福谷正人君) 最後、理系である市長の所見を伺って、質問を終わります。 133 ◯市長(渕上隆信君) 出番をいただきまして、ありがとうございます。  今お聞きしていて、DXというのは変革だということをお聞きしましたので、改めて自分の若いときを思っていますと、どこにもつながっていないパソコンの前でどうしたらいいか分からないという自分を思い出しまして、今いろいろやっていること自体が私にとっては変革だなということを思いますけれども。  逆に、今、さいたま市の話も出ましたけれども、本当に変革をしていこうということを考えたときには、例えば住民票とか戸籍なんかは市役所でしなくてもいいんだなと。国全体で管理すれば、そこで窓口がなくて、マイナンバーで認証してもらって出していけばいいんだろうと。そこまで行って初めて変革なんだろうということを思いますけれども、なかなかそこまでは行きませんので、今、敦賀市は新庁舎をやろうとしておりますが、その中で無人化とか、市民の皆さんの手数を省くような仕掛けとか、そういうところを積み上げていって少しずつ変えていきたいというふうに思っています。 134 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時45分からといたします。             午後0時41分休憩             午後1時45分開議 135 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、三國真弓君。   〔7番 三國真弓君登壇〕 136 ◯7番(三國真弓君) こんにちは。三國真弓です。  本日も、日々敦賀市民のために御尽力されている皆様の誠意が市民の皆様に伝わるような御答弁をお願いいたします。  今回、私の一般質問のテーマは「共助」です。地域住民の共助のために行政ができることについて、2つのテーマで質問したいと思います。1つ目は地域住民による救命のためのAED設置場所について行政ができること、2つ目は地域住民による子供たちの見守り強化のために行政ができることについてです。  では、まず1つ目の地域住民による救命のためのAED設置場所について行政ができることを質問していきたいと思います。  AED設置場所について、質問に当たり、まずAEDとは何かを共有しておきたいと思います。  AEDは、日本語で言うと自動体外式除細動器といいます。日本語にしても素人では意味がすんなり分からない名前ですが、AEDは、突然心臓が正常に拍動できなくなった際に電気ショックを使って心臓を正常なリズムに戻すための機械です。  医療ドラマなどで見かけたこともある方も多いと思います。見たことはあっても、実際に使ってみたことのある方はなかなかいらっしゃらないと思うのですが、初めて触る素人でも使えるように作成された機械のため、医療従事者でなくても誰もが利用することができる機械です。  小学生がこれを使い、実際に命を救ったという報告もあるそうです。小学生でも使える機械といったら小学生に失礼かもしれませんが、それくらい大人がちょっとよく分からないから関係ないと目をそらしていられない話だということも、議場はもちろん市民全体で共有できればと思います。  AEDは、自分には関係ないと思われがちですが、心筋梗塞は40から50代も多く、子供も心停止しないわけではありません。あってほしくはないことですが、防災同様、家族のために考えておく必要があることです。  敦賀市内のAEDの設置場所も公共施設、民間のいずれも確実に増えてきています。私も調べてみて、市内には想像以上の数があることに驚きました。しかし現時点では、せっかく数多くあるAEDの設置場所を把握することが難しいと言わざるを得ません。  インターネットで検索しますと、一般社団法人福井県医師会のAEDというページや敦賀市のAED設置についてというページが検索結果の上位に出てきます。しかし、これらはいずれも地図ではなく文字情報です。設置場所の名称と住所があり、地図ではないため、その名称と住所を見ながら最も近い場所にあるものを自分の記憶を基に探す必要があります。  一方で、敦賀美方消防組合のAED設置場所というホームページも検索結果の上位にあります。そこからさらに日本救急医療財団のホームページに飛び、さらに位置情報を送信することで周囲のAED設置場所が地図で分かります。  ただ、いずれにしても、いざというときに現在地から一番近いAED設置場所を見つけるために幾つものステップが必要となっています。  AEDは、緊急事態に必要とされるものです。なるべく早くAEDが必要な理由は、救命率と救命措置までの時間が大きく関わるからです。心停止から1分ごとに7から10%救命率が下がると言われています。救命のためには1分でも早くAEDが必要なのです。なので、なるべく一目で設置場所が分かることが重要です。  これらを踏まえて、緊急事態において、よりスムーズにAEDを利用できるよう質問を行います。  敦賀市は、そのホームページ「AED設置について」でAEDの設置場所を公表しており、これを見ることで小中学校、幼稚園、保育園、福祉関係施設、スポーツなど社会教育施設、市庁舎など90余りの様々な場所にAEDが設置されていることが分かります。  それだけあれば十分と感じるかもしれません。しかし、実際に活用するには数の問題だけではないのです。せっかくあるのに使えないということが問題なのです。  AED使用に当たり、問題だと感じるところは大きく3つです。1つ目、いざというときにAEDの場所を検索しにくい。2つ目、検索できても夜間や休日には閉まっていてAEDを取り出せない。3つ目、救急車が来るまでに時間のかかる場所ほどAEDの数が少ない、またはない。  この3つの問題のうち、まず1つ目のいざというときにAEDの場所を検索しにくい問題について、AEDを活用するには、設置されていることとともに、その設置場所が知られていることも大切となります。一般財団法人日本救急医療財団も、平成30年12月25日付「AEDの適正配置に関するガイドライン」において、「これまでAEDの普及は、まずその設置数を増やすことに重点が置かれてきたが、今後はより効果的かつ戦略的なAED配備と管理を進めていく必要がある。また、設置場所の周知についても推進する必要がある」と述べ、設置場所の周知の必要性を訴えています。  また、先ほど挙げたガイドラインのAEDの施設内での配置方法には、「AEDの配置場所が容易に把握できるように施設の見やすい場所に配置し、位置を示す掲示、あるいは位置案内のサインボードなどを適切に掲示することが求められる。」と書かれており、設置された施設内においても、その位置を分かりやすく掲示することが求められています。  そこで、本市におけるAEDの周知方法についてお尋ねします。現在、本市においてAEDの設置場所はどのように周知されているのでしょうか。例えば敦賀市のホームページ以外でも公表、発表または掲示されているのでしょうか。また、その設置場所においてはステッカー貼付けなど利用者の目につきやすい工夫はされていますでしょうか。 137 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 現在、市が設置しているAEDにつきましては、敦賀市ホームページで公開をしているのみでございます。  また、各施設におきましては、表示板を設置し、来場者に分かりやすいように周知を行っております。  以上です。 138 ◯7番(三國真弓君) ホームページのみですが掲載されているということで、あと、ステッカーについては貼り付けされているということで、それについては大丈夫とは思っていましたが安心できました。  赤いハートマークなので派手なのですが、意外と見過ごしやすかったりもするので、例えばですけれども、店員さんのお勧めの本はこれみたいな販売促進ポップのようにちょっと吹き出しをつけてみるとかして、現場での小さな工夫も啓発になるかなと感じましたので、御検討ください。  次に、AEDは敦賀市役所にも設置されているとあったんですけれども、これは全職員が把握されていて、また実際どちらに設置されているか、教えてください。 139 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 市庁舎内のAEDの設置場所につきましては、市民課の前に設置をさせております。  今ちょっと玄関が変わっておりますけれども、旧の玄関から入りますと見やすいところに設置しておりますので、職員については把握しているものと思っております。  以上です。 140 ◯7番(三國真弓君) 私も先日初めて、市役所にあるんだなと思って確認しました。未確認の方は、よろしければ来庁時にでも実際確認しておかれてもいいかなと思います。  あわせてなんですけれども、そのほかの施設でも設置場所の目安などありますでしょうか。例えば、どの公共施設も市庁舎同様、なるべく1階の出入口付近に設置するよう指導がされていたりはしているのでしょうか。 141 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) AEDの設置場所につきましては、市内の公共施設におきましては、管理している者が管理しやすい場所、利用者に目立つような場所、そこそこで検討の上、設置をしている状況でございます。 142 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。いざというときの目安として、1階の出入口付近に、どこもそうなっているのであれば分かりやすいかなと思って確認させていただきました。  私も日常の中で公共施設に今後出向いていく際には、一緒に同伴した子供とか友人とも話題にして、みんなで場所を確認してみようと思います。  では次に、敦賀市のホームページ上の記載についてお尋ねします。  敦賀市の「AED設置について」というページには、突然死の死因のほとんどは心臓疾患で、その大部分は心室細動が原因であることや、心停止後1分除細動が遅れるごとに7%から10%救命率が減少するとの記載があり、心停止後に早急にAEDを使用することの重要性が記載されています。これを踏まえて質問いたします。  敦賀市のホームページ上にはAED設置場所が記載されていますが、ここには公共施設以外のAED設置場所も記載されていますか。つまり民間のAED設置場所も記載されていますでしょうか。 143 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 敦賀市のホームページには、市が設置するAEDの設置場所を記載しており、民間企業のAEDの設置場所につきましては把握しておりませんので掲載しておりません。  民間企業等のAED設置場所を市のホームページに掲載することにつきましては、掲載した企業がAED設置を取りやめたり事業を終了した場合、その情報が更新されないまま掲載が継続され、正確な情報を発信することができないおそれが想定されますので、掲載する予定はございません。 144 ◯7番(三國真弓君) いざというときに市民が知りたいのは、公共施設に限った設置場所情報じゃなくて、公共、民間関係なく、今一番早く使える場所はどこだというところです。検索したときに一番トップに来やすい敦賀市のホームページに、いざというときの実際の使いやすさを考えた掲載が必要ではないかと思います。  一方、一般財団法人日本救急医療財団の全国AEDマップに接続すると、位置情報を通知することで周囲のAED設置場所が検索でき、かつ文字ではなく地図で位置を確認できるため、とても便利です。もちろん無料で利用することができます。
     敦賀美方消防組合のホームページには、ここへのリンクが貼られています。また、日本医療財団は、全国AEDマップを自治体のAEDマップとして公開することも奨励しています。  文字情報で記載するのではなく、こういった全国AEDマップを敦賀市もホームページに掲載してはいかがでしょうか。 145 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) AED設置場所のホームページ上での周知方法につきましては、一般社団法人日本救急医療財団の全国AEDマップや福井県医師会のAEDに関するホームページを敦賀市のホームページにリンクを設定することで対応してまいりたいと考えております。 146 ◯7番(三國真弓君) 対応してくださるということで、ありがとうございます。  AEDの設置場所を周知することは、救命に関わることですので、ぜひ早急にお願いいたします。  次に、2つ目の問題、せっかく検索できても夜間や休日には閉まっていてAEDを取り出せないという問題についてお聞きします。  AEDについては、これまでも何度も一般質問されてきています。インターネットの敦賀市議会議事録で検索できる限りでも、平成17年第5回定例会で立石武志議員が一般質問され、その後、AEDが公共施設に設置されています。  その後、平成21年第3回定例会において、平川幹夫議員は、公共機関の休館日や夜間にAEDが使用できないことを問題視されました。  また、平成29年第2回定例会では別所治議員がAEDのコンビニエンスストアへの設置を提案されています。このときも公共施設にAEDがあっても、その公共施設が閉まっていて使えないことの問題点を指摘されていました。  このとき中山副市長は、今後、コンビニエンスストアへのAEDの設置について、「当然、閉館日問題、また延命に向けて三、四分といったようなタイムがある、そして管理、保守といったようなこと、いろいろ課題はございますので、そういったことを踏まえながら効果であるとか必要性などについてコンビニエンスストア、そして関係機関と協議をしてまいりたいというふうに考えております。」と答弁されています。  閉館日にAEDが使用できないことの問題点は、行政としても認識されていることが分かります。AEDの適正配置に関するガイドラインにも、「コンビニエンスストアへの、地方公共団体によるAEDの設置は、地域のPADプログラムの推進という点でも、危機管理も念頭においた各店舗と行政との連携という点でも推奨される。」と書かれています。  敦賀市としてもAEDが公共機関の休館日や夜間に使用できないことについては問題と捉え、協議もされたと思います。どのような協議があり、現在はどのように動かれているのでしょうか。  また、AEDについては、何度も議会で取り上げられているということは、その後ろには何年にもわたる市民の声があるということです。県内では、若狭消防組合は、その管轄である三方から高浜町全域のコンビニエンスストアに、また福井市も市内のコンビニエンスストアにAEDを設置しています。敦賀市においても、コンビニエンスストアにAEDを設置してはいかがでしょうか。 147 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) AEDを市内のコンビニエンスストアに設置することにつきましては、平成29年第2回定例会での議論を踏まえ、検討を行いました。  その結果、敦賀市ではコンビニエンスストアが市街地に偏在しており、AEDを借りるために往復する時間よりも救急車を呼んでから到着するまでの時間のほうが短い場合が多いと想定されることや、設置後のメンテナンス等の問題が考えられることから、市の負担でコンビニエンスストアの店内にAEDを設置する取組は行わないという結論に至っております。  万が一、人が倒れているのを発見した場合には、まずは消防に119番通報し、消防の指示に従って行動することが必要だと聞いております。消防の指示によりAEDの使用が必要と判断した場合には、AEDは通報者の近くにあるかどうかの確認や、AEDが近くにない場合には心臓マッサージ、人工呼吸等の必要な対応について指示をしていただけることを確認しております。  以上です。 148 ◯7番(三國真弓君) 確かに敦賀市では中心市街地にはコンビニがあるんですが、遠隔地にコンビニがないということで、3つ目の問題にそのまま移らせていただきます。  救急車が来るまでに時間のかかる場所ほどAEDの数が少ない、またはないという状況についてです。  議場配付資料、左の地図を御覧ください。  市内には、消防署の近い中心市街地にはハートマークで記したとおりAED設置場所は重なり合うほどたくさんあります。しかし、市街地にある消防署から遠方になるほど、言い換えれば救急車が到着するまでに時間のかかる場所ほどAEDの設置場所が少なくなっていることが分かります。  特に愛発地区には幾つも集落があり、救急車到着には15分以上かかる場所もあるにもかかわらず、設置がないのが現状です。  何度も引用しております「AEDの適正配置に関するガイドライン」のAEDの設置に当たって考慮すべきことという項目には、次のような記載もあります。「旅客機や離島など、救急隊の到着に時間がかかる場所や、医療過疎地域等で迅速な救命処置が得られにくい状況に対しても、住民のヘルスサービスの一環として不公平が生じないようAED設置に配慮すべきである。」。  敦賀市の安心・安全のまちづくりのために、地域差はなるべく減らすべきです。  AEDの設置の多い中心部では消防署からも近いため比較的早く救急車が到着しますが、人口の少ない地域は消防署からも遠いため到着に時間がかかります。そのためAEDの必要性は高くなります。  しかし、例えば今申し上げた愛発や東浦、西浦など中心市街地ではない、消防署から遠方の地域、救急車の到着に時間がかかる地域ほどAED設置の数が少なかったり、場所によっては全く確保できていません。AED設置場所を確保するため、区長に依頼または有志のボランティアを募るなど、集落に一つでもAEDを置いてもらう共助の準備をしてはいかがでしょうか。 149 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 市郊外の東浦、西浦、愛発地区のAEDの設置につきましては、東浦地区には赤崎小学校、東浦公民館、東浦小中学校、東浦体育館に、西浦地区には常宮小学校、西浦小中学校に、愛発地区には愛発公民館に設置しております。  各地区でイベントや集会を行う際にAEDをレンタルしたい場合には、その費用に対して補助するAEDレンタル費用助成事業を実施しておりますので、御活用いただければと考えております。 150 ◯市民生活部長(中野義夫君) 各地区におけるAEDの設置に関しまして、市内全地区で組織している敦賀市地域防災連絡協議会におきまして防災器具等整備費助成金という補助事業を行っております。  この補助事業では、各地区の地域防災会における防災資機材の購入や修繕費用について補助を行っており、AEDの購入に対しても対象としているものでございます。補助率は2分の1、補助額の上限は15万円となっており、毎年度受付をしておりますので、御利用いただければと思っております。  以上です。 151 ◯7番(三國真弓君) AEDの2分の1の補助をされていることが分かりました。  心停止というのは、イベントのときに起きる可能性もありますけれども、早朝とか夜間の場合に発生率が高くなっています。そういったときに市民が共助で助け合えるためにと提案させていただきました。  AEDは他人ごと、関係のないことという認識は市民にもまだまだあります。救命救急の講習は、敦賀美方消防組合において無料で受講できます。AEDは素人でも使える機械ですが、研修を受けるなど慣れておくほどスムーズに使用できるため、共助のためにも市民へのさらなる啓発活動も重ねてお願いいたします。  以上で、共助のために行政ができること、その1、AEDの設置場所についての質問を終わります。  続きまして、今回の私の一般質問のテーマ、地域住民の共助のために行政ができること、2つ目の地域住民による子供の見守り強化のために行政ができることに入らせていただきます。  子供の見守り強化について、厚生労働省は令和2年度から支援対象児童等見守り強化事業を実施しており、これは議場配付資料裏面に用意しています。  国は、各都道府県に向けて積極的な実施に向けての検討を依頼しています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により子供たちの見守り機会が減少していること、また、新たに支援につながっていない子供たちや御家庭が増えていると想定される中、児童虐待リスクも高まっています。そんなリスクの高い子供たちがきちんと見守りの輪に入っていけるよう打ち出した事業です。  言い換えれば、コロナ禍で困っている子供たちが増えているはずです。そういった子たちを支援につなげるために、行政では人手が足りませんよね。民間の手を借りましょうという事業です。  厚生労働省は、全国のこども食堂に向けても事業の説明会を開催し、危機感を持って取り組んでいます。  民間にお願いするには、当然、財政的なサポートも必要だろうということで、この事業の国からの補助率は10分の10です。国が予算を用意するから民間の手を借りましょうと各自治体に呼びかけているものです。  敦賀市のホームページにも記載されているとおり、敦賀市には既に少なくとも2つのこども食堂があります。敦賀市としても支援対象児童等の様子や家庭状況等についても情報を把握しやすくなるという利点があり、この事業が実施されることによって敦賀市が得られる恩恵は大きいものです。  しかしながら、本市では現時点ではこの事業は実施されていません。今回は、この支援対象児童等見守り強化事業の活用について質問いたします。  まず初めに確認させていただきます。市長は、令和2年第4回定例会で中道恭子議員の新型コロナウイルスの影響を受けての今後の福祉政策への姿勢を問われ、「福祉政策は、公助のみでは行き届きません。共助や互助といった助け合いを行うことにより、住みやすいまちの形成にもつながるものと考えております。」と答えられています。  また、渕上市長は、当時、市議会議員であった平成19年第3回定例会において、市内の見守り隊に関して一般質問をされています。この一般質問の中で現市長は、「敦賀市の見守り隊活動は、子供たちを守るという観点と子供たちに安心を与え、さらに地域のつながりを活性化するという全国的にも誇れる活動になっています。」と敦賀市の見守り隊活動のすばらしさを踏まえた上で、敦賀市にこの活動への支援を求めています。  またその中で、「活動しなくなってから幾らお金をかけても声を大きくして呼びかけても、もう活発な活動は見込めません。今こそ貴重な見守り隊活動が活発なうちに、活動してくだっている方々の張り合いを維持するための組織づくりや交流会、学校及びPTAとの関連づけが必要だと思います。」と、活動が活発な状態であるときにこそ、その活動を継続するためにも行政による支援が必要であると述べられています。  なお、市長は、平成21年第4回定例会においても同趣旨の一般質問をされてきています。  市長は長年、子供たちの見守りを大事にされてきており、その見守りは貧困状態のふちある子の見守りについてももちろん同様だと思います。昨年6月時点におきましても、一貫して共助の必要性を述べられてきました。  ここで質問です。今後の福祉政策についての姿勢も、福祉政策は公助のみでは行き届かないため、共助や互助といった助け合いを行うことによって住みやすいまちの形成につながるという市長の姿勢に賛同いたします。現時点でも、その市長の姿勢は一貫してお変わりはありませんでしょうか。 152 ◯市長(渕上隆信君) 三國議員の一般質問でございますが、議員のときの話も出していただきまして、ありがとうございます。  登下校の子供たちの見守りということは今もしていただいております。非常に皆さんに感謝申し上げますとともに、なかなか継続するというのは難しい中で、次の世代の人たちに受け継ぎながら進めていただいているのは非常にありがたいというふうに思っております。  また、支援が必要な子供の見守りにつきまして、これはまた今の見守り隊とは違う、同じ「見守り」の名前ですけれども、市の家庭児童相談担当部署や母子保健担当部署、または児童相談所などの行政による見守りに加え、地域の協力を得ながら住みやすいまちの形成につなげていきたいという思いは変わりません。  以上です。 153 ◯7番(三國真弓君) 御回答ありがとうございます。福祉政策として行政は共助の仕組みづくりの支援をしていくべきという姿勢も変わっていないということですね。  昨日の林惠子議員の代表質問による御答弁でもありましたが、市長が計画の中で大事にされている次世代の夢と希望に満ちたまちづくり、子育て環境日本一を目指されています。  これから続けてお話しする支援対象児童等見守り強化事業は、その名のとおり子供たちの見守り強化のためのものです。市長の姿勢としては、議員時代とお変わりはなく、敦賀市の将来を担う子供たちの見守りについては重視していることに変わりはないとのことで、子供たちのために危機感を持ってこちらの議論をしていきたいと思います。  次に、一般論として、国からの補助率が10分の10である事業についてお尋ねします。  国の補助率が10分の10である事業において、敦賀市に財政上の負担はありますでしょうか。 154 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 支援対象児童等見守り強化事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、子どもの見守り強化アクションプランの取組を一層推進するため、民間団体等が要保護児童対策地域協議会──要対協の支援対象児童等として登録されている子供たちの居宅への訪問などを行い、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制の強化を図ることを目的としている事業でございます。  補助率は10分の10の定額となっており、対象となる経費が補助基準以内であれば市の財政上の負担はございません。 155 ◯7番(三國真弓君) 10分の10の事業については財政的な負担はないとのことで、昨日の代表質問の御答弁の中でも、財源確保について、市長は国庫補助金をうまく使うことも重要と考えている、総務部長も国や県からの補助金等の確保も重要と認識していますと発言されていて、一貫されていると感じました。  では、ここから本題の子供の見守り強化について話を詰めていきたいと思います。  支援対象児童等見守り強化事業の活用に当たり、先ほど敦賀市には既に少なくとも2つのこども食堂があるとお話ししました。  こども食堂についても確認として説明させていただきますと、名前としては「こども」とついていますが、子供に限らず老いも若きも生まれる前のおなかの中のときから御高齢の方まで誰でも参加できる地域住民の集まりの場です。  目的としては、薄れてきた地域のつながりを強めるため、ひいては地域の共助、互助のために食をきっかけに地域住民で触れ合う機会をつくろうという地域住民同士による共助の取組です。また、その地域住民での触れ合いの中で子供たちを見守り、必要があれば支援につなげるという役割も担ってきました。  敦賀市として、コロナ禍の影響で困難を抱える御家庭や子供たちの見守り強化を図るに当たり、今既にあるこれらの団体を活用しない手はありません。  また、既にある団体に限らず、予算がつくことで初めの一歩を踏み出せる団体も出てくるのではないでしょうか。ボランティアしたいけれども先立つものがないというお声は私も何度も聞いてきました。事業を活用し、そういった団体に予算がつき、それらの団体の活動が活発になるほど、敦賀市としても支援対象児童等の様子や家庭状況等についても情報を把握しやすくなるという利点があります。予算的な負担がないにもかかわらず、この事業が実施されることによって敦賀市が得られる恩恵は大きいものです。  しかしながら、本市では現時点でこの事業は実施されていません。こちらの事業は、こども食堂だけでなく、その他、自治会などであっても見守り活動に係る活動は事業の対象になります。  そこで質問です。現時点において、敦賀市は、こども食堂などから地域社会から孤立しがちな子育て家庭や妊娠や子育てに不安感を持つ家庭等の子供や妊婦の情報提供を毎月定期的に受けていますでしょうか。 156 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) こども食堂など一般の団体、機関につきましては、気がかりな子供や家庭に関する定期的な情報提供は受けてございません。  なお、現在も、こども食堂などの機関などからは随時、気がかりな子供や家庭に関して相談をいただいたり情報提供をいただいたりして、関係機関での支援につないでいる状況でございます。 157 ◯7番(三國真弓君) 情報提供は必要に応じてあっても、毎月定期的に情報提供を受ける体制までは整っていないのであれば、この事業は市の体制づくりのちょうどよいきっかけになるはずです。各団体には利用される方々の個人情報を守る必要があるため、市への情報提供には踏みとどまる部分もあるはずです。  この支援対象児童等見守り強化事業は、子供たちの状況の把握のための体制づくりも目的となっているものですので、連携強化につながるということです。  御存じのとおり、こども食堂は、市長が見守り隊についておっしゃったことと同じく、子供を守るという観点と子供たちに安心を与え、さらに地域のつながりを活性化する、かつ次世代につなげる取組です。活動されているボランティアの方々は、多くの方に支えられ、時には無知や思い込みによる偏見や誹謗中傷を受けながらも活動を続けてこられました。そのおかげでやっと活動が活発化してきたのです。  宮内庁のホームページ「天皇陛下お誕生日に際し」にも掲載されるように、天皇陛下もこども食堂のような困難な状況に置かれた子供たちを支援してきた関係者など多くの方々をたたえてくださいました。  そして福井県では今年3月8日、まさに数日前ですが、こども食堂ネットワークふくいも設立されました。今回の県議会や国会でも話題となり、今まさに必要とされている活動です。  しかし、コロナ禍によってその活動方法には様々な制限がついています。いつ市長の懸念される、活動しなくなってから幾らお金をかけても、声を大きくして呼びかけても、もう活発な活動は戻らないという状態になっても不思議はありません。  現在、敦賀市ではこの事業を実施していないのであれば、なぜ実施していないのか、その理由を教えてください。  また、今後において実施する予定も教えてください。 158 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 敦賀市におきましては、現在、全市的な取組といたしまして、要保護児童対策地域協議会──要対協と略しますが、支援が必要な児童等への見守りについては、対象児童の所属機関に定期的な報告を依頼するとともに、要対協におきまして実務者会議や各部会、個別ケース検討会議を実施し、見守り体制を整えております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、見守り強化アクションプランとして市内の保育園、幼稚園、小中学校、高校を家庭児童相談員が直接訪問し、支援が必要な児童生徒について見守り体制の確認を行っております。  さらに、市の母子保健担当部署や教育委員会に対しましても見守り強化を依頼し、連携を取っているという状況でございます。  現時点ではこのような支援体制により取り組んでいることから、支援対象児童等見守り強化事業は実施しておりません。  また、今後の予定というところでございますが、国の令和2年度第2次、第3次補正予算の支援対象児童等見守り強化事業は、要対協の支援対象児童等として登録されている子供等の居宅を訪問するなどで、状況の把握や食事の提供、学習、生活指導支援等を通じた子供の見守り体制を強化することが目的となっております。  定期的な見守りの体制や事業の安定的な実施方法、事業の継続性など補助対象となるような活動が実施可能であるかも含め、こども食堂や宅食等を行う民間団体の方々と引き続き意見交換を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 159 ◯7番(三國真弓君) 登録児童に限らないと厚労省の職員も説明されています。そこを確認していただきたいのと、市の目的ですよね。子供たちを見つけるという仕事は完遂されて不備なしと考えているのでしょうか。そうでなければ民間の力を活用すればいいと思いますが、いかがでしょうか。 160 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 支援対象児童等見守り強化事業につきましては、実施をするに当たりましては実施主体が市町村ということになりますので、市町村の状況、実態等に応じて事業を組み立てて実施していくというところになりますので、先ほど申し上げましたとおり、現在の市内の事業の安定的な実施方法、事業の継続性と補助対象となるような活動等、実施可能であるか等も含め、いろんな団体様と引き続き意見交換を行って検討してまいりたいと思っております。  以上です。 161 ◯7番(三國真弓君) 検討していただけるということで、ありがとうございます。  市町村の状況と見れば、困難な状況というのは見えにくいものですので、見えないからないではなく、危機感を持って取り組んでいただけたらと思います。  こども食堂に限らず、地域でつながりを持たねばと動こうとしている市民はいます。地域の共助の仕組みづくりは、今まさに地域福祉課をはじめ全庁的に取り組もうとされていることだと思います。  動くには先立つものが必要です。国も民間には当然財政的なサポートが必要といって今回の予算をつけています。敦賀市に芽生えた共助の思いや仕組みを継続する手助けとして、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 162 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時35分からといたします。             午後2時29分休憩             午後2時35分開議 163 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     一般質問を続けます。  次に、松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 164 ◯8番(松宮学君) 皆さん、お疲れさまです。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。  介護を必要とする高齢者の皆さんの負担が少しでも軽くなるようにと思い、2つの項目でまず質問します。  1つ目は、特別障害者手当について質問をいたします。  この特別障害者手当は、精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする特別障害者に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより特別障害者の福祉の向上を図ることを目的に厚生労働省が出しているものであります。著しく重い障害があり、常時特別な介護が必要な20歳以上の人に月額2万7350円支給されます。  そこでお聞きしますが、敦賀市内で現在この特別障害者手当を利用している人数をお聞きいたします。 165 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 特別障害者手当の受給資格者の人数ということでございますが、令和3年1月末時点で65人となっております。 166 ◯8番(松宮学君) これは国の制度ですが、各市町村への申請が必要であります。介護保険の認定が重度の要介護4、要介護5の人は障害者手帳がなくても受給できる可能性があります。  現在、敦賀市内で要介護4、5の対象の人数をお聞きします。 167 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 要介護4及び5の認定者数につきまして、合計の人数で申し上げます。令和3年1月末現在では680人となっております。 168 ◯8番(松宮学君) 全国的には昨年の数字でありますが要介護4、5の人は144万人、手当受給者が12万6000人ということになっております。ほぼ同じような割合でなっておりますが、まだまだ十分な受給がされていないのではないかと思います。  千葉県船橋市の障害福祉課の方は、この手当は介護が必要な方のためのものであります。要介護度では認定していませんが、要介護4、5で国の認定基準に該当し、認定された人もたくさんいるとのことです。  家族を介護する方を支える希望となる制度で、高齢者も対象であります。利用できる人が増えるように、敦賀市民にこの制度の周知を徹底するべきと考えますが、見解をお聞きします。 169 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 特別障害者手当制度の周知につきましては、敦賀市のホームページに掲載するとともに、年1回、広報つるがにより周知を行っております。  また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付した方には、手当の概要を記載した「障がい者福祉の手引」をお渡しして、必要に応じて個別に説明を行っております。  今後、ホームページ及び広報つるがでの周知内容を検討し、さらなる制度の周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 170 ◯8番(松宮学君) 次に、2つ目の障害者控除について質問いたします。  障害者控除とは、働いている本人または同じ家計で生活している配偶者や扶養親族に障害がある場合に受けることができる税制上の制度であります。生活や仕事に障害のある人に障害のない人と同じ税負担がかかると障害のある人の負担が相対的に重くなってしまう可能性があるため、一定額が所得から控除されるようになっております。  介護認定を受けている高齢者にも適用される内容で、現在、全国の自治体で実施され、敦賀市においても申請があれば障害者控除対象者認定書を発行するというものです。  広報紙などを通じて市民にお知らせをしてると思いますが、まず初めに、敦賀市内で要介護1から5までの介護認定を受けている人数をお聞きいたします。 171 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 要介護1から5の認定者数につきまして、合計の人数で申し上げます。令和3年1月末現在では2558人となっております。 172 ◯8番(松宮学君) 次に、介護認定を受けている人からの申請によって障害者控除対象者認定書を発行した数をお聞きいたします。 173 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 障害者控除対象者認定書の発行件数につきましては、令和2年度は令和3年1月末現在で69件でございます。 174 ◯8番(松宮学君) 今、要介護認定者の人数や障害者控除対象者認定書を発行した数をお聞きしましたが、まだまだ2558人に対して69人ということで十分知られていないのではないかと思いますが、これはなかなか障害者、特に介護認定を受けている方が余り知られていないということが私もいろいろと聞いていく中で分かりました。  それと、要介護5に認定を受けている人は大体の方がこの認定書を受けれる状況だというふうに聞いておりますが、いっそのこと、この認定書を対象者に発送するべきと考えますが、現状と今後の計画についてお聞きします。 175 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 要介護認定を受けている全ての方が障害者控除対象者の認定者にならないことや、要介護認定に係る調査内容等を確認することへの同意が必要なことから、市内全ての要介護認定者に対して障害者控除対象者認定書を発行することは考えておりません。  本制度につきましては、広報つるがに掲載するほか、介護保険の認定結果通知書を送付する際に案内チラシを同封し、周知を行っております。今後につきましても、引き続き広報つるが、案内チラシ等で周知を図ってまいります。 176 ◯8番(松宮学君) 私もいろいろ調べてみますと、他市町では幾つかのところで発送しているというところもありました。  それと、2007年の9月議会で我が党の山本貴美子議員がこの質問をしているんですが、そのときの福祉保健部長が、他市の状況をお聞きしましたので、今後、調査をさせていただいて研究もさせていただきたいというふうに思っておりますという答弁をしております。  14年たった今もあまり変わらない答弁ですが、ぜひ高齢者の負担軽減の一助になるこの制度の調査研究を進めていただき、今後考えていただきたいというふうに思います。  次の質問に入ります。  次に、介護報酬改定について質問します。  3年に一度の介護報酬改定の議論は、国の社会保障審議会で行われてきました。中でも介護報酬の改定の動向は、事業所の経営や職員の処遇を直接的に決定づけるものとなります。しかし、2000年の介護保険制度の開始以来、過去6回の改定は2009年度改定を除いていずれもマイナスで、中でも安倍政権は15年度改定で過去最大の実質4.48%の引下げを行いました。その結果、16年度の介護事業所の倒産件数は一気に1.4倍に跳ね上がり、2019年までに4年連続で100件を超えています。また、昨年は新型コロナの影響もあり120件を超える事業所が倒産し、制度発足以来最多を記録しております。  介護職員の賃金は、全産業平均と比べても月10万円近く低く、深刻な人手不足と職員の高齢化をもたらしております。  今回、介護報酬がわずかですが引き上げられました。しかし、昨年からの新型コロナの影響で介護事業所の経営は厳しい状況の中にあり、今後コロナ感染症や災害への対応を恒常的に行っていくことを考えれば、あまりにも少ない引上げだと言わざるを得ません。  そこで、次の点についてお聞きします。これまで国が行ってきた介護報酬改定に対して、どのように敦賀市としては考えているのか、見解をお聞きします。 177 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 介護報酬改定につきましては、国の社会保障審議会での審議を経て決定されており、最近では平成29年度改定でプラス1.14%、平成30年度改定でプラス0.54%、令和元年10月改定でプラス2.13%とプラス改定が続いている状況でございます。  令和3年度の報酬改定では、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、また2040年も見据えながら、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保という5つの柱を軸として議論が進められ、改定率をプラス0.7%とすることとされました。  なお、0.7%のうち0.05%分は新型コロナウイルス感染症に対応するために必要となるかかり増し経費を考慮した特例的な評価であり、令和3年9月末までの措置となっております。  安定的で持続可能な介護保険事業を運営していくため、コロナ禍における介護事業者の経営状況や介護職員の処遇改善等にも配慮し、慎重な審議を経て決定された内容であると認識しております。 178 ◯8番(松宮学君) 敦賀市内においても高齢者福祉、介護事業施設の経営は大変な状況だと思います。敦賀市として施設の状況をどのように把握しているのか、分かる範囲でいいので教えていただきたいと思います。 179 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 市内の各介護事業所等の経営状況につきましては、調査等を行っていないため把握しておりません。  なお、平成30年度以降において廃止した事業所及び令和3年2月末時点で休止している事業者は合計で8件あり、その理由といたしましては、介護人材の不足によるものが7件、経営困難によるものが1件という状況でございます。 180 ◯8番(松宮学君) 介護報酬改定への考えでは、財務省は、報酬を上げれば保険料や利用料が上がる、あるいはプラス改定の環境にはないと、コロナの影響も介護報酬改定では対応すべきではないとの姿勢であります。厚生労働省も、介護ロボットやICTの活用と一体で人員、運営基準の引下げを打ち出しております。  しかし、介護報酬の増額が保険料、利用料に跳ね返る問題は、現在25%の国庫負担割合を引き上げれば保険料、利用料を高くする必要はないと思います。  日本共産党は、国庫負担を直ちに10%引き上げ、将来的には50%に引き上げることを提案しております。  敦賀市としても国庫負担の引上げを国に求めるべきと思いますが、見解をお聞きします。 181 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 国庫負担比率の引上げにつきましては、全国市長会の介護保険制度に関する提言として、介護保険財政の持続的かつ安定的な経営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう国庫負担割合を引き上げるよう国に求めております。  以上です。 182 ◯8番(松宮学君) ぜひ全国市長会で、もっと声を上げていただきたいというふうに思います。  先ほども言いましたが、介護事業所の経営難と介護職員の処遇改善は大きな問題であります。地方や現場から厳しい実態を告発し、介護報酬の引上げや介護職員の賃金引上げを国に要望すべきと考えますが、見解をお聞きします。 183 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 令和3年度の報酬改定に当たりましては、今年度、国におきまして各サービス事業所の経営状況を把握するための介護事業経営実態調査や新型コロナウイルス感染症によるサービス事業所の経営への影響に関する調査、介護従事者処遇状況等調査が行われております。  先ほども申し上げましたが、これらの調査結果等も踏まえ、コロナ禍における介護事業者の経営状況や介護職員の処遇改善等にも配慮し、慎重な審議を経て決定された内容であると認識しております。  介護報酬の引上げは、介護保険料や利用者負担の増加につながる要因ともなりますので、市独自の要望を行うことは考えておりません。 184 ◯8番(松宮学君) ぜひ今の調査などを各施設に行い、大変な施設運営の状況をつかみ、今まで以上に大きな声で国に対して要望することが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、質問項目の3番目の地域産業振興条例について質問いたします。  日本共産党は、かねてから企業数で99.7%、雇用の約7割を担う中小企業の発展なくして日本経済の成長はないという立場から、各地で中小企業振興条例の制定を求めてきました。  この質問をするに当たり、いろいろ調べたところ、約20年ほど前から条例を制定している自治体はありますが、それほど多くはありませんでした。特に増えたのは、2008年のリーマンショック以降であります。世界中で不況の風が吹き荒れ、資本力のない中小企業が疲弊していく中で、2009年ごろから中小企業振興条例や産業振興条例を制定する自治体が急激に全国に広がっていきました。  そうした中で、国もやっと重い腰を上げ、2015年6月の第186回国会において、中小企業振興法に基づく小規模企業振興基本法が制定されました。  このような中、全国では中小企業振興条例を制定する自治体が増えました。46都道府県、289市、17区、116町、17村、計485自治体に広がっております。  地域産業振興条例とは、地方自治体が地域の中小企業の役割を重視し、その振興を行政の柱とすることを明確にするために策定される基本条例であります。地域における中小企業の役割と責務、中小企業振興への市の責務、市民の責務などについて明記するケースが全国的には多くあるようです。  現在、市内の中小企業を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しくなっております。そのため、地域の中小企業が元気に経済活動を持続し、市内経済が自律的に活性化していくことが必要だと思います。条例をつくることで自治体や地域の意識が変わり、中小企業振興に新しい局面が展開していくことが期待されます。  中小企業に関する施策は、実際には直接的な産業政策だけでなく都市計画や教育、住宅政策など様々な政策と関係を持っております。しかし、なかなかまとまることがありません。ところが条例を策定し中小企業を敦賀市の政策の柱に据えていくならば、関連性が明確となります。  全国の先進例は、1、基本条例、2、中小企業の現状把握のための実態調査、3、産業振興会議といった3つの取組を行っております。そして、中小企業経営者、労働者をはじめ経済団体、金融機関、大学の研究機関や支援機関、首長や市の職員、住民など広く連携し、制定過程やその後の産業振興会議などで意見交換を行い、議論を通じて認識を高めていることが特徴だと言われています。  こういったことを踏まえ、敦賀市に地域産業振興条例の制定を求めますが、見解をお聞きします。 185 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 地域産業振興条例につきましては、事業者や産業関係団体、行政等が相互に協力し、地域資源の活用による新たな価値を創出することで地域経済の活性化を行うものと考えております。  一方、この条例につきましては、行政、事業者、市民等がそれぞれ役割を持ちまして責任を果たすという一定の努力義務を課せられることとなります。  そのようなことになりますので、市民の皆様の熱意がもっと高まりまして、条例の制定を望む直接的な声が大きくなった際に、改めて検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 186 ◯8番(松宮学君) 先ほども言いましたが、中小企業を敦賀市の政策の柱に据えることにより、ほかの政策との関連性が明確になり、一つ一つの事業にも相乗効果が表れるのではないか、市内経済の活性化につながるのではないかと思います。  この質問は、我が党の山本貴美子市会議員が今までに4回ほど質問しております。今後も敦賀市の経済の発展を考え、私自身もこの振興条例を制定できるように、これからも質問に、あるいは奮闘していきたいというふうに思っております。  また、ぜひ調査研究していただくことをお願いして、質問を終わります。 187 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時35分からといたします。             午後3時04分休憩             午後3時35分開議 188 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、前川和治君。   〔14番 前川和治君登壇〕 189 ◯14番(前川和治君) 皆さん、お疲れさまです。  今回、4項目につきまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  1項目めは、アフターコロナを見据えた社会についてということで、新型コロナウイルス感染拡大から丸1年を経過しました。この1年で敦賀市を取り巻く環境はどのように変化したのか。今後、アフターコロナを見据えた施策をどう展開していくのか。2つの視点から順次質問していきます。よろしくお願いいたします。  まず1点目の質問は、コロナ禍によりまして敦賀市の人口動態についてどのような変化があったのか、主に転入者、転出者の推移や状況について見解を伺います。 190 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、コロナ禍の状況といたしまして、今年度、令和2年4月から本年1月末までの転入、転出の状況につきまして昨年度比較でお答えいたします。  令和2年4月から本年1月末までの本市への転入者は1362名、昨年同時期の1424名に比べ62名減少しております。本市からの転出者は1320名で、昨年同時期の1264名と比較して56名増加しております。  以上です。 191 ◯14番(前川和治君) では次に、コロナ感染拡大によりまして外国人の出入国規制というのがありました。敦賀市の外国人の転入、転出にはどのような影響があったのか、質問させていただきます。 192 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、今と同様に令和2年4月から本年1月末までの状況をお答えいたします。  本市への外国人の転入者は111名で、昨年同時期の172名に比べて61名減少しております。本市からの転出者は101名で、昨年同時期の91名と比較して10名増加しております。  外国人の場合は、特に転入者の人数が昨年同時期と比べ大幅に減少している状況でございます。 193 ◯14番(前川和治君) コロナ禍によりまして都会から田舎へという移住志向が高まっていると思うんですけれども、敦賀市の移住の相談件数ですとか、実際に移住者の増加というのは、この転入者という形で増加というのは見られたのでしょうか、質問します。 194 ◯企画政策部長(芝井一朗君) まず、市内への移住相談件数につきましては、令和3年1月末時点におきまして41件の相談を受けております。昨年度の43件とほぼ同程度となっております。ただ、昨年度につきましては県外の移住イベントにおける相談件数が15件ありまして、今年度は移住イベントが開催されませんでしたので、実質、相談件数は増加傾向にあると思います。  あわせて、重要なツールでありますホームページの閲覧数でございますが、令和2年度は1月末までに5413人の閲覧がございまして、これは前年同期比で約1.3倍となっているところでございます。  移住者の数でございます。全ての移住者を把握しているわけではございませんので、移住支援金や住宅関係の補助事業の利用者について申し上げますと、令和元年度は5世帯、17名に対しまして、今年度、令和2年度につきましては9世帯、18名と、ほぼ横ばいとなっているところでございます。  以上です
    195 ◯14番(前川和治君) 移住者とか転入者に伴いまして、妊娠届ですとか婚姻届の件数についてはどのような変化があったのか。また、コロナ禍の影響はあったのかどうか、質問させていただきます。 196 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 妊娠届出関係につきましては、福祉保健部からお答えいたします。  令和2年度の妊娠届の届出件数は、令和3年1月末時点で382件でございます。コロナ禍の影響を受けていない令和元年度同時期の届出数は392件であり、比較しますと10件の減少となります。  妊娠届出数につきましては、新型コロナウイルス感染症が確認された令和元年以前より減少傾向が見られており、今年度の減少がコロナ禍の影響によるものということは断言はできないものの、今後も含め、全体傾向としては影響はあるものと考えております。  以上です。 197 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは、婚姻届の状況についてお答えいたします。  令和2年4月から本年1月末までの本市での受理件数は199件でございます。昨年の同時期の件数は230件であり、比較しますと31件の減少となります。  婚姻届の減少理由につきましては、31件の減少ということでございますけれども、明確な根拠となるデータは持ち合わせておりませんので理由までは分からないという状況でございます。 198 ◯14番(前川和治君) 婚姻届などが減少したことによりまして、当初予算にもありますオールふくい連携婚活応援事業ですとか結婚新生活支援事業を展開していこうとしているのか、質問させていただきます。 199 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 本市における結婚支援の取組につきましては、子育て世代が安心して暮らし、次世代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援の一つとして実施しております。今年度は、福井県と県内全市町が連携してAIを活用したマッチングシステムの運用など、オールふくい連携婚活応援事業を開始しております。  少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化であるとされております。さらに、全国的には新型コロナウイルス感染症の影響で結婚につながる出会いが減少し、婚姻数が減少している状況にございます。  本市におきましては、令和2年度当初より第1子の出産に対する応援手当の支給や不妊治療への支援拡充を実施するなど、少子化対策を進めているところでございます。  今回、新規事業として関係予算を計上させていただきました結婚新生活支援事業につきましても、結婚、妊娠、出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりとして取り組むものでございます。今後も、国や県の政策と連動して切れ目のない支援を推進していきたいと考えております。 200 ◯14番(前川和治君) 敦賀市全体としてコロナ禍によりまして停滞したこともあれば、逆に進んだこともあろうかなと思います。敦賀市として、コロナ禍によって進んだこと、また、できなかったこと、停滞したことは何か、質問させていただきます。 201 ◯企画政策部長(芝井一朗君) コロナ禍によりまして経済や生活、福祉等の各分野において様々な影響が生じているところでございますが、その中でも非対面、非接触といった新しい生活様式の定着によって影響が著しい経済分野の側面に絞って申し上げます。  経済活動におきましては、全国的に観光等による人の移動の縮小によりまして商業を中心に大きな停滞が生じており、本市におきましても各種イベントの中止等による影響が生じていると認識しているところでございます。  そのため本市では、官民でのキャッシュレス決済導入促進、キッチンカーの購入支援、そしてECサイトの取りまとめサイトとなる敦賀ネットモールの整備などを進めるなど、コロナ禍におけます変化を機会として捉え、商業の活性化に向けた取組を進めております。  また、コロナ禍による働き方の変化は移住定住の促進にとって大きなチャンスとして捉えておりまして、嶺南Eコースト計画推進事業やサテライトオフィス整備促進事業といった取組を進め、多様な産業の創出を進めていきたいと考えております。 202 ◯14番(前川和治君) では、経済面いろいろお答えいただきましたが、経済面から質問させていただきます。  コロナ禍によりまして市内経済にはどのような影響があったのかということで、これまででもいろんな質問者の方が質問されておりました。特にコロナ解雇については、議論の中では出ていなかったように思いますので、市内経済にはどのような影響があったのか。その対策はどうしてきたのか。特にコロナ解雇などの対策について質問させていただきます。 203 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) コロナ禍による経済的ダメージでございますけれども、昨日も御答弁させていただいていますけれども、倒産件数につきましては、帝国データバンクのほうで1件、商工会議所のほうで先ほどのほかに5件ということで昨日も御答弁させていただいております。  そして、コロナ解雇につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の有無に限らない数値となりますけれども、ハローワーク敦賀の雇用失業情勢における事業主都合による離職者数で申し上げますと、令和2年2月から令和3年1月までの離職者数で月平均19名、令和元年同期と比較いたしまして5名の増となっております。月平均でございます。  本市では、これらに対しまして独自の経済対策といたしまして中小企業者事業継続支援給付金、また新しい生活様式対応支援事業などの事業を実施いたしまして、事業者に事業を継続していただくための施策を必要に応じ行ってまいりました。  以上でございます。 204 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。  続きまして、イベント開催について質問させていただきます。コロナ禍の中でも、昨年秋には人道ウィークですとか国8空活などのイベントを開催してきました。昨年1年間のイベントを総括した上で、成果ですとか反省点、今後の展望について見解を伺います。 205 ◯観光部長(松葉啓明君) 昨年の11月3日から8日にかけまして金ケ崎周辺で開催しました人道ウィークでは、約1万人の方々にお越しいただき、イベントの開催による人道のまち敦賀の発信、市内のにぎわい創出につながるなど、有意義な取組であったと考えております。  本イベントはコロナ禍の中での開催でありましたので、市としましては、国や県などの方針に基づきまして、人道ウィーク実施に当たってコロナ対策のためのマニュアルを作成しまして、感染拡大を防ぐための注意を払いました。  具体的には、スタッフがイベント開催前並びに開催中にコロナ対策を徹底して実施し、来場者にはインターネット上での個人情報の事前登録、会場に設置しました検温ゲートの通過、会場内での小まめな手指消毒などの感染拡大防止に御協力いただき、コロナ禍におけるイベント開催のノウハウを得られることができたものと考えております。  来場者のアンケート結果では、約75%の方が本イベントについて大変満足、満足と回答いただきました。感染症対策におきましては、9割以上の方に御理解をいただきました。  一方、気づいたことといたしましては、混み合う時間帯におけます来場者間の距離の一層の確保が必要であったとか、感染症対策に係る事業費の確保などが必要と考えられます。  いずれにしましても、主催者と参加者の双方が感染症対策に適切に取り組むことがコロナ禍におけますイベント開催に重要と考えております。  以上です。 206 ◯都市整備部長(小川明君) コロナ禍におけるイベントの成果と反省という点につきまして、国8空活イベントについては、天候にも恵まれ、約6900人と多くの方々にお越しいただき、主催者といたしても今後の利活用につながる有意義な社会実験を開催できたと認識しているところでございます。  コロナ禍の中での開催でございましたので、エリア内に4か所の検温所を設け、来場者の検温や健康状態の確認、アルコール消毒液の提供を行うとともに、屋外でのイベントでもあるため十分な換気は確保されておりましたが、販売スペースでの密の回避、来場者、出店者、出演者の方々にも感染拡大防止に御協力いただき、開催いたしました。  また、社会実験の企画ワークショップの段階から福祉保健部の健康推進課にも参画いただきまして、新型コロナウイルスの最新情報等の共有を図りながら進めてきたところでございます。  ただ、一方で、市内幹線道路という屋外でのイベントであったため、リストバンドでの検温の有無は確認できたものの、交差する道路からは自由に会場に出入りすることができ、どこまで厳格に入退場を制限すべきかという点については今後も検討していく必要があるのかなと感じたところでございます。  以上です。 207 ◯14番(前川和治君) 昨年、実施できたイベントもあれば中止になったイベントも多々あると思います。ダイヤモンド・プリンセスの寄港ですとか敦賀花火大会、海水浴場の開設などが取りやめとなりました。  観光入込客数を調べてみましたところ、令和元年が369万人、令和2年は207万人で162万人の減、前年度比で56%も観光客数は減少しております。観光事業には特に大きなダメージがあったとこの数字からも分かるんですけれども、その中でも地域を盛り上げるためにコロナ禍の中でも人道ウィーク、また国8空活などのイベントを開催してこられました皆さんの勇気、労力に敬意を表します。  今年は、これまでのコロナ対策の知見を生かしまして観光事業が盛り上がるといいなというふうに思っておりますけれども、今年の花火大会ですとか海水浴、敦賀まつりなどの大きなイベントの開催について、意気込みをお伺いします。 208 ◯観光部長(松葉啓明君) いまだに収束が、先が見えないというコロナでございますので、ようやくワクチンとかそういった対策が取られておりますけれども、やはり昨年の実証したときでさえ人と人の間隔でしたり、自由に往来ができる、どこまでチェックできるかとか、いろいろなことがございます。そういったイベントにつきましては、現在の状況とか、そういった知見とかいろいろございますので、そういったことを勘案しながら、今後そういった検討というんですか、そういった段階に移っていくと考えております。  以上でございます。 209 ◯14番(前川和治君) 今後のイベントにつきましては、これまでの知見を生かしていただきまして、そのときの状況もあると思うので、開催の是非を判断していただきたいと思います。  次に、コロナ禍での働き方改革について質問させていただきます。  社会全体では、リモートワークの推進など働き方が大きく変わってきています。敦賀市としては働き方はどう変わってきたのか、質問させていただきます。 210 ◯総務部長(池澤俊之君) 本市におきましては、令和2年4月から5月にかけての緊急事態宣言下において分散勤務や在宅勤務を実施し、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めました。  電子決裁につきましては、庶務事務システムにて休暇の申請や時間外勤務の申請等、勤怠管理についてウェブ化しまして職員の負担軽減を図っているところでございます。  証明書の発行等、窓口業務が主となる課においては、分散することにより窓口サービスの低下を招くおそれがあることから、リモートワークについての課題を参考としまして、ほかの自治体の導入状況を参考に検討しております。  課題を考察しまして、他団体、類似団体等、そういったところの先行事例等を参考にして今後進めてまいりたいというふうに考えております。 211 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。今後、コロナ禍というのはあと数年続くんだろうなというふうに思っておりまして、行政が率先して働き方改革を進めていくべきで、そこで民間さんと一体となって働き方が変わっていくんだろうなというふうに思っております。  そこで一つ提案なんですけれども、サテライトオフィスでのリモートワークも行政がまず率先してやっていくということで、公民館などの公共施設を市役所職員のサテライトオフィスとして見立て、自宅近くの公共施設でリモートワークをまずやってみるということを提案させていただきますが、見解を伺います。 212 ◯総務部長(池澤俊之君) 市役所では、転入、転出時の手続や各種証明書発行等、複数の課にまたがる手続もありまして、サテライトオフィスにて職員を分散してしまいますと窓口業務、窓口サービスの低下、こういったものを招いてしまいます。  また、公民館等、市の施設をサテライトオフィスにしますと、市民の施設利用の妨げになることから、議員御提案のこの件につきましては慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。 213 ◯14番(前川和治君) 当初予算でもサテライトオフィスの誘致事業というのがあるんですけれども、行政がやっていないものをなぜ民間企業に推奨していくのかというのが疑問に思っております。予算化するのであれば、行政も民間も一体となって働き方を変えていくんだという意思表示と実行力が必要だと思うんですけれども、市長の見解を求めます。 214 ◯市長(渕上隆信君) 前川議員の一般質問です。よろしくお願いします。  議員おっしゃるように、今回、予算の中にサテライトオフィスの誘致ということを出しております。また、市のほうで行政が先にやらないのかという話なんですけれども、どうしても一番市民の皆さんに近い自治体ですので、窓口業務というのは非常に欠かせない、また動かしにくい業務があります。  ただ、私どもがやれないから民間も止めてしまおうというふうになってしまうと困りますので、民間の方はそれをやればいいですし、私たちもできるところを検討していく。別々のほうで動いていきたいというふうに考えています。 215 ◯14番(前川和治君) リモートワークにつきましては、行政としてはできるところをやっていっていただきたいというふうに思います。  では、アフターコロナを見据えた社会をどのように捉えて、今後の政策展開ですとか経済支援、働き方改革を行っていくのか、最後に質問させていただきます。 216 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 新型コロナウイルス感染症の収束につきましては、現時点では見通せない状況となっております。ただ、先ほどの働き方改革とかいうような流れも生まれております。さらに、コロナ禍に端を発しました巣籠もり需要の高まりやECサイトの需要の増加が顕著になっているというところでございます。  そのため、今年度には敦賀ネットモールを立ち上げますし、新年度の当初予算には利活用促進のための予算を計上させていただいております。あわせて、ふるさと納税とネットモールの連携を図ってまいりたいと考えておりまして、ふるさと納税をきっかけに寄附者をネットモールへ誘導するなど、事業者からの直接購入につなげてまいりたいと考えているところでございます。  その他の経済対策につきましても、これまでの情勢の変化に応じた対策を講じているところでございますし、生活支援につきましても、新年度予算で上水道料金の改定の延期とか大学生等への特別奨学金などの経費も計上しているところでございます。  今後におきましても、国や県の支援策の動向を注視するとともに、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、その時々の状況に応じて各分野において必要な対策等を講じてまいりたいと考えているところでございます。 217 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。  コロナの感染拡大で、今まで当たり前にできていたことが当たり前にできなくなってしまったことも多々あろうかと思います。できなくなったことを悲観するのではなくて、どうしたらできるんだろうかと考えまして、自ら変わっていくことが社会にも行政にも求められていると思います。  行政も民間と一体となりまして、ふるさと納税とネットモールの連携推進によります経済対策ですとか、あと働き方改革を推進していっていただきたいと思います。  以上で1項目めの質問を終わり、2項目めの質問の公共施設の利活用についての質問に移ります。  この質問の論点は2つです。1つ目は民間企業のサテライトオフィスを公共施設に誘致できる仕組みづくり、2つ目は公共施設の利活用を推進していくことです。この2つの論点から順次質問していきます。  最初に、小学校や保育園などの使用していない公共施設の数と、今後統廃合によって廃校になる予定の公共施設の数について質問させていただきます。 218 ◯総務部長(池澤俊之君) 使用していない公共施設の数ということで、まず市長部局の施設についてお答えいたします。  行政用途を有していない普通財産の施設としましては、旧粟野公民館、こちらのほうと旧松原児童クラブ・児童館、この2施設がございます。また、行政用途を有していますが現在休園中の施設としまして東浦保育園がございます。  市長部局の施設としましては、この3施設が使用していない公共施設でございます。 219 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは私のほうからは、教育委員会所管の施設についてお答えをさせていただきます。  体育館利用等の一時利用を除いて使用していない公共施設の数は、旧葉原小学校、常宮小学校、西浦小中学校の3つでございます。  また、来年度以降、廃校となり体育館利用等の一時利用を除いて使用しない公共施設の数は、角鹿小中学校の開校に伴い廃校となる敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校の3つでございます。 220 ◯14番(前川和治君) 次に、使用していない公共施設の維持管理費の合計。年間、使用していない公共施設に幾らの維持管理費がかかっているのか、質問させていただきます。 221 ◯総務部長(池澤俊之君) では、まず私のほうから市長部局について申し上げます。  令和元年度の決算に基づきます維持管理費でお答えさせていただきます。  元粟野公民館、こちらにつきましては使用していましたシルバー人材センターが維持管理を行っておりましたので、市の支出はありませんでした。旧松原児童クラブ・児童館につきましては、約10万円を支出しています。東浦保育園は、他の保育園と一元的に維持管理をしておりまして、面積案分による概数になりますが約195万円を支出しています。  3施設合計で約205万円の維持管理費を支出しています。  以上でございます。 222 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、教育委員会所管施設の維持管理費につきましては、旧葉原小学校、常宮小学校及び西浦小中学校の合計で年間約400万円でございます。 223 ◯14番(前川和治君) では、使用していない公共施設9個あるけれども、取壊しなどで実際8個かなというところなんですけれども、使用していない公共施設については活用方法というのは決まっているのかどうか、質問します。 224 ◯総務部長(池澤俊之君) まず、元粟野公民館につきましては、老朽化が著しく建物の活用は困難と考えまして、令和3年度当初予算におきまして解体予算を計上したところでございます。  旧松原児童クラブ・児童館につきましては、庁舎建替えに伴いまして庁舎内で保管できなくなった物品の仮置場として利用しております。  東浦保育園につきましては、休園中であり、次年度以降、活用案を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 225 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、教育委員会所管の施設についてお答えをします。  まず、旧葉原小学校につきましては、平成18年3月に閉校して以降、地元の皆様によるいっぷく木ノ芽茶屋が開催されるとともに、現在、旧校舎建物については、博物館所有の文化財等の保管場所として活用しています。  また、現在休校中で原子力防護対策施設として活用しています常宮小学校、西浦小中学校についても、休校後に地元の皆様を委員とした検討委員会で同校の利活用について議論され、平成28年度には、同検討委員会の議論をきっかけといたしまして社会奉仕団体が西浦小中学校のランチルームを活用したカフェを営業し西浦地区の活性化に寄与いただくなど、活動の場として一定の利用はありましたが、継続的な利活用策については現在に至るまで見出すことができない状況でございます。  今後の利活用につきましては、先ほど申し上げました角鹿小中学校開校に伴い廃校となります敦賀北小学校、赤崎小学校及び咸新小学校などその他の公共施設も含めて、引き続き市全体で検討してまいりたいというふうに考えています。 226 ◯14番(前川和治君) 短期利用はいろいろされているということで、継続利用につきましては検討中の段階だということなんですけれども、結構長い期間、10年近く検討しているところもあったり、これからまた北小学校、赤崎、咸新小学校が出てくるというところで、活用のスピードは上げていかなあかんだろうなというところがあります。  そこで、文科省が全国の廃校情報を集約しております「みんなの廃校」というウェブサイトがあるんですけれども、敦賀市の廃校につきましては全て掲載されているのか、質問させていただきます。 227 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 議員さんおっしゃいました文科省のホームページの「みんなの廃校」プロジェクトでございますけれども、現在、利活用が定まっていない廃校及び休校施設につきましては、既にこのホームページに登録をさせていただいておりますが、ただ、北小学校のほうにつきましては掲載はさせていただいておりません。他の学校と同様、具体的な利用策については現在のところ未定でございますけれども、角鹿小中学校が総合落成されるまでは、やはりグラウンド等、学校での使用とか、また児童クラブというのもございますので、掲載を見合わせているところでございます。 228 ◯14番(前川和治君) 公共施設の空き情報を公開していくことで、全国では活用されてきた廃校というのもありますので、学校の廃校情報を文科省のサイトで広報していくのはもちろんのことなんですけれども、市のホームページでもどんどん情報発信をして民間企業の誘致に努めていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 229 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 市のホームページというところでございますので、また研究させていただきたいと思います。 230 ◯14番(前川和治君) 続きまして、貸し館業務をしている公共施設について質問していきます。  現在、公共施設の空き状況はホームページの施設予約サービス「ふくe-ねっと」から施設の空き状況は確認できますけれども、実際に予約する際には申請書を現地で書いて決済も現地でしないと、銀行とかでもできるんですけれども、基本的に現地決済しないといけませんので、施設予約サービスの意味がありません。  現代では、ホテルとか旅館などの宿泊予約につきましてはスマホアプリから予約、決済までできますので、施設予約にしても改善していくべきだと思いますが、見解を伺います。
    231 ◯総務部長(池澤俊之君) 県の施設予約サービス「ふくe-ねっと」、こちらにつきましては平成19年3月より県と県内17市町が共同で運用しているシステムでありまして、平成24年3月、また平成29年3月にそれぞれシステム更新を行っております。  議員さんおっしゃいましたとおり、現在のシステム、こちらにつきましては施設の予約受付機能、こちらのほうは有しておりますが、決済機能、こちらのほうは有しておりません。施設の予約と使用料の納付は一体不可分でありまして、決済機能がなければ予約機能を稼働してもメリットというのはございません。  そこで現在、システムに決済機能を追加していただくよう県へ要望しております。 232 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。  ここからは使用頻度が著しく低い公共施設について質問していきます。使用頻度が低い公共施設、会議室は幾つあるのか、質問させていただきます。 233 ◯総務部長(池澤俊之君) 使用頻度が低い会議室の定義、これは貸出し可能な施設におけます令和元年度の稼働率が20%未満の会議室としますと15施設で19部屋でございます。 234 ◯14番(前川和治君) 15施設、使用頻度が低い公共施設があるということで、その活用方法につきましてどのような利活用を推進していくのか、質問させていただきます。 235 ◯総務部長(池澤俊之君) 今ほど回答いたしました会議室、こちらにつきましてはあくまで施設の1室でありまして、施設が行政財産として目的を持ち設置されている場合は、その一部を目的外に使用するのは難しいと認識しております。  しかしながら、行政財産ではなくて普通財産の施設につきましては、民間による利活用も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。 236 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。  プラザ萬象の団体室なんかは、敦賀市版のサテライトオフィスっぽい感じかなというふうに思っているんですけれども、使用していない、使用頻度が低い公共施設につきましては、サテライトオフィスの誘致を進めていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。 237 ◯総務部長(池澤俊之君) 公共施設のサテライトオフィス利用につきましては、幾つか課題がございます。先ほど答弁いたしましたとおり、公共施設、こちらにつきましては設置管理条例に定めます特定の目的のために設置しておりまして、一部をサテライトオフィスとして利用することは行政財産の一部を目的外に使用することになります。この場合、一つの施設を区分し、異なる設置目的や使用料の設定を行うことは困難でございます。  例えば住民の福祉の増進のために設置されました公共施設の条例改正につきましては、本来の設置目的が阻害されることから慎重に検討すべきであると考えますし、また、整備の際には交付金や補助金、起債、こういったものが充てられている場合につきましては返還が生じる可能性がございます。  また、指定管理者制度を導入している施設では、指定管理協定では想定していない利用となりまして、施設管理運営上、指定管理者の業務に支障が生じないか等の検討も必要でございます。  このような幾つかの課題があることから、行政財産である公共施設のサテライトオフィスの利用につきましては難しいのではないかというふうに考えております。 238 ◯14番(前川和治君) いろいろ難しい課題はあると思います。でも先ほども言いましたように、コロナ禍によりまして変わっていかなあかんところは変わっていかなあかんと、使っていないところは使っていきましょうというところがあろうかと思います。  例えばですけれども、予算決算常任委員会の分科会でも聞いたんですけれども、中池見のビジターセンター、年間の使用率を聞きましたら年24回しか使ってないと。考えると341日はビジターセンターのどこかの部屋が空いているということで、結構空きがあるんだなと。こういう大自然なところで、例えばサテライトオフィス、ここで1部屋公募しますよというところをやっていくと、こんなところで仕事できたらいいよねという都会の企業さんもいらっしゃるかもしれません。それから、きらめきみなと館の喫茶スペース、これも海沿いで、とてもいい雰囲気があります。  そういったところをいろいろ挙げていくと、先ほど15の公共施設が空いているんじゃないかと言っていましたけれども、結構いっぱいあるんじゃないですかね、空いている公共施設、使ってないスペースというのが。そこをどんどんこういうところはどうですかということで民間さんに公募を求めていく、発信していくということは大事なことなんじゃないかなと思いますけれども、見解を伺います。 239 ◯市民生活部長(中野義夫君) それでは私のほうから、中池見人と自然のふれあいの里につきましてお答えをさせていただきたいと思います。  中池見人と自然のふれあいの里につきましては、中池見湿地の自然環境の保全及び自然環境を次代に継承する意識の啓発に資するとともに、その自然の美しさを広く共有するという目的を持って設置されている施設でございます。  そのため、その施設につきましては、学校や自然環境系の市民団体をはじめ多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。そのため、今後につきましては、中池見湿地の周知に努め、施設の利用を促して敦賀の自然のすばらしさを伝える場所にしていきたいと考えております。  そのため、施設につきましては、特定の団体に長期的にお貸しするということはなじまないものと考えております。  以上でございます。 240 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 私のほうからは、きらめきみなと館の喫茶スペースと言われましたけれども、小ホール前のホワイエのことかと思いますけれども、そちらにつきましては休憩スペースでございまして、誰でも利用ができるオープンスペースというふうなことになっておりますので、旅行団体とか福祉団体、保育園や個人など不特定多数に利用されているというような状況でございます。  ホワイエは休憩スペースでございますので、通路とか休憩スペースとして利用されておりまして、多数の往来があるということもございますので、間仕切り等を設置してのワーキングスペースとしての利用は実用性の確保が難しいのかなとは感じております。  以上でございます。 241 ◯14番(前川和治君) 一番先に聞きましたのは、今後、使ってない、使用頻度が低い公共施設につきましてはどのような利活用を推進していくのかということを先にお尋ねさせていただきました。  特にこういう利活用をしていくんだという答弁がなかったものですから、私からは、空いているスペースにつきましてはサテライトオフィスに公募したらどうですかということを提案させていただきました。これは一つのアイデア提案ですので、いろいろ検討を重ねていただければと思います。  次に参ります。  当初予算では、嶺南Eコースト計画推進事業としてIT関連企業を誘致していくとあります。使用していない、使用頻度が低い公共施設の空き情報を公開しておくと、企業側としては初期投資が減り、一つの選択枠になるかもしれませんし、企業も参入しやすいのではと思いますけれども、全体的な空き状況の公開について見解を伺います。 242 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 嶺南Eコースト計画推進事業におけますIT関連企業等の誘致につきましては、普通財産である遊休施設の活用は有効な選択肢の一つであると考えております。  ただ、遊休施設を活用するに当たりましては、設備の導入や改修等が必要になることから、初期投資低減のための事業者への支援も今後必要になるのではないかなと考えているところでございます。そのため新年度に実施する調査の中で、実現可能性はもとより、廃校等を利活用した産業集積拠点の形成についても検討を行ってまいりたいと考えております。  また、市の公共施設の空き、遊休の公開につきましても、併せて検討してまいりたいなと考えております。  以上です。 243 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。ぜひ公開していっていただきたいと思います。  敦賀市の弱点といいますと、海と山に囲まれていますので、企業誘致できる土地が少ないというのは今までネックとなっておりましたけれども、廃校の跡地ですとか使用頻度の低い公共施設の空き情報を公開することで、今後、企業誘致の可能性も高まり、敦賀市の弱点も克服できてきますので、様々な角度から企業誘致の可能性を探っていただきたいと思います。  以上で2項目めの質問を終わります。  3項目めは、新しい公園づくりについてです。  最初にお伺いします。  まず市長、最近、晴れた週末、運動公園に行かれたことはございますか。 244 ◯市長(渕上隆信君) あります。 245 ◯14番(前川和治君) 私も晴れた週末、家が近所なものですから運動公園へよく行くんですけれども、物すごいにぎわいじゃなかったでしょうかね。中にはテントを張って、キャンプ場じゃないかなというぐらいすごいにぎわい、僕が行ったときはそういうときでした。めちゃめちゃ晴れて暖かかったので。  コロナ禍にあって遠くへ遊びに行けない中、近所の公園の需要がとても高まっていると感じております。公園というのは子供の遊び場だけではなくて、健康づくりの面ですとか防災面としても、公園の重要性ですとか需要というのは格段に高まっているものと考えております。  今後、市民の皆さんに公園に対する思いですとか市民の皆さんの需要に応えるため、市民参加型の公園づくりを行って、さらににぎわいのある公園づくりができればと思いますので、順次質問していきます。  1点目の質問です。現在、駅西地区につくろうとしている広場に関しましては、市民意見を取り入れて駅西の広場づくりをやっていこうという動きがありますが、ほかの公園づくりにつきましては、これまでどのような市民意見を取り入れてきたのか、お尋ねします。 246 ◯都市整備部長(小川明君) 全ての都市公園の新設や改修の際に市民の意見をお聞きして実施しているというわけではございませんが、平成22年度に舞崎第2公園の複合遊具の改修においては、保育園の母親クラブの方々などから遊具に対する御意見等を伺い、工事を行っておるところでございます。  また、平成24年度の蓬莱遊園地の植栽、ベンチの整備では、地域住民の意見を取り入れて策定された蓬莱町地区景観形成推進計画、これに基づきまして工事を行ったという実績がございます。  以上です。 247 ◯14番(前川和治君) あと、現在、公園の再生事業につきましては運動公園以外でどのような計画が今後ありますでしょう、お尋ねします。 248 ◯都市整備部長(小川明君) 運動公園以外の公園の再生事業、我々は公園の更新を行っているところなんですけれども、都市公園を中心に、公園施設長寿命化計画に基づき、安全性、機能性の確保、効率的な維持管理を目的に毎年1か所から2か所の公園の工事を行っているところでございます。  また、そのほかの公園につきましては、遊具の点検を毎年実施しておりまして、その点検結果に基づきまして毎年約20か所の公園の小さな遊具や部品の交換と修繕を行っているところでございます。  以上です。 249 ◯14番(前川和治君) 今回の当初予算でもまちづくりプレーヤー育成予算というのが数多くありまして、まちづくりプレーヤーを育てていこう、育成していこうという予算があります。  まちづくりプレーヤーの実証実験の場所としても、公園再生というのはとてもやりがいがあると思いますし、全国の自治体では小学生と一緒につくる公園整備を進めている自治体もありますので、市内の小中高大学生に公園づくりを一緒にやっていこうという呼びかけですとか、あと、まちづくりプレーヤーへの育成段階での実証実験場所として公園の再生事業を手がけてもらってはどうかと考えますが、見解を伺います。 250 ◯都市整備部長(小川明君) 現在の公園の更新等々公園事業については、遊具の老朽化による更新が中心でございますので、その際には地元の区長さんに内容を御確認いただき遊具の更新を行っているところでございます。  今後、公園を大規模に改修する場合には、公園利用者や市内の学生などのアンケートを実施するなど、市民の公園ニーズの把握に努めるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 251 ◯14番(前川和治君) ちょうど大規模に改修ということで、現在、当初予算では運動公園の改修に係る費用が1億5000万円計上されております。  市民参加型の公園づくり実証実験ができる場所として運動公園の改修はどうかと思います。運動公園のウエルネス器具などは高齢者が主役、新しく設置する遊具は子供が主役となってくると思いますので、運動公園の改修につきましては子供や子育て世代、高齢者の意見を多く取り入れるべきだと思いますが、見解を伺います。 252 ◯都市整備部長(小川明君) 総合運動公園ちびっこ広場の改修事業は、健康増進、ウエルネスをテーマに、多世代の方に受け入れられる施設の整備を基本方針としております。  その基本方針を踏まえ、業者選定を含む発注方式については、公園整備の最新の知識、優れた技術力、創造性を有する業者選定ができるよう、民間の企画、提案によるプロポーザル方式が採用できないか現在検討しているところでございます。  現段階では、利用者を対象としたアンケートやそういったワークショップ等々の予定はございませんが、意見、要望等の調査は実施する予定はしておりませんが、福祉健康部局との連携やプロポーザル方式での募集要項、審査基準の中身を工夫することによって利用者ニーズに対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 253 ◯14番(前川和治君) 今、小川部長が管轄しております駅西広場、あと駅西の施設のつくり方、あれは物すごくいいと思っております。というのは、市民参加型で、大学生からも意見を聞いておりますし、ワークショップをして、一般の方がいつでもワークショップに参加して意見を言える場というのも去年つくっていただきまして、いろんな、楽しみながら一緒に駅西地区をつくっていこうという、そういう発想はすばらしいなというふうに思っております。  その経験があるのであれば、運動公園に民間からのアイデア提案だけじゃなくて、実際に御利用いただいている方、特に子供の意見を取り入れて運動公園づくりをしていくと、本当に子供のニーズに合った、子育て世代のニーズに合った遊具ですとか、あと高齢者の健康器具を入れるのであれば、高齢者の声をきちんと聞いた、高齢者と一緒にワークショップをしたりとかして一緒につくっていくことでニーズに合った公園づくりというのができてくるんじゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。 254 ◯都市整備部長(小川明君) 運動公園のちびっこ広場の改修においても、駅西地区のような市民参加型の設計あるいは計画づくりをできないかというところにつきましては、ウエルネス広場、1年間で1億5000万の工事と申しますと、設計、施工を含めて1年間で仕上げなければならないという時間的制約もございます。  また、これからちびっこ広場全体の中でトイレ等々も改修していく中で、そういった改修ノウハウの専門性等もございますので、実際の計画づくり、設計づくりの中でそういったワークショップをしていく時間等々はちょっとしんどいというところがございますので、そういった民間からの提案をお受けした際の審査に当たっては、御高齢の方が審査に参加してくれたり、あるいは子供たちがそういったところの設計やデザインについて、それを見れて判断したりとか、そういうふうな審査の過程で幅広い意見を集約して公園をつくり上げるというところは可能かと考えておりますので、今後、募集要項、プロポ、業者選定というあたりの中でそういうふうな市民参加、市民の公園ニーズというのを取り入れるよう努力してまいりたいと考えております。  以上です。 255 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。  何度も言いますけれども、駅西の広場のつくり方、駅西の施設のつくり方というのは、とてもすばらしいと思います。というのは、どういうふうになっていくんだろうなという過程が一緒に見える化というか見えますので、こういうふうになっていくんだ、ここに私の意見が入ったんだとか、そういうのがあります。  また、新幹線の敦賀駅舎に関しましても、いろいろ3案あって、その中からどれがいいですかというアンケートなんかもされておりました。そういう時間がないのであれば、新幹線駅舎のように3つあります。その中でどれがいいですかという、そういう選び方とかも、そういう市民参加の在り方というのもありなんじゃないかなと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。  それでは、別の視点からも提案させていただきます。  近年では、みんな一緒に遊べる公園としてインクルーシブ公園といいまして、障害がある子もない子も一緒に楽しめるよう遊具にスロープや点字ブロックがついていたり、砂場も腰の高さになっていたり、みんな一緒に遊べる公園づくりが主流になってきております。  運動公園の改修、もしくは他の公園改修でも、今後インクルーシブ公園の概念を取り入れた設計はされますか、見解を伺います。 256 ◯都市整備部長(小川明君) インクルーシブ公園につきましては、2020年、昨年、インクルーシブ公園元年と言われる年でございまして、豊島区のとしまキッズパークや世田谷区の都立砧公園のみんなのひろば等々で我が国においてもインクルーシブ公園の取組がスタートしたところでございまして、どちらかといえばアメリカのほうで先行していた考え方と認識しているところでございます。  そういったインクルーシブ公園につきましては、様々なスペシャルニーズのある子もない子も同じ空間でそれぞれに楽しめる公園というふうな考え方を示されているところでございますので、それを我々の都市に浸透していくにはもう少し時間がかかろうかという認識でございますので、そういったところも全国的な動きをにらみつつ、今後の公園の更新等も考えてまいりたいと考えております。  以上です。 257 ◯14番(前川和治君) ちょっと予想外の答弁が返ってきました。というのは、敦賀市はみんな一緒にというところで、障害のある子もない子もというところは結構先進的に、よそをまねするんじゃなくて敦賀市独自でもやっていくんだという姿勢なのかなと思っていましたので、ちょっと予想外の答弁だったんですけれども。  敦賀市は、敦賀マラソンで車椅子の方も参加していいですよということになっております。そういうマラソン大会をしている自治体は結構少ないんですよ。敦賀って先進的なんですよね。  なので、公園づくりにつきましても、東京で今2か所、始まったばかり、元年だということなんですけれども、じゃ敦賀でもやりましょうよ。小川部長、いかがですか。 258 ◯都市整備部長(小川明君) インクルーシブ公園、今現在、敦賀市の公園については老朽化した遊具の更新が中心で、今回ちびっこ広場がリニューアルということで大規模な改修、1億を超えるような改修になったわけでございますが、今後そのような大規模な公園を改修するような場所が出てくれば、そういったインクルーシブというところも視野に入れて取り組んでいければなと考えているところでございますが、現在はどうしても公園の遊具の更新が中心というところでございますので、そういった予算配分等々の事情も御理解いただければと存じます。  以上です。 259 ◯14番(前川和治君) インクルーシブという言葉も、いろいろ東京の公園も調べていただきまして、ありがとうございます。  始まったばかりの概念で、日本ではあまり浸透していないけれども、東京のほうでは、もうそういう障害のある子もない子もみんな一緒に遊べる公園づくりをやっていこうよというそういう姿勢になりつつありますので、多分これって全国的な潮流になるんじゃないかなと思います。  今後、調査をまたどんどんしていただきまして、次の公園改修に取り入れていただきたいと思います。  それでは、運動公園以外の公園について質問させていただきます。  敦賀市内には200近くの公園がありますが、大体遊具も横並びで、同じ顔の公園が数多く存在しております。地域の公園には地域の声を反映した公園づくりが必要だと考えるため、子育て世代が多い地域の公園には遊具の設置、高齢者世代が多い公園には健康器具の設置、防災面で公園使用をしたい地域はベンチがかまどになるような防災公園にするなど、市内全ての公園の再生を一度検討し、みんなでつくる公園整備、市民参加型の公園づくりを目指してはどうかと思いますが、見解を伺います。 260 ◯都市整備部長(小川明君) 近年の人口減少や少子・高齢化を踏まえ、地域住民と行政が連携しながら公園の魅力向上を図るとともに、適切な公園管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。  公園の再編や遊具などの施設の更新、改修に当たりましては、区長様からの要望や市民からの提案メール等の御意見を参考とさせていただきながら、地域の特性に配慮した機能を有した公園や地域住民の要望に寄り添った施設を備えた公園を目指してまいりたいと考えているところでございます。  また、地域の住民団体により日常的な管理を行っていただく公園等自主管理協定制度を平成24年度より導入しており、また、自主的に区長さん自ら奉仕活動という中で公園を管理してもらっている地区もございます。  こういったことを踏まえながら、地域住民主導の公園管理、運営の推進を図るため、今後も地域の自治会と協議してまいりたいと考えいるところでございます。  以上です。 261 ◯14番(前川和治君) 私の家の近所にも多分4つ5つぐらいの小さい公園があるんですけれども、公園というのは地域の資産なんですけれども、ほったらかしになって草ぼうぼうになっているところも数多くあります。また、近所の公園に不満を持っている方も多くいらっしゃいます。特に子供です。  公園づくり、公園の再整備を市民参加型で行うことで、地域ニーズですとか市民ニーズ、子供ニーズに合った公園づくりができると思っております。  コロナ禍の中、自然災害が多い中で、公園再生を市民と地域と一緒になって行っていくことは、子供も大人も喜ぶ最高の事業になると想像しますが、市長の見解を伺います。 262 ◯市長(渕上隆信君) 先ほどから小川部長が苦しい答弁をしているんですけれども。  市内の公園は169か所あるんですが、その遊具の維持管理、また先ほどおっしゃったように草刈りとか、そういうこともやっていかなくてはいけないので、その中の予算の中でどうやり繰りしていくかということが一つあります。  また、地域の方々と協定とか結ばせていただいて、お手伝いいただいているところもありますので非常にありがたいと思っておりますが、多くの声は草が生えてきたから刈ってくれみたいな話になってしまうんですね。自分らが使うから、じゃ自分たちで何とかしましょうかじゃなくて、そういうふうになっていますので、まずそこから何とかしていかなくてはいけないというふうに思っています。  その中で、いかに住みよいことをしていくかということと、もう一つは、たくさん小さい公園が点在していますので、何とかそれをまとめられないかなということも考えていかなくてはいけないだろうということを考えながら進めたいというふうに思っています。 263 ◯14番(前川和治君) 地域内の公園につきましては、高齢化で草刈りができなくなったりとかという地域の声も私はお聞きしております。ちなみに、私の周りの公園につきましては結構きれいな感じで草刈りしています。
     やっぱり地域の公園は、そこに住む、近所に住む方々にとっては資産で大事なものだと思います。なので、せっかく家の近所に遊べるところがあるのであれば、もうちょっと手を、お金を、予算をかけていけばいいんじゃないかなというふうに思いましたので、提案をさせていただきました。  今までは公園といいますと憩いの場、子供の遊び場という面が大きかったと思うんですけれども、今の時代は、もうける公園、もうかる公園、健康づくり公園、防災公園など公園の用途というのは多様化していっておりますので、市民参加型で公園の再整備を推進していただきたいと思います。  以上で3点目の質問を終わります。  4項目めの質問は、スマートエリアの推進についてです。  スマートエリア、日本語で訳しますと、こざっぱりした、すらっとした地域という意味になります。最近、スマートエリアですとかデジタル何とかとかいう横文字が飛び交っていますので、勉強するほうも大変なんですけれども、特にこのスマートエリア、分かりにくいですので、論点を2つに絞って質問させていただきます。敦賀市が目指すスマートエリアとは何か。いつ目に見える形となって市民が恩恵を受けられるのか。この2つの論点から順次質問させていただきます。  市長提案理由説明でも、スマートエリア形成に向けて目指すべき方向性の設定やプレーヤー企業の選定を行うということが述べられ、当初予算にもスマートエリアの形成に向けた予算が計上されております。  1点目の質問は、端的に、市長が目指すべきスマートエリアとはどのようなイメージなのか、具体的なスマートエリアのイメージについて伺います。 264 ◯市長(渕上隆信君) 今回の当初予算において、福井県が策定し、嶺南地域におけるスマートエリアの形成を基幹プロジェクトする嶺南Eコースト計画を推進する事業として、他の嶺南地域に先駆け、敦賀市版スマートエリアの形成を目指す嶺南Eコースト計画推進事業を提案いたしました。  現時点のイメージとして答弁しますと、これまで本市が推進してきた原子力や水素、再エネといった様々なエネルギーを強みとして、人や企業、技術等を呼び込む、雇用や最先端のサービスを生み出す敦賀と考えております。  IT関連企業やエネルギー関連企業を誘致することで、雇用を生み出すだけでなく、人口減少や少子・高齢化により今後担い手不足が生じてくる運送や医療などに生じる様々な地域課題をICTサービスで解決していく人口減少社会に対応した住みやすく豊かな敦賀を目指すイメージと考えております。  詳細は部長から答弁します。 265 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 今後調査を行いますので、その中で事業を具体化していく形になりますので、あくまで可能性、イメージとして申し上げさせていただきたいと思います。  今、我が国におきましては、人口減少が加速いたしまして、運送や医療など様々な分野で人手不足が顕在化するだけでなく、特に本市のような地方都市におきましては、若者の雇用のミスマッチ等から都市圏への人口流出が起こっております。今後は、こういった課題をデジタルの力で解決し、経済発展や雇用を生み出す成長分野としていくことが期待されているところでございます。  例えば、人手不足が深刻な運送の分野におきましては、GPS制御された無人のドローンが集落などに日常生活品を定期的かつ自動的に配送したり、遠方の病院や診療所との遠隔医療などの新しいサービスを展開するとともに、しかもこれがCO2フリーエネルギーで賄われるといった、まさにデジタルとグリーンを成長エンジンとする先進的な地域をイメージすることができると考えております。  一方、本市におきましては、これらの担い手は十分ではございませんので、その担い手となる関連企業等の誘致が必要となる中、今回提案いたしました予算において、これらプレーヤー企業の特定、誘致等を行っていきたいと考えております。  しかし、冒頭申し上げましたとおり、今申し上げましたことはあくまで可能性、イメージでございますので、今後の調査の中で企業の意向や技術的な条件等をすり合わせる中で、敦賀市でできる現実的なものに落とし込んでいく必要があるかと考えております。  以上です。 266 ◯副議長(大塚佳弘君) あらかじめ会議を延長いたします。 267 ◯14番(前川和治君) ありがとうございます。  なかなか口頭だけではイメージというのがつかみにくいところなんですけれども、人口減少で人が少なくなる中で、ドローンで配送したりオンラインで診療できたりというところなのかなという感じしか今のところ分かっていないんですけれども。  今回の当初予算を使うことで、何年先がゴールとなって、いつどのような形でスマートエリアというのができてくるのか。敦賀市がスマートエリアになることによって市民にとって何の得があるのか。主に投資効果について質問させていただきます。 268 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 嶺南Eコースト計画の計画対象期間といたしましては、令和2年度からおおむね10年程度とされておりますので、令和12年度頃がある程度一つの目安になると考えております。  なお、来年度には企業の誘致可能性調査を行いますので、調査で企業が特定できた段階でスケジュールも見えてくると考えておりますが、できれば新幹線開業頃にサテライトオフィスの誘致など一定の成果を出したいと考えているところでございます。  描く未来といたしましては、ICTサービスを提供する企業が本市にオフィスを構えることで、若年層の雇用の受皿が市内に生まれまして、同時に市内で実証事業が行われることで市民の皆様が最先端のサービスを受けられる未来と考えているところでございます。  スマートエリアが完成することで、人口減少の中、進行する担い手不足などの社会課題の解決を市民、進出企業、行政が一緒に考え、ICTサービスで解決していくことが可能になるのではないかと考えております。 269 ◯14番(前川和治君) 2024年、新幹線開業頃にICT企業が進出してきて、市内で実証実験ができればなというような感じかなというふうに思ったんですけれども、実証実験の場所なんですけれども、これはこれまでの予算決算常任委員会などからいろいろ推測しますと、越前市のスマートシティとか、あと静岡県の裾野市のようなトヨタのスマートタウンみたいな形で、場所を限定して、まちとかをつくっていくというイメージではなくて、市内全域をスマートエリアの実証実験の場所として提供してICT関連企業の誘致を行っていくということでよろしいのでしょうか。 270 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 議員おっしゃいますとおり、本市といたしましては、幅広くIT関連等の企業を誘致いたしまして、スマートエリアの実証のフィールドとして市内全域を提供することで実施されたサービスを市民が受けられるようにしたいと考えております。  ただ、実証の初期段階や実証内容によりましては企業が範囲を絞りたいという意向を持っている可能性がありますので、その場合は特定エリアとなる可能性もあります。  また、御案内いただきました越前市のスマートシティ構想とか、トヨタ自動車が実施する未来都市、ウーブン・シティと呼ばれておりますけれども、そのように一から新しく街区を整備していくのではなくて、現在ある敦賀市の街区や景観をそのままにして、より市民生活の利便性を高めるデジタルサービスを展開していくということを考えているところでございます。  先進事例としては、会津若松市みたいに、あくまでデジタルサービスのみ実施するというようなことを想定しております。  以上です。 271 ◯副議長(大塚佳弘君) 改めて申し上げます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。 272 ◯14番(前川和治君) スマートエリアの実証実験場所が市内全域であるということで、会津若松みたいな形でやっていきたいということで、スマートシティ会津若松というところで、いろいろ会津若松市さんのスマートシティを勉強させていただきました。  会津若松の場合、10年近く、スマートシティを目指していくんだということで取組が早かったもので、いろんな施策をやっていっています。  敦賀としては、今後どのような実証実験をやっていくかというのは、もう決まっていますか。確認します。 273 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほども御説明いたしましたとおり新年度にプレーヤー企業の誘致を目指すという形ですので、そちらの企業と、あと本市の意向の調整になりますので、現在のところ、まだ具体的に何をするかということは決まっておりません。 274 ◯14番(前川和治君) 今後、スマートエリアというのはどういうものかというのは、進出してくるだろうと思われるICT関連の企業さんと一緒につくっていくということだと思うんですけれども、実際に会津若松の例を見ますと、大体こういうふうにやってきましたよというのが会津若松市の場合はホームページ上に載っておりました。  敦賀市の場合なんですけれども、こういうふうに目に見える形でスマートエリアというのを可視化すると結構分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、いつぐらいにこういうグランドデザインというんですかね、可視化できるような形になっていくのか、お尋ねさせていただきます。 275 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 私の説明が拙いかもしれませんので、なかなかイメージが湧かないということであります。  様々な地域課題をICTサービスで解決していくスマートエリアのグランドデザインにつきましては、まずはその方向性から始まると思いますので、そういうグランドデザインの前のいわゆるアウトライン的なものを令和3年度末頃にお示しできるものと考えているところでございます。  来年度、今回提案させていただきました嶺南Eコースト計画推進事業におきまして、スマートエリアの形成に向けてIT関連企業等の誘致に向けたヒアリング調査を実施いたします。  敦賀市が目指すスマートエリアのグランドデザイン、すなわち事業計画とそのスケジュールにつきましては、敦賀を実証フィールドとして捉えていただくIT関連企業等の具体的な実証内容を特定することで具体化していきたいと考えているところでございます。 276 ◯14番(前川和治君) 会津若松市さんの例を見ますと、行政が取り組んでいるスマート、行政をスマートにしていくんだという取組も結構掲載されております。また、スマートエリアというのを目指すのであれば、行政が率先してスマート行政というのを実践していく必要があると思うんですけれども、どこまでのスマート行政を目指していくのか。例えば会津若松市だと、AIによる問合せ対応ですとか、オープンデータでまちのデータを見える化するようなスマート化というのをやっているんですけれども、敦賀市の行政として、率先してスマート化というのを今のうちからやっていける部分についてはやっていかなあかんと思うんですけれども、どこまで行政のスマート化を進めていくのか、質問させていただきます。 277 ◯総務部長(池澤俊之君) たびたび節目ごとにお答えさせていただいておりますけれども、本市では、行政サービスの向上や事務の効率化に向けまして各種業務システムの導入や都市計画情報マップ等閲覧サイトの公開、またSNSを利用した情報発信、オンライン会議の拡大等、ICTを活用しました様々な取組を行っております。  今後も押印廃止実施後の電子申請の拡充や保育園のICT化の推進、キャッシュレス決済や新庁舎におけます窓口支援システムの導入、公共施設のWi-Fi拡大、住民情報等基幹システムの標準化や新技術の導入等、あらゆる分野におきましてICTを活用しましたさらなる取組を推進しまして、効率的で効果的な、いわゆる議員さんおっしゃいますようなスマートな行政組織、行政サービスを目指していきたいというふうに考えております。 278 ◯14番(前川和治君) 現時点では、スマートエリアの方向性をまずは誘致していく民間企業さんと一緒に方向性を決めていく段階だというところでしたので、現時点では何の絵もない中で、このスマートエリアの議論というのは本当に難しいなと思いました。  これからの10年先の未来を見ますと、2025年には大阪万博でドローンが有人飛行する、2027年にはリニア東京名古屋間の開業、2030年頃に完全自動運転が実現しているかなと思います。  自動運転となりますと、小学生が車を運転できていたり、もはや車ではなくてドローンが一家に1台あって駐車場にドローンが置いてあるような、そんな時代になっているのかなというふうに思います。  その時代の中で逆算して考えていくと、スマートエリアに今のうちからしていくんだという、なっていくというのは必然的だと思いますし、スマートエリアを推進していくことは大事なことだと思っております。  あと、どんなスマートエリアを目指していくのか、市民にはどんな利益があるのかというのを市民の皆さんともイメージ共有しまして、ある時期時期で細かく発信していっていただきたいと思いますが、見解を伺います。 279 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 市民の皆様への情報発信というのは、その節目節目でさせていただきたいと考えております。  また、IT関連企業が実証事業を検討する中で、行政のみならず事業者、あと市民の皆様の声を聞きながら検討していきたいと考えております。  以上です。 280 ◯14番(前川和治君) 結びになりますけれども、10年先の2030年、20年先、2040年から逆算して物事を考えていったとき、敦賀市の水素の取組というのは、あと地域間連携ですとか、これは将来実を結んでいくものと思います。特に水素ドローンの開発というところに関わっていくと、あと4年後には大阪万博で人を乗せてドローンを飛ばすというプロジェクトがありますので、将来、車に代わってドローンがそこら辺を飛んでいる時代になっていると想像しております。  そんな中で、水素とドローン、ITが連動したエリアとして敦賀市が先進的な地域になっていけば市の発展につながっていくと思いますので、今後のスマートエリアの展開に期待しまして、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 281 ◯副議長(大塚佳弘君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後5時5分からといたします。             午後4時57分休憩             午後5時05分開議 282 ◯副議長(大塚佳弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、北村伸治君。   〔22番 北村伸治君登壇〕 283 ◯22番(北村伸治君) 皆さん、御苦労さんです。5時を回ってしまいまして。市政会の北村伸治です。  それでは、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。  今回の質問は、名勝気比の松原の保全対策と松原公園等について、そして水戸烈士記念館、ニシン蔵についての2項目について質問いたします。  初めに、名勝気比の松原保全対策と松原公園等についてお聞きいたします。  気比の松原は、古くから憩いの場で、大正、昭和初期頃には自動車もなく、松原へ見学に行くときは歩いていくか、お金を持っている人は人力車に乗って行っていたそうです。  私にとって気比の松原と言えば、夏の海水浴、家族や子供たちを連れていった海水浴、そして花火大会であります。  気比の松原を愛する会長さんの話だと、私が幼い頃は草木の背が伸びていてジャングルのようだったというふうに話しています。皆さん方も小さいときにはそのような松原じゃなかったかなと思っています。  気比の松原は、静岡県清水町にある三保松原、佐賀県唐津にある虹の松原と日本三大松原の一つと数えられています。若狭湾国定公園、レクリエーションの森などで指定されている国有林であります。古くから市民の生活環境などを保全しているのみならず、文化遺産、観光資源、森林散歩の場として大切な国有林であります。  現在は松原全域が国有林となっており、その範囲は北から南400メートル、延長は東から西へ1キロで、南側の市街地の塩害等を防ぐために保有林が機能しております。  この松林の広さは、明治時代には約46ヘクタールあったものが大正時代には松原小学校や松原商業学校等で敷地を取られ、また道路にも敷地を取られ、また昭和20年から30年にかけて松葉町住宅、またその前にある県道の用地に取られて、現在は約32ヘクタールとなっております。  これまで2000本近くの松が伐採され、現在はアカマツ──メマツといいますが約8000本、クロマツ──オマツといいますが約500本ほどあるそうです。その松林も毎年、松枯れや強風によって折られ、太いものから折れていって毎年200本ほどなくなっているそうです。  また、マツノマダラカミキリがマツノザイセンチュウを背中に乗せて松の木へ移っていって、その松が枯れるという現象も起きております。  そこで、敦賀市の観光資源、市民の憩いの場として重要な位置づけである気比の松原に対して、保全活動についてお伺いいたします。 284 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 気比の松原の松林の保全につきましては、福井森林管理署がマツクイムシ被害を防止するための薬剤散布やマツクイムシ被害木の伐倒駆除などを実施しております。  また、本市におきましては、松林内の落ち枝の撤去、下草刈りを年3回委託して実施させていただいております。  また、市民活動といたしまして、毎年6月のクリーンアップふくい大作戦におきまして多くの市民が協力してごみ拾い活動を松林内で実施していただいております。  さらに、市民団体等で構成されました気比の松原100年構想推進連絡協議会によります松葉かきや雑草駆除等、そして松原小学校、松陵中学校による松葉かき、そして敦賀高校によります雑草駆除を実施していただいているというような状況でございます。  以上です。 285 ◯22番(北村伸治君) 今の作業を聞きますと、本当にうれしい作業であります。特に松葉かきをしなければ松が弱ってくるという話を聞きますし、また外来種の草を刈らなければだんだん増えてくるという感じであります。  気比の松原に近い松原小学校、松陵中学校、敦賀高校の生徒たち、維持管理作業に参加して松原の自然に触れていることは非常にうれしく思っています。  また、今ほど答弁にありました気比の松原100年構想推進連絡協議会は、非常によい活動を行っているわけですが、協議会が行う松葉かきの実施状況を聞きますと、一般市民の認識度が非常に少なく、市からの松葉かきや周知のお知らせなどをお聞かせいただきたいと思います。 286 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 気比の松原100年構想推進連絡協議会が中心となって、松葉かきを毎年11月に実施していただいております。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして実施を見送っておりますが、令和元年度は市民約50人が参加されております。  今後は、多くの皆様が気比の松原の保全に興味を持ち、松葉かきに参加いただけますように、広報つるが、RCN等を活用して広報してまいりたいと考えております。  以上でございます。 287 ◯22番(北村伸治君) ありがとうございます。  気比の松原は、敦賀の自慢する観光資源であります。市民行事となるよう、行政にも積極的に支援をしていただいて行っていただきたいなと思います。  私も毎年、この松葉かきに参加している一人であります。  次に、松原公園の施設、遊具についてお聞きいたします。  松原公園を散策してみますと、観光案内が奥のほうにあって、売店が2軒手前のほうにありました。先ほどは運動公園が非常ににぎわっているという話を聞いて、私のところは非常に寂しい、誰一人いなかったので、運動公園からちょっと来てほしいなという思いであります。  ブランコが1基あったのですが、誰も乗っていませんし、使えなくなっておりましたし、滑り台、ロープ等もありましたが、2つとも使えない。ゴーカートの跡地がありましたが、ゴーカートは1台もなく寂しい。本当に寂しい公園です。  今は冬なので仕方ないかもしれませんが、春、夏には遊具の1つや2つ設置していただいて親子が楽しめるようにしてほしいのと、昔、水族館や猿と鳥がいたおりもありました。  私から一つ提案ですけれども、2つある売店を借りて、そこにミニ水族館を設置していただきたいなとこのように思いますし、先ほど運動公園がにぎわっているということですので、その分ちょっとこっちのほうにも遊具をつくっていただいて、お願いできないかなと思います。 288 ◯都市整備部長(小川明君) 現在、松原公園内につきましては、遊具は木製複合遊具、スプリング遊具、木製平均台、木製ロープ渡り、そして木製のネットクライマー、そして御指摘のありました木製ブランコ、6種類の遊具がございます。  毎年1回の定期点検などの維持管理を行い、故障部分を発見した際は随時修繕を行っているところでございまして、木製ブランコにつきましては、本年度の定期点検の中で、はりの部分の老朽化が著しいということで、この9月か10月あたりに使用禁止の措置を取らせていただいたところでございます。
     遊具の見直しにつきましては、現時点では新たな遊具を追加するというような計画はございませんが、既存の遊具の状態を勘案し、随時更新等を検討してまいりたいと考えております。  また、御提案のありましたミニ水族館など新たな施設の整備につきましては、松原公園は国の名勝にも指定されている区域でございまして、文化財保護法による制約もあることから、現時点で水族館というような具体的な計画はございませんが、日本三大松原を有する観光地でもあることから、訪れる観光客や市民の憩いの場となるよう、今まで同様、良好な公園の維持管理に今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 289 ◯22番(北村伸治君) いろいろ規制があるから水族館は無理かなと思いますけれども、今の松原公園は本当に寂しいところです。横に学校があるにもかかわらず、誰一人子供たちがいませんし、児童館も近くにあるのに来ていないですし、ちょっとでも行って楽しもうかなという公園にしていただきたいなと、このように思います。  それでは、次の質問に入ります。  松原神社敷地内にある水戸烈士記念館、ニシン蔵のことについてお伺いいたします。  1865年、武田耕雲斎と823名が舟町──現在の蓬莱町のところですけれども──そこにニシン蔵16棟があって、そこに収容されていたそうです。舟町にあった16棟のニシン蔵は、敦賀築港、港の工事のためニシン蔵を大部分取り壊すことになりました。  そのニシン蔵の一つが昭和29年秋、90年祭を記念した松原神社の境内に移設されております。また、水戸には1棟移設されたと聞いております。  この建物、木造平屋建て、切妻造り、瓦ぶき、南北のはり3間、東西の桁13間の平面で、内部の造りは独立した柱が東から4間、2間、2間の間隔で3か所立っています。  床がない建物で、今後、移設する話を聞きますが、どのような移設をするのかお聞きいたします。 290 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。  議員さんのほうからもございましたけれども、水戸烈士記念館であるニシン蔵は、江戸時代前期に海に近い蓬莱町にニシンなど北海道の産物を貯蔵する港湾倉庫として建てられたものでございます。幕末には武田耕雲斎等をはじめとする水戸天狗党が敦賀で降伏した後、このニシン蔵に幽閉された歴史を有することから、昭和29年に市民運動により松原神社境内へ移築され、その後、敦賀水戸烈士遺徳顕彰会によって保存、活用されてきました。  令和元年5月に市へ寄附されたことから、建造物の詳細調査を行い、その結果、令和2年11月6日に市の文化財に指定しました。  ニシン蔵は移築されてから60年以上が経過し、境内の樹木の影響もあり、屋根、壁などを中心に傷みが目立ち、大規模な解体修理が必要になっています。  このニシン蔵を含め国の史跡である武田耕雲斎等墓についても石造物に劣化が見られることから、これを契機に史跡武田耕雲斎等墓保存整備委員会を立ち上げ、史跡を中心にニシン蔵を含む松原神社等周辺の関連文化財について、保存、整備について検討を進めているところでございます。  ニシン蔵の今後の修理、移築につきましては、令和3年度にニシン蔵の解体調査を実施し、一旦分解し、令和4年度にニシン蔵修復復元工事を実施する予定でございます。 291 ◯22番(北村伸治君) 非常に見学に行くのに一々お墓参りしてからこっちへ来んならんもので、移設という話があったので、できれば武田耕雲斎の近くにしてもらったほうがいいかなと思うんですけれども、大体場所は決まっておるんですか。 292 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 場所でございますけれども、本年度中に保存整備委員会におきまして武田耕雲斎等墓周辺一帯の保存、整備について審議を行い、保存活用計画を取りまとめ、令和3年度に整備基本計画を策定する予定でございます。  移築場所といたしましては、保存活用計画の中で史跡との関連性や今後の活用を考慮して、ガイダンス施設を含め旧松原公民館の跡地及び駐車場を候補として挙げています。 293 ◯22番(北村伸治君) 私もそのような場所のほうがいいかなと思っております。松原公民館の跡地には見学に来る大型バスも止められますし、それがいいかなと思っております。  移設は、土台、外壁、柱、屋根瓦、野地板等を取り外して建築基準に合った構造で行うのですが、野地板なんか竹でしてありますので、非常に珍しいと思って、このまましてもらえばうれしいと思っています。よろしくお願いします。 294 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 文化財建造物の修理につきましては、柱や瓦、また壁土については現在使用されているものを最大限利用する必要がございます。特にニシン蔵は、300年以上前から補修を重ねて現在に至っている港湾倉庫ですので、今後、委員会に指導をいただきながら地盤改良や補強により建物の安全を確保しつつも、文化財の価値を維持した修理復元を行う予定でございます。 295 ◯22番(北村伸治君) できるだけというか全て使ってほしい。というのは、熊本城の擁壁が砕けたときに、熊本城を見に行ったら、全部つくってするんですよ、塗ってするんですよと言っていました。多分、ニシン蔵もそのようにするのではないかなと思っております。どうかきれいなニシン蔵を造っていただきたいなと思います。  これで私、終わります。 296 ◯副議長(大塚佳弘君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 297 ◯副議長(大塚佳弘君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時26分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...