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令和3年第1回定例会(第2号) 本文 2021-03-09
令和3年第1回定例会(第2号) 名簿 2021-03-09

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  1. 敦賀市議会 2021-03-09
    令和3年第1回定例会(第2号) 本文 2021-03-09


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和3年第1回定例会(第2号) 本文 2021-03-09 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 382 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(田中和義君) 2 ◯議長(田中和義君) 3 ◯議長(田中和義君) 4 ◯予算決算常任委員長(石川栄一君) 5 ◯議長(田中和義君) 6 ◯総務民生常任委員長(林惠子君) 7 ◯議長(田中和義君) 8 ◯議長(田中和義君) 9 ◯議長(田中和義君) 10 ◯議長(田中和義君) 11 ◯8番(松宮学君) 12 ◯議長(田中和義君) 13 ◯議長(田中和義君) 14 ◯議長(田中和義君) 15 ◯議長(田中和義君) 16 ◯議長(田中和義君) 17 ◯5番(林惠子君) 18 ◯市長(渕上隆信君) 19 ◯総務部長(池澤俊之君) 20 ◯5番(林惠子君) 21 ◯総務部長(池澤俊之君) 22 ◯5番(林惠子君) 23 ◯市長(渕上隆信君) 24 ◯総務部長(池澤俊之君) 25 ◯5番(林惠子君) 26 ◯総務部長(池澤俊之君) 27 ◯5番(林惠子君) 28 ◯総務部長(池澤俊之君) 29 ◯5番(林惠子君) 30 ◯市長(渕上隆信君) 31 ◯5番(林惠子君) 32 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 33 ◯5番(林惠子君) 34 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 35 ◯5番(林惠子君) 36 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 37 ◯5番(林惠子君) 38 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 39 ◯5番(林惠子君) 40 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 41 ◯病院事業管理者(米島學君) 42 ◯5番(林惠子君) 43 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 44 ◯病院事業管理者(米島學君) 45 ◯5番(林惠子君) 46 ◯病院事業管理者(米島學君) 47 ◯5番(林惠子君) 48 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 49 ◯5番(林惠子君) 50 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 51 ◯5番(林惠子君) 52 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 53 ◯5番(林惠子君) 54 ◯教育長(上野弘君) 55 ◯5番(林惠子君) 56 ◯教育長(上野弘君) 57 ◯5番(林惠子君) 58 ◯副市長(中山和範君) 59 ◯5番(林惠子君) 60 ◯副市長(中山和範君) 61 ◯5番(林惠子君) 62 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 63 ◯5番(林惠子君) 64 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 65 ◯5番(林惠子君) 66 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 67 ◯5番(林惠子君) 68 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 69 ◯5番(林惠子君) 70 ◯市長(渕上隆信君) 71 ◯5番(林惠子君) 72 ◯市長(渕上隆信君) 73 ◯5番(林惠子君) 74 ◯市長(渕上隆信君) 75 ◯5番(林惠子君) 76 ◯市民生活部長(中野義夫君) 77 ◯5番(林惠子君) 78 ◯市民生活部長(中野義夫君) 79 ◯5番(林惠子君) 80 ◯市長(渕上隆信君) 81 ◯5番(林惠子君) 82 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 83 ◯5番(林惠子君) 84 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 85 ◯5番(林惠子君) 86 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 87 ◯5番(林惠子君) 88 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 89 ◯5番(林惠子君) 90 ◯都市整備部長(小川明君) 91 ◯5番(林惠子君) 92 ◯都市整備部長(小川明君) 93 ◯5番(林惠子君) 94 ◯都市整備部長(小川明君) 95 ◯5番(林惠子君) 96 ◯都市整備部長(小川明君) 97 ◯5番(林惠子君) 98 ◯観光部長(松葉啓明君) 99 ◯5番(林惠子君) 100 ◯観光部長(松葉啓明君) 101 ◯5番(林惠子君) 102 ◯観光部長(松葉啓明君) 103 ◯5番(林惠子君) 104 ◯観光部長(松葉啓明君) 105 ◯5番(林惠子君) 106 ◯観光部長(松葉啓明君) 107 ◯5番(林惠子君) 108 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 109 ◯5番(林惠子君) 110 ◯議長(田中和義君) 111 ◯議長(田中和義君) 112 ◯5番(林惠子君) 113 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 114 ◯5番(林惠子君) 115 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 116 ◯5番(林惠子君) 117 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 118 ◯5番(林惠子君) 119 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 120 ◯5番(林惠子君) 121 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 122 ◯5番(林惠子君) 123 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 124 ◯5番(林惠子君) 125 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 126 ◯5番(林惠子君) 127 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 128 ◯5番(林惠子君) 129 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 130 ◯5番(林惠子君) 131 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 132 ◯5番(林惠子君) 133 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 134 ◯5番(林惠子君) 135 ◯教育長(上野弘君) 136 ◯5番(林惠子君) 137 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 138 ◯5番(林惠子君) 139 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 140 ◯5番(林惠子君) 141 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 142 ◯5番(林惠子君) 143 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 144 ◯5番(林惠子君) 145 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 146 ◯5番(林惠子君) 147 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 148 ◯5番(林惠子君) 149 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 150 ◯5番(林惠子君) 151 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 152 ◯5番(林惠子君) 153 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 154 ◯5番(林惠子君) 155 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 156 ◯5番(林惠子君) 157 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 158 ◯5番(林惠子君) 159 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 160 ◯5番(林惠子君) 161 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 162 ◯5番(林惠子君) 163 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 164 ◯5番(林惠子君) 165 ◯都市整備部長(小川明君) 166 ◯5番(林惠子君) 167 ◯都市整備部長(小川明君) 168 ◯5番(林惠子君) 169 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 170 ◯5番(林惠子君) 171 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 172 ◯5番(林惠子君) 173 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 174 ◯5番(林惠子君) 175 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 176 ◯5番(林惠子君) 177 ◯市長(渕上隆信君) 178 ◯5番(林惠子君) 179 ◯議長(田中和義君) 180 ◯17番(和泉明君) 181 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 182 ◯17番(和泉明君) 183 ◯市長(渕上隆信君) 184 ◯17番(和泉明君) 185 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 186 ◯17番(和泉明君) 187 ◯議長(田中和義君) 188 ◯議長(田中和義君) 189 ◯15番(豊田耕一君) 190 ◯市長(渕上隆信君) 191 ◯15番(豊田耕一君) 192 ◯市長(渕上隆信君) 193 ◯15番(豊田耕一君) 194 ◯市長(渕上隆信君) 195 ◯15番(豊田耕一君) 196 ◯市長(渕上隆信君) 197 ◯15番(豊田耕一君) 198 ◯市長(渕上隆信君) 199 ◯15番(豊田耕一君) 200 ◯市長(渕上隆信君) 201 ◯15番(豊田耕一君) 202 ◯総務部長(池澤俊之君) 203 ◯15番(豊田耕一君) 204 ◯総務部長(池澤俊之君) 205 ◯15番(豊田耕一君) 206 ◯総務部長(池澤俊之君) 207 ◯15番(豊田耕一君) 208 ◯総務部長(池澤俊之君) 209 ◯15番(豊田耕一君) 210 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 211 ◯15番(豊田耕一君) 212 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 213 ◯15番(豊田耕一君) 214 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 215 ◯15番(豊田耕一君) 216 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 217 ◯15番(豊田耕一君) 218 ◯総務部長(池澤俊之君) 219 ◯15番(豊田耕一君) 220 ◯総務部長(池澤俊之君) 221 ◯15番(豊田耕一君) 222 ◯総務部長(池澤俊之君) 223 ◯15番(豊田耕一君) 224 ◯総務部長(池澤俊之君) 225 ◯15番(豊田耕一君) 226 ◯総務部長(池澤俊之君) 227 ◯15番(豊田耕一君) 228 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 229 ◯都市整備部長(小川明君) 230 ◯15番(豊田耕一君) 231 ◯総務部長(池澤俊之君) 232 ◯15番(豊田耕一君) 233 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 234 ◯15番(豊田耕一君) 235 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 236 ◯15番(豊田耕一君) 237 ◯総務部長(池澤俊之君) 238 ◯15番(豊田耕一君) 239 ◯観光部長(松葉啓明君) 240 ◯15番(豊田耕一君) 241 ◯観光部長(松葉啓明君) 242 ◯15番(豊田耕一君) 243 ◯観光部長(松葉啓明君) 244 ◯15番(豊田耕一君) 245 ◯観光部長(松葉啓明君) 246 ◯15番(豊田耕一君) 247 ◯観光部長(松葉啓明君) 248 ◯15番(豊田耕一君) 249 ◯観光部長(松葉啓明君) 250 ◯15番(豊田耕一君) 251 ◯観光部長(松葉啓明君) 252 ◯15番(豊田耕一君) 253 ◯観光部長(松葉啓明君) 254 ◯15番(豊田耕一君) 255 ◯観光部長(松葉啓明君) 256 ◯15番(豊田耕一君) 257 ◯観光部長(松葉啓明君) 258 ◯15番(豊田耕一君) 259 ◯市長(渕上隆信君) 260 ◯15番(豊田耕一君) 261 ◯議長(田中和義君) 262 ◯議長(田中和義君) 263 ◯2番(山本武志君) 264 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 265 ◯2番(山本武志君) 266 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 267 ◯2番(山本武志君) 268 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 269 ◯2番(山本武志君) 270 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 271 ◯2番(山本武志君) 272 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 273 ◯2番(山本武志君) 274 ◯市民生活部長(中野義夫君) 275 ◯2番(山本武志君) 276 ◯市民生活部長(中野義夫君) 277 ◯2番(山本武志君) 278 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 279 ◯2番(山本武志君) 280 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 281 ◯2番(山本武志君) 282 ◯市民生活部長(中野義夫君) 283 ◯2番(山本武志君) 284 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 285 ◯市民生活部長(中野義夫君) 286 ◯2番(山本武志君) 287 ◯市民生活部長(中野義夫君) 288 ◯2番(山本武志君) 289 ◯市民生活部長(中野義夫君) 290 ◯2番(山本武志君) 291 ◯市民生活部長(中野義夫君) 292 ◯2番(山本武志君) 293 ◯建設部長(清水久伸君) 294 ◯2番(山本武志君) 295 ◯市民生活部長(中野義夫君) 296 ◯2番(山本武志君) 297 ◯市長(渕上隆信君) 298 ◯2番(山本武志君) 299 ◯市長(渕上隆信君) 300 ◯2番(山本武志君) 301 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 302 ◯2番(山本武志君) 303 ◯市長(渕上隆信君) 304 ◯2番(山本武志君) 305 ◯市長(渕上隆信君) 306 ◯2番(山本武志君) 307 ◯建設部長(清水久伸君) 308 ◯2番(山本武志君) 309 ◯建設部長(清水久伸君) 310 ◯2番(山本武志君) 311 ◯議長(田中和義君) 312 ◯議長(田中和義君) 313 ◯3番(中道恭子君) 314 ◯副市長(中山和範君) 315 ◯3番(中道恭子君) 316 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 317 ◯3番(中道恭子君) 318 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 319 ◯3番(中道恭子君) 320 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 321 ◯3番(中道恭子君) 322 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 323 ◯3番(中道恭子君) 324 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 325 ◯3番(中道恭子君) 326 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 327 ◯3番(中道恭子君) 328 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 329 ◯3番(中道恭子君) 330 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 331 ◯3番(中道恭子君) 332 ◯市長(渕上隆信君) 333 ◯3番(中道恭子君) 334 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 335 ◯3番(中道恭子君) 336 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 337 ◯3番(中道恭子君) 338 ◯市長(渕上隆信君) 339 ◯3番(中道恭子君) 340 ◯副市長(中山和範君) 341 ◯3番(中道恭子君) 342 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 343 ◯3番(中道恭子君) 344 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 345 ◯3番(中道恭子君) 346 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 347 ◯3番(中道恭子君) 348 ◯総務部長(池澤俊之君) 349 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 350 ◯3番(中道恭子君) 351 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 352 ◯3番(中道恭子君) 353 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 354 ◯3番(中道恭子君) 355 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 356 ◯3番(中道恭子君) 357 ◯総務部長(池澤俊之君) 358 ◯3番(中道恭子君) 359 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 360 ◯3番(中道恭子君) 361 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 362 ◯3番(中道恭子君) 363 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 364 ◯3番(中道恭子君) 365 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 366 ◯3番(中道恭子君) 367 ◯観光部長(松葉啓明君) 368 ◯3番(中道恭子君) 369 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 370 ◯3番(中道恭子君) 371 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 372 ◯3番(中道恭子君) 373 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 374 ◯3番(中道恭子君) 375 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 376 ◯3番(中道恭子君) 377 ◯教育長(上野弘君) 378 ◯3番(中道恭子君) 379 ◯総務部長(池澤俊之君) 380 ◯3番(中道恭子君) 381 ◯議長(田中和義君) 382 ◯議長(田中和義君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開会 ◯議長(田中和義君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長(田中和義君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。  以上であります。  日程第1 第1号議案~第9号議案、第20       号議案 3 ◯議長(田中和義君) 日程第1 第1号議案から第9号議案まで及び第20号議案の10件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、予算決算常任委員長 石川栄一君。   〔予算決算常任委員長 石川栄一君登壇〕 4 ◯予算決算常任委員長(石川栄一君) ただいまから、予算決算常任委員会における令和2年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書を御覧ください。  本委員会に審査を付託されました第1号議案 令和2年度敦賀市一般会計補正予算(第21号)外8件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第1号議案 令和2年度敦賀市一般会計補正予算(第21号)については、反対の立場から、コロナ禍がまだ続く中、対象基準の緩和や2度目の給付などを行わず、減額補正する中小企業者事業継続支援給付金など賛成できない事業が一部含まれるため反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  第2号議案から第9号議案までの8件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第2号議案 令和2年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第4号)、第3号議案 令和2年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)、第4号議案 令和2年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)、第6号議案 令和2年度敦賀市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第2号)、第7号議案 令和2年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第8号)、第8号議案 令和2年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)、第9号議案 令和2年度敦賀市下水道事業会計補正予算(第3号)の7件については全会一致をもって、第5号議案 令和2年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)については賛成多数をもって、原案どおり認めるべきものと決定しました。  以下、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
     第1号議案 令和2年度敦賀市一般会計補正予算(第21号)では、ふるさと応援基金積立金について、寄附は使途、目的ごとに行われているが、返礼品事業費を差し引いた積立金はどのように分配、管理され、それぞれ幾らになるのかとの問いに対し、基金は寄附者が選んだ使途に基づき基金内で分配、管理を行う。使途別の給付額が全体に占める割合を基に経費を案分し、使途別の寄附額から経費分をそれぞれ差し引いた額を使途ごとの積立額として運用を管理する。経費を差し引いた使途ごとの積立予定額の主なものとして、子育て支援に5億3853万8000円、自治体お任せ分として3億2118万5000円などがあるとの回答がありました。  また、事業費のうち返礼品代として市内経済に還元された費用は幾らかとの問いに対し、総務省が定めた基準を遵守し、寄附見込額32億5000万円の3割となる9億7500万円が市内事業者に還元される見込みとの回答がありました。  生活交通維持支援事業費補助金について、若狭線、菅浜線のそれぞれの減少率を伺うとの問いに対し、令和2年12月末に事業者から提出を受けた各路線の経常収益の前年度比の減収率の見込みは、若狭線24.7%、菅浜線32.3%減少となるとの回答がありました。  また、民間最終処分場環境保全対策事業費負担金について、予測される終息の時期はいつになるのかとの問いに対し、現在の県の計画は特措法の実施計画として令和4年度までとされている。水質は年々改善しており、安定した水質に近づいているが、まだ水処理が必要な状況でもあり、いつ処理が終了するかは明言できない状況であるとの回答がありました。  また、今までとは違う新たな取組を行うのか、または計画どおり進んでいないために追加で行う必要が出てきたのかとの問いに対し、施設の維持管理の中で毎年増減はあるが、新たな工事の追加のために費用がかかるといったことはない。今年度これまでと違う処理としては、水質の悪いスポットが2か所あるため、その部分のアスファルトを剥がし、雨水を注入し、浄化を進める処理を行うとの回答がありました。  中小企業者事業継続支援給付金について、今年度給付を受けた方から再度の給付について要望はあるかとの問いに対し、商工会議所が実施したアンケート等の自由記載欄に、当該事業に限った話ではないが、何かしらの給付があるとよいとの記載が数件あったと聞いているとの回答がありました。  関連して、敦賀市内において帝国データバンクでは1件、商工会議所では4件、コロナの影響による倒産を把握しているとのことだが、当該事業の効果についてはどのように考えているのかとの問いに対し、国の持続化給付金が手続等に時間を要する中、商工会議所の協力を得ながら少しでも早く給付できるよう昨年の4月末に予算を計上した。先行きが見えない中、資金繰りへの支援にはつながったので、一定の効果はあったと考えているとの回答がありました。  敦賀きらめき温泉未利用回数券返還金について、過去の指定管理者に代わりこれまでに利用者に返還したリラ・ポートの未利用回数券の枚数や金額を伺うとの問いに対し、令和2年8月5日から開始し、令和3年1月末時点の返還は2万8209枚、1483万4782円。その内訳として、北陸南洋ビルサービス分8269.5枚、439万4497円、浜名湖グラウンドゴルフパーク分1万9312枚、1008万7585円、市直営分627.5枚、35万2700円との回答がありました。  確定した未利用回数券返還分の債権はどのように処理されるかとの問いに対し、浜名湖グラウンドゴルフパークは破産手続中であり、市の債権は令和2月12月21日までの返還金額を静岡地裁浜松支部に届け出ており、その後に発生した追加返還分についても届け出る予定でいるが、破産手続による配当は債権に充当するが、配当見込みは難しいものと考えているとの回答がありました。  北陸新幹線駅周辺施設整備事業費について、新幹線本体工事と駅周辺施設整備の調整内容を伺うとの問いに対し、令和2年度当初予算において、駅前広場の緑化空間及び駐車場の造成工事として盛土工約1万5000立米を計上していたが、開業が1年遅れることが明らかとなり、敦賀駅部では狭隘な作業スペースによる制約等の理由から工事が遅れていることが示された。盛土の施工については、鉄道・運輸機構と協議を続けていたが、どうしても敦賀市にヤードと時間を割り振ることはできないという結論となり、今年度の盛土施工をやむなく減額補正したとの回答がありました。  また、財源を見直した理由等を伺うとの問いに対し、全体事業費に伴う国庫支出金や県支出金も減額しているが、単独事業債については普通交付税で措置されないことから、財政当局との打合せの中で起債を減額し、一般財源で措置することにより将来負担を下げるという結論に至ったとの回答がありました。  新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策経費について、子供たちの学習保障を行うために必要となる新たな試みとは何かとの問いに対し、GIGAスクール構想における1人1台端末等のICT機器をこれまで以上に授業で活用するため大型ディスプレーの購入を考えている。大型ディスプレーを活用し、子供たち一人一人の考えを効率的に提示したり共有することができる。また、児童生徒が一堂に会した全校集会や学校行事等を中継、録画配信などにより行う予定の学校もあるとの回答がありました。  また、追加する保健衛生用品及び学習支援等に必要な備品等の品目、数量を伺うとの問いに対し、学習支援等に必要な備品として、大型ディスプレー15台の購入を予定している。保健衛生用品として、フェースシールドやアルコール消毒液やハンドソープ等の消耗品を購入予定であるとの回答がありました。  小中一貫校整備事業費について、財源の内訳について伺うとの問いに対し、まず国庫支出金については、国交省補助金と文科省補助金の2種類があり、国交省補助金については小学校費及び中学校費ともに増額となっている。一方、文科省補助金については、令和元年度の新築校舎着工から令和3年度の既存中学校校舎解体までの3年間を通した補助金の合計額は変わらないが、既存校舎の解体が伴うものは解体を行う年度に校舎新築の一部が交付されるというルールに基づき、今年度に当たる交付金が小学校費及び中学校費ともに減額となり、この2種類の補助金を差し引いた結果、小学校費では5225万2000円の増額、中学校費では2716万6000円の減額となっている。  次に、一般財源については、国交省補助金の増額に伴い、小学校費については1219万円の減額となり、中学校費については文科省補助金が減額に伴う立替えのため1億1334万円の増額となるが、この部分については令和3年度国庫補助金として返ってくる分となる。  最後に、市債については、国庫支出金の増減に連動して、小学校費は1390万円の増額、中学校費は5020万円の減額となっているとの回答がありました。  第2号議案から第9号議案については、主立った質疑はありませんでした。  また、自由討議における意見はありませんでした。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 5 ◯議長(田中和義君) 次に、総務民生常任委員長 林惠子君。   〔総務民生常任委員長 林惠子君登壇〕 6 ◯総務民生常任委員長(林惠子君) ただいまから、総務民生常任委員会における審議の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の3ページを御覧ください。  第20号議案 敦賀市ふるさと応援基金条例制定の件について、主な質疑として、今年度までの寄附金の取扱いはどうなるのかとの問いに対し、令和元年度までの寄附金は各目的基金に積み立てているところであり、令和2年度分の寄附金から新設するふるさと応援基金に積み、管理する予定であるとの回答がありました。  また、基金を一元化して管理するということだが、寄附者には見えない部分であり、寄附者の意向に反することにならないのかとの問いに対し、今後は一元管理となるが、寄附者が指定した使途項目ごとの寄附金額及び事業への充当状況を決算書やホームページ等でお示しするとの回答がありました。  また、今年度、寄附者が使途を指定している寄附金から経費分を差し引いて基金に積み立てることについては整合性が取れるのかとの問いに対し、寄附金の充当については、各自治体の裁量に委ねられているため、現在の財政状況や他自治体の運用例を踏まえ経費分を差引きすることとした。事後的にはなるが、寄附者にはホームページ等でその旨を周知したいとの回答がありました。  関連し、経費分を差し引くのであれば、来年度からは使途の項目を敦賀市の応援のためなど大きく一つにするか、あらかじめ何割を経費分として差し引くと明言すべきではないかとの問いに対し、使途についてはある程度は具体的に示す必要があると考えている。経費分を差し引くことについては、あらかじめその旨をお示しするとともに、経費の削減を図り、少しでも多くの寄附金を事業に充てられるようにしたいとの回答がありました。  関連し、使途を指定する形で寄附を募る以上はそのとおり使うべきであり、柔軟に使いたいのであれば使途の指定はやめるべきではないかとの問いに対し、今後、基金の柔軟性を保ちつつ、なおかつ寄附者の意向に沿った事業に充てられるよう、今後も広いくくりの使途項目となるように検討したいとの回答がありました。  また、第1条に「まちづくりに必要な施策を推進するため」とあるが、まちづくり以外には使われないかのように見えるため、文言を変えたほうがよいのではないかとの問いに対し、条文中のまちづくりは広義に捉えており、具体的にどういった内容が含まれるのかをホームページや要綱等でお示ししたいと考えているとの回答がありました。  また、ふるさと応援基金への積立金としてふるさと納税以外の寄附金が対象となることもあるのかとの問いに対し、ふるさと納税のみを対象とした基金であり、要綱等で位置づけし運用したいとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、使途項目などを正しく定めて運用していくことを確認できたため賛成するとの意見がありました。  採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長(田中和義君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 8 ◯議長(田中和義君) 以上で、各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申出があります2件を除く第2号議案から第4号議案まで、第6号議案から第9号議案まで及び第20号議案の8件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 9 ◯議長(田中和義君) 起立全員。よって、第2号議案外7件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 10 ◯議長(田中和義君) これより、討論通告のあります第1号議案について討論及び採決を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 11 ◯8番(松宮学君) 皆さん、おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  日本共産党市会議員団を代表して、第1号議案 令和2年度敦賀市一般会計補正予算(第21号)について、反対の立場で討論します。  今議案の補正予算には、医療従事者支援事業費の追加など市民にとっても大切な予算が計上されております。しかし、どうしても賛成できない事業が幾つかあります。  1つは、街路事業費負担金のうち県道敦賀駅東線分750万6000円です。  北陸新幹線の開業に向けて福井県が整備する国道8号バイパスから新幹線の駅前広場までの県道敦賀駅東線について22.5%を敦賀市が負担するもので、12月議会の補正予算でも計上されていました。今回の補正予算を合わせると今年度だけでも1億2035万5650円になります。このような巨額の負担をすることに市民の理解は得られません。  2つ目には、中小企業者事業継続支援給付金の6億730万円の減額補正であります。  4月の臨時議会で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少する中小企業者などへの事業の継続を支援するために整備したものですが、当初の見込みより給付が少なかったため補正で減額するとのことですが、しかしいまだにコロナ禍の中、中小企業者の経営は厳しい状況にあります。  私は、9月議会と12月議会で中小企業者への2度目の給付を行うよう求めてきたにもかかわらず、今回打切り、減額補正することについて、認めることはできません。  以上の理由で反対をします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 12 ◯議長(田中和義君) 以上で第1号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第1号議案 令和2年度敦賀市一般会計補正予算(第21号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 13 ◯議長(田中和義君) 起立多数。よって、第1号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 14 ◯議長(田中和義君) 次に、分離採決の申出があります第5号議案について採決いたします。  第5号議案 令和2年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 15 ◯議長(田中和義君) 起立多数。よって、第5号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第2 代表質問 16 ◯議長(田中和義君) 日程第2 これより代表質問を行います。  まず、市政会の代表質問を行います。  質問時間は60分以内といたします。  林惠子君。   〔5番 林惠子君登壇〕 17 ◯5番(林惠子君) おはようございます。市政会の林惠子でございます。  会派を代表し、令和3年第1回定例会の代表質問を行います。通告書に従い質問いたしますので、建設的な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。  冒頭に、東日本大震災からはや10年がたとうとしております。3月11日が近づき、あの日の映像が流れるたびに胸が締めつけられる思いがいたしております。  2月には震度6の余震が起き、日本中が驚きました。そして、今朝もまた震度4の余震が起きたとのこと。コロナ禍の中、再び被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げ、今後のさらなる復興をお祈りするとともに、私たちも、また気を引き締めて、もう一度防災について考えていかなければならないなと感じています。  それでは、質問に入ります。  1つ目は、敦賀市の財政運営についてお聞きいたします。  私たち地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。特にコロナ禍の影響等により、当市の財政を取り巻く環境は大変厳しくなることが予想されますが、持続可能な敦賀市の運営のためには、堅実な財政運営が必要なことは言うまでもありません。  歳入では、もんじゅの廃炉や原子力発電に係る交付金の減少、またコロナ禍による地元経済低迷による税収の伸び悩みの影響を受け、引き続き自主財源の大幅な減少が予想されます。  歳出においては、コロナ禍に対応した経費の増大や高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障関係経費の大幅な増加はもちろん、現在建設中の市庁舎建設や新清掃センター整備等、今後も多くの大規模プロジェクトが重複しているため、多額の一般財源が必要となります。その進捗に伴い、起債残高が急増し、その償還額についても大幅な増加が見込まれます。  そのように、当市財政の硬直化が進むことが予想される状況下での令和3年度、新年度予算編成となったと考えます。  今後、効果的な予算の配分や経常経費の削減等も含めた財政運営を議会と理事者がよく話し合い進めることが必要だと考えまして、質問をいたします。  まず、市長にお伺いいたします。令和3年度当初予算編成作業等を通じて、当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されましたでしょうか。 18 ◯市長(渕上隆信君) 今日から令和3年3月議会の代表質問、一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  では、市政会の林惠子議員の代表質問ですけれども、令和3年度当初予算編成につきましては、コロナ、新幹線開業、人口減少対策の3つをキーワードに、限られた財源を重点施策に配分することを基本に予算編成を行いました。  新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での予算編成になりましたが、健全財政を維持しつつ、本市の喫緊の課題への対応を着実に進めるため、様々な発想を駆使して事業化を行いました。  今後の財政運営につきましては、短期的にはコロナ対策、中長期的には大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加や個別施設計画等に基づく施設の長寿命化等が課題であると認識しております。  引き続き、敦賀の躍進に向けた各施策を着実に積み重ねながら健全財政を維持できるように努めてまいりたいと考えております。  詳細については、担当部長より答弁いたします。 19 ◯総務部長(池澤俊之君) おはようございます。  それでは、詳細な部分につきまして私のほうから答弁させていただきます。  ただいま市長の答弁にもございましたが、大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加、また個別施設計画等に基づく施設の長寿命化等、こういった課題を踏まえまして、中期財政計画においては大規模プロジェクトに教育・保育施設の整備、小中学校長寿命化を加えまして、収支見込みをはじめ公債費推計や基金残高について、より精緻な見込みをお示しさせていただきました。  現時点では、計画期間につきましては、これまでも進めてまいりました公債費負担軽減に向けました取組について一定の効果が表れてきたことや、計画的に積み立ててまいりました各種基金を活用することで、財源不足に陥ることなく健全財政を維持できるものと見込んでおります。  また、昨年度の中期財政計画でお示ししましたとおり、公債費と同様に今後増加が見込まれます退職手当について、退職手当基金を活用した退職手当費の平準化に取り組んでおりまして、財政面への負担は回避できるものと想定しております。  今後も可能な限りこうした取組を継続しまして、さらには中期財政計画でお示ししましたとおり、一定の財政調整基金残高の確保を目指すことで緊急時への対応に備えまして、持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 20 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  新年度もまた経常経費の削減等に努め、持続可能な財政運営がしっかりとできますよう、財政の健全性の確保に努めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税の増加分についてお伺いいたします。
     中期財政計画には、令和4年度以降は毎年10億円を見込み、経費積立基金を推計とあります。御寄附いただいた御厚志に感謝するとともに、職員の皆さんの御努力に敬意を表します。  しかし、ふるさと納税は水物ですので、中長期の計画には見込むべきではないのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 21 ◯総務部長(池澤俊之君) 本市のふるさと納税につきましては、寄附募集の時点から子育て支援や商業、観光の振興等の使途をお示ししております。そのため、実施予定の事業につきましては中期財政計画の歳出のほうで計上すべきであると考えております。  このことから、逆に言いますと歳出のほうで計上しておりますので、歳入についても一定額を見込むべきであると考えております。しかし、寄附額は制度変更等によって大きく増減する可能性があると認識しておりまして、過大に見込みますと財政運営に支障を来すこととなります。今回の中期財政計画では、寄附額を10億円、今年度の見込みでいきますと約32.5億円、見込みでございますが、中期財政計画上では10億円として試算しております。  なお、令和2年度からの本市のスキームは、寄附額から経費を差し引いた額をふるさと応援基金、こちらのほうに積立てを行いまして、翌々年度、2年後ですけれども、翌々年度に繰り入れる予定でございます。具体的に申し上げますと、令和2年度に受け入れた寄附分、これにつきましては令和4年度当初予算に繰り入れることになります。  そのため、寄附額が想定よりも下回ったとしましても、翌々年度の当初予算編成の中で調整が可能となっておりますし、中期財政計画も毎年度改定、ローリングしておりますので、その中で適切に対応できるものというふうに考えております。  以上でございます。 22 ◯5番(林惠子君) ふるさと基金ですが、基金については議会でも皆さんで議論されているところです。議論を尽くしまして、寄附された方も、それから寄附された側も双方が納得のいく使い方をしていっていただきたいなと思います。  そして、今後の財政運営なんですけれども、やはり自主財源を増やすということが大事であると考えます。市長はどのように考えられますでしょうか。  また、令和3年度の予算の重点施策の事業を挙げられていましたが、その中で自主財源の増加に寄与する事業はどれで、どのぐらいの効果を見込んでいるのか教えてください。 23 ◯市長(渕上隆信君) 健全財政を維持する上で自主財源を増やす努力は重要であると考えておりますが、国庫補助金等の財源をうまく活用することも同様に重要であると認識しております。  自主財源という観点で申し上げますと、ふるさと納税による効果額が最も大きいと考えております。令和2年度は32億円を超える寄附を頂き、本市を応援していただいた全国の皆様や市内事業者等の関係者の方々に改めて感謝申し上げます。この寄附金を寄附者の意向を踏まえた事業に活用し、市内経済が循環するという流れが重要であると認識しております。  詳細につきましては、担当部長より答弁します。 24 ◯総務部長(池澤俊之君) 重点施策の中で自主財源の増加に寄与する事業はという御質問ですが、新年度当初予算にはサテライトオフィスの誘致や消費拡大に向けました事業を計上しておりまして、加えまして、道路や公園のハード整備につきましても、その一部は従業員の給与となりまして、巡り巡って、回り回って市税の増加に寄与することになります。こうした効果が多岐にわたることから、その効果額を具体的にお示しすることは困難でございます。  議員の御発言の自主財源、これにつきましては主に市税を指しているものと思いますが、本市をはじめ多くの自治体は普通交付税が交付される交付団体でございます。普通交付税制度上では、市税が増加しますと、その75%が基準財政収入額に算入されまして、普通交付税が減少し、逆に市税が減少したとしましてもその75%は普通交付税が増加する制度設計となっております。財政力指数というのがございまして、財政力に応じてといいますか、低い高いに関係なく標準的な行政サービスの水準といいますのはこの普通交付税制度によって担保されていると、こういった制度でございます。  また、視点を変えますと、国や県の補助金は依存財源とされておりますが、これらを有効に活用することで、玉突き式ではございますけれども他の事業に必要な自主財源を確保することができます。そのため市税等の自主財源の確保も大変重要ではありますが、一方で国や県、こういったところからの補助金等の確保をすることも同じく重要であるというふうに認識しております。 25 ◯5番(林惠子君) 詳細な説明をありがとうございました。  令和3年度の当初予算を見ますと、福祉とかコロナ対策等の大きな予算もありますが、長期的な自主財源、雇用確保の視点に欠ける事業も多いのではないかなというふうに心配いたしました。  国道8号空間整備事業費、みなとつるが山車会館魅力向上事業費、新幹線のまちづくり推進の広告付年賀はがきの作成等について、これらの事業が中長期的にどのように自主財源や雇用確保に寄与するのか、ゴールの絵は描けているのか、長期的な展望や効果見込みの欠落した事業になっていないのかをお聞きいたします。 26 ◯総務部長(池澤俊之君) 北陸新幹線敦賀開業、これにつきましては本市のまちづくりに対しまして大きなインパクトを与えるものでありまして、他市の先行事例を見ますと、観光や商業面だけではなくて、まちづくり全般に大きな影響があるというふうに認識しております。  議員さんのほうから例示のありました事業につきましては、新幹線開業に向けましたにぎわいの創出として予算編成方針の重点施策に位置づけておりまして、これらの事業は必ずしも自主財源の確保を目的としたものではございません。  ただし、この事業効果を単に誘客の促進にとどめることなく地域経済の活性に結びつける視点も必要であるというふうに考えております。そのためには、人づくりと稼ぐ仕組みづくり、この両方が課題でありまして、新年度当初予算にはこの課題に取り組むための事業も多数計上しているところでございます。  こうした施策とは別に、長期的な自主財源の増加や雇用確保に向けては、敦賀市人口減少対策計画、いわゆる地方版総合戦略でも述べているとおり産業振興が不可欠なテーマであるというふうに考えております。そのための企業誘致や新産業創出ッッ産業の複軸化という側面でございますけれども、新産業の創出を基軸にしまして、継続的な取組を積極的に展開しております。 27 ◯5番(林惠子君) 健全な財政運営のためには、限られた財源を将来を見据えて使っていく必要があります。将来的にも自主財源とか雇用確保につながるような予算編成を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  また、一般、特別会計ではなくて全会計で見ていく必要があると思いますので、敦賀病院の収支、上下水の収支、それぞれの起債残高や償還計画等もしっかりと注視し、進めていっていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。  そしてまた、今後、行政改革については避けて通れません。施設の長寿命化と統廃合、また業務の効率化と職員定数の適正管理を進めることが大切と考えます。どのような計画を進められているのかをお尋ねいたします。 28 ◯総務部長(池澤俊之君) 中期財政計画では、財政健全性の確保に向けた取組としまして公共施設の統廃合等による経常経費の削減を掲げておりまして、施設の長寿命化と統廃合は重要なことというふうに認識しております。  平成29年1月に策定しました公共施設等総合管理計画、こちらにおきまして、公共施設の長寿命化や総量縮減等の取組によりまして1年当たり14.8億円のコスト圧縮を図ることを目標としておりまして、現在は個別施設ごとの方針を定めた上で、個別施設計画、こちらのほうの策定を進めているところでございます。  来年度には公共施設等総合管理計画の改定も控えておりまして、議員や市民の皆様の意見も伺いながら、これらの計画で掲げた取組を着実に実行することで財政の健全化につなげてまいりたいというふうに考えております。  続きまして、業務の効率化と職員定数の計画という御質問で、こちらにつきましては、業務の効率化としましては、平成31年度に導入しました庶務事務システムによりまして、各種申請業務を電子化しまして超過勤務手当の取りまとめをはじめとする事務処理時間の短縮を図っております。  今後も事務の円滑化、省力化を目的としました財務システムや文書管理システムなどの内部情報システムの仕様、費用対効果の検討を進めていきたいと考えております。  また、定型的な業務を中心に民間委託の検討や職員の適正配置等による業務の効率化、省力化にも引き続き取り組んでまいります。  職員数に関しましては、人口規模、地域特性のほか様々な要因で決定されるところですが、安易な採用は組織の肥大化、硬直化を招くことになることから、職員数の管理は計画的かつ慎重に対応する必要がございます。  本市においては、職員構成に偏りがありまして、昨年度から定年退職者数が大きく減少しておりまして、この状況が令和7年度まで続く見込みでございます。  一方、採用に関しましては、年齢構成の平準化の観点、また北陸新幹線敦賀開業に伴う関連業務や大型公共工事等によります業務量の増加、こういったものが見込まれることから、今後10年程度は定年退職者数にかかわらず同人数程度での採用を考えております。  そのため一時的に職員数は増加することとなりますが、定年退職者が増加する令和8年度以降になりますと、また緩やかに減少していく見込みとなっております。  そのほか、総務省が公表しています類似団体職員数などの各種指標も参考としながら、引き続き計画的な職員採用に努めたいというふうに考えております。 29 ◯5番(林惠子君) 承知しました。ありがとうございます。  行政需要が多様化している中で大変なことではあると思いますが、行政改革によって自主財源をしっかりと確保できるように、そしてまた、今、総務部長もおっしゃいましたけれども、安易な対応で心配なことが起きると駄目ですので、市民の利便性がしっかり損なわないようにお願いして、次の質問に移りたいと思います。  2番目は、総合計画についてお伺いします。  令和3年度は第7次総合計画のスタート年度となり、節目の年になります。担当部署からの説明は先日受けました。  第6次総合計画の成果、そして第7次総合計画で市長が最も注力する課題は何か、お尋ねいたします。 30 ◯市長(渕上隆信君) まず、第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランの成果でございますが、令和元年度末では、再興戦略に設定した観光入込客数や経済波及効果等はおおむね達成の見通しにある一方、人口規模の維持につきましては、原子力発電所の長期運転停止以前の人口推計に基づいていたことから目標と乖離している状況にあります。  そのため、第7次敦賀市総合計画においては、統一的な政策目標を人口減少対策の推進に設定し、人口減少対策計画である地方版総合戦略と統合して計画を策定しています。  このことから、基本理念を「次世代につなげる 夢と希望に満ちた 住みたくなるまち敦賀」に定め、人口減少対策の推進に向け、全政策分野の取組を進めることとしております。  以上です。 31 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。課題については、同じように私たちも考えています。官民問わずにみんなで知恵を出し合って、人口が増えるような成果を出していきたいなと思います。よろしくお願いします。  今もおっしゃられました人口対策のビジョン、人口ビジョンの将来展望についてです。  総合計画の中の戦略の中の事業は、どれも本当に大切なものと認識します。そして、全て人口と深い関わりがあります。  北陸新幹線開業に向けた受皿づくりで、金ケ崎や中心市街地のにぎわい創出に投資を行ってきました。先ほどもにぎわいという観点がお示しされましたが、雇用を誘発するという大切な観点もあったかと思いますが、金ケ崎、中心市街地にぎわい創出は雇用にはつながっているのかどうかをお伺いいたします。 32 ◯企画政策部長(芝井一朗君) まず、敦賀市再興プランにおきましては、北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿づくりと併せまして地域経済の活性化といった戦略を設定しております。  この中で、数値目標として中心市街地の活性化をはじめとする受皿づくり等による観光誘客によりまして、経済波及効果額7.8億円と設定していることと併せて就業者誘発数を88人と設定しているところでございます。これは福井県が提示しております産業連関表に観光消費額を代入して算出した数値でありますが、令和元年度時点での見込みとして、この効果は約100人と推計されておりまして、一定の雇用の誘発につながっているものと考えております。  一方、第7次敦賀市総合計画におきましては、産業観光分野におきます地域産品のブランド化や商店のEC対応化の取組であります商業等活性化プロジェクトのKGIといたしまして、主要業種の年間売上増加額10億円以上という再興プラン時を上回る成果指標を設定しておりまして、これに合わせて雇用の誘発が見込まれるところでございます。 33 ◯5番(林惠子君) 承知しました。経済効果はもちろんですけれども、やはりその事業が雇用につながっているなということを市民の皆さんも認識できることがすごく大事だなと思いますので、その観点が見落とされないように、ぜひよろしくお願いいたします。  また、主要プロジェクトの中に子育て支援の充実による増加とありますが、保育園、児童クラブの充実等はどのようなことを考えられているのか、お願いいたします。 34 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 第7次敦賀市総合計画におきまして、健康福祉分野の子育て環境日本一プロジェクトの中でお示ししましたように、老朽化した保育施設等の施設改修等を進めるとともに、新たに開校いたします角鹿小中学校内での児童クラブの整備といったように、一層の子育て環境の充実を図ってまいります。  また、今申し上げましたハード施策以外にも、当初予算にも提案させていただきましたように、ソフト施策として保育園のICT推進事業に取り組み、保護者の利便性向上だけでなく保育士の業務負担軽減による保育環境の充実を図るなど、ハード、ソフトを両輪といたしまして子育て環境日本一の実現に取り組んでまいります。 35 ◯5番(林惠子君) 保育園を改修する、整備する、新築して環境をよくするということだけでは、122人増加するというふうには考えられません。市民が必要としている支援に耳を傾けていただいて、それが気持ちの支援につながって、人口の増加にも、産みたいというふうにもつながってくるのではないかなというふうに考えます。  また、雇用創出として、産業団地だけで150人プラス子供6人というふうに書かれておりましたが、それも私は今のところ難しい計画なのではないかなと判断します。やはりどういうことをすると着実に子供が、人口が増えていくのかな、子供たちも増えていくのかなということをまた考えていただきたいなというふうに考えます。  第7次総合計画では、雇用数増減の確認可能な統計を整備して、金ケ崎周辺整備、北陸新幹線開業受皿づくりの施策の成果を雇用数の増減ではかること、成果をはかることが重要かなというふうにも考えます。ぜひ雇用のアップをお願いしたいなと思います。  また、別の視点から考えたときには、福祉施設などの充実も雇用につながってくると思います。主財源の確保、人口維持、18歳人口の流出防止、Uターン、Iターン等につながる雇用の創出、これをしっかりと計画していただくことをお願いして、次の質問に移ります。  2つ目の質問に移ります。  2つ目の質問は、新型コロナウイルス感染対策への当市の対応についてお伺いいたします。  新型コロナ感染症が世界的に流行して、国の対策本部ができてはや1年たちました。全国民の協力の下、感染状況は以前に比べ緩慢にはなりましたが、依然感染は続いています。  直接感染された方の看護に関わる医療従事者の方々、人との距離が近くなる福祉関係の方々、教育関係の方々、皆さん使命感を持って取り組まれており、特に感謝いたします。ありがとうございます。しかし、まだ安心はできない状況にあります。  そのような中ではありますが、ワクチン接種が始まりました。敦賀市におきましても、いち早くワクチン接種事業実施本部がつくられ、しっかりとワクチン接種体制を取っていただけていること、ありがとうございます。これは市民にとっては安心のたまものです。  これからの質問は、より市民の皆さんに安心していただけるように確認の意味も込めまして行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1つ目は、敦賀市における陽性者となった方への対応についてお伺いいたします。  今年に入り、感染者がちょくちょくと増えました。その方たちが入院できたのかどうかをお伺いいたします。 36 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) それでは、新型コロナウイルスの陽性者となった場合は感染症指定医療機関へ入院することとなります。入院先の調整は県により行われますが、これまでの陽性者につきましては、全て入院等による対応ができており、自宅待機者はいないと聞いております。  現在、県では、感染症指定病院等で255床、宿泊療養施設で75床、さらに感染者数に応じて70床の計400床を確保している状況でございます。これまでの1日最大入院数が70名ということからも、県では現時点では400床の確保病床で対応が可能であると認識しているというふうに確認しております。  以上です。 37 ◯5番(林惠子君) 皆さん入院できているということで安心いたしました。  今後、また感染はいつ広がるか分かりません。病床の確保は本当に大変なことと思いますけれども、病状が急変するということもお聞きしていますので、できる限り入院できますよう今後とも対応よろしくお願いいたします。  続きまして、発熱外来、PCR検査の状況についてお伺いいたします。  敦賀市における発熱外来の設置状況、PCR検査の状況はどのようなものか、お伺いいたします。 38 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 発熱外来の設置につきましては、各医療機関での対応になりますので、設置数につきましては把握しておりません。  一般的に、発熱された方の受診につきましては、受診前の電話連絡の後、各医療機関の指示により受診する形となっております。  また、新型コロナウイルスのPCR検査、抗原検査を含めて検査を実施している医療機関の情報は非公開となっておりますので、答弁は差し控えさせていただきますが、市内ではPCR検査、抗原検査を含めて19医療機関で検査が可能となっております。  以上でございます。 39 ◯5番(林惠子君) 敦賀市では開業医の皆さんのご協力の下、スムーズに検査が行えているんだなということをお聞きして安心しました。  先日のようにクラスターが発生したとき、そのときも丁寧に検査をしていただいたなと思うんですけれども、敦賀市においてはどのように検査をされているのかお伺いいたします。 40 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) クラスター発生時の検査体制というところでございますが、過去にクラスターが発生した際には、福井県の保健所とPCR検査機関が連携を取りながら検査等の対応を行っているというふうに確認しております。 41 ◯病院事業管理者(米島學君) まず、先ほどの発熱外来の設置状況に関して追加させていただきます。  先ほど言いましたように、発熱外来やPCRがどこでできるかというのはほとんど非公開で、私どもの病院は発熱外来をしているということで公開していますので、かなり私どもの病院に集まってこられます。  昨年11月2日に発熱外来を設置した後、2月末までに179人が発熱外来で検査をしてPCRを行っています。具体的には、平日の午後1時から3時まで正面玄関横にあるテントで予約制で行っています。問診によって午後まで待てないという場合には救急外来を受診していただいて、そちらで行っています。  なお、テントは2基ありますが、そのうちの1基は敦賀市が募集したクラウドファンディングで集まったお金で購入していただいた陰圧のテントで、かつ冷暖房完備のもので、この場をお借りして感謝いたします。  クラスターに関しましては、クラスターというふうに判断した場合には、まず保健所がどこでどういう検査をどこに依頼するかということを判断します。いわゆる行政検査ですけれども、行政検査は、まず第一に、今まではほとんど私どもの病院に依頼されます。  私どもの病院で依頼されて、鼻から検体を採取して、病院にあるPCRの機械で結果を出しますが、病院にあるPCRの機械がジーンキューブという非常に感度がいい機械で、1時間で結果が出るという優れものです。ですからそこに依頼されることが多いんですが、最大の問題点は1回に8検体しか検査ができないということで、それ以上になると1時間後にもう一回ということです。  クラスターが発生した場合には、今まではどうだったかということですけれども、これは保健所の判断ですが、保健所が濃厚接触者であるという判断をした場合や早急に結果を知りたいという場合には、まずそういう方は私どもの病院でPCRの検体採取とPCRを行います。  濃厚接触者じゃないけれども接触者であるだとか、企業全体の人を検査したい、あるいは高校のクラス全員をしたいという場合は、一人一人鼻から検体を採取するというのは非常に大変ですので、保健所は唾液を採取して、採集した唾液を福井市にある福井県衛生環境研究センターへ持っていって、そちらでPCRをしています。そこのPCRの機械が結果が出るのに数時間かかりますので、翌日でないと結果が出ませんが、1回に96検体検査ができますので、そういう機械が複数台ありますので、例えば3台同時に回せば同時に300人の検査ができるということで、今まではそういうふうにクラスターに対してPCRをやっていました。  先月、議員さんも御存じのように、幼稚園関連で十数人の患者さんが出まして、園児さんも2人残念ながら感染しました。そのときは非常に実は大変でして、園児の人は唾液を取れないんです。ですから園児の場合は医師が一人一人園児の鼻に綿棒を入れて採取するということで、なかなか簡単に採取させていただけない。最終的には園児の全員、検体検査しましたので、約370人ぐらいの園児を4日間でやりまして、そのうち240人を私どもの病院が担当しました。  最後の日、2月19日は1日に210人の検体採取とPCR検査をしなければならんということなんですが、とても私どもではできませんでしたので、80人の検体採取とPCR検査を受け持ちまして、1回に8検体しかできませんので10回回すということで、翌日までかかるという状況です。  残りの人は医療センターに60人、小浜病院に70人回っていただいて何とかできたということで、クラスターに関しては非常に短期間ですので、頑張れば何とかできますので、大変ですけれどもやっているというのが現状です。  以上です。 42 ◯5番(林惠子君) 丁寧な説明をありがとうございます。頑張ればできるとおっしゃってくださいましたが、本当に大変なことだったんだなというふうに思いました。医療従事者の皆さんには、まだまだ引き続きお世話になりますが、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、コロナに関する総合的な相談窓口は今のところどこなのかということをお伺いいたします。 43 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 新型コロナウイルス感染症の電話相談窓口は、健康センターはぴふるで令和2年3月19日から開設しております。開設時間は平日8時30分から17時15分までで、対応は保健師、看護師等が行っております。  市民の方からの一般的な相談に対応しており、状況に応じて二州保健所や受診相談センターへつなげております。  以上です。
    44 ◯病院事業管理者(米島學君) 当院では、昨年11月2日から、発熱外来とともに発熱に関する相談について専用の電話回線をつくって、担当の看護師を決めて対応しています。  相談内容については、症状や既往歴、行動歴、接触歴などを聞き取りし、発熱外来への受診の必要性やかかりつけ医との相談等を行っています。  先ほど言いましたように、発熱外来やPCR検査を開業医の先生が行っているかどうかが分かりませんので、ほとんどが私どもの病院にかかってくるというのが現状です。  2月末までの約4か月間の間に351件の相談があって、そのうち179人、全体の51%を発熱外来に受診していただいてPCRをしています。半分以上の人を積極的にPCRを行っているというのが現状で、月割りにしますと、はぴふるさんの大体5.4倍ぐらいの方が私どもの病院に相談があるというのが現状です。  以上です。 45 ◯5番(林惠子君) 今の相談専用の電話なんですけれども、それは敦賀病院の電話番号にかければよいのでしょうか。 46 ◯病院事業管理者(米島學君) 病院のホームページのところに発熱外来と大きくあります。そこにクリックしていただくと専用の電話番号が書いてありますが、それを見ないで病院に電話をかけてきていただいた方に関しては、病院の回線からそこの携帯のほうに回すとか、場合によっては申し訳ないですけれども携帯にかけ直してくださいというような依頼をしています。  以上です。 47 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。ついつい病院が対応してくれるとなると安心なので、そちらに皆さんお電話するのかなと思うんですけれども、ホームページとかチラシとかいろんなもので、ここが窓口ですよというふうに電話番号を知らせているのかなと思うんですけれども、やはり皆さんの話を聞いていると、発熱したらいまだにどこへ行ったらいいのかな、どこに相談したらいいのかなというふうに聞くことが多くあります。敦賀市の相談窓口ここですよというふうに、敦賀市のホームページの一番最初にアップするとか、市民が安心できるように連絡先を周知することがすごく大事だなというふうに感じています。探っていかなくても誰にでもすぐ分かるような方法を検討していただくことを御提案いたします。  そして、今もお話がありました2月半ばの保育園、幼稚園での発生を受けて、その対応についてお伺いいたします。  2月の感染ですが、保育園、認定こども園、合わせて3園休園、小学校1校が休校となりました。  保育園では国の指針に沿って代替保育が行われたと聞いておりますが、その場所と利用人数についてお伺いいたします。 48 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 先般、公立保育園におきまして職員に新型コロナウイルス感染者が発生した際には、あらかじめ定めております公立保育園における新型コロナウイルス感染症対策フローに従い、代替保育所を粟野子育て支援センターに開設いたしました。代替保育所では、2月18日と19日の2日間の開設期間中、延べ13人のお子様を受け入れております。  以上です。 49 ◯5番(林惠子君) 私もちょっとどんな様子かなと思って見せていただいたんですけれども、本当に保育士さんたち、靴箱に子供たちの名前を貼ったり、いつもと違う環境でも寂しくならないように、すごいしっかりと保育されているなということを感じました。  また、市民の協力が得られて、13人という少ない人数で預かることができたということだと思います。  今回は、たまたま3園のうちの2つの園は私立の園だったので、その園での対応となりました。でも、もし公立園が数園休園になった場合、そんな場合の代替保育の新たな対応策は講じてあるのかということをお聞きいたします。 50 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 複数の保育園で新型コロナウイルスの感染者が発生し、休園となった場合でも、原則として対応フローに従い、必要に応じて代替保育所を開設いたします。  ただし、代替保育所の利用希望者が多数に上る場合には、保護者がエッセンシャルワーカーに該当するお子様の受入れを優先したいというふうに考えております。 51 ◯5番(林惠子君) 具体的には今回、子育て支援センターでしたが、何かまた別の場所みたいな案みたいなのはあるのでしょうか。 52 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 現在のフローの中では、粟野子育て支援センターが代替保育所というようなところでございますが、やはり開設に当たりましては、場所とか人員の確保というところが困難というようなこともございますので、今のところは粟野子育て支援センターのみで開設することを想定しております。  代替保育所につきましては、あくまでも一時的な受入れ施設でございますので、休園施設については消毒などを速やかに行いまして、一日も早い再開に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 53 ◯5番(林惠子君) いつまたクラスターが発生するかということは本当に分からないことですので、確実に子供たちを安心して預けられるように、万が一多くなったときは次はここもプラスできるとか、確実に預かれるような備えをしっかりすることが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、小学校についてお伺いします。  今回の発症を受けて、保護者への連絡方法とかタイミングとか、そのようなことがどのように行われたのをお伺いいたします。 54 ◯教育長(上野弘君) では、お答えいたします。  児童生徒、教職員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の臨時休業等の連絡について、12月2日付の通知により、学校からのじんじんメールでお知らせすることを市内小中学校の保護者の皆様に周知しております。  2月18日木曜日に市内の小学校で初めて感染者の報告があったときのことで申し上げますと、その日のうちに翌日19日金曜日の当該校の臨時休業を決定し、学校から保護者へ1回目のメールを配信しました。  19日金曜日の午前8時半頃に保健所から学校に指示がありまして、PCR検査を実施することになった児童の御家庭に学校から電話をしました。あわせて午前10時頃に、電話がなかった児童については検査対象ではないことをお知らせする2回目のメールを配信しました。  19日金曜日午後10時半頃、保健所から学校に、PCR検査の結果、全員陰性であったことと、翌朝8時半から検査を受けた児童の家庭に電話をするよう指示がありました。これを受けて、20日土曜日に学校から電話をするとともに、午前10時過ぎに当該校全ての保護者に、検査結果と、22日月曜日より学校を再開することについて3回目のメールを配信しました。  その後、市内の全ての小中学校からも各校の保護者に対して、当該校のPCR検査の結果と学校再開についてお知らせするメールを配信するとともに、市内公立幼稚園の園長先生にも同様の連絡をしました。  今後、市内小中学校で感染者が確認された場合には、報告を受けた時刻によって対応する時間帯は前後することがありますが、同じような流れで連絡することになると思います。  以上でございます。 55 ◯5番(林惠子君) 初めてのことで、学校側も随分戸惑ったのではないかなというふうに推察いたします。  個人情報、感染者を守るいうことはとても大切なことだと思うんですけれども、今回、市内の小学校、園に感染者が出たときの情報がとっても少なくて、市民の皆さんからは戸惑いがあり、かえっていろんな憶測が、どこの誰なのかみたいな憶測が深まったんだというふうに伺っています。  正しい情報があれば、今自分たちはどうしたらいいのかなと各個人が考える指針にもなると思うんですが、学校名とか学年までとかまでは情報を開示してはいかがかなと思うんですけれども、見解をお伺いいたします。 56 ◯教育長(上野弘君) 本県のマニュアルには、緊急メール等で臨時休業を連絡する場合は感染者の特定につながるような情報は知らせないこととなっています。また、二州健康福祉センターからも、公開する内容については保護者の同意を取るようにと指示されております。  本市としては、これらの指示に基づき情報提供を行います。  先日のケースにつきましても、個人が特定されることがないよう、本人、御家族の意思を最大限尊重し、学校と保護者が十分に話し合った上で決定した内容を公表しております。 57 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。とても難しい問題だとは理解しています。  同じタイミングで、金沢市のほうでも感染者が出たみたいです。小学生の。そのときはツイッターで市民に、こっちから行くのではなくて市のほうからどこそこの学校にコロナの感染者が出ましたというのを全市民に、全市民というかツイッターで発信していました。  敦賀市では、保護者が学校から連絡を受けて、その情報でみんなそれ以外の市民がそうなんだということを知ったというのがその時点の情報だったんですよね。なので保護者の中には、そういうことはあったけれども、自分の子がPCR検査の対象ではないと思って出勤しました、連絡を受けて、これは大変だということで早退した方がいるというふうに伺いました。  先の米島管理者のお話の中にも、検査の結果が出るとか、検査をするとかというタイミング、そういうのもすごく難しいんだなということも理解しましたので、なかなか難しい問題だとは思うんですけれども、やはりある程度の確かな情報が正しい行動を起こす指針になるのではないかなというふうに考えています。  今回も国のマニュアルとかに沿って動かれたとは存じます。でも、実際どのような場合が休園になるのかとか、PCR検査を受けるのかとか、家族は休まなければならないのかとか、市民は今のところあまり詳しい情報が分かっていないような気がします。なので、改めてマニュアルとか行動指針を見直してもらって、少しでも市民がそういうときに、有事に迷うことのないように、何かしらの改善をしていただけるように御提案いたします。  そして、医療現場がお忙しい中ではありますが、いよいよ嶺南でのワクチン接種が始まりました。今朝の新聞に米島管理者が予防接種を受けている様子を見せていただいて、いよいよだなという感じで、皆さんほっとしているのではないかなと思います。  敦賀市においては、コールセンターができるとお伺いしております。その設置状況と業務内容をお伺いいたします。 58 ◯副市長(中山和範君) それでは、ワクチン接種の相談窓口ということでお答えをいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種の相談窓口につきましては、3月15日にコールセンターを開設いたします。  コールセンターは、日曜、祝日を除く月曜日から土曜日までの9時から17時まで、常時6人体制で対応してまいります。コールセンターでは、ワクチン接種に関する問合せ、相談、そしてワクチン接種の予約受付を行います。  ただし、医学的、専門的な内容の相談等につきましては県の相談窓口を紹介するなど、市民の方が必要とする内容にお答えできるように対応する体制を取っております。  なお、ワクチン接種の予約につきましては、接種券送付後、改めて予約開始時期をお知らせする形となっております。コールセンターのほうでは、予約システムを導入いたしまして、電話、ファクス、ウェブ等で予約を受け付ける形となっております。  なお、本日発行します広報つるがに、今私が述べましたようなこと、接種の方法であるとかコールセンターについて電話番号も含めて掲載をさせていただいておりますので、またそちらのほうも御覧いただきたいというふうに思います。 59 ◯5番(林惠子君) 今日の広報に載るということですので、全市民の目に入るのではないかなと安心しました。  先ほどコロナウイルスの全体の窓口についても御提案しましたが、やはり全市民がしっかりと窓口がここだというようなことを認識することが大事だと思うんです。その窓口の方にも、ぜひそこに電話したら、先ほどおっしゃいましたように接種についてはこちらの窓口ですよというふうに親切に、また電話番号とか連絡先とかを対応していただければ、相談などについて、ありがたいなというふうに思います。  そして、敦賀市の今後のいよいよ一般の接種も始まってくるかなと思うんですけれども、接種計画、接種場所などを含んで、今のところどのような体制を取られるのかということをお尋ねいたします。 60 ◯副市長(中山和範君) 今ほどの周知のことでまず申し上げますと、今回、広報に今日発行で載せさせていただきます。そして当然、行政チャンネルであるとかホームページだとか、そういったところで皆さんにお知らせをしてまいりますし、そしてまた今後、コールセンターのほうから接種券とか、それぞれ個別に配布させていただきます。そういったときに、そういうことも明確に分かるようにお示しをさせていただきたいなというふうに思っております。  そして、御質問の接種計画ということでございますけれども、これはもう皆さんも御存じかと思いますが、国のほうから示されておりますまずは65歳以上の高齢者の方、そして高齢者施設従事者、基礎疾患をお持ちの方、そして64歳以下の一般の方という順で始めてまいりたいというふうに考えております。  接種体制につきましては、病院、診療所による個別接種、そして特設会場を設けた集団での接種、この2つの方式併用で行ってまいりたいというふうに思います。  現時点では、敦賀市個別接種施設5つの病院、これは市立敦賀病院を中心として市内の5つの病院、そして19の診療所。そして、おおむね1週間に2会場ぐらいを想定しておりますけれども集団接種を実施する予定をしております。  何分にもワクチンの各市町への配分量というのがまだ明確に示されておりませんので、本市に配分されるワクチンの量に応じた体制で順次接種をしていくということになります。  開始時期は今のところ4月中旬以降を想定しておりますが、これもワクチンの配分量によっては、ずれていくことも想定されております。  そしてまた、体制の特に医療従事者の皆さんの確保等々でございますけれども、先ほど申しました基本型接種施設としての市立敦賀病院を中心といたしまして、市の医師会であるとか、薬剤師会の皆さん方、お話をしますと、今こそ自分たちがやるんだということで積極的に御協力をいただいております。そういったことから、医師、看護師を含めて確保できる見通しとなっております。  以上です。 61 ◯5番(林惠子君) ありがとうございました。  ちょっとまたお伺いしようかなと思ったんですけれども、今御答弁いただいたんですが、本当に医師とか看護師さんの疲弊は大変なものだなというふうに感じています。コロナのワクチン、そして感染された方だけじゃなくて、一般の患者さんとか救急医療とか通常に発熱で外来されている方とか、たくさんの方が来られると思いますので、力強く皆さん頑張ってワクチンに向かってくださるということなので、今まで医療従事者の方大丈夫なのかなと不安になっていましたが、ぜひ体に気をつけて頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、今の質問で、ワクチンの配布状況によって一般の方の接種時期がずれてくる。4月中旬になるのか、だんだんとずれることもあるかなということを理解いたしました。  一般的には、65歳の方でいうと、通常ウイークデー、仕事をされている方も多いんじゃないかなというふうに思います。接種の希望とかが土日に殺到するとか、あと今も少し触れられましたが職場での接種ができるとか、あと事業所さんによって接種のための休暇が取れるとか、事業所の協力も必要ではないかなというふうに考えますが、計画の中にはそういうことは入っていますでしょうか。 62 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) お仕事をされている方への対応というようなところでございますが、新型コロナウイルスワクチンの集団接種につきましては、お勤めの方でも接種がしやすいように、土曜日や日曜日の集団接種の会場設定を計画しております。  また、勤務先での集団接種をしていただける等につきましても、今後、企業さん等と調整をさせていただく予定をしております。  以上でございます。 63 ◯5番(林惠子君) たくさんの従業員を抱えていらっしゃる企業さんもあると思いますので、ぜひそういうところで接種できれば、たくさん浸透してできるんじゃないかなと思うので、御検討をお願いします。  行政と医療関係者だけじゃなくて、今後、企業とか市民とかの協力が本当に必要となってくると思います。今後もまた開業医の方の協力とかも得られるように、行政から要請をしていただくように、どうぞよろしくお願いいたします。  そして、先ほどから出ている接種券ですけれども、高齢者の方ですと、そのまま券を紛失してしまったり、あと自分で予約ができないとか、障害のある方も含めて自分で会場まで行けないとか、いろんな困り事が今後出てくると思うんですけれども、多様な方への対応、対策は考えておられるのかということをお伺いいたします。 64 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 高齢の方などで接種券をなくされた場合でございますが、接種会場では接種券を発行することができませんので、事前にコールセンターへ連絡し、再発行の手続を行うことで接種を受けるということになります。  障害をお持ちの方などの予約につきましては、電話、ファクス、ウェブなど様々な手段で対応できるよう、また接種会場では体が不自由な方をサポートできるような人員配置や筆談ボード、絵や写真を使った分かりやすい案内板などを設置し、対応する予定でございます。  また、高齢者や障害のある方など接種会場に出向くことが困難な方につきましては、集団接種ではなく、病院や診療所での個別接種が可能でございますので、かかりつけ医と御相談していただきますようお願いいたします。 65 ◯5番(林惠子君) ぜひ弱者が置いてきぼりにならないようにする対応が不可欠だと思います。多様な場合、いろんな場合を想定していただいて、備えていただくようによろしくお願いします。  高齢者からは市町の事業となりますので、しっかりとした対応を希望して、次の質問に移ります。  コロナ禍における敦賀市財政についてお尋ねします。  今年度、新型コロナウイルス感染症対策における市内企業への支援、経済対策を含む事業への追加とか、補正とか、専決の予算がつきました。その事業の成果について、市の見解をお伺いいたします。 66 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 本市がこれまで独自に経済対策として実施した事業のうち、中小企業者事業継続支援給付金、子ども用昼食提供支援事業費、そして新しい生活様式対応支援事業について説明させていただきます。  まず、中小企業者事業継続支援給付金につきましては、市内の全事業者に対しまして給付できるように予算措置をさせていただきまして、予算での想定事業者数の約4割に当たる1398件の事業者に給付を行いました。  この割合でございますけれども、敦賀商工会議所が5月に実施いたしました緊急アンケートにおきまして売上げが20%以上減少した企業の割合の39.8%に近いものでございます。国の持続化給付金等の支給までのつなぎとして迅速に給付金を給付でき、実効性があったものと思っております。  次に、子ども用昼食提供支援事業につきましては、33の飲食店舗に参加いただきまして、2万4000食を超える売上実績がございました。3歳から18歳以下の児童生徒、そして未就学児の食生活を支え、そして保護者の負担軽減につながるとともに、市内飲食業者の一助になったと考えております。  そして、新しい生活様式対応支援事業につきましては、感染症防止対策と経済活動の両立を図るべく実施いたしまして、156件の申請があり、ガイドラインに準じた感染症防止対策を実施しつつ事業を行っていただきました。お客様が安心して来店できる環境づくりや、従業員の方が安心して勤務できる職場環境づくりができたものと認識しております。  以上でございます。 67 ◯5番(林惠子君) いろんな事業を挙げていただき、感謝しています。  昨年度は急なことでしたので専決の予算が多かったんですけれども、本来ならそれぞれの事業についてしっかりと検証、検討して、市民がより必要としているものを予算化していかなくてはいけないと思いますので、また年度の途中でどうしても必要なものは出てくるかなとは思いますが、議会が市民のために有効だと納得してしっかり認められるような検証が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  実際、市民の皆さんからお聞きしているところでは、コロナ禍が原因で閉店したお店があるとお聞きしていますが、閉店となった店舗数、1年でどのぐらいあったのか、業種が分かれば教えていただけますか。 68 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 帝国データバンクの調査によりますと、負債額が1000万円以上の倒産が対象となりますけれども、こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響による敦賀市内の令和3年2月末までの倒産件数は1件となっております。こちらの業種は卸売業でございます。  また、敦賀商工会議所に確認いたしましたところ、同会議所の会員につきましては、同じく令和3年2月末時点で新型コロナウイルス感染症の影響により廃業した事業者は、先ほど申し上げました事業所以外で5件と伺っております。こちらの業種につきましては、5件全てが飲食業でございます。  以上です。 69 ◯5番(林惠子君) なかなか数には上がらない店舗もあるのかなというふうに思います。  敦賀市においては、感染も都市部のようには広がらずに、飲食についても今は時短の営業もなくて営業されています。でも感染者が出ると途端に利用者が少なくなるというふうにもお聞きしています。感染なのか経済なのか、てんびんにかけることは難しいと思いますけれども、ぜひ新幹線の開業に向けて経済が疲弊しないような施策を検討していただきたいなと思っています。  そのことも含めて、敦賀市における今後の新型コロナウイルス感染症への経済の対策について、市長の見解をお伺いいたします。 70 ◯市長(渕上隆信君) 本市においては、昨年10月には敦賀駅西地区整備後の活用を想定した社会実験、11月には国道8号空間利活用社会実験、そして人道の港国際文化交流ウイークという集客イベントを開催いたしました。  各種団体をはじめとする市民の皆様方の御尽力、御協力により、これらのイベントに起因する新型コロナウイルス感染症は発生しなかったことから、コロナ禍においてもマスク着用、手洗い、検温の徹底等により、コロナ禍においてもある程度の経済活動は可能であることが実証できたと認識しています。  今後、65歳以上の方からワクチンの接種が始まってまいります。いきなり前のめりでアクセル全開とはいきませんが、アクセルとブレーキを使い分け、市全体が明るくなるよう状況を見ながらアクセルのほうに重きを置いてまいりたいというふうに考えております。  そこで、本市といたしましては、いまだ新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中、感染防止対策と経済活動の両立、アフターコロナを見据えた経済活動の推進が重要であると考えており、令和3年度当初予算において中小企業者感染対策等支援事業や消費拡大支援事業費など、前向きかつ次につながる取組を行う事業者を支援すべく予算計上させていただいております。
     今後も感染状況や国、県の支援策の動向を注視するとともに、関係団体と連携し、市民をはじめ市内事業者の皆様に必要な支援を行うことができるよう努めてまいります。  以上です。 71 ◯5番(林惠子君) 力強いお言葉ありがとうございます。  誹謗中傷にあっては、感染者、感染者を出した店のみならず、あってはならない医療従事者へも向けられることがあると聞いております。市民が少しでも気持ちを安定して生活できるように、ぜひ明るい前向きな施策をお願いして、次の質問に移らせていただきます。  3つ目の質問になります。エネルギー対策についてお伺いいたします。  昨年末の大寒波、また新型コロナウイルス感染症対策のためのステイホームも影響して、電力需要が逼迫したとの報道が1月中旬にありました。関西電力、四国電力は、ほかの電力会社からの融通を受けたり、また各発電所は自前の発電所を最大出力で運転して、企業の工場の自家発電からも調達いたしました。また、大口需要家が電力使用を減らすメガワット取引の協力も得て、綱渡り状態で乗り切ったと聞いています。火力発電の主力であるLNGの不足も大きな課題となっています。  政府は、2050年を目指すカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、今後は再生可能エネルギーを発電の主役にしていくこととしています。そのような中、第6次エネルギー基本計画を今年の夏に作成予定で、見直し作業が始まっております。  そこで、エネルギー政策の敦賀市の考え方を質問いたします。  まず、第6次エネルギー基本計画改定に当たり、敦賀市が最も強く要望してきた項目についてお伺いいたします。 72 ◯市長(渕上隆信君) エネルギー基本計画改定に当たり、敦賀市として強く要望してきた項目のことですが、昨年7月に全原協の年度要請を行った際に、梶山経済産業大臣に対しまして、より安全で効率のよい炉の新増設、リプレースの方針や核燃料サイクルの将来展望などについて、次期計画に明確に示すよう求めております。  また、昨年10月からエネルギー基本計画の見直しの議論が開始されたことを受け、11月には全原協役員と資源エネルギー庁との意見交換を行い、その際にも次期計画において新増設、リプレースの方向性を明確にし、立地地域が将来を見通すことができる力強い原子力政策を示すよう求めたところです。  今後も基本政策分科会での議論を注視しながら、時期を逸することなく、全原協や立地協を通じて敦賀市としての思いを国に伝えてまいりたいと考えております。 73 ◯5番(林惠子君) 一定の発電量を維持する安定的な電源として、原子力の位置づけはとても大切なものと思います。今後もしっかりと市の意向を届けていただくようにお願いいたします。  続きまして、さきに国が発表したカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略における再エネと原子力発電との関係についてはどのようにお考えでしょうか。 74 ◯市長(渕上隆信君) 地球温暖化防止のために国際的に脱炭素に向けた取組が進む中、資源の少ない我が国にとって、カーボンニュートラルかつ国際エネルギーである再エネと原子力はどちらも重要と考えております。  原子力発電は安定した発電ができるカーボンニュートラルのエネルギーである一方、再エネは発電が安定しない課題があります。ベースロードに原子力があり、再エネ、新エネである水素等を組み合わせたエネルギーのベストミックスがカーボンニュートラルの実現に必要であると考えており、再エネと原子力は、対立軸ではなく、共存関係にあると評価しております。 75 ◯5番(林惠子君) 承知しました。共存関係ということで、再エネの導入は国の方針でもあり、確かに大切なことと思います。  しかし、太陽光とか風力発電所とか建設に当たっては、住民トラブルも相次いでいるのが現状です。敦賀市において新設する場合、何か規制はあるのかないのかをお聞きいたします。 76 ◯市民生活部長(中野義夫君) 再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策として重要な取組だと考えていますが、一方で施設整備が周辺環境や市民生活に影響するなどの課題があることも認識しています。  現行制度においては、一定規模以上の太陽光発電や風力発電の場合には、環境影響評価法に基づき環境アセスメントが行われ、その手続において環境保全の観点から地元市長としての意見を知事に提出することになっています。  現在、風力発電事業につきましては、本市また周辺地域におきまして4事業が進められているところでございまして、いずれも環境影響評価法に基づく手続が行われております。  本市では、この事業に関し、本年度においても環境審議会を5回開催しており、委員の皆様に真摯に議論いただいた御意見を事業者へ直接伝えるとともに、知事に意見書を提出しており、事業への反映を図っております。また、一定の開発を伴う場合などには土地利用調整条例や景観条例の適用もあり、条件によっては開発許可、また臨時開発許可も必要となります。  本市においては、太陽光発電や風力発電に特化した規制はございませんが、条件によってはこうした関係法令や条例の適用を受けることとなるものです。 77 ◯5番(林惠子君) 太陽光とか風力発電に特化した条例は今後必要ではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 78 ◯市民生活部長(中野義夫君) 一定規模以上の太陽光や風力発電所につきまして、新たに規制する条例を設けるということは現在のところ考えておりませんが、環境への影響が懸念される大規模事業の実施につきましては、ただいま申し上げたような関係法令等の適用はもとより、事業者において適切な事業が行われるように注意してまいりたいと考えております。  発電所の稼働に当たり、必要な場合には事業者との間で公害防止協定を締結することや担当課職員による立入調査の実施などの対応により、本市の環境保全に努めてまいります。 79 ◯5番(林惠子君) しっかりと環境保全していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  そして次に、放射性廃棄物についてお尋ねいたします。  まず、放射性廃棄物として取扱う必要のない主に金属等のクリアランス物なんですけれども、300トン保存されていると聞きますが、これについて国民理解促進、再利用についてできることをやるべきと考えますが、全原協会長、市長の見解を求めます。 80 ◯市長(渕上隆信君) クリアランスレベル以下の廃棄物につきましては、事業者の自主的な措置として、現在は原子力施設内での再利用に限定されておりますが、廃止措置を円滑に進めるためにも再利用に向けた積極的な取組が必要と考えております。また、嶺南Eコースト計画においても、クリアランスレベル以下の廃棄物の再利用についてビジネス化を推進することが掲げられております。  しかしながら、放射性廃棄物ではないとはいえ、原子力発電所を由来とする廃棄物の再利用については、社会的に理解が進んでいないのが現状であり、まずは議員おっしゃるように国民理解の醸成が必要であると考えております。  全原協といたしましても、クリアランス制度に対する国民理解を深める取組を進めるよう求めているところであり、引き続き国、事業者に対しまして積極的な取組を求めてまいります。 81 ◯5番(林惠子君) 福井県内でも先行して製品化したベンチが福井工大等に設置されていると聞いていますので、ぜひまた国民の理解を得ていただいて、市民の理解も得ていただいて、市庁舎のベンチとかモニュメントとか駅前広場のベンチとかに使用されればいいなと思いますが、そのような見解はいかがでしょうか。 82 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 理解促進のため市庁舎や市の施設に設置してはどうかということでありますが、既に敦賀市内におきましては、原電の敦賀事務所や原子力館、さらに福井大学附属原子力工学研究所、若狭湾エネルギー研究センターなどの施設に設置されているところでございます。これに対しまして、嶺北におきましては、福井工業大学のみに設置されていると聞いております。  このように、現在、県内に設置されておりますもののほとんどが敦賀市内でありますので、広く国民理解を深めるという目的からいえば、やはり市内よりも市外や立地以外の場所に設置を広げたほうが、より理解促進の効果が上がるのではないかと考えております。  以上です。 83 ◯5番(林惠子君) それがクリアランスレベル以下の製品化したものですよということが市民にも分かって、安全性も確かめられているということが伝えられたらいいのかなというふうには思います。  次に、ふげん運転中から保管されているドラム缶等低レベル放射性廃棄物の保管場所と数量をお聞きいたします。 84 ◯企画政策部長(芝井一朗君) ふげんにおきましては、令和2年12月末時点で、固体廃棄物貯蔵庫におきまして200リットルドラム缶に換算いたしまして約1万9400本の放射性廃棄物が保管されているところでございます。  そのほかに、イオン交換樹脂やフィルタースラッジ、これは汚泥みたいなものなんですけれども、それが約220立米がタンク内に貯蔵されております。  また、廃止措置作業に係る解体撤去物のうち低レベル放射性廃棄物といたしましては、約156トンがタービン建屋等に保管されているところでございます。  以上です。 85 ◯5番(林惠子君) 原子力エネルギー、大切なんですけれども、負の遺産を次の世代に先送りすることなく安全に処分できますように、国と一体となって取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、敦賀市の計画しているハーモニアスポリス構想の中にもありますエネルギー分野の調和型水素社会形成計画についてお伺いいたします。  原子力発電所に水素エネルギーを加えた産業エネルギー構造を有する自治体へ高度化、発展していくことを目指しているところだと理解しています。公共卸売市場の敷地内に2019年にできました水素ステーションが稼働を開始したようです。それも含めて、現在の水素エネルギーの活用について、その状況、計画などをお伺いいたします。 86 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 現在、東芝エネルギーシステムズが再エネ由来水素ステーションの実証を開始しておりまして、3月末におきましては、水素をFCVに入れるだけでなくてボンベに入れて運べるようになりまして、ボンベからFCフォークリフトへ充填する実証も開始されるところでございます。  来年度は、このFCフォークリフトに加えまして、新庁舎に導入されますH2Oneに水素を運んで電気を発電する水素サプライチェーンの実証も行うところでございます。  また、この水素サプライチェーンの事業化に向けましては、新年度、水素や再エネも含めたCO2フリーエネルギー供給のプレーヤー企業の調査や特定を進めてまいりたいと考えているところでございます。  このプレーヤー企業の特定後は、東芝エネルギーシステムズはメーカーでございますので、基本的には実証事業を行って、プレーヤー企業によるサプライチェーンの自走に向けた社会実装フェーズへの移行に向けての検討を始めたいと考えているところでございます。  以上です。 87 ◯5番(林惠子君) 今の御答弁にもあるんですけれども、市民には、どうも県のEコースト計画として実行された白銀駐車場のカーシェアリングはよく見えるんですけれども、それぐらいしか見えてこないのが現状だと思います。  新年度の予算にはスマートエリア形成事業費が上がっています。それは答弁にも少しありましたが、どのようなもので、どのようなエリアが想像されているのか。市民にとってのメリットとか、市の経済発展に今後どのようにつながっていくのか、展望をお聞かせください。 88 ◯企画政策部長(芝井一朗君) スマートエリア形成の展望について申し上げます。  これまでハーモニアスポリス構想に新しいエネルギーのサプライチェーンを位置づけまして、先ほども申し上げましたとおり、東芝エネルギーシステムズと再エネ水素ステーションの実証や、さらに関西電力や北陸電力等と再エネ成形VPPに取り組みまして、CO2フリーエネルギーの供給体制を現在整えつつあります。  これは他の自治体に先駆けた取組と考えておりますが、スマートエリアで先行している会津若松市のITの関係者からお話を聞きますと、CO2フリーエネルギーとICTの組合せは敦賀市の強みになるとの評価をいただいているところでございます。  今までのハーモニアスポリス構想の取組を礎といたしまして、広くIT関連企業を誘致いたしましてスマートエリア形成を進めることで、若年層の雇用の受皿や、あわせて経済発展につながるものと考えているところでございます。  また、あくまで可能性ではございますが、例えば遠隔地の病院とのオンライン診療とかドローンやAIとかを使ったスマート農業など市内を対象エリアとした実証事業によりまして、最先端のサービスを市民が受けられまして利便性の向上にもつながるとともに、人手不足をはじめとする様々な地域課題の解決にもつながるものと考えているところでございます。  以上です。 89 ◯5番(林惠子君) ぜひ、プレーヤーとか行政側の方たちだけが理解しているというのではなくて、市民がそのメリットとか経済発展とかを実際に感じることができるような周知が必要と考えますので、2050年のカーボンニュートラルを目指して市民も一体となって取り組んでいこうという姿勢になるよう、みんなで工夫していくことをお願いして、次の質問に移ります。  4つ目の質問に入ります。観光まちづくりについてです。  まず、北陸新幹線開業遅延の影響について質問させていただきます。  昨年11月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの会合におきまして、突然、北陸新幹線開業がおよそ1年半遅れる発表が決まりました。何とか工事のやり方を工夫し、1年遅れの令和6年春の開業予定となりました。この開業の遅れの今後の敦賀市への影響を伺っていきます。  まず、遅れの原因と言われている加賀トンネルですが、1月22日には、まだひび割れが膨張していると報道がありました。また、新幹線高架下の工事も遅れているとのことですが、この遅れによって新幹線駅舎並びに新幹線駅前広場の整備への影響をお伺いいたします。 90 ◯都市整備部長(小川明君) まず、敦賀駅部の高架橋工事についてですが、さきの沿線自治体等を交えた工程・事業費管理連絡会議では、降雪によるコンクリート打設工程の変更はあったが、全体工程への影響はないと示されたところでございます。  そこで、それらを踏まえた駅舎工事、新幹線駅前広場工事についてですが、鉄道・運輸機構によりますと、駅舎工事については今年の秋頃に土木から建築へ現場が引き渡され、予定どおり今年の秋以降、本格的に駅舎工事に着手すると聞いているところでございます。  また、敦賀市が整備いたします新幹線駅前広場工事の整備につきましては、試運転期間にキャノピーや側溝、舗装等の工事を行う計画となっておりますが、非常に厳しい工程となっておりますので、新幹線駅前広場、県道、そして新幹線本体が同時に開業できるよう、引き続き鉄道・運輸機構をはじめ関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 91 ◯5番(林惠子君) 駅舎とか広場の整備が遅れることによって、フェリーとか嶺南観光地とかの二次交通などの整備にも遅れが出ると思いますので、これ以上の遅れが出ないように、しっかりと申入れのお願いをいたします。  次に、駅西地区土地活用整備への影響について、特に知育・啓発施設の丸善雄松堂株式会社の令和4年夏頃供用開始、オープン、それに影響はないのかをお伺いいたします。 92 ◯都市整備部長(小川明君) 駅西地区につきましては、新幹線開業が1年遅れることとなりましたが、民間開発事業者からは、これまでどおり令和4年夏頃の工事完成、夏から秋にかけての供用開始を目指して開発を進めていくと伺っているところでございます。  また、駅西地区立体駐車場側の低層棟に入居予定の知育・啓発施設につきましても、予定どおり秋頃の供用開始を目指しているところでございます。  以上です。 93 ◯5番(林惠子君) 市民も期待していると思いますので、ぜひ遅れが出ないようにと思います。  福井駅前には「新幹線さえ来ればなんとかなる。といった発想、まず捨てます」というキャッチコピーが描かれていますが、敦賀市においても同じ気持ちで、行政も民間も積極的に新幹線開業までの準備をしていることは間違いありません。決定して準備しているので、それが先送りになることがないように、また鉄道・運輸機構等への申入れをお願いいたします。  そして、次の質問に移ります。  新幹線の開業に向けての受皿づくりです。  初めに、国道8号の空間整備事業完成後の利活用、その状況について、利用の仕方が変わったところとかもあれば、それも含めてお伺いいたします。 94 ◯都市整備部長(小川明君) まず、現時点の国道空間についての利活用状況については、国道8号の利用に関する相談件数は13件でございまして、昨年12月議会の時点から2件増えているところでございます。  既に御利用いただいた方、また今後使う計画、予定ができているのは8件でございまして、同じく12月に比べまして2件増加しているところでございます。  次に、利用の仕方、国道8号空活を行う際の手続につきましては、誰もがより気軽に活用することができるよう、現在、新しく創設されたほこみち制度等の導入に向けて国土交通省と協議を重ねているところでございまして、今月中に福井河川国道事務所とともに近畿地方整備局のほうに伺いまして本格的な協議を行うというふうな予定になっているところでございます。  したがいまして、こうした制度設計が整うまでの間は、市の担当部局であります都市整備部都市政策課が引き続き窓口となり、利用を希望される個人、団体等からの受付や国への申請を行っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 95 ◯5番(林惠子君) 利用するには使いやすいということが一番だと思いますので、ぜひ使いやすいようになりますようにお願いいたします。  市民は、変わりゆく本町とか神楽商店街をとても楽しみにしています。今後も11月のときみたいに毎週週末には国道8号が、神楽通りがにぎやかになることを期待していると思います。  今後の利活用については、市としてはどのような絵を描いておられるのかをお伺いいたします。 96 ◯都市整備部長(小川明君) 昨年11月1日の社会実験イベントでは、様々な分野で活動されている市民の皆様に御参加いただき、ワークショップ等を通じてアイデアを取りまとめ、食と音楽をテーマとして開催させていただきました。当日は、天候にも恵まれたこともあり、大変多くの方々に新しい8号空間を体験していただくことができました。  今回の実験では、特に盛況であったイベント部分が注目されているところでございますが、こうした大きなイベントになりますと、その主体は市や商工会議所等の団体あるいは実績のある実行委員会等々とならざるを得ないため、頻繁に行うことが難しい、継続的な国道8号のにぎわいにつながっていくのかという問題がございます。  また、誰かがイベントを主催してくれるだろうという認識が利用者や市民の中に生まれると、新幹線開業に向けたにぎわいづくりを自分事として捉えてもらえなくなる、そういった心配もございます。  したがいまして、これからどのような絵を描いていくのかという点につきましては、今回のような社会実験イベントだけではなく、個人や小規模なグループなどがエリアを限定して利活用いただくということも考えておりますし、新しい切り口として、芸術分野を加え、8号空間のさらなる利活用の幅を広げるというふうなことも考えておりますので、そうした取組の中で今後の国道8号の利活用を考えてまいりたいと考えております。  以上です。 97 ◯5番(林惠子君) 市民が主体となってまちを盛り上げていくには、やっぱりスタートダッシュでの行政の後押しも必要だと思います。ぜひ一緒に盛り上げていただきたいと思います。  次に、人道の港敦賀ムゼウムを含めた金ケ崎周辺についてお伺いいたします。  11月3日にオープンしました人道の港敦賀ムゼウムの2月末での入館状況をお聞きします。 98 ◯観光部長(松葉啓明君) 人道の港敦賀ムゼウムのオープンから2月末までの来館者数でございますが、合計いたしまして8616名の方々にお越しいただきました。なお、来館者の利用割合は、個人利用が76%、団体利用が24%でございました。  Go Toトラベル事業の停止や緊急事態宣言の発令のほか雪などの影響もございまして利用者数が伸び悩んでおりますが、春以降にかけては修学旅行をはじめとする教育旅行、こういった新規の団体も予約が入っている状況でございます。  今後は、コロナ禍の影響を比較的受けにくい教育旅行誘致に注力し、福井県内の学校などを中心に、観光協会や観光連盟などと連携して来館者増加を目指してまいります。  以上です。 99 ◯5番(林惠子君) コロナ禍の中で大変厳しい状況だと思います。そんな中で展示会などを工夫して努力されているとは思っております。  ムゼウム全体の運営についても入館者を増やすためには努力も工夫も必要かと思いますが、大きな原因として、金ケ崎周辺整備の遅れも考えられます。今後、この金ケ崎周辺整備について、福井県の計画も含めて総合的にどのようなスケジュールで行っていく計画なのかを伺います。 100 ◯観光部長(松葉啓明君) 昨年の3月議会でも答弁させていただきましたが、転車台等を活用した施設整備につきましては、福井県が行いました転車台及びSL等の活用可能性調査に基づきまして、金ケ崎周辺施設整備基本計画の中で将来像としてお示ししました。
     県が示しました現計画に対しましての課題、具体的にはコンテナヤードの代替地や土地の取得を含めました多額の初期費用、動態保存するための維持管理費の課題があることから、現在、県と勉強会を開催するなど、改めて検討を行っているところでございます。  金ケ崎周辺のにぎわい創出は、県、市とも重要と考えておりますので、双方が連携しながら現在の案にとらわれず活用方法を考えることとしておりまして、その結果として県の所有物であります転車台の取扱いが定まるものと考えております。  JR貨物用地の活用につきましては、検討期間を要すること、また実施までに時間を要することから、新幹線の開業時期にこだわらず検討を行うこととし、まずは赤レンガ倉庫や鉄道資料館、金ケ崎緑地休憩所等の既存の施設、こういったものの磨き上げや利活用を県と連携しながら実施して、新幹線開業に向け金ケ崎周辺の魅力向上策を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 101 ◯5番(林惠子君) 県との活用計画をしているところで、まだ進んではいないということで理解はしました。やはり今おっしゃられたように、民間事業者の誘致とか飲食とか物販機能がまずにぎわいの鍵を握ってくるのかなと思います。  金ケ崎緑地自体が行きたくなる場所で、みんなが行きたくなる場所になることが大事と思うんですけれども、市長が提案されていたような道の駅的なもの、いわゆる地元の農作物を売買するような形のお店とかは想定されているのかなということをお伺いいたします。 102 ◯観光部長(松葉啓明君) 飲食、物販機能を含む官民連携施設の整備につきましては、新幹線の開業が1年程度遅れるとの見込みから、令和5年度中のオープンを目途として、令和3年度に事業者の募集を行う予定でございます。  具体的な事業者募集の時期につきましては、昨年の12月議会でも答弁いたしましたが、これまでのサウンディング調査での感触や新型コロナウイルスによる影響に加えまして、新幹線開業の見通しも踏まえた上で判断してまいりたいと考えております。  飲食、物販機能を含む官民連携施設の整備につきましては、公募により民間事業者の創意工夫を踏まえた提案を受けて決定していく計画となっております。金ケ崎周辺エリアにつきましては、観光の拠点としての位置づけもございますので、敦賀の特産品や地元産品を扱うような御提案も受けられるよう、募集要件の作成に当たっては検討してまいりたいと考えております。  なお、これまでに実施いたしましたサウンディング調査においては、農産物直売所を運営している事業者の方とも対話させていただいております。  以上です。 103 ◯5番(林惠子君) 北陸新幹線の開業が1年遅れたということをチャンスに思っていただいて、熱意を持って今後受入れの準備をしていってくださるようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。  敦賀市の特産、特徴を生かした観光について質問いたします。  先日、昆布を利用した新メニュー考案の話題、それが新聞に掲載されていました。この昆布も含めて、敦賀市の水産資源の一つである敦賀ふぐ、敦賀真鯛というものがあります。この敦賀ふぐ、敦賀真鯛を生かした観光について、現在計画はあるのか伺います。 104 ◯観光部長(松葉啓明君) 水産資源を観光誘客につなげるため、市ではブランド化を進めております。敦賀真鯛や敦賀ふぐをはじめとした水産資源の認知度向上と消費拡大を目指し、プロモーションに取り組んでいるところでございます。  農林水産部門では、養殖魚であります敦賀真鯛や敦賀ふぐのブランド推進のため、PR活動に対する補助を行い、販路や消費の拡大を図っております。  観光部門では、これまでに取り組んできましたプロモーションとしましては、敦賀観光協会が敦賀ふぐと敦賀真鯛のポスターやチラシを作成し、出向宣伝やイベント時に活用しているほか、新幹線沿線都市での出向宣伝の際には、ふぐ汁の振る舞いや真鯛商品の販売を行い、敦賀の水産資源を中心としたこういっいたPR活動を積極的に行ってきました。  敦賀真鯛や敦賀ふぐは敦賀市のふるさと納税の返礼品としても活用しており、水産資源の消費拡大と認知度の向上を目指しております。  今年度は、市内の民宿等での宿泊促進を目的に、越前がにや敦賀ふぐ、敦賀真鯛などの敦賀が誇る冬の味覚、こちらを活用したプランで市内の宿泊施設を利用する割引キャンペーンを実施いたしました。  また、昨年の人道ウイークに伴いまして昨年11月から開発の事業を行いました。今年2月にかけて、敦賀の名産品であります昆布を生かした新メニューの開発を行いました。募集を行ったところ、15種類の新メニューの開発につながり、開発された新メニューはレシピを公開しており、市内外に敦賀の昆布の魅力を広めるために活用していきます。  今後とも敦賀観光協会や敦賀商工会議所、漁業協同組合、魚商協同組合等と連携しながら、観光客の誘客につながるようなメニュー開発など食の観光コンテンツのさらなる磨き上げを行うとともに、ブランド化が進む敦賀市の水産資源のPRに努めてまいります。  以上です。 105 ◯5番(林惠子君) 観光の決め手は、何といっても食だと思います。地産のものを求めて観光客が来られます。農産資源としてのお米とかミカン、杉箸アカカンバ、黒河マナなど、市民をはじめ市外の観光客にも染みわたることが大切と感じます。そのような生産者や事業者を応援できる施策、事業を今後ともぜひ進めていってくださるよう提案いたします。  そして、昨年、敦賀観光協会に敦賀市では初めて配属された地域おこし協力隊の方が食をはじめ敦賀の魅力を発信されています。今朝の新聞でも大きく創刊されたフリーペーパーのこと、にしんずしの紹介をしているよということが報道されていました。  その活動状況と効果についてお伺いいたします。 106 ◯観光部長(松葉啓明君) 昨年10月から岐阜県出身の西山さんに地域おこし協力隊に就任いただき、観光、商業、まちづくり、農林水産等様々な分野における敦賀の魅力をSNS等で情報発信するなど、観光プロモーションに取り組んでいただいております。  地域おこし協力隊は、敦賀市で初めてとなる募集でございましたが、その第1号となりました西山さんは、イベント制作会社や旅行会社などでの勤務経験をお持ちの上、タウン誌等でライターとしての業務にも携わっていることから、敦賀の魅力発信の即戦力となる方に執心していただけることで、ありがたいと感じております。  活動の主である情報発信では、ライターとしての経験を生かしまして、インスタグラムやツイッターでの発信、プログラムサイト「note」への活動日記の執筆、広報つるがへのコラムの執筆や市の移住定住サポートサイト「KURASU TSURUGA」での執筆など、多くのメディアを通じて活動いただいております。  議員さんおっしゃいましたように、今日の新聞にも取り上げられましたが、先月には地域おこし協力隊としてフリーペーパーを製作され、創刊号は敦賀の郷土料理でありますにしんずしを特集しております。このフリーペーパーは年に二、三冊のペースで発行していく予定と伺っております。また、地域の具材を使いながら、流しのおでん屋としても様々なイベントで活動もされています。  就任から半年余りですが、それを感じさせないほど地域の方々との関わりも多く、多方面において独自の視点から敦賀の魅力を発信していただいております。インスタグラムやブログサイトでもフォロワー数は順調に伸びておりまして、読売新聞の全国版、こちらにも活動が取り上げられるなど、人々の関心も高まってきております。  以上です。 107 ◯5番(林惠子君) すばらしい活動をされて、来年も同じ方が配属とお聞きしました。  最近では、私たちシニア世代もSNSとかで情報を得ますので、1年間敦賀の人たちと顔見知りになって、その方たちとともに活動を広げていっていただけたらありがたいなと思います。  地域協力隊の事業なんですけれども、県内では鯖江に4名、福井、越前、小浜、大野市、若狭町、美浜町、各2名ずつ委嘱されていると聞いています。敦賀市でも観光以外の分野、例えば第1次産業側での支援を行ってそのまま移住していただけるような人材をもう一人委嘱してはいかがかと思いますが、見解を伺います。 108 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 現在、本市の地域おこし協力隊の西山さんにつきましては、観光部長のほうから答弁いたしましたとおり、積極的に敦賀の魅力を発信していただきまして、御活躍いただいていることは承知しているところでございます。  地域おこし協力隊につきましては、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援等の各種地域協力活動を行い、地域への定住、定着を図ることを目的としております。  第1次産業の地域おこし協力隊の活用につきましては、受皿となり得そうな農業や漁業関係者に意見を聞くなど協議を行っておりますが、実際に雇用するには受け手側の体制、事業規模、定住の可能性等々多くの課題がありますので、実施には至っていない状況でございます。  県内外の他市町におきましては、特産品の創出、地域産品のブランド化、担い手育成に関すること等をテーマとして募集が行われ、地域おこし協力隊活動がされておりますので、こうした活動状況や成功事例等を調査し、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 109 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。ぜひ研究していただいて、そのような方が来てくださるように皆さんで検討をお願いいたします。  民間の事業所さん、そして行政ともにつながりながら、終着駅効果を十分に発揮できるような敦賀市の受皿づくりをぜひお願いしたいと思います。 110 ◯議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時20分といたします。             午後0時14分休憩             午後1時20分開議 111 ◯議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市政会の代表質問を続けます。  林惠子君。 112 ◯5番(林惠子君) 代表質問を続けます。よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。敦賀市の福祉行政についてお伺いいたします。  令和2年度の6月議会の一般質問におきまして、第4期敦賀市地域福祉計画についてお尋ねさせていただきました。このときは基本理念や基本目標、基本施策について質問いたしましたが、今回は計画の位置づけから分野ごとにお聞きいたします。  この計画は、社会福祉法第107条に規定する市町村地域福祉計画です。第6次敦賀市総合計画の中の福祉分野のプランとして大変重要なものとなっております。高齢者、障害者・児、子ども・子育て、健康づくりの4つの分野別計画と連携、整合性を図る計画です。  その中の敦賀市高齢者健康福祉計画、敦賀市第8期介護保険事業計画、また敦賀市障がい者福祉計画につきましては、令和3年度で一度終了となり、新たに敦賀市障がい児・者福祉計画として、4月からの計画について先日所管課から説明を受けたところでございます。  敦賀市子ども・子育て支援事業計画並びに敦賀市次世代育成支援対策行動計画は、令和2年3月に改めて策定され、1年を経過いたしました。また、敦賀市健康づくり計画におきましては、10か年の計画の6年が経過しようとしています。第4期敦賀市地域福祉計画の大まかな進捗状況や分野別の進捗状況、新たに計画しているものにつきましては、確認の意味も含め質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、高齢者福祉についてお伺いいたします。  敦賀市における高齢者の要介護、要支援の認定者数と認定率について、計画における令和2年度の推計と現状との違いがあればお伺いいたします。 113 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 平成30年度からの3年間を期間とした第7期介護保険事業計画におきましては、年度の中間となる毎年9月末における計画値を設定しております。  第7期の最終年度である令和2年度につきましては、第1号被保険者における要介護認定者数は、計画値3515人に対して実績値が3527人となっており、計画値に対して100.3%とほぼ計画値どおりとなっております。  第1号被保険者の認定率につきましては、計画値18.9%に対して実績値が18.9%となっており、認定者数と同じく計画値どおりとなっております。  以上でございます。 114 ◯5番(林惠子君) 計画どおりの増加ということで理解いたしました。  その中で、要支援、要介護の認定を受けた方の中で、在宅介護を受けておられる方の人数と割合をお聞きいたします。 115 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 在宅介護を受けている方につきましては、先ほどと同じ令和2年9月末におきまして特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に入所されていない方の数で申し上げます。  第2号被保険者を含めた認定者数3588人から施設介護サービスの受給者数589人を除くと2999人となります。この2999人は認定者の83.6%となりますが、この中にはサービスを利用されていない方や入院中の方も含まれております。 116 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。ほとんどが在宅介護になっているのだなということを理解しました。  現在、在宅で介護を担う方ですが、そのお子さんが半数を占めて、年齢も40代、50代がほとんどと聞いています。また、多くは女性が担っているとも聞き及びます。  そのような状況を改善することが必要と思うんですけれども、取組についてのお考えをお聞きいたします。 117 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 来年度からの第8期計画におきましては、在宅介護者への支援を重点項目として、在宅医療、在宅介護の連携推進や介護に取り組む家族等への支援の取組を推進してまいります。  在宅医療、在宅介護の連携推進につきましては、現在も医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護サービス事業所連絡協議会などの医療、介護の関係機関と連携し、在宅で介護されている方を支えるための体制整備に向けて取り組んでおります。  介護されている市民の方に対しましては、市民講座や情報誌の発行を行うほか、介護に関する情報発信や相談窓口の周知など在宅医療、在宅介護に関する事業に取り組んでおり、来年度からの第8期におきましても継続して実施いたします。  また、介護に取り組む家族等への支援につきましては、今年度から実施している家族介護者負担軽減事業の介護者の集いの場となる介護やすらぎカフェと、介護者の健康相談、家事援助等介護者の負担を軽減する介護やすらぎ訪問を継続して実施いたします。  このうち介護やすらぎ訪問につきましては、今年度は同居する多重介護世帯のみを対象としておりましたが、来年度からは対象者を拡大し、同居する高齢者2人暮らしの老老介護世帯についても対象とする予定でございます。  介護やすらぎカフェにつきましては、一人で抱え込まず、集いの場は非常に大切でございますので、多くの参加者が参加しやすいよう、関係機関への周知や開催場所、開催日程等に配慮し実施してまいりたいと考えております。  以上です。 118 ◯5番(林惠子君) 介護者、介護される方への支援というか理解、それが重点項目になっているということで、とてもありがたいなというふうに思います。  介護される方、その人たち自身が自分たちが介護しなくちゃいけないという思いですごく頑張っておられると思うんです。介護する方自身に自分たちも支援してもらうことの必要があるんだよということを伝えることが大事だと思うんですけれども、その方たちへの啓発、周知とかについてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 119 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 市では、在宅で介護している介護者の方が抱える悩みやストレスにいち早く気づき、相談機関につながるよう、相談体制の強化を図り、様々な周知を行っております。  現在の取組といたしましては、介護者本人や介護者と関わりのある周囲の方が介護者の心身の疲れや異常に気づくことができる「こころの“気づき”シート」を利用し、すぐに相談機関につながるよう、目に留まりやすい医療機関、薬局、公民館等に設置しております。  また、介護に関する相談が気軽にできるよう、総合相談窓口である地域包括支援センターを知っていただくため、ケーブルテレビや市ホームページでの普及啓発に努めております。  さらに、介護者が身近な人に気軽に自分の気持ちを相談できるような地域づくりに向けて、介護予防教室等で地域包括支援センターとその役割について周知を図っているところでございます。  今後につきましても、介護者が介護負担を抱え込まず在宅介護を継続できるよう、介護者の相談窓口についての周知を継続して行うほか、交流や相談ができる介護者の集いの場、介護やすらぎカフェも気軽に参加できるよう、参加者の声をホームページ等で周知しながら普及啓発に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 120 ◯5番(林惠子君) 家族介護者負担軽減の事業に力を入れているということで、ぜひ使いやすい事業にしていただきたい。そして、こういうことを使いたいなというような事業にしていただきたいと思います。  そして、介護者の負担を軽減するためには、家で見ることももちろん大事なんですけれども、福祉施設への通所とか入所とかが必要不可欠と考えます。デイサービスとかショートステイ、特養、それぞれの受入れ状況についてお伺いします。 121 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 昨年8月に行いました各事業所の稼働率調査では、通所介護や通所リハビリテーションなどの通いサービスでは平均で64.7%、ショートステイでは86.1%という状況でございました。希望される曜日等により利用できない場合もあるかと思いますが、稼働率から見ますと各サービスの受入れはできるものと考えております。  特別養護老人ホームにつきましては、待機者がいる状況であり、申込み後すぐの利用は困難な状況でございます。 122 ◯5番(林惠子君) デイサービスの通所に関しては、ショートステイも含めて希望すれば待つことなく通所できるという状況のようで安心しました。  特養への入所は難しいということですが、何人待機されているのかお伺いいたします。 123 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 令和2年、昨年の8月末現在の特別養護老人ホームの待機者数は92人となっております。 124 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。  健康に老後を過ごすのがまず第一の目標と考えますが、今後、入所が必要な方は増えてくるのではないかと推察されます。その受入れについて、市としては今後どのようにお考えなのかをお示しください。 125 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 本市の第8期介護保険事業計画では、介護サービス基盤整備の計画として、介護保険料への影響を考慮しつつ、在宅介護の負担を軽減する視点から、通いや泊まりなど柔軟な対応が可能な小規模多機能型居宅介護を定員29人以下で1事業所、そして家庭的な雰囲気の中で共同生活を送る認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを1ユニット定員9人以下で2ユニットを整備することといたしております。  また、在宅における医療、介護の推進を掲げる国の方針を踏まえ、第8期計画では在宅医療、在宅介護の連携推進や介護に取り組む家族などへの支援を重点項目の一つとしており、待機者を含めた介護が必要な在宅の方を支援する取組を推進していくこととしております。  今後につきましては、高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して住み続けたくなる一生涯安心福祉のまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 126 ◯5番(林惠子君) ただいま部長の答弁をいただきました。家庭のように安心して過ごせる場所、小規模な場所はとても大切と考えます。今後、介護するほうもされるほうも負担なく過ごせますよう、整備をしていただくようよろしくお願いいたします。  続きまして、敦賀市障がい児・者福祉計画についてお伺いいたします。  今回見直しされたこの計画ですが、令和2年度まで3年間の評価と、今回強化した点についてお伺いいたします。 127 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする第5期敦賀市障がい福祉計画及び第1期敦賀市障がい児福祉計画におきましては、計画の達成目標の指標として5つの成果目標を掲げておりました。  5つの成果目標のうち、福祉施設の入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援拠点等の整備、障害児支援の提供体制の整備などの4つにつきましては、令和2年度において目標の達成を見込んでおります。
     一方で、福祉施設から一般就労への移行等につきましては、就労移行支援事業所の休止や廃止があり事業所数が減少したことから目標を達成できない見込みとなっておりますが、敦賀市地域自立支援協議会の就労支援部会でジョブガイダンスを開催するなど一般就労につなげる支援を実施できたため、影響は少なかったと考えております。  次に、次期計画におきましては、重点施策として重層的支援体制の整備及び地域生活支援拠点等の機能の充実、障害者コミュニケーション手段の推進などの充実、強化を掲げております。  地域共生社会実現のため、高齢、障害、児童、困窮などの複雑、多様化した福祉ニーズに対する包括的な支援や、障害者の親亡き後への不安に対応できる体制の整備を推進してまいります。 128 ◯5番(林惠子君) しっかりと評価して見直しをかけていただいて、市民の皆さんが希望するサービスを提供していただけるようにお願いいたします。  その中で、障害のあるお子さんの支援についてお尋ねいたします。  お子さんの発育、発達に応じた支援、福祉サービスや制度の利用の仕方が分からないというお話を耳にいたします。第1期敦賀市障がい児福祉計画策定時のアンケートの結果でも、上位に上がっていました。  お子さんのことに不安があるときの窓口をまず教えてください。 129 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 子供の成長などに不安があったときの相談窓口として、子ども発達支援センターパラレルや市が委託している相談事業所において、それぞれ身体障害、知的障害、精神障害の相談に対応しております。  また、窓口以外にも市内全ての乳幼児を対象に訪問や健診を行うことで気がかりな子供の早期発見に努めるとともに、子育て支援センターで実施している子育て基本講座や親子ステップ教室などで保護者の方への相談支援を行うなど、関係機関の連携を強化し、相談しやすい環境の整備に努めております。 130 ◯5番(林惠子君) 以前の一般質問のときにもお尋ねしましたけれども、どんなことでもまずこの窓口に相談という窓口が必要じゃないかなというふうに感じています。  近いところでは、町ではありますけれども隣の美浜町が前年度から子ども・子育てサポートセンターとしてゼロから18までの相談、手続の窓口の一本化を図りました。  そのように、一つの窓口をハブとして行政の各課の支援につなげる、そのような窓口の設置を提案しますが、いかがでしょうか。 131 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 現在、本市では、それぞれの窓口で相談内容を詳細に聞き取り、必要な支援につなげる体制を取っており、他部署等へつなげる必要がある場合には、相談者の了解を得て関係部署等に事前に情報共有を行い、窓口に支援者が出向く等の対応を行っております。  窓口一本化につきましては、相談内容や制度が多岐にわたるため、現在の形が適当であるというふうに考えております。  今後も関係部署等との連携を強化し、相談者が不安にならないように対応してまいりたいというふうに考えております。 132 ◯5番(林惠子君) 丁寧な対応をお願いしたいんですけれども、その窓口で対応するのではなくて、今おっしゃったように窓口からつなぐということをしてもらえるんだよというような周知が必要だと思います。緊張しながら一つの窓口に相談に行って、ここじゃないよと言われ、また次の相談窓口に行かなければならないということがないように、ぜひ連携してお願いしたいと思います。  そしてもう一つ、アンケートでは、支援内容について、通所、通学中の保育施設や学校教育機関と共有してほしいという回答も多く挙げられていました。この件についての改善はなされているのでしょうか。 133 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 障害のある児童が地域で安心して暮らし続けるために、各ライフステージにおいて切れ目のない支援及び支援者間の連携強化が従来から求められております。  子ども発達支援センターパラレルでは、保育所等訪問支援事業を実施しており、保育所や小学校に職員が訪問し、集団生活に適応するため専門的な支援を行っております。  また、発達に気がかりのある児童に対しては、保育カウンセラーとして市の臨床心理士が保育園、幼稚園等を訪問し、保護者や保育士等との相談、支援体制の構築を図っております。  小学校への就学に向けて支援が必要な児童については、保育所等と学校が連携、共有し、就学後も支援が継続できるように取り組んでおります。  療育と教育のさらなる連携強化に努めるとともに、子供たち一人一人の目標の実現に向けて、それぞれの個性やニーズを踏まえ、支援が必要な子供たちの育ちを継続して支援してまいります。 134 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。一人のお子さんがいろんな場所で支援を受けることになると思います。保護者が情報の提供、共有を望むのであれば、やはり必要なことと思いますので、進めていっていただきたいと思います。  保育所等訪問事業についても、できるだけたくさんそこに関わる方を増やしていただいて、安心して子供たちを学校、保育所に送り出せるように、ぜひよろしくお願いします。  発達障害のあるお子さんの中には、薬の服用以外には支援を受けていないお子さんもいます。学習能力は高いけれども社会生活の適応性に乏しいという方です。  特に中学校においては、通常は普通学級に在籍していますが、やっぱり生活面については社会生活の適応性が乏しくて、人との関わりなどの指導を通級でしてほしいなというような要望をお聞きするんですが、今そのような指導はあるのかを伺います。 135 ◯教育長(上野弘君) 通級による指導で行うのは自立活動というものであります。これは、子供自身が障害を受け止めながら、自分のことをよく知ったり、障害によって生じる困難を軽減したりすることを目的としています。  例えば、友達の気持ちを考えることが苦手で自分勝手に振る舞ってしまうという特性のある言動が見られる場合には、友達はどんなときにどんな気持ちになるのかを知り、状況に応じた適切な行動が取れる力が身につくような指導を行います。  具体例としては、心が温かくなった言葉、傷ついた言葉を各自の経験から出し合い、ロールプレーをして感想を共有する。話したり聞いたりするときにどのような表情や反応をすればよいかを考え、実際にシミュレーションして感想を述べ合うなどが挙げられます。  また、通級による指導を受けている生徒については、特別支援学級在籍生徒と同様に個別の支援計画を作成します。これは、本人、保護者の思いを基に、保護者、担任、通級担当、特別支援学級担任、特別支援教育コーディネーター等が連携、共同して作成し、関係する全てのメンバーで共有するものであります。  この個別支援計画に基づき、学級担任を中心にその生徒の特性に応じたキャリア教育や進路指導を行っています。あわせて、日々の生活の中でも折に触れ、自立した社会生活が営めるように指導、支援をしています。 136 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。自立活動というものがあり、そういう対応をしていただいているということがよく分かりました。  そういうことができるんだよということを保護者の方たちにお知らせする、伝える、周知するということが大切かなと思いますので、中学に行ってもそういう活動ができるんだということをまたお伝えしていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。  次に移ります。  就労支援についてお伺いいたします。  保護者の心配事は将来の自立だと考えます。現在の就労支援について、一般就労への移行実績も含めてお伺いいたします。 137 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 障害のある方への就労支援といたしまして、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型の各事業がございます。令和3年1月末時点で、市外も含めて就労移行支援の利用者は8人、就労継続支援A型の利用者は69人、就労継続支援B型の利用者は162人となっております。  就労系サービスの利用者の一般就労への移行実績は、令和元年度実績になりますが、就労移行支援及び就労継続支援A型の利用者では、それぞれ4人が一般就労に移行しております。就労継続支援B型利用者の一般就労への移行実績はございませんでした。 138 ◯5番(林惠子君) それらの事業所なんですけれども、その事業所は増加しているのでしょうか、お聞きします。 139 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 就労移行支援事業所は市内に3事業所指定されておりますが、利用を希望する方が少なく、現在2事業所が休止となっておりますので、実際にサービスを提供している事業所は1事業所となっております。  就労継続支援A型事業所は、高齢化等により就労継続支援B型事業所に移行する利用者が多く、5事業所指定されておりますが、平成31年4月に1事業所休止したため、現在サービスを提供している事業所は4事業所となっております。  一方で、就労継続支援B型事業所は、利用のニーズが高く、昨年度及び今年度に1事業所ずつ新設され、現在7事業所とここ数年で増加している状況でございます。 140 ◯5番(林惠子君) 一般就労の移行が難しいということで、生活支援等の福祉的な支援も受けられるA事業所、そして無理なく仕事ができるB型への希望が増えてきているということが分かりました。  働ける力のある人が幾つになっても働ける、何歳になっても働ける場所を提供することは必要と思います。今後もニーズの高い事業所が増えていくように支援をよろしくお願いいたします。  最後に、福祉施設入所者や、その地域生活への移行支援についてお伺いいたします。  敦賀市において入所できる施設は、やまびこ園一つとなっております。入所者が高齢化しているとともに、希望してもなかなか入所できないと伺っていますが、その入所状況についてお伺いいたします。 141 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) やまびこ園の入所者数は、令和3年2月末時点で定員である30名となっております。そのうち65歳以上の高齢者は13名という状況でございます。 142 ◯5番(林惠子君) 施設の老朽化も進んでいるとお聞きしているんですけれども、バリアフリー化など施設の改修計画とか、新しい施設の整備計画があるのかをお伺いいたします。 143 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) やまびこ園は、建設から約26年が経過しており老朽化が進んでいることから、適宜修繕を行い、維持管理に努めております。  先ほどの答弁でお答えしましたとおり、入所者の約半数が高齢者であり、車椅子を利用している方も増えてきていることから、バリアフリー化など何らかの改修が必要となってくることが想定されています。今後、入所者の状況の把握に努め、改修について判断してまいりたいと考えております。  また、新たな施設の整備につきましては、国の基本方針で施設入所者の地域移行を促していることから、現時点で予定はございません。 144 ◯5番(林惠子君) 豊かな環境で生活できるということがすごく大切だと思いますので、ぜひ入所されている方が不便なく豊かに過ごせるように改修をお願いしたいと思います。  また、今も少し地域生活のことがお話にありましたが、地域生活を送れるようになってグループホームに入ったり一人暮らしができるなど、移行支援が必要だなというふうに考えています。そのためには地域生活支援拠点の整備が必要と考えますが、その整備状況、整備内容についてお伺いいたします。 145 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 地域生活支援拠点等とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のための機能を持つ場所や体制のこととなります。各市町村や圏域では、地域の実情に応じた創意工夫の下、地域生活支援拠点等を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の構築が求められております。  地域生活支援拠点の主な機能は、相談、緊急時の受入れ対応、体験の場の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの5機能となります。  本市におきましては、令和3年4月より、まず相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会・場の3つの機能を備えた地域生活支援拠点等事業を開始する予定となっております。  整備の方法といたしましては、様々なサービス提供事業所が地域生活支援拠点として登録をすることで地域全体の福祉の底上げが期待できる面的整備を行うこととなっております。現在、各事業所の登録に向けて調整を行っているところでございます。 146 ◯5番(林惠子君) 誰もが安心して暮らせるように、ぜひしっかりと整備をお願いいたします。  続きまして、子ども・子育て、健康づくりについてお伺いいたします。  令和3年度の当初予算の重点施策3には、人口減少対策及び人口増加の推進という観点からの結婚、妊娠・出産、子育て支援、また健康生活支援を挙げておりますが、それは日々の市民の皆さんの生活、福祉の上に成り立っているとても身近な施策であると考えています。  そこで、まず拡充されます妊娠・出産包括支援事業の中の拡充される部分についての説明をお願いいたします。 147 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 妊娠・出産包括支援事業では、妊娠期からの切れ目のない支援のため、助産師による新生児訪問や産後ケア事業を実施しております。令和3年度より産後ケア事業の拡充を予定しております。 148 ◯5番(林惠子君) 令和3年度より産後ケア事業の拡充部分、新生児訪問事業についても今年度と変わった部分があれば教えてください。 149 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 新生児訪問事業の実施内容につきましては、従来からの変更はございません。  産後ケア事業につきましては、従来の短期入所(ショートステイ)型に加え、通所(デイサービス)型、居宅訪問(アウトリーチ)型を実施する予定でございます。  通所型では1型と2型の2種類があり、1型は産後1年までを対象とし、1回2時間までの利用で乳房ケアや育児相談等を受けることができます。一方、2型は、産後4か月頃までを対象とし、1回日中6時間まで産後ケア施設に滞在し、育児に関する相談や指導、乳房ケア、食事や休息のための支援などを受けることができます。  居宅訪問型では、産後1年までを対象とし、助産師が自宅などを訪問し、乳房ケアや育児相談等を行います。 150 ◯5番(林惠子君) コロナ禍で実家に帰ることのできない方も増えています。産後鬱による虐待などが起こらないように、より丁寧に、今年から増えてくる事業もあると思いますので、手厚い支援をお願いします。  続きまして、来年度の保育園への入園希望状況、待機のお子さんがいるかどうかも含めてお聞きいたします。 151 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 令和3年度4月時点での保育園の状況についてお答えいたします。  現時点で、保育の必要性があり保育所等の利用を希望する方は全て受入れできる状況でございますので、待機児童については発生しない見込みでございます。 152 ◯5番(林惠子君) 入園予定のお子さんについてですが、兄弟姉妹で違う園に通うという場合もありますか。 153 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 保育園の入園受付時には、保護者の方に希望する園を第3希望までお聞きし、できる限り御希望に添えるように利用調整を行っているところでございます。  入園を希望する園が定員超過となったため、きょうだいが別の保育園に入園されることとなった方は6世帯でございます。 154 ◯5番(林惠子君) 都市部に比べれば、違う園に通っても地理的にもそう遠くないというふうには思いますけれども、週の初めの持ち物のセッティングとか行事への参加など、働く保護者にとっては違う園に通うということの負担は大きく、辞退される方もあるというふうにも聞いています。  保育園の必要要件は各自治体での設定となっておりますので、敦賀市の実情に合わせて順序の設定の見直しが必要と思いますが、見解をお伺いいたします。 155 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 入園を希望する園が定員超過となっている場合には、様々な条件を加味した上で入園する順位を決定しており、きょうだいの在園状況についても加点の項目となっております。  しかしながら、加味する条件には保護者の方の就労時間の長さ、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの事情による保育の必要性や、独り親家庭、生活保護世帯などの世帯の状況といった多くの項目がございます。  それぞれ考慮すべき事情であり、きょうだいの在園状況を優先して入園する順位を決定することはできないので、御理解をいただきたいと考えております。 156 ◯5番(林惠子君) 以前の中野議員の質問にもございましたが、きょうだいが同じ園に入れるとか、同じ校区の保育園に入れるということは、子供たちにとっても安心できるとても大切なことだと考えます。ぜひ見直していただきたいと思います。  次に行きます。  先般の議員説明会におきまして、行財政改革プラン、公共施設の総合管理計画に基づいて公立保育園の統廃合についての計画が示されました。令和3年度から粟野保育園、櫛林保育園の統廃合の検討を挙げられ、市民は驚きました。  この統廃合によるメリット、デメリットを確認の意味も含めてお伺いいたします。 157 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 公立保育園を統廃合した場合のメリットとデメリットについて申し上げます。  メリットといたしましては、施設の定員が増加するため、先ほど御意見いただいたきょうだいが同じ園に入りやすくなることが挙げられます。  また、近年はゼロ歳からの保育ニーズが高まっている状況ですが、統廃合の対象としている保育園につきましては、施設の設計が古く老朽化も進行していることから改修も困難であり、このようなニーズに十分対応できておりません。統廃合により施設を新たに建設すれば、スケールメリットを生かし現在の保育ニーズに対応した施設とすることができ、さらには設備等保育環境の充実を図ることができます。  デメリットといたしましては、園の規模が大きくなることで現在の位置での建て替えが困難となることから、一部の方につきましては通園距離が延びる可能性がございます。  また、施設の数が減少するため、園の選択肢が少なくなることも挙げられます。 158 ◯5番(林惠子君) メリットである設備の充実とか定員が増えるということは、きょうだいが同じ園に入れるということで理解はします。  でも先ほど申しましたように、それは優先順位を変えるということでクリアできますし、認定こども園に変える最大のメリットは両親の就業か否かで子供たちの通う園、すなわち環境が変わらないということです。そこを大切にした上で、今の規模の園を今のまま2か所つくることを大多数の保護者は希望していると聞いています。  現在の市の方針を伺います。 159 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 統廃合の対象としている保育園は、先ほども答弁いたしましたが、いずれも設計が古く老朽化が進行している施設であり、議員がおっしゃる粟野保育園、櫛林保育園もこれに該当いたします。  統廃合を実施するに当たっては、人口分布や施設配置のバランス等を考慮し、本市を市内、松原、中郷、粟野の4つのエリアに分けた上で、同一エリア内に所在する施設同士を組み合わせることで利用者の利便性低下を防ぎながら進めていきたいと考えております。  櫛林保育園と粟野保育園につきましては、粟野エリアに所在していることから、両園を組み合わせて統廃合することとしております。  統廃合により新しく設置する施設は、今後数十年にわたり使用することになります。現在は利用者が多い施設であっても、人口減少が予測される中で統廃合を実施しない場合には、将来的に利用者が減少し、施設の維持が困難になることが予想されます。  粟野保育園、櫛林保育園につきましても同様の状況にあることから、統廃合は避けて通れないというふうに考えております。 160 ◯5番(林惠子君) この件につきましては、市民説明会も行われました。そこでの出席者の人数、そこで出された意見もお伺いいたします。 161 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 公立保育園の統廃合の方向性に関する市民説明会につきましては、1月31日から2月5日までの間に計3回開催し、延べ27名の方に御参加いただきました。  説明会では、園が大規模になると1クラスの人数も増加して、保育士の目が行き届かなくなったり連絡不足が生じるのではないか不安である。子供の育ちを保証するためにも大規模化はしないでほしいといった御意見や、認定こども園に関する御質問をいただきました。  園の大規模化により1クラスの人数が増え、保育士の目が行き届かなくなることが不安という御意見には、統廃合により園の規模が大きくなったとしても、1クラスの人数を増やすのではなく、複数のクラスに分けることで統廃合前と同様の細やかな保育が可能であることをお答えいたしました。
     なお、市民説明会でいただいた御意見、御質問につきましては、説明会資料とともに市ホームページに掲載しております。  統廃合に関して、設置、運営方法などの具体的な内容は今後検討いたしますが、その際にはいただいた御意見なども参考にしながら進めてまいりたいと考えております。 162 ◯5番(林惠子君) 5年先のことですので、我が子は卒業してしまうという方も今は多いと思います。在園の方にアンケートを取る、園での説明会をするなど、実際育児されている方の声を拾うことが大事だと思います。  この2園に対しては、特に市民の心配も大きいところですので、もう一度検討し直していただくことを提案しますが、もう一度見解を伺います。 163 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 粟野保育園、櫛林保育園の統廃合につきましては、繰り返しになりますが、統廃合により新しく設置する施設は今後数十年にわたり使用することとなります。現在は利用者が多い施設であっても、人口減少が予測される中で、統廃合を実施しない場合には、将来的に利用者が減少し、施設の維持が困難になることが予想されます。  そういったことから、粟野保育園、櫛林保育園の統廃合は避けて通れないと考えております。  以上でございます。 164 ◯5番(林惠子君) ぜひ市民が納得できるような整備をお願いいたします。  続いて、健康づくりについてお伺いいたします。  健康センターはぴふるでは、コロナ禍の中、健幸スマイルチャレンジ事業等、目に見える施策を行っていただき、好評を得ています。  この新年度予算で、多世代型ウェルネス広場整備費が上げられています。これはたくさんの課をまたいでの事業と思いますが、まず多世代型とはどのようなものを想定しているのか、整備内容も含めてお伺いいたします。 165 ◯都市整備部長(小川明君) 多世代型とはどのようなものを想定しているのかという点についてでございます。  これまで、ちびっこ広場につきましては、子育て世代の親子を中心に御利用いただいておりましたが、これからは若いおじいちゃん、おばあちゃんもお孫さんを連れて一緒に御利用していただくようなイメージで、幅広い世代を対象とした広場の改修を予定しております。  このような改修方針の下、おじいちゃん、おばあちゃんにも単にお孫さんを見守りするだけではなく、健康を意識し、体を動かしたくなるような施設や憩いの場となるような施設を整備したいと考えております。  具体的な整備内容についてですが、老朽化した大型複合施設の更新に合わせて、ウオーキングコースの整備、健康増進、フレイル予防につながるようなしつらえ、アスレチック、トイレ改修に合わせた休憩施設などの整備を予定しているところでございます。  以上です。 166 ◯5番(林惠子君) ぜひよろしくお願いします。  孫連れ、お父さん、子供、いろんな世代の方が今も運動公園を利用されています。そのためにもトイレの改修は必要だと考えますが、計画にありますでしょうか。チャイルドチェア、おむつ交換台、男性トイレへのチャイルドチェアの設置など、お伺いいたします。 167 ◯都市整備部長(小川明君) ちびっこ広場内には現在1か所のトイレが設置されており、今回の広場整備に合わせてトイレのリニューアルも予定しております。  現在のトイレは、昭和63年のちびっこ広場の整備に合わせて築造されたものであり、築33年が経過し、経年劣化しております。トイレのよしあしは、その施設全体を印象づける重要な要素でございますので、今回のリニューアルに合わせて予算の許す範囲で安全性、清潔性、快適性に配慮し、多世代型という対象に合わせた機能を備えたトイレにしてまいりたいと考えているところでございます。  また、男女トイレ個室のチャイルドチェアやお子様を立たせるパネルの設置につきましても、設置を視野に入れて個室の大きさ、全体のバランス等々から判断してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 168 ◯5番(林惠子君) ジェンダーフリーの意味も含めて、ぜひお願いいたします。市民の小さな声に耳を傾けて整備していただくことで声が届いた充実感とか満足感が生まれますので、ぜひお願いしたいです。  次の質問に移ります。  さて、再来年度、令和4年度には、1年遅れになっている地域共生社会全国サミットが敦賀市において開催される予定です。現在の準備状況をお伺いいたします。 169 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 地域共生社会全国サミットは、令和2年度につきましては10月に神奈川県鎌倉市で開催される予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1年先送りになり、令和3年秋に開催する予定となっております。このことから、令和3年度に開催を予定しておりました本市も1年先送りすることとなり、令和4年度の開催を予定しております。  サミットの準備といたしましては、今までに開催された都市を参考に進めていくところではございますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、今までの内容や開催方法と大きく変わることが想定されます。そのため鎌倉市が開催するコロナ禍におけるサミットを参考にしながら本市での開催に向けて準備を進めてまいります。  今年度は、地域の方や福祉関係者に地域共生の考え方を知っていただくため、3月28日に地域共生セミナーをプラザ萬象で開催いたします。地域共生を考える第一歩として御来場いただきたいと考えております。 170 ◯5番(林惠子君) 敦賀市は、開催地としての事例発表はされる予定をしておりますでしょうか。 171 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 地域共生社会全国サミットの開催地として、本市の地域共生における事例の発表につきましては、サミット全体の内容も含め、来年度の開催地である鎌倉市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 172 ◯5番(林惠子君) ぜひ全国の皆さんの参考になる事例を展開して発表していただきたいなと思います。  そのような中、現在、愛発地区にふるさと茶屋を計画しているとお聞きしています。それはどのようなものか、お聞きいたします。 173 ◯企画政策部長(芝井一朗君) ふるさと茶屋につきましては、福井県が実施いたします新福井ふるさと茶屋支援事業によりまして、自治会や地域づくり団体などが地域の集会施設や空き家等を有効活用し、コミュニティビジネス等を行うことで地域のつながりを強化し、意欲ある集落の活動を促進するものでございます。  具体的には、福井県が掲げている事業例で申し上げますと、高齢者などが集まって行う地場産料理、伝統行事の伝承や高齢者等への配食、見守りのほか、農産物、特産品の加工・販売、農家食堂の運営などがふるさと茶屋の活動内容となっております。  お話のありました愛発地区におきましては、愛発ん家という団体が今年度は高齢者の方への食材配布等を行っております。新年度からは、旧愛発児童館を活用して高齢者への配食等を実施する予定であると聞いているところでございます。  以上です。 174 ◯5番(林惠子君) 市民主体のとてもいい事業だと思うんですけれども、市としても今後もそのような活動を支援していくことを考えておられますでしょうか。 175 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほど申し上げました福井県が事業例として掲げる高齢者への配食などを行うふるさと茶屋は、地域コミュニティの活性化とその意識を醸成するものであると認識しているところでございます。本市といたしましても、この制度を活用した活動が市内の各地区へ広がっていくことを期待しているところでございます。  しかしながら、この活動につきましては、あくまで地域が主体となって行っていくべきものと考えているところでございまして、今後、ふるさと茶屋制度について周知をさせていただきまして、活用の意向がある団体が出てきた場合には、拠点整備等について支援を行うとともに、その取組内容に応じて関係部署と連携しながら支援してまいりたいと考えているところでございます。 176 ◯5番(林惠子君) まさしく市民主体の地域共生事業だというふうに感じています。  ふるさと創生課が支援の担当だとしても、その運営内容は児童家庭課、地域福祉課、市民協働課、生涯学習課、いろんな課にわたっている事業です。課同士の横のつながりを大切に、市民活動の後押しをお願いしたいなと思います。  そして、サミットがすばらしいものになることを期待しています。  昨年度の6月議会で、市長より、地域共生社会に対する熱い思いを御答弁いただきました。誰もが住みたくなるまち敦賀の実現のために、福祉の充実が必要です。  最後に、福祉行政に対する市長の思い、方針をお聞かせください。 177 ◯市長(渕上隆信君) 子供から高齢者まで市民の誰もが住み慣れた地域の中で心豊かに安心して暮らすことができる地域共生社会の実現に向け、様々な生活課題について個人や家族が自ら解決する自助、地域やボランティア等による支え合い活動を行う共助、互助、行政による支援としての公助の連携を強化し、地域全体で支え合う仕組みづくりを構築し、地域福祉計画の基本理念である「ふれあい、支え合い、共に生きる ぬくもりのあるまち つるが」を目指してまいります。  以上です。 178 ◯5番(林惠子君) これで市政会の代表質問を終わります。  どうも長時間ありがとうございました。   〔「関連。」の声あり〕 179 ◯議長(田中和義君) 市政会の関連質問で、和泉明君。   〔17番 和泉明君登壇〕 180 ◯17番(和泉明君) 市政会の和泉です。  市政会の持ち時間、あと5分ですけれども、その間の持ち時間で、エネルギー対策についてということのみ関連質問させていただきます。  もう時間がないので早速行きますが、放射性廃棄物処理だけ伺います。  嶺南Eコースト計画の中でも、廃止措置に伴うクリアランス物の再利用を核とした地元企業等による連合体の結成、これがあります。先ほど市長も、まだ今のところは事業者間に利用はとどまっているということもありましたけれども、将来的にはこういう企業が出てきて、クリアランス物を建材、例えば鉄筋とか、あとコンクリートは路盤材に加工して、それをいろんな公共工事でも使えるように、これが一番の道だと思います。  ですから今後、敦賀では廃止措置が3つの炉で進んでおりますけれども、先行するふげんについて伺います。  先ほど、ふげんもクリアランス物は300トンあるということでしたけれども、そもそもこのクリアランス制度というのは、2005年に原子炉等規制法改正でできたクリアランス制度でございます。国会の附帯決議によって、この制度に対し国民理解を得てから、制度が社会に定着するまでは電力事業者内での活用に限るとのことで、理想という現状はまだ市場流通はしていないのが現状でございますが、この後、どのような機関がどのような手続を経てこのクリアランス制度が国民理解を得て社会に定着したと判断し、自由にクリアランス物の市場流通が可能になるのか。その手続上のことをお伺いしたいと思います。 181 ◯企画政策部長(芝井一朗君) クリアランス物につきましては、議員御指摘のとおり、原子力規制法の附帯決議によりまして、政府は、地元の理解に万全を期すとともに、国民の間で誤解や風評が生じないよう十分に周知徹底に努めることとされているということでございます。  さらに、平成17年度の国会での質問主意書、放射性廃棄物のクリアランス制度に関する質問に対しての政府答弁書におきまして、クリアランス制度が社会に定着したか否かについては、国が適切な時期に公開の場において広く意見を伺いつつ判断していきたいという旨の回答が行われております。  したがいまして、最終的には国の判断により市場流通が今後可能になってくると考えているところでございます。  ただ、いつかというのは、今のところまだ普及啓発の段階であると認識しているところでございます。 182 ◯17番(和泉明君) 国のほうで判断と。いつ国民理解というか、社会に定着したかというのは、何かのきっかけが必要なんだと思うんですね。  ですから、例えばこの間も敦賀国際シンポジウム、若狭湾エネ研で文科省主催でやられましたけれども、オンラインで拝聴させていただきました。ですから、こういうことをどんどんとやっていくこととともに、やはりいろいろ私どもとか、あと全原協でも、国に対しては、今もクリアランスがかなり定着してきたと思うんです。かなり10年以上たちますし、制度ができてから。ですから、その都度、市長はやはりこれも国に対して強く要望していただきたい。自由化ということも含めてですけれども、お願いしたいと思います。  その点、いかがですか。 183 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど部長答弁でもありましたように、市内でクリアランスの製品というのは事業所でそれぞれ使ったりしておりますので、かなり定着はしてきたんだと思っております。  国のほうにも全原協を通じてお願いしていきたいというふうに思います。 184 ◯17番(和泉明君) それでは、廃棄物について伺います。  クリアランスと廃棄物、先ほどふげんの中には1万9400本のドラム缶、固体廃棄物が入っていると。固体廃棄物貯蔵庫に入っていると聞きました。  商業炉と違って、例えば日本原電とか関西電力の固体廃棄物は、制度というか法律で六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターに運んでおります。その都度運んでいて、今約60万本ですか。30万本ぐらいいるんですけれども、悲しいかな、文科省管轄、これは原子力機構もそうですし、あと大学関係、そして病院関係のIRの廃棄物も一緒になって、廃棄場を探さなければならないのは原子力機構なんです。  ですから、機構はずっとこれを探しているところなんですけれども、今後、L3廃棄物もかなりたまっていると言っておられますけれども、この選定作業に対して、ふげんが2年後には炉心の解体が始まりますので、今一番重要なときなんですけれども、これも廃止措置計画の中に、例えば使用済核燃料は2026年に466体、オラノ・サイクル社に搬出が決まったんですけれども、これと同じようにしっかりと明記するように、せかすんじゃないですけれども、はっきりこのまま2033年にふげんは全部きれいに更地になるという計画どおりのことが行くかどうか。これはこの廃棄物処理にかかってくると思うんです。  ですから、しっかりと廃棄物計画に乗せて、そして併せて廃棄物の協定を結び直す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。 185 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 議員御指摘のとおり、原子力機構や大学等の研究機関、医療機関などから出ます放射性廃棄物、いわゆる研究施設等廃棄物につきましては、原子力機構が一元的に処分することとなっておりまして、処分施設の操業に向けた事業工程も示されているところでございます。  ふげんの廃止措置計画におきましては、放射性廃棄物は廃止措置期間完了までに廃棄事業者の廃棄施設に廃棄するとしておりますが、処分地がまだ確定していないことにつきましては、市としても非常に問題意識を持っておりまして、これまで原子力機構だけでなく国として責任を持って取り組むよう求めてきたところでございます。  協定につきましては、廃止措置協定の中で計画的な搬出を行う等適切に処理しなければならないことを定めておりますので、現時点では新たな協定を結ぶことは考えておらず、現行の協定の下で原子力機構や国の取組を確認してまいりたいと考えております。  処分地の確保という難しい課題ではありますが、令和15年度のふげんの廃止措置完了を求めるためにも、国と原子力機構が一体となって取り組むよう今後も強く求めてまいりたいと考えております。  以上です。 186 ◯17番(和泉明君) クリアランスと放射性廃棄物の処分は重要な課題です。これからの一番の重要な課題だと思いますので、しっかりと敦賀市として指導する立場ですので、片方は指導、片方は推進を協力という形でクリアランスはお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 187 ◯議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後2時35分からといたします。             午後2時25分休憩             午後2時35分開議 188 ◯議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、同志会の代表質問を行います。  質問時間は37分以内といたします。  豊田耕一君。   〔15番 豊田耕一君登壇〕 189 ◯15番(豊田耕一君) 皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一でございます。今回は同志会を代表して代表質問をさせていただきます。  質問事項は4項目、市長の政治姿勢について、コロナ関連予算について、指定管理者制度について、リラ・ポートについてであります。  それでは早速質問に入らせていただきたいのですけれども、まず市長の政治姿勢についてというところで、渕上市長が就任されて7か月がたった頃、市長の自己評価等の一般質問を我が会派の林正男議員が行いました。その一般質問から5年以上の時が経過して、2期目の折り返しを迎えた重要な時期でもありますので、その5年前の市長に対する一般質問を基に、今回は渕上市長の政治姿勢を改めて確認させていただこうと思います。  市長の自己評価はという5年前の質問に対して、渕上市長は、「評価ということについてはあくまで第三者が行うものである」という前置きをした上で、「財政的にも政策的にも転換期を迎えている今、敦賀市をよくするため、市民の皆様、職員の努力、そして議会の皆様との議論を通じて鋭意市政運営に取り組んでいる」との答弁がありましたが、市長が2期目の折り返しを迎えた今、市政運営に取り組んできた手応え等について初めに伺います。 190 ◯市長(渕上隆信君) 同志会の豊田議員の代表質問であります。よろしくお願いします。  市政運営に取り組んできた手応えということでございますが、私の政治姿勢ということで答弁させていただきますが、まず、平成31年4月の市長選では、1期4年間での笙の川水系の安全対策工事への着手をはじめ国道8号東浦バイパスの事業化、莇生野産業団地の完売、そして保護者の子育てと就労の両立を支援するための病児・病後児保育施設整備などの実績等に対し、一定の評価をいただく中で、再度、市長として市民にお選びいただいたものと考えております。  特に、もんじゅの廃止措置への移行に代表される本市の産業、財政構造を支える原子力発電の本格的な廃炉時代の到来といった難局に直面する中、長期的な将来を見据え、産業構造の複軸化等を見据えたハーモニアスポリス構想の推進など、時代の転換期に即応した政策に取り組んでまいりました。  そして、再び市政運営を務めさせていただく中、1期目の取組を礎とし、市民の皆様に政策の成果を実感いただくべく、引き続き市民が主役のまちづくりを旗印とし、ムゼウムのリニューアルオープンをはじめ国道8号空間の整備、第2産業団地の販売による雇用創出、小中一貫校開校等の教育環境の充実、さらには第1子出産応援手当支給事業等による子育て環境日本一の推進など、この敦賀のさらなる発展、躍進に向け、着実に歩みを進めているところです。  一方、新幹線開業遅延、そしてコロナ禍といった新たな課題が生じ、政策としても足踏みが強いられることもございますが、関係機関の方々のみならず市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、また職員の頑張りにも支えられながら、敦賀躍進に向けて全力を傾注していく所存ですし、今はそういう手応えを感じております。  以上です。 191 ◯15番(豊田耕一君) 分かりました。今ほど最後、市長のほうからもありましたように、職員の皆さんとの協調というか、職員の皆さんの頑張りもあって、一定の成果は出ているのかなということに関しては私も評価をしているところであります。
     この件に関してはあまりそれ以上言いませんけれども、今ほどの答弁でありましたようしに、市民が主役のまちづくりということを今後も続けていただいて、やはり市民が幸せを実感できるというんですかね、敦賀に住んでいてよかったというようなことを今後も引き続き鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。  5年前の市長の答弁で、今ほど紹介させていただきましたけれども、「議会の皆様との議論を通じて」という答弁がありましたけれども、議員との議論の重要性についての考えは今も変わらないのか、また、どのように考えているのかということについて伺います。 192 ◯市長(渕上隆信君) 議会との関係、議論の重要性ということでございますが、市長就任以来、市政運営における一定の手応えとともに、様々な方々との協力、連携関係の重要性を感じているところであります。  二元代表制の一翼を担う議会の皆様との政策議論は、この敦賀市の進むべき方向性を定める上で私の考えの幅を広げるものであり、特に提案型の御意見は大いに参考とさせていただいているところであります。  そのため、議員各位との議論の重要性については、今でも当時と認識は変わっていないというふうに考えています。 193 ◯15番(豊田耕一君) 議員との議論の重要性については5年前と変わっていないということは承知しましたし、ありがたいなと思うんですけれども、改めて確認させていただきたいのが、6年間、市長と議会ともいろいろありましたよね。一番私が大きいなと思うのが、敦賀市議会初となる百条委員会が設置されて市長は証人尋問まで受けておられます。  ただ、そうは言っても百条委員会が求めた調査においては、今回また第三者委員会ということで、中立公正で客観的な調査を行ったとされる弁護士、公認会計士、中小企業診断士で構成された委員会の報告書、通告の前日に私どもも受け取りましたけれども、この第三者委員会、当委員会としては百条委員会については特に意見はないとしつつ、経理状況について監視すべき義務があったこと以外は百条委員会の求めを全面的に否定したものであったと私は理解しました。  このようなことがあったわけですね。市長は証人尋問まで受けた。そして議会が求めた第三者による調査を求めた結果、百条委員会ではいろんな不作為であったり市の不適切行為を認めた点について、第三者委員会ではほぼほぼそれを否定したというようなことになったんですけれども、こういうことがあっても、議会との議論を通じてこれからも鋭意市政運営に取り組んでいただけるということで約束していただけるか、もう一度確認させてください。 194 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市の市政を進めていく上で、私と、また議会というのは車の両輪ということでよく例えられますけれども、ともに同じ方向を向いて進めていかなければなかなか前に進むものではありません。  また、このコロナ禍の中で非常に苦しい、どっちを向いたらいいか分からないような世界の中で、お互いの信頼関係がないとなかなか前に進まないと思います。  その中で、私はしっかりと前を向きたいと思いますし、議会もそれについては是々非々があると思いますが、理解をしていただいているというふうに思っております。  その中で、しっかりと議論しながら前向きな議論を重ねて、よりよい方向に進めていきたいというふうに思っております。 195 ◯15番(豊田耕一君) 承知しました。  私たち会派も市長が提案していただいた議案に対して反対してきたこともありましたけれども、今ほど市長もありましたように、私たちも是々非々でこれからも車の両輪のごとく、市民の利益のため、将来の敦賀市のために私たちも頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今ほどちょっとくどいような確認をしましたけれども、やはりこれからも議会としっかり向き合ってやっていただけるということを確認することができて安心いたしました。  ということで、また5年前の林議員の質問から引用させていただくんですけれども、5年前には、林議員の質問、自己観照ということについて、自分の心を外に出して自分自身を眺めてみることということについて、自己観照を行うまでの心の余裕がないというような市長の答弁がありました。  今はこの自己観照ができているのか。また、自己観照して自身をどのように眺めているのかというあたりについて確認させてください。 196 ◯市長(渕上隆信君) 約6年の市政運営を務めさせていただく中で、当時と比べれば、ある程度自己を省み、自分を第三者で客観的に、また冷静に自分を見詰めることができているのではないかというふうに考えております。  実は改めて、自己観照という言葉は何だろうとか、第三者とは何だろうとかいろいろ考えました。考える中で、私、自分の特徴として、自己観照ってよく分からないなというのがあるんです。というのは、白けていると言ったら違うという大きな心の声がありますけれども、大体、第三者として自分を見ています。第三者として、自分が市長としての機能としてちゃんとお役に立っているのか。市民の皆さんのために役に立っているのか。市政が前に出ているのか。完全にそれを第三者としていつも見ていると思います。ですから改めて言われると、自己観照って何だろうというところに何日か悩んだんですが、思います。  ですから、これからもですけれども、しっかりと自分のことを、利益とか自分の周りのこととかじゃなくて、しっかりと市役所が、市が、市政が前に進むように進めていきたいというふうに思います。 197 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど市長おっしゃっていただいたように、自己観照は何だろうというようなところで、私も5年前ですかね、林議員が質問したときに、私もすぐ調べて、松下幸之助さんなんかがよく使われていた言葉でありましたけれども。私もそれまでも常々自分を俯瞰して見るということはしていたんですけれども、自己観照という言葉を知って調べて、自分もそれを理解したときに、俯瞰して見る、第三者的に見るというのとの違いは、自分の心を置いておくということだと思うんですね。  私、この後、最後のほうに質問させてもらいますけれども、リラ・ポートの件でいろいろ浜名湖グラウンドゴルフパークさんと問題があったときに、全協の場で副市長にも言わせていただきましたけれども、どこかでお互いみんな感情的になっているんじゃないかと。感情がそこにあるから何かおかしな方向に向いてしまっているんじゃないかというような御指摘をさせていただいたこともそうなんですけれども、あれも自分を自己観照してみると、案外そこに、私もいろいろあれに感情はありましたけれども、あくまで常に感情は置いておいて、今の質問に対する答弁で市長が最後におっしゃっていただきましたけれども、敦賀市のため、市民のためにということのみを考えて、後にもいっぱい出てきますけれども、おのれを捨ててやっていく、自分の感情を捨ててやっていくということが必要じゃないのかなというふうに私は思っております。  ということで、私は5年前から自分を俯瞰して見ているときもそうでしたけれども、自己観照しながら定期的に自分を見詰めているという状況の中で、本当に自分のふがいなさというんですかね、そういったものにいつも向き合っているというような状況ではあるんですけれども、私も含めてなんですけれども完璧な人間などいないわけなんですよね。  「人は皆、一人残らず多少はしくじったりするもんだよ」という、ハリウッド俳優のジョニー・デップがよく言うんですけれども、あの方もいろいろしくじっておられますけれども、自分は完璧じゃない。いろんなしくじりを繰り返して、それを反省して責任を感じてやっていくというようなことを私も常々考えている中でありますけれども、渕上市長といえども完璧な人間ではないと恐縮ながら言わせていただきますけれども、そのことを踏まえて、私の今回の代表質問は、責任という言葉をよく使わせていただくと思います。  私も今回のリラ・ポートの長期休館、大いに責任を感じていて、責任の取り方を真剣に考えていました。ただ、責任を取るというようなことを考えたときに、市民からいろいろお手紙をいただいたり電話をいただいたりしていた中で、1個だけ紹介させていただきたいんですけれども。  これも市民の高齢の男性からいただいた手紙なんですけれども、リラ・ポート、このまま読ませていただきます。「観光目的及び高齢者のための福祉施設の目的でもある。高齢者に元気づくり、生きがいづくり、仲間づくりの3要素を提供する場所でもある。そのことは目には見えないけれど、高齢者に対する社会保障制度の軽減に貢献している。公共施設をいかなる事情があっても1年以上放置することは怠慢であり失格である。なぜなら、ほかの市町村は同じ条件なれど確実に運営している。過去において2社が退陣したが、認定した市及び議会の責任は重く、今後の糧にしっかりしてほしい。信頼回復のためにも一日も早い再開が市民に対しての務めである。政治家の理念であるおのれを捨てて今後もしっかり取り組むように」と。まだまだたくさん続くんですけれども、そのような手紙をいただいたわけです。  この方だけじゃないです。いろんな方からいろいろお声をいただいて、政治家の責任の取り方というと、今までは辞めるというのが私は一般的だと思っていましたけれども、今ほど紹介させていただいた手紙のように、諸課題と真摯に向き合っていくことが責任を取ることなんだと私は多くの市民に教えていただきました。  そこで、市長は、6年間の市政運営を行ってきた中で責任を感じていることはあるのかというあたりについてお伺いいたします。 198 ◯市長(渕上隆信君) 政治家として、おのおのの役割と権能に応じてその責任を全うすべきものと考えており、私は敦賀市長として市民の皆さんの負託を受けて、その重責というのを常に感じております。その中で、いろんな条件がありますけれども、いいこともありますし悪いこともあるでしょうけれども、今ある現状から少しでも前に進むようにということを考えて懸命に努力しております。  この6年間、お分かりだと思いますが、私が市長になったときにはたくさんのマイナスもありました。それを解決していることも事実でありますし、それをじゃ前の人が悪かったとか誰が悪かったとか、そういうことを言う必要はないと思います。いかに前に進めていくか。自分が負わされているものについて自分自身も謙虚に必死になっていくかというところが必要だというふうに考えております。常に感じております。 199 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど市長、いいことをおっしゃっていただいたと思うんですね。前に誰がやったとかでなくて、全て自分に与えられた職務といいますか、自分が市長になった時点でいろいろそういった諸課題にも真摯に向き合っていただいているというようなことで、私も市長が市長になったときと同じ、私も市議会議員にならせていただいて6年になるわけですけれども、最初はちょっと分からないところもありましたけれども、今は自分が市議会議員をやらせていただいて確信したのは、自分がどんなに嫌われても悪者になっても、将来の敦賀市のことを考え、そして今現在の市民の利益を考えたときにどうしたらいいかというようなことで、嫌われる勇気を持ってやっていかなあかんのじゃないかなと思うんですね。  ですから、市長も今ほどもおっしゃっていただいたように、前の人のことというのもあるにせよ、それに向き合ってやっていただいているということで、今後もそういった形で嫌われる勇気、そして悪者になっても将来のことを見据えて市政運営に取り組んでいただきたいなというふうに思います。  ということで、次は将来的なこととして、市長が目指す敦賀市のこれからの姿。そして、それを実現するための手法、また意気込みについて伺います。 200 ◯市長(渕上隆信君) 御質問が私の政治姿勢という中での質問ですので、総合計画等に描くまちづくりのビジョンというよりは、抽象的とはなりますが、就任当初から変わらぬ私の思いを述べさせていただきます。  私が思い描くこうあってほしいという敦賀の将来像とは、私の政治信条であります市民が主役のまちづくりを体現した、市民の誰もがこのまち、敦賀の主役となってまちづくりに参画し、例えば子育て環境日本一の実現をはじめ、安心して明るく元気に住み続けていけるまちです。  これを実現し、実践していく上で、市議会の皆様のみならず、市民の皆様と一緒に議論し、御意見を反映していくことが必要になってくると思います。  そういった中で、これまで、ざぶとん会の開催をはじめ市民の皆様の生の声をお聞きする機会を設けるだけでなく、今回、第7次敦賀市総合計画の策定に当たっては、議員各位からいただいた御意見を市議会で御議論いただくとともに、具体的な提案については事業計画に反映させていただいているところです。  今後も、住みたくなるまち敦賀を実現するため、市民が主役のまちづくりの実現に向け議会や市民の皆様と議論し、御意見の反映に努めてまいりたいというふうに考えております。 201 ◯15番(豊田耕一君) 繰り返しになりますけれども、これからも市民が主役のまちづくり、市民が住みたい敦賀市であるように頑張っていただきたいところではあるんですけれども、そうは言いつつ、これから、ごみの問題等大型プロジェクトがたくさんあるというような影響があって、財政が多少今後厳しくなるという見通しではあると私は思っています。  そういう中で、今後10年間の財政見通しと、また厳しくなる財政見通しを捉えて、市長は何を削減して何を優先しようというようなことで考えているのか、お伺いいたします。 202 ◯総務部長(池澤俊之君) 今後の財源運営におきましては、中期財政計画でお示ししたとおり、中長期的には大規模プロジェクトの進捗に伴います公債費の増加や施設の長寿命化等が課題であるというふうに認識しております。  中でも特に懸念される公債費の増加、これにつきましては、中期財政計画で今後10年間程度の見通しをお示しし、その内訳についても交付税算入を考慮し、真に今後の財政負担とならないか分析を行っております。  このような中、これまで計画的な基金の積立てや公債費負担軽減に向けた取組等を行うことで、将来に備えるとともに、財政の健全性を継続してまいりたいというふうに考えております。  今後、個別施設計画、こういったものや行財政改革に基づくスリム化、効率化、これらを図る必要性も認識しておりまして、こうした取組を推進しつつ、第7次の総合計画に基づく施策に重点的に取り組むことで健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 203 ◯15番(豊田耕一君) そうすると、今ほどの部長の答弁であれば、いろいろスリム化等で削減するということは理解しましたけれども、優先というところについてはどのあたりなんでしょうかね。そのあたり、もう一回御説明いただいていいですか。 204 ◯総務部長(池澤俊之君) 優先というのはなかなか難しいかと思います。あくまでも健全財政を維持する中で、総合計画に掲げます各種施策を着実に実現してまいりたいと、こういうふうなスタンスでございます。 205 ◯15番(豊田耕一君) 確かに優先は難しいのかもしれません。一般的な企業と一緒にするわけではないですけれども、私たちも会社をずっと経営してきた中でも、選択と集中というんですかね、お金が潤沢にあれば何でもできるんですけれども、これから市の財政においても、確かにこれからの公債費の増加等も見込まれているという中で、それに並行して、いろいろ取組はしていただいていますけれども、少子・高齢化はなかなかその加速をいかに緩やかにするかぐらいで、これから子供がどんどん増えてというような時代ではないと思うんですね。幾ら敦賀市においても、いろいろやっていただいても。  ですからそんな中で、私は選択と集中ということがこれから求められるのではないかなと思うんですけれども、恐らく今おっしゃっていただいたような形で、市の考え方としては、いろいろスリム化して経費は抑えるけれども、何に注力して頑張っていくというようなことはないかなということは分かりましたので、このことに関してはこれ以上聞きません。  ということで、2番目といたしまして、コロナ関連予算について質問していきたいんですけれども。  以前にも言わせていただいたんですけれども、コロナでいろいろ国はもとより地方自治体も本当に苦労されているところであるんですけれども、敦賀市がやっている、特に10万円一律給付なんかは本当にスピード感があって評価しているところでもありましたし、その場で、病院もそうですけれども、向き合ってやっていただいていることも理解しているんですけれども、今までにコロナで使った予算、今までコロナ関連で計上した予算総額についてまずお伺いしたいのと、また、予算のうち専決処分された予算額、そしてその比率について確認させてください。 206 ◯総務部長(池澤俊之君) 新型コロナウイルス感染症対策予算、これにつきましては、令和元年度から今議会に上程しております3月補正予算を含めまして総額で91億3861万8000円となっております。  そのうち専決処分を行いました予算は79億8585万5000円、割合、比率といたしましては約87.4%でございます。  なお、専決処分のうち補助事業に係る予算の割合につきましては93.1%を占めております。  以上でございます。 207 ◯15番(豊田耕一君) では、今ほどおっしゃっていただいた専決した約79億円について、コロナ関連の専決した予算、こちらは議会にかける時間がないほど急ぐものであったと考えているのかということと、その理由があれば理由についてもお伺いいたします。 208 ◯総務部長(池澤俊之君) 新型コロナウイルス感染症、こちらにつきましては我々の生活を激変させるなど世界的に未曾有の危機を招いておりまして、国や県、市の対応はこれまでにないほど迅速な対応が求められております。  このような中で、新型コロナウイルス感染症対策予算につきましては、感染拡大期や回復期等その時々に応じました感染症対策や必要とされている方への速やかな支援を行うため、スピード感を最も優先し、措置してまいりました。特に専決処分にて予算措置を行ったものにつきましては、例えば国が主導となり全国的に早急に取り組む必要があった特別定額給付金や、保育園等のマスクや消毒液等の購入費等、新型コロナウイルスワクチンに係る経費など補助事業に基づいたもので、スピード感が重視されたものが大半を占めております。  一方、中小企業者事業継続支援給付金、こういったものや上下水道料金改定時期延期に伴います所要額、こういったものにつきまして、予算計上時において特に多額の一般財源が見込まれ、今後の財政運営、こちらのほうに影響を及ぼす可能性があるものにつきましては、原則、臨時会や定例会にて予算案を審議いただいております。  このことから、新型コロナウイルス感染症対策予算につきましては、状況や内容に応じまして適切に措置してきたというふうに考えております。 209 ◯15番(豊田耕一君) 国の補助事業、国だけじゃないですね。国や県の補助事業が93.1%というところであって、急を要するものということは理解をしているところではあるんですけれども、冒頭、市長の政治姿勢でもお話しさせていただきましたけれども、議会の意味というんですかね、議会側にも問題があるのかもしれないですけれども、できる限り、幾ら補助事業であっても、本当に急を要するものということであっても、できる限りは議会等の議論というんですかね、議会にかけていただくことに努めていただきたいなというふうに思います。  そうは言いつつ、専決に関しては市長の持っている権利でもありますので、これ以上申せませんけれども、私たちとしても市民からいろいろ聞かれているという中で、何やってるんやじゃなくて、いろんなことを知って、私たちがまたいろいろ市民にお伝えしたいというような思いもありますので、できる限り、やっていただいているということでしたけれども、いま一度そういったことに気を配っていただけるとありがたいなというふうに思います。  ということで、コロナに関しては、コロナ禍で市内経済が疲弊している、業種によっては。先ほどうちの会派のところでも、どこの店が潰れたとか、どこがもうやっていないとかという議論もさせていただいていましたけれども、コロナ禍で市内経済が疲弊したことにより市民が受けたダメージ、これをどのように把握されているのかということと、そのダメージについてどのように分析されているのかということをお伺いいたします。 210 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 本市では、主に事業者の置かれている状況につきまして、敦賀商工会議所、そして敦賀信用金庫と情報共有を行うことでコロナ禍の影響の把握に努めております。  直近の調査結果について申し上げますと、令和3年1月公表の商工会議所、敦賀市内景気動向観測等調査では、総合景況感でございますけれども、令和2年12月期はマイナス23.3となっておりまして、前回調査から6.3ポイント上昇と若干の回復が見られましたが、令和3年3月期予測ではマイナス24.1と厳しい状況が続く見通しであると認識しております。  一方、令和3年1月に財務省北陸財務局福井財務事務所が発表いたしました福井県内経済情勢によりますと、「一部では厳しい状況が続いているものの持ち直しつつある」となっておりまして、持ち直しに向かうことも期待されており、完全に情勢を見通すことは難しいものと認識しております。  首都圏で引き続き緊急事態宣言が発出されておりまして、コロナ禍では情勢が常に変わっていくものでありますので、今後とも商工会議所など関係団体と連携を密に行いまして、最新情勢の把握により一層努めてまいりたいと考えております。  以上です。 211 ◯15番(豊田耕一君) 承知しました。  もともと景気がいい中でコロナ禍が来たということであれば、マイナス24.1%とかというと大丈夫かなと思うんですけれども、敦賀市内の景気も、私は落ちていっているんじゃないかなという中でのコロナ禍ですから、今ほど部長ありましたように、しっかり把握して対策等を講じていただきたいと思います。  ということで、次、具体的な対策としまして、以前支給した子育て世帯応援手当は、ゼロ歳から18歳までの市民及び独り親家庭と障害のある二十歳までの1万624人に対して2万円を支給するものでありました。支給対象者は1万624人で、そのうち独り親家庭と障害のある人は1050人でありました。ちょうど10分の1ですね。  このように、独り親家庭と障害のある人、生活困窮者といった本当に困っている人に対して支援策を検討すべきと私は考えているのですが、このような支援策、今後の方針についてお伺いいたします。 212 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 子育て世帯応援手当支給事業は、コロナ禍における子育て世帯への応援手当として、ゼロ歳から18歳までの子供1人につき2万円を支給しております。なお、独り親世帯の子供及び障害者につきましては、二十歳まで対象を拡大し、1059名の方を対象に支給しております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により特に大きな困難が生じている独り親家庭を支援するため、昨年7月より臨時特別給付金の支給を実施いたしております。1世帯5万円、第2子以降については1人につき3万円を加算、収入が大きく減少した方に対しては5万円の追加給付を支給しております。  なお、この臨時特別給付金は、12月に再度5万円の支給も実施しているところでございます。  独り親家庭の方、障害のある方、生活困窮の方に対する新たな現金給付などの直接的な経済支援については、現時点では予定はしておりません。  何より重要なことは、支援を必要とする方に必要な支援が届くことであると考えますので、現在取り組んでおります様々な事業の着実な実施と合わせて、あらゆる機会を捉えまして市の様々な支援施策を広くお知らせし、市民の皆様に認知をしていただきたいと考えております。そして、まずは市役所に御相談いただきたいというふうに考えております。  以上です。 213 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど部長答弁ありましたように、支援を必要としている人に対して必要な支援をするというようなことで、これからも引き続きそれをお願いしたいなというふうに思います。  これも選択と集中だと思いますけれども、これはどっちかといったら市単位ではないですけれども、国なんかがよくやることでも、一括してみんなを支援するというのではなくて、私は今ほど部長言われたような、繰り返しになりますけれども、必要な支援を必要な人にやっていただきたいというような思いであります。  ということで、今ほどは個人に対してお聞きしたわけですけれども、次、事業者に対しての支援を確認させていただきたいと思います。  アフターコロナを見据えた事業者支援について、まずお伺いいたします。 214 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 本市といたしましては、いまだ新型コロナウイルス感染症の先行きが不透明な中、感染防止対策と経済活動の両立、アフターコロナを見据えた経済活動の推進が重要だと考えております。  今回、中小企業者感染対策等支援事業費、そしてキッチンカー購入等支援事業のように、アフターコロナ、ウイズコロナや新しい生活様式を踏まえた前向きな取組を行う事業者に支援するものや、消費拡大支援事業のように、消費拡大を図るためのイベントの取組に支援を行うものを当初予算に計上させていただいております。  今後も感染状況や国、県の支援策の動向を注視するとともに、敦賀商工会議所など関係団体と連携いたしまして、市内事業者の皆様に必要な支援を行うことができるように努めてまいりたいと考えております。 215 ◯15番(豊田耕一君) この間、私ども資料を頂きましたので、いろいろ事業者支援についても考えていただいているというところなんですけれども。  それでは今後、真水といいますか事業者に対して現金給付等、これを検討しているのかというあたりについてお伺いいたします。 216 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 事業者に対する現金給付といたしまして、中小企業者事業継続支援給付金を昨年5月に実施させていただいております。  これは、国の持続化給付金の支給が期間を要することなどから、事業者の資金繰りを少しでも安定化させるために、あくまでも緊急的、一時的に実施させていただいたものでございます。持続化給付金の支給開始までをつなぐ資金として実効性があったものと考えております。  先ほども申し上げましたけれども、現時点では感染防止対策と経済活動の両立、アフターコロナを見据えた経済活動の推進が重要と考えております。そのため中小企業者事業継続支援給付金は現時点では再度実施することは考えておりませんけれども、今後も感染状況や国、県の支援策の動向を注視させていただきまして、商工会議所など関係団体と連携し、必要なところに必要な支援を行うことができるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 217 ◯15番(豊田耕一君) 私は恥ずかしながらあまり事業者の方からの相談というのは受けていませんので、その状況が正直、本当に恥ずかしながら分からないんですけれども、今ほど部長あったように、事業者に関しても必要な方に対して必要な支援を行っていただきたいなというふうにお願いいたしまして、次の3番目の質問に入らせていただきたいと思います。  指定管理者制度についてなんですけれども、平成18年度に本市で導入された指定管理者制度も今年度で15年になります。指定管理者制度について、15年たちますけれども、市はどのように検証しているのかというあたりについて、まずお伺いいたします。 218 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者制度の検証につきましては、昨年度までは指定管理者の管理運営状況を施設管理の状況、経費等の縮減、サービス水準の維持・向上、法令等の遵守といった観点から各施設所管課におきまして評価、検証してまいりました。  今年度からは、昨年策定しました敦賀市指定管理者制度ガイドラインに基づきまして、まず1番目としまして業務の履行状況、2番目としましてサービスの質、また3番目としましてはサービス提供の継続性と安定性、この3つの観点から、これまでの施設所管課のみによる評価に加えまして、指定管理者自身による自己評価、そして学識経験者で構成する指定管理者評価委員会による評価を実施しております。  また、検証の時期につきましても、これまでは各施設の指定期間の最終年度のみ実施しておりましたが、今年度からは指定管理者の自己評価及び施設所管課の評価は毎年実施、また評価委員会による評価につきましては、指定期間の中間と期末の2回実施することとしております。  以上でございます。 219 ◯15番(豊田耕一君) それでは、この指定管理者制度を導入する市のメリット、今まで何回か御答弁されているかもしれませんけれども、改めてお伺いいたします。 220 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者制度を導入する市のメリットにつきましては、大きく3点に分けられます。まず1番目としましては、民間ノウハウを活用しました業務の効率性の向上。2番目としましては、利用者ニーズに対応したきめ細やかな質の高いサービスの提供。3番目としましては、施設の管理運営コストの削減。こういったものなどが挙げられます。  以上でございます。 221 ◯15番(豊田耕一君) それではその次に、指定管理者制度の課題について、こちらのほうをお願いしてもいいですか。 222 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者制度の課題としましては6点ほど挙げられます。
     まず1番目が、施設の設置者である市と実際にサービスを提供する指定管理者が別主体であり、指定管理者が自治体に代わって公の施設の管理運営を行うため、市が運営の意識を持ちにくくなる傾向があるという点でございます。  2番目といたしましては、当該施設で直接住民と接するのは指定管理者であるため、住民の要望が自治体に伝わるのに時間がかかり、速やかに対応できていないケースが見られるというものでございます。  3番目といたしましては、指定管理者が経費の節減を優先することにより、サービスの質の低下が生じることがあるということでございます。  4番目としましては、管理全般を指定管理者に委ねるため行政の目が行き届かなくなるという点でございます。  5番目としましては、協定に縛られ、弾力的な運営ができなくなるという点でございます。  最後、6番目としましては、指定管理者が変更することにより、提供するサービスに継続性や連続性が保ちにくくなる。こういったものなどが挙げられます。  以上でございます。 223 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど質問させていただいた指定管理者制度を導入する市のメリットと課題については、また後ほど自分の思い等も含めてお話しさせていただきたいんですけれども、その前に、指定管理者になる企業のメリットですね。なぜいろんな民間企業を含め、いろんな団体が指定管理者になるのかというあたり、この辺、市はどのように考えているのか、先にそちらのほうをお伺いいたします。 224 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者になる企業のメリットとしましては、まず、資金面で指定管理料によります指定期間中の継続的な収入が確保できることや、企業努力により施設の管理運営に伴う収益を上げることができることなどが挙げられます。  また、指定管理者からお話を伺ったんですけれども、指定管理者の指定を受けるためには、厳格な資格要件をクリアして選定委員会等の審査を経た上で議会の議決を得る必要があるため、市から指定管理者の指定を受けたという事実、この事実自体が法人や団体、こういったところの信頼性を担保する材料となっているというものでございました。  そのほか、公の施設を管理して公益的な事業を行うことによりまして、現在企業に求められています社会貢献や地域貢献、こういったものにつながるといったことなどが企業側のメリットとしてあるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 225 ◯15番(豊田耕一君) 次の質問も今ほど部長御答弁いただいたようなことと重複するかもしれないんですけれども、毎年私たちが議会に提出される指定管理者の事業報告書を見させていただいていても、いつも私不思議に思うのが、収入と支出、そこに利益が載っていないですね。利益が載っていない上に、指定管理者が結構な赤字を出しているんですね。  今部長がおっしゃられたみたいに、厳格な審査を通過して指定管理者になっているということで、それがプラス面だということですけれども、利益をどうしているのかなと思いまして、どこが利益なのかというふうに私は自分も経営者として不思議なんですけれども、もしかしたら重複するかもしれないんですけれども、確認させていただきたいのは、指定管理を行う企業は利益をどう確保されていると考えられているのか、市は。ということを確認させてください。 226 ◯総務部長(池澤俊之君) 本市では、指定管理者の自主的な経営努力を促す観点から、指定管理料につきましては、原則としまして精算方式、概算で指定管理料を支払って年度末に精算を行う精算方式、こういった精算方式ではなくて、定額方式、定額の指定管理料を支払って年度末の精算は行わない、この定額方式を採用しております。  指定管理料につきまして精算の手続を実施することは、結果としまして指定管理者の経費節減に対する動機を失わせるとともに、良好な管理運営に対するモチベーション、こちらのほうを低下させるおそれがあります。そのため、指定管理により管理全般、管理経費に余剰金が発生した場合には、指定管理者による経費節減等の成果であると考えまして、原則精算は行わず、指定管理者の収益とすることとしております。  なお、多くの施設では余剰金の一部を市に納付する納付金制度、こういったものを導入しておりますが、これは指定管理者のインセンティブを損なわないことを前提として導入しております。  この運用の中で指定管理を行う企業は、企業努力により利用者数の増加や管理経費の削減を図ることで利益を確保することが可能であるというふうに考えております。  以上でございます。 227 ◯15番(豊田耕一君) 定額方式ですね。余剰金についても、たまに出てくるところがあるのでよく理解しているんですけれども、例えば指定管理者によっては、先ほどちょっと話をさせていただいたように、一般管理費とか本社管理費だったり、ただの管理費を計上をしているところが3社あるんですね。私、これだったら分かるんですね。  皆さん、敦賀の会社じゃないところがやっていて、結局、支店とかでやっているといろいろ経費がかかる。それを計上している。これが私は例えば本社の売上げになったりというふうに考えるんですけれども、ほかのところはそういうのもない中で、あくまで収入と支出が大体とんとん、もしくはマイナス100万を超えているところもあるというところが、どうしても自分も会社の経営をしていて不思議でならないというようなところなんですけれども、これに関しては最後にいろいろ提言等を求めることにしたいと思うんですけれども。  今ほど話をさせていただいた市民文化センターも本社管理費を計上していますし、駅前の駐車場も管理費を計上していますけれども、納付金もあるので納付金についても説明を伺いたいと思います。  ということで、市民文化センター本社管理費と駅前駐車場納付金と管理費について確認させてください。 228 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、市民文化センターの本社管理費につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  市民文化センターの指定管理者は、株式会社ケイミックスパブリックビジネスで、全国で約50の公共文化ホール等の指定管理業務を行っており、東京に本社を持つ企業でございます。  指定管理業務の支出項目の一つに、年間720万円の本社管理費が上げられています。市民文化センターの指定管理業務は、施設利用受付や施設管理業務等様々な業務がございますが、ケイミックスパブリックビジネスにおきましては、効率的な施設管理運営を行う観点から、それらの業務のうち施設職員の労務管理や各種契約業務、ホームページ作成・管理業務、市との協議等については本社が一括して業務を行っており、その経費が本社管理費というふうになってございます。 229 ◯都市整備部長(小川明君) 駅前立体駐車場のまず納付金につきましては、タイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループの提案書に記載された提案額に基づき、年度協定により額を定め、本市に納めていただくこととなっております。  令和元年度につきましては、供用開始日が年度途中となったことから、提案額3500万円のところを月割りいたしまして2625万円を納付いただいたところでございます。  また管理費につきましては、駅前立体駐車場の指定管理者であるタイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループの支店に係る経費、経理であったりIT戦略、様々なサービスを展開している支店に係る経費、それとコールセンター等々の経費、そして機器警備取付工事等々を含めまして、それが管理費として計上しているところでございます。  以上です。 230 ◯15番(豊田耕一君) 分かりましたというか、これも含めて最後にまたお話しさせていただきたいんですけれども。  その前にもう1個、今回予算計上された駅前広場交流施設運営事業費は、運営費の不足分をほぼ全額支給するものでありました。たしか722万のうち720万でしたかね。  このように赤字補填する施設と補填しない施設をどのように区別されているのかも含めて、指定管理者の赤字の責任に対する考え方について伺わせていただきます。 231 ◯総務部長(池澤俊之君) 現在、市と指定管理者との協定におきまして、通常の施設の管理運営により生じました赤字を補填するという、そういったものを定めた条項というのは基本的にはございません。  ただし、自然災害等といった想定できない事情が生じた場合は、市と指定管理者双方で協議する旨、基本協定、こちらのほうに定められているため、議員のおっしゃられました駅前広場、また交流施設運営事業費など、こういったものにつきましては、今般のコロナ禍における補償につきまして、この定めに基づき協議を行った上で、施設ごとに事情を勘案し、利用料金の減収相当額を補償しているものでございます。 232 ◯15番(豊田耕一君) コロナ等の影響もあってということになるのかなと思うんですけれども、私ら議員として、事業報告書を見てその会社だけを判断しないといけない。各事業報告書、大体1枚ぺらなんですね、A4の。だからなかなかその会社の経理状況であったり財務状況なんかが理解できない。ですから今回も700万を超える赤字になったんだけれども、コロナ等の自然災害的なことがあるので市が見るというようなことになるわけなんですけれども。  いろいろ指定管理者制度に対しては自分も思いがある中で、以前にうちの会派の会長の立石議員が質問したことに、指定管理者制度は福祉には向いていないんじゃないかというような質問があったんですね。私もそれを聞いてそのとおりだというふうに思ったわけなんですけれども、指定管理者制度が福祉に向いていないと考える我が会派の考え方に対して、市の考えはどのようなふうに思っているのかというあたりを教えてください。 233 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 福祉分野における指定管理者制度につきましては、平成18年度から市立やまびこ園と福祉総合センターあいあいプラザを、平成25年から子ども発達支援センターに導入をいたしております。  そのうち市立やまびこ園と子ども発達支援センターにつきましては、敦賀市地域自立支援協議会でも十分協議をしていただいた後、導入したものでございます。どの施設も導入に当たりましては議会で御議論いただき、お認めいただいた経緯がございます。  指定管理者制度は、完全な民営化とは違い、民間企業の事業に対するノウハウを活用しながら行政のチェックの下において運営していただく制度でございます。市が運営いたしますと、職員には少なからず異動というものがございますので、同一の職員による長期にわたる継続的な支援ができにくいという面が考えられますが、民間事業者にお願いいたしますと、そのようなことは極力少なく、また夜間や休日などのサービスにも柔軟に対応していただけるなど、メリットがあるというふうに考えております。  そのような点を考えますと、福祉分野における指定管理者制度の導入については、向いているというふうに考えております。 234 ◯15番(豊田耕一君) 部長のお考えというか市のお考えは分かったんですけれども、先ほど最初のほうの質問で、私は指定管理者制度を導入する市のメリットで3番目に管理運営費を削減するというようなところがありましたし、そのときに質問した指定管理者制度の課題については、3番目でしたかね、これも経費を削減してサービスの質が低下するおそれがあるというようなことだったんですけれども、今ほど言われたように夜勤とかがやりやすいとかということはあるのも理解はできるんですけれども、やっぱり私はサービスの低下を懸念するわけなんですね。  福祉関係というのは、一般的には離職率が高いと言われているんですね。ましてや指定管理者制度のメリットである経費を削減する、運営費を削減するとなったら、ただでさえそんなに、もともともうけを求めるような仕事でもないのに、経費を削減することによって職員の給与も下がるんじゃないか、待遇面も下がるんじゃないかというようなことが推測されるわけですね。そうすると、より離職率が上がるという負のスパイラルに陥って、結果的には利用者へのサービスの低下を招いてしまうんじゃないかというふうに私は考えています。  そんな中で、今回、予算計上された指定管理者が運営する福祉施設事業について、指定管理者が変更になる可能性があるというよううな報告というか情報を得ているんですけれども、その辺の事実関係を確認させていただいていいですか。 235 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 子ども発達支援センターにつきましては、平成25年から同一法人に管理を委託しておりまして、来年度につきましても委託を行う予定をしております。  委託先の法人につきましては、3月3日付で県より、令和3年7月1日にほかの法人と合併する旨の通知が届いております。このことにつきまして、今後、双方の法人に確認を行い、事業の継続性などについて審査を行っていきたいというふうに考えております。 236 ◯15番(豊田耕一君) 7月1日からということなんですかね。委員会でも私、何度か言わせていただきましたけれども、3900万円からの指定管理料を払うことについて、指定管理する会社が変わる可能性というか、今の御答弁だったら別の会社と共同してやるということになるかと思うんですね。  何回も出して悪いんですけれども、リラ・ポート、2回にわたってこういったことが起きているということで、今回の私の質問も責任ということなんですけれども、そのためには私たちにも情報を提供してほしいんですね。  市長も最初確認させていただいたように、議会の議決をもってということなので、議会との議論を通して議決をもってというところについては、私たちも判断材料がないと議論ができないというようなこともありますので、個人情報等あるかもしれませんけれども、市の仕事をしてくれているというところにおいては、先ほど総務部長もおっしゃっていただいた議会の議決を経て、すごく重いものを受けてやってこれたという、指定管理者もそういった形で一つのブランドではないですけれども、そういう価値もあるわけですから、この場でもうこれ以上言いませんけれども、これも私なりにいろいろ調査させていただいていますから、その調査を基に、今ほどの御答弁をいただいたので、採決に臨みたいと思います。  ということで、これがこの項目は最後ですね。これが自分の最後言いたいところなんですけれども、今ほども何度も言わせていただいているように、指定管理者の事業報告書は本当に簡単なものなんですね。A4の1枚、1社1枚だけなんですけれども、私は議会がいろいろ判断することを考えると、財務諸表ですね。一般的に決算書、具体的に言うと貸借対照表、損益計算書、そういったものをきっちり提出していただかないと、本当にこの会社は大丈夫なのか、どんなふうに利益を上げているのか、売上げがどれなんだと。  市の仕事をやっているということがすごく会社にとってプラスになるというようなこともありますけれども、どこかで売上げは上がっているはずなんですね。そういったこともしっかりチェックさせていただいて、指定管理料が適正かどうかというのを議会としてもチェックさせていただきたいと思っているんですけれども、貸借対照表、損益計算書の提出、必須であると考えていますけれども、市の考え方を伺います。 237 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員おっしゃいますとおり、先ほどから申し上げております指定管理者制度運用のガイドラインですけれども、これの策定前、以前におきましては、これまでは指定管理者からの毎事業年度の実績の報告として事業報告書のみの提出を求めておりましたが、昨年、敦賀市指定管理者制度運用ガイドライン、こちらのほうを策定しまして、今後につきましては事業報告書に加えまして、指定管理部門、さらには経営母体の貸借対照表、損益計算書についても毎年度市に提出していただくこととしています。  今後は、これらの書類の提出を受けまして、各施設の所管課や指定管理者評価委員会におきまして、指定管理者の経理状況が適正なものであるか継続して検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 238 ◯15番(豊田耕一君) ガイドラインで市に提出するという義務は分かるんですけれども、ぜひともそれを議会にも諮っていただきたいなというふうに思いますので、そちらのほうも。こんな簡素なもので、ましてや全然統一もされていませんし、非常に私は分かりにくいなと思いますので、ぜひとも議会にもできる限り提供していただきたいというふうに思います。  ということで、最後の大項目、4番目、リラ・ポートについて質問させていただきたいと思います。  まず、小項目の1つとして責任の所在ということで入らせていただきたいんですけれども、敦賀きらめき温泉リラ・ポート調査委員会の調査報告書、提言内容を市はどのように受け止めたのか、総評についてまずお伺いいたします。 239 ◯観光部長(松葉啓明君) 先日、2月25日に敦賀きらめき温泉リラ・ポート調査委員会の報告書が提出されました。  当委員会は、市から独立した第三者である弁護士等の専門家3名で構成され、前及び前々指定管理者が管理運営業務を履行せず、指定を取り消されるという事態が発生したことについての原因調査を行っていただきました。  報告書を拝見させていただきますと、最大の原因の一つといたしまして、前及び前々指定管理者ともに経営能力や経営努力が不十分であったことや、財政基盤の強化を怠ったことが挙げられております。  また、議会の百条委員会の報告書において市の不作為とされた事項については、適当、不適当の問題はありますが、法的には一部を除きほとんどが不作為までとは言えないとされております。  一方、引継ぎについて、市による基本協定書や仕様書の規定が簡略であり具体的な内容を規定していない点や、前指定管理者から債務等の引受けについての申出があったのであれば、市は明確な合意を指示すべきであったとの指摘がございました。  また、報告書の最後には、委員会から再発防止についての提言をいただきました。指定管理者の経理状況の監視や指定に当たって留意すべき事項等が挙げられており、市としてこれらの提言を含め報告書の内容を真摯に受け止め、今後のリラ・ポートの早期再開、健全経営につなげていきたいと考えております。 240 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど部長からもありましたけれども、前々指定管理者、前指定管理者ということで、あくまで今回、前指定管理者のことについてお聞きしたいんですけれども、そもそも浜名湖グラウンドゴルフパークの指定に問題があったのかというあたりについて、もう一回見解をお伺いいたします。 241 ◯観光部長(松葉啓明君) まず、平成29年7月からの暫定での指定管理者選定につきましては、それまでの指定管理者の指定取消しにより急遽行われました。公募によらない選定ではございましたが、条例及び規則に基づく適正な手続を経まして、浜名湖グラウンドゴルフパークを候補者に指名し、議会の議決をいただき、指定管理者に指定したものでございます。  平成30年4月からの指定につきましては、指定管理者の募集を行い、指定管理者候補者選定委員会によります厳正な審査を経まして、浜名湖グラウンドゴルフパークを指定管理者に指名し、議会の議決をいただき、指定管理者に指定したものでございます。  いずれにしましても適正に手続、審査を行っており、浜名湖グラウンドゴルフパークが指定管理者として適格と認められたことから、指定に問題はなかったものと考えております。  以上です。 242 ◯15番(豊田耕一君) 指定に問題はなかったというようなことであるんですけれども、浜名湖グラウンドゴルフパークは平成30年度から5年間、正式に指定管理者に選定されたわけなのでありますけれども、この選定に当たって、平成28年度及び平成29年度、浜名湖グラウンドゴルフパークは市税等の滞納はなかったのか。  また、何度も出してあれですけれども、私たちに報告していただく事業報告書ですね。市税等の滞納のうちの入湯税はどのように記載されているのか。そのあたりを教えてください。 243 ◯観光部長(松葉啓明君) 指定管理者の募集要項に定めます申請資格要件の一つとして、団体及びその代表者が国税または地方税を滞納していないことを定めております。申請書に納税証明書の添付を求めております。したがいまして、指定管理者申請時には滞納のないことを確認しております。  また、年度ごとに議会に報告させていただいております指定管理者の事業報告書には、入湯税の記載はございません。  以上です。 244 ◯15番(豊田耕一君) 指定管理の選定時、滞納はなかったというようなことですから、申請資格で「団体またはその代表者が次のものに該当しないこと」の項目にある「国税及び地方税を滞納している者」には当てはまらないというようなことは確認できたわけなんですけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、私たちが議会としてチェックしたくても入湯税の項目は事業報告書には載っていないというようなことでいいということですね。──分かりました。  入湯税、今までも何度も言っていますけれども預かり金なんですね。事業科目でいうと負債なんですよね。負債だったり収益だったり、主に企業は5つ科目があると思うんですけれども、負債の部分すらちゃんと出していないということは大きな問題だと思いますので、先ほど総務部長からもあったように、これからはガイドラインでそういったことがないということは確認できましたので、しっかり私たちもそれをチェックさせていただきたいと思います。  ということで、次に責任の所在を確認するという中で、どのような手順を踏んできたかというところを再度確認したいんですけれども、一般的にではありますけれども指定管理者が指定されるまでの事務的な手順、これについて教えてください。 245 ◯観光部長(松葉啓明君) まず、市におきまして指定管理者募集要項、選定基準等の素案を作成し、指定管理者候補者選定委員会におきまして素案に対する意見聴取を行った上で募集要項等を決定いたします。  次に、募集要項に基づきまして指定管理者候補者を公募いたしまして、公募期間中に申請予定者から質問事項に対しまして市から回答いたします。  公募を締め切った後、選定委員会におきまして応募者の審査を行い、候補者を1者選定いたします。  その後、選定委員会から選定結果を市に答申し、市は指定管理者指定に係る議案を議会に提出いたします。  議案を受け、議会での審議が行われ、指定管理者の議決がなされます。  議決後、最終的に指定管理者指定の公告がなされるという手順となります。 246 ◯15番(豊田耕一君) 指定管理者が指定されるまでに、選考委員会、市、そして議会、この三者が審査、審議を行うという理解でいいということですね。  次の質問に行かせてもらいたいんですけれども、そうなんですけれども、ただ、今回のリラ・ポートの指定管理者の問題は、結果的に企業規模が小さくて債務超過であったんですね。債務超過であった企業が指定管理者に選定されることになったんですね。これが私、そもそもの問題だと言い続けているんですけれども、浜名湖グラウンドゴルフパークが選定されることになったんですね。これについて、先ほど指定には問題がないというような答弁でしたけれども、繰り返しになりますけれども、企業規模が小さくて債務超過だった企業が指定管理者に選定されることになったという、このことについて市はどのように考えているのか、改めて伺います。 247 ◯観光部長(松葉啓明君) 浜名湖グラウンドゴルフパークから提出された指定管理者指定申請書では、温浴施設の運営経験不足や脆弱な財政基盤を補うため、加賀市のリゾートホテルの代表取締役をアドバイザーとして迎え、投資元である浜松市の企業からの指南も得ながら、万全の体制でリラ・ポート運営に臨むとの記載がございました。  また、浜名湖グラウンドゴルフパークは、リラ・グリーンのコース設計、監修を手がけており、浜松市ではリラ・グリーンよりも規模の大きなグラウンドゴルフ場を運営している実績もありましたので、リラ・ポートとグラウンドゴルフ場の相乗効果を見込んでの計画でもありました。  こちらの点は議員御指摘のマイナス面をカバーするための重要な要素でございまして、全てを申請どおりに実行すれば十分施設を管理運営できると判断し、当時選定したと考えております。  以上です。 248 ◯15番(豊田耕一君) ちゃんと手順は踏んでやってきているけれども、結果的にはこのような形になってしまったというところで、私、ヒアリングでこの後また再質問を言っていましたけれども、これ以上議論しても進展がないというようなところで、将来的な話に時間を割きたいんですけれども。  私は、市ももちろん落ち度があった。議会も議決をした。選考委員会もいろいろ選んでいただいた。選考委員会にはそんなに責任はないのかもしれませんけれども、やっぱり責任がある。そして何より指定管理者には責任があるというようなところで、この件についても繰り返しになるんですけれども、私も浜名湖グラウンドゴルフパークさん、プレオープンか何かのときに呼ばれたときに、この会社は大丈夫かと思ったわけなんですね。あんな温泉施設なのにフレンチが出てきて、エスカルゴだとかいろいろ出てきて、私はピントが外れている、この企業はほんまにあかんのじゃないかと思ったけれども、私もそれを言えなかったんですね。言えなかったんじゃなくて言わなかったんですね。分かっていたのに言わなかったんですね。  それは何かというと、選ばれてしまうと私らも言いにくいんですね。だからできたら繰り返しになりますけれども、選ぶ前にいろいろ判断基準を私たちに与えていただきたいなというふうに思います。  そういうことで、再質問を言っているかもしれませんけれども、次の再開時期と再発防止について、前向きな議論をさせていただきたいと思います。  1年以上休館状態が続いているリラ・ポート、多くの市民は一日も早い再開を待ち望まれています。単刀直入ですけれども、リラ・ポートの再開時期、いつ頃になるのかお伺いいたします。 249 ◯観光部長(松葉啓明君) 現在、敦賀きらめき温泉リラ・ポートあり方検討委員会におきまして、適正な管理運営費の算定等につきまして検討が進められており、結果がまとまり次第、市に報告される予定となっております。  その報告結果を踏まえまして、市においてリラ・ポートの再開に向けた運営体制等の検討を進めまして判断をしていくことになります。  なお、具体的な再開の時期につきましては、現時点では未定ですが、早期の再開を目指しておりまして、市として考える運営体制が決定次第、再開に向けたスケジュールをお示ししたいと考えております。 250 ◯15番(豊田耕一君) この件に関しては、私も多くの市民からお声を聞かせていただいていますけれども、皆さん本当に一日も早い再開を臨んでいますので、私たちも協力させていただきたいと思いますし、ぜひともお願いしたいと思います。  ということで、部長答弁ありましたように、リラ・ポートのあり方検討委員会の現在の状況、そして今回、当初予算で修繕費等ということで4000万円以上が計上されていますけれども、今後再開に必要な経費どれくらいと見込んでいるのか、お伺いいたします。 251 ◯観光部長(松葉啓明君) 敦賀きらめき温泉リラ・ポートあり方検討委員会については、令和3年1月15日付で公認会計士、税理士、商工会議所相談員の3名の委員を委嘱し、市から私も加わっております。  これまで令和3年1月15日と2月26日に委員会を開催しておりまして、現在は業務委託を行っていた福井県中小企業診断士協会から2月25日付で提出がありました管理運営費算定業務報告書の内容を精査していただいております。  今後は、委員会を数回開催し、適正な管理運営費の算定等の検討が進められ、結果がまとまり次第、市に報告される予定でございます。
     また、令和3年度当初予算で計上しております敦賀きらめき温泉改修事業費4060万4000円、こちらにつきましては、中央監視装置入替修繕等のもともと改修を予定していた経費でございます。  これ以外の今後再開に向けて必要と見込まれる経費については、あり方検討委員会での検討内容等によって変わってくるものであるため、現時点では未定となっております。  以上です。 252 ◯15番(豊田耕一君) あり方検討委員会の答えを待ってからということで、私もこれに関してはそれを待って、また質問等をさせていただきたいと思います。  ということで、リラ・ポート、指定管理者に企業の与信管理、物すごく大事だと思うんですけれども、与信管理について、今後どのように行っていくのかということについてお伺いいたします。 253 ◯観光部長(松葉啓明君) 昨年12月に本市におけます指定管理者制度の指定に当たり、円滑な導入、運用を図ることを目的として敦賀市指定管理者制度運用ガイドラインを策定いたしました。ガイドラインでは、指定管理者となる企業の与信管理について、1つ目、指定管理者の選定時、2つ目、指定管理者の指定後の2段階において実施いたします。  指定管理者の選定時におきましては、指定の申請のあった法人等について、直近3事業年度分の損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書等の提出を求めた上で、公認会計士や税理士、中小企業診断士等、法人経理の専門家を含む指定管理者候補者選定委員会において、これらの資料を用いて当該法人等が安定して指定管理業務を行うことができる財務状況にあるか、また現にリラ・ポートを管理運営していくための資産を有しているか、こういったことを審査します。  加えまして、当該法人について信用調査会社へ照会を行いまして信用情報を取得することで、リスクを極力取り払った上で指定管理者の指定を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、指定管理者の指定後におきましても、指定管理期間中に財務状況が悪化し、施設の継続的な管理運営に影響を及ぼすことも想定されるため、毎年、指定管理者本体の損益計算書、貸借対照表等の提出を求めます。施設所管課及び指定管理者評価委員会におきまして、継続して指定管理者本体の財務状況をモニタリングし、与信管理を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 254 ◯15番(豊田耕一君) 財務諸表等をしっかり確認していただくということは理解して、確認させていただいて、評価するところであります。  ただ、私よく言わせていただくように、経営するのは人ですから、経営者も見ていただきたいなと思うんですね。これも私よく言わせていただきますけれども、帝国データバンクとか東京商工リサーチとかで私もよく調査を受けたけれども、あの方たちがみんな言うのは、結局、数字も見ていますけれども経営者を見ているんですよと。それを見たら大体私ら分かるんですよと、あの人らは私によく言っていましたけれども、私もそのとおりだと思うんですね。どれだけ資産が潤沢であっても、いろいろ今までの3年間の実績がよくたって、結局人だと思いますんで、その辺もチェックしていただきたいなというふうに思います。  ということで、次も質問が今の質問と似ているかもしれないんですけれども、調査委員会から提言を受けた再発防止策について、指定管理者の経理や財政面等を今後どのように監視していくのかというあたりを教えてください。 255 ◯観光部長(松葉啓明君) 調査委員会の再発防止等の提言では、指定管理者の経理の状況につきましてモニタリングの必要性が示されております。  指定管理者の経理状況については、指定管理者から毎年、損益計算書や貸借対照表といった財務諸表等の提出を求め、これを指標等を用いまして分析することにより、モニタリングを実施してまいりたいと考えております。  また、施設所管課によるモニタリングのほか、指定管理者評価委員会におきましても指定管理者の経理状況の評価をその所管事務の一つとしておりまして、公認会計士、税理士等、法人経理に識見を有します方による指定管理者の経理状況の評価、検証についても重ねて実施してまいります。  以上です。 256 ◯15番(豊田耕一君) 再発防止についてもよく理解したところでありますけれども、最後から2番目、先ほど部長もおっしゃられたように、第三者委員会の調査報告書、提言がありましたね。再発防止策の提言を受けて、今後どのように市は取り組んでいくのか、そちらのほうも確認させてください。 257 ◯観光部長(松葉啓明君) 報告書におきましては、法務の面、管理の面、経理の面、この大きく3つの提言をいただいているところでございます。先ほども答弁させていただきました与信管理や指定管理者の財政面等の監視についても提言の中に含まれております。  今後につきましては、敦賀市指定管理者制度運用ガイドラインを基本といたしまして、提言いただいた再発防止策に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 258 ◯15番(豊田耕一君) そういった形で再発防止に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。  ということで、最後になるんですけれども、これも繰り返しになるんですけれども、私はリラ・ポートの長期休館について、多くの市民の憩いの場を1年以上奪ってしまったことについて大いに責任を感じております。  ただ、これも冒頭お話しさせていただいたように、これからもこの問題にしっかりと向き合って、市民のために一日も早い再開と再発防止に向けて取り組む所存でありますが、市長は、この責任に対する考え、それと、どのようなお気持ちで取り組んでいかれるのかというあたりについて最後にお伺いいたします。 259 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、前指定管理者の営業不振により昨年2月から休業し、4月からは市が維持管理を行っております。結果的に1年以上休業していますが、現在、あり方検討委員会において検討を進めている適正な管理運営費の算定等は、再開に向けて必要なプロセスであると考えております。  なお、スピードについても、百条委員会からの提言等を踏まえて、コロナ禍の影響がある中で遅滞なく最速で進んでいるものと考えております。  今後は、これまでの経緯を踏まえ、将来に向けてよりよい施設となることを第一に考えた上で、早期再開に向けて進めていきたいというふうに考えています。 260 ◯15番(豊田耕一君) 早期再開をぜひお願いしたいのと、市民の方、1年以上にわたって止まっていて、いつになったら開くんだろうということもすごく御心配されていたり、情報がないというようなことも私のほうにもそういうことの情報がよく入っていますので、ぜひともまた市民の方にもいろいろお知らせいただいて。  私、コロナのときもそうですけれども、市長が今の状況等をRCNを使ってやっておられた。すごくあれはいいと思うんですね。だからぜひとも、こういう市民にとってはよくない情報かもしれないですけれども、よくないことこそ発信する。いかに早く発信するかということがポイントだと思いますので、ぜひとも、私はわーわー言っていますけれども、市長のほうからもいろいろ発信していただきたいなというお願いを最後にしまして、私、同志会の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 261 ◯議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後4時30分からといたします。             午後4時00分休憩             午後4時30分開議 262 ◯議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  代表質問を続けます。  次に、市民クラブの代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  山本武志君。   〔2番 山本武志君登壇〕 263 ◯2番(山本武志君) こんにちは。市民クラブの山本武志です。市民クラブを代表しまして、今回は代表質問をさせていただきます。  質問項目は大項目で4点挙げさせていただいておりますけれども、これまで同様、建設的な議論に努めていきたいというふうに思いますので、真摯な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  それでは早速質問に入りたいと思いますけれども、1点目、コロナ禍を乗り越える中小企業支援について質問させていただきます。  こちらに関しましては、日本国内の新型コロナウイルス感染から約1年が経過しました。この間、敦賀市においては様々な感染対策、それから経済・雇用対策を図られてきているところでございます。  しかしながら、昨年末からの第3波、この影響は緊急事態宣言対象地域だけでなく、この敦賀市においても深刻な影響を及ぼしているというふうに感じているところでございます。  つきましては、こうした情勢認識を踏まえまして、続くコロナ禍にあって今なお事業継続の境地にあるような地元企業を守り、乗り越えていくための中小企業支援策について、以下質問していきたいと思います。  初めに、情勢認識から3点入らせていただきたいと思いますが、まず市内企業、これは中小、個人事業主に特化してということですけれども、敦賀市がこれまでに行った施策の支援効果、評価についてお伺いいたします。 264 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 市政会の代表質問でも御答弁させていただきましたけれども、本市がこれまで独自に経済対策として実施した事業のうち、主なものといたしまして3事業について説明させていただきます。  まず、中小企業者事業継続支援給付金につきましては、市内全事業者に対しまして給付できるように予算措置をさせていただきまして、予算での想定事業者数の約4割に当たる1398件の事業者に給付を行いました。この割合につきましては、敦賀商工会議所が5月に実施いたしました緊急アンケートにおいて売上げが20%以上減少した企業の割合の39.8%に近いものでございます。国の持続化給付金支給までのつなぎといたしまして、迅速に給付金を給付でき、実効性があったものと考えております。  そして、子ども用昼食提供支援事業につきましては、33の飲食店舗に参加をいただきまして、2万4000食を超える実績がございました。3歳から18歳以下の児童生徒、そして未就学児の食生活を支え、保護者の負担軽減につながるとともに、市内飲食業者の一助になったと考えております。  そして、新しい生活様式対応支援事業につきましては、感染症防止対策と経済活動の両立を図るべく実施させていただきまして、156件の申請がございました。ガイドラインに準じた感染症防止対策を実施しつつ、事業を行っていただいたところでございます。お客様が安心して来店できる環境づくり、そして従業員の方が安心して勤務できる職場環境づくりができたものと認識しております。  そのほか利子補給や宿泊施設への支援などきめ細やかな対応を行っておりまして、市内経済の維持に成果があったと認識しております。  以上でございます。 265 ◯2番(山本武志君) ありがとうございました。主な点ということでお伺いしましたけれども、これ以外にも様々な対策がされていると思いますので、またそこについては個別で評価をいただきたいなというふうに思います。  続きまして、これは先ほど豊田議員の質問と重複する部分があるんですけれども、市内の景気動向に関しましては、商工会議所のほうが昨年12月期までの調査結果というのを公表されておりますけれども、私のほうにつきましては、それ以降、今年に入ってからの市内経済情勢、それから景況感というのをどのように分析されているのかお伺いいたします。 266 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 北陸財務局福井財務事務所によりまして令和3年1月28日に発表されました、こちらは令和3年1月に入ってからの足元の状況までを含めた調査となっておりまして、この福井県内経済情勢によりますと、県内経済は厳しい状況が続いているものの、個人消費においてはドラッグストア、そしてホームセンターの販売額が引き続き好調であり、また生産分野においても電子部品など部分的にではありますが持ち直しの傾向が見られ、企業の景況感は令和3年1月から3月期で下降超えとなっているものの、令和3年4月から6月期で上昇超となる見通しとなっているとの発表がございます。  しかし、緊急事態宣言が出されていたことなどもありましたので、2月に商工会議所や金融機関から聞き取りを行っております。聞き取りを行ったところによりますと、飲食業や観光業は依然として厳しい状況にあるとのことでございまして、Go To トラベル事業の一時停止措置や緊急事態宣言の発出による出控え、そして県内の感染状況が影響しているものと考えております。  以上でございます。 267 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  私のほうも商工会議所なんかにもお伺いしましてお話を聞いてきたところ、やはり昨年末までと違って今年に入ってからはGo To の関係とかでかなり厳しいということですし、景況判断指数、BSIのほうも今年の1月から3月期までではマイナス24.1ということで、昨年末からはマイナス傾向ということで、厳しい状況というのは今がそうなんじゃないかなというふうに私も認識するところでございます。  続きまして、市内の今度は雇用失業情勢について認識をお伺いいたします。 268 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) ハローワーク敦賀管内の数字で申し上げますと、令和3年1月の有効求人倍率は1.98でございまして、県内平均の1.57と比較して高い水準にはありますけれども、前年同月と比較しますと0.16ポイント低下しております。  また、解雇につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の有無に限らない数値となりますけれども、ハローワーク敦賀の雇用失業情勢における事業主都合による離職者数で申し上げますと、令和2年2月から令和3年1月までの離職者数は、月平均19名、令和元年同期と比較いたしまして5名増となっております。  これらの数値につきましては、新型コロナウイルス感染症の直接的影響がどれだけあるかは判断しかねますが、雇用の現状は前年と比較してやや厳しい状況にあると推測されます。  以上でございます。 269 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  こちらのほうも、私もハローワーク敦賀が出している雇用失業情勢の最新のほうも確認させていただいた上で、伺ってまた話も聞いてきたところなんですけれども、敦賀の過去から傾向として、こういった状況のときでも比較的雇用失業に関しては影響を受けにくいという傾向があるそうです。有効求人倍率も去年の同月で2.14から3年の1月で1.98ということで、やや下がってはいますけれども、有効求人数とか有効求職者数のほうについてはほぼ横ばいということで、特段数字的に影響が見えているかというとそうではないということで、私も同じような認識を示したところでございます。  こうした情勢認識をした上でですけれども、次のところで、実は通告のほうでは、中小企業に対します市がコロナ感染当初に速やかに行われました中小企業者事業継続支援給付金、これの再給付を求めるということの質問をさせていただいておりましたが、先ほどこれも豊田議員の質問の中でお答えを、現金給付はどうされるのかということでお答えいただいております。  産経部長のほうから、現金給付については緊急的、一時的に行ったものであると。それから、感染対策と経済活動の両立をしていくという中で、国や県の動向を見て対応していくという御答弁だったかと思います。  こちら実は12月議会のほうで、松宮議員からの質問に対する片山副市長の答弁で、全く同じ形で答弁されています。一貫した市の考えということで、そこについてはあれなんですけれども、ここにつきましては再質問という形で質問させていただきたいと思います。  部長がおっしゃるさっきの国、県の動向ということにつきましては、国のほうについては第3次補正というものがされましたけれども、全国知事会のほうからも緊急事態宣言以外の地域に対しても支援が何らか必要じゃないかということが提言されておりますし、それから福井県に関しましては、中小に対しまして、たしか前期比で10%減の売上げの事業者には10万円の給付というのが今2月定例会に提案されているという状況と受け止めております。ですので、そうした状況が国、県の動向ということになります。  そして、さらに一番大事な市内の状況ですけれども、私、幾つかの店舗、飲食店、旅行会社のほうへヒアリングに行かせていただきましたところ、今年に入ってからさらに相当厳しいということで、実際お話を聞いてきますと、各種の給付金のほうは底をついてしまっている。それから追加融資といっても、この先のコロナがどうなるかというのが見えていない中で、無利子とかがあっても融資には二の足を踏んでいると。  それから、コロナも1年ぐらいで収まるだろうという見込みで融資を受けたんですけれども、それで融資の返済の猶予を1年先ぐらいまで取ってあったんですけれども、ちょうど1年がたってきたというところで、融資を受けたものの返済もこれから始まっていくということで、二重三重に厳しさがあるということで、例えば家賃とか仕入れのお金を払うのにも苦慮しているですとか、これは本当の話ですけれども電気料金とか携帯の料金なんかも滞納しているという実態があります。  つまりは、明日をどう生きていくか、どう飯を食っていくかというところで苦慮しているというはざまにあるのが現況じゃないかというふうに思っています。もちろんこれも影響を受けているところ、同じ業種内でも影響の厳しいところとそうでないところはありますけれども、そうした状況かと認識しております。  要は2つの時期的ポイントがありまして、年度末にかかってくる、それからコロナから1年という区切りで、さっき申し上げたようなことが起きているということで、厳しさは一層増しているんじゃないかなというふうに思います。  そうした中で、中小企業者事業継続支援給付金ですけれども、これは当初に迅速的に、スピーディに行ったことによって、1398件、約3億8000万の給付金がされたということです。これは市のほうもこの事業に対しては評価をしていると。つなぎの資金、資金繰りができたということで評価されているということで、今の市の状況、景況感を踏まえて、今こそ現金給付というのを財政出動してでもやるべきではないかなというふうに思うんですけれども、もう一度この点についてお伺いいたします。今の状況を踏まえたお考えをお伺いします。 270 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 今ほど議員さんお話しいただきましたとおり、福井県のほうで福井県版持続化給付金が2月補正で、もう議決もされているということでございます。これは先ほど話がありましたけれども、令和2年の売上げが令和元年と比べて10%以上減少したものに対して10万円の支給というふうな制度かと思います。  現時点としては、この給付金につきまして詳細が届きましたら、これを周知させていただきまして、市内の事業所の皆様方にお受けいただきたいと考えているところでございます。  そういうのもありますので、市といたしましては、まず売上げを出すことを行っていかないと次につながっていかないというふうな思いもありまして、中小企業者感染対策等支援事業費などを来年度当初予算に上げさせていただいているというところでございます。  以上です。 271 ◯2番(山本武志君) これからどう稼いでいくかというところで、新たな事業とかのチャレンジというのは次にもあるんですけれども。  私が申し上げたいのは、状況を見てということでおっしゃっているんですけれども、今のリアルタイムのリアル、まさに現実、市内の現実というのをしっかりつかみ取っていただいて、商工会議所さんとか信金さんとかも大事かもしれません。そこの情報ということで間接的になるかもしれませんけれども、そこはリアルに酌み取って、迅速にやっていくというのがもちろん重要だと思います。  御承知おきのとおり、老舗と呼ばれる店がのれんを畳んだりですとか、それから数々の居酒屋さんとかも含めて店も閉じてしまっている状況にもあります。  先ほど申し上げたように、明日をどう生きるかというところの事業者があるというところですので、そこについては、こうしている間にも店のともしびが消えていってしまうような状況にもありますから、そこについてはリアルタイムに先ほど申し上げたように状況を酌み取っていただいて支援していくと。これがまさに行政、政治判断でやっていくことだと思いますので、ぜひこれについては引き続き御検討のほうをお願いしたいと思います。  それから、次の質問に入りますけれども、ここはややミクロの視点になるかもしれませんけれども、先ほど部長おっしゃったように、コロナ禍で新たな事業や業務スタイルにチャレンジしていくという企業については支援策というのを当初予算でも盛り込んでいるということでございますけれども、そうした観点で言えば、例えば、御自身の経営が厳しい中にあってもバーチャルからリアルにということで、コロナ明けでも市内に誘客していこうということで、オンラインバスツアーとかを、これ県内で初だったそうなんですけれども、取り組む敦賀の旅行会社さんなんかもいらっしゃいます。  これに関しましては、そういった商品開発費用ですとか事業活動に対しましても広く支援対象に含めていただきまして、敦賀の地で生き残りをかけている、闘っている事業者さんに何とか支援していく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、市の考えをお伺いいたします。 272 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 中小企業者感染対策等支援事業費でございますけれども、こちらは、今年度実施しました新しい生活様式対応支援事業をベースといたしまして感染症防止対策と経済活動の両立を図るべく実施するものでございます。  回復期を見据えまして、事業継続のために新しい商品やメニュー等の開発、またECサイトで売れる新商品の開発など、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組を補助対象に追加することとしております。  個々の事業内容につきましては、個別具体的に判断することとなると思いますけれども、今ほどお話のありましたオンラインバスツアーなど商品開発については、一般論といたしましてウイズコロナを見据えた取組に当たると想定されますので、対象となり得ると考えられます。本市といたしましても、前向きな取組を行う事業者に対しまして、できるだけ幅広く支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 273 ◯2番(山本武志君) 前向きな御答弁ありがとうございました。支援対象に含まれるんじゃないかという御答弁もいただきました。ありがとうございます。  中小企業、個人事業主ともに経済センサスとかで見ても3000件を超える会社があるということですので、ここの中小、個人事業主とともにコロナを乗り越えるということがアフターコロナの敦賀の発展につながるというふうに私は信じておりますので、こういった認識の下、引き続き支援の取組をお願いしたいと思います。  大項目の1点目、こちらで終わらせていただきまして、2点目が防災対策についてお伺いいたします。  近年の気候変動の影響などにより、各地で猛威を振るう大規模自然災害を見るに、敦賀市においても自分たちは大丈夫という正常化の偏見を捨てて、それから想定外を想定内にするため、あらゆるリスクを想定した災害対策が必要であることは言うまでもありません。  本市におきましては、県内でもいち早く、令和2年5月に福井県が公表した水害リスク図を反映した洪水ハザードマップの作成に着手し、近々全戸配布されるということなど、先進的に取り組んでいらっしゃるということは、私は評価しているところでございます。  その上で、市民のさらなる安全確保、命を守る行動につなげるため、ここではいわゆる避難行動に支援を要する者、それからコロナ禍を踏まえた小規模、分散化、さらには通報、連絡の関係を中心に意見提起させていただきたいと思います。  1点目ですけれども、まず避難行動要支援者避難支援に関しまして、これは地域における災害の備えとしまして、平成28年度より地域防災マップの作成支援事業を市のほうでされていると思いますけれども、現在、市内全131地区における策定状況と課題についてお伺いいたします。 274 ◯市民生活部長(中野義夫君) 地域防災マップ作成支援事業の進捗状況につきましては、令和元年度末時点で51区において作成済みであり、現在取組中の6区を加えまして今年度中には合計57区で作成済みとなる見込みでございます。
     実際に取り組まれた区の皆様からは、まち歩きやワークショップを通じて自身のお住まいの地域の危険箇所などを再認識できたこと、また地域独自の防災マップができたことに大変満足されており、今後このマップを各区の防災体制で活用いただけるものと期待しております。  なお、課題ということですが、開始当初と比較しまして当該事業に手を挙げていただける区も少なくなってまいりましたので、今後はいかにして未作成の区に参画していただけるかということが課題であると認識しております。  また、既に作成済みの区に対しましても、年月の経過によりハザード情報等の内容が古くなる場合もありますので、必要に応じてマップの更新を行うなど、フォローアップにも力を入れていく必要があると認識しております。  以上です。 275 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。全地区に対しまして大体3分の1ぐらいが策定できているかなということかとお見受けしました。防災士会さんとかと連携して非常に積極的に取り組まれているということで、引き続き全地区策定できるようにお願いしたいと思います。  続きまして、今度は避難確保計画についてです。  これは、水防法ですとか土砂災害防止法によりまして、そういった水害とか浸水被害、土砂災害のおそれがある区域の老人福祉施設など要配慮者利用施設に対して作成が法で義務づけられているというものでございますが、こちらに関しまして敦賀市の取組と現時点での対象施設件数、計画作成件数、作成率をお伺いいたします。 276 ◯市民生活部長(中野義夫君) まず、本市の取組といたしましては、昨年2月に該当施設を対象とした避難確保計画の作成に係る講習会を県と連携して開催し、計画未作成の134施設のうち98施設の管理者等に御参加をいただきました。その後は、危機管理対策課や各施設所管課におきまして、作成に関する相談対応や作成された計画の受付、また個別指導等を随時行ってまいりました。  令和3年2月末時点における避難確保計画の作成状況ですが、洪水浸水想定地域では、対象となる135施設中114施設が作成済みであり、作成率は84.4%になります。また、土砂災害警戒区域では、対象となる33施設中25施設が計画作成済みであり、作成率は75.8%になります。  今後も関係各課と連携し、未作成施設を対象とした通知や個別指導など作成に向けた取組を継続して行ってまいります。 277 ◯2番(山本武志君) 作成率とかを聞いてちょっと驚きました。いいほうに驚きました。  去年の、令和2年3月末現在の作成状況を実は危機管理対策課さんに以前お伺いしたときには、洪水が58.8%、それから土砂災害が54.3%というところが格段に伸びているということで、これについての取組について非常に積極的にやられたということで評価させていただきたいと思います。  先へ行きますが、続きまして、敦賀市の今度は避難行動要支援者避難支援制度に関してでございます。  こちらのほうは、市内の避難行動要支援者と位置づけられる方の人数、それからこの支援制度にて支援者登録されている方の人数、登録率をお伺いします。 278 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 避難行動要支援者の登録状況につきましては、令和3年1月末現在、対象者は3296人、そのうち登録者は983人、登録率は29.8%という状況でございます。 279 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  こちらに関しましては、これは大体3割ということで、これも以前、地域福祉課さんにお尋ねしましたところ、このときは分母3200人に対して登録者1013人、登録率31.7%というのが去年の9月の時点でございました。これと比べると、誤差範囲かもしれませんけれどもやや下がっているということで、これはどういった要因があるのかだけお伺いします。 280 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 避難行動要支援者に新規で登録する方が増えるよう、制度について、回覧やホームページのほか民生委員児童委員を通じて登録が必要と思われる方に制度の紹介を行ったり、介護度や障害の等級により制度の対象となった方につきましては窓口や通知で御案内をさせていただいております。  しかしながら、登録率につきましては、新たに制度の対象となる要介護3から5に該当する方や独り暮らし高齢者の方が年々増加し、避難行動要支援者の対象となる人数が増えていることや、新規で登録する方よりも既に登録している方が施設入所や転出、死亡等により登録を取り消す場合のほうが多いことなどにより、減少傾向にございます。  要支援の対象となる方が年々増加する中、新たに支援が必要と感じている方につきましては、この制度を知っていただくためにも今後一層制度についての周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 281 ◯2番(山本武志君) 様々な要因があるということで、3割という大体固定化されているところを引き上げていくということが大事かと思いますので、次に関わるんですけれども全庁的にやっていっていただきたいなというふうに思います。  次の質問に入りますが、まさに今の制度、災害の発生時に実効的に生かしていくということで、名簿を管理するだけじゃなくて災害時に生かすという観点から、災害対策を所管する危機管理対策課と地域福祉の観点から支援登録を所管する地域福祉課との連携など、庁内が一体となった取組、横断的な取組が必要であると考えますが、現状どのように取り組まれているかお伺いします。 282 ◯市民生活部長(中野義夫君) 避難行動要支援者など要配慮者対策につきましては、平時から危機管理対策課と地域福祉課などの福祉部局間で各課の取組や情報の共有、意見交換などを随時行っているところです。  例えば、避難行動要支援者に係る研修に両課担当者で参加し、知識の共有を図るとともに、意見交換等を通じて認識を一つにすることに努めております。また、地域福祉課で作成している避難行動要支援者台帳については、危機管理対策課でも随時最新のものを保有しております。  なお、危機管理対策課が行う防災まちづくり講座や地域防災マップ作成支援事業の機会を通じて、地域の区長や民生委員の皆様に対し避難行動要支援者の避難支援に関する啓発なども行っているところです。  また、要配慮者利用施設を対象とした避難確保計画作成に係る取組においては、各施設所管課の担当者間で連絡を密にし、取組状況の確認や参考資料の共有、講習会実施に向けた協議を行うなど、一体的に取り組んできたところでございます。  議員御指摘のとおり、災害時の避難行動要支援者を含めた要配慮者の災害予防や応急対応につきましては、防災、福祉担当部局間の連携が不可欠なことから、今後も両課で情報共有を行い、連携を図りながら施策の推進に取り組んでまいります。  以上です。 283 ◯2番(山本武志君) 連携とかということですけれども、災害対策防止法の下にある制度ですので、基本的には危機管理対策のほうが主導権を握って、連携しながらやっていくということかと理解はしています。  次の質問にもかかるので進めさせていただきますけれども、今度、要支援者の登録がされている各区との連携、それから具体的な避難に向けた指導など、そういった点についてはどのように取り組まれているのかお伺いいたします。 284 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 支援者登録をされている方の地区との連携につきましては、災害時における情報伝達、避難誘導、安否確認等に活用していただけるよう、区長、民生委員児童委員などの避難支援関係者に避難行動要支援者同意者登録名簿と個別の登録台帳をお渡ししております。お渡しする登録台帳には個人情報が多く含まれているため、厳重に管理していただくようお願いをしております。  また、民生委員児童委員の方に対しましては、実際に避難が必要となった際に電話や声かけによって呼びかけてもらえるよう依頼をしております。  なお、避難が必要になった際には、市からも登録者へ直接電話連絡を行い、支援者の協力を得て避難していただくよう呼びかけを行っております。  以上です。 285 ◯市民生活部長(中野義夫君) 災害時における避難行動要支援者への支援体制につきましては、万が一の際に市から対象者へ直接連絡し、支援者の協力による避難行動をお願いしているところですが、共助の観点から対象者が居住する地域の協力も大変重要になります。地域における避難行動要支援者の避難支援体制に関しましては、今後も出前講座や防災訓練など様々な機会を通じ啓発を行うとともに、地域から相談を受けた際には適切に助言を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 286 ◯2番(山本武志君) 今、市民生活部長がおっしゃられたことかと思いますけれども、災害発生時のときに本当に支援が必要な方を救出していくとかというのは、まさに公助の範囲だけではない。公助でできるところは限られていると思うので、共助、地域で助けるということが必要かと思います。  区のほうと連携とかという話もありましたけれども、実態的には要支援者名簿を区がもらったらどうやって災害のときに使っていくのか。支援に関わる人にどこまで周知していいのかとかいう具体的にレクチャーですとか指導を区に対して、これは公助で行政がやる役割だと思いますので、その点について今後お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 287 ◯市民生活部長(中野義夫君) 議員のおっしゃるとおり、台帳の管理は非常に重要なものでございます。また、自助、共助、公助という考えの中で、まず自分が自分の身を助ける。また、地域の方が隣近所協力しながら助け合っていく。また、市のほうでも公助という形で防災に対してはやっていく。そうした形の中で、共助という部分の中で非常に皆様のほうにも御協力をいただいているところでございます。  そうした中で、議員のただいま御指摘いただきましたように、防災台帳の管理、また、その使い方、こうしたところにおきましても区の皆様方と情報を共有しながら、どのように行っていくといいのかというところにつきましても指導させていただいて、皆様と適切に台帳の管理を行いながら防災体制の確立を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 288 ◯2番(山本武志君) お願いします。  これに関しましては、平成25年8月に内閣府の防災担当から出ています避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針というものがございます。ここに具体的に実効性あるようにどう生かしていくかということが記載されておりますので、ぜひこれの下に御指導いただきたいなというふうに思っております。  続きまして、2つ目の避難所の小規模、分散化の質問に移ります。  小規模、分散化のほうは、いろいろ声が上がっていますけれども、実はコロナが起きたからということではなくて、災害のときの避難所としては、風邪とかインフルエンザの感染症の予防ですとかプライバシーの確保といった観点から、小規模、分散化というのはもともと求めていかないといけないということだと思います。  こうした観点から、市の指定避難施設におきましては、こうした視点をいかに反映して対応されているのか。この点についてお伺いいたします。 289 ◯市民生活部長(中野義夫君) 本市では、幸いにも今年度は避難所を開設するような災害は発生しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の流行下において、災害発生時には避難者の分散化という観点から、従来の対応よりも避難所の開設数を増やしてまいります。  また、各避難所における避難者1人当たりの空間を広げ、かつ人と人との間隔を2メートル程度空けていただく対応などにより、密にならない空間づくりを行ってまいります。  また、避難所が長期化した場合には、市の保有する各種パーティションを活用し、避難者の滞在スペースの感染症対策徹底やプライバシーの確保を図ってまいりますし、万が一感染が疑われる方が出た場合には、一般の避難者から隔離し、不織布製の立体テント内で一時滞在いただくなどの対応を行ってまいります。  以上です。 290 ◯2番(山本武志君) 今の答弁は、指定避難施設における対応ということで認識しましたけれども、最悪のリスクを想定するということからすると、市内全域で発生したときでも対応できるようにとなると、指定避難施設というのを全体のパイを増やしていくということも必要ではないかというふうに思います。ですので、公共施設のほか、例えば民間施設との災害協定でやるとかいうことについても今後御検討いただきたいなというふうに思います。  続きまして、今度、これは令和2年6月3日付で各区のほうに、災害時における新型コロナウイルス感染症対策への協力依頼ということで、自主避難所として会館を開けることに協力してもらえないかということが出されております。  これに関しまして、何区ぐらい協力が得られたのか。それから自主避難に関しまして、発災時における行政側と区との連携ですとか、そういった事前のルールづくりとか体制に関しまして、どのように取決めされているのかお伺いいたします。 291 ◯市民生活部長(中野義夫君) 自主避難所としての区の会館の開放につきましては、令和2年6月に協力依頼を行わせていただいたところ、31区から同意をいただいており、各区の皆様の御協力には大変感謝をしているところです。  発災時における事前のルールについてということですが、協力依頼を行う際には、留意事項として、開放していただく際の判断基準や避難者の受入れ方法、感染予防について記載した書類を配布し、事前に確認をいただいております。  また、自主避難所として区の会館の開放に同意をいただきました区に対しましては、会館内が過密になる際の指定避難所への誘導や、発熱、せきなどの症状がある方がいる場合には連絡先、そしてまたより具体的な事項を記載した書類を配布するとともに、必要な物資については事前に非接触体温計、使い捨てマスク、フェースシールド、消毒液などを提供しております。  なお、発災時に毛布など必要なものがある場合には、区から市のほうに御連絡をいただき対応することを想定しております。  今後も自主避難所としての会館開放に同意をいただきました区と協力、連携をしながら、十分な体制が整備されるよう引き続き理解促進に努めてまいります。  以上です。 292 ◯2番(山本武志君) 部長そう答弁されるんですけれども、実際、開放すると協力した区においては、そういったことの連携が不足しているということで、さっきの毛布のことなんかについても、一体どこにどう連絡してやるかとか、そういう具体的なことがないと機能しないので、そこについてはもう一度認識を持っていただいて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、3つ目の項目で大雪への対応になります。  これは1月に嶺北地方を中心に襲った大雪のことを想定していますけれども、除雪対応に関しましては、道路河川課さんのほうに以前お伺いしまして、非常にきめ細やかにパトロールとかもされて、除雪業者さんとの体制も含めて対応されているということをお伺いしているところでございます。  ですので、ここでは道路、高速道路、それから国道に関しまして、同時通行止めとかになった場合の対応ということでお聞きしたいと思いますが、1月の大雪を踏まえまして、国交省とかNEXCO中日本のほうが立ち往生の発生とか停滞した場合の対応を決めておりまして、例えば広範囲での予防的、計画的通行止めですとか、県冬期道路情報連絡室の情報共有強化ですとか、沿線自治体首長とのホットラインの構築ですとかありますけれども、こういう事項に対しまして、敦賀市としてはどのように関係を持って対応されているのかお伺いいたします。 293 ◯建設部長(清水久伸君) まず、国土交通省や福井県、そして中日本高速道路等関係機関におかれては、今回、冬の情報共有等をはじめ日頃より様々な場面で御支援、御協力をいただき、感謝申し上げる次第でございます。  御質問の今後の主な対応については、令和3年1月7日からの福井集中降雪による大規模な渋滞、車両滞留に関して、福井県冬期道路情報連絡室によって取りまとめられたものでございます。もともとこの福井県冬期道路情報連絡室は、平成18年豪雪を受けまして、国土交通省、福井県、福井県警察本部、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、福井地方気象台、自衛隊の7者で構成されたものでございます。  今回の降雪を受けまして、危機管理課とともに、ウェブ会議ツールを利用いたしまして各市町が連絡室の会議情報を共有できるようになっております。緊急時には、NEXCO中日本ですとか福井県敦賀土木事務所から危機管理対策課や道路河川課へ連絡が入る体制になっております。1月29日ですとか2月17日の北陸自動車道の予防的、計画的通行止めなどについても、事前に連絡が入っております。  また、沿線自治体首長とのホットラインの構築といたしまして、国道8号が集中除雪によって通行止めとなる可能性が出た際に、福井河川国道事務所所長から市長へ直接連絡が入っております。  今後も、関係機関と連絡を密にいたしまして、引き続き情報共有に努めてまいりたいと思っているところでございます。  以上でございます。 294 ◯2番(山本武志君) よく分かりました。ありがとうございました。情報連携を密にということで認識したところでございます。  この件につきましては次のところにも関係しまして、次に、災害による情報発信機能ということで質問させていただきます。  敦賀市のほうでは、去年の10月にヤフーと災害に関わる情報発信等に関する協定というのを締結しまして、情報のさらにTonBoメールに加えての取組をされているということは認識しているんですけれども、平たく言いますと、今のような同時通行止めですとか、所長から市長に入るということですけれども、まさにこうした情報というのは災害級の情報だというふうに思っております。  ですので、こういった道路の関係、特に8号、161とかは東浦の皆さん、愛発の皆さんは生活道路として使っていて、今教えてくれればこうできたのにということがあると思うんですよね。  まさにそういう声を聞いておりますので、ぜひ道路情報に関しましても、TonBoメールに加えて、スマホを持っていない方、情報弱者の方でも分かるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 295 ◯市民生活部長(中野義夫君) 事前通行止めなどの交通情報につきましては、これまで市のホームページやRCNの防災放送チャンネルにおいて緊急性や目的等に応じ配信を行っております。例えば、今年の2月16日から18日にかけましては、大雪に関する情報として、北陸自動車道及び国道に係る通行止めの可能性がある区間について、事前に市のホームページ及び防災放送チャンネルにて周知を図ったところです。  議員御提案の防災メールによる大雪に伴う通行止め等の交通情報の配信については、災害情報の配信という観点から、緊急性や状況を勘案し、必要な情報を配信したいと考えております。  なお、通常の渋滞情報などは、防災メールの趣旨に合わないことから、道路管理者のホームページなどにて御確認をいただきたいと考えております。防災メールでは、大雪警報発表時の緊急性のある情報などについて配信をしたいと考えております。  また、高速道路や幹線道路の除雪体制につきましては、直近の大雪の経験を経て、今年の2月16日からの降雪時には早期段階から予防的通行規制に関する情報を小まめに広報するなど、道路利用者への影響を最小限にとどめるよう段階的に改善されております。  情報の発信も改善されておりますので、市民の皆様には特に降雪期は各道路管理者が配信する道路情報に御注意をいただきたいと考えています。また、市としても必要に応じて防災放送チャンネルなどで周知を図ってまいります。  以上です。 296 ◯2番(山本武志君) これに関しましては、種々選別してメールなんかでやっていくというのが、すぐに知らせるということが大事だと思いますので、引き続き御検討のほどお願いしたいと思います。  それでは、防災対策を終わりまして、次にエネルギー政策についてお伺いいたします。  敦賀市におきましては、原子力と共に約半世紀共存してきた歴史を踏まえまして、原子力発電の立地地域として、国家の根幹を成すエネルギー政策に長きにわたり貢献してきたということで、本市として担うべき役割とは何かということの観点から質問していきたいと思います。  まず、エネルギー基本計画見直しに向けた市の対応ということでございますけれども、これは市政会さんの質問とかにもありましたけれども、今年はもともと3年に一度のエネルギー基本計画の改定年次に当たっているということに加えまして、2050年のカーボンニュートラル、グリーン成長戦略もにらみつつ、複数のシナリオを提出しながら検討が進められているというところでございます。  そもそも論ですけれども、日本のエネルギー政策の基本的な考えは、安全性を前提とした上でエネルギーの安定供給を第一とし、経済効率性の向上と環境への適合、これは英語の頭文字を取ってS+3Eということですけれども、これを基軸とした考えで進められてきております。  そうした観点を踏まえまして、特に安定供給に対しましては一つ特化した事象がありまして、今冬の需給逼迫ということにあろうかと思います。これに関しましては、北陸管内においては1月には予備率が3%を切るような逼迫した状況がありまして、ほかのエリアからの電力融通が2回、さらには火力発電所の増出力運転、自家用発電機を保有している事業者への増出力、追加供給など懸命な対応を行っているというところでございます。  これは単に寒波による影響ということだけではなくて、不安定な再生可能エネルギー比率の上昇ですとか、コスト至上主義に置き換わった電力市場環境、それからLNG火力の燃料調達の関係なんかが非常に関係しておりまして、構造的な問題が顕在化したものと受け止めております。つまりは国のエネルギー政策によって進めてきた結果が現状でして、これは東日本大震災前、約3割を占めていた原子力のベースロード電源がないまま進めてきた電力システム改革の制度のゆがみではないかというふうに私は考えております。  そうした観点から、ベースロード電源の重要性ということから、原子力発電に関しましては、小型炉や高温ガス炉のみならず、今後のデジタル社会の進展等も踏まえた電力需要を見据えれば、現時点において軽水炉の新増設、リプレースも選択肢として残すべきと考えております。  そうした観点から、火力や原子力、再生可能エネルギーを含めて、発電所の誘致はまさに国策への協力であり、これまで原子力の分野で電力供給地として貢献してきた敦賀市にとって、2050年の長期を見据えたエネルギー政策の方向性を示す第6次エネルギー基本計画は、将来にわたり本市の産業構造や地域経済、地方財政の維持、発展を図るに当たり、極めて重要な道しるべと考えるところでございます。  このような考えを踏まえ、基本計画見直しに向けて敦賀市としていかに対応していくお考えか。先ほどもちょっと答弁ありましたけれども、さらにこれまでの取組を含めて具体的な考え、今後の対応をお伺いしたいと思います。 297 ◯市長(渕上隆信君) エネルギー政策を考える上で、安全性を前提にエネルギー資源の安定確保、低コスト化、地球温暖化への対応などを考慮し、特定のエネルギーに依存することなくバランスの取れたエネルギー供給構造を目指していくことが重要であります。  また、脱炭素化という国際的な流れの中、我が国としてもその実現に向けたあらゆる取組を実行することが国際社会の一員としての義務となっております。  議員おっしゃいましたように、政府は昨年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言しましたが、2050年CO2排出量実質ゼロという極めて挑戦的な目標を達成するためには、再生可能エネルギーの導入や革新的なイノベーションの創出とともに、現時点で確立した脱炭素技術である原子力発電を最大限活用していくことが欠かせないと考えております。  国においては、昨年10月からエネルギー基本計画の見直しに関する議論がスタートしましたが、これを受け、昨年11月に全原協役員とともに資源エネルギー庁との意見交換を行い、その際にも、次期エネルギー基本計画においては、新増設、リプレースの方向性を明確にし、立地地域が将来を見通すことができる力強い原子力政策を示すよう求めたところであります。  今後も基本政策分科会での議論を注視しながら、時期を逸することなく全原協や立地協を通じて敦賀市としての思いを国に伝えてまいりたいと考えております。  以上です。 298 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  エネ庁の基本政策分科会のほうでは、数多くの有識者から新増設、リプレースを求める声も上がっておりますし、実際、エネ庁のこの前も説明会を聞きましたところ、今、2050年に電力需要が1.5倍に伸びたとしても原子力比率は20%程度を維持するというようなシナリオも出ています。そうすると、これは必ず新増設とかがないと成り立たないシナリオですので、そういったところをぜひ見ていただきまして、積極的なまた発言をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、この点に関してですけれども、見直し議論に実質参加されるというのは基本政策分科会と、同じくエネ庁のガス事業分科会、原子力小委員会というところでされます。ここには杉本知事が委員として出席されておりまして、知事との連携、それから県内立地自治体との連携の下、この場でじかに強く発言していくということで、今もされていると思いますけれども、この点につきまして、福井県との連携状況と対応方針をお伺いいたします。 299 ◯市長(渕上隆信君) これまでも県内の立地町とは立地協の活動を通じて強固な連携をしながら活動してきており、エネルギー基本計画の見直しに関しましても、昨年11月に開催した立地協と関西経済連合会との意見交換の中で様々な議論を行ったところです。
     また、県に対しても毎年の重要要望において原子力政策に対する敦賀市としての意見を伝えているところであり、思いは同じであると認識しています。  基本政策分科会において、杉本知事は、新増設やリプレースなどの課題を真正面から議論する必要性や、長期的な原子力利用の道筋を早期に明示すること、原子力の安全性、必要性についての説明責任を果たすことなどを求めており、我々と同じ思いの中でしっかりと発言していただいていると感じております。  今後とも立地地域として連携し、国に対して意見を伝えていきたいと考えております。 300 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  先ほど全原協の立場でも力強いお言葉がありましたので、引き続き、限られた機会しかありませんので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2点目の多様化するエネルギーを幅広く学ぶ機会の提供と人の交流促進に移らせていただきます。  こちらに関しましては、実はこのタイトルは嶺南Eコースト計画の中にあるタイトルそのものを使わせてもらいましたけれども、やはり拠点化計画から続くそういう経過も踏まえますと、敦賀市が果たしていくのは、今後試験研究炉なども踏まえて、文科省が将来的に敦賀市は西の研究拠点にしていくという言葉がありますので、原子力の研究開発とか人材育成の拠点化のさらなる下地づくり、それから産官学が連携したこうした幅広く学ぶ場ですとか人の交流ということを進めていくべき、一層取り組むべきと思いますが、この点いかがでしょうか。 301 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 御指摘のエネルギーを幅広く学ぶ機会の提供と人の交流促進につきましては、議員申されたとおり、福井県の策定した嶺南Eコースト計画にプロジェクトの一つとして掲載されておりまして、本市としても重要なことと考えているところでございます。  市の事業といたしまして、原子力やエネルギー全般について学ぶ機会を提供するため、市民の方々の希望に応じて市内外の原子力関連施設を見学する市民原子力研修会を継続的に実施しております。また、平成30年度より毎年、文部科学省主催の下、県、市等が連携いたしまして、地域住民と共に考えるシンポジウム、つるが国際シンポジウムが本市で開催され、市民の皆様にも御参加いただいているところでございます。  さらには、本市の再エネ由来水素ステーションをはじめ嶺南地域のエネルギー関連の22施設が国の次世代エネルギーパークの認定を受けたことから、福井県と連携いたしましてこれらを巡る周遊コースづくりの推進など、裾野の広いエネルギーの理解促進事業に取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも文部科学省や県等と協力いたしまして産官学の連携を深め、多くの市民に参加いただける学習機会、交流機会の提供をしていきたいと考えているところでございます。 302 ◯2番(山本武志君) これに関しましては、第7次総合計画の審議会におきまして、福井大学の学生さんですとか女性の委員からやっぱりこうした場が必要だということで意見もいただいているというのは私も認識していますし、まさに産官学連携の仕組みはネットワークということです。  それから、ある旅行会社から、修学旅行とかでエネルギー教育というニーズが高まっていまして、SDGsなんかも絡めて、この嶺南の地、特に敦賀はたくさん施設があるので、そういったエネルギーツーリズムを求める声なんかもあると私も聞いています。  ですので、そういったことにつきまして、先進的に敦賀市のほうは進めていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。  それでは最後の4項目め、道路網整備に入りたいと思います。  1点目は、敦賀高島連絡道路でございます。  これは先般、2月19日に粟野地区の区長連合会さんのほうから、粟野地区の山からマキノのほうに抜ける県境トンネルということで期成同盟会の早期設立とかという要望があったところですけれども、これに対しまして、ネーミングは敦賀市の道路網整備計画で敦賀高島連絡道路というふうにさせていただきましたけれども、まず、この県境トンネルの早期実現に向けた要望書に対します市の受け止めをお伺いしたいと思います。 303 ◯市長(渕上隆信君) 2月19日に粟野地区の区長21名の連名による要望書を区長会長よりいただきました。要望書では、ハーモニアスポリス構想に対し、粟野地区区長会として大きな期待を寄せているとあり、私と思いは一緒であり、大変心強く思っております。  区長会の要望を受け、道路整備の促進期成同盟会をできるだけ早く設立したいというふうに考えております。 304 ◯2番(山本武志君) 粟野地区の区長連合会さんにおきましては、3月5日に商工会のほうにも要望されまして、商工会のほうからも市と実現に向けて頑張っていきたいという会頭の言葉があったというところでございます。今市長からもありましたとおり、オール敦賀で今後は取り組んでいければというふうに考えるところでございます。  続きまして2点目が、同じ道路整備による効果は敦賀市のみならず隣県の滋賀県の圏域にもつながるものでありまして、相手側の高島市、滋賀県、福井県を含めて連携して取り組んでいくということが必要かと思います。  その点につきまして、県への重点要望等も踏まえまして、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。 305 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるように、県境をまたぐ道路ですので、福井県と滋賀県の両県の意向が非常に重要だというふうに考えております。  本市におきましては、福井県に重要要望において第一優先として滋賀県のほうに抜ける高島のトンネルということは出しておりますし、この後、高島市が滋賀県のほうにアプローチをしていただくような働きかけということが必要になってくるというふうに思っております。 306 ◯2番(山本武志君) こちらに関しましては、事業規模の大きさですとか他県にまたがるということで、ハードルの非常に高い事業だということは私も認識をしておりますが、先ほど申し上げましたようにオール敦賀、オール福井県とかで取り組んでいくというのが非常に重要かと思いますので、そういった形で進めていただければと思います。  最後の質問に入りまして、一般国道8号敦賀防災に関してであります。  これに関しましては、公共用地先行取得によりまして、現在、市のほうで田結挙野間の積極的な用地取得がされております。約6割の地権を得たとのことでありますが、今後の見通しと整備完了に向けたスケジュールの見込みをお伺いします。 307 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほど議員もおっしゃったとおり、一般国道8号敦賀防災は、国が事業主体でありますけれども、市が国に代わって用地を取得する用地先行取得制度を活用し事業用地の取得を進め、早期に工事着手されるよう努めているところでございます。  今おっしゃったとおり6割に当たる契約が成立しているというところでございますが、引き続き田結、赤崎地区の未取得分の用地取得を進めるとともに、来年度から新たに五幡、挙野地区も用地交渉に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  国においては今年度、田結、赤崎地区の地質調査、道路詳細設計、トンネル詳細設計等を行っているところでありまして、用地取得状況等において整備を進めるとのことでございます。  本市といたしましては、引き続き用地の取得に努めるとともに、一日も早い工事着手を国に求めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 308 ◯2番(山本武志君) 分かりました。ありがとうございます。  今の挙野までのところをやっているところで言うのもなんなのですが、その先にあるのは南越前町までの完成ということでございまして、これが計画が切れ目なく進むように、南越前町と連携した期成同盟会などの動きについてお伺いします。 309 ◯建設部長(清水久伸君) 今年度の国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会の活動といたしましては、総会におきまして、1番、敦賀市田結挙野間敦賀防災の早期整備を図ること。2番、敦賀市挙野南越前町大谷間バイパスの早期事業化を図ること。3番目、住民の安全、安定した物流の確保のため、現道の安全確保等必要な対策を講じることなどを決議いたしまして、昨年10月22日に当同盟会の会長であります市長が国土交通省を訪問いたしまして要望活動を実施いたしました。  今後も引き続き南越前町をはじめ関係の皆様方と連携を密にしながら、敦賀防災区間の一日も早い工事着手と、挙野から南越前町大谷までの10.5キロの区間の早期事業化が実現するよう要望活動を実施してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 310 ◯2番(山本武志君) 力強い言葉ありがとうございます。  これは特に東浦の地区の皆さんにとっては悲願の道路ということでございますし、これは息の長い事業、取組となりますけれども、実現に向けた強い意志を持って今後も引き続き前進させていただきますようよろしくお願いしたいと思います。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 311 ◯議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後5時50分からといたします。             午後5時41分休憩             午後5時50分開議 312 ◯議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、公明党の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  中道恭子君。   〔3番 中道恭子君登壇〕 313 ◯3番(中道恭子君) 皆様、お疲れさまです。公明党の中道恭子でございます。公明党を代表して質問をさせていただきます。  初めに、3・11東日本大震災から間もなく10年になります。しかし、いまだ4万人もの人々がふるさとに帰れない状況が続いております。改めて犠牲になられた方々の御冥福と一日も早い復興をお祈りいたします。  また、新型コロナウイルス感染拡大防止の対応では、多くの関係者の皆様が御尽力くださっています。そのことに感謝を申し上げます。  それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。代表質問も4番目で、かなり重複する部分もありますので、割愛しながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目として新型コロナウイルス感染症対策と当面する市政の重要課題の2点にわたって質問をさせていただきます。  まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についての質問です。  昨年来からの新型コロナウイルス感染拡大は、第3波となり、2月17日からは10都道府県が緊急事態宣言を発令するなど、今なお私たちの暮らしや経済に大きな打撃と不安の影を落としています。  コロナ禍収束の鍵を握ると期待をされている新型コロナウイルスワクチン接種ですが、今後の市民の皆様への接種が安全に滞りなく進められることを願い、敦賀市のワクチン接種体制整備と課題から質問をさせていただきます。  まず、敦賀市では1月25日の早い時期に健康センター内に新型コロナウイルスワクチン接種事業本部が開設されました。そこで、その組織構成と目的、役割についてお聞きをします。 314 ◯副市長(中山和範君) それでは、中道議員の御質問に御答弁させていただきます。  まず、ワクチン接種事業本部の組織及び業務内容等々についてでございますけれども、今御紹介のとおり、本市におきましては、本年1月25日にワクチン接種事業を円滑に行っていくために敦賀市新型コロナウイルスワクチン接種事業実施本部を設置いたしました。  本部長として副市長、副本部長として福祉保健部長を置き、構成員として総務課長、財政課長、情報管理課長、地域福祉課長、健康推進課長、長寿健康課長を充てております。そして、実施本部の従事職員といたしましては、2月22日に2名増員をいたしまして現在7名で業務に当たっております。  その業務内容といたしましては、接種券発送業務であるとか接種体制確保に係る関係医療機関等との調整、市民の相談体制の確保、市民への事業周知など、また国、県との情報交換といいましょうか連携、そういったことを進めながら順次整えているところでございます。 315 ◯3番(中道恭子君) 次に、市のホームページや行政チャンネルなどで情報発信をされておりますけれども、ワクチン接種の概要について伺います。 316 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) ワクチン接種につきましては、国の示すスケジュールと優先順位に従い、順次接種を実施してまいります。まずは65歳以上への高齢者の接種に向け準備を進めているところでございます。  具体的な接種までの流れでございますが、まず住民票の住所地に接種券と予診票を郵送いたします。その後、接種会場や予約方法、接種当日の注意事項などについての御案内を接種券とは別に郵送いたします。御案内を確認いただき、予約が可能な時期になりましたら、御自身でコールセンターへ電話やウェブなどで予約を行っていただきます。予約完了後、接種当日になりましたら、接種券、予診票、本人確認書類を御持参の上、予約した会場で接種を受けていただきます。1回目の接種完了後、3週間の間隔を空けて2回目の接種を受けることとなります。  新型コロナワクチンの接種費用につきましては、全額公費となるため無料となります。  ワクチン接種は、国が示す優先順位を基本に実施し、希望者全員ができ得る限り円滑に接種できるよう取り組んでまいりますが、今後のワクチンの供給状況によりスケジュール等変更を余儀なくされることについても周知をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 317 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  今後は、先ほどの概要の項目が具体的に事業本部を中心にして敦賀市のワクチン接種の体制づくりが進められていくわけですけれども、国や県との連携について、進め方等、何かありましたら伺います。 318 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 福井県は、新型コロナワクチン接種体制の構築や県との情報共有を図るため、厚生労働省に職員を派遣しております。また、県と県内の各市町との情報共有や市町の相談等を行う市町支援班を設け、各市町で週一、二日程度、情報共有の場を設けております。  本市におきましては、2月15日から県の敦賀市担当者が業務に当たっており、県との情報交換、他市町の情報収集等を担っていただいております。  今後もこういった連携の下、全国一斉のワクチン接種が円滑に実施できるように努めてまいります。 319 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  敦賀市では、かかりつけ医での個別接種と大きい会場での集団接種で実施すると伺っております。先ほど数もお聞きいたしましたが、これについて、現時点での方向性について伺います。  集団接種等は、会場等も決まっているようでしたらお聞きいたします。 320 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 集団接種の会場につきましては、現在調整中でございますが、来られる方の駐車場の確保であったり接種会場での待機場所の問題であったりとか、会場の大きさ等を考慮しながら現在調整を進めているところでございます。 321 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  先ほど医師会や薬剤師会さんとも積極的に打合せをしていただいているとの御答弁でありましたけれども、改めて医師会との綿密なこれから連携というのが必要になってくると思いますので、この点についてお伺いいたします。 322 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) ワクチン接種体制の構築につきましては、二州地区新型コロナウイルス感染症対策会議での意見や協議内容を踏まえ、敦賀市医師会と協議を重ねながら進めており、医師会からは積極的な協力、連携をいただいております。  以上でございます。 323 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  接種の対象となるのは、今のところお聞きしているのは、努力義務の対象外とされた妊婦の方を除いて16歳以上の市民全員ということで、大変大きなこれからミッションになると思いますが、ほかの医療機関関係、団体の応援というのはどのようなものか、お伺いしたいと思います。  まず、看護大学の学生さんとかの応援があるのかどうか、お伺いいたします。 324 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 敦賀市立看護大学につきましても、教員や看護学生の方の御協力をお願いしております。看護学生につきましては、直接接種等には携われませんが、周辺での対応をお願いしているところでございます。  以上です。 325 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  昨年はコロナで実習がなかなかできなかったというお声もお聞きしていたんですけれども、現場に一緒にいるということは大変勉強になっていいのではないかと思います。  それでは次に、コロナワクチン接種記録システムということで、国のほうでシステムがあるのですが、それの導入についてお伺いいたします。 326 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) コロナワクチン接種記録システムにつきましては、個人の接種状況をリアルタイムで把握し、転入、転出や接種券を紛失した場合などに対応しやすいように、国が新たに導入するシステムでございます。  全国的に導入するシステムとなりますので、敦賀市におきましても接種を円滑に行えるように今後導入し、活用してまいります。 327 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  それでは、個別接種をされる医院、開業医とかになるかと思うんですけれども、そこでの接種記録の入力というのは大丈夫でしょうか。お伺いいたします。 328 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) ワクチン接種記録システムへのデータ登録につきましては、接種後にバーコードのついた接種券とワクチンのロット番号が貼られた予診票をタブレット端末により読み取ることで、いつ誰がどこでワクチンを何回接種したかの情報が登録できるものになります。  データ登録につきましては、1枚の予診票を読み取るには約1秒程度ということでございますので、原則接種機関での登録を依頼することとなりますが、国におきましても日本医師会と協力体制について協議をしているとのことでございます。今後、本市におきましても医師会と調整をしてまいりたいと考えております。 329 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  それでは次に、現時点での接種に対する課題と方向性ということで、先ほども林惠子議員からの質問に対して種々お答えをいただいているところで、同じような質問は割愛をしたいと思うんですが、在宅介護の方が接種を希望された場合や、また交通弱者への対策というのはちょっとお聞きしたかどうかあれなんですけれども、その点について。
     また、副反応への対応など、また現時点での懸念する課題とか今後の方向性などが決まっているものがありましたら、お聞かせください。 330 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 在宅で介護を受けていらっしゃる方につきましては、集団接種ではなく病院や診療所での個別接種が可能となりますので、かかりつけ医と御相談いただくような形になろうかと思います。  なお、施設に入所されている方につきましては、施設内で接種をしていただけるよう現在調整を行っているところでございます。  また、今後の懸念といたしまして、ワクチン接種への副反応への対応につきましては、県が現在ガイドラインを作成しており、それを基に対応していくこととなります。個別接種における副反応への対応は、各病院及び診療所で御対応いただくこととなります。集団接種会場におきましては、救急時に対応できるよう薬剤や物品等を準備するとともに、今後、敦賀美方消防組合とも連携を取り、集団接種が行われる日時、開催場所を事前にお知らせし、緊急の際にはいち早く対応できるように備えたいというふうに考えております。  また、接種機関となる病院、診療所のほか集団接種に携わる医師に対しまして、副反応対応の研修についても現在検討しているところでございます。  以上でございます。 331 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。様々なところで御検討いただいているなというのが分かりました。ありがとうございます。  それでは、この項目の最後に、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた市長の御所見を伺います。 332 ◯市長(渕上隆信君) 所見ということでございます。  新型コロナウイルスのワクチン接種については、ワクチンの安全性や副反応についての議論はあるところですが、先行接種している医療従事者の報告など様々な情報を入手した上で、市民の方に情報提供してまいりたいと考えております。  ワクチンを接種することで発症が予防できたり重症化を防ぐことが期待されます。また、多くの方が接種し免疫を持つことで集団免疫の効果があると言われており、感染者が出てもほかの人に感染しにくくなり、感染拡大を防止することができるため、接種できる状況になった際にはできる限り多くの方に接種していただきたいと考えています。  ただし、ワクチンを接種したからといって集団免疫の効果については時間を要すると考えられており、ワクチン接種後もマスクの着用、手洗いの徹底、密集、密接、密閉を避けるなどの防止対策に引き続き取り組んでいただきますようお願いします。  以上です。 333 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございました。何とか無事故でしっかりとワクチン接種ができることを祈っております。  それでは次に2番目の大項目、当面する市政の重要課題について伺ってまいります。  令和3年度当初予算事業並びに市長提案理由に示された敦賀市の当面する市政の課題の中から4つについて、今後の敦賀市政の取組ということで伺ってまいりたいと思います。  それでは重要課題の1番目として、第7次敦賀市総合計画の戦略と国土強靱化地域計画の連携からということで、市政運営の柱となる第7次敦賀市総合計画は、地方版総合戦略と統合し、さらには国土強靱化地域計画に主に3戦略の政策分野に具現した計画であり、国際社会の共通目標とされるSDGsの理念も取り入れた計画と伺いました。  特に国土強靱化地域計画は、公明党として防災、減災の観点から推進をしてきた経緯もあり、また、SDGsについても積極的に推進をしているところでありますので、大いに期待をしているところです。  そこで、再度、第7次敦賀市総合計画と第6次敦賀再興プランとの違いについてということでお伺いいたします。 334 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 第7次敦賀市総合計画と前総合計画の大きな違いは、主に2点ございます。  議員も御指摘されたように、まず1点目が統一的な目標を人口減少対策の推進に設定したことであり、第7次敦賀市総合計画では、人口減少対策計画であります地方版総合戦略に統合して計画策定を行っているところでございます。  2点目が国土強靱化地域計画との連動でございまして、国土強靱化地域計画は、国の国土強靱化基本計画を受けまして、役割分担を明確にしつつ、自治体が講ずるべき防災、減災対策の指針となるべきものとして定めることとされております。  また、地域の豊かさを維持、向上させるという目的も有しておりまして、平時、有事の違いはあるものの地方版総合戦略と調和的に策定されることが望まれております。  これらの趣旨を踏まえまして、本市では、第7次敦賀市総合計画と整合性を図りながら国土強靱化地域計画を併せて作成したところでございます。 335 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  それでは、敦賀市国土強靱化地域計画の推進と第7次敦賀市総合計画の3戦略との指標、評価方法について伺います。 336 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 第7次敦賀市総合計画につきましては、毎年度、計画の進捗状況等に関する外部評価を行いまして、必要に応じて施策の見直しを行うこととしております。  また、国土強靱化地域計画につきましては、総合計画と整合性を図りながら策定しているものでございますので、主に総合計画の産業観光分野、都市基盤分野、安全安心分野を抽出、再構築する形で策定しているところでございます。  そのため、国土強靱化地域計画におきましても総合計画の見直しが反映するとともに、国からの通知や策定マニュアルの改定等に従いまして必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。 337 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  次に、第7次敦賀市総合計画の作成に向けての市長の御所見を伺います。 338 ◯市長(渕上隆信君) 第7次敦賀市総合計画につきましては、これまでの議会でも御説明させていただいたとおり、課題となっている人口減少対策に重点を置き、その基本理念を「次世代につなげる 夢と希望に満ちた住みたくなるまち敦賀」として、人口減少対策計画である地方版総合戦略と統合して策定を進めています。  また、今回の総合計画では、高校生や大学生などこれからの敦賀を担う若者の意見をこれまで以上に反映し、策定を進めており、コロナ禍、カーボンニュートラル等といった新たな時代の潮流を踏まえた計画となると考えています。  総合計画は、市政全体の方向性を定める羅針盤となる計画でございますので、新年度からこの計画の実現に向け、市民の皆様と共にまちの魅力の底上げを図り、夢と希望に満ちた敦賀のまちを次世代につなげていきたいと考えております。  以上です。 339 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  今回、若者ということで、多くの若者が参画していただいているということで、本当によかったなと思います。  議員の研修の中でもSDGsの研修もお受けしたんですけれども、変革ということがすごく大事で、変革できるのは大人じゃなかなかできないということで、小学生、中学生、高校生という、そういうメンバーが考えてやっていくと本当に変革になるんだということで、世界的にもSDGsのことで、SDGsというか平和にしても、マララさんとかいろんな環境活動で発信している方も皆さん10代の方とか、そういうところから変革というのができていくんだということをお聞きして本当に共感したところなんですけれども、今回、敦賀市においてそのようなことが取り組めたということがすばらしいなと思い、期待をしています。  では次に、敦賀市の地域福祉計画と今後の取組からということで、障害者福祉の推進について。  まずは、今定例会において敦賀市手話言語条例案とともに、敦賀市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例案制定の議案が提出をされました。このことを本当にうれしく思っています。  そこでまず、この条例案の概要と条例制定により今後どのように変わっていくのかということで、今後の取組について伺います。 340 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、現在本議会において御審議をいただいております2つの条例について御説明をさせていただきます。  まず敦賀市手話言語条例につきましては、手話は言語であるということを認識し、手話に対する理解の促進及び普及並びに手話の使用しやすい環境を構築することに関する内容を定めて、言語としての手話と聾者に対する理解を広げることを目的としております。  次に、敦賀市障がいのある人の情報取得・コミュニケーション支援に関する条例につきましては、障害特性に応じた多様なコミュニケーション手段の理解及び利用を促進することに関する内容を定め、障害のある人もない人もひとしく意思疎通や情報取得が図れることを目的としております。  これら2つの条例につきまして、本議会で審議をいただき、お認めをいただきましたら令和3年4月1日から施行させていただいて、条例の目的である障害の有無によって分け隔てられることなく、全ての市民の皆さんが相互に理解をして安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに思います。 341 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  では次に、今後、一般市民に向けた周知と理解への取組についてということで、本当に大切な部分だと思うんですけれども、お伺いいたします。 342 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 条例の周知につきましては、市ホームページ及び令和3年4月に発行します広報つるが5月号に条例制定に関する特集記事を掲載する予定をしております。  これらの条例制定後は、これまでも実施してまいりました手話奉仕員養成講座や県が実施している要約筆記奉仕員養成講座をさらに知っていただくため、周知に取り組むとともに、点字などにも親しむ機会をつくっていきたいというふうに考えております。  さらに、市内のコンビニエンスストアなどに設置したコミュニケーションボードを他業種にも広げていただけるよう努めるほか、障害のある人が職場等で働きやすくなるための合理的配慮に努めてもらえるように事業者へ依頼などをしていきたいと考えております。  以上の取組を行っていくことが市民への理解促進へつながるものだと考えております。  以上です。 343 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  それでは、最後のこの項目のところで、特に条例の第8条に記載されています施策に対する実施状況の確認及び見直しを行うために、毎年1回以上、個人、関係団体との協議の場を設けることとありますが、その協議会の在り方について伺います。 344 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 今回、2つの条例を制定するに当たりまして、障害のある方やその支援者の方などと話合いを進めてきた中で、できるだけ多くの当事者や関係団体の方が参加でき、自由に意見交換できる場を求めておられました。  そのため、あらかじめ多くの関係機関で構成され、出席者を固定するような協議会を設置する形ではなく、毎年定期的に当事者や関係団体の方と意見交換を行い、施策についての評価や次年度以降の取組について意見を求めていくことを考えております。  以上です。 345 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。柔軟にどんどん現場の声を取り入れていくという意味で、本当に大切な取組だと思っております。  では次に、障害者就労の現状と課題についてということで、まず、農福連携サポート事業の現状と取組について伺います。 346 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 農福連携サポート事業につきましては、農業における担い手不足の解消と障害者の就労の場の拡大を図ることを目的に、平成29年度から取り組んでおります。  具体的な取組内容でございますけれども、東浦みかんの除草、摘果、収穫作業、杉箸アカカンバの間引き作業、園芸作物の出荷作業、伝統野菜の販売補助を農業者と障害者就労支援施設の連携の下、毎年実施しております。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった事業もございますが、来年度は、受託していただいている障害者就労支援施設に加えまして新たに1施設が事業に参加いただけるよう調整をしているところでございます。  一方、農業側でございますけれども、JA福井県敦賀東浦みかん部会がこれまで以上に規模を拡大していただける予定でございますし、また、農業法人株式会社ミライスつるが気比が新規に受入れの意向を示されております。  今後も農福連携がより充実するように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 347 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。施設も農業者も今後少し増えるようだということで、お聞きしてうれしく思っております。  また、障害者だけではなく、ひきこもりの方の支援にも農福連携というのは今後使えていけるのではないかと期待をしています。  それでは次に、就労移行支援と敦賀市における障害者雇用の促進ということで、次の3点について伺います。  1つ目は、敦賀市における障害者雇用の現状ということでお願いします。  2つ目が、敦賀市職員の障害者雇用の現状ということで。  3つ目が、先ほど質問にもありましたけれども、再度させていただきますが、就労移行支援の現状ということで、一般就労への移行について伺います。 348 ◯総務部長(池澤俊之君) まず障害者雇用の報告でございますけれども、毎年6月1日現在の状況で報告するため、6月1日時点での人数等についてお答えさせていただきます。  令和2年度の人数につきましては、正規職員が570人、会計年度任用職員が303人、合計873人に対しまして、障害をお持ちの方が13人で、障害者雇用率は1.49%でございます。  また、6月1日以降の取組としまして、障害者を対象としました正規職員の採用試験で1名採用し、会計年度任用職員を5名採用しました。これによりまして障害者雇用率は2.18%まで改善しております。  法定雇用率、これは2.5%でございますけれども、この法定雇用率まであと2名不足していることから、今後も正規職員の採用試験や会計年度任用職員の任用を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 349 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 敦賀市内の障害者雇用の状況につきましては、市では把握することができませんので、就労支援サービスを利用し一般就労につながった人数についてお答えいたします。  就労支援サービスを利用し一般就労につながった人数につきましては、令和元年度では8人、令和2年度では2月末現在になりますが5人となっております。  以上です。 350 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございました。  とにかく障害を持った人も社会の一員として働いて報酬をもらえるということがとても大切なことになります。それぞれの能力、特性に合わせた働き方というのを合理的配慮と先ほどもありましたけれども、敦賀市としてはやはり企業のほうにもいろんな働きかけもあるということで、今後に期待をしたいなと思っています。  本当に障害のある人もない人も共に働ける社会の実現ということがやはり地域共生社会ではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、高齢者福祉の推進ということで、つるが安心お達者プランの重点施策については林惠子議員の質問に答えていただいておりますので、割愛をさせていただきます。  今必要なのは、やはりアウトリーチ型の生活支援というのは本当に必要とされて、なかなか家に入ってもらいたがらないという現状もあるようですけれども、必要とするところは本当に幅広くあると思います。支援をする人もやはりまだまだ育成をして、この事業をしっかりと成功させていっていただきたいなと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  では次に、健康生活支援である健幸スマイルチャレンジ事業の概要についてお伺いいたします。 351 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 健幸スマイルチャレンジ事業につきましては、来年度は事業の方向性を見直しいたしまして、今まで関心があまりなかった方を対象といたしまして、アプリを使いまして、まずは歩くというようなところを中心とした健康づくりにチャレンジをしていただくという事業でございます。  こちらにつきましては、今後、アプリを開発しました後に、市民の皆様に御利用いただくことになっておりますが、インセンティブ、ちょっと御褒美的なところも加えさせていただきまして、市民の方に関心を持っていただいて、より健康になっていただくような仕掛けづくりに取組をさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 352 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  この件に関しては、アプリを導入されるということで、私のほうから一つ提案をさせていただきたいなと思って項目に挙げております。  皆さん、こころの体温計というのを聞いたことございますでしょうか。こころの体温計というのは、スマホとかパソコンとかを利用して気軽にメンタルヘルスチェックができるという、そういうものです。水槽の中で泳ぐ金魚とか猫のキャラクターが登場して、ストレス度や落ち込み度などが分かるようになっています。  日々の心の変化とか状態がすぐに分かるということで、適切な対策とか相談窓口などにつないでいくというものでして、簡単で、子供がやるようなゲームのようにも見えるんですけれども、本当にしっかりしたもので、様々な自治体で導入もしておりまして、今、コロナ禍による心の病ということが問題になっておりますけれども、健康というのは心身ともに健康であるべきということで、またこのような取組もできるといいかなと思い、提案をさせていただきます。  次に、子育て支援の推進についてということで、ここでは結婚、妊娠期から子育ての切れ目のない支援について伺ってまいります。  敦賀市総合計画において、人口減少対策は最重要課題ですが、これらの支援は重要なポイントになってきます。  今回、結婚新生活支援事業費が新年度予算に盛り込まれておりますけれども、ここでは敦賀市における婚活応援事業というのをどのような取組をしているのかについて伺います。 353 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 本市における結婚支援の取組につきましては、子育て世代が安心して暮らし、次世代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、切れ目のない支援の一つとして実施をしております。  今年度は、福井県と県内の全市町が連携してAIを活用したマッチングシステムの運用など、オールふくい連携婚活応援事業を開始しております。  また、令和3年度からは新規事業として結婚新生活支援事業に取り組んでいく予定であり、関係予算を計上させていただいております。結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚を希望する方々を後押しするため、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、新生活に向けた支援金を支給するものでございます。  結婚支援の取組につきましては、結婚を希望する皆さんに取組を知っていただくことが重要だと考えております。市内の団体、企業などを通じて周知、広報を行うなど、民間の皆さんと連携し、広く認知いただけるよう、また、その連携によって地域全体で支援、応援する機運を醸成していきたいと考えております。  今後も引き続き結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援によって、子育て環境日本一の実現に取り組んでいきたいと考えております。
    354 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  コロナ禍にあっても小浜市とか福井市とかのオンライン婚活というのがよく情報として出ておりましたので、敦賀市はどのような状況かなというのが気になっておりましたけれども、今後もしっかりと取組をお願いしたいと思います。  それでは次に、産後ケア事業ということで、昨年の定例会において一般質問をさせていただきましたけれども、3種類の今回産後ケア事業が新年度から実施をされるということで、大変うれしく思っています。  その概要については、先ほど林惠子議員の御答弁にありましたので、まだお聞きしたかった利用料金、個人負担と利用施設について、また里帰り出産の方が利用できるのかどうかお伺いいたします。 355 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 産後ケア事業につきましては、令和3年度より従来の短期入所型に加え、通所型、居宅訪問型を実施する予定でございます。  まず、従来より行っておりました短期入所型につきましては、自己負担金額等を見直しを行い、1日2800円で1泊2日の利用であれば5600円を予定しております。  また、通所型につきましては、1型につきましては自己負担額は1日につき350円を予定しております。一方、2型の長時間のデイサービス型でございますが、こちらにつきましては1回につき1500円を予定しております。  また、訪問型につきましては、自己負担額は1回につき500円を予定しております。  なお、自己負担額につきましては、市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯は無料とさせていただく予定をしております。  なお、現在、この産後ケア事業を行う施設につきましては、ショートステイ型につきましては従来行っております3つの病院、クリニック、助産院となっております。デイサービス1型につきましてもショートステイ型と同じような対象の施設で実施できる予定をしております。2型につきましては、長時間の対応ができる事業所というところで、瀧澤助産院1事業所のみの対応となっております。  また、訪問型につきましては、現在、県の助産師会に委託をする予定で調整を進めているところでございます。  また、産後ケア事業の里帰りした場合に使えるかどうかというようなところでございますが、産後ケア事業につきましては、各自治体によって制度の内容が異なっている事業でございます。里帰り先で産後ケア事業の利用を希望する場合は、住所地の自治体と施設側との協議が必要となり、その協議が整えば利用が可能となるというようなところでございます。  以上でございます。 356 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。住所地との協議が整えば里帰り出産も利用できるケースもあるということで、ほっとしました。最近結構、里帰りで出産されるケースも多いかなと思いますので、ありがとうございます。支援を必要とするお母さんたちが安心して利用ができる体制づくりをよろしくお願いいたします。  では次に、男性の育児休業について伺います。  先ほどの産後ケアのほうもありますけれども、とにかく出産直後の女性は、ホルモンバランスの崩れや睡眠不足などによって産後鬱のリスクが高くなります。心身ともに不安定になりがちな妻を夫がしっかりと支えて一緒に子育てを担っていくということは、その後の家族関係を築く上でもとても意味のあることです。  日本の男性の育児休業取得率は7.48%しかなく、先進国の中では最低基準ということです。国では、2025年までには男性の育児休業取得率を30%に引き上げるという考えでありまして、育休対象者には制度の周知や取得を個別に働きかけることが義務づけられているということですので、またこれも取り組んでいただきたいと思うんですが、敦賀市における男性の育児休業取得の現状についてということでお伺いいたします。 357 ◯総務部長(池澤俊之君) 男性職員が配偶者の出産前後に取得できる休暇等につきましては、国や県と同様に3種類あります。出産の前後に最大2日取得できます配偶者出産休暇、また出産に係る子等を養育するために最大5日取得できる育児参加のための休暇、また子供が3歳になるまで取得できる育児休業、この3種類でございます。  令和2年度の実績では、配偶者出産休暇が7人、育児参加のための休暇が6人、育児休業が1人取得しています。  職員への周知につきましては、庁内掲示板、こちらへの掲載や配偶者の出産を控えた職員に個別に伝達するなど、取得者の増加に向けた取組を行っております。  以上でございます。 358 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。敦賀市でも取得をされているということで、ほっとしました。県のほうも積極的にこれは取り組んでいくとのことも聞いておりますので、よろしくお願いします。  厚生労働省の調査によると、夫の家事、育児の時間が長いほど妻が仕事を続けるという継続就業が高いということで、またさらに第2子以降の出生割合も高い傾向にあるということで、意外な感じがしたんですけれども、やはり一緒に子育てをサポートできる、一緒に子育てをする、家事をするということで、女性の負担は随分と違うんだなと思います。  敦賀市が目指す人口減少対策にもこれはやはり貢献できるのではないかと思い、取り上げさせていただきました。  次に、重層的支援体制の取組ということで、社会的孤立への対策と支援ということで、社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりなどから様々な問題が引き起こされます。具体的には、DVや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などです。  国では、孤独・孤立対策担当室を新設いたしました。孤立化することで、さらに状況が深刻化するケースが多く、社会的に孤立している人たちをどう見つけ出して支援につなげていくのかということが重要な課題となっています。  2つの項目だけでお聞きしようと思うんですが、1つは、ひきこもり支援ということで、何度か質問もさせていただいておりますけれども、まず、敦賀市のひきこもり支援の状況についてお伺いいたします。 359 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 敦賀市のひきこもり支援の現状といたしましては、地域福祉課及びひきこもりと密接な関係がある生活困窮者の相談窓口として設置している敦賀市自立促進支援センターにおいて、ひきこもりに関する相談を受け付けております。  支援体制につきましては、今年度から、ひきこもりの第1次的窓口である福井県ひきこもり地域支援センターの嶺南サテライトが小浜市の県若狭健康福祉センター内に設置されており、同センターの相談員と連携を図りながら相談に応じております。  また、今後も引き続き地域福祉課を相談窓口として市ホームページやチラシ等で周知を図っていくとともに、福井県が開催するひきこもり支援に関する研修会に参加し、職員のスキルアップに努めていきたいと考えております。  なお、来年度上半期には、区の回覧板を活用し、福井県が発行するひきこもり支援に関するチラシを用いて相談機関等の周知を行う予定をしております。  以上でございます。 360 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  先日、久しぶりに私もひきこもり支援のホームページを見ましたら、県のほうでもかなり多くの団体が登録もされていて、以前と随分と変わってきたなと思います。いろいろな自主的な団体とかもありますので、行政としては、しっかりとまた支援をしていく形で応援をお願いしたいと思います。  先日のテレビで、ちょうどひきこもりの人のテレビ番組をしておりましたけれども、それを見ていたら、前回の質問でもさせていただきましたけれども、ひきこもりといっても自分の好きなことには出かけられるとか、買い物に行ける、コンビニぐらいだったら行けるとか、そういう方も多いということで、そういう方たちが敦賀市というか市内に何か所か、ここなら安心して出かけられるという場所があると、やはり家から出ることもでき、社会との接点もできるのではないかと思います。  まずはやはり敦賀市でもフリースペース、居場所づくりというのは今後も課題として取り組んでいただきたいなと思っております。それと、さらに支援者といいますかサポーターの養成ということで、取組をぜひともお願いします。  では次に、独り親の支援ということで、長引くコロナ禍の影響を最も受けたのは女性と子供、また親の支援を受けられない若者、そして独り親家庭と言われていますが、独り親家庭への支援というのはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 361 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 独り親家庭への支援について申し上げます。  まず経済的な支援として、児童扶養手当支給事業や母子家庭等医療費助成事業がございます。  また、独り親家庭の父や母を対象に、就職に有利な資格の取得を支援する高等職業訓練促進給付金事業や、自立支援教育訓練給付金事業がございます。  令和元年度からは、放課後児童クラブの保護者負担の補助、高校生を対象とした通学定期代の補助、病児・病後児保育施設の利用料補助の各事業を実施しております。  経済的に困窮する独り親家庭等については、就学や生活、結婚などを対象とした福祉資金貸付事業がございます。  次に、独り親家庭の子育てをサポートする事業として、小学校1年生から高校3年生までを対象に学習会を開催し、家庭学習の支援、進学及び就職の相談等を行っております。  また、ショートステイやトワイライトステイなど保護者の病気等の理由により家庭に代わって一時的に児童の養育、保護を行う子育て短期支援事業がございます。  以上でございます。 362 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  今お聞きしたいろいろな支援ですけれども、手続とか相談窓口というのは何か所かに分散されているのですかね。それか1か所でできる形ですか。お聞きいたします。 363 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 独り親家庭につきましては、担当となる児童家庭課の窓口で各手続等を行っております。  以上でございます。 364 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。一つの窓口でできるということで、ほっとしました。情報漏れもないように、しっかりと支援が行き届くように、またお願いをしたいと思います。  それでは次に、重層的支援体制ということで、包括的な断らない相談支援体制、先ほども質問がありましたけれども、市役所の庁内での各部署での連携であるとか、また庁外での機関との連携ということについて、そこら辺の連携というのは取れているのかどうか。相談支援について、その連携というのは取れているのかどうか、お伺いいたします。 365 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 現在の本市の相談受付の状況といたしましては、それぞれの窓口で相談内容を詳細にお聞きし、他課や他の機関の支援が必要な場合には他機関へ連絡するなどの連携を図り、可能な限り支援者が出向き、相談者が一つの場所で移動することなく相談が受けられるように心がけております。  また、一つの部署や機関のみで解決に至ることが難しい案件につきましては、必要に応じて関係機関を集めてケース会議等を開催し、知恵を出し合いながら本人への支援方法等について協議をしている状況でございます。 366 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。しっかりと連携も取っていただけるのかなと感じましたので、よろしくお願いいたします。  それでは、これで福祉関係の質問は終わらせていただいて、次に、人道の港敦賀ムゼウムの充実と今後の展望についてということで、先ほど運営状況ということについてはお伺いいたしましたので割愛をさせていただきます。  あと、今後の計画であるとか見通しということで、新規展示等も含めてお伺いいたします。 367 ◯観光部長(松葉啓明君) 取組ということで、新規の展示に関してですけれども、現在、杉原千畝氏の発給しました「命のビザ」で日本に到着したユダヤ難民の支援に奔走しましたタデウシュ・ロメル初代駐日ポーランド大使の功績を紹介する「「命のビザ」~もう一人の外交官タデウシュ・ロメル展~」を5月11日まで開催しております。  新年度は、7月開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに合わせまして、ホストタウンになっておりますポーランド共和国について市民をはじめ多くの方に親しみを持っていただけるよう、ポーランドの歴史や文化、日本や敦賀との関わりを紹介する企画展の開催を予定しております。  さらに、秋にはヨーロッパにおけるユダヤ難民救済の物語を紹介する企画展、冬にはこれまでに敦賀にお越しいただきましたポーランド孤児、ユダヤ難民の関係者を紹介する企画展の開催を予定しております。  また、常設展示につきましても展示品の入替え、追加など適宜展示内容の見直しを行い、施設の魅力向上に取り組んでまいります。  以上です。 368 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  次の項目、県誘致の鉄道遺産の活用とエリアマネジメントからの今後の方向性と全体のスケジュールということは、先ほど御答弁もありましたので割愛をさせていただきます。  最後の項目で、敦賀市のICT化の取組と進捗状況、課題と今後の展望についてということでお伺いいたします。  まずは公立保育園のICT化ということでお聞きしております。保育園の業務軽減の保育支援システムということでお伺いいたします。どのようなものであるか、内容と、またメリットがどのようなものがあるのかということでお伺いいたします。 369 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 令和3年度に予算計上させていただいております保育園ICT推進事業につきましては、公立保育園10園におきまして、保護者の利便性向上、保育士の業務負担軽減及び新しい生活様式への対応を図るため、保育業務支援システムを導入するものでございます。  保育業務支援システムにつきましては、登降園管理、遅刻、欠席の受付、指導計画作成、園児管理、お便り配信、アンケート取得などの機能を持っております。  システムを導入することで、現在、園と保護者が電話や紙の文書で行っているやり取りや紙台帳で管理している業務をタブレットやスマートフォンのアプリなどで行えるようになります。  これにより軽減される業務量につきましては、導入するシステムによっても若干異なりますが、国の資料を基に試算いたしますと、1園当たり月75時間、10園で年間延べ9000時間の業務時間が軽減できるものと見込んでおります。  以上でございます。 370 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。お聞きするとICT化ってすごいなと感じるんですけれども。  これは、幼稚園のほうでもそのような取組というのがあるのでしょうか。考えておられるかどうかお伺いいたします。 371 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 現在、公立幼稚園では、例えば出欠連絡につきましては電話連絡、そして出席簿については紙面で管理、またお便りについても紙面で配布等の運用をしております。  これらの運用につきましては、現在、2園の園長先生から不都合な点は聞いていませんけれども、園児の在籍管理、職員の業務効率化や保護者との連絡体制等において支援システムの導入は有効であるというふうに考えています。  そこで、令和2年度に実施いたしました公立保育園での実証実験を公立幼稚園でも同様に令和3年度に1園を対象に計画しています。その結果を踏まえ、今後の導入について検討していく予定でございます。 372 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。できれば保育園と幼稚園というのは足並みをそろえてやっていただけるとありがたいなと思います。まずは実証実験を行っていただけるということで、期待をしております。  それでは、さらに今後のICT化の推進計画というのがありましたらお伺いいたします。 373 ◯福祉保健部長(板谷桂子君) 保育園のICT化は、保護者の利便性向上、保育士の業務負担軽減及び新しい生活様式への対応等を目標に行うものでございますが、これにつきましては、今回のシステム導入によりおおむね達成できるものと考えております。  システム導入後は、実際にシステムを利用する保護者や保育士の意見の把握に努め、よりよい保育環境につながるよう運用してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 374 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。取りあえずはここまでという感じでしたけれども。  次に、GIGAスクール構想の進捗状況と教職員の研修ということで伺ってまいります。  昨年来からのGIGAスクール構想における進捗状況ということで、先日、大塚議員とともに学校のほう、一度どんな形なのか見せていただいてきたんですけれども、そこら辺の進捗状況ということでお伺いいたします。 375 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 現在のGIGAスクール構想の進捗状況でございますが、ハード面の整備につきましては、各教室の無線LAN環境及び充電保管庫の整備が2月で完了しました。  また端末につきましても、設定作業を終えまして、指導者用端末は2月に全ての学校への納品が完了いたしました。また、児童生徒用の端末につきましても2月下旬より各学校への納品を順次行っておりまして、3月下旬には終了する予定でございます。  ソフト面といたしましては、4月からスムーズな運用が始められるよう、現在、端末の使用に関するマニュアルやルールづくりを学校の先生方と進めており、準備が整い次第、順次保護者にも周知をしていく予定でございます。 376 ◯3番(中道恭子君) 分かりました。ありがとうございます。  それでは、令和3年4月からの本格運用までの教職員の先生方の研修も含めての計画ということで、学校の現場の先生方、年度末の本当にお忙しいさなかだと思いますが、どのような計画で進められているのかということでお伺いいたします。 377 ◯教育長(上野弘君) 先生方のスキルアップ研修につきましては、端末やソフトを使うための操作研修と、各教科でどのように活用できるかという活用指導力の研修があります。  指導者用の端末が納品された2月中旬には、小学校と中学校のICT担当の先生方を中心に、県の教育庁から講師を招聘し、実際に指導者用端末を操作して日常の授業で活用するための研修会を実施し、3月にも管理や運用に関する研修会を計画しています。  各教科の活用においては、端末が納品される前から教科主任の先生方を中心に各教科での活用方法を検討、研究していただいています。運用後においても、学校現場のニーズに合わせた内容の研修会を随時実施するとともに、国や県の活用事例集や先進的な自治体の事例を取り入れるなど、効果的な利活用ができる体制を整えてまいります。  活用に当たっては、まずは文書作成ソフトでレポート作成をしてみたり、カメラ機能で撮影してみたりなど、子供たちも先生方も端末に慣れることから始めていきたいと、このように考えております。 378 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。まずは操作の研修、また活用、指導の研修ということで、一歩一歩と頑張っていただいているところだと思います。  なかなか思うようには進まない部分もあると思いますので、また専門員の先生を入れながら、モデル校みたいな形で先進的な取組に挑戦してみたりとか、それをまたほかの学校にも広めるような形で取り組んでいただいてもいいのではないかなと感じます。  それでは次に、敦賀市のICT化の推進に対する当面の課題と展望ということでお伺いいたします。 379 ◯総務部長(池澤俊之君) 敦賀市のICT化の推進に対する当面の課題につきましては、専門的な人材の確保や育成、システム導入や維持にかかる経費の増大、新技術への対応など、こういったものが挙げられます。  展望について申し上げます。まずは押印廃止による電子申請の利用拡大、キャッシュレス決済や新庁舎での窓口支援システムの導入といった施策に取り組んでいきます。その後、さらなるセキュリティ対策を行いながら住民情報等基幹システムの標準化、マイナンバーカード普及促進によるサービス拡充等に取り組んでまいります。  国や県の動向を注視しつつ、様々な行政サービスのICT化について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 380 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。
     本当にICT化というのはどんどんと進化をしていて、最近はDXというんだとかいろいろお伺いしたんですけれども、行政サービスの向上、また、皆さんがこのような進化したシステムで本当によかったなと感じていただけるようなものを敦賀市として取り入れていっていただけたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  これで代表質問を終わらせていただきます。  公明党としては、まず小さな声に耳を傾け、市民生活を第一に、希望の行き渡る敦賀市を目指して今後もしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  今日は本当にありがとうございます。  以上です。 381 ◯議長(田中和義君) 以上で本日の代表質問を終わります。   ──────────────── 382 ◯議長(田中和義君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時59分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...