「敦賀市議会 2020-12-10 令和２年第６回定例会（第４号）　本文 2020-12-10」の議事録内容

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敦賀市議会 2020-12-10
令和２年第６回定例会（第４号）　本文 2020-12-10

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第６回定例会（第４号）　本文 2020-12-10 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 205 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯議長（田中和義君） 2 ◯議長（田中和義君） 3 ◯議長（田中和義君） 4 ◯17番（和泉明君） 5 ◯市長（渕上隆信君） 6 ◯17番（和泉明君） 7 ◯都市整備部長（小川明君） 8 ◯17番（和泉明君） 9 ◯都市整備部長（小川明君） 10 ◯17番（和泉明君） 11 ◯観光部長（松葉啓明君） 12 ◯17番（和泉明君） 13 ◯観光部長（松葉啓明君） 14 ◯17番（和泉明君） 15 ◯市長（渕上隆信君） 16 ◯17番（和泉明君） 17 ◯市長（渕上隆信君） 18 ◯17番（和泉明君） 19 ◯市長（渕上隆信君） 20 ◯17番（和泉明君） 21 ◯市長（渕上隆信君） 22 ◯17番（和泉明君） 23 ◯市長（渕上隆信君） 24 ◯17番（和泉明君） 25 ◯観光部長（松葉啓明君） 26 ◯17番（和泉明君） 27 ◯観光部長（松葉啓明君） 28 ◯17番（和泉明君） 29 ◯総務部長（池澤俊之君） 30 ◯17番（和泉明君） 31 ◯総務部長（池澤俊之君） 32 ◯17番（和泉明君） 33 ◯総務部長（池澤俊之君） 34 ◯17番（和泉明君） 35 ◯総務部長（池澤俊之君） 36 ◯17番（和泉明君） 37 ◯観光部長（松葉啓明君） 38 ◯17番（和泉明君） 39 ◯議長（田中和義君） 40 ◯議長（田中和義君） 41 ◯12番（中野史生君） 42 ◯副市長（片山富士夫君） 43 ◯12番（中野史生君） 44 ◯副市長（片山富士夫君） 45 ◯12番（中野史生君） 46 ◯副市長（片山富士夫君） 47 ◯12番（中野史生君） 48 ◯副市長（片山富士夫君） 49 ◯12番（中野史生君） 50 ◯副市長（片山富士夫君） 51 ◯12番（中野史生君） 52 ◯副市長（片山富士夫君） 53 ◯12番（中野史生君） 54 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 55 ◯12番（中野史生君） 56 ◯副市長（片山富士夫君） 57 ◯12番（中野史生君） 58 ◯総務部長（池澤俊之君） 59 ◯水道部長（佐野裕史君） 60 ◯12番（中野史生君） 61 ◯市長（渕上隆信君） 62 ◯12番（中野史生君） 63 ◯市民生活部長（中野義夫君） 64 ◯12番（中野史生君） 65 ◯市民生活部長（中野義夫君） 66 ◯水道部長（佐野裕史君） 67 ◯12番（中野史生君） 68 ◯水道部長（佐野裕史君） 69 ◯12番（中野史生君） 70 ◯水道部長（佐野裕史君） 71 ◯12番（中野史生君） 72 ◯水道部長（佐野裕史君） 73 ◯12番（中野史生君） 74 ◯市民生活部長（中野義夫君） 75 ◯12番（中野史生君） 76 ◯市民生活部長（中野義夫君） 77 ◯12番（中野史生君） 78 ◯市民生活部長（中野義夫君） 79 ◯12番（中野史生君） 80 ◯市民生活部長（中野義夫君） 81 ◯12番（中野史生君） 82 ◯水道部長（佐野裕史君） 83 ◯12番（中野史生君） 84 ◯建設部長（清水久伸君） 85 ◯12番（中野史生君） 86 ◯市民生活部長（中野義夫君） 87 ◯12番（中野史生君） 88 ◯市民生活部長（中野義夫君） 89 ◯12番（中野史生君） 90 ◯市民生活部長（中野義夫君） 91 ◯12番（中野史生君） 92 ◯建設部長（清水久伸君） 93 ◯12番（中野史生君） 94 ◯水道部長（佐野裕史君） 95 ◯12番（中野史生君） 96 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） 97 ◯12番（中野史生君） 98 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 99 ◯12番（中野史生君） 100 ◯市民生活部長（中野義夫君） 101 ◯12番（中野史生君） 102 ◯議長（田中和義君） 103 ◯議長（田中和義君） 104 ◯19番（福谷正人君） 105 ◯教育長（上野弘君） 106 ◯19番（福谷正人君） 107 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 108 ◯19番（福谷正人君） 109 ◯観光部長（松葉啓明君） 110 ◯19番（福谷正人君） 111 ◯観光部長（松葉啓明君） 112 ◯19番（福谷正人君） 113 ◯観光部長（松葉啓明君） 114 ◯19番（福谷正人君） 115 ◯観光部長（松葉啓明君） 116 ◯19番（福谷正人君） 117 ◯観光部長（松葉啓明君） 118 ◯19番（福谷正人君） 119 ◯観光部長（松葉啓明君） 120 ◯19番（福谷正人君） 121 ◯観光部長（松葉啓明君） 122 ◯19番（福谷正人君） 123 ◯観光部長（松葉啓明君） 124 ◯19番（福谷正人君） 125 ◯観光部長（松葉啓明君） 126 ◯市長（渕上隆信君） 127 ◯19番（福谷正人君） 128 ◯観光部長（松葉啓明君） 129 ◯19番（福谷正人君） 130 ◯市長（渕上隆信君） 131 ◯19番（福谷正人君） 132 ◯観光部長（松葉啓明君） 133 ◯19番（福谷正人君） 134 ◯副市長（中山和範君） 135 ◯19番（福谷正人君） 136 ◯副市長（中山和範君） 137 ◯19番（福谷正人君） 138 ◯市長（渕上隆信君） 139 ◯19番（福谷正人君） 140 ◯議長（田中和義君） 141 ◯議長（田中和義君） 142 ◯３番（中道恭子君） 143 ◯建設部長（清水久伸君） 144 ◯３番（中道恭子君） 145 ◯建設部長（清水久伸君） 146 ◯３番（中道恭子君） 147 ◯建設部長（清水久伸君） 148 ◯３番（中道恭子君） 149 ◯建設部長（清水久伸君） 150 ◯３番（中道恭子君） 151 ◯建設部長（清水久伸君） 152 ◯３番（中道恭子君） 153 ◯建設部長（清水久伸君） 154 ◯３番（中道恭子君） 155 ◯建設部長（清水久伸君） 156 ◯３番（中道恭子君） 157 ◯建設部長（清水久伸君） 158 ◯３番（中道恭子君） 159 ◯建設部長（清水久伸君） 160 ◯３番（中道恭子君） 161 ◯建設部長（清水久伸君） 162 ◯３番（中道恭子君） 163 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 164 ◯３番（中道恭子君） 165 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 166 ◯３番（中道恭子君） 167 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 168 ◯３番（中道恭子君） 169 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 170 ◯３番（中道恭子君） 171 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 172 ◯３番（中道恭子君） 173 ◯総務部長（池澤俊之君） 174 ◯３番（中道恭子君） 175 ◯総務部長（池澤俊之君） 176 ◯３番（中道恭子君） 177 ◯総務部長（池澤俊之君） 178 ◯３番（中道恭子君） 179 ◯議長（田中和義君） 180 ◯議長（田中和義君） 181 ◯建設部長（清水久伸君） 182 ◯議長（田中和義君） 183 ◯22番（北村伸治君） 184 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 185 ◯22番（北村伸治君） 186 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 187 ◯22番（北村伸治君） 188 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 189 ◯22番（北村伸治君） 190 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 191 ◯22番（北村伸治君） 192 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 193 ◯22番（北村伸治君） 194 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 195 ◯22番（北村伸治君） 196 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 197 ◯22番（北村伸治君） 198 ◯市長（渕上隆信君） 199 ◯22番（北村伸治君） 200 ◯議長（田中和義君） 201 ◯議長（田中和義君） 202 ◯議長（田中和義君） 203 ◯議長（田中和義君） 204 ◯議長（田中和義君） 205 ◯議長（田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯議長（田中和義君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯議長（田中和義君）　この際、諸般の報告をいたします。　まず、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、今大地晴美議員は体調不良のため欠席する旨、届出がありました。　次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第130号議案の提出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯議長（田中和義君）　日程第１　これより前日に引き続き一般質問を行います。　まず、和泉明君。　　〔17番　和泉明君登壇〕 4 ◯17番（和泉明君）　おはようございます。一般質問３日目、トップバッターの市政会の和泉明です。　発言通告書に従って質問してまいりますので、市長をはじめ理事者の皆様方には誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。　最初の質問項目は、北陸新幹線敦賀開業遅延に伴う影響について質問させていただきます。　この件につきましては、既に４人の議員が開業遅延について多方面から質問され、同様の質問では割愛させていただき飛ばしてまいりますので、御了解いただきたいと思います。　もう十分に状況については話が済んでおりますので、開業遅延の背景等を説明する必要もないと判断し、いきなり質問に移ります。　通告の最初の質問、市長に今回の開業遅延と事業費増嵩について改めて見解をお聞きする予定でしたけれども、既に多くの議員が質問するとともに、提案理由でも、安全かつ確実に敦賀開業を実現できるようこれまで以上に関係機関と連携するとともに、本市が整備を伴う新幹線駅前広場や駅周辺道路についても新幹線開業と同時に供用開始ができるよう最大限努力していくとの説明があり、これは本市及び市長の立場をよく理解するもので、質問は割愛させていただきます。

　昨日、国の検証委員会が中間報告として与党ＰＴに説明を行い、開業遅延を１年半から１年に、また事業費増嵩を2880億円から222億円縮減し2658億円にしたとの報告に、与党ＰＴの本県選出国会議員は、地方負担の説明がない、また敦賀以西の着工時期の明記も必要と反発して、今日、再度、与党ＰＴ会合が開かれますが、地方負担については決着は長引くかもしれません。　質問に移りますが、このように特に事業費増嵩について新たな負担金が発生する可能性について、また併せて並行在来線の準備会社は遅延により年６億2000万円の追加経費が発生するとの見込みで、沿線自治体の新たな負担が心配ですが、敦賀市として事業費及び並行在来線準備会社追加経費の負担金についての考え方と対応について伺います。 5 ◯市長（渕上隆信君）　和泉議員の一般質問でございます。　新幹線の遅れについては半年前倒しになりましたので、１年遅れるという案として出ているというふうに伺っておりますし、また事業費につきましては222億減額ということですので、精査どれだけされたか分かりませんけれども、その分、私どもの負担が増えるんじゃないかということは心配しています。　ただ、敦賀の事情を申しますと、敦賀の駅部が遅れているということを一生懸命言っていますけれども、上下乗換えというのは福井県がお願いした部分でありますので、敦賀市がお願いした部分で工事費が増えているという理解では違うだろうというふうに思っています。その部分では、敦賀市の負担ということを増加するというのは絶対やめてくれということで強く要望しているというところでございます。　また、並行在来線につきましては、社員を雇ったりしていますので、前倒しで準備している部分について、前倒しの期間が延びるということで6.2億円の増額が見込まれるということですけれども、これについても、これは県のほうでもお願いしていると思いますが、この部分の負担についてはしっかり国で見てほしいということを要望しておりますので、どういう決着になるか分かりませんけれども、できるだけ敦賀市の負担が増額しないようにということを強く求めていきたいというふうに思います。 6 ◯17番（和泉明君）　そもそも２年前に資材の高騰とか人員不足を理由に、予定どおり2023年春に開業するためには、あの時点で2260億円の事業費の増嵩が必要だということで、敦賀市としても認めて、その際には５億円の負担をしたということで、これで総額、敦賀市としては14億5000万の負担金を出しているということで、今回も2658億円の事業費増嵩となれば、通常で言えば前回の2260億円のときが５億でしたので６億以上に膨らむものではないかと。合わせると総額20億円以上が増えるということから、今回はぜひとも一丸となって国の責任においてやっていただきたいというところでございます。　また、並行在来線についても、開業遅延により各市町への経費負担が見込まれることが国の責任において事業費増嵩の負担とともに、できれば地元、沿線の自治体には負担がないようにお願いしたいものでございます。　昨日の知事の１年と2658億円になったことについてのコメントがありましたけれども、今後とも2023年春の開業を求めていくと強い発言をされていましたけれども、やはり敦賀市は先ほど市長が言われた事情もあります。　新幹線敦賀駅の開業に伴う同時期に開業、これは駅東の駅前広場、それと福井県にやっていただいております乗り入れの道路、これが３つとも同時に開業しなければ意味がないということで、ぜひともそこの部分が、また後で聞きますけれども最大のネックだと思います。今回の１年遅延についての最大のネックは、この敦賀駅周辺、特に駅東のことだと思いますので、後でまた都市整備部に伺いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　負担金はこれぐらいにして、ハードの整備、今もありました駅東の新幹線広場について伺います。　開業遅延の工期遅れ、最も一つ大きな原因が北陸新幹線敦賀駅工事。駅舎の工事にはまだ着手していません。土木工事が進む中、新幹線駅と木の芽川の間が非常に狭く、工事スペースが取りにくいということがあります。それが難航していると聞いております。　新幹線駅と木の芽川の間に、敦賀市は駅前広場を整備します。これは敦賀市がします。そして、当初の開業予定だった2023年春だと駅前広場の整備はとてもじゃないが不可能だったんじゃないかなと思います。私が思うにそう思います。この間の状況であれば。ですから、結果的に１年半から１年延びた。それで大丈夫かなというのはあるんです。　これからまた月曜日に新幹線対策特別委員会の視察がありますので、またしっかり見させていただきますけれども、敦賀市としてもよいこともあれば悪いこともあるという形で、３つ同時開業を考えると、これは一つのよかったということに入るんじゃないかと思います。　まず、工事に関しては盛土をしなければならないです。相当の量を盛土して、それから上水道と電気の配管をしなければなりません。上水道、電気工事は、鉄道・運輸機構の委託によって敦賀市がやることになっております。盛土をしなければ配管はできないという形なので、相当焦っているという部分はあったと思います。　なおかつ、盛土をするには、搬入道路として県にやっていただいております道路、これがある程度できなければ搬入ができないということで、鉄道・運輸機構と敦賀市と福井県の連携、これこそが一番のネックだと思います。　ですから、今後、駅東、駅前広場について最も注目するんですけれども、今後、１年間延びたことによって、どのように駅前広場についてですけれども工程がなっていくのか。分かる範囲で結構ですので、都市整備部よりお答えいただきます。 7 ◯都市整備部長（小川明君）　駅東側の駅前広場工事についての御質問であろうかと思います。　新幹線駅前広場工事の工程につきましては、まず、議員御説明あったように４メートルほど盛土をする必要がございます。トータルで４万立米ほど盛らなければ予定の盤まで上がらないわけなんですけれども、現在、４万立米のうち8000立米ほどしか盛れていないので、残り３万ちょっと盛土する必要がございます。　そして、その盛土の中に上水道、そして県道等々から供給します電力、通信の管を駅前広場に敷設して、それが新幹線駅舎につながって電力、通信、水道等が供給される。そういうふうになっているところでございます。　現在、盛土造成工事にいつ入れるかというのが今後、鉄道・運輸機構、ＪＲ等との協議になろうかと思います。そしてその後、新幹線土木工事から駅舎建築工事のほうに工程が移ってまいりますので、駅舎建築工事と工程等の調整を行いながらキャノピー、駅前広場の屋根やロータリー内の側溝や車道や歩道の舗装というふうな工事を行うこととなります。　工程に関しては、そのような盛土からライフライン構築、そしてキャノピー、側溝、舗装、そういうふうな順番の中で鉄道・運輸機構やＪＲとの工程調整を行いながら進めていく。そのような予定でおります。　以上でございます。 8 ◯17番（和泉明君）　検証委員会のことで今朝の新聞を見ますと、敦賀駅工区の工期短縮策としては、鉄道・運輸機構の監査と検査を同時期に実施して短縮とか、あとクレーンなどのスペース確保のため、土木工事の期間短縮により空いたスペースを利用する等、リスクはあるが通常の範囲なら１年延長で大丈夫と。これは検証委員会が言っておりますけれども、これは新幹線駅舎工事は大丈夫として、開業と同時に供用開始が必要な敦賀市とか整備する駅前広場や福井県が整備する県道整備について、どこまで連携しているのか。国の検証委員会の考えがよく分からないんですけれども、当然のように開業と同時にこの２つが供用開始できるように、工程としては今言われたようにしっかりと鉄道・運輸機構と逐一協議して、最善の工程で進めていかれるようにお願いしたいと思います。　次に、駅西について伺います。　これは昨日、前川議員の質問にもありましたので、本体工事はそのまま2023年秋の半年前、2022年の夏に完成。これは青山さんと、今回ＳＰＣができましたので、ＳＰＣが設立されたということで、その準備段階もやっておられますけれども、2022年の夏開業予定で変更はないと昨日は言われました。　それでは、にぎわい拠点施設に入る知育・啓発施設の指定管理者、丸善雄松堂も同時にここに入っていただいて、同時期にオープンしていただけるのか。　それとまたもう一つ心配なのは、指定管理者ＳＰＣがここでいろいろと飲食とか物販、お土産物屋さんとか、これは地元の業者をＳＰＣのほうで募集していると思います。それについての影響。　例えば、芦原温泉駅にも同じように駅西広場がにぎわい施設として整備され、カフェレストラン等、これはあわら市主導でやっているんですけれども、かなりの出店希望があったようですが、北陸新幹線開業遅延が明るみに出ると多くのキャンセルがあったと聞いております。　このようなことが駅西、敦賀のほうではＳＰＣが募集しておりますけれども、そういうことがあまり影響がないのかどうか、出店について。それをお伺いします。 9 ◯都市整備部長（小川明君）　駅西地区官民連携の土地開発につきましては、今回の敦賀開業延期の報道等を受けてＳＰＣと継続的に協議を行っているところでございます。　昨日も答弁させていただきましたとおり、ＳＰＣについては予定どおり令和４年度夏の工事完成を目指すとお伺いしているところでございます。そしてまた、各テナントにつきましても、ＳＰＣのほうから聞き取り調査を実施し、遅れた場合の影響等はどうなるのかというふうなところを取りまとめると伺っているところでございます。　ただ、ＳＰＣからは現時点で出店状況についての新幹線遅延による影響は伺っている。どちらかといえばコロナによる影響のほうが大きくて、今年のコロナの影響によりテナントの幾つかの入替えがあったというふうに伺っているところでございます。　したがいまして、テナントの公表やその時期につきましても、しっかり新幹線遅延と合わせて、コロナの回復具合等々も見極めながらテナントの誘致発表等時期も検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。　そして、知育・啓発施設の丸善雄松堂についての御質問もあったかと存じます。丸善雄松堂につきましても、引き続き開発計画に合わせて準備業務を進めるということを聞いております。また、開業時期による影響についても精査していくというふうに伺っているところでございます。　以上でございます。 10 ◯17番（和泉明君）　分かりました。それでは、そのほかもあるのでどんどん進めていきます。　開業の受皿と言われる金ケ崎周辺整備について、これはおとつい、どなたかまた聞いておられましたけれども。　敦賀市では、金ケ崎周辺整備に合わせて官民連携事業を調査され──これサウンディング調査ですね──ムゼウム前の交流拠点用地に飲食、物販機能の創出に係る選定プロポーザルを今年度中にも行う予定と聞いておりますけれども、新幹線開業遅延の見込みにより、つまりは現状で公募しても出店意欲の低下が危惧されることから、新幹線開業時期、１年延長ということですね。2024年３月に合わせて、しかるべき時期に募集時期を見直すべきと考えますし、あわせて事業についても包括運営まで考えた検討をすべきと考えますが、見解を伺います。 11 ◯観光部長（松葉啓明君）　民間活力導入によります飲食、物販機能の整備につきましては、金ケ崎周辺整備構想及び金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づき、当該エリアに不足する飲食、物販機能を官民連携事業として実現するものでございます。　さきの９月議会におきましては、施設整備のスケジュールについて事業者の募集に向けた要項の作成を行っており、今年度中を目途に募集、事業者の選定を行い、令和４年度末までに供用開始がなされるようなスケジュールを描いておりますが、新型コロナウイルスによる影響も考慮しながら、募集の時期等について慎重に判断すると答弁させていただきました。　従前からのサウンディング調査の過程で、民間事業者からは新幹線開業に合わせた飲食、物販施設整備が最も効果を発現させると伺っていたところ、新幹線開業が遅れる見込みとの報道があったところでございます。　このため本市としましては、これまでのサウンディング調査の感触や新型コロナウイルスによる影響に加え、新幹線開業の見通しも踏まえた上で、事業者募集の時期について改めて延期も判断してまいりたいと考えております。　また、エリアマネジメントにつきましても調査で有効という御報告を受けていますので、こちらについても引き続き検討、そういったものをやっていきたいと考えております。　以上でございます。 12 ◯17番（和泉明君）　分かりました。そのようによろしくお願いします。　あと、開業遅延によって、おもてなしの機運とか民間の開業、これは行動計画ということにも移りますけれども、いろいろな団体のモチベーションダウンは避けられないと思います。今後、開業時期が延びることによってどのようにモチベーションを維持してアップさせていくのか、お伺いします。 13 ◯観光部長（松葉啓明君）　まず前提といたしまして、開業の遅れにつきましてはまだ決まっていない状況にございますが、新幹線開業を契機とした敦賀のまちづくりは、開業が遅れるかどうかにかかわらず推進していくものと考えております。　そのような中で、本市としましては、今年の４月に商業・観光団体、交通機関、市民団体等から構成されます新幹線敦賀開業まちづくり推進会議を商工会議所とともに設立し、開業に向けての取組について検討し、事業を推進しているところでございます。　具体的には、官民連携のワークショップやまちづくりシンポジウムを開催したほか、市としましては駅西地区や国道８号空間における社会実験や金ケ崎周辺での人道ウィークを開催するなど、開業機運の醸成やにぎわい創出に取り組んできたところでございます。　また、ＮＰＯ法人ＴＨＡＰによるおもてなしの活動に高校生の参加があるなど、民間主導によるホスピタリティマインドあふれる市民の育成に向けた取組が生まれてきております。　本市としましては、開業ムードを高める事業を新幹線敦賀開業まちづくり推進会議の関係団体や市民の皆様とともに引き続き推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯17番（和泉明君）　モチベーションを維持するということはなかなか難しいことでございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。　この件で新幹線の問題は終わりますけれども、議会として、市政会として、意見書を提出するということを考えております。要は３つのこと、負担金と、それから開業がもし１年遅れても、その分、安全に今度は間違いなくこれが開業できるようにということと、あとは敦賀の事情、機構と敦賀市と県との連携を間違いなく強化して進めてくださいという意見書を準備しております。新幹線対策特別委員会で図りますけれども、もし採択されるようなら、市長、12月議会が終わった後なんですけれども、議会と一緒に市として要望も兼ねて議長とともに中央、国交省のほうに行っていただければ幸いに存じます。　これは答弁は結構です。よろしくお願いしたいと思います。　それでは次の項目、原子力政策について質問します。　菅義偉総理は、所信表明演説で、2050年、カーボンニュートラル宣言を掲げられました。世界的な脱炭素化の流れを受け、日本もＥＵが掲げる目標と足並みをそろえたことは本当に高く評価するものです。　この高い目標を達成するためには、いろいろなことがありますけれども、化石燃料の比率を大きく下げ、同時に安全性を確認した原子力発電を最大限ベースロードとして活用していくこと。これは市長も答弁されていましたとおり、そのとおりだと思います。　タイミングよく、次期エネルギー基本計画見直しの議論が始まり、来年夏の新エネルギー基本計画の策定、決定までにはその議論に特に注目するところでございますが、その基本計画において新増設、リプレースの方針を明確にされるよう求められたようでございます。　これが実現されるよう来年の夏の決定、閣議決定などにどのように取り組んでいくのか、抽象的なことになりますけれども、市長の見解を求めます。 15 ◯市長（渕上隆信君）　原子力のことですけれども。　提案理由でも申し上げましたが、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、カーボンフリー電源である原子力発電の活用は欠かせないと考えており、現在ある原子力発電所の再稼働だけではなく、安全性、経済性に優れた新たな原子炉も必要になるというふうに考えています。　11月24日に全原協役員と資源エネルギー庁との意見交換を行いましたが、その際にも、次期エネルギー基本計画において新増設、リプレースの方向性を明確にし、立地地域が将来を見通すことができる力強い原子力政策を示すよう求めたところです。　今後につきましては、現時点で具体的な予定は決まっておりませんが、エネルギー基本計画の見直しの議論を注視しつつ、全原協会員とも連携しながら、様々な機会を捉え立地地域としての思いを伝えてまいりたいというふうに考えております。 16 ◯17番（和泉明君）　そのとおり、今回のエネルギー基本計画改定は敦賀市にとってもとても重要で、日本原電敦賀３・４号機増設計画を前進させるためには、どうしても新増設の明確化は必要でございます。　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── 　発電実績がなくても、電力各社、これは沖縄電力以外ですけれども、電力各社からの原子力発電所の維持管理費の名目で多額の基本料金が支払われてきましたけれども、日本原電も今回のエネルギー基本計画改定は正念場であり、会社の社運がかかっていると言っても過言ではないと思います。　敦賀市にとっても半世紀以上にわたって共存してきた基幹産業の事業者ですから、何としても新増設の明確化は進めなければなりません。県内立地４市町の議会の特別委員会で構成する県原協でも毎年国に要望しておりますけれども、今回しっかりと、この新増設の明確な位置づけを訴えてまいります。また、時期が来れば、この敦賀市議会でも国に意見書を提出したいと思います。　さて、そのエネルギー基本計画策定について、早くも国会では与野党の議論がありますけれども、前回のエネルギー基本計画改定が始まる最初の総合資源エネルギー調査会の基本分科会で経産省として挨拶に立たれた世耕大臣は、新増設、リプレースを否定した世耕さんでありましたけれども、今回、この新増設、リプレースを内容に入れるべきだと急に耳を疑ったことがありましたけれども、総理も、また梶山経産相も、現時点においてはを妙に強調されるようで、なら近い将来はどうなのと思ってしまいますが、それはその厳しい状況にあるとの認識を持って、市長、今後とも要望等をお願いしたいと思います。　さて、ここからは仮に次期エネルギー基本計画に期待する新増設が明確に位置づけされたとして、日本原電敦賀３・４号機増設計画について考えを申し述べます。　私は、日本原電３・４号機増設計画は、たとえ次期エネ基で新増設が明記されたとしても前に進むとは思えません。官民一体となって進めている計画に大変失礼なことを言っていると思いますが、最新のＡＰＷＲとはいえ、20年前に敦賀市に増設計画の事前了解願が出されたということは設計は既に四半世紀も前のことで、１Ｆ事故以後、知見が取り入れられているとはいえ古く、あわせて現在の電力需給を考慮すると、150万キロ２基で300万キロワットは確実にお荷物になると思います。事業者の計画に一個人が口を挟むのは申し訳ないですが、さきに述べたように、まさに日本原電は正念場で、東海地区も含め、社運をかけたこの一、二年と考えます。梶山経産相も述べているとおり、新型炉を含めて技術開発、安全向上に向けた取組に増設計画を方向転換すべき時期に来ていると考えます。　原子力のパイオニアとして、世界に比べ日本は開発が遅れている。安全性が極めて高い小型モジュール炉や、発電のみならず高温により水素の製造も可能な高温ガス炉の実証炉への導入転換を図るべきだと考えます。　水素の製造ともなれば、エネルギー多様化の国の動き、また敦賀市のハーモニアスポリスの水素サプライチェーンの製造、それから嶺南Ｅコースト計画にも合致するものです。　３・４号機は何らかの形で日本原電に方向転換すべき時期に来ていると思われますが、敦賀市の見解を求めます。 17 ◯市長（渕上隆信君）　議員の思いというのが伝わってきますけれども、原子力政策を進める上で、安全性の向上は極めて重要な課題であり、将来における選択肢として、小型モジュール炉や高温ガス炉など安全性の高い新型炉の技術開発を進めることは必要であるというふうに考えております。　敦賀３・４号機につきましては、我が国のエネルギー政策上でも、さらには本市の地域振興の上でも必要な原子炉であると捉えており、事業者においては、国のエネルギー政策などを踏まえながら増設計画の早期具体化に向けて取り組むとしております。　福島事故前に設計された原子炉でありますので、新規制基準に適合させるためには設計の見直しも必要になるかとは思いますが、あくまで事業者の計画でありますので事業者が検討すべきであり、本市から炉型の変更等を求めるものではないというふうに考えております。 18 ◯17番（和泉明君）　そのとおりです。事業者があくまでも決めることでございます。ですから、ここで言うのもはばかりがあるんですけれども、高温ガス炉というのは、大洗町で原子力機構がＨＴＴＲという３万キロワットの試験研究炉を開発し、高い安全性の実証試験を経て、前は動いていましたけれども、新規制基準適合性審査も合格し、来年１月にまた再稼働すると聞いております。軽水炉と違い、燃料被覆に耐熱性に優れたセラミックスを使用し、原理的に炉心溶融、メルトダウンは起こすことがない。冷却剤に不活性なヘリウムを使用し、燃料とヘリウムは化学反応を起こさず、水素爆発等を起こさない。また減速材の黒鉛により事故時の温度変化が緩慢で、たとえ冷却剤のヘリウムがなくなったとしても黒鉛が熱を吸収するという極めて安全な炉だということです。高熱を利用し、水の電気分解による水素を製造できること。　そしてもう一つは、注目はポーランド。世界的に見てポーランドが今、高温ガス炉導入に力を入れていまして、原子力機構とポーランド国立原子力研究センターにおいて高温ガス炉技術分野における研究開発協力のための実施取決めに調印したということで、今後、ポーランドとともに原子力機構は高温ガス炉の開発に努めていくと聞いております。　渕上市長も、私の提案について、敦賀市をはじめ県が策定する嶺南Ｅコースト計画にも合致し、なおかつ日本原電の持続可能な将来を考えると３・４号機について方向の転換も必要と考えられたなら、コロナ禍で来られるか分かりませんが、日本原電の村松社長が渕上市長に年頭の挨拶に見えられたときでも、一市議会議員が一般質問でこんなことを進言していたと雑談の中で結構ですのでお伝えいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 19 ◯市長（渕上隆信君）　議員の思いはしっかり受け止めましたので、そういう機会があるかどうか分かりませんが、話す機会もあるかもしれません。 20 ◯17番（和泉明君）　それでは次に、前議会で立石議員もおっしゃっていましたけれども、寿都町、神恵内村がＨＬＷ──高レベル放射性廃棄物のことですけれども、最終処分場の第１段階、文献調査に応募されたということについて伺います。　立石議員のお話にもありましたけれども、国が受諾し調査が開始されることによって、全原協の会長である市長の見解を改めて、神恵内も増えたということ。これは全原協の準会員ですね。そこも含めてのことなんですけれども、市長の見解を求めます。 21 ◯市長（渕上隆信君）　寿都町と神恵内村が文献調査への応募あるいは受入れを判断されたことは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の問題と真摯に向き合った上での結果と認識しており、その判断には心より敬意を表したいというふうに思います。　また、両町村の判断は、最終処分への国民的関心を喚起し、これまで一向に進展のなかった高レベル放射性廃棄物の問題に対し一石を投じる非常に大きな意義を持つものと考えております。　放射性廃棄物や使用済燃料をめぐる課題は、これまで電力を享受してきた国民全体で共有しなければならない課題でありますが、まだまだ国民理解は進んでいない状況にありますので、国が前面に立って理解醸成に向けた取組を積極的に進めていただく必要があるというふうに考えております。 22 ◯17番（和泉明君）　今、市長から、全原協の会長から敬意の言葉があったということで、これだけでもありがたいことというか、今まで引受手のなかった矢面に立っていただいた。特に寿都町の片岡町長は、何とか国の原子力政策に貢献したいということもおっしゃっております。そういうことで言えば本当にありがたいことだと思います。　これについては各新聞社も論調で結構いいことを書いていただいておりますし、毎日、朝日の新聞社でさえ、朝日新聞は、将来世代に先送りせず、恩恵を受けた現世代で解決すべき事案である。また毎日新聞は、国民に関心を高め、議論を活性化する点では意味があると。あの２つの新聞紙がこのような論調をされていたものでございます。　さて、全原協として、応援するということではございませんけれども、数年前に泊村で開催された、たしかそうだと思うんですけれども、全原協の役員会を次年度でも再度泊村で開催し、近隣の２町村に感謝の気持ちを役員で伝えることぐらいはできると考えますが、見解を伺います。 23 ◯市長（渕上隆信君）　泊村で開催するということですけれども、今年は地方役員会を、福島第一原子力発電所事故から10年を迎えるということで福島で開催する予定となっています。来年度。　開催地を変更できないかというふうに考えていますけれども、それにつきましては今年のコロナで中止にした経過がありますので、来年はそこでやりたいというふうに考えております。 24 ◯17番（和泉明君）　そのようにぜひとも、応援じゃなくて感謝の気持ちを伝えるだけでも力になると思いますので、どうかよろしくお願いします。　それでは、３項目めの敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて質問します。　これにつきましても林議員、それと豊田議員が質問されましたけれども、私は違う点から、林議員とはちょっと近いですけれども質問させていただきます。　二度の経営破綻につきまして、今回、調査委員会が持たれました。これの報告が私も待たれるところでございますが、二度にわたって指定管理者が経営破綻に至った原因調査が目的だと聞いております。　10月初めに設置され、報告書提出まで期間を約３か月程度とされ、既に２か月程度過ぎておりますが、どのような内容を調査されているのかお伺いします。　また、今後どこまで調査の範囲を広げ、最終的にはどのような調査報告を委員会に求めているのか、併せて伺います。 25 ◯観光部長（松葉啓明君）　調査委員会につきましては、令和２年10月15日付で３名に委員を委嘱しております。　令和２年10月28日に第１回調査委員会を開催し、過去の財務諸表等の資料を確認いただいております。現在は、市が３名の弁護士にリラ・ポートがなぜこうなったのかという調査を委託しており、弁護士の方で、過去の経緯等について関係者への聞き取り調査等を進めているところでございます。今後は、その調査報告を基に調査委員会で協議する形となっており、年度内に二、三回の委員会を開催する予定となっております。

　なお、調査範囲につきましては、調査委員会で決定されるものと考えております。　最終的には、来年、令和３年１月末に、前指定管理者が指定取消しに至った原因等について委員会から報告をいただく予定となっております。　以上でございます。 26 ◯17番（和泉明君）　その中の山川弁護士が中心となって全て調査をし、あとのお二人にいろいろと報告しているということを聞きます。ですから山川弁護士がリードして、市としてもどこまでの範囲というのは決めずにということなんですけれども、例えばこれというのは、内容は分かりません、こういうことがあるかどうか分かりませんが、百条委員会でやったような前指定管理者に対する聴取とか、そういうこともやられるのかお伺いします。 27 ◯観光部長（松葉啓明君）　調査範囲には、前指定管理者、浜名湖グラウンドゴルフパークが北陸南洋ビルサービス時代に行っていたと主張している不正経理についても含まれております。こちらの調査を進めていただいております。　また、関係者等の聞き取り調査については既に行っており、今後も予定していると聞いておりますが、委員会の設置要綱に守秘義務等も設けておりますので、具体的なことは差し控えさせていただきます。　以上でございます。 28 ◯17番（和泉明君）　分かりました。　それでは、ここからは前指定管理者が破産手続に入ったということ。これは林議員もおっしゃっておられました。それによって敦賀市の負債、これが未納の入湯税及び未利用回数券相当額、また一方的な休館をしたことに伴う２か月分の指定管理料返還金を合わせると数千万に上ると。　入湯税に関しての会社名とか金額とかは私は控えます。それは一応個人情報にもなるので。ただ、入湯税の未納があるというのは間違いないことであって、それに対してお伺いしますけれども、破産申請により裁判所から手続開始の公告が出ると、これら債権は回収できない可能性が高いということですが、取りあえず今も裁判所の手続を開始したという公告が出ていないという情報もあるので、よく分からないんですけれども、受理はしたけれども公告開始をされたということはないということも聞きますが、それはどうなんですか、お伺いします。 29 ◯総務部長（池澤俊之君）　ただいま議員おっしゃいましたとおり、手続に関します申請、こちらについては受理はされましたけれども、まだ開始の決定、これはなされておりません。 30 ◯17番（和泉明君）　普通は受理したら１か月以内に公告される、開始手続が始まるということを聞きますけれども、何があるか私も分かりませんが、それは別として。　未利用回数券も、また指定管理料の返還も大変重大なものです。これは税金ですから重要なことです。ただ、これに関しては前々管理者もありました。前々指定管理者もあったと僕は思っていますので、それよりも今回は特に入湯税の未納について、とりわけ大きな問題だと思います。　市民や利用者が目的税として敦賀市に納める入湯税を一時預り金として指定管理者が納めなければならないものが敦賀市に納められていない。指定管理者だから、特に納めるのが常識でしょうと私たちは思います。ですからいろんなところで聞くのは、一民間事業者が入浴者の過少申告をして入湯税を納めないということはたくさんあります。これはネットで調べてもたくさん出てきますけれども、今回は納めるべき指定管理者が納めていない。そこが問題なので、そういう事例は日本全国であるのかどうか、お伺いします。 31 ◯総務部長（池澤俊之君）　県とか、あるいは他市に確認いたしましたけれども、税情報となりますので、守秘義務の関係上、具体的な回答はいただけませんでした。 32 ◯17番（和泉明君）　恐らくそういうことだと思います。多分これは敦賀きらめき温泉リラ・ポートのみだと思います。　ですから、この部分、弁護士、特に関係の深い堺弁護士、岡本弁護士は、この入湯税未納についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。 33 ◯総務部長（池澤俊之君）　弁護士に確認しましたところ、一般論として、利用者は特別徴収義務者、この場合、指定管理者でございますけれども、特別徴収義務者に入浴料を払った時点で納税義務を果たしたことになります。その後、特別徴収義務者、ここで言います指定管理者でございますけれども、特別徴収義務者が入湯税を納付していない場合も利用者に改めて責任が発生することはありません。　また、入湯税の未納に関しましては、市は滞納処分を行うことで責任を果たしておりまして、特別徴収義務者が納めていないことに問題があるというのが弁護士の回答でございました。 34 ◯17番（和泉明君）　それでは、調査委員会をリードされている山川弁護士はどう考えているのか、お伺いします。 35 ◯総務部長（池澤俊之君）　山川弁護士も同様の見解でございました。 36 ◯17番（和泉明君）　入湯税については、入浴利用者から敦賀市に納めるべき一時預り金、その時点で公金になったと思います。私は、それをどのような形で使ったか。よしんば運営に使ったか分かりません。それを納めていないのは横領だと思います。　それは私だけの意見かもしれませんけれども、ここは破産手続開始が公告されると不納欠損金となりますので、ぜひとも敦賀市には前指定管理者に対して刑事責任を問う法的措置を取るべきだと考えますが、敦賀市の見解を最後に求めます。 37 ◯観光部長（松葉啓明君）　この問題については、市としても何とか前指定管理者に法的措置を実行できないか、複数の弁護士に先ほど答弁ありましたが相談しておりまして、残念ながらですけれども、入湯税が預り金であるからといっても刑事責任を問うことは難しいという回答を得られました。　以上でございます。 38 ◯17番（和泉明君）　利用者、特に市民が多いんですけれども、利用者に対しては誠に申し訳ないことだと。林議員も言われていましたけれども前代未聞のことだと思います。私も15年間市議会議員をやって初めて。公告が出ますと不納欠損になるということなんですけれども、これはやはり敦賀市として何らかの形でけじめをつけていただかなければならないと思います。　これ以上聞きませんが、しっかりと中で話し合って、よろしく対応をお願いします。　これで終わります。 39 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午前11時といたします。　　　　　　　　　　　　午前10時50分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時00分開議 40 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、中野史生君。　　〔12番　中野史生君登壇〕 41 ◯12番（中野史生君）　市政会の中野であります。よろしくお願いします。　今回、私の一般質問は、１項目めはコロナ禍における敦賀市の経済支援対策について、そして２項目めでは自然災害におけるライフラインの確保と事業継続計画についての２つの質問をさせていただきます。明瞭で分かりやすい答弁を期待しております。　ではまず初めに、コロナ禍における敦賀市の経済支援対策について伺ってまいります。　一部に昨日の松宮議員と重複する部分があろうかと存じますが、確認のためお聞きいたします。　今年３月18日に県内初の感染を確認後、現在では予想どおり第３波の流行となり、今朝の報道で、昨日、12月９日現在のコロナウイルスによる感染者は世界で6720万を超え、また死亡者数は154万人を超えました。　一方、国内においては16万9337名の感染者数と2437名の死亡者、県内では感染者数は329名、死亡者も11名となっており、昨日１日の全国における感染者数は過去最大の2810人ということで、まだまだ拡大する傾向にあり、予断を許さない状況であります。　また、12月１日、総務省から発表された10月の労働力調査によれば、アルバイトやパートなどで働く非正規雇用の数は前年同月比で男性33万人、女性が53万人の合計85万人の減少となっておりまして、深刻な生活環境になっているのは明白であります。　このように第１波が収束を迎えようとしていた矢先、第２波が再び押し寄せ、落ち着いてきたとのことでGo To トラベルあるいはGo To イートなどの政策を打ち出し、冷え切っていた経済もようやく上向きかけて、さあこれからというときに第３波となり、また暗い影を落とすことになってしまいました。　国としても経済優先か感染拡大抑止優先かで頭を痛めているようで、あちらを立てればこちらが立たずといったジレンマに悩まされている状況であります。経済を回さなければ、まちは冷えていきます。経済を回すために人が動けば、感染拡大に拍車をかけることでしょう。　そして今、ウイズコロナという言葉ができました。ただ、その言葉が今のところ独り歩きをしているというような感を否めないと感じるのは私だけではないと思います。しかし、しっかりと対策をしながらこれまでのように社会活動を営まなければ、まちは死んでしまいます。　さて、一昨日の報道で、国は、令和２年度第３次補正予算案と令和３年度の当初予算案と、合わせて新型コロナ対策関連におよそ５兆9000億円の財政支出を見込んで計上するということも報道されており、これまで国の支援施策に加えて、県、市としても様々な経済支援あるいは生活の支援として相当な支援政策を行ってまいりました。　敦賀市では、令和元年度からの補正を含め、今定例会12月補正での審査が通ったとするなら94億8000万円にも上る支援総額となります。　個人に対しては、国の政策である国民１人当たりに10万円を支給するといった特別定額給付金。これは既に終了しておりますが、現在も継続中の独り親世帯への臨時特別給付金。第１子５万円と第２子からは３万円が支給されるといった支援事業。このほか給付金については、これ以外に月額最大で33万円支給される、感染し仕事に就けなくなった場合において賃金が払われない方のための給付や、収入減で住居を失うおそれのある方に家賃相当額を３か月間支給されるといった３件に加え、市として、国民健康保険の被保険者の方で感染し療養のため労務に就けない期間の手当支給ということで給付事業のほか、生活の支援のための貸付けや、公共料金あるいは税金の猶予、支払い延長、減免、支払い軽減の対応と、その他として妊婦さんへのマスクの支給、あるいは一時的に市営住宅を提供するなど、５つの支援で総事業15項目あり、一方で、事業者を対象にした支援では、給付助成として国、県、市合わせて８項目の支援策。貸付けとして４項目の支援。さらに猶予、減免として５項目の支援策の延べ17項目の支援策が現在進行中でありますが、これらの検証について伺ってまいります。　コロナが各地で蔓延するようになってから生活様式は大きく変わり、自粛を余儀なくされるようになってからは夜のまちへの飲食の自粛や昼のカラオケ喫茶などへの出入り制限などで、個人事業主の経営は極めて厳しい状況に立たされています。東京などでさえ、飲食店関係者からはこの冬を乗り越えられるか不安だと嘆く声も報道されておりまして、民間信用調査機関によりますと、10月末の時点で過去最多を記録したとのこと。専門家からは、年明けにかけて飲食業の倒産はさらに加速するとの懸念もあり、厳しい年末年始になりそうだというふうに申しておられました。　そこで、敦賀では、廃業や休業に追い込まれた店舗や事業所はこれまでに幾つありますか。また、雇用の現状はどうなっているか教えてください。 42 ◯副市長（片山富士夫君）　中野議員の質問にお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。　休業、廃業の件数でございますけれども、敦賀商工会議所に確認をいたしましたところ、同会議所の会員につきましては、新型コロナウイルス感染の影響により廃業した事業者は現在１件というふうに伺っております。　また、休業につきましては、廃業と長期休業の区別、コロナ禍によるものかどうかなど不明確な点が多いために、同会議所でも把握するのは困難だというふうに聞いております。　なお、民間調査機関、２つ有名なところがございますが、そこの調査によりますと、休業とか廃業ではなくて倒産の件数は現在まで本市ではないというふうに聞いております。 43 ◯12番（中野史生君）　あわせて、雇用の状況はいかがでしょうか。 44 ◯副市長（片山富士夫君）　失礼いたしました。　ハローワーク敦賀管内での数字となりますが、直近３か月の有効求職者数を令和元年と比較いたしますと、令和２年８月には1O87人で14人の増、それから９月は1114人で60人の増、10月は1O58人で７人の増となっております。　また、敦賀ハローワーク管内におきます事業主都合による離職者数を比較いたしますと、令和２年８月は18人で１人増えております。昨年と比べまして。９月は19人で７人の増、10月は19人で10人の増ということでございますので、雇用の状況は前年と比べて厳しい状況にあるというふうに認識しております。　以上です。 45 ◯12番（中野史生君）　倒産件数はコロナにかかわらず１件ということでしたし、人の雇用については厳しい状況になっている。企業というか個人事業主は何とか守り切れてはいるが、人が仕事に就けていないというのが実情であって、敦賀市でも生活に困窮するような事態になっているというのが事実だというふうに思いました。　では、月額で売上げの50％に満たない場合や３か月間30％売上げが落ちた場合に、法人であれば100万円、個人事業主であれば50万円を最大６か月間給付されるという家賃支援給付金事業に請求された数と給付した数は、どれだけでしょうか。 46 ◯副市長（片山富士夫君）　御質問の家賃支援給付金につきましては、事業者が中小企業庁の申請サイトを活用いたしまして直接中小企業庁に申請を行うものでございます。　請求数と実績につきましては、11月22日現在、全国のデータでございますが、それぞれ請求数が約72万件、それから実績が55万件となっておりますが、都道府県別、市町村別の数字についても問合せをしましたが、公表されておりませんので御理解をいただきたいと思います。　なお、敦賀商工会議所で実施しております新型コロナウイルスに関する経営相談窓口における家賃支援給付金に関する相談件数は、これまでに13件の相談を受けているということでございます。 47 ◯12番（中野史生君）　その13件のうち対処されたというか、実績があるのは何件になりますか。 48 ◯副市長（片山富士夫君）　実際に支給されたかどうか。先ほども申し上げましたように申請に関する相談等でございまして、実際に請求したかどうか、あるいは支給されたかどうかということまでは把握されていません。 49 ◯12番（中野史生君）　承知しました。　では次に、従業員を休業させて手当が支給される雇用調整助成金については、どれだけの申請と給付を実施したのか。また、これは11月27日に田村厚生労働大臣が12月末までの期限であったものをたしか２か月間延長したということで２月末までの期限となりましたが、これによって申請される予想はいかがなものでしょうか。 50 ◯副市長（片山富士夫君）　今回のコロナウイルスの影響による特例措置の雇用調整助成金につきましては、今年１月から11月27日までの全国の累計で、申請件数が約199万4000件、支給決定件数が約192万8000件、支給決定額が約２兆3000億円となっております。　市町村別のものは非公表とされておりますが、福井県内の数宇は公表されておりますので、これについてお答えさせていただきますと、同じ期間、今年１月から11月27日までで申請件数が１万8286件、支給決定件数が１万7961件、支給決定額が約167億3000万円となってございます。　これにつきましても商工会議所に確認をいたしましたところ、あくまで相談件数でございますが、11月27日までの累計で70件でございます。　今後でございますが、福井労働局によりますと、管内での雇用調整助成金の申請件数は、今年の10月以降減少しておりましたが、今後の感染状況にもよりますが、再び申請件数が増えるのではないかといふうな予想を立てているということで伺っております。　以上でございます。 51 ◯12番（中野史生君）　今質問した３つの支援事業は、国の支援事業ですので、敦賀市からの補助金というかそういった持ち出しはないんですが、これから伺う４つの項目に関しては市独自の経済支援策でありまして、注目されるところであります。　まず１つ目は、小規模事業者テイクアウト・デリバリーサービス促進事業で、テイクアウトやデリバリー事業に参入する方に上限10万円補助、補助率２分の１、申請期限は来年の１月31日までとなっている給付助成金の申請と実績はどのような状況か教えてください。 52 ◯副市長（片山富士夫君）　テイクアウト、デリバリーの事業に新規参入する方々への支援につきましては、当市では、今議員がおっしゃられた小規模事業者テイクアウト・デリバリーサービス促進事業と、以前行いましたテイクアウト・デリバリー参入支援事業の２事業を行いました。　このうち御質問のサービス促進事業のほうにつきましては、福井県の補助制度との重複等もあり、11月末時点で５件のお問合せをいただいておりますが、現時点での実績はゼロということでございます。　敦賀商工会議所とともに、引き続き活用の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　一方、比較的大規模の設備投資を支援するデリバリーサービスの参入支援事業につきましては、９件の申請をいただき、審査の結果３件の採択をさせていただきまして、現在事業を行っているところでございます。　そのほかテイクアウト、デリバリーに限らず、ウイズコロナと申しますか、新しい生活様式と申しますか、そういったものに対した事業支援につきましては、昨日の松宮議員の質問でも答えさせていただきましたが、新しい生活様式対応支援金というのがございます。これは３分の２補助で上限が20万円の補助でございますけれども、飲食店でのパーティションの設置とか、あるいはキャッシュレス決済の導入とか、そういったものに対して支援するものでございます。これも期限は終わっておりますが、156件の申請がありまして、これにつきましてはほぼ予定どおりの支援ということになっております。　以上でございます。 53 ◯12番（中野史生君）　承知しました。　そうしたら次は、非接触型体温計購入費補助金事業でありますが、これは市内の事業所が購入する非接触型体温計に対して補助するもので、上限が5000円となっています。この実績はいかがでしょうか。 54 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　福祉保健部から、非接触型体温計購入費補助金の実績についてお答えいたします。　11月末時点で125件の補助金交付の決定をしております。金額は58万1686円となっております。　以上でございます。 55 ◯12番（中野史生君）　それでは次は、売上げ減で資金繰りが困難な状況で県の経営安定対策資金を借入れした場合に、その利子分を市が３年間補給するというものですが、これの実績は何件でございますか。 56 ◯副市長（片山富士夫君）　経営安定資金の利子補給につきましては、毎年１月１日から12月31日までに支払った利子分を翌年１月末日までに申請いただくことになっているということでございます。来年１月以降の申請となりますので、現時点での補給実績はありません。　なお、利子補給の対象となります県の経営安定資金、新型コロナウイルス対策分の融資実績は、11月末時点で本市の企業でございますけれども154件、約58億円の融資となっております。　以上でございます。 57 ◯12番（中野史生君）　大変利用されている感じですね。154件の58億円ということで、助かっている部分が非常にあるんだというふうに思います。　それとまた、次は猶予、減免の支援として税金の猶予や上下水道の支払いを３か月間猶予するというようなものでございますが、それに対する申請はそれぞれどれだけありましたでしょうか。 58 ◯総務部長（池澤俊之君）　では、私のほうから税金の猶予についてお答えさせていただきます。　コロナ禍における徴収猶予は、１年を限度として、収入が前年同期に比べましておおむね20％以上減少し、一時的に納税を行うことが困難な方を対象に猶予するものでございます。猶予となる税は、令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期が到来するもので、現在も債権管理課のほうで申請受付を行っております。　実績のほうでございますが、11月末現在で延べ47件の申請がありまして、全てが猶予の対象となっております。内訳といたしましては、個人市民税が９件、法人市民税が18件、固定資産税が18件、軽自動車税が１件、国民健康保険税が１件でございます。　以上でございます。 59 ◯水道部長（佐野裕史君）　水道部におけます新型コロナウイルス感染症に係る上下水道の支払い猶予でございますが、支払いの困難な方に対応いたしましては、令和２年３月18日付で関係省庁から上下水道に係る公共料金の支払い猶予等の要請がなされているところでございます。この国の要請に基づき、随時相談を行いながら分割納付など柔軟に対応しております。　猶予の実績でございますが、水道料金の件数は11月末時点で33件、下水道使用料の件数は同じく11月末時点で32件でございます。

　以上です。 60 ◯12番（中野史生君）　市税のほうでも水道料金のほうでも、特にこれがコロナだということはなかなか判断しにくいところもあるんでしょうけれども、生活困窮者の部分もあって、これがコロナということで数字は表れにくいと思いますが、それでもそれだけの方が猶予いただいているということは非常によかったし、感謝されているのではないかなというふうに思います。　また、一昨日の報道のように、８月６日に専決処分報告のネットモール構築ということで福井新聞のほうに出ておりました。ポータルサイト敦賀ネットモールですね。８月６日の専決で承認しました、議会のほうで。市と高校生とでコロナ禍により打撃を受けた市内の飲食店や小売店を支援しようということで約70店舗の情報を載せたポータルサイトを立ち上げた事業は、市民とともに経済を支えていくという伸び代があり、分かりやすく、かつ実効性がある。期待値の高い支援がこうして必要であるというふうに思います。こういった政策が本当に身近な政策になってくるんじゃないかなと私は思うし、今後このような支援は確実に、着実にやっていただきたいというふうに思います。　これでこの項目による質問は終わりますが、これまでの市長の思いと、これからのコロナ禍に対する意気込みといいますか気持ちをお聞かせいただきたいというふうに思います。 61 ◯市長（渕上隆信君）　では、まず新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染者が急増しており、本市におきましてもここ数日５名の感染者が確認されております。　今後の感染拡大を抑えるためには、市民の皆様のお一人お一人の力が欠かせません。市民の皆様におかれましては、感染予防対策を再徹底していただきますようお願いいたします。　また、医療従事者の皆様には、新型コロナウイルス感染症に立ち向かうため、最前線の現場で日々懸命に努力していただいている姿に心より尊敬と感謝の念を表する次第であります。　さて、経済対策と、もう一つは感染予防対策について申し上げます。　まず、経済対策について申し上げます。　今ほど議員のほうからネットモールの紹介をいただきまして、ありがとうございます。　これまでの本市の経済対策といたしましては、中小企業等に対する利子補給や中小企業者事業継続支援給付金、新しい生活様式対応支援事業など、事業者に事業を継続していただくための施策を行ってまいりました。　また、10月24、25には敦賀駅西地区整備後の活用を想定した社会実験、11月１日には国道８号空間利活用社会実験、そして11月３日から８日にかけましては人道の港国際文化交流ウィークという集客イベントを行いました。各種団体をはじめとする市民の皆様方の御尽力、御協力により、これらのイベントに起因する新型コロナウイルス感染症は発生しなかったことから、コロナ禍においても、マスクの着用、手洗い、検温の徹底により、ある程度の経済活動は可能であることが実証できたというふうに考えています。　今後は、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れつつも、経済活動の活性化、にぎわいの創出を進めながら、コロナ禍を何とか乗り切っていきたいというふうに考えています。　次に、感染予防対策について申し上げます。　感染症対策については、県や保健所との連携が不可欠となりますが、二州保健所とは、これまでから他の感染症対策についても連携が取れていたこともあり、随時、感染症予防に対する指導を受けることができました。　本市で新型コロナウイルス感染症が発生した際、福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策チームとも連携することができ、冷静に判断、対応できたと感じています。今もその連携がつながっているというふうに考えております。今後もこの体制の中で対応していきます。　市民の皆様方には、これから本格的な冬の到来を迎え、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症との同時流行の可能性もある中、引き続き検温による体調管理、行動履歴の記録など自分を守ること、周りのみんなを守ることに御理解と御協力をお願いしたいと思っております。　感染するリスクというのは誰にでもありますし、また感染者や濃厚接触者、医療関係者などの方に対して偏見や誤解など、そういう差別を絶対に行わないようお願いしたいと思っております。　頑張って、皆さんと一緒に乗り越えていきたいというふうに思います。 62 ◯12番（中野史生君）　ありがとうございます。よく分かりました。よろしくお願いいたします。　では次に、２項目めの自然災害時におけるライフラインの確保と事業継続計画について伺います。　さて、去る11月14日に、敦賀市粟野スポーツセンターを拠点に県が実施した福井県総合防災訓練が大規模に開催されました。当然、訓練であり、想定された被災の下でそれぞれが役目を果たし、粛々と行動し、トラブルもなくスムーズに訓練を終えたとの認識であります。　閉会式の挨拶で、市長は関係各機関の多くの方々に支えられていることを実感したというような感想を述べておられました。正確な文言ではないかもしれませんが、たしかそうしたニュアンスだったというふうに思います。　確かにおっしゃるとおりだというふうに思います。災害時では、自助は当然のこと、周辺の方々との共助、その上に公助があって人は救われると思います。個人では、また周辺の住民同士ではどうにもできないことをするのが公助である。いわゆる行政が手を差し伸べなければ、人々は災害に耐え生きてはいけません。　そこで、以前からテレビやニュースで災害のたび被災地が映し出され、目も当てられないほど変わってしまった現地であったり、尊厳やプライド──大げさな言い方かもしれませんが──が奪われたような避難所を目の当たりにするたびに、敦賀でこのようなことが、こうした事態になったらどう動いたらよいのかというふうに常々思っておりました。また、敦賀市としてどのような対応をすべきかといつも漠然と思っておりました。このたびの県総合防災訓練のさなかでも、思いはより一層強くなりました。　そこで、ライフラインの確保ということで、今回、具体的に市行政として現在どのような考え方や計画であるのか、方策と県、国あるいは関連事業者との連携について教えていただきたいと存じます。　まず水です。地震が起こると、必ずと言っていいほど水道管が地盤のずれなどによって継ぎ手の部分から外れ、水道が途絶され、避難所や公園などに自衛隊の給水車がそれぞれに水を配っているのを見かけます。　そこで、市として飲料水や給水車の確保はどうなっているのか、まず伺います。 63 ◯市民生活部長（中野義夫君）　それでは、飲料水の確保ということで、まず防災備蓄の状況についてお答えいたします。　飲料水については、地域防災計画に定める想定避難者１万1500人を基準に備蓄を行っております。備蓄目標としては、飲料水は避難者１人当たり１日３リットルを必要として計算しておりますので、合計で３万4500リットルになります。　備蓄状況でございますが、ペットボトル4320リットルを備蓄しており、また、市内２か所に設置している耐震性貯水槽では８万リットルの飲料水を確保しております。　備蓄品、耐震性貯水槽、合わせまして災害時には飲料水として合計８万4320リットルの飲料水を確保しており、目標に対しまして244％の備蓄状況となっております。 64 ◯12番（中野史生君）　１日目はそれでいいわけですね。これが３日、４日と続いてくると当然足りなくなるという考えでよろしいですか。１日分だけですよね。 65 ◯市民生活部長（中野義夫君）　防災計画では、市民の方の備蓄、また市の備蓄ということを定めております。市民の方には最低３日間、また推奨として１週間の備蓄をお願いしておりまして、市としては１日分の備蓄を行っているという状況でございます。 66 ◯水道部長（佐野裕史君）　水道施設におけます飲料水の確保という観点からお答えをさせていただきます。　水道施設におきましては、地震発生時に配水池内に設置してあります緊急遮断弁という機器を作動させて、配水池内にためてある水を応急給水用として確保しております。この緊急遮断弁を設置してある配水池は市内に11か所ございまして、確保できる水の量は２万5440立米、リットルに直しますと約2500万リットルとなります。　また、確保された飲料水を給水車で運ぶ場合は、本市では3.4立米級、3400リットルの給水車１台を保有しております。しかしながら１台の給水車で市内全域に水を運ぶことは到底できません。そこで、大きな自然災害が発生した場合は、全国の水道事業体より応急給水の支援が受けられる体制を整えております。　以上です。 67 ◯12番（中野史生君）　次に、先ほど申しました水道管の継ぎ手の部分なんですが、今は耐震継ぎ手というものがあるらしくて、敦賀市の全域の上水道の継ぎ手は現在幾つあって、そのうち何か所が耐震継ぎ手になっていて、その普及率といいますか実施率、施工率、そのパーセンテージはどうなっていますか。 68 ◯水道部長（佐野裕史君）　上水道におけます基幹管路の耐震適合率という数値をもって水道管の耐震化の進捗状況を判断しておりますので、この数値でお答えをさせていただきます。　現在、本市における基幹管路の耐震適合率は19.7％でございます。　平成27年度末での耐震適合率は59.8％でしたが、平成28年の簡易水道統合によります耐震化されていない旧簡易水道の基幹管路が追加され分母が増大したことと、平成28年に発生した熊本地震などの報告書を踏まえ、改めて地盤と継ぎ手の関係から耐震性能を見直した結果、平成28年度末では18％となりました。しかし、その後、耐震化を進捗させ、現在は19.7％となっている状況でございます。　以上です。 69 ◯12番（中野史生君）　では、今後の布設の予定といいますか施工していく予定、計画、それを教えてください。 70 ◯水道部長（佐野裕史君）　本市では、現在、新しく水道管を布設する工事では全て耐震性能を有している管を採用して工事を行っております。　今後の布設予定につきましては、水道事業において令和元年７月に新水道ビジョン等の水道事業計画を策定し、この中で水道管の耐震化を重要項目として挙げております。この計画において、令和10年度の基幹管路の耐震適合率の目標値を37.9％としております。 71 ◯12番（中野史生君）　それでは、一度絶たれてしまったライフラインが復旧するまでにどの程度の日数が必要かということを検証してみますと、皆さんのお手元に配付の資料であります平成の主な地震と水道の被害状況の表を御覧ください。　これは右下に記載のとおり、厚生労働省が提唱しています水道施設の耐震化の推進という資料から抜粋したものですが、御覧のように断水戸数で最大のものは、やはり何かといいますと東日本大震災です。これは間違いない。256万7000戸ということです。下から４段目にございます。最大断水日数も、もちろん当該地震の約５か月間ということでございます。　一方、一番被害の小さなところでは、能登半島地震と長野県神城断層地震の１万3000戸です。復旧までに最短だったのが駿河湾を震源とする地震、断水戸数が７万5000戸もありながら４日後には復旧されている。この差は何なのか検証しておりませんが、ともかく最低でも３日以上、１万3000戸は断水と仮定するならば、相当の量の水が必要となります。　先ほど１万1000人で１日分の量を８万リットル確保しているということを言われましたが、先ほども中野部長が申しておりましたが、大人の場合、ふだんの生活の中で大体１日に２リットルから2.5リットルの水分を飲み物や食べ物から摂取していると言われておりまして、そのためライフラインの確保が重要視される今、数日分の飲料水を備蓄する取組を行っている企業や家庭が増えつつありますが、一方、飲料水を除く生活用水の確保は後手に回っている状況でありまして、生活用水と申しますのはトイレとかお風呂ということなんですが、これを合わせ生活用水として見ますと１日当たり１人平均300リットルというふうに言われております。　必要最低限の衛生状態を保つために、手洗い、歯磨き、洗濯や洗い物、食器を洗うとかそういった部分なんですが。しかし、その300リットルの膨大な生活用水をふだんから人数分備蓄するというのは非常に難しいのが現状でありまして、そこで、１万3000戸に水の供給ができなくなった場合にどれくらい水量が必要となるのか。地域や家族構成などにより変わりますが、最低でも飲料水として１日１人当たり2.5リットル。これに手洗い、トイレを考慮するとなると給水車はどのぐらい必要になってくるのか、概算で結構ですので教えていただきたいというふうに思います。 72 ◯水道部長（佐野裕史君）　厚生労働省の水道の耐震化計画等の策定指針に基づくと、災害が発生して最初の３日間は１日１人３リットルの水が必要とされております。　本市の水道施設耐震化計画においては、市内全域が断水するものと想定しており、３日間で１日１人３リットルで約600立米、60万リットルを目標水量としております。　先ほどお答えさせていただいたとおり、本市で保有している給水車の容量は3.4立米、3400リットルでございますので、先ほど議員おっしゃられたように３日間で480立米、48万リットルの水が必要となると、延べで143台分の給水車が必要となることになります。　しかし、１台の給水車で水を運ぶことは到底無理な状況でございますので、その場合においては、全国の水道事業体から災害時の相互応援として給水車と人員を派遣していただくことになっております。　本市では、このような応援をいただくために、全国の水道事業体でつくる日本水道協会と災害時相互応援協定を締結いたしております。また、これまで各地で発生した災害時には、その相互応援協定によりまして本市から給水車や人員を派遣し、応急給水等の応援を行った実績がございます。　以上です。 73 ◯12番（中野史生君）　では、洗濯や入浴に使う生活用水を確保するためには、非常時に備えて、地域で使うことのできる地域井戸、いわゆる災害時協力井戸と言うらしいですが、こうした井戸を設置する自治体が増えているなど、生活用水の地下水あるいは井戸水ですね。　これは阪神大震災以降、敦賀市でも積極的に小学校の周りとかで井戸を掘られたりとか、避難所の近くの住宅にお願いして協力井戸という形でされてきたわけなんですが、その井戸と協力井戸、その現状というのは現在どのようになっているか、実情を教えていただきたいというふうに思います。 74 ◯市民生活部長（中野義夫君）　議員のおっしゃるとおり、敦賀市におきましても防災井戸、いわゆる萩の井戸、また市民の皆様に災害応急用の井戸につきまして協力をいただいております。　市の防災井戸、萩の井戸につきましては、市の指定避難所等17か所に設置をしております。また、市民の皆様に災害応急用井戸協力の家として登録をいただいております各御家庭の井戸につきましては、現時点で101か所登録がございます。　萩の井戸及び災害応急用井戸につきましては、それぞれ隔年または３年に一度、定期的に水質検査を実施しており、万が一の災害時に備えているところでございます。　以上です。 75 ◯12番（中野史生君）　市民の方に協力をお願いしている井戸101か所、これはそれぞれ水も出ているんでしょうけれども、管理も個人でされているんですが、萩の井戸17か所、これは現在、全て湧水といいますか、水は取れる状況なのですか。 76 ◯市民生活部長（中野義夫君）　17か所のうち１か所につきましては今休止をしております。現在使用可能な場所としては16か所ということになります。　また、水質検査等を隔年で実施しておりまして、使用が可能かどうかというところにつきましても調べているところでございます。また、こうした萩の井戸につきましては、ただいま申しました水質検査につきましては基本的には10項目の調査をしておりまして、基本的には飲料水ということよりも生活用水としての使用を目的として設置をしておりますので、生活用水としては使用可能ではないかと考えております。　以上でございます。 77 ◯12番（中野史生君）　そうしますと１か所は出ていないという状況ですので、その１か所はどこの井戸で、今後整備するのか、掘削し直すのか、そこら辺を教えてください。 78 ◯市民生活部長（中野義夫君）　１か所につきましては、中郷保育園に設置してある井戸でございます。こちらのほうは井戸が枯れたため使用中止ということになっております。地下水の状況によりまして使用が可能になった場合には、また再利用できるということかと思います。　現状、こちらの井戸につきまして、ほかに設置するのかということですけれども、もともと萩の井戸につきましては、水質調査をするためにボーリング調査をした、その井戸を利用して災害時に啓発しようということをもちまして、こうした萩の井戸というものを設置しております。　新たに別の場所に設置するかということにつきましては、ただいま現時点では考えていないところでございます。　以上でございます。 79 ◯12番（中野史生君）　生活用水ということで飲用に使わないということですが、民間の協力していただいている災害時協力井戸、これも前回、３年か４年ほど前に私一回質問したんですが、そのときに飲料には適さないというようなことだったと思います。　簡単な、簡易なろ過装置などを敦賀市として保有していないのかどうかお伺いしたいんですが、今は浄水器付の水筒が市販されているというふうにお聞きしました。実物は知りません。私も見たことないんですが、製品によって差はありますけれども、最新のものであれば水の中の微生物を99.9％除去できるというものがあるそうですので、それだけで浄化できれば飲み水として十分に利用できますので、今後そういったものの購入予定はないのか、まずそこを伺います。 80 ◯市民生活部長（中野義夫君）　浄水器付の水筒等があるということで、議員から御提案を頂戴いたしました。　現在、飲料水の確保につきましては、先ほど御答弁したとおり備蓄や給水車等によりまして一定量は確保できているものと考えております。　さらに、相当規模の災害により飲料水の確保が難しいという場合には、地下水を飲用できるように災害用ろ水器というものも10台保有しているところでございます。ただし、こうした災害時におきまして、ろ過した水といいますのは被災状況によっては飲用できない場合も考えられますので、まずは備蓄水を優先して対応したいと考えております。　このことから、新たに浄水器等の購入については現在考えていないところでございます。 81 ◯12番（中野史生君）　将来的には、やはりそういうことも必要なのかなというふうには思っております。　では、避難所などのトイレ機能を確保するために、避難所などから排水を受け入れる下水道管の耐震化の推進を図るとともに、発災時の交通機能を確保するため、地盤の液状化による下水道マンホール等の浮上を抑制する対策というのはされておりますでしょうか。下水道管とマンホールの接続部における耐震化などの施策を推進していく必要があるのではないでしょうか。所見を伺います。 82 ◯水道部長（佐野裕史君）　液状化によります下水道のマンホールの浮上抑制の対策につきましては、平成９年度改正の「下水道施設の耐震対策指針と解説」において、土質調査を基に液状化の判定を行い、そのおそれがある場合においては浮き上がり防止対策の検討が必要であると明記されております。　本市においては、その指針に基づき、液状化が発生する地盤では、砕石等の良質土による置換工法を実施しております。　また、下水道管とマンホールの接続部における耐震化につきましても、同じく平成10年度以降の施工においては接続部に地震による変位を吸収するための可とう性継手を使用し、耐震性能の向上を図っております。　以上です。 83 ◯12番（中野史生君）　承知しました。どんどんとそういう推進をお願いいたします。　では次に、電気関係について質問いたします。　当然、地震や土砂災害により停電が生じることにつながります。変圧器の機器損傷や施設の倒壊といった発電、変電施設に対する被害のほか、電線の切断や支持物の折損、傾斜等の送電、配電設備に対する被害が広範囲に及ぶ可能性があります。発災時にあっても必要不可欠な機能を維持するため、電源の確保に向けた対策を講じておくことが必要であります。　震災時の防災機能を高めるためには、電線類の安全化対策が必要です。電線類を地中化すれば、架空線に比べ破損率が低下し、切断された電線による障害を回避できるほか、電柱の倒壊による道路閉鎖等を回避することもできます。　これらの都市計画の中で、将来に向け構想に入っているのか否か伺います。　景観もさながら危機管理において大変重要と考えますので、現在構想に入っていないにしても、今後、市街地では必要になると思います。電力のまち敦賀が電線を埋設していないということに私は矛盾を感じておりますが、御見解を伺います。 84 ◯建設部長（清水久伸君）　電線類地中化につきましては、国、警察、福井県、各市町及び電力、通信事業者で構成する福井県無電柱化地方部会がございます。その中で計画を策定し、各道路管理者において工事を行っているというところでございます。　敦賀市内の電線地中化の整備が完了している路線は、国道８号の白銀交差点から曙交差点までの区間、神楽町１丁目の神楽通り、相生町から蓬莱町までの相生通りなどがございます。　今後の計画といたしましては、現在施工中の国道８号の白銀交差点から木の芽川までの区間や、武道館からきらめき港館までの県道敦賀港線などがございます。　なお、電線地中化については、事業費が高額になることから、防災、安全、景観形成の観点から路線を選定し重点的に実施する必要がございます。今後も必要な路線については、さきに述べました福井県無電柱化地方部会にて検討していくものと考えております。 85 ◯12番（中野史生君）　それでは、北陸電力や関西電力など電力会社と、具体的な停電が起きた場合、そういったことの協定などは交わしているのかどうか伺います。交わしているのなら、その内容はどのようなもので、今後市民に対して周知すべきというふうに思いますが、どのような考え方でございますか。いかがでしょうか。 86 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市では、電力事業者と災害時における協定は締結しておりませんが、敦賀市内に電力を供給している北陸電力からは本市の防災会議に委員として参画いただいており、協議、調整など日頃から顔の見える関係の中で災害時の体制を確認しているところです。　また、北陸電力をはじめ各電力事業者は、災害対策基本法で定めるところの国の指定公共機関という位置づけになりますので、防災計画の実施に協力する責務を有しており、迅速なライフラインの応急復旧に当たる体制を整えていただいているものと認識しております。　市といたしましては、公共性、公益性に鑑み、これら指定公共機関とは引き続き災害時に備えた情報共有、連携等の体制を整えてまいります。 87 ◯12番（中野史生君）　分かりました。　次にガスですが、市街地と農山村部や海浜部によって様々であると思いますが、敦賀は現在ガスの供給はどのような種類によって供給されているのか伺います。

　そしてまた、ガス供給事業者と敦賀市の対応について協定はどのようになっているのか、あわせてお聞きいたします。 88 ◯市民生活部長（中野義夫君）　本市におけるガス供給の状況といたしまして、都市ガスと各事業者が販売しているプロパンガスに大別されます。都市ガスは主に北、南地区など中心市街地エリアが供給区域となっており、それ以外の地区につきましてはプロパンガスによる供給となります。　ガス供給事業者との協定締結の状況ですが、平成19年に福井県ＬＰガス協会敦賀支部と災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定を締結しております。この中で、災害時における避難所等へのＬＰガス等の優先供給について必要な事項を定めております。 89 ◯12番（中野史生君）　それでは次に通信ですが、東日本大震災では東北、関東で１万3000局を超す基地局が停波したとされています。また、大規模な通話規制により携帯電話がつながりにくい状況になりました。通信が途絶すると、被災直後の安否確認のニーズへの対応が困難になるほか、行政防災機関等においても必要連絡が遅延することにより措置の停滞等を招きます。発災時における情報通信基盤の被害の軽減と早期復旧に向けて、さらなる対策を講じることが必要であると考えます。　また、敦賀では、独自に敦賀緊急情報、いわゆるＴｏｎＢｏメールや緊急無線ラジオも貸し付けておりまして、その通信網は有事に機能するのか、お聞かせいただきたいと思います。　さらに、その通信も不能となった場合にはどのような対処で、各携帯会社との連携はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 90 ◯市民生活部長（中野義夫君）　災害時における通信体制ですが、災害の状況によりましては個々の通信施設が使用できなくなるという場合も考えられます。そのため本市では、ＴｏｎＢｏメールや防災ラジオをはじめＲＣＮの防災放送チャンネルや屋外スピーカー、市のホームページ、広報車による巡回など、一部が途絶した場合でも対応できるよう多様な伝達手段の確保に努めております。　また、西日本電信電話株式会社福井支店とは災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定を締結しており、各指定避難所に災害時優先電話回線である特設公衆電話を整備しております。　さらに、関係機関との通信手段としては、県の防災行政無線や衛星携帯電話など非常時の手段を確保しているところです。　また、各携帯電話会社との連携に関しまして、現在、本市で災害時における協定は締結しておりませんが、各携帯電話会社は災害対策基本法で定めるところの国の指定公共機関としての位置づけであり、迅速なライフラインの応急復旧に当たる体制を整えていただいているものと認識しております。　市といたしましては、今後も公共性、公益性に鑑み、これら指定公共機関とは引き続き災害時に備えた情報共有、連携等の体制を整えてまいります。 91 ◯12番（中野史生君）　次は橋梁を含む道路についてでありますけれども、土木ではどのような体制を取っておられるのでしょうか。マニュアルなどを作成されているのでしょうか。また、土木業界や建築業界との協定などは結ばれているのか否かをお伺いいたします。　また、もし協定が結ばれておりますのなら、その概要も簡単に教えていただきたいと思います。 92 ◯建設部長（清水久伸君）　災害時の土木班の体制につきましては、地域防災計画の中で職員の配備体制が定められておりまして、危険箇所のパトロールですとか、道路、橋梁等に被害が生じた場合は状況に応じて応急工事等を行って交通の確保を図ることとなっております。　例えば地震災害の場合は、道路等について状況把握を行い、通行の禁止ですとか制限など市民の安全確保のために必要な措置を講じまして、その後、緊急輸送路、主要道路から優先的に応急復旧を実施し、交通の確保に努めることとなっております。　それから協定というお話でございました。平成20年度から土木協会と災害時における被災施設等の応急対策業務に関する協定書を取り交わしておりまして、緊急時は応急対策業務ということで速やかに協力をいただけるというふうな体制になっております。 93 ◯12番（中野史生君）　これからもくれぐれも連絡の体制をしっかり取っていただいて、連絡を密にして対処していただきたいというふうに思います。　最後はＢＣＰ、事業継続計画です。　どちらかと申しましたらＳＤＧｓと言ったほうがよいのかもしれません。行政はビジネスではありませんから。ともかく名称は別にしても、ＢＣＰとはBusiness Continuity Planという舌をかみそうなスペルなんですが、これは災害などの緊急事態が発した際に、様々なリスクを考慮し、障害発生時に損害や損失を最小限に抑制し、万一、事業活動が中断した場合でも早急に復旧再開させ、事業中断に伴うリスクを最小限にするためにあらかじめ策定しておく計画のことであり、特に東日本大震災以降、日本は自然的条件から地震、津波、台風、豪雨、洪水、土砂災害、火山噴火などによる災害が発生しやすい国土であるため、これを策定しておくことが重要だというふうに言われています。突発的な緊急事態に備え、非日常は日常から備えておくことがポイントとなるということです。　まず、し尿処理についてはどうなっているのでしょうか。浄化センター、あるいは農村整備事業や漁業整備事業で造られた集落排水処理場での電気等の応急的なバックアップ体制は取られているか伺います。 94 ◯水道部長（佐野裕史君）　本市が管理しております下水処理施設の事業継続計画の対象となります施設は、公共下水道の天筒浄化センター及び集落排水施設の９施設があり、本市の下水道ＢＣＰは、これらの10施設を対象とし、国から示されている「下水道ＢＣＰ策定マニュアル」に基づき平成27年２月に策定いたしております。　次に、国土交通省から本年４月に「下水道ＢＣＰ策定マニュアル2019年版」が示され、新たな改正ＢＣＰの策定においては、従来の地震、津波に加えて水害についても記述することとなりました。　また、本市においては、令和２年７月に公表された敦賀市洪水ハザードマップにより浸水区域を確認し、下水道ＢＣＰとの整合性を図っております。　将来、自然災害により処理場が被災した揚合でもＢＣＰに基づき重要なインフラである下水道を早急に復旧できる体制を整え、公衆衛生を確保できるよう努めてまいります。　次に、電気の応急的なバックアップについてでございます。　天筒浄化センターには、処理場全体の電気を賄うことができる自家発電設備が備えられており、停電時においても重油貯留槽により約３日間の稼働が可能となっております。　また、集落排水の処理施設には、自家発電設備は備えておりませんが、災害時による停電時には可搬式の自家発電機により電力を供給することとしております。　以上です。 95 ◯12番（中野史生君）　それでは次に、敦賀市立病院についてお尋ねいたします。また、敦賀医療センターや個人病院などとの連携などについても、あればお聞かせください。 96 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君）　それでは、１つ目の御質問の医療継続のための電気や水のバックアップにつきましてでございますが、自家発電などの非常用電源や貯水タンクによりまして、おおむね３日程度の電源及び水道水を確保しております。　それから、２つ目の御質問の敦賀医療センターや市内医療機関との連携でございますが、敦賀市は、敦賀市医師会、敦賀地区歯科医師会及び敦賀市薬剤師会と災害時の医療救護活動等に関する協定書を平成27年６月に締結しております。　そして、協定書に基づきまして敦賀市災害時医療救護活動マニュアルを作成しておりますが、当院は、後方支援病院の一つとしまして、また市内唯一の災害拠点病院としまして、敦賀医療センターをはじめ市内医療機関と連携しまして敦賀市医師会が運営します医療救護所から傷病者を受け入れる役割を担っております。　このため毎月、院内の防災対策委員会、救急蘇生・災害医療部会を開催しまして災害対策マニュアルをブラッシュアップするとともに、年２回、院内の防災訓練を実施し、マニュアルの実効性を検証しております。　また、市内医療機関との通常診療における患者さんの紹介などの地域医療連携を推進するとともに、症例検討会、各種勉強会を通じた医療機関の枠を超えた交流を推進することによりまして、災害時におきましてもスムーズに受入れの調整が図れるよう日々取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 97 ◯12番（中野史生君）　分かりました。病院は人の命を預かるところでございますので、何かがありましたら大変重要な施設になっておりますので、今後ともどうかＢＣＰに対して積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それでは、小学校、中学校、そこはどのような計画をお持ちでしょうか。あるとしたら保護者の皆さんには周知されているのでしょうか。 98 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　学校保健安全法では、各学校におきまして危機管理マニュアルの策定が義務づけられており、本市におきましても、ＢＣＰの考えを取り入れた危機管理マニュアルを全ての学校が作成しております。　このマニュアルの中で、災害による被害を最小限に食い止めるための未然防止に関する取組や災害発生時の非常持出品の搬出計画等とともに、地震、津波、火災、原子力等様々な災害を想定した避難訓練の計画も定めております。また、保護者引渡し訓練を実施したり訓練の様子をホームページや学校だより等で紹介したりするなど、保護者と連携した取組も行っております。　今後は、コロナ禍にあっても新しい生活様式の中で教育機関としての機能が継続できるよう校長先生方と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 99 ◯12番（中野史生君）　子供たちの命の安全ということを図られるためにも、また今後、知育としての重要な施設でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。　次に、清掃センターのごみ焼却や処分についての計画を教えてください。 100 ◯市民生活部長（中野義夫君）　現在、清掃センターの施設単独の事業継続計画は策定しておりませんが、同施設の非常時優先業務も包括した市全体の業務継続計画とともに、施設固有の事故対応マニュアル及び消防計画やその実地訓練を併用活用することにより、ごみ処理プラントの損害、損失を最小限に抑制できるよう平素から備えているところです。　なお、重度の設備故障や人員不足に至る場合については、過去において同施設での運転、修理作業の経験を有する職員の現場復帰や委託先事業者の全国的なネットワークを生かした人員確保などを行い、早期の事業再開を目指すこととしております。　また、社会インフラ障害等により業務の中断が長期化する場合には、ごみ貯留ピットへの可能な限りの収容や隣接する旧最終処分場埋立地への仮置きを考えております。　災害発生時には、廃棄物処理ということが非常に大きな課題となる中で、その要の施設である清掃センターが安定的に事業を継続していくことは災害対応力の強化、早期復旧につながるものと考えております。そのため、こうして個別の対応は整えているところではございますが、万が一の場合に備え、業務の継続や早期復旧がより円滑に行えるよう、来年度中には施設単独の事業継続計画を策定してまいりたいと考えております。 101 ◯12番（中野史生君）　よく分かりました。ぜひそういった形でＢＣＰ計画を来年までにお願いいたします。　何分、地震、土石流、津波などの自然災害では、何より汚泥をはじめ想像を絶するごみの量に手こずることは間違いないので、早々に事業書ＢＣＰ策定について、よろしくお願いしたいというふうに思います。　これまでライフラインのことでお伺いしたいずれの施設も、長期による業務停止は人の命や知育、あるいは生活環境に影響してくるもので、とても重要な施設であり、今後も継続的に危機感を持ってあらゆる災害に対応できる事業継続の計画を熟慮し、訓練を重ねることが大切だと思います。どうか部局を超えて、さらなる高みを目指していただきたいと存じます。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 102 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時20分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時13分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時20分開議 103 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、福谷正人君。　　〔19番　福谷正人君登壇〕 104 ◯19番（福谷正人君）　皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。　３日目も午後となりまして、皆さんお疲れかと思いますけれども、敦賀市にとって重要な諸課題について発言通告書に基づき質問してまいりますので、できる限り具体的に、分かりやすく、誠実に御答弁をいただきますようによろしくお願いをいたします。　また、事実確認等については部長さん、局長さん、管理者の皆さん、御回答いただきますけれども、思い、方針等につきましては、ぜひ市長、副市長、御指名もさせていただきますので、お話をいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、まず初めに、教育環境についてということで伺ってまいります。　教育環境と仰々しくくくっておりますけれども、内容としましては２点、子供たちや教職員の現在の状況、コロナ禍におけるといった意味で現在の状況、環境といった観点。また、ハードとして建設が進む角鹿小中学校について伺ってまいりたいと思います。　まず、子供たちや教職員について、コロナ禍の中、12月４日付の福井新聞にも掲載されておりましたけれども、例年40日程度ある夏休みが本市においては16日間に、また、この年末の冬休みも11日間と長期休暇も短縮あるいは削減されまして、授業時間を確保するため致し方ない部分というのはありますけれども、過密とも言えるスケジュールの中で学習を進めている学校現場においては、なぜ学校で勉強する必要があるのか、オンラインでできるのに、長期休暇も体育大会もなく、修学旅行も短縮で県内等となり、学習のみの環境に疲れた、大勢の人がいる学校にいるのが怖い、また逆に一人でいるのが不安だと訴える子供たちがいるというふうに伺います。またさらには、こういった繊細な心を持つ子供たちと接する教職員の方々の御苦労も察するに余りあるというふうに感じております。　そこで、教育委員会として現在の学校現場の状況をどのように把握して、どのような対応をされているのか、伺います。 105 ◯教育長（上野弘君）　では、議員の御質問にお答えいたします。　国からの要請を受けて実施した３か月間の臨時休業が明けた６月１日以降も、子供たちは、新しい生活様式の中での生活や学習に加え長期休業の短縮や学校行事の見直しなどにより、不安を抱えながら仲間との学校生活に前向きに日々過ごしています。　教育委員会といたしましては、毎月実施している校長研修会や教頭研修会において、管理職の先生方から学校の現状について報告していただいています。　また、10月には、全小中学校の校長先生方と個別の懇談を実施し、11月から12月にかけて全小中学校を訪問し、授業や休み時間の子供たちの様子を観察した上で、校長先生と学校の現状やその対応について具体的に意見交換をしています。　子供たちが楽しみにしている修学旅行や体育大会などの学校行事では、例年とは異なる形での開催を強いられましたが、子供たちは仲間との思い出をつくり、コロナ禍だからこそできる自分たちの行事づくりに主体的に取り組んでいると聞いています。　また、子供たちが抱える不安に対しては、例えば学校に配置されているスクールカウンセラーを活用し全ての子供との面談を実施するなど、学校ごとの状況に応じて生徒一人一人の不安に寄り添う丁寧な対応を続けております。より十分なケアが必要な学校については、県教育委員会にスクールカウンセラーの配置時間の増加を要望し、対応していただきました。　とりわけ高校入試を控える中学３年生の子供たちにとっては、進路決定への不安に加え、コロナ禍による例年とは違う学校生活の中、より見通しを持ちづらい状況による不安を抱えております。子供、保護者、担任の先生の三者で行う懇談や学習補充等を計画的、継続的に行い、希望する進路の実現に向けた支援を校長先生にお願いしています。　一方、先生方には、日常業務に加え、不安を抱く子供たちへの対応や感染拡大防止への消毒作業など、これまでよりも業務が増えています。そこで、先生方の業務負担を軽減するために配置しております学校運営支援員の配分時間を増やし、先生方が子供たち一人一人と向き合う時間の確保に努めてまいりました。　今後もこれまでとは違う新しい生活様式の中での生活や学習への適応状況を観察し、一人一人に丁寧な支援をしていきたいと考えています。　以上でございます。 106 ◯19番（福谷正人君）　非常に丁寧な対応をしていただいているということはよく分かりました。　子供たちにおいては、全体を見るわけではなくて、個々のそれぞれの個人個人の状態をしっかりと先生方は大変ですけれども見ていただいて、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。　また、中学３年生、特にと教育長もおっしゃっていただきましたけれども、進路を決定して、これから実現に向けてしっかり頑張っていく中で、先ほども言いましたけれども、冬休みがなくなったりとかということもありますし、今年は私立の高校の授業料が県立高校並みということになったこともあるかもしれませんけれども、早く進路が決定する、進学先が決定するということで、私立の高校を希望する生徒たちも多いというふうに聞きます。そういったことで、進路を例えば県立に行きたいけれども、早く決まるんだ、自分の心が楽になるから私立でと、そういうことではないかもしれませんけれども、やはり希望する進路が実現できるようにしっかりと対応していただきたいというふうに思います。　また、教職員の方々の御苦労にも本当に頭が下がる思いですけれども、よろしくお願いしたい。　ワクチン等の接種も始まってというお話もありますけれども、いつまでこのコロナ禍、新しい生活様式が続くかも分かりませんけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。　では、子供たちの環境といった点については以上にしまして、建設が進む角鹿小中学校という点についてお伺いしたいと思います。　コロナ禍による原材料の調達や人手不足の影響ということもありまして、まず市庁舎の建設、工期延長ということがありましたし、今回の質問でもたくさん取り上げられておりますけれども、新幹線の敦賀駅舎の新築工事も遅れるということで、昨日の時点では１年間遅れるというような状況がある中、建設が進む角鹿小中学校校舎の新築工事の進捗状況については、遅れなく来年の３月に竣工、また開校できる状況にあるのか、伺います。 107 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは、お答えをさせていただきます。　角鹿小中学校校舎新築工事につきましては、令和２年11月末現在の進捗率におきまして計画の62.1％に対しまして実施が62.4％となっており、計画より前倒しで工事を進めているところでございます。　なお、これまでの進捗におきましては、４月の福井県緊急事態宣言以降、感染症対策の一環として現場での作業人員や勤務時間等に制限があったことや、新幹線工事の影響によりましてコンクリートの調達スケジュールの変更を余儀なくされたことにより、４月末時点では約２週間の遅れが生じておりました。　このような中、市、建築、電気、機械の各施工業者及び工事監理者が一致団結いたしまして、鉄骨工程の前倒しなど各工程の縮減方法の検討や、１フロアを３つのエリアに細分化し多くの種類の作業が同時並行にできる状況をつくるなど全体工程の圧縮を実現するとともに、感染症対策並びに夏場の熱中症対策にも地道に取り組んできたところでございます。　また、同校の設置に当たりましては、これまで施設整備部会におきまして、学校施設専門のコーディネーターや設計者の下、区、ＰＴＡ、学校、児童クラブ、また大学等様々な分野から多くの皆様に御参加をいただきまして基本計画、基本設計、実施設計につきまして何度も議論を重ねるとともに、工事着手後は現場に隣り合う地元の皆様にも多大なる御協力をいただきながら何とかここまで来ることができました。　このように多くの皆様の思いが詰まった事業であること、そして何よりも新しい学校の開校を心待ちにしている子供たちのために、令和３年４月開校に向けまして、現時点で一定のめどは立っている状況ではありますが、いま一度気を引き締めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 108 ◯19番（福谷正人君）　遅れなくというか、0.3％ではありますけれども進んでいるということで安心いたしました。　ただ、このような状況の中、何が起こるか分からないというのが正直なところでありますので、今おっしゃられたとおり、開校を楽しみにしている子供たちのためにもしっかりと進めていただきたいと思いますし、また鋭意努力していただいた工事関係者の方々、また、いろいろお話を伺いましたけれども近隣住民の方々の協力はすごく大きいというふうにお伺いしていますので地域の皆さんのためにも、教育委員会が直接管理しているわけではないですけれども、しっかりと４月開校に向けて整備が進むように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　非常に安心しました。ありがとうございます。　では、１問目、教育環境は終わりまして、２問目の質問に移りたいというふうに思います。　コロナ禍に伴う様々な制約がある中、東京オリンピックの１年延期によるオリパラホストタウンの受入れや選手団の訪問がなくなるなど紆余曲折、本当にいろいろありましたけれども、予定を変更することなく11月３日にオープンを迎えた新ムゼウムについて、オープンから１か月が経過した現状と今後の活用方針について伺ってまいりたいというふうに思います。　１つ目に、新ムゼウム開館から１か月がたちました。来館者の状況はどうでしょう。予定どおりなのか、多いのか少ないのか。　さらに、世の中の状況も昨年までと大きく違うので単純比較はできないかもしれませんが、旧ムゼウムでの運営を行っていた昨年と比べて現在どのような状況なのをお伺いします。 109 ◯観光部長（松葉啓明君）　お答えいたします。　ムゼウムの11月の来館者数ですけれども、オープンしました11月３日から30日まで4971人の方にお越しいただきました。

　一方、昨年11月の来館者でございます。こちらは4804人の来館がございました。　議員がおっしゃいましたとおり単純な比較は難しいのですけれども、コロナ禍の中において昨年より来館者が増加しているのは、オープン効果に加え、リニューアルによりムゼウムの魅力が向上したからだと考えております。　以上でございます。 110 ◯19番（福谷正人君）　昨年よりも若干ですけれども170人弱多いということです。これはオープニングイベントもあってということもありますけれども。　では、来館者の客層とか年齢層、平均滞在時間などは分析されておられますでしょうか。分析しているのであれば、この１か月間の状況というのはどうなのかを伺いたいと思いますし、あわせて来館者の評価というものも、もしお伺いになっているということであれば伺いたいと思います。　先ほどの人数のことも含めて、後から少し提案も含めて質問させていただきますけれども、現状把握という意味で、お客様についての分析をされているのか伺いたいと思います。 111 ◯観光部長（松葉啓明君）　11月の１か月ということで評価はちょっと難しいのかなとは考えておりますけれども、来館者の分析ということで11月の状況を御説明いたします。　来館者4971人、こちらのうち一般の来館者が3589人、団体が1382人となっておりまして、約７割が一般来館者となっております。　一般来館者の客層につきましては、小学生や中学生の子供を連れた御家族のほか、比較的年齢の高い方にもお越しいただいております。　団体来館者の客層といたしましては、小中学校の受入れが最も多いです。全体の約４割を占めております。続いて、人権、福祉団体が１割強、市内各種団体、ツアー旅行、高齢者関係団体が各１割程度となっております。　コロナという影響もございまして、県外よりも県内からの来館が多い傾向となっております。　平均滞在時間については、個人差も大きくて具体的な数字はございませんが、団体の来館者の予約のときには１時間程度見学時間を推奨していることから、全体として１時間前後の利用が多い状況となっております。　来館者からの評価ということでございますが、館内に設けてあります来館者アンケートで、映像が多く分かりやすい、以前と比べて広くなって見学しやすいといった御意見や、物販を充実してほしいといった御意見等を頂戴いたしております。　以上でございます。 112 ◯19番（福谷正人君）　この分析を受けて、例えば特定の年齢層でもこういう客層が多いとか。団体は、これは平和教育施設だと言っていますから教育関係、小中学校の団体が多いというのはよく分かりますけれども、例えば人権団体だとか福祉の団体だとかということはありますけれども、一般の中で特定の客層が多いとすればどうなのか。年齢層に偏りがあるのならどうなのか。なぜそこに偏りがあるのか。なぜ評判がいいところがあったり評判の悪いところがあるのかというようなことをお伺いしたいなと思ったんですけれども、そこまでは分析できてないですかね、正直。ちょっとそこをお伺いします。 113 ◯観光部長（松葉啓明君）　アンケートでは、どういったことで知ってここへ来られたとか、そういったものは書いてありますけれども、年齢層についてはある程度は分かるんですけれども、詳しく分析できるというところは特段しておりませんので、今後はそういったところも注意していきたいと考えております。　以上でございます。 114 ◯19番（福谷正人君）　5000あればそれなりのサンプル数かなとも思いますけれども、今後そういった観点も見ながら、お客さんをただお迎えして、おもてなししてということではなくて、この施設をよくしていくために、どういった部分が受け入れられていて、どういった部分を改善するべきかということはしっかり分析していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　何かありますか。 115 ◯観光部長（松葉啓明君）　質問中すみません。アンケートの総数なんですけれども、来館者全員ではございませんでして自由となっておりまして、百八十数名とかそういった人数でございますので、この中での回答ですけれども、今後、議員さんの御意見もいただきましたので、もうちょっとやっていきたいと思っております。　以上です。 116 ◯19番（福谷正人君）　意見については180ということですけれども、来館者数としては5000ぐらいあるということなので、年齢層とか、客層とか、男女比とか、いろいろあると思いますので、そういう観点から分析していただきたいと思います。　ちょっとここで休日に私、定点観測、駐車場付近で見ていまして気になるところは、赤レンガ倉庫の駐車場には大型バスが止まっているんですけれども、ムゼウム前の駐車場、いわゆる交流用地ですね。あの部分には乗用車１台すら止まっていなかったです。日曜日の午後２時です。その駐車場に止まっていたバスからムゼウムに来た人は10人ぐらい。そのうちの何名かは10分ぐらいで出てこられていました。数名の高齢者は20分足らずで出てみえていました。　それ以外に中学生のグループ、確かに何名か入るんですけれども、中学生のグループは勉強しないといけない。例えばレポートを書くとかということもあるらしくて、それなりの滞在時間は持たれている。　ちょっとお話をお伺いすると、ある来館者は、施設が有料であることにまず驚いたと。また別の来館者は、料金高いよね、展示の内容に比べてというお話を伺いました。たまたま批判的なお話だけだったのかもしれませんけれども、そういった形の意見がありましたし、正直、何度か見に行っても、ムゼウム前の駐車場とか案内もないですよね。　ミライエの駐車場ですよというビニールの看板がついていますけれども、ムゼウムがこちらですよとか、ムゼウムの駐車場こちらにありますよという看板もないというようなこともあるので、そういったこともちょっと考えていただいて、来館者増ということを考えていくのであれば対策をしていく必要があるというふうに思います。　ここまでの現状把握、あまり分析できるだけの母数がないということですけれども、今後の運営について、どのような課題を設定して、課題解決のためにどういう方針を持って運営していくのか。　この件についてもお伺いしてから、少し提案も含めて質問も続けたいと思いますけれども、敦賀市としてどのような方針を持って運営されていくつもりか伺います。 117 ◯観光部長（松葉啓明君）　今後どのような方針を持って運営していくのかということでございますが、まず来館者の７割が一般来館者ということで、個人客、個人の来館者への周知に引き続き力を入れていく必要があろうかと思います。　先ほどのアンケートの調査結果、こちらを見ていますと、ムゼウムを知るきっかけは何でしたかという問いに対しまして、インターネットが２割以上。こういったものが多かったものですから、インターネットによる周知も効果的かなと考えております。リニューアルに合わせて開設しましたホームページやＳＮＳなどを活用して、企画展やイベントなどについて引き続き積極的に発信していきたいと考えております。　団体旅行につきましては、全体の３割という状況でございますけれども、アフターコロナといいますかそういったものを見据えまして、この割合を増やす取組にも力を入れていきたいと考えております。具体的には、近隣施設であります赤レンガ倉庫との共同での商談会の参加。昨日もウェブでありましたので参加しております。こちらは関西地方ということで、ウェブにより営業活動をしております。　今後は、こういった活動を通じまして新しいムゼウムの周知に取り組んでいきますし、周辺の案内等についても積極的に考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 118 ◯19番（福谷正人君）　もう少し具体的な話があるのかなと思ったんですけれども、知るきっかけはインターネットが多いということでホームページをという話でしたけれども、ホームページ、正直、11月３日に向けて作りますと言っていましたけれども、11月３日にできてなかったですよね、ホームページ。随分後になってホームページが開設されました。　敦賀市のホームページの一部にありましたけれども、ムゼウムのホームページ自体は工事中となっていましたね。そのあたりです。それに向けて事前に予算を取っていたんですから。　じゃ、ここで来館者増に向けてというお話がありましたけれども、議員説明会でもコロナ禍の影響はあるけれども入館者の年間目標７万人については変更しないというお話がありましたけれども、現在の状況、去年よりも来館者が多いということですけれども、新幹線敦賀開業が遅れるようなことが確実になったと言っていいでしょう。１年遅れるということですから、現時点においてどう考えているのか。　先ほど飲食、物販施設の整備は延期も含めて検討するというお話がありましたけれども、ムゼウムの入館者目標等について現時点でどのように考えられているか伺います。 119 ◯観光部長（松葉啓明君）　今現在、11月で5000人ということで、これを単純に12掛けますと６万人になるかと思います。第３波という話もありましたけれども、今後、冬に向けてどうなのかというのも考えられます。　また、コロナ禍において県内の小中学生が結構来たというのがあると思っております。今後はそういったところも力を入れていきたいと思いますし、県外、西日本の小中学校、そういったところの教育旅行についても観光協会とかが行っておりますので、そういったところへのＰＲ。　また、月刊「教育旅行」という冊子がございます。国内唯一の教育旅行の冊子でございます。こちらの12月号に特集されておりまして、そういったところにも力を入れていきたいというふうに考えております。　７万人を目指して頑張っていきますので、どんなことがあるか分かりませんけれども、その数字を頭に入れてしっかりとやっていきたい、そういうふうに考えております。　以上でございます。 120 ◯19番（福谷正人君）　開業効果も含めて１か月5000人だから６万人。分からなくもないですけれども、目標は目標として高く持てばいいというものでもなくて、達成できる見込みがあるようにしないといけないというふうに思います。　最初に設定した目標を下方修正するのは、いかにも政策的に失敗を認めるようでなかなか勇気が要るかもしれませんけれども、ここは現実を見据えてしっかりと。経費もかかることですから。　先日、福井新聞にも福井市の自然史博物館分館、セーレンプラネットのお話も出ていましたよね。県と福井で駅前の一等地で福井テレビ開発と五藤光学研究所のすごいところが指定管理を受けていても、年間、初年度こそ９万5000人でしたけれども翌年度は６割に落ち込んで４万3000人。コロナの影響もなかった昨年でも３万6000人。どんどん減っていくというような状況です。　ムゼウムも現実的に考えて、入館者はちょっと厳しいんじゃないかなというふうに思います。もともと８万5000人で1470万の持ち出し、７万人で1990万の持ち出しというふうに説明を受けています。1.5万人の差で520万増える。これは多分、単純に入場料75％の有収率で考えてだと思いますけれども。　そうすると、セーレンプラネットと同じような形で、コロナ禍の影響もあって６割ぐらいだろうと。４万人ぐらいと仮定すると、３万人減って1040万増える。3030万持ち出しというようなことになってきます。これはやっぱり大きな問題で、これは仮定の話ですから努力しますと言えばそうでしょうけれども、ある程度来館者数が減るということも想定して対策を打っていく必要もありますけれども、そのあたりどのようにお考えですか。 121 ◯観光部長（松葉啓明君）　整備計画でお示しした数字とか、そういった形の目標数字でございました。その頃はインバウンドとかそういった数字も見込んでおりましたし、外国の方、団体も昨年まではかなり多かった。こちらがかなり減っておりまして、館内を見ていますと外国の方がいらっしゃって、ちょっと話してみますとやっぱり国内在住の方。そういったことにもなります。　八百津町とか名古屋市とか、そういったところでＶＪ、ビジット・ジャパンの杉原千畝ルート推進協議会でやっておりますし、こちらのプロモーション映像もしております。　また、今年の３月にはイスラエルから直行便が就航するとか、そういったこともあったんですけれども、今は直行便が飛んでないとか、そういった世界的な状況がございます。　昨年渡米した際に、ロサンゼルスのほうで大使館とかそういった関係者とお話ししましたけれども、今年も11月にウェビナーというんですかね、ウェブ上のセミナー、そういったところでもお話をしたりムゼウムの紹介もしておりますので、アフターコロナに向けて外国の方々、また全国的にも知っていただきたい。　平和教育施設ですので、学校の先生とかそういった方々を招待したりして、まずは見ていただいて、学校に帰って、こんなところがあった、いいよねという、そういう話もできるかと思います。　県内にはポスター、パンフレット、チラシを送っておりますし、関係の神戸とか、そういったところにも発信をしております。そういったことをしながら、修正とはいきませんけれども、現実を見ながら、経費節減しながらムゼウムの運営にやっていきたいと考えております。　以上でございます。 122 ◯19番（福谷正人君）　しっかり営業活動をしていきますというお話ですけれども、その話はちょっと後に置いておいて。　施設の性格上、杉原氏の功績はすばらしいですし、その人道の精神というのは後世に広く伝えていくべきだと思います。ポーランド孤児救済の史実もそうだというふうに思っています。　でも冷静に考えると、一般の人、いわゆる本当の普通の市民に簡単に受け入れられるようなテーマではないんじゃないかなというふうに。これは前にも言いましたけれども、対象が日本人そのものではないということとか、すばらしいエピソードではありますけれどもインパクトに欠ける──欠けるという言い方はあれですね。インパクトが小さいなど、ちょっと厳しい表現ですけれども、一般的に誰もが一度行ってみたいなと思うような施設では、紹介だけではないというふうに感じています。　先ほどお話がありましたけれども、まず営業をどうやっていくんだというところで、主の目的だとおっしゃる平和教育施設としてどのように営業活動をされているのか。　これはいろんな人の意見もありますけれども、具体的な利活用策とか、僕、議員説明会のときにも言いましたけれども、どのターゲットに何をどう伝えていくんだということをしっかりアピールしていかないとなかなか難しいと思いますけれども、そのあたりどのように考えておられますか。 123 ◯観光部長（松葉啓明君）　やはり教育施設ということで、今から80年前、100年前に実際に起こったこと、敦賀で上陸したという史実がございます。こういった事実を伝えていくのは子供、学生だと思います。子供が元気なまちはやっぱり元気だと思いますので。　これまで舞鶴の引揚記念館とか、そういったところを視察してまいりました。舞鶴の引揚記念館も、やはり高齢の方が多くて学生が見に来るのが少ないということで、語り部とかそういったことも入れておりますし、本市におきましても敦高の創生部とかそういった協力もいただいておりますので、子供がいてそういったところが来てくれるところで説明するとか、そういった機会があればいいのかなと思っておりますし、営業の方針としましては、やはりポーランドのこととか、これは世界で唯一かなと思っておりますし、そういった心温まるエピソードをこれまでも話しておりますけれども、戦中前の話になりますので、そういったところを出しながら、ほかの教育施設とも連携しながら、敦賀もそれだけではございませんので、ほかの観光施設とかいろいろ連携して、また鉄道遺産とか港とか、そういったところで敦賀は発展しておりますので、こういった事実というんですか、敦賀の性格があったからこういったものができたということで、一つそれで発信できればなとは考えております。　以上です。 124 ◯19番（福谷正人君）　そういうことを聞いているんじゃなくて、具体的に営業活動として、さっき「教育旅行」という冊子があるんだよという話もありましたけれども、例えば旅行社を通じて修学旅行を誘致するんですとか、高齢者に対してはこうなんです、日本人に対してはこうなんです、外国の人に対してはこういうことをやりますというようなターゲットを絞って、そこそこにアピールできる内容。こういうことを勉強していただけますよ、こういうことを見ていただけますよというのをアピールする必要があると思うんです。その辺についてどういうふうに営業活動をされていくのか、その方針を伺いたいというふうに思っています。 125 ◯観光部長（松葉啓明君）　教育旅行は１年とか２年先のことになりますし、教育旅行に関しては福井県の中では県観光連盟がやっておりますし、そういったところも一つの場所でございます。また、直接これまでの御縁があるところ、そういったところに行って先生方に知らすというのが営業と聞いております。　教育的にはそうですし、外国については、ビジット・ジャパンでしたり、これまでの大使館とかそういった関係もございますので、そちらも地道にやっていかなければならないと考えております。　昨日行われましたウェブによります商談会うにつきましても、関西の旅行会社となっておりますので、関西だけでなく東海地方多いですし、そういったところに市だけでは厳しいかもしれませんけれども観光協会とかそういったところ、また嶺南でもやっておりますので、今は出向宣伝とかできない状況ですけれども、ウェブとか今はそういったものがありますので、そういった形でやっていきます。　また、日赤関係、そういったところもムゼウムの運営協議会に入っておりますので、その中で議題というんですかお話があったのを聞きますと、いい施設だということで本社にも言っているということですし、いろいろそういったところもつながりがありますので、そういったところへ行くということでございます。　人権団体もこれまで来ているところもありますし、ホームページ、新聞に取り上げられることとかいろいろございますので、雑誌とかにもあると思いますので、そういったところが一つなっていきます。　一般のお客さんというのはなかなか厳しいかと思いますけれども、団体とかそういったところはそういった営業を継続していきたいと考えております。　以上でございます。 126 ◯市長（渕上隆信君）　部長のほうがしっかりと、やりたいこととか意気込みとかしゃべってくれていますので、なかなか開業して、張り切って皆さん頑張ってくれていると思います。　ただ、観光とか集客なんかのプロではありませんので、もたもたしたり慣れないところは御勘弁いただきたいなというふうに思いますけれども、一つのターゲットとして、修学旅行というのは一つ大きな教育旅行というのはいいと思います。平和教育とか道徳教育に関する施設というのはなかなかないということを聞いていますので、全国的にも珍しい施設ということで来ていただけますし、以前答弁しましたように、毎年来ている団体客みたいに飽きてしまうというところは、メンバーが変わりますのでかなり期待ができて継続的なものができるんじゃないかなというふうに考えています。　もう一つは、今ほど部長も言いましたけれども、日本赤十字の最初の海外難民事業ということで聞いていますので、福井の日本赤十字の130周年のときの記念誌にも詳しく掲載していただいて、全国の赤十字の団体にも配ったということも聞いていますので、そういう意味では、赤十字の方々にとってみれば一度は行ってみたい施設としてアピールできるんじゃないかなということを考えています。　それから、大迫アルバムがありますけれども、あれはＪＴＢの前身の会社にお勤めになっていた部分がありますので、ＪＴＢとしても大きく取り上げて、社内のところでも広報してありますので、ＪＴＢとのタイアップというのは可能だというふうに考えています。　その中で、できたらということになりますが、例えば日本赤十字の１区画とかＪＴＢの１区画とか少しできると、あそこにあるから行ったらどうやという話も広がっていかないかなということを考えています。　あと、不足部分として言われるかなと思いますけれども、子供たちが来たときに学ぶ場所と楽しい場所と２つ要ると思うんですよね。どうやったと聞かれたときに、何か勉強してきたというのと、楽しかった、何かおもしろかったと。例えば、おみくじがあったとか、ポイントラリーがあったとか、スタンプラリーがあったとか、そういうちょっと楽しさをどこかで加えることができると、より魅力的な施設になるんじゃないかというふうに思っています。　確かに新幹線が遅れましたので、私どもがちょうどタイミングいいなと思っていた外国人が直接新幹線に乗って東京から乗換えせずに来てくれる場所というターゲットについては少し見直しを図らなくてはいけませんが、その他のことについては、逆に積極的に前へ進めていきたいというふうに思います。 127 ◯19番（福谷正人君）　部長、市長から、それぞれ力強いお言葉をいただいたかなというふうに思います。市長も以前もトップセールスで押していくんだという話もされていましたし、教育というところについてはしっかりとアピールしていただけるんだろうなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　ＪＴＢとのタイアップとかという話、すごく魅力的だなと思います。以前も誰かと話していたときですけれども、例えばネーミングライツじゃないですけれども、展示のところにＪＴＢの名前を入れて展示してもらうとかというようなことも、企画展の中でもいいんでしょうけれども、そういうタイアップができると旅行社そのものがお客さんを出してくれるというようなこともあると思うので、そこは市長、しっかりと力を入れてよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、従の目的である、観光施設としても従の目的があるというふうにうたわれていますけれども、この営業活動です。　市長おっしゃられました遊びの部分というか楽しい部分は必要だと。僕もそのとおりだと思います。周辺施設との連携とかという話もありましたけれども、残念ながら今回、新ムゼウムの開館を踏まえたミライエの開催と具体的な運営方法には書いてあるにもかかわらず、ミライエに合わせて開館時間延長とかということはやられてない。ちょっと残念だなと思うんですけれども、なぜかなということも含めてですけれども。　例えば、９月定例会で縄手議員、前川議員が提案された「鬼滅の刃」とのコラボとか、時代的に大正とかというところが合うんじゃないかとか、ムゼウムのテーマぎりぎり、もしくは少しくらい外れたとしても、あるいはこじつけでもいいので、市長が言われる楽しい要素、遊びの要素、一般人受けする、子供受けするようなこと。杉原千畝さんの名前を知らないような人でも一度行ってみたいなと。例えばミライエに来たときに、あそこ面白そう、行ってみようとなるような性格というか話題性が必要かなというふうに思います。　こういった工夫をしていないと、博物館という性格上、敦賀、金ケ崎、例えばミライエに来た人が、ムゼウムを目的として来ていない方々がお金を払って見ていこうというふうにはなかなかならないと思うんですけれども、そのあたり、市長もおっしゃっていただきましたけれども、改めて遊びの要素。　前にモニュメントとかという話がありましたけれども、フォトジェニックなんていう、ああいうところではなくて、入館していただけるというところで少し遊びの要素とかも必要かなというふうに思います。　そういうことをやっていくと来館者のリピートとかにもつながるんじゃないかなというふうに思いますけれども、どのような方針を持たれているのか伺います。 128 ◯観光部長（松葉啓明君）　ムゼウムの運営１年目ということで、今年度においては当初ミライエとの相乗効果というんですか、そういったものも分からない部分もございましたけれども、取りあえず時間延長というのはやっておりませんけれども、12月あと25まで週末１回程度、開けたらどうなるかというそういったのも含めまして、結構先週もランタンで車が並んでおりました。そういったものも一回、シフトとかもありますけれども、そういったものは考えてやっていきたいと考えておりますし、全集中の、縄手議員が言われておりました「鬼滅の刃」、私も見せていただきましたけれども、遅くなって。そういったところもコラボというんですかね、向こうさんから申出があった場合もいいですし、来て楽しんでもらえるような要素があれば、そういったところをコラボレーションしていきたいとも考えております。　金ケ崎緑地という広場がございまして、背面に金崎宮とかありますし、今年は大河にもなっております。あらゆるお客さんを、あの建物は何やろうということで寄っていただいて中を見てみて、敦賀はこんなまちだったとか、またほかのイベント、子供のイベントとかがあったら、あの施設何やろうと行ってもらうとか、そういった取組が触れ合う施設となるのかなと思っておりますので、そういったことも今後考えてまいりたいと思っております。 129 ◯19番（福谷正人君）　ムゼウムとの連携、ぜひやっていただきたいと思います。スカイランタンを上げるのは年末に特別にもう一回やるというお話もありますので、ぜひ合わせてやっていただけると、来館者がそのときいきなり増えるということはないと思いますけれども、きっかけとして一つやっていただきたいなというふうに思います。　要は、今も言いましたけれども入り口を変える。真っ正面から入ってもらうわけではなくて、最初からポーランド孤児とか杉原千畝、ユダヤ難民ということで人を呼び込む。それは教育のほうとか、そういう団体とか、興味のある方、もちろん呼んでいただかないといけないですけれども、少し違う切り口で、とにかく一度来てもらう。市長肝煎りのいい施設だということですから、とにかく一度来てもら。そこを考えてみるのも一つだというふうに思います。　もちろん別の目的で、コラボ、できるかどうか分からないですよ。「鬼滅」が目的で来てくれた人が、ついでに見学して本来のテーマに興味を持ってもらえるように、これでもかというぐらい展示に工夫をしないといけないですし、魅力を出していく必要はあると思います。そこはすごく努力が必要だと思いますけれども、そこは皆さんお得意でもないのかな。指定管理というところは我々は拒否しているわけではないので、そういった民間のノウハウも取り入れながらということですけれども、つまらない内容だと感じられてしまうと逆に離れられるということもあるかもしれません。なので、しっかりと例えば興味を持ってもらえる企画展とか、春、夏、秋、冬の季節の企画とか、金崎宮とか、いろんなことでやれるといいのかなと。これはリピーターを獲得しにくい博物館というものの弱点を克服する材料になり得るんじゃないかなというふうに思います。　先ほど平和教育の部分については、市長しっかりと御答弁いただいたんですけれども、観光、遊び、楽しむという部分について、少し、市長、思いがあれば教えていただきたいと思います。 130 ◯市長（渕上隆信君）　観光というか遊びの分につきましては、ムゼウムの中で、教育施設の中でというのはなかなか難しいなというのはあります。　プロジェクションマッピングできんのかというのは大分言いましたけれども、予算の関係でできませんと拒否されましたので、あの中で大和田伸也さんの説明が終わった後に床がキラキラするといいなとか思ったりしたんですけれども、それは予算の関係上、維持費の関係上できないということですので、それは諦めましたけれども、金ケ崎のほうで県のほうの支援をいただきながらプロジェクションマッピングということも検討していますので、そういうことになれば、金ケ崎エリアとして赤レンガ倉庫も含めて広いエリアで楽しみの場所というのは成立するのかなと。　また飲食施設もできてくると、そこでにぎやかしいというのが出てくると思いますし、鉄道絡みで、キハ28以外にも小さい鉄道を線路を造って回してみたりとか、そういうこともできないかなというのはあります。　あと、研究段階ですけれども、金沢の21世紀美術館がありますが、あそこが最初のときに何をしたのかというふうにお聞きしましたら、石川県全体の子供たちに団体で来たときに次回の入場無料券を小学校４年生に配ったと。それで次にお父さんたちを連れてきたり、また行きましょうというので一気に広がったということがありますので、たくさんの人が訪れていると自分も行きたいという気持ちになりますので、そういう仕掛けも一ついいのかもしれないなということを考えたりしています。　観光という部分では、先ほどもちょっと言いましたけれども、カニのツアーに来ていただいたお客さんは、１年目、２年目はいいけれども、３年目になると前に行ったよという話が出てくると。そうすると、どんなリニューアル、違う見せ方をするのかというのが一つのテーマになってきますので、そういうことも含めていろいろ検討していきたいというふうに思っています。 131 ◯19番（福谷正人君）　観光についても、しっかりと思いを持っていただいてやっていただけるということです。　あと、飲食ブースができると本当に楽しみも増えますし、春までにはプロジェクションマッピングもできて、金ケ崎に来てくれる人というのは増えると思うんですね。その人たちをいかにちょっと入ってみようかなと思ってもらうというところが大事だと思います。　無料券の話、いいと思うんですけれども、毒にもなりそうで怖いですよね。セーレンプラネット、１年目、無料券配って９万5000人だったけれども翌年がくっと落ちたというようなこともあるので、それは一つの手だと思います。ただ、それをするには、さっきも言いましたけれども展示内容とか企画展とか、そこら辺で魅力をしっかりとアピールしていく必要があると思います。　もともと私、御存じのとおりもろ手を挙げて賛成という立場ではなかったですけれども、でき上がった以上、いい施設にしていただいて、市長肝煎りの施設なんですから、敦賀を代表する平和教育施設、観光施設ということでしっかりと運営していただく必要があります。

　予算もかけなくてもちょっともうかりましたというぐらいやっていただく。もうける施設ではないですけれども、お金を使っていくだけの施設をどんどん行政が持っていくと、どんどん経費かかるばかりです。お金を稼ぐということも一つ、以前から言われていますけれども大事かなというふうに思います。　最後に、赤字という名前で運営経費を認める理由の一つとなり得る市民利用の促進という部分について、どのようなお考えをお持ちか伺いたいと思います。 132 ◯観光部長（松葉啓明君）　市民利用ということで研修室がございます。開館前にピアノを頂きましたし、あそこで市民の方に活用していただくということもございますし、運営委員会が歴史団体とかいろいろな団体がありますので、そういったところで商店街の方とか、こういったのをコラボでやりたいとか、いろいろ考えられることはあると思いますし、あそこで演奏していただくとかそういったものも可能だと思います。　固いほうでいくと歴史とか戦中の話、そういったことをもっと伝えていかなければならないという歴史研究者とか、そういった話もありますし、また新幹線開業に向けてそういった機運も高まっていますし、あそこをおもてなし、そういったところを感じられる場所だと思いますので、あそこでおもてなしの研修とか、そういった活用も考えられると思いますので、今後も皆さんの御意見を賜りながら運営協議会の皆様と一緒に考えてやっていきたいと思っております。　以上でございます。 133 ◯19番（福谷正人君）　どうしてもそこが弱く感じますね。市民利用はなかなか難しいと思うんです。セミナールームというか、あれが一つある。団体は使えるかもしれないですけれども、一般の市民が使いやすくて使えるのかというとそうでもない。　じゃ、休憩所に開放したらという思いもありますけれども、そのついでに見ていく人もいるのかなと思ったりもしますけれども、少し離れている。これは金ケ崎全体の整備が進んでいく中で市民利用というところも考えていく必要があると思いますし、我々議会として予算を入れていくというところの一つのここは仕方ないねと思える部分は市民利用という部分がありますので、しっかりと考えていただきたい。なかなか難しいのは分かっていますけれども、考えていただきたいというふうに思います。強く要請しておきます。　では、最後の質問に移りたいというふうに思います。　さきの９月議会において請願を採択し、議会でも制定を求める決議を行った敦賀市手話言語条例の制定について、その進捗状況や制定までのプロセスを伺ってまいりたいというふうに思います。　まず、今議会初日には、９月定例会において採択しまして市長に送付しました敦賀市手話言語条例の制定について、その経過と結果の報告をいただいておりますけれども、改めて今現在どのような状況であるのかを伺いたいというふうに思います。 134 ◯副市長（中山和範君）　それでは、手話言語条例に関連してということで、私のほうから条例の制定の取組として現在どのような状況かということでお答えをさせていただきます。　今議員御紹介もありましたが、11月18日付で議会に提出をさせていただきました請願採択に伴う経過と結果の報告にも記載をしておりますが、議会での手話普及のための条例制定に係る請願の採択、決議を受けまして、10月15日に聴覚障がい者福祉協会と、また聴覚障がい者福祉協会より他の関係団体にも意見を聞いてほしいと御要望もございましたので、11月15日に身体障害者福祉連合会をはじめ関係８団体の皆さんと意見交換を行いました。　聴覚障がい者福祉協会からは、手話が言語であることを広めるために手話言語条例を優先して制定してほしい。手話の理解を広げ、手話でコミュニケーションができるようにしてほしいといった意見。また関係団体からは、手話が大事なのは理解するが、障害者全般で考えて、いろんな方法で意思疎通ができるような条例にしてほしい。手話だけでなく、ほかのコミュニケーションも加えた形で訴えたほうが広く市民に受け入れてもらえるのではないかといった意見がございました。　その後、12月７日には再度、聴覚障がい者福祉協会の会長が手話言語条例制定を目指すとした文書を持って役所のほうに要請に来られました。　こうした状況を踏まえまして、私どもとしては、まだ制定に向けた合意形成が十分でない。関係者の皆さんからしっかり意見を聞いて慎重に判断をすべきであるというふうに考えました。　そういうことで、今後、関係団体の皆さん方とさらにしっかりと協議を重ねて意見をしっかりと整えた後、でき得る限り早くという思いの中で判断をしてまいりたいというふうに思います。　これを進めるに当たって、期限ありきだとか条例ありきだとかいうことのないように、しっかりとまず皆さんの御意見を聞く。そして、皆さんがこうだよねというところに整理をしたいというのを最優先にさせていただきたいというふうに思います。 135 ◯19番（福谷正人君）　現在の状況を伺いました。　実は通告では、次に制定に向けて、今後どのようなプロセスを経て、どんなタイムスケジュールで進めていくかということを伺うと書いてありますけれども、今の説明だと、この質問にお答えできますかね。改めてということになるんですかね。　時期とかにこだわらず、しっかりと話を聞きながらという御答弁をいただきましたけれども、先ほど御紹介しました……。　すみません、僕、初日と言いましたけれども告示日ですね。　処理経過及び結果についてという文書の中では、３月定例会に向けてというスケジュールが明記されております。また、必要経費等の観点からも検討委員会にはこだわらず意見交換会で四、五回というふうに書かれております。　今の御答弁をお伺いすると、この段階ではそうだったけれども、現時点では今後もしっかりと話を聞いていくということで、例えばスケジュールとかということについてはまだこれからということですか。　一応改めて、具体的に今後どういうふうにプロセスを踏みつつ制定に向かって進めていかれるおつもりか、伺いたいと思います。 136 ◯副市長（中山和範君）　今議員言われたとおりなんですけれども、確かに報告の中では３月上程を目指すというか、そういう形で書かせていただいております。これは今ほど御紹介した10月15日、11月15日、関係者団体との意見交換会をさせていただいた日付としてはその２回やったんですが、その中で私どもとしても皆さんの御意向もある中で、３月の議会を目指したいということは正直お話をさせていだきました。　ただ、そうしますと、そこに向けてまとめていかなければいけないということが優先されてしまうと、かえって皆さん方の思いがきちっとまとまらない中にということになってしまいますので、当然、我々は先ほども言いましたように早い時期にという思いを持ちながら、ここで絶対やるんだということではなく、まず皆さんの思いをしっかりと受け止めたいというのが本当のところでございます。　ですから、スケジュールですとかプロセスというところは何も大きく変わるわけじゃないと。どんと遅れますよとかそんな話でも全くないんですけれども、早く制定をしていく中にあって、その前にやっぱり皆さんの、特に当事者といいますか障害者の皆さん方の困っている実情もさらにお聞きしたいと思いますし、それをどうして市であるとか市民の方々が寄り添って支えていけるかといったこともお聞きしながら、それをしっかりと条例に盛り込みたいなというふうに思いますので、そういった意味でスケジュール感を持っているということで御理解いただければと思います。 137 ◯19番（福谷正人君）　まさしく今おっしゃっていただいたように、手話言語条例、これは理念条例でありますので、特にこういった条例については様々な立場の人、当事者だけではなくて、我々聴者とかほかの障害を持たれる方とか意見をよく聞いて、じっくり時間をかけて、しっかりみんなが納得した上で、腹に落として条例を制定して、思いを込めて策定していただきたい。　そうすることによって、策定した後の展開というのが見えてきますし、障害理解にもつながるんじゃないかなというふうに思っております。　先ほどの話の中でも、ほかの団体からは障害者全体を考えたコミュニケーションの取り方をというようなお話もあったと思いますし、今までの敦賀市、答弁をお伺いしていると、コミュニケーション条例というところを目指されている部分があるのかなというふうにも思いますけれども、請願を出された聾者の方々、決議をした議会もコミュニケーション条例が必要なことは十分理解しておりますし、コミュニケーション条例を制定するなということではなくて、来年度、地域共生社会推進全国サミットも敦賀市で行うということで、コミュニケーション、障害者全体のことを考えたというようなことも非常に大事だ思いますが、それはそれとしてしっかり進めていただく必要があると思いますけれども、先ほど副市長もおっしゃっていただきましたけれども、コミュニケーション条例というのは情報とかコミュニケーションの支援が必要な全ての障害者が対象であって、情報へのアクセスとかコミュニケーション手段の選択とか、その保障が中心で、決して手話を言語として普及していこうという内容に重きを置いている条例ではないというところがあると思います。　当事者の方々、聾者の方々、また我々議会も手話言語条例、決議も行ったという部分には、手話は言語として、我々第一言語は日本語ですけれども、特別扱いをして、手話を特別優先してほしい、優遇してほしいということではなくて、手話というのは第一言語として使われている方々にとって日本語と比べて低い位置にあるので、それをせめて公平な位置に近づけたいという思いの中での条例制定を希望されていると。　手話という言語を使って優遇してほしいということではなくて、社会参加をしたいと。手話を使って社会の中で敦賀市民と話をしてつながっていたい。情報を通訳を介して得るだけじゃなくて、敦賀市民として人と関わっていきたいんだという思いの中で、そういう環境をつくりたいというところで手話言語条例の制定ということを希望されているというふうに私は理解しておりますし、そうだというふうに思います。　ですので、コミュニケーション条例、手話言語条例にこだわりませんけれども、そういった思いをしっかり酌んでいただいて、敦賀市として障害者に寄り添った、当事者に寄り添ったしっかりした条例をつくっていただきたいというふうに思います。　副市長、先ほどお話ししていただいたので、市長、ぜひ思いを頂ければと思います。 138 ◯市長（渕上隆信君）　先ほど副市長もお話ししましたけれども、コミュニケーション条例、また手話言語条例をつくるに当たっては、その対象となる障害者の方たち、また聴覚障害者の方たちの思いというのが非常に大事でありますので、そこをしっかりと聞き取りをして、３月という目標がありましたけれども、会長さんのお手紙もありますので、そこに重きを捉えて検討していきたいというふうに思います。　ですから、手話言語条例をつくるか、コミュニケーション条例をつくるのか、融合してつくるのか。融合してつくる場合には、手話が言語であるということを文言をきっちり入れてということになるでしょうし、もしくは２つとも別につくるのか、その辺は障害者の団体の方々としっかりとコミュニケーションを取りながら進めていきたいというふうに考えています。 139 ◯19番（福谷正人君）　市長から障害者の方々の思いに寄り添ってというお話をいただきましたので、ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。　ここで少し思いというか、僕が聾者の方々と打合せというか相談の中で希望されていることを少しだけお伝えすると、やはり策定委員会とか検討委員会みたいな形、意見交換会ではなくて、そういった形のものをつくって、誰もが参加して、例えば条例をつくると市民の役割とか行政の役割とかこういうことがきちっとうたわれていきますので、それぞれにうたわれる当事者の皆さんの話をしっかり聞いて、障害者だけの思いでつくるのではなくて、行政の思いも、一般市民の思いも、事業者の思いもしっかりと酌んだ条例をつくっていきたいという思いを伺っていますので、そのあたり、市長、副市長のお話を聞くと、しっかりそのような形で進めていただけるというふうに確信しましたので、我々議会としても見守っていきたいというふうに思いますし、すばらしい条例が提案、上程されてくること、３月に限らずということですけれども期待しております。　議員生活10年目に入りましたけれども、初めてこれだけの質問時間を残して満額回答をいただいたので、ぎりぎり時間を使うこともなく、これで質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 140 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時22分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時30分開議 141 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、中道恭子君。　　〔３番　中道恭子君登壇〕 142 ◯３番（中道恭子君）　皆様、こんにちは。公明党の中道恭子でございます。お疲れだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　今回の一般質問は、高齢化社会を見据えた取組ということで、住宅政策や地域づくり、家族介護者支援、またデジタル化ということで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　中央大学の宮本太郎氏が「社会保障の2040年問題」ということで文書を寄せておられますので、ちょっとそこから引用させてもらいます。　世界に類を見ない急速な少子・高齢化が進む日本社会の前途には２つの大きな山が立ちはだかっている。一つは、約560万人に上るとされる団塊の世代全員が75歳以上になる2025年のことである。もう一つは、高齢者人口のピークとされる2040年で、2040年には高齢者人口の３割近くが85歳以上になり、高齢者世代がさらに高齢化する時代となるということです。そして、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢化となり、高齢世代の困窮化が進む。また、高齢世代の中で未婚の単独世帯が４割を超え、高齢世代の孤立化が深刻化する。　このように述べております。　2040年、2025年もあと５年ですけれども、10年、20年はあっという間だと思います。本当に急速な高齢化に向けての政策というのが大切になってくると思います。　そこで、まず１項目めは、敦賀市における住宅政策についてということで質問をさせていただきたいと思います。　生活の基盤となるのは、まず住居です。市営住宅の役割は、子育て世代、高齢者、障害者など住宅の確保に配慮が必要な住宅確保要配慮者を含む低所得者への安心・安全な住宅セーフティネットを確保することにあります。　今年、第４回定例会において、北村議員が細かく住宅、市営住宅についての一般質問をされておりました。昨日も山本貴美子議員が質問されておりますので、重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　まず、今年度の定期募集や随時募集については重複しますので省かせていただいて、課題となるかと思うんですけれども、市営住宅の１階と２階の応募入居戸数、それから単身者用の募集戸数、退去戸数について、過去３年間が分かればよろしくお願いいたします。 143 ◯建設部長（清水久伸君）　まず、１階、２階の募集戸数でございます。平成29年度が17戸、平成30年度が12戸、令和元年度が17戸でございます。　単身者用の募集戸数は、平成29年度がゼロ、平成30年度もゼロ、令和元年度は１戸でございます。　退去数、これも市営住宅全体について申し上げますと、平成29年度が60戸、平成30年度が60戸、令和元年度が66戸でございます。　以上でございます。 144 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　単身世帯用がやはり少ないのを感じます。また、退去戸数は、意外と60件年間出られているのだなというのが分かりました。ありがとうございます。　次に、障害者や病気などにより階段の上り下りが困難な人には、１階の住居であるとかエレベーターのある住居への移転が可能であると北村議員の質問に答弁をされておりますが、どのくらいの人が申請をして移転をされているのか、お伺いいたします。 145 ◯建設部長（清水久伸君）　まず、今年度の住宅交換制度における新たな申請件数は２件でございまして、移転実績数は１件となっております。　なお、平成22年度に交換制度を導入してからの累計申請件数は57戸でありまして、これまでに31件の移転交換の実績がございます。　この住宅交換制度を申請するには、現に２階以上にある住戸、またはエレベーター付の住戸以外に入居していることが前提でございまして、身体障害者手帳の交付を受けている障害者がいる世帯ですとか、医師の診断により階段昇降が困難であると認められた者がいる世帯、家族等の介護が必要と認められる60歳以上の者で医師または社会福祉協議会等公的機関からの意見書によって階段昇降が困難であると認められた者がいる世帯のいずれかに該当することが要件となってございます。　以上でございます。 146 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　私も、一度市営住宅のほうに入居してしまうと、なかなか事情が悪くなっても転居ができないのかなというふうに思っていたんですけれども、いろいろな事情に鑑みて、そこら辺も対応していただいているということが分かって安心いたしました。ありがとうございます。　次に、高齢者用の１、２階の住宅、不足とかいうのも、毎回住宅の入居申込みをされる方が定期募集とかの住宅の状況を見て、１、２階がないねと。自分の希望する地域にはないとか、いろんなことで申込みを遠慮されるという形もあるんですけれども、そこら辺の住居がやはり不足しているのは間違いがないと思います。また、単身者用の住宅についても、ほぼ出ていないというのが分かります。　また、これからのことを考えれば、高齢化を見据えたエレベーターの設置であるとか、住宅のバリアフリー化、老朽化などの課題などがいろいろと明らかかと思いますけれども、市営住宅の現状と課題というのを敦賀市はどのように認識されているのかお伺いいたします。 147 ◯建設部長（清水久伸君）　まず市営住宅の現状といたしましては、現在1548戸の管理戸数がございますが、そのうち入居数は1000戸程度でございます。毎年度、可能な限りの住戸を定期募集、随時募集に出しておりますが、入居数は年々減少しておりまして、空き住戸はそれに伴い増加しているところでございます。　さらに、近年は高齢の単身者が増加しており、入居相談が多くありますが、本市の単身者専用住戸はもともと約60戸と少ない上、ほぼ常時満室であり、なかなか高齢単身者に入居していただけない状況が続いておりました。　そこで、高齢単身者等の住宅確保要配慮者が入居可能な住戸の充実と、慢性的に随時募集中の住戸のように長期間入居のない空き住戸の解消を図るべく、市営住宅の空き住戸の弾力的な取扱方法について検討を行っております。　具体的には、単身者専用として整備された住戸は従来約60戸でしたが、事務取扱要領の改正を行って単身者専用住戸を拡充するほか、家族用の空き住戸の中から新たに単身者も入居できる住戸を選定することで、単身者が入居可能な住戸数の増強を図ってまいりたいと考えているところでございます。 148 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　あと、エレベーターの設置等については、昨日も山本貴美子議員の答弁で承知しております。ありがとうございます。　では次に、部局間連携についてお伺いしたいと思います。　生活困窮や生活保護での相談には住居支援が関係してくることも多くあります。福祉部門の相談は、地域福祉課や生活困窮者自立支援センター、また社会福祉協議会が主な窓口となっておりますけれども、住居支援の相談は住宅政策課になります。　また、住宅政策課では住居に関する相談から生活困窮や就労の問題、介護、ＤＶなどの問題が見えてくることもあると思いますが、このような場合は福祉部門が相談窓口となります。　複合的な困難を抱えている人への支援のためには、多機関が協働しながらそれぞれの支援機関が連携して支援をするという重層的支援体制整備事業というのが大切かと思います。これからも相談を受けた窓口が必要な支援につなげていくという体制づくりはとても大切だと思います。　そこで、部局間の連携についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。 149 ◯建設部長（清水久伸君）　生活困窮者への支援は、住宅政策課と地域福祉課の相互連携はもちろんのこと、高齢者ですとか障害者などにも該当される場合は、長寿健康課や社会福祉協議会、市民協働課、児童家庭課、自立促進支援センターなどとも連携を図って可能な限り支援に努めているところでございます。　また、国の生活困窮者支援策の一つであります住居確保給付金の対象が今般のコロナ禍を受けて拡大されておりまして、市営住宅の入居者も要件に該当し、給付金を受給することができるケースがございますので、特に福祉部局とは緊密に連携して対応しているところでございます。　以上でございます。 150 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　ただいまの住宅確保給付金のお話もいただきました。　次に、この住宅確保給付金の支給の状況と今後ということでお伺いしようと思うんですけれども、コロナ禍によって今年の住宅確保給付金の給付決定件数は、９月末の段階で全国では例年の21倍、福井県においても15倍ということです。　敦賀市においての給付状況というのはお聞きしましたので、今までは４名であったけれども支給者数が今年は25名ということでお聞きをしております。　そこで、さらに長引くと思われるコロナですけれども、コロナ禍によって今後は住居を失う方も出てくるのではないかと、そのように危惧をしますが、このような場合の住居支援についてお伺いいたします。 151 ◯建設部長（清水久伸君）　コロナ禍における住居支援ということで、まず住居確保給付金の受給資格ですが、これは市営住宅の入居要件とは異なりますけれども、市営住宅の入居要件に該当していれば住居確保給付金の受給者が市営住宅に入居することは可能でありまして、現に今年度は住宅確保給付金を受給されている入居者が６件ございます。　また、今般のコロナ禍の影響により失職や収入が減少し、現に入居する住居からの退去を余儀なくされる方に対しては、本年５月に市営住宅の空き家を一定期間無償提供する独自の制度を創設し、住居確保が困難な状況にある方への支援を行っているところでございます。　以上でございます。 152 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。コロナ禍で退去の方には一定期間確保していただいているということです。　どのくらいの期間になりますかね。住居を探せるまでということですか。それとも何か月という規定がありますか。お伺いします。 153 ◯建設部長（清水久伸君）　原則６か月以内としておりますが、最長で１年間ということで規定をさせていただいております。 154 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。

　では次に、連帯保証人の規定を外すことについての考えということでお伺いします。　市営住宅の入居要件に連帯保証人が１人必要とされていますけれども、身内のいない高齢者にとって連帯保証人を見つけることはとても困難です。また、現在のような経済不況の中で、連帯で債務負担を負うことになっている連帯保証人を引き受けることの不安はとても大きく、入居希望者が要件に合う連帯保証人を探すこともなかなか困難です。また、親族であっても連帯保証人のことはやはり頼みづらいという声も聞きます。　また、現在連帯保証人をしている人の不安の声も聞きます。私も以前に相談員をしていた折にお聞きしましたけれども、会社の部下の連帯保証人を引き受けていたけれども今は全く交流がないということで、連帯保証人から外してほしいけれども、それはできないのだろうかという相談も受けたことがあります。　また、私の友人からも、連帯保証人を頼まれたけれども断わることができない。もう定年間近の方でしたけれども。連帯保証人はどうしても必要なのかということで御相談を受けたことがあって、市のほうに聞いてもらったこともあります。　2018年度の国土交通省が入居要件から連帯保証人の規定を外すことを自治体に要請されているということで、敦賀市において連帯保証人の要件を廃止することができないかということで、平成30年に公明党の山崎法子議員が一般質問しておりますけれども、私も様々なお声をお聞きしておりますので、昨日も山本貴美子議員もお聞きしておりましたけれども、再度お聞きをしたいと思います。お願いします。 155 ◯建設部長（清水久伸君）　本市における市営住宅入居時の連帯保証人の取扱いにつきましては、敦賀市営住宅管理条例及び同条例施行規則の規定によりまして、入居を希望する方に入居契約時に連帯保証人を１名立てていただくこととしております。　ただし、どうしても連帯保証人を探すことができない特別な事情として、60歳以上及び18歳未満の方のみの世帯で親族がいない場合ですとか、最近３か月以内に市内に転入されてきた方の場合は、この限りではないとしております。　本市におきましても、今後、保証人の確保が困難な入居希望者が出てくるものと認識をしておりますが、現行の条例及び施行規則により柔軟に対応してまいりたいと考えております。　県外の他の自治体、例えば水戸市は、緊急時の連絡人の確保により連帯保証人を廃止しておりますが、連帯保証人というのは家賃等の債務保証ですとか滞納抑制はもとより身元引受人としての役割も期待されているため、必要であると考えているところでございます。　今後につきましては、入居希望者の視点に立ちつつ、適正に市営住宅管理を行っていく上で、入居時の連帯保証人要件ですとか免除の規定の見直しについて、そのメリット、デメリットを十分精査した上で、そしてまた他の自治体の状況を見極めながら、しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。 156 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　債務を負うというだけではなくて、緊急の連絡先であるとか身元引受人にもなるというようなお話でございました。　本当に様々な事例があると思いますので、しっかりとまた相談に乗っていただきたいなと思います。　市営住宅の申込みの折には、要件をしっかり出されて、これに該当していないと収入とかも全部精査されて、入居できませんという感じなので、この要件を見た段階で申込みをされない方もおられるのではないかと思いますので、今後、研究ということでお返事いただきましたけれども、検討をよろしくお願いしたいと思います。　では次に、住宅確保要配慮者への居住支援ということでお伺いしていきたいと思います。　以前にお受けした相談なんですけれども、単身世帯の方が病気になられて仕事ができず、元の住居を引き払うことになって、生活保護を受けて市営住宅ということで申込みに来られたんですけれども、病気のため階段の上り下りが厳しいということで、１、２階ということで一生懸命探したけれども住まいが見つからずに、結局、民間のほうを探すことになって、生活保護ですので住宅扶助の範囲内で探さないといけないということで、民間のほう、３万円になりますかね、その金額であるところを探さなくてはいけなかったというケースがありました。　幸いにもこの方は親族の方が一緒に探してくださったのでよかったんですけれども、そういうことができない場合に、病気の方であるとか障害の方であるとか高齢の方であるとか、本当にいろんなケースがあると思うんですけれども、市営住宅に入ることができず自分で探さないといけないというケースもやはりあると思います。　このような様々な事情で市営住宅の入居を希望されても入居要件を全て満たしていないとかそういうことで入居ができなかったり、また自分が希望する住宅が空いていないということで入居ができないというケースがあります。このようなことから、今後は民間事業者と連携をした住居支援が必要になってくると考えています。　住宅確保要配慮者入居相談マニュアルというのを福井県の居住支援協議会が今年の５月にまとめていました。高齢者、障害者、子育て世代、独り親など、私も住居の賃貸の業者の人のアンケートというのを一度見たんですけれども、入居拒否をする一番多いのは、独居老人の方であるとか、また障害の方であるとか生活困窮の方であるとか、また子育て世代ということで、やはりこの方々は住宅確保要配慮者になるのだなというのを感じたんですけれども、そういう方々のための住宅セーフティネットの構築が必要と考えています。　民間事業者と連携した住宅支援をすべきと考えますけれども、これについて市の見解を伺います。 157 ◯建設部長（清水久伸君）　まず市営住宅についてですけれども、先ほども申し上げましたとおり、住宅確保要配慮者への居住支援といたしましては、高齢者、高齢単身者等が入居できる住戸の拡充を行って市営住宅への入居機会の強化を図ってまいりたいと考えております。　それと、先ほど議員さんもおっしゃっていましたセーフティネットの件ですけれども、本市においても市内不動産業者等へ制度の周知及び登録案内、関係部局を交えてのワーキンググループの開催等、制度の浸透に努めておりますが、業者さんですとか賃貸住宅ともに登録がないのが現状でございます。　こういう支援制度への理解浸透と実効的な運用に努めてまいりたいと考えますが、不動産業者の中には一定の理解を示していただける方はいても、いざ管理業者が賃貸住宅の所有者に説得を試みても家主から理解が得られることはほぼないというのが現実でありまして、働きかけを行っても実績が上がらず苦慮しているというのが実情でございます。　しかしながら、今後とも福井県の助言を得て地元不動産業者等に協力を仰ぎ、住宅確保要配慮者の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 158 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　市営住宅であれ、またこういう配慮された住宅セーフティネットということで、何とか体制を整えていただきたいと思います。　では、高齢化社会を見据えた今後の住宅政策ということで、北村議員への答弁に敦賀市公営住宅等長寿命化計画ということでお話がありました。それの概要についてお伺いいたします。 159 ◯建設部長（清水久伸君）　敦賀市公営住宅等長寿命化計画は、本市が管理する市営住宅について効率的、効果的な団地別住棟の事業手法の選定を行うとともに、長寿命化のための事業予定を明確にし、計画的に推進するもので、平成22年度に策定をいたしまして平成27年度に改定を行っております。　本計画の中で市営住宅の将来的な需要見通しを踏まえた目標管理戸数を設定しており、現行計画では人口推計などを基に令和14年度に約1300戸まで減らしていくこととしております。　本計画については、今年度が計画期間の中間年次に当たり、現在、目標管理戸数の設定を含めて見直しを行っているところでございます。　なお、11月末時点の市営住宅の管理戸数は先ほども申し上げましたが1548戸でございます。　以上でございます。 160 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　では最後に、今後、人口減少は予測されていますけれども、同じく高齢世帯や単身の高齢者が増加する予測もあります。市営住宅ではなく、民間事業者とも協力しながらの住居支援が必要と考えます。　重複しているかもしれませんけれども、高齢化社会を見据えた敦賀市の今後の住宅政策について最後にお伺いいたします。 161 ◯建設部長（清水久伸君）　高齢者世帯のうち住宅に困窮する低額所得者に対しては、セーフティネットとして市営住宅を提供することとしております。　今後、高齢単身者で市営住宅への入居を望まれる方はさらに増加することは十分考えられるため、建て替え等により新築する際は、単身用住戸の適切な数の設定と住戸内や共用部分のバリアフリーといったハード面での高齢者対応は必須であると考えております。　また、建て替えまで継続して使用する住棟については、一般用住戸を単身者用へ転換するといったソフト面の対応とともに、住戸内のバリアフリー改修や間取りの改修による高齢者専用住戸への改造、エレベーターの設置といったハード面の整備も、現在見直しを行っている先ほど申し上げました敦賀市公営住宅等長寿命化計画の中で計画をしていくことで考えております。　また、既に入居されている方の中でも、特に桜ケ丘住宅において老朽化が進み、設備水準も低い住棟に少人数でばらばらに住まわれている高齢者もいらっしゃるので、今年度、空き住戸のトイレの水洗化、浴室の整備、内装のリフレッシュを行い、集約して住んでいただき、コミュニケーションを取りやすく、住環境の向上を図っています。　そしてもう一つ、所得が一定以上ある方については、民間事業者が整備するものですが、バリアフリー構造等を有し、介護、医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供するサービス付高齢者向け住宅ですとか、市が家賃補助しています高齢者型の地域優良賃貸住宅といった既存の制度による対応が可能でございます。　以上でございます。 162 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　今後の具体的なお話も伺うことができて、よかったと思います。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　では、２項目めの質問をさせていただきます。２項目めは、高齢化社会を見据えた地域づくりということで質問をさせていただきます。　敦賀市が積極的に現在行っている健康寿命を延ばす取組であるとか、誰もが安心して自分らしい生活を送ることができるよう地域全体で支え合う仕組みづくりの取組は、大変重要なものであると認識をしています。　コロナ禍が当初の予想以上に長引いていることもあり、感染への不安から、ふだんの日常生活を取り戻せずに家に閉じ籠もってしまっている高齢者の方のお話をよくお聞きします。　広島大学と日本老年医学会が今年の６月から７月にオンラインで全国945の介護施設の入所者と、それから在宅で暮らす751人の認知症の方の状況をケアマネさんを通して調査したところ、約４割に当たる人が認知症や高齢者の方が今回のコロナ禍の影響によって大きなダメージを受けているということで結果が出たそうです。　そこで、コロナ禍における高齢者支援の現状と今後の課題ということで伺ってまいりたいと思います。　先に、本市におけるコロナ禍の高齢者の現状をどのように認識をされているのか。特に高齢者世帯や独居老人の方の状況が気になるところですので、状況把握などされていましたら教えてください。 163 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　コロナ禍において、市では３月より高齢者を対象とした介護予防事業を中止しておりましたが、６月以降、感染対策を講じた上で順次再開をしております。　事業を再開する中、参加者からは、外出する機会が減って体力が落ちたように感じる、物事に対してあまりやる気が出ないなどのの声が聞かれています。　また、要介護認定を受けていない65歳、68歳、71歳、74歳を対象として実施しております生活機能チェックリストの結果からは、運動や鬱の機能低下を心配される方が例年と比較しやや増加していることや、同時に実施しております認知症早期発見チェックリストの結果からも、一つの用事をしている間にほかの用事を忘れるようになったなど認知症を疑う項目の該当が増加している現状が見られています。　また、地域での活動ということで、コロナ禍の中でも民生委員の皆様には地域での独り暮らし高齢者の方に対しまして見守り支援などを行っていただいていることに深く感謝を申し上げます。　その民生委員の皆様には、対策を講じた上で訪問や電話での独り暮らし高齢者に対する見守り支援を継続していただいておりますが、外出ができず退屈である、コロナ禍でストレスがたまっているなどの報告を受けております。　外出機会や他者との交流の減少により、身体機能の低下だけでなく、精神面での変化にも影響を及ぼしているということが推察されております。　以上です。 164 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　では次に、家族介護者支援事業の現状と課題についてということで、厚生労働省は、家族介護者支援の考え方として、介護者を介護力として支援するのではなく、家族介護者自身の人生、生活の質を維持向上させる介護者本人の人生の支援の視点が必要であると、そのようにしています。　私たちの身近にも多くの家族介護者の方がおられます。老老介護であるとか、実家と嫁ぎ先の親の介護を担っている実質的なダブル介護の方とか、遠方の親の介護に通っている人など介護の現状は様々で、家族介護者の方のそれぞれに抱えている負担も目に見えない部分も多くあります。　先月です。大塚議員とともに、やすらぎカフェのほうに参加させていただきました。また、様々なところで介護者の方のお声を聞かせていただきましたところ、御主人の介護をされている方は夜中も２時間ごとに排せつのために起きて介護しているであるとか、体の大きな御主人の介護は本当に大変なことであるとか、また義理の御両親のダブル介護をされている御婦人の方は、いつも両親のことが頭から離れないと。今回、介護やすらぎ訪問の助成券を頂いたので、見守り支援をお願いして久しぶりに自分の趣味の時間を持つことができたというお声などもお聞きしております。　支援を必要とする家族介護者の方が自ら支援を求めて声を上げるというのは一部の人でしかありません。疲れ切ってしまった人は声を上げることもできずにいます。周りの人の気づき、声かけはとても大切だと思います。　次に、家族介護者支援事業の現状と課題ということで、概要については前回詳しくお聞きしていますので、何か新しい取組などがありましたらお聞かせください。　それともう一つ、続けて。介護やすらぎ訪問の生活支援についてですけれども、ダブル介護者の支援ということを位置づけられておりますけれども、もっと使いやすいものにできないかということで様々お聞きしています。再度、生活支援の介護やすらぎ訪問の支援を必要とする人がもっと使いやすいものにするために、利用者の拡充をすることはできないかということでお伺いいたします。 165 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　家族介護支援事業の現状というというところでございますが、家族介護者負担軽減事業には、介護者同士の集いの場となる介護やすらぎカフェと訪問型サービス、介護やすらぎ訪問があり、市内の５つの事業者、団体に委託し今年度から実施しております。　介護やすらぎカフェにつきましては、11月末現在で５つの事業者、団体の合計で９回実施をし、128名の参加がございました。一人で抱えず、悩まず、集える場は非常に大切でございますので、多くの介護者が参加しやすいよう、関係機関への周知や開催場所、開催日に偏りがないように実施することや、介護者に参加を促す声かけが重要だというふうに考えております。　また、介護やすらぎ訪問につきましては、11月末現在で申請者が11名、実利用４名というような状況でございます。コロナ禍の中で利用実績が少ない状況ですが、改めてケアマネジャーや民生委員などの関係機関から介護者に対して周知を図りたいというふうに考えております。　また、本年10月に実施いたしました介護者実態調査では、要介護認定者のいる2397世帯のうち介護者が２人以上の要介護者を介護している多重介護世帯は106世帯、介護者、要介護者ともに65歳以上である老老介護世帯は553世帯、また介護と育児、小学生までの育児の両方を行っているダブルケア世帯は27世帯というような状況でございました。　現在のやすらぎ訪問の対象は、同居する多重介護世帯のみを対象としておりますが、要介護者世帯のうち23％を超える老老介護世帯につきましても、やはり介護者の負担が大きいという声もございますので、こちらへの支援も必要というふうに考えますので、介護やすらぎ訪問の対象を老老世帯も含めて拡大していくというような方向で現在検討を進めているところでございます。 166 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。老老介護世帯も含めてということで検討していただけるということで、本当にありがたいです。よろしくお願いいたします。　それでは、もう一つは、ヤングケアラー問題についてです。　自治体による実態調査は全国初ということで、埼玉県が高校２年生全員を対象にヤングケアラーの調査をしたところ、全体の4.1％が家族を介護する18歳未満のヤングケアラーであることが分かりました。　介護対象は祖父母、曽祖父母、母の順に多かったということで、ケアを始めた時期は驚くことに中学生からが34.9％、次が小学４年から６年生が20.1％もあったということで、学校生活への影響については、孤独を感じる、勉強時間が十分に取れない、睡眠不足、学校を休みがちという深刻さをうかがわせる回答もあったということです。　そこで、敦賀市におけるヤングケアラーの実態が分かるようであれば、お伺いいたします。 167 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　先ほどもちょっと御説明をさせていただきました本年10月に実施いたしました介護者実態調査におきましては、ヤングケアラーは確認はされませんでした。　今回はヤングケアラーについては確認されませんでしたが、引き続き介護者支援を実施する上でヤングケアラーの把握に努め、必要に応じてケアマネジャー、学校等の関係機関と連携し、相談や介護サービス利用の調整などの対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 168 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　高校の近くで男子高校生が介護施設に祖父母のお迎えに来ていたということで、話を聞くと、両親はいつも仕事なので自分が祖父母の介護を家庭で担っているという話を聞いたということで、丁寧に聞き取りをしていけば実際的なヤングケアラーというのも浮かび上がってくるのではないかと思いますので、またよろしくお願いいたします。　家族介護者が地域社会から孤立してしまうことがないように、支え合いの地域づくりというのが最も重要な課題になってきます。　そこで、この項目の最後は、支え合い井戸端会議について質問をさせていただきます。まずは、その現状についてお聞きいたします。 169 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　昨年度、地域における支え合い活動を広げていくために支え合い地域づくりフォーラムを開催後、西地区、松原地区におきまして、地域の現状や地域に足りない活動を具体的に話し合うための支え合い井戸端会議を各地区３回ずつ開催いたしました。　今年度は、引き続き西地区、松原地区におきまして、各地区の御理解、御協力の下、地区の課題を明確化し、具体的な支え合い活動につなげることを目的に、支え合いを考える会を開催しております。この支え合いを考える会では、支え合い井戸端会議の振り返りを行った上で、目指す地域像について確認し、地区や町内の現状、今ある資源などについて話し合い、今後必要な活動を考えています。　その他の地区におきましても、今年度、支え合い地域づくりフォーラムや支え合い井戸端会議を開催し、支え合い活動を広げていく予定をしておりましたが、感染症拡大防止の観点から開催を見送っている状況でございます。　このような状況の中、今年度は支え合い活動の普及啓発に重点的に取り組み、広報つるがでの特集記事の掲載や、長寿健康課に配置している地域支え合い推進員の活動内容と住民同士の支え合い活動を紹介した「支え合いなないろ通信」を地区ごとに発行し、全戸配布を行ったところでございます。　以上です。 170 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　では、支え合い井戸端会議の今後の展開についてお伺いいたします。 171 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　西地区、松原地区におきましては、今後も支え合いを考える会を継続し、住民主体の支え合い活動の創出を目指し取り組んでまいりたいというふうに考えております。　また、その他の地区におきましても、今後、市内全地区で支え合い地域づくりフォーラムや支え合い井戸端会議を開催し、住民同士の話合いの場を持ちながら住民主体の活動の創出を目指してまいりたいというふうに考えております。　一方、地域支え合い推進員の活動として、市内各地区に出向き、体操、お茶会など住民同士の支え合いの場や、高齢者へのお弁当配布、布マスクの作成、配布など地域で行われている様々な支え合い活動の把握を行っております。　今後は、地域支え合い推進員がさらに地区活動の情報収集を行い、新たに活動を立ち上げる地区に情報提供を行うことや、活動団体同士の交流機会の設定などの支援を行ってまいりたいと考えております。また、住民同士が支え合い活動について理解し、意識が高まるように、広報つるが、ＲＣＮなどにおきまして地域支え合い推進員活動の紹介、支え合い活動情報の発信など、引き続き普及啓発にも努めていきます。　以上です。 172 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　敦賀市のこれからの支え合いの地域づくりに期待しまして、この質問を終わらせいただきます。ありがとうございました。　では、最後の質問です。　３項目めは、行政のデジタル化の取組についてということで質問をさせていただきます。　先日のニュースでも、県のほうが書類を電子化にしたという話もありました。いよいよデジタル化に向けて動き出しているなというのを感じております。また、新型コロナウイルスの感染によってデジタル化の推進についての様々な課題も現在浮き彫りになっているところです。さらに、2040年、高齢化がピークを迎えるそのときには、さらに必要になっていることと思いますので、しっかりと行政としてもデジタル化の取組に向けて動き出していただきたいと思います。　まず初めに、行政のデジタル化の敦賀市の考え方ということで、デジタル化を社会変革の原動力として位置づけている国の新たなＩＴ戦略についての見解と、それを踏まえた敦賀市の今後の取組について伺います。 173 ◯総務部長（池澤俊之君）　国のＩＴ戦略であります世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、非常に長い名称でございますけれども、こちらの基本計画では、平成30年６月に閣議決定されましたが、本年７月に新型コロナウイルス感染症による社会の変容に合わせて内容に変更が加えられました。新しいＩＴ戦略は、対面での窓口対応とインターネットを利用した遠隔地での対応とを最適に組み合わせるなど、様々な取組によってデジタル社会の実現を目指すものでございます。　本市の今後の取組としましては、新しいＩＴ戦略に基づいて手続の簡素化やパソコン、スマートフォンを利用した効率的な手続を拡大するなど、住民サービスの向上に向けた具体的な方策を検討してまいりたいというふうに考えております。　また、デジタル化に伴う様々なシステムの導入や改修を行う際には、できる限り本市の負担とならないよう財政支援措置を生かすとともに、財政支援措置のないような部分につきましては十分な支援を国等に要望していきたきたいというふうに考えております。

　以上でございます。 174 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。国の支援をできるだけ引っ張りながら、よろしくお願いしたいと思います。　では次に、行政のデジタル化の具体的な取組ということで、他市町では情報基本計画ということで、それに基づいてデジタル化の推進を進めております。敦賀市で既に導入、整備をされているデジタル化等についてお伺いいたします。 175 ◯総務部長（池澤俊之君）　既に導入されております主なデジタル化の市民に向けました取組といたしまして例示いたしますと、敦賀ムゼウム等公共施設におけますキャッシュレス決済の導入、また市ホームページの情報充実や音声読み上げソフトの活用、多様なＳＮＳを利用した行政情報の配信、コミュニティバス運行状況のリアルタイムでの情報提供、消防車出動状況や災害情報等のメール配信、公民館等公共施設での公衆無線ＬＡＮの設置、また図書館蔵書検索や貸出本予約システム等の導入、こういったものなどが挙げられます。　以上でございます。 176 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　次に、新庁舎のデジタル化の具体的な取組と計画ということで、新庁舎については９月議会の一発質問で浅野議員が質問をされておりますけれども、特に受付窓口のデジタル化対応ということで、その進展と計画について改めてお聞きいたします。 177 ◯総務部長（池澤俊之君）　議員さんおっしゃいましたように、前回の定例会、９月議会の一般質問におきまして浅野議員への答弁と重複することとなりますが、新庁舎では、市民利便性向上を目的としました窓口機能の一部デジタル化を窓口機能整備ワーキンググループで検討しているところでございます。　具体的には、手続の件数の多い窓口課において金銭収受の回避や来庁者の滞在時間短縮を図ることを目的としましたキャッシュレス決済システムや番号発券呼出しシステムを導入いたします。また、申請の際の筆記を少なく、動線を短くなど、来庁者の負担軽減を図り、申請書類の簡略化をはじめ押印省略につきましても省略可能なものは省略することといたします。　これらを踏まえまして、新庁舎１階窓口課におきまして窓口支援システムの導入に向けまして準備をしているところでございます。極力、手続時間を短縮する、歩かせない、待たせない、書かせない、こうした窓口の実現に向けまして努力してまいります。　そのほか、外国籍の方や聴覚障害、口語障害など様々な障害をお持ちの方などが窓口に手続に来られた際、業務を円滑に進めることができるよう窓口各課にタブレット端末を整備し対応することとし、現庁舎と同様に敦賀市内の各種情報を掲載するデジタルサイネージ、こちらのほうの導入を広報活動の一つの手段として導入いたします。　また、デジタル化の推進に関する対象書類や押印省略の判断基準につきましては、現在、県や他市の動向を注視しながら検討しております。国からは今後ガイドラインが発出される予定と伺っておりますが、既に議員さんおっしゃいましたとおり先行して実施している自治体も幾つかございます。本市としましても準備を進め、可能なものから新庁舎の完成を待たずに来年４月から随時実施してまいりたいというふうに考えております。 178 ◯３番（中道恭子君）　ありがとうございます。　最近では、深谷市のほうでも市民の方は申請書を一切書かなくても大丈夫という窓口を始めたということも聞いております。以前に私もおくやみ窓口ということで、申請書を高齢者の方が何度も何度も住所、名前を書かなくてもいいようにできないかということで質問をさせていただいたんですけれども、これからデジタル化ということで少しずつ変わっていくのではないかと期待をしています。　来年４月から可能なものから変えていただけるということで大変期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 179 ◯議長（田中和義君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後３時40分といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時23分休憩　　　　　　　　　　　　午後３時40分開議 180 ◯議長（田中和義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの中道恭子議員に対する答弁について、建設部長　清水久伸君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 181 ◯建設部長（清水久伸君）　先ほど中道議員さんのお答えの中で、地域優良賃貸住宅（高齢者型）といった既存の制度による対応が可能ですと申し上げましたが、正確には高齢者向け優良賃貸住宅というところでございまして、訂正をお願いいたします。　それともう１点、ちょっと言葉足らずで申し訳ないんですけれども、桜ケ丘住宅は現在修繕中でございます。今年度中に修繕を終える予定でございまして、入居はそれ以降になるというところでございます。　以上でございます。 182 ◯議長（田中和義君）　それでは、一般質問を続けます。　次に、北村伸治君。　　〔22番　北村伸治君登壇〕 183 ◯22番（北村伸治君）　皆さん、御苦労さまです。今回最後になりました市政会の北村伸治です。　それでは、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　今回は、県内においていろいろな鳥獣害が多く発生。特に熊の被害が多く発生していたと思います。そこで、鳥獣害対策と現状等についてお伺いいたします。　鳥獣害対策として、平成18年頃から電気柵が市内に42キロ余り張られております。そしてまた、22年度から、イノシシが田畑に侵入してきたので恒久金網柵を沓見から始まり各集落ごとに設置されて、現在46キロが設置されております。　しかしイノシシは、そのおりを破り、田畑に出てきて稲を食べたり、転がって米にイノシシの臭いをつけたり、米の収穫が減少しているのが現状であります。　現在、イノシシによる被害の現状と捕獲状況についてお伺いいたします。 184 ◯農林水産振興課長（井口直樹君）　北村議員の質問にお答えさせていただきます。　被害実績は、面積、金額につきましては年度末に分かるために、農林水産振興課のほうに被害報告があったものをお答えさせていただきます。　イノシシによる被害の現状についてでございますが、今年は松原地区、西浦地区、東郷地区、愛発地区、粟野地区で水稲被害の報告がございました。　また、イノシシの捕獲状況は、昨日、今川議員の質問にもお答えさせてもらいましたけれども、10月末現在で304頭の捕獲となっておりまして、前年同月に比べまして484頭少ない状況でございます。　以上でございます。 185 ◯22番（北村伸治君）　イノシシが、私は増えていると感じていたんですけれども、今の484頭が昨年より少ないということで、イノシシも賢くなったんだなと思っております。　イノシシは毎日のように出ております。集落の家の付近まで出てきて、私の家を例えて言いますと、家の周辺には毎日のように出て、うっかり外へ遊びに出れないという現状であります。山間部の地域はそのような状況ではないかなと、このように思っています。　次に、鹿についてお聞きいたします。　鹿といえば、皆さんよく御存じのとおり奈良の鹿がおります。あそこへ行くとたくさんいるんですけれども、あのように田んぼのほうへ出てこられますと農家の人は非常に困ります。しかし、嶺南地区では多数生存しており、被害も増えている状況であります。　鹿は、例えば杉の皮を剥がしたり、また山の草木を食べたりして、はげ山にしているところもあります。また、はげ山になったために山崩れを起こしたところもあります。また、田植頃や、また麦畑に出てきて、大体30頭から40頭ぐらい出てくるんですけれども、一晩のうちに新芽を食べて本当に丸坊主にするような感じであります。　最近、里山などにも下りてきて、ピーピーという声が聞こえますが、これは今言った鹿の声です。鹿の雄の声でございます。鹿の雄の声は、今現在、雌を呼ぶ声であって、来年の春頃には子鹿がようけ出てくるんじゃないかなと心配しております。　そこで、ニホンジカによる被害の現状、捕獲状況をお知らせください。 186 ◯農林水産振興課長（井口直樹君）　ニホンジカによる被害の現状でございますが、東浦地区で果樹──主にミカンでございますが──の被害がございました。　ニホンジカの捕獲頭数は、10月末現在で666頭となっており、前年同月に比べまして662頭少ない状況でございます。　以上でございます。 187 ◯22番（北村伸治君）　昨年に比べると662頭少ないということ、これはうれしいことでありまして、鹿も東浦のほうまで行ってしまったかなと思っています。　東浦というとミカンがなっていますので、ハクビシンが最初からたくさんいると聞いております。ハクビシンに遭いますと、ミカンの木なんか一晩のうちに全部食べてしまうような状況であります。そのような状況も私も経験しておりますので、ハクビシンも鹿も本当に怖いものであります。　それでは次に、ニホンザルのことについてお伺いいたします。　ニホンザルは昔から生存しており、嶺南地域全体に増えていると思います。特に敦賀から小浜方面の舞鶴方面にかけて非常に多く生存していると、この前の猿の講習会で聞いております。猿の被害もだんだん増えてきて、農作物を荒らしているのであります。　家の近くで家庭菜園や梨など果実を作っておりますと、猿にやられてしまうということで、農家の人は高い２メートル以上のネットを張って被害防止をしているわけでございますが、猿は１集団に20ないし50頭グループになって移動しているという講習会で発表がありました。　また、はぐれ猿が市内に出没し、住民に被害を及ぼしている。敦賀市内でも、はぐれ猿が松原、粟野方面にも出たと聞いておりますが、猿のいるところには必ずはぐれ猿がおります。特に山間部の集落になると毎日のように出没し、堂々と散歩しているはぐれ猿がよく見られます。こんなときに小学校の下校等に遭いますと被害が及ぶのではないかなと思いますが、今、敦賀ではそういうのがありませんので。でも、はぐれ猿は怖いです。　私の家のことばかり言いますけれども、私の家の前まで今年初めてはぐれ猿が通って、こんなところまで来たなと心配して家族に知らせていたわけでございます。　また、民家の屋根に上り走り回ったり、川へ行って干してあったタマネギをぺっぺっとめくって河原まで飛ばしたりして遊んでいます。中には家の中まで入って生活環境に影響を及ぼしているところもあるそうです。窓から入って、笑い話になるかもしれませんが、ベッドに寝ていたということも聞いております。　このような状況ですが、被害の現状と捕獲状況についてお伺いいたします。 188 ◯農林水産振興課長（井口直樹君）　ニホンザルによる被害の現状についてでございますが、東浦地区で水稲、野菜、果樹の被害、愛発地区で水稲、野菜の被害、粟野地区で野菜の被害の報告がございました。また、はぐれ猿の出没につきましても、議員御指摘のとおり松原、粟野地区で発生の報告を受けております。　ニホンザルの捕獲頭数は、10月末現在で43頭となっており、前年同月に比べ68頭少ない状況でございます。　以上です。 189 ◯22番（北村伸治君）　昨年に比べて68頭少ない。これは悲しいことであります。猿はたくさんおります。追い回しても、ちゃんとその場所へ戻ってくるような現状であります。猿は鳥獣害の中でも一番手ごわいなというように私は感じております。　次に、鳥獣の捕獲対策としてお聞きいたします。　今ほどの答弁では、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルについて昨年に比べて捕獲数が減少しておりますということでありますが、各地域の水稲や野菜、果樹まで被害を及ぼしているところであります。　鳥獣対策には、やはり恒久金網柵などのハード対策を行うとともに、防除できない部分にあってはソフト部分として捕獲に取り組んでいただきたいなと、このように思っています。　現在、捕獲はどのように行っているのか。また捕獲おり──これはイノシシですけれども、猿もあるかもしれませんね。何基保有しているのか、お聞きいたします。 190 ◯農林水産振興課長（井口直樹君）　鳥獣害対策につきましては、議員御指摘のとおりでございまして、捕獲につきましても重要な対策の一つと考えております。　鳥獣の捕獲につきましては、敦賀市有害鳥獣捕獲隊33名ございますが、おりや、くくりわなで捕獲しております。　捕獲おりの数につきましては、イノシシ用が107基、猿用小型捕獲おりが９基、猿用の大型捕獲おりが２基、カラス用が１基ございます。　また、各捕獲隊が個人で持っておられるくくりわな──これにつきましてはイノシシや鹿や猿、共用になりますけれども──が全員で約1000個ございます。　以上でございます。 191 ◯22番（北村伸治君）　鳥獣の捕獲については、有害鳥獣捕獲隊33名が敦賀にいるということで、これはちょっと少ないような気がいたしますけれども、なかなか狩猟免許を取りたいなということが少ないのかなと思っております。　また、各地域の農家組合と連携して熱心に捕獲に取り組んでいただいており、大変ありがたく思っております。　引き続き、金網柵等について、対策や、わな──1000個ですか──や、おりについて、捕獲を継続し、農作物の被害低減につながるよう努めていただきたいと思っております。　次に、県内のツキノワグマの出没と捕獲状況についてお伺いいたします。 192 ◯農林水産振興課長（井口直樹君）　まず、県内のツキノワグマの出没と捕獲状況についてでございますが、福井県内の出没数につきましては令和２年11月末現在で1153件、捕獲頭数は218頭でございます。　以上でございます。 193 ◯22番（北村伸治君）　県内ということなので、敦賀の１頭も入っておりますね。　1153頭が出てきているということで、熊は非常に怖いです。熊は正面から来ません。後ろのほうから襲ってきます。ですから農家の人は多分、後ろから来て、立ったらパクッとやられたんじゃないかなと、このように私は想像するわけであります。　今年は山の中に木の実が少ないと感じております。ツキノワグマが大量に出没する年ではなかったかなと思っております。県内各地で出没状況が相次いで、本市も例外ではありません。新幹線のところで、テレビで見ていたらバンバーンと２発の音で、射殺されたんじゃないかなと思っております。ツキノワグマの出没による被害状況に応じて捕獲に当たっていただいておりますが、先日も東浦に熊が出たという情報を聞いております。　11月末現在で、県内または市内のツキノワグマ出没件数と捕獲頭数を、そしてまた敦賀の捕獲おりの数と設置場所をお聞きいたします。 194 ◯農林水産振興課長（井口直樹君）　県内の出没件数につきましては、先ほどお答えさせてもらいましたので省略させていただきます。　敦賀市内では、先日、12月７日に１件出没しておりますが、11月末現在では出没件数が25件、捕獲頭数が11頭でございます。　次に、捕獲数につきましては、熊用ドラム缶おりを５基所有しております。現在３基設置しておりまして、白木、明神町、元比田に各１基設置しております。 195 ◯22番（北村伸治君）　明神町にということなんですけれども、敦賀半島でございますが、敦賀半島に私の想像でございますが５頭ぐらいはいるのではないか。そのうち５頭も敦賀半島の一番下であります沓見のほうや金山のほうへずっと回ってきております。今年は沓見のほうはまだ見ていないんですけれども、２年前には沓見のほうにも回ってきておりました。　非常に熊も怖いです。これは私の経験を言っていいのか分かりませんが、私の熊の経験では、私より１メーター横に熊がおりました。本当にこれはびっくりして、目と目と向かって、そして熊は横に逃げますし、私は後ろへ下がるという体験をしております。熊には後ろを向けたら絶対だめです。目を見て避難する、遠ざかるというのが基本ではないかなと思っております。　また、この前テレビを見ておりましたら、熊が襲ってきたので殴ったということで、鼻を殴ったら倒れたからその間に逃げたというのがテレビの報道で２件ほどやっておりました。本当に殴れるのかなと思いますけれども、その人はちょっときつい人だったので殴ったということであって、そういう実話をしておりました。　なかなか熊を殴るというのはできません。目を見て下がるだけしかありませんので、皆さんも、もしあったら絶対いっさきに逃げないでください。追いかけてきますから。目と目を見ながら下がっていくというのが基本ではないかなと、このように思っております。　現在も各地区でおりを設置するなど捕獲に当たっているところですし、これまでの他の議員さんの質問の中にもありました出没時の対策強化をお聞きしています。休日、夜間など当直の職員の方には大変御苦労さんでございますが、市民の安全・安心のために引き続き行っていただきたいなと、このように思っております。　最後にもう一度、イノシシおりのことについてお聞きいたします。　先ほどの答弁では、水稲の被害が市内全域に及んで、有害鳥獣対策にくくりわなで捕っていると聞いておりますが、捕獲おりの状況について、何基設置しているのか、また古いおりが何基あるのか、お聞きいたします。 196 ◯農林水産振興課長（井口直樹君）　イノシシ用の捕獲おりは、農家組合の要望等により被害が発生している箇所に現在107基設置しております。　古いおりの更新につきましては、平成30年度に３基、今年度３基、行っております。　以上でございます。 197 ◯22番（北村伸治君）　分かりました。古いおりは毎年３基ずつ更新しているということでございますが、107基あるということなので、なかなか新品には替わってこないかなと思っております。　初期に導入したおり、かなり経過し老朽化しているものがたくさんある。先ほど言った107から６を引くと101基があるということでありますが、おりの状況を確認していただいて、安全に捕獲できるよう、ぜひ更新をもう少し５基ずつぐらいしていただきたいなと思っております。全部というと予算の関係もありますので、どうかよろしくお願いいたします。　古いおりを見ていますと、横をイノシシが通っております。こんなのがたくさんありますので、ぜひともおりを更新していただきたい。　昔のおりはむちゃくちゃ長いんですね。こんなぐらいありますかね。でも最近は軽トラに載るぐらいのおりがあるということで、このおりの中にも何頭か入ることがありますので、ぜひともそのぐらいの大きさで作成していただきたいなと、このように思っています。

　市長、どうですか、お願いできますか。 198 ◯市長（渕上隆信君）　古いおりの更新を少し早くしてほしいというお話でございました。　年間３基ということで、107基ありますと30年ぐらいかかりますので。今おっしゃっていますように重たいおりで軽トラに載らないということも、運搬しやすいようなものということですので。おりの横をイノシシが通って入らないようなものはどんどん替えていかなくてはいけないと思いますので、その辺は少し検討させていただいて、どうするか、また相談させていただきます。 199 ◯22番（北村伸治君）　市長がお答えしてくれました。古いおりの横は横目で見て通っております。足跡はいっぱいありますけれども、中においしいものを置いてあるんですけれども入ってくれないのが現状であります。　農家の人は市民のために、おいしい、いちほまれ、コシヒカリ、ハナエチゼン、ミルキークイーンというお米を作って市民に提供しております。農作物の被害を防止するためにも引き続き有害鳥獣対策をよろしくお願いして、私の質問を終わります。　御苦労さまです。 200 ◯議長（田中和義君）　以上で一般質問を終わります。　日程第２　第130号議案 201 ◯議長（田中和義君）　日程第２　第130号議案を議題といたします。　この際、お諮りいたします。　第130号議案については、予算案でありますので、会議規則第37条第３項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし。」の声あり〕 202 ◯議長（田中和義君）　異議なしと認めます。よって、第130号議案については、説明及び質疑を省略することに決定いたしました。　これより委員会付託を行います。　第130号議案については、予算決算常任委員会に付託いたします。　休会の決定 203 ◯議長（田中和義君）　お諮りいたします。委員会審査等のため、明日から12月20日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし。」の声あり〕 204 ◯議長（田中和義君）　御異議なしと認めます。よって、明日から12月20日まで休会とすることに決定いたしました。　　──────────────── 205 ◯議長（田中和義君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、12月21日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後４時09分散会発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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敦賀市議会 2020-12-10 令和２年第６回定例会（第４号） 本文 2020-12-10

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令和２年第６回定例会（第４号）　本文 2020-12-10