敦賀市議会 2020-12-09
令和２年第６回定例会（第３号） 本文 2020-12-09
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（大塚佳弘君） 2 ◯副議長（大塚佳弘君） 3 ◯副議長（大塚佳弘君） 4 ◯16番（
山本貴美子君） 5
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 6 ◯16番（
山本貴美子君） 7
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 8 ◯16番（
山本貴美子君） 9
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 10 ◯16番（
山本貴美子君） 11
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 12 ◯16番（
山本貴美子君） 13
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 14 ◯16番（
山本貴美子君） 15
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 16 ◯16番（
山本貴美子君） 17
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 18 ◯16番（
山本貴美子君） 19
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 20 ◯16番（
山本貴美子君） 21
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 22 ◯16番（
山本貴美子君） 23
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 24 ◯16番（
山本貴美子君） 25
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 26 ◯16番（
山本貴美子君） 27
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 28 ◯16番（
山本貴美子君） 29
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 30 ◯16番（
山本貴美子君） 31
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 32 ◯16番（
山本貴美子君） 33
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 34 ◯16番（
山本貴美子君） 35
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 36 ◯16番（
山本貴美子君） 37
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 38 ◯16番（
山本貴美子君） 39
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 40 ◯16番（
山本貴美子君） 41
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 42 ◯16番（
山本貴美子君） 43
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 44 ◯16番（
山本貴美子君） 45
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 46 ◯16番（
山本貴美子君） 47
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 48 ◯16番（
山本貴美子君） 49 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 50 ◯16番（
山本貴美子君） 51 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 52 ◯16番（
山本貴美子君） 53 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 54 ◯16番（
山本貴美子君） 55 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 56 ◯16番（
山本貴美子君） 57 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 58 ◯16番（
山本貴美子君） 59 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 60 ◯16番（
山本貴美子君） 61 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 62 ◯16番（
山本貴美子君） 63 ◯建設部長（清水久伸君） 64 ◯16番（
山本貴美子君） 65 ◯建設部長（清水久伸君） 66 ◯16番（
山本貴美子君） 67 ◯建設部長（清水久伸君） 68 ◯16番（
山本貴美子君） 69 ◯建設部長（清水久伸君） 70 ◯16番（
山本貴美子君） 71 ◯建設部長（清水久伸君） 72 ◯16番（
山本貴美子君） 73 ◯建設部長（清水久伸君） 74 ◯16番（
山本貴美子君） 75 ◯建設部長（清水久伸君） 76 ◯16番（
山本貴美子君） 77 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 78 ◯16番（
山本貴美子君） 79 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 80 ◯16番（
山本貴美子君） 81 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 82 ◯16番（
山本貴美子君） 83 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 84 ◯16番（
山本貴美子君） 85 ◯副議長（大塚佳弘君） 86 ◯副議長（大塚佳弘君） 87 ◯５番（林惠子君） 88 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 89 ◯５番（林惠子君） 90 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 91 ◯５番（林惠子君） 92
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 93 ◯５番（林惠子君） 94
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 95 ◯５番（林惠子君） 96
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 97 ◯５番（林惠子君） 98 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 99 ◯５番（林惠子君） 100 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 101 ◯５番（林惠子君） 102 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 103 ◯５番（林惠子君） 104 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 105 ◯５番（林惠子君） 106 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 107 ◯５番（林惠子君） 108 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 109 ◯５番（林惠子君） 110 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 111 ◯５番（林惠子君） 112 ◯市長（渕上隆信君） 113 ◯５番（林惠子君） 114 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 115 ◯５番（林惠子君） 116 ◯副市長（中山和範君） 117 ◯５番（林惠子君） 118 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 119 ◯５番（林惠子君） 120 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 121 ◯５番（林惠子君） 122 ◯副市長（中山和範君） 123 ◯５番（林惠子君） 124 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 125 ◯５番（林惠子君） 126 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 127 ◯５番（林惠子君） 128 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 129 ◯５番（林惠子君） 130
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 131 ◯５番（林惠子君） 132
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 133 ◯５番（林惠子君） 134
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 135 ◯５番（林惠子君） 136
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 137 ◯５番（林惠子君） 138
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 139 ◯５番（林惠子君） 140
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 141 ◯５番（林惠子君） 142
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 143 ◯５番（林惠子君） 144
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 145 ◯５番（林惠子君） 146 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 147 ◯５番（林惠子君） 148 ◯副市長（中山和範君） 149 ◯５番（林惠子君） 150 ◯副議長（大塚佳弘君） 151 ◯副議長（大塚佳弘君） 152 ◯９番（今川博君） 153 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 154 ◯９番（今川博君） 155 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 156 ◯９番（今川博君） 157 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 158 ◯９番（今川博君） 159 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 160 ◯９番（今川博君） 161 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 162 ◯９番（今川博君） 163 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 164 ◯９番（今川博君） 165 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 166 ◯９番（今川博君） 167 ◯副市長（片山富士夫君） 168 ◯９番（今川博君） 169 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 170 ◯９番（今川博君） 171 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 172 ◯９番（今川博君） 173 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 174 ◯９番（今川博君） 175 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 176 ◯９番（今川博君） 177 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 178 ◯９番（今川博君） 179 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 180 ◯９番（今川博君） 181 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 182 ◯９番（今川博君） 183 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 184 ◯９番（今川博君） 185 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 186 ◯９番（今川博君） 187 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 188 ◯９番（今川博君） 189 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 190 ◯９番（今川博君） 191 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 192 ◯９番（今川博君） 193 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 194 ◯９番（今川博君） 195
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 196 ◯９番（今川博君） 197
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 198 ◯９番（今川博君） 199
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 200 ◯９番（今川博君） 201
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 202 ◯９番（今川博君） 203
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 204 ◯９番（今川博君） 205
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 206 ◯９番（今川博君） 207
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 208 ◯９番（今川博君） 209
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 210 ◯９番（今川博君） 211 ◯市長（渕上隆信君） 212 ◯９番（今川博君） 213 ◯副議長（大塚佳弘君） 214 ◯副議長（大塚佳弘君） 215 ◯４番（縄手博和君） 216 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 217 ◯４番（縄手博和君） 218 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 219 ◯４番（縄手博和君） 220 ◯市民生活部長（中野義夫君） 221 ◯４番（縄手博和君） 222 ◯市民生活部長（中野義夫君） 223 ◯４番（縄手博和君） 224 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 225 ◯４番（縄手博和君） 226
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 227 ◯４番（縄手博和君） 228
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 229 ◯４番（縄手博和君） 230
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 231 ◯４番（縄手博和君） 232
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 233 ◯４番（縄手博和君） 234 ◯副議長（大塚佳弘君） 235 ◯副議長（大塚佳弘君） 236 ◯８番（松宮学君） 237 ◯副市長（片山富士夫君） 238 ◯８番（松宮学君） 239 ◯副市長（片山富士夫君） 240 ◯８番（松宮学君） 241 ◯副市長（片山富士夫君） 242 ◯８番（松宮学君） 243 ◯副市長（片山富士夫君） 244 ◯８番（松宮学君） 245 ◯建設部長（清水久伸君） 246 ◯８番（松宮学君） 247 ◯建設部長（清水久伸君） 248 ◯８番（松宮学君） 249 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 250 ◯８番（松宮学君） 251 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 252 ◯８番（松宮学君） 253 ◯市長（渕上隆信君） 254 ◯８番（松宮学君） 255 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 256 ◯８番（松宮学君） 257 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 258 ◯８番（松宮学君） 259 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 260 ◯８番（松宮学君） 261 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 262 ◯８番（松宮学君） 263 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 264 ◯８番（松宮学君） 265 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 266 ◯８番（松宮学君） 267 ◯副議長（大塚佳弘君） 268 ◯８番（松宮学君） 269 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 270 ◯８番（松宮学君） 271 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 272 ◯８番（松宮学君） 273 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 274 ◯８番（松宮学君） 275 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 276 ◯８番（松宮学君） 277 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 278 ◯８番（松宮学君） 279 ◯市長（渕上隆信君） 280 ◯８番（松宮学君） 281 ◯副議長（大塚佳弘君） 282 ◯副議長（大塚佳弘君） 283 ◯14番（前川和治君） 284 ◯都市整備部長（小川明君） 285 ◯14番（前川和治君） 286 ◯都市整備部長（小川明君） 287 ◯14番（前川和治君） 288 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 289 ◯14番（前川和治君） 290 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 291 ◯14番（前川和治君） 292 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 293 ◯14番（前川和治君） 294 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 295 ◯14番（前川和治君） 296 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 297 ◯14番（前川和治君） 298 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 299 ◯14番（前川和治君） 300 ◯副市長（中山和範君） 301 ◯14番（前川和治君） 302 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 303 ◯14番（前川和治君） 304 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 305 ◯14番（前川和治君） 306 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 307 ◯14番（前川和治君） 308 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 309 ◯14番（前川和治君） 310 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 311 ◯14番（前川和治君） 312 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 313 ◯14番（前川和治君） 314 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 315 ◯14番（前川和治君） 316 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 317 ◯14番（前川和治君） 318 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 319 ◯14番（前川和治君） 320 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 321 ◯14番（前川和治君） 322 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 323 ◯14番（前川和治君） 324 ◯副議長（大塚佳弘君） 325 ◯副議長（大塚佳弘君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯副議長（大塚佳弘君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯副議長（大塚佳弘君） この際、諸般の報告をいたします。
まず、本日の会議に、田中和義議長は所用のため欠席する旨、届出がありました。さらに、今定例会に出席を求めた者のうち、産業経済部長 吉岡昌則君は所用のため本日及び明日の会議に欠席する旨、届出がありました。
次に、地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。
産業経済部農林水産振興課長 井 口 直 樹 君
以上で報告を終わります。
日程第１ 一般質問
3 ◯副議長（大塚佳弘君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
4 ◯16番（
山本貴美子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
２日目トップバッターということで大変緊張しておりますけれども、皆さん、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
１番目、図書館の充実について質問をさせていただきます。
１番、市立図書館についてです。
今年は図書館法が公布、施行されて70年の節目の年ということで、ぜひ図書館の問題について取り上げたいと思って、この間、時間をかけて勉強してきたんですけれども、あまりにも奥が深過ぎて、さわり程度の質問になってしまうんですけれども、御了承ください。
戦前は、図書館というのは思想統制といいますかそういった中で言論統制が行われて、自由に本が読めない時代がありました。政府にとって都合の悪い本は禁止されたり倉庫に葬り去られたり、また、誰がどんな本を借りたのかということを警察や憲兵からチェックされる。こういった中で自由に本が読めなかった。
この反省の上に立って、戦後できたのが今の図書館法ということですけれども、ところが90年代以降、規制緩和の流れの中で改定がされ、民間企業にも委ねられるようにもなりました。そして2000年には国庫補助の基準となる最低基準が廃止され、館長が司書でないと駄目だという、そういったものもなくされてしまいました。基準財政需要額も年々削減されてきました。
こうした中で、図書館事業をどう守って発展させるのか、自治体それぞれにとって、私たちにとっても課題だと感じています。全ての住民に公平に知る権利、知る自由、これを保障する教育機関としての図書館を守り、よりよくしていきたいという思いで質問をさせていただきます。
まず、図書館にある蔵書冊数について、過去５年間の推移を伺います。
5
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） おはようございます。
それでは、お答えをさせていただきます。
市立図書館の蔵書冊数についてお答えをいたします。
蔵書冊数は、令和元年度末時点で27万4644冊となっており、５年前の平成26年度末時点に比べ１万8902冊増加しておりまして、年平均で約3800冊増加しております。
以上でございます。
6 ◯16番（
山本貴美子君） 27万4644冊ということですけれども、これは全ての本が誰でもが自由に図書館に行って手に取って見ることができるのでしょうか。
書架にある書籍の数、自由に取って見れる本の数について、どれぐらいあるのか。また、県内の同じ規模の自治体と比較してどうなのか、お聞きします。
7
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 書架の開架の図書の数ということでお答えをさせていただきます。
令和元年度末のデータで、先ほど申し上げました敦賀市の蔵書冊数は約27万5000冊のうち、市民の方が閲覧できる図書は約12万4000冊となっておりまして、45％が開架図書となっております。
類似人口との比較でございますが、鯖江市が約35万2000冊中、約21万2000冊で60％の開架率。越前市中央図書館が約42万2000冊中、約25万冊で59％の開架率というふうになってございます。
以上でございます。
8 ◯16番（
山本貴美子君） 鯖江や越前市の開架されている本と比べても半分近い。せっかくたくさんの本があるのに45％しか開架されていないということですけれども、その原因は何ですか。
9
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 今申し上げました市民の方が閲覧できる書架の数が少ないというものでございますが、書架を置くスペースが不足しているということで考えてございます。
10 ◯16番（
山本貴美子君） これからも毎年3800冊ですか、4000冊とか本を買っていくと、どんどん一方で見れなくなる本が増えてくるのかなということで、今後、開架スペースをどのように改善しようとしているのですか。
11
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 開架スペースにつきましては、物理的なものもございますので、その対応策といたしまして、利用者の方が容易に蔵書を検索することのできるシステムを導入しております。開架図書だけではなくて、図書の検索システムを利用して図書を選ぶことができますので、こちらの方法を使って図書の利用促進につなげていけたらなというふうに考えてございます。
12 ◯16番（
山本貴美子君） 図書館のいいところというのは、足を運んでたくさんの本に触れるということもその一つかなというふうに思うんです。
例えばネット検索とか本とかでもしますよね。そうするとピンポイントで出てきます。でも、そうでなくて図書館に行って、たくさん本があって、こんな本があったんだ。それからまた視野が広がっていく。そういう広がりがどんどん出ていく。そういったものもあるのかなと思うんですけれども、蔵書スペースを、例えば今、公共施設等総合管理計画で個別計画をそれぞれ公共施設で立てているんですけれども、その点で、例えば増床するようなスペースの確保の検討とかはなされていますか。
13
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 図書館につきましても、開館からかなり年数がたっております。そういうような中で、議員さんお話がございました公共施設等総合管理計画に基づきまして、また個別施設計画等、そういった中で長寿命化の部分につきましてもまた検討はさせていただきたいというふうには考えております。
14 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひそういったことで、せめて同じような人口規模の鯖江や越前市のように、たくさんの本に触れる機会を保障するといいますか、蔵書スペースを確保するようにお願いいたしたいと思います。
年間図書購入費を決算で見まして、平成10年の決算からずっと見ていったんですね。1999年、私が初めて市会議員になった年ですけれども、図書購入費1576万円だったんです。その後どんどん減っていきまして、2006年には1000万円を切って、2010年には799万円でした。その後、1000万前後で推移してきているんですけれども、ここ数年は予算がちょっと増えて2019年の決算で1299万円ということで、このことについては一定評価できるんですけれども、県内９市で比較すると、皆さんのお手元にもお渡ししていますけれども、令和２年市民１人当たりの図書購入費、これを見ると、敦賀市はあまりにも少ない。安いんですね。少ないんです。
小浜市とか福井市も少なく見えるんですけれども、福井市や小浜市には県立の図書館が別にあるんです。そういった意味で、県立図書館もない敦賀市においては県内で最低レベルなのかなというふうに思ってしまうんですけれども、市民の知る自由を保障するためにも、ぜひ県内平均並みに図書購入費を増額すべきではないですか。いかがですか。
15
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 市立図書館図書購入費ということでございますけれども、図書購入費、先ほど議員さんのほうもございました、令和元年度では1300万円ぐらいというふうになっております。５年前の平成26年度に比べますと400万円増加をしております。
図書の購入というところでございますけれども、市民の御要望とか希望に応えながら図書資料を計画的に整備をいたしておりまして、今後ともきめ細かな蔵書の充実を図ることを目的に図書購入費ということで予算を計上させていただいているところでございますので、こういったニーズに沿ったものの図書を購入させていただくということで今後とも考えております。
16 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひ図書購入費を増やして、よりよい本をたくさん蔵書していただきたいと思います。購入していただきたいと思います。
次に、図書館の利用状況なんですけれども、皆さんのお手元にもお配りしています。
毎年公表されている教育委員会の自己点検評価報告書、これから取ったものなんですけれども、図書館の書籍の貸出数、2012年は31万9981冊だったけれども、令和元年度、2019年は27万1516冊で、８年間で５万冊も減少しています。この原因について、どのように考えていますか。
17
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 貸出冊数の減少というところでございますが、敦賀市だけに限らず県内他市町におきましても貸出冊数は減少傾向にございます。インターネットや携帯電話の普及をはじめとする趣味や娯楽の多様化によって、余暇時間の過ごし方に読書がなかなか入り込めないことがその一因だと思われます。
また、普及率ということでは、それほどではございませんが電子図書の影響もあるかもしれません。
特に今年度につきましては、コロナ禍における影響により、入館者数減に伴い、貸出冊数も減少しているものと考えております。
18 ◯16番（
山本貴美子君） 様々な要因がある中ではあるんですけれども、蔵書の充実とともに開架冊数を増やすこと。そして利用しやすい図書館、利用したくなる図書館になるよう工夫が求められていますけれども、今後の計画をお聞きします。
19
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 図書館では、特設展示を定期的に行い、また、こどもの読書週間や秋の読書週間に合わせて図書館に足を運んでもらえるためのイベント、また、例えば博物館と連携し郷土資料講座を開催したり、子供向けにおはなし会を行ったりなどしているところでございます。
今後は、駅前にできる知育施設とも連携を取るなどして、図書館に興味を持ってもらえるような施設づくりに努めたいというふうに考えております。
20 ◯16番（
山本貴美子君） 今後は駅前に知育施設を造るということですけれども、そこに丸投げするような形ではなくて、ぜひ図書館も利用していただけるようなそういう連携、しっかり取っていただきたいというふうに思います。
2019年３月議会で前川議員の質問に対する答弁の中で、図書館協議会で図書館の長寿命化の基本方針について協議していただいたと。その中に、市民が利用しやすい収蔵力を増した図書館、市民の夢と誇りを育む情報発信力のある図書館、安心安全を確保しユニバーサルデザインに配慮した図書館というふうなことで、今後の基本方針を定めておられますけれども、収蔵力ということでは先ほども話をしたので飛ばしますけれども、ユニバーサルデザインに配慮ということでは、2019年に読書バリアフリー法が国のほうで制定されました。障害のあるなしにかかわらず全ての国民が等しく読書を通して文字、活字文化の恩恵を受けられるような社会の実現に寄与することを目的としているそうです。
敦賀市も、障害のある方や高齢者なども利用しやすいよう館内の整備や点字図書、音訳図書、拡大図書などを拡充すべきと考えますけれども、いかがですか。
21
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 図書館では、目の不自由な方に対し、老眼鏡や拡大鏡を設置し、また活字の大きい大活字本1180冊を開架いたしております。また、貸出しできるようにもなっております。また、点字の絵本などの児童書も17冊ございます。
なお、小説等の点字図書につきましては、あいあいプラザにおいて貸出しができるようになっています。
今後は、状況に応じまして柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯16番（
山本貴美子君） 点字の小説については社協にということだったので、社協のあいあいプラザに見せていただきに行ってまいりました。
点字図書があって、録音テープもあってということですけれども、社協として購入しているわけでなく、敦賀市やほかの団体からの寄贈ということで、利用がほとんどないということでした。
読書バリアフリー法では、地方公共団体の責務として、国と連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を実施するというふうにあるわけなんですね。ぜひ障害のある方は社協へということではなく、障害のある方も図書館を利用できるようにいろいろと整備が必要です。
鯖江市図書館では、サピエ図書館のネットワークに加入しているんですね。これによって視覚障害者向けに作成された豊富な点字図書、音声デイジーデータ資料をサピエ図書館を通して貸出しすることができるんですね。鯖江図書館経由で。
敦賀市でもぜひ加入すべきと考えますが、いかがですか。
23
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 今議員さんお話ございました、そういうような部分につきましては、他市町の状況等を確認いたしまして研究させていただきたいと思います。
24 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひ研究して実施していただきたいなと思います。公共図書館としてネットワーク契約しているところが少ないということなので、ぜひお願いいたします。
明石のほうでは、読書バリアフリー条例というものがありまして、赤ちゃんから高齢者、障害のある人もない人も全ての市民を対象に、「いつでも、だれでも、どこでも」をキーワードに整備をされています。点字図書とかそういったものも当然のことながら、図書館に行くのが難しい方に移動図書館車、宅配サービス、郵送サービスも実施しています。
そのほか、全国の公立図書館を見ると、ブックスタートだけでなくて、２、３歳の子供のブックセカンド、大人のための絵本サークル、こういったことも行っていますし、月曜日の開館をしてほしいという要望も高いです。せめて月１回は開館したらどうかというふうにも思いますし、敦賀は図書館が１つで、粟野にもありますけれども、日常生活圏域に図書館が公民館ごとに整備されるとか、公民館に整備されるとかでもいいですけれども、こういったことで市民の身近なところに本がたくさんあって、読書を楽しめる環境というのを積極的に整備すべきと考えますけれども、いかがですか。
25
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 現在の図書館の状況でございますが、図書館のほう、多くの市民の方に御利用いただいております。また、議員さんのお話ありました粟野公民館のほうにも設置をさせていただいておりますので、今現在はこの体制で行きたいというふうに考えております。
26 ◯16番（
山本貴美子君） たくさんの提案をしたんですけれども、そういった様々な提案、いろいろやっている自治体を参考に、研究、検討を進めていただきたいと思います。
市民の要望をつかんで図書館に生かすために必要なのが図書館協議会ということで、図書館協議会の果たす役割は大きいです。図書館協議会は、図書館法第14条に位置づけられたもので、図書館の運営について館長の諮問に応じるとともに、図書館サービスについて館長に意見を述べる機関でもあります。
そこで、敦賀市の図書館協議会の開催状況を伺います。
27
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 図書館協議会は、通常は年に２回開催しております。年によっては４回開催した年もございます。図書館の運営に関し、委員から様々な御意見をいただいているところでございます。
28 ◯16番（
山本貴美子君） この図書館協議会ですけれども、実は４年前から図書館協議会の委員報酬が交付税措置されるようになりました。令和２年度では、基準財政需要額で見ると敦賀市は47万6000円委員報酬がついているんです。ところが予算では10万4000円しかない。
利用者の声を十分に反映した図書館の運営にできるように、基準財政需要額に見合った積極的な開催が求められると思うんですけれども、敦賀市ではいかがですか。
29
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 図書館協議会は、図書館法によって定められており、館長に対して意見を述べる機関です。協議会の開催回数は原則年間２回ですが、委員の方からの積極的な意見を毎回いただいているところでございます。
開催につきましては、委員さんのほうからの求めに応じて、また必要に応じて、臨機応変に対応して随時開催をしていければというふうに考えております。
30 ◯16番（
山本貴美子君） 図書館として、これからまた先ほどの基本方針に基づいて拡充していくという中で、図書館協議会の果たす役割はまた大きくなってくると思います。ぜひ十分な協議を図書館協議会の皆さんと進めていただきたいと思います。
次に、職員の配置についてですけれども、図書館法には専門職である司書、司書補の配置を定めています。予算決算常任委員会の質疑で聞いたところ、正規３人、会計年度任用職員15名ということで、そのうち司書、司書補の資格がある職員について、何人かお聞きします。
31
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 司書資格を有している正規職員は２名、会計年度任用職員は７名となっております。
32 ◯16番（
山本貴美子君） 司書を増やすべきだと思うんですけれども、特に正規の司書ですね。今、２人と言われましたけれども、お１人は課長補佐ということで、司書としての仕事が十分にできる体制にはなっていないと思うんです。ですから、やはり市民に直接触れていろいろ相談にも乗れるレファレンスというんですか。そういったことができる正規の職員の司書を増やすべきと考えますけれども、今後の計画を伺います。
33
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 司書資格を持つ正規職員に関しましては、昨年度からは１名増えてございます。
今後につきましても、利用者や貸出冊数を踏まえ、事業、施設の規模に即した人員配置に努めていきたいというふうに考えております。
34 ◯16番（
山本貴美子君） 司書とか司書補とかいうのは国家資格なんですね。本が大好きで司書になりたくて、一生懸命勉強して資格を取った方々です。こうした方々が専門職として長く働いて経験を積むことでレファレンスの技術が向上して、結果的に図書館の質の向上にもつながるということですけれども、会計年度任用職員の雇用期間は１年です。１年の会計年度ということですね。会計年度で区切られる。ちょっと前まで２か月更新だったことを思えば１年にはなったんですけれども、でも１年後どうなるか分からない。引き続き図書館で採用されるのか、それとも違う部署に回されるのか分からない。こういった不安を図書館で働いている人に限らずですけれども、会計年度の皆さんはそういうふうに不安を感じておられる。しかも３年まで延長できるけれども、３年後はどうなるか全く分からないわけですね。
正規職員になりたいと希望される方には、ぜひ正規職員になっていただいて、長く司書として働いていただく。ベテランの司書を育てていくということは敦賀市の責務かと思うんですけれども、敦賀市にとってとても大事なことだと思うんですけれども、見解を求めます。
35
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後につきましても、利用者、貸出冊数を踏まえ、事業、施設の規模に即しました人員配置に努めていきたいというふうに考えております。
また、各種の状況等も見ながら、適正な司書の配置について今後とも考えていきたいというふうに考えております。
36 ◯16番（
山本貴美子君） これから敦賀の先、将来を考えれば、やはり将来のことまで一緒になって考えれる正規の司書というのを増やしていくことがとても大切だと思いますので、ぜひ考えて採用していただきたいというふうに思います。
次に、学校図書館についてですけれども、学校図書館、図書室の蔵書冊数の過去５年間の推移を伺います。
37
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校図書館の蔵書冊数についてお答えをいたします。
小学校図書館の蔵書冊数は、令和元年度末時点で12万7347冊となっており、５年前の平成26年度末時点に比べ１万23冊増加しており、年平均で約2000冊増加しております。
中学校図書館の蔵書冊数は、令和元年度末時点で７万4318冊となっており、５年前の平成26年度末時点に比べ4041冊増加しており、年平均で約800冊増加しております。
38 ◯16番（
山本貴美子君） 増加しているものの学校の数で割るとすごく少ないなというふうに思うんですけれども、学校の図書購入について、これについても交付税措置がされています。図書館の図書購入費ですけれども、令和２年度の交付税措置、いわゆる基準財政需要額ですけれども、847万2000円ですけれども予算では523万7000円、予算の執行率は61.8％ですか。中学校の図書購入費についても交付税措置が516万4000円ですけれども予算では189万6000円ということで、予算の執行率は36.7％です。
２年前、北川議員が質問したときは27％だったことと比べれば、改善はされているんですけれども、まだまだ不十分だと思います。なぜこんなに少ないんですか。お聞きします。
39
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 学校図書館では、整備すべき蔵書の標準として学校図書館図書標準が定められております。文部科学省が全国の小中学校を対象とし、平成28年度に行った学校図書館の状況に関する調査によりますと、学校図書館図書標準を達成している小学校は約66％、中学校は約55％となっております。全国的に学校図書館の蔵書数の増加を必要とする学校が多くあることから、国は地方財政措置額について、学校図書館図書標準の達成を目的とし、学校図書館の蔵書数の増加分を積算に含めることとしました。
一方、本市におきましては、各小中学校の学校図書館図書標準は、令和元年度末時点で17校中16校が達成しており、残る１校も97.5％の達成率となっているため、学校図書館に整備すべき蔵書冊数をほぼ満たしている状況にありました。
したがいまして、令和２年度図書購入費の予算額は地方財政措置額を下回る結果となっております。
以上でございます。
40 ◯16番（
山本貴美子君） ２年前の答弁の中でも基準を満たしているのは17校中16校でしたということで、１校が全然満たされていない。２年たってもいまだに満たされていない。予算はあるのに満たされていない。それはなぜですか。
41
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 未達成の１校、これにつきましても、角鹿中学校でございますが、学校統合に伴う図書整理のため令和元年度に約500冊廃棄を行ったため達成率を下回ったものでありまして、令和３年度以降は達成するというふうに予定をしております。
42 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひ達成させていただきたいし、市立図書館と同じなんですけれども、新しい本を次々入れていく、このこともぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
平成29年の敦賀市子ども読書活動推進計画を見せていただきました。この中でアンケートがあって、小学校、中学校とも敦賀の子供は県や国の平均に比べて読書は若干多いんですね。ところが読書が好きじゃないという子供が小学校、中学校とも県や国の平均よりも多い。好きじゃない子が多い。中学校でも小学校でも多い。その原因について、どのように分析しているか伺います。
43
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 本市の平成28年度に実施したアンケートにおいて、「読書は好きですか」いう質問に対して小学校では15.5％、中学校では19.8％の子供が「好きではない」と回答しました。
この結果を重く受け止め、子供たちが本に触れる機会を増やすよう学校の先生方とともに様々な手だてを講じてきたところです。例えば、推奨図書や必読図書を設定して読破を目指すチャレンジ企画や週末親子読書の実施、教員やボランティアによる洋書の読み聞かせ、ビブリオバトルの開催等、各校の特性を生かし、子供が楽しく読書習慣を身につけていけるよう工夫を重ねてきました。
その成果も少しずつ見え始め、平成31年度の調査では、小学校において読書が好きでないと回答した児童の割合が３年前の15.5％から8.1％へと大幅に減少しております。中学校におきましては、学習や部活動などほかに打ち込む時間が増えることもあり、まだその成果が目に見える形となって現れておりませんが、今年の11月に行われた県のビブリオバトルにおいて、角鹿中学校の生徒が高志中学校の生徒とともに同率１位となり、優勝決定戦まで進みました。惜しくも次点となりましたが、すばらしい発表に多くの参加者から称賛の声をいただいたところでございます。
今後も図書館を担当する先生方を中心に、少しでも本が好きな子供が増えるよう各学校の取組を教育委員会としても支援していきたいというふうに考えております。
44 ◯16番（
山本貴美子君） 本が好きでない子が減少したということで、好きな子が増えたということで、とても安心いたしました。
強制的に読ませるのではなく、本当に好きになってもらう。図書館に行くのが好きになってもらう。こういったことが大事かなというふうに思います。
そういった面では、図書館１校に１名司書を配置すべきと考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。
45
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 文部科学省が定める第５次学校図書館整備等５か年計画では、おおむね1.5校に１名程度の学校司書を配置することが位置づけられており、敦賀市ではこれを達成しております。
学校図書館支援員は、学校図書館の管理、運営だけでなく、例えば季節やイベントに合わせ専用の特設図書コーナーを設置するなど、児童生徒に本の魅力を伝えるような広報等も行っております。
児童生徒の読書活動の推進のため、今後も各校への配置を維持していきたいというふうに考えております。
46 ◯16番（
山本貴美子君） そういった中でも、まだ司書さんが掛け持ちで行っている学校もあるわけで、１校に１名ぜひ配置していただきたいと思います。
広島県では、夢あふれる学校図書館ということで、リラックスして図書を楽しめるようブラウジングスペースを整備しているんですけれども、敦賀市の状況はいかがですか。
47
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 近年様々な図書館におきましてブラウジングスペースが設けられていることは承知をしております。
市内におきましても、既に幾つかの学校では畳やクッションでつくろぎながら読書を楽しめるスペースを設置しております。
例えば、中郷小学校では、図書室の一角にカーペット敷の小上がりを設け、円卓を囲んで子供たちが思い思いに本を手に取るようになっております。また、東浦小中学校では、フロア全面にカーペットが敷かれ、エリアのどこに座っても読書ができるようになっております。
ほかの学校でも学校図書館支援員や司書の先生方のお力もお借りしまして、季節感漂う演出や先生方のお勧め本特集や、また映画化された話題の本コーナーの設置など、子供たちがわくわくするような環境づくりに努めております。
今後も子供たちや先生方の意見を生かしながら、リラックスして本に親しめる空間づくりを工夫し、図書館に足を運ぶのが楽しくなるような環境づくりに尽力してまいりたいというふうに考えております。
48 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
子供たちを取り巻く環境は大きく変わってきました。検索すればピンポイントですぐに答えが出るような時代です。今後、ＧＩＧＡスクール構想も始まります。こういった中で急激に変わることが予想されます。だからこそ、逆に図書館の果たす役割は重要になってくるのではないでしょうか。
探究心、知的好奇心を育む図書館となるよう、行きたくなる図書館となるよう、学校司書を中心に子供たちと一緒にしていくべきです。そのために司書の皆さんの安定した雇用が求められます。司書として採用された皆さんが市立図書館や学校図書館などで人事交流しながら安定した雇用の下で司書として長く働いて、誇りと自信を持って働き続け、経験を積んで、それが生かされていく。それが結果的に敦賀市の教育と文化の発展に寄与することにつながります。
ぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に行きます。
時間がなくてかなり焦っているんですけれども、次、ＰＣＲ検査、抗原検査への補助についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの国民の努力によって一旦収まりかけたんですけれども、経済活動を優先したGo To トラベルによって再び感染が広がって、現在第３波が到来しています。今後、インフルエンザの季節と重なるため、多くの市民が不安に感じています。
さて、新型コロナの感染が始まった当初は、まずは帰国者・接触者センターに電話をするようにということでした。帰国者・接触者センターに相談して検査が必要だと判断された場合は、二州健康福祉センターを通じて帰国者・接触者外来でＰＣＲ検査を受けて、検査の結果、陽性となった場合は、県の入院コーディネーターが入院先の調整を行って入院による治療が開始するという流れでした。
ところが11月１日からは、身近な医療機関で発熱等の相談、受診、検査ができる新たな体制に変わりました。
敦賀市では、18医療機関でＰＣＲ検査や抗原検査が実施できる、されるということですけれども、検査内容別に医療機関数が分かればお願いします。
49 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、11月から、かかりつけ医などの身近な医療機関におきましても新型コロナウイルス感染症の検査ができるようになり、12月１日現在、福井県内では279の医療機関で検査が可能となっております。
敦賀市におきましても18医療機関で検査が可能となっておりますが、医療機関の情報につきましては非公開となっておりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
50 ◯16番（
山本貴美子君） 非公開ということですけれども、全国で見ると公開している自治体もあります。やはり公開することで行きやすくなる。こういった公表というのが必要かと思うんですけれども、いかがですか。
51 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 検査を実施するしないということにつきましては、こちらは県の医師会等の取りまとめで県との委託等によりまして行うということでございますので、敦賀市だけが公開するというような決定はできるものではございませんので、市から公表するということはできないというところでございます。
52 ◯16番（
山本貴美子君） かかりつけ医を持っていない方もおられます。こうした中で、どこの病院でどういった検査が行われているのか、ＰＣＲなのか抗原検査なのか、こういった情報開示を、公表を自治体としてできるよう、福井県にも働きかけて、医師会にも働きかけてお願いしたいと思います。
これまでは検査、治療は無料だったんですけれども、11月から医療機関で検査を受ける場合、初診料、診察料など自己負担が生じてきます。そのため、国保税を滞納して保険証ではなく資格証明書を発行された方やお金がなくて医療機関にかかれない方など、検査を受けずに我慢して重篤化することが懸念されます。命に関わる問題です。感染拡大予防からも検査が受けられるよう手だてを考えるべきと考えますが、いかがですか。
53 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 国民健康保険の資格証明書を交付されている被保険者が診療、検査、医療機関の受診前に市の窓口で納付相談等のために訪れることは、感染拡大を防止する観点から避ける必要がございます。
このような状況から、令和２年11月30日付の国の通知により、令和２年12月診療分以降、新型コロナウイルス感染症に係る診療、検査、医療機関の受診時におきまして資格証明書を提示した場合は、通常の被保険者証とみなして取り扱うように示されましたので、本市におきましてもこの通知に基づき対応いたします。
資格証明書の交付者に対しましては、今回の国の通知内容につきまして個別にお知らせ文を送付するとともに、市のホームページにも掲載し、周知を行っております。
また、医療機関への周知につきましては、県から通知したと聞いております。
なお、発熱等の症状があり、金銭面の不安がある医療機関にかかりづらい方につきましては、健康センターはぴふるに電話等で御相談いただきますようお願いいたします。
以上です。
54 ◯16番（
山本貴美子君） 11月30日付で厚生労働省から通知が出たと。資格証明書でも普通の保険証として扱えるようにということなんですけれども、資格証明書を持っている本人さんたちがそれをいかに知ることができるか。やっぱり通知すべきじゃないんですか、個別に。個別に通知して、しかも資格証明書の方は、市役所から来るとちょっと警戒します。また請求かなと警戒するので、何が入っているか分かりやすいような印字を表にして、ぜひ開けてもらえるように通知するなど工夫すべきだと思いますけれども、いかがですか。
55 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 資格証明書の交付者に対しましては、先ほども答弁させていただいておりますが、今回の国の通知内容について個別にお知らせ文を送付させていただいております。
なお、封書に新型コロナウイルス感染症に係るお知らせと記載させていただいておりまして、重要なお知らせで分かることがあるように工夫をさせていただいております。
56 ◯16番（
山本貴美子君） 前回なかったので、本当に安心しました。
これまでも保険証を持っている方でも病院代が払えないということで亡くなるケースもあります。医療機関の窓口で無料化が必要と考えますが、今後の計画をお聞きします。
57 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 新型コロナウイルス感染症検査費用助成事業を実施するに当たりまして、医療機関窓口での支払いが発生しない方法につきましても検討を行いましたが、医師会等との協議の結果、検査の実施医療機関は敦賀市内だけでないこと、また敦賀市内の医療機関を受診する方は敦賀市民だけではないこと、さらには医療機関側の事務負担が生じることなどの理由から、窓口での無料化については困難であると考えております。
58 ◯16番（
山本貴美子君） 命に関わることですし、先ほどのような保健所への相談を徹底するとか、そういったことをお願いしたいというふうに思います。
次に、高齢者のＰＣＲ検査について、国が半額補助、助成するということを決めております。９月に。半額は自治体が負担ということなんですけれども、ぜひ敦賀市においてもＰＣＲ検査を希望する高齢者や基礎疾患がある方に支援すべきと考えますが、いかがですか。
59 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 高齢者や基礎疾患のある方への予防的ＰＣＲ検査の支援ということについての御質問にお答えいたします。
高齢者への予防的ＰＣＲ検査につきましては、本人の希望により症状がない状態で行うことになるため、検査時点で陰性であってもその後感染することも想定され、一度の検査結果だけで安心を得ることはできないことから、現在のところ実施する予定はございません。
新型コロナウイルス感染症検査の必要な方には速やかに検査を受けることができるような体制となっておりますので、気になる症状がある場合には早めに、まずはかかりつけ医など身近な医療機関へ電話で御相談をしていただきますようお願いいたします。
60 ◯16番（
山本貴美子君） 世田谷区の例なんですけれども、社会的インフラを維持するためのＰＣＲ検査ということで、介護事業所や障害者施設とか児童相談所、保育園、幼稚園、小学校など社会的検査をやった。この中で陽性の方が見つかって、拡散、クラスターを防止することができたということもあります。
ぜひ敦賀市でも社会的検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
61 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 福井県の検査体制につきましては、検査対象を国の基準より拡大し、医師や保健所が必要と認める場合は濃厚接触者のみならず接触者に対しても検査を実施するなど、検査体制を強化し、感染拡大をできるだけ防ぐ方向性であるというところを確認しております。全国的に感染が拡大している状況の中、福井県の感染状況から、この方向性が有効に機能していると県においても分析しております。
このようなことから、現在のところ、敦賀市が制度として独自に検査を実施する必要はないと考えております。
以上です。
62 ◯16番（
山本貴美子君） 皆さん本当に不安を抱えておられます。命に関わる問題です。住民の命と健康、暮らしを守る役割を持つ自治体として、一人一人の困難にこれからも寄り添って最善の策を講じていただくことをお願いして、次の質問に行きます。
最後は、住まいの支援です。
１つ目、市営住宅なんですけれども、住まいというのは生活の基本です。憲法25条が保障する生存権の土台であります。
ところが敦賀市は民間アパートの家賃がすごく高くて、国民年金など年金収入など収入の少ない高齢者、障害のある方、生活に困っている方など、家賃が高くて暮らしがすごく大変な状況です。
これまで市営住宅は、家賃は安いけれども募集が少なくてなかなか入れない状況が長く続いていました。そのため、生活相談で一番多いのが市営住宅に入れないかということでした。
ところが現在では、逆に空き家が増えて随時募集を行っています。そこで、いつから随時募集を行っているのか、募集件数、申込み状況、入居数についてお聞きします。
63 ◯建設部長（清水久伸君） 市営住宅の随時入居募集については、平成24年度から実施をしておりまして、毎年度６月及び10月頃の定期入居募集の後に、入居がなかった住戸を随時入居可能な住戸として募集し、申込み先着順で入居していただきます。
しかしながら、近年は定期募集での入居者数が減少しておりまして、定期公募に出たほとんどの住戸が随時募集に流れてしまうため、11月末現在、59戸が随時入居募集中となっております。
随時募集の入居は先着順でございますので、入居要件に合致した申込み数がそのまま入居数となりますが、ここ３年の随時募集の実績を申し上げますと、平成30年度が募集が21戸、入居が５戸、令和元年度は募集が62戸、入居が11戸、令和２年度は募集が63戸、入居が４戸となっております。
以上でございます。
64 ◯16番（
山本貴美子君） 全然入っていないという状況でないことでちょっと安心はしたんですけれども、現在ホームページを見ると一般住宅が56、単身用が３つ、そして家賃が８万、６万の高いところ、特公賃が２つということで、61戸の空きの募集が載っていました。
随時募集なんですけれども、知らない市民が多いんじゃないかと思うんですね。随時募集について広く知らせていくべきだと思うんですけれども、いかがですか。周知方法。
65 ◯建設部長（清水久伸君） 市営住宅の随時入居募集については、先ほど議員さんもおっしゃいました敦賀市のホームページにて常時公表しており、募集住戸の変更はその都度行っております。
ホームページ以外の周知方法として、広報つるがへの掲載ですとか、ＲＣＮでの放映も考えられますが、随時募集中の住戸に入居がある都度住戸のラインナップが変わってしまうこと、随時募集中の住戸数が近年50戸を超えているため、ホームページ以外の媒体での周知には適しておらず、あえてホームページでの周知を主体として、その他電話や窓口での問合せ対応としているところでございます。
しかしながら、随時募集を行っていることについての周知については、詳細は先ほど言いましたように上げられませんが、この周知についてはホームページ以外に広報つるがへの掲載ですとかＲＣＮの放映等を今後検討してまいりたいと考えております。
66 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひよろしくお願いいたします。
そういった広報を見て、身近にそういった困っている方があったら教えてあげることができるとか、市民に広がっていけば、こういった住居に困っている方の支援につながると思いますので、お願いいたします。
なかなか入れない理由として、高齢の方が団地の階段を上がれないということがあります。現在、単身用で住戸が３つありますけれども４階、５階になっています。足が痛い、腰が痛いと言っている方が階段を４階、５階まで上がれないということで、階段を上がらなくてもいい１階などに単身用住宅を整備すべきと考えますが、いかがですか。
67 ◯建設部長（清水久伸君） 高齢単身者等の住宅確保要配慮者が入居可能な住戸の充実と、慢性的に随時募集中の住戸のように長期間入居のない空き家住戸の解消を図るべく、市営住宅の空き家住戸の弾力的な取扱方法について今検討を行っております。
具体的には、単身者専用として整備された住戸は従来約60戸でございましたが、事務取扱要領の改正を行って、単身者専用住戸を拡充するほか、家族用の空き住戸の中から新たに単身者も入居できる住戸を選定することで、単身者が入居可能な住居数の増強を図ってまいりたいと考えております。
選定する住戸は、長年空き家住戸のため、かなりの築年数であったり、先ほど議員もおっしゃいました４階、５階の住戸が多くなりますが、１階、３階の低層の住宅もございますので、数は少のうございますけれどもこういう住戸もございますので、今後、定期募集で公募住戸に随時加える予定でございます。
また、高齢単身者等の方は体力的にも階段の昇降が困難であることは承知しております。病気や障害等、特定の要件を満たす方には、１階の住戸やエレベーターが整備された住戸に移っていただける住宅交換制度を御案内しておりますので、御活用いただければと思います。
以上でございます。
68 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひ今お話しいただいたことを少しずつでもいいので前に進めていっていただきたいなというふうに思います。
また、和久野団地にある２階建て、これについても単身者用として貸出しできるのではないかと思いますし、また横につながっている廊下の団地がありますね、４階建てでも横に廊下があるような。そういった市営住宅については、エレベーターをつけることで障害のある方、高齢の方も入れるかなというふうに思います。
そういった整備を早急に進めていっていただきたというふうに思いますが、いかがですか。
69 ◯建設部長（清水久伸君） 今おっしゃった既存の市営住宅へのエレベーターの設置については、物理的な設置の可否による選別を行って、入居状況や年齢層を考慮いたしまして設置対象や優先順位を検討し、今年度改定予定の敦賀市公営住宅等長寿命化計画において年次計画に位置づけしていきたいというふうに考えてございます。
ただし、エレベーターというのは多額の費用がかかるということでございますので、エレベーターを設置するということによって、工事費に応じて家賃が高くなるということですとか、電気代の上昇による共益費の増額といった入居者の負担増もありますので、この設置計画に当たっては入居者の御理解を得て慎重に進める必要があると考えております。
以上でございます。
70 ◯16番（
山本貴美子君） 慎重に、確実に進めていただきたいと思います。
市営住宅の申込みができないもう一つの理由として、滞納があります。市税や国保税が完納していないと申込みができないということで、生活が困窮した皆さんが税金を払いたくても払えず滞納してしまっているケースが多い中、高い家賃を払うために痛い足を引きずって働く姿はあまりにも痛々しいと思います。せめて滞納の分納、滞納を分割して納めるという約束の下、申込みを可能とすべきではないでしょうか。
かつてはそうしていたんです。かつては。これをぜひまた復活していただきたいと思います。
71 ◯建設部長（清水久伸君） 市営住宅の管理、運営費用においては、多くの市税が充てられているところでございます。税完納要件を維持することは公平性の観点から妥当であると考えておりまして、滞納の分納をもって市営住宅の申込みを可能にするということは考えてございません。
以上でございます。
72 ◯16番（
山本貴美子君） そういった方が高い家賃のために死ぬまで働くのを当然と考えているのかと言いたいところですけれども、時間がないので次に行きたいと思います。
住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃でという公営住宅法の目的でありながら、保証人になってくれる人がいないために申込みができないという方も多くおられます。
こうした中で、国土交通省は18年３月に公営住宅において保証人確保を条件から外すよう促す通知を出しております。その後、全国で、連帯保証人を必要としながらも高齢者、障害のある方で保証人のなり手がいないという場合は連帯保証人を免除にするという自治体が出たり、あと岡山とか隣の滋賀県の野洲市では連帯保証人そのものを廃止するという自治体もあります。
ぜひ敦賀市でも市営住宅について保証人がなくても入居できるようにすべきと考えますが、いかがですか。
73 ◯建設部長（清水久伸君） 本市における市営住宅入居時の連帯保証人の取扱いにつきましては、敦賀市営住宅管理条例及び同条例施行規則の規定によって、入居を希望する方に入居契約時に連帯保証人を１名立てていただくこととしております。
ただし、どうしても連帯保証人を探すことができない特別な事情として、60歳以上及び18歳未満の方のみの世帯で親族がいない場合や、最近３か月以内に転入されてきた方の場合は、この限りではないとしております。
本市におきましても、今後保証人の確保が困難な入居希望者が出てくるものと認識しておりますが、現行の条例及び施行規則により柔軟に対応してまいりたいと考えております。
また、入居希望者の視点に立ちつつ、適正に市営住宅管理を行っていく上で、入居時の連帯保証人要件や免除の規定の見直しについて、そのメリット、デメリットを十分に精査いたしまして、そしてまた、先ほど議員もおっしゃいました他の自治体の状況、これを見極めながら研究をしてまいりたいと考えております。
74 ◯16番（
山本貴美子君） 生活に困窮しているこうした単身高齢者の方、障害のある方、また独り親家庭の方、保証人のなり手がいなくて大変困っておられる。こういった状況を改善すべく、先ほどお話がありましたけれども、ぜひこうした保証人を免除、廃止した自治体から学んで、研究、検討をして条例、規則をぜひ改正していただきたいというふうに思います。
前向きのように聞こえたんですけれども、前向きだと受け取ります。ですけれども、ぜひ条例とか規則というのが大事ですので、またそういったところもお願いしたいと思います。
次、続きまして、退去した後、原状復帰が原則ですけれども、お風呂など引き続き使用できるように臨機応変に対応することを考えるという前川議員の去年の質問に対する答弁があったんですけれども、その後の対応についてお聞きします。
75 ◯建設部長（清水久伸君） 市営住宅を退去する際、入居者には自ら設置した設備等、浴槽ですとか網戸等を全て撤去していただくという原状回復を原則としております。
しかしながら、入居年数や使用状況により、入居者が自ら設置した設備等の中には状態がよいと思われるものもあることから、一律に撤去を求めない形での対応が可能か検討をしてまいりました。
その結果、網戸に関しては、目視または手作業による作動確認も容易なため、引き続き使用可能なものは撤去せず残しております。
しかしながら、浴室の給湯器のような機械設備に関しては、外見から機能上の不具合を見極めることが困難でありまして、次の入居者が引き続き使用した場合に早々に壊れるといった不具合が発生する可能性も考えられることから、従来どおり退去時の撤去を行っていただいております。
浴槽及び給湯設備については、今後、入居者の入替えのたびに交換をする必要のないよう、現在改定を進めております敦賀市公営住宅等長寿命化計画において、浴室の改善工事により浴槽及び給湯設備を設置することを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯16番（
山本貴美子君） ぜひそういった浴槽とか設置の方向で、置いておいていただくような状況でお願いしたいと思います。
生活が困窮して、やっとの思いで市営住宅に入ったけれども一から全てそろえなければならない。特にお風呂のことですね。そういった状況というのはなくしていくべきだと思います。
次、家賃補助助成制度ですけれども、住居確保給付金について、離職などで経済的に困窮した方に家賃補助をする制度です。コロナ対策として利用しやすいように改善されて、現在敦賀市では25世帯が利用されているとのこと。要件を満たしていても制度を知らなくて利用されていない、こういった市民がおられることが予想されます。
そこで、住居確保支援給付金の要件について具体的な説明をお願いします。
77 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 住居確保給付金の要件というところでございますが、まずは収入要件につきまして御説明をいたします。
申請日の属する月における世帯収入合計額が基準額に賃貸住宅の家賃額を加えた額以下となっております。この基準額につきましては、人数によって違いがあり、また家賃額につきましては、生活保護における住宅扶助額が上限となっております。
国が定めた本市の基準額は、単身世帯で７万8000円、２人世帯で11万5000円、３人世帯で14万円となっております。
また、生活保護における住宅扶助費は、単身世帯で３万円、２人世帯で３万6000円、３人世帯で３万9000円が上限額となっております。
仮に家賃額を住宅扶助上限額とした場合は、世帯収入合計額は、単身世帯で10万8000円、２人世帯で15万1000円、３人世帯で17万9000円以下が要件となります。
以上です。
78 ◯16番（
山本貴美子君） こういったことで具体的な説明をお伺いしましたけれども、これを広報とかそういったところで、例えばこういう世帯はこれぐらいが基準ですよ、これぐらいの家賃補助が受けられますよということを広く市民に知らせていくべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
79 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 生活困窮者自立支援事業における住居確保給付金につきましては、今説明をさせていただきましたが、世帯の状況による基準額等も住宅扶助の上限額というようなところも違いますので、詳細を説明するというところは難しいかなというふうに考えておりますので、家賃等の支払いが困難になった場合は御相談いただいて個々のケースで判断をさせていただきたいというところから、広報等での詳細な周知は今のところ行う予定はございません。
80 ◯16番（
山本貴美子君） 民間のアパートに住んでおられる方とか本当に困窮されて困っておられると思うんです。ただ、我慢をしておられる。制度を知らない。
就学援助についてでも、こういう世帯はこれぐらいが基準ですよと。これがそのまま当てはまるとは限らないので相談をしてくださいということで添えて、今度学校に入るという皆さんに、保護者の方にお配りして、相談が増えているというケースもあります。
そういったことで、これにそのまま当てはまらないんだけれども相談に来てくださいということを周知すべきだというふうに思います。
コロナ禍はまだまだ続くことが予想されますけれども、敦賀市として今後どのような支援をされるのか、お聞きします。
81 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） コロナ禍における今後の支援というところでございますが、住居確保給付金の支援期間は原則として３か月ですが、求職活動などを誠実に行っている場合は２回までが延長可能で、最長９か月間まで延長することができるような状況でございます。
この延長期限につきましては、現在、国において、今回のコロナ禍の状況を鑑みて、支給期間の最大12か月までの延長を軸に、求職活動の要件、資産要件等の変更について来年１月１日からの見直しに向けまして検討しているところでございますので、詳細が決まり次第それに従った対応をしていきたいというふうに考えております。
また、延長期間が過ぎた後も経済的に困窮されるおそれのある方につきましては、期限が訪れる前に生活困窮者自立支援法に基づいた自立相談支援事業等を利用していただきながら、それぞれの方の生活実態に応じた必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
82 ◯16番（
山本貴美子君） これまでも何度もしているんですけれども、これを機に、市独自で家賃補助制度を制度化すべきと思いますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。
83 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 敦賀市独自の家賃補助制度という御提案でございますが、そもそも経済的に困窮されている方に対しましては、それぞれの方の就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況、その他の状況に応じて、自立の支援を行いながら困窮に至る根本的な原因を取り除いていくことが大切であるというふうに考えております。
その手段といたしまして、生活困窮者自立支援事業を実施しており、家計に問題を抱えている方に対しましては、家計の管理能力を高め、家計収支が改善できるような支援を行い、就労が可能な方につきましては、就労に必要な知識や能力が向上するような支援を行うといったように、それぞれの方の生活状況に応じ、きめ細かく相談に応じながら最適な支援を行って、経済的な困窮に至る根本的な原因の解決に向けた自立の促進を図っているところでございます。
住居確保給付金の制度も、そういった経済的な困窮に至る根本的な原因の解決に向けた支援の一環であり、就職を容易にするため住居を確保する必要な方に対する一定期間の支援と位置づけられており、自立相談支援機関の支援を受けながら給付金を受給している間に求職活動を行っていただく制度というふうになっております。
このような住宅困窮者自立支援制度を利用いただいても解決できない困窮原因を抱えている方に対しましては、最後のセーフティネットとして住宅扶助により住まいの支援を行う生活保護の制度がございます。
したがいまして、単に家賃を補助いたしましても困窮原因の根本的な解決には必ずしもつながらないことから、市独自の家賃補助制度をつくるよりも既存の重層的なセーフティネットの活用を行いながら経済的な自立の支援を行っているほうが有効であるというふうに考えております。
以上です。
84 ◯16番（
山本貴美子君） 大きな原因の一つとして、家賃が高い、民間家賃が高いというのがあるんです。住まいは生きるために必要な権利です。生活に困窮している、そういった方でも安心して暮らせるように敦賀市として尽力していただきますようお願いいたします。
85 ◯副議長（大塚佳弘君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時20分といたします。
午前11時15分休憩
午前11時20分開議
86 ◯副議長（大塚佳弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、林惠子君。
〔５番 林惠子君登壇〕
87 ◯５番（林惠子君） 市政会、林惠子です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告書に従って質問いたします。
原子力、新幹線、たくさんの課題がある中ですが、本日、私の質問は、市民の方からの声をお聞きした中の当市で暮らす子育て家庭への支援と、それを支える保育士の働き方についてです。ＳＤＧｓの観点からも、全ての子供たちに取りこぼしのない支援が持続してできますよう、そしてより豊かな子育て環境日本一を市民の皆さんが実感できるように、御答弁よろしくお願いいたします。
１つ目は、多様なニーズのある家庭への支援についてです。
子供たちは一人一人様々な環境で育っています。そのニーズに合わせた支援が必要であると考えています。
１つ目は、医療的ケア児の受入れについてです。
近年の新生児医療の発達により、ＮＩＣＵ、新生児集中治療室が設置された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子供など、以前なら出生直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。その結果、医療的ケアを必要とする子供の数は増加傾向にあることは６月の議会でも申し上げたとおりです。
医療的ケア児とその家族が望めば、通常の保育、教育施設に通うことができることが必要だと考えています。そこで、６月の定例会以降の進捗状況をお伺いいたします。
６月の定例会で、入園申込みの際に面接し把握した医療的ケア児を含む園でのケアや見守り等の配慮が必要と思われる病気のお子さんの人数を過去４年分それぞれ教えていただきました。そのお子さんの中で、医療的ケアの必要なお子さんは実際に入園されたでしょうか。いらっしゃるとしたら、そのお子さん方は現在も在籍していらっしゃいますか。
また、現時点で来年度入園希望の医療的ケア児はいらっしゃいますでしょうか。
88 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 医療的ケア児は、一般的に、たんの吸引や経管栄養、導尿等の医療行為が日常生活の中で長期にわたり継続的に必要なお子さんのことでございます。
６月議会で答弁いたしました過去４年間の医療的ケア児を含む保育園でケアや見守り等の配慮が必要と思われる病気のお子さんにつきましては、全員が保育園に入園しており、卒園した方以外は現在も在籍されております。
来年度入園希望のお子さんのうち医療的ケアが必要であると思われるお子さんにつきましては、現時点では１名となっております。
89 ◯５番（林惠子君） 個別で個人情報もあるのでいろいろ難しいかなと思うんですけれども、どのような医療体制で生活しておられるのか。今現在、その方たちを受け入れて何か問題なところとか困っているところとかはあるのかということと、あと今後、また来年度１人、その後ももしかすると増えてくるかも分からないと思われるんですが、その方たちが増えても今後受け入れる体制はあるのかということを教えてください。
90 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育園における医療的ケア児の受入れについて御説明いたします。
医療的ケア児が保育園への入園を希望する場合は、まず、ほかのお子さんと同様に保育の必要性の有無を確認させていただきます。その後、集団保育が可能かどうか、必要な医療的ケアは保育園で実施可能なものであるのかなどの点につきまして保護者や主治医から確認をさせていただきます。保育園への入園が可能であると確認された場合には、看護師が在籍している保育園で受入れをするということになります。
公立保育園における医療的ケア児の受入体制につきましては、現在、看護師を１名配置して対応しているところでございます。
受入れの準備につきましては、医療的ケアを実施するための人材、特に看護師の確保が困難な状況にございます。その一方で、保育園への入園を希望する医療的ケア児は確実にいらっしゃるというような状況でございます。
保育園の人員配置が整わないことで医療的ケア児が保育園に入園できないというような事態を避けるために、医療的ケアを訪問看護事業所に委託し、確実に実施できるような体制が構築できないかといったところを現在検討しているところでございます。
91 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。訪看さんに来ていただけるようなシステムをということを考えていただいているようで、すごく安心しました。
また、６月議会では教育委員会へも同じような質問をさせていただきました。その御答弁は、希望された場合は、保護者と本人の意向を最大限に尊重した上で、医師などの専門家を含むメンバーで構成された敦賀市教育支援委員会、また福井県就学指導委員会で協議をいたしまして、そのお子さんにとって最適な学びの場を提供できるように努めていきたいというふうにいただいたと記憶しています。
来年度の入学に関しては、希望者はいらっしゃいますでしょうか。
92
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 来年度でございますけれども、医療的ケアが必要なお子様が１名入学される予定ですが、学校は、既に保護者とも連携し、受入準備を整えております。
以上でございます。
93 ◯５番（林惠子君） よかったです。また今後、１人また１人と増えてくるかなと思いますので、ぜひ保護者の声を聞いていただいて、一緒に進めていっていただければありがたいなと思います。
６月議会ですが、小学校のことのみをお聞きしましたが、例えば保育園、働かないので幼稚園で受け入れてほしいといった場合は、どのように準備されているのかお聞かせください。
94
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 現在、公立幼稚園におきましては、医療的ケアが必要なお子さんはおりません。
また、来年度につきましても、現在のところ医療的ケアが必要なお子さんの入園希望はありません。
医療的ケアは個々に応じて必要な支援が異なるため、入園希望が分かった段階で、そのお子さんに応じた受入体制について研究していく予定でございます。
95 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。また、公立のほうに入りたいなというお子さんがいましたら、ぜひそのように進めていっていただきたいなと思います。
私立の幼稚園についてなんですけれども、私立の幼稚園に入園したいという希望があった場合は、その園の判断での受入れということで合っているのか。
先ほど公立の保育園に関しては訪看さんが来てとかというお話もありましたが、私立の園についても医療的介護が必要なお子さんを受け入れた場合、市が看護師を派遣するということがあるのか。また、訪看さんに園に来てもらうという方法もあると思うんですが、市においてはそういうお考えはあるのか教えてください。
96
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 私立の幼稚園の受入れにつきましては、各園で判断されることとなります。
敦賀市としては、私立の幼稚園から要請、そういったお話があった場合には、可能な支援等について研究していきたいというふうに考えております。
97 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。ぜひまた、もし私立にということがありましたら、同じように考えていただければありがたいなというふうに思います。
子供たちは日々成長していますし、さきにもお話ししたようにケアの必要なお子さんも年々増えてきています。大切な我が子、家族がその子の将来のこと、これから先、入園、入学どうするんだろうということを心配しなくてもいいように、受入体制を今後ともしっかりと整えていただきたいなというふうに考えます。
そしてまた、それも個々にお子さんを持つ家庭の方が聞きにいくだけじゃなくて、そういうお子さんが生まれたときに、こういう支援があるんだよということを伝えていってあげてほしいなというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
敦賀市で育つ子供たちが就園した後は、小学校、中学校と当然のことながら成長していきます。医療的ケアは必要だけれども知的には遅れがない、集団での生活を望む子供たちが地域の友達と遮断されて育つのは忍びありません。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。
多様なニーズの２つ目は、児童クラブについてです。
福井県におきましては女性の就労率が高くて、それは敦賀市においても同じです。そして現代社会では子育ての形にも様々な選択肢があります。独り親家庭も多くありますし、祖父母世代も元気で仕事をしています。転勤されてきた人もいるし、近くに頼る人がいないという家庭も多々あります。
そのような中、児童クラブという事業は、もう今はなくてはならないものとなっています。敦賀市におきましては、コロナ禍においても開所していただき、関係各位には感謝しかありません。ありがとうございます。
そんな児童クラブが、より利用する子供たちやその保護者にとって安心できる場所になるように質問いたします。
まずは、敦賀市における児童クラブの配置についてです。それぞれの校区における児童クラブの数、開所されている場所についてお伺いいたします。
98 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 現在開設している放課後児童クラブは、全部で17か所ございます。それぞれの小学校区における児童クラブの数、場所について申し上げます。
敦賀北小学校には１か所、学校の余裕教室で運営しております。
敦賀南小学校には２か所、学校の余裕教室と子育て総合支援センターで運営しています。学校から子育て支援センターまでの距離は約450メートルとなります。
敦賀西小学校には１か所、学校の余裕教室で運営しています。
松原小学校では１つの児童クラブを開設しており、学校に隣接する児童クラブ専用施設と学校の余裕教室の２つの施設で分散して運営をしております。
沓見小学校には１か所、児童クラブ専用施設で運営しております。学校からの距離は約120メートルとなります。
咸
新小学校には２か所、低学年対象の東郷保育園と高学年対象の東郷公民館で運営しております。学校からの距離は、東郷保育園が約140メートル、東郷公民館が約260メートルとなります。
中郷小学校には２か所、低学年対象の中郷保育園と高学年対象の中郷体育館で運営しております。学校からの距離は、中郷保育園が約600メートル、中郷体育館が約800メートルとなります。
中央小学校には１か所、学校敷地内の児童クラブ専用施設で運営をしております。
粟野小学校には３か所、粟野保育園、学校の余裕教室、また萩野町の会館をお借りし、それぞれ運営しております。学校からの距離は、粟野保育園、萩野町公民館ともに約450メートルとなります。
黒河小学校には１か所、御名区の会館をお借りし運営しております。学校からの距離は約550メートルとなります。
粟野南小学校には２か所あり、学校に隣接するつくしんぼ保育園と児童クラブ専用施設で運営しております。
以上となります。
なお、松原小学校区の松原児童クラブ、粟野南小学校区の第２粟野南児童クラブにつきましては、昨年度学校隣接地での移転新築を行い、利用環境も大幅に向上したところでございます。
また、学校と児童クラブが離れている児童クラブにつきましては、学校の下校指導、見守り隊の活動と合わせて児童クラブの指導員が迎えにいくことで下校中の安全確保を行っているところでございます。
99 ◯５番（林惠子君） ありがとうございました。一口に児童クラブと申しましても、学校に隣接しているもの、校内にあるもの、公民館、高学年、低学年に分かれているものなどいろいろあること、その環境が様々であることが分かりました。
私ごとですが、うちの孫とかも利用させていただいて、本当に迎えに来ていただいたりお話を聞いていただいたり、よくしていただいています。
さて、次に、敦賀市全体における学年別の入所者割合を教えてください。
100 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 児童クラブの学年別登録児童数の割合について、令和２年５月１日現在で申し上げます。
１年生、584名に対し登録278名で47.6％。２年生、522名に対し登録224名、42.9％。３年生、581名に対し登録198名、34.1％。４年生、563名に対し登録129名、22.9％。５年生、555名に対し登録39名、7.0％。６年生、577名に対し登録22名、3.8％。
以上となります。
101 ◯５番（林惠子君） 当然のことながら、学年が上がるにつけて入所割合も減っているのがよく分かります。１、２年生においては、半数近くの子供たちが一度児童クラブに戻ってからの帰宅になるということが分かりました。学校別の数字を考察しましたが、やはり新興住宅のある地域においては入所しているお子さんの数が多いなというふうに感じました。
次に、長期休業中は受入人数はどのぐらい増えるのかをお尋ねいたします。
102 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 児童クラブでは、夏季休業期間に限り通年入会とは別に一時入会を実施しています。
夏季休業期間の児童数につきましては、今年度はコロナによる学校の臨時休業により期間が短くなっておりますので、令和元年度の実績と合わせて申し上げます。令和２年度の一時入会は、８月１日から８月15日までの15日間で37名、令和元年度の一時入会は、７月22日から８月26日までの36日間で138名ということでございます。
103 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。児童クラブの数も先ほど増やしていただいたということもお聞きしましたし、定員以上に入所しているところも最近少なくなったというふうに思っています。
しかし、長期休業中はやはり預かるお子さんが増えるということは、長時間の預かりとなるときに定員を超える場所が増えるということが分かりました。
次に、児童クラブの開所時間についてお伺いいたします。
104 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 児童クラブの現在の開所時間について申し上げます。
学校の授業日は下校時から18時まで、土曜日は８時30分から18時まで、学校休業日は８時から18時まで。
なお、令和３年度からは土曜日の開所時間を８時30分から８時に変更する予定をしております。
以上です。
105 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。来年度からは土曜日の預かり時間が学校休業日と同じ８時からになるということで、フルタイムで働く方にとってはとても助かることだと思います。
次に、職員の方の放課後児童支援員の取得状況、あと勤務形態、数についてお伺いいたします。
106 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） まず、児童クラブの指導員数について申し上げます。令和２年４月１日時点で、フルタイムの代表が16名、フルタイムの指導員が41名、パートタイムの指導員が24名、合計81名となります。
指導員の配置基準につきましては、条例により、おおむね40名とする支援の単位ごとに２名以上の配置と定めております。令和２年４月１日時点の登録児童数の合計959名で比べた場合、児童40名に対し平均3.4名の配置、指導員１名につき約11名の児童を担当しているということになります。
主な児童クラブの配置を申し上げますと、登録児童数17名の咸
新児童クラブでは３名の児童員を配置、登録児童数79名の中郷児童クラブでは６名の指導員を配置、最も規模の大きい中央児童クラブでは登録児童数168名に対して11名の指導員を配置しております。
次に、勤務形態について申し上げます。フルタイムの指導員は原則９時15分から18時までの勤務となり、児童のいない午前の時間帯は保育園での保育補助を行っております。パートタイムの指導員は原則13時から18時までの勤務となっております。また、夏季休業期間などの一日開所については、８時から18時までの間においてシフトを組み対応しております。
最後に、放課後児童支援員認定資格の取得状況について申し上げます。令和２年４月１日時点で、81名の指導員に対し35名が資格研修を受講しており、受講率は43.2％となっておりました。なお、今年度15名の指導員が新たに資格研修を受講しておりますので、今年度末の受講率は61.7％となる予定です。
また、放課後児童支援員の認定資格とは別に、教員免許または保育士資格を持つ指導員は合計で38名となっております。
以上です。
107 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。なかなか児童クラブの子供たちが帰ってくる夕方とか、あと長期休業中は日中とか、いろいろ働き方が難しいのが児童クラブじゃないかなと思います。そんな中、いろいろ工夫して雇用されて、子供たちの放課後の生活を安全に見守っていただいているということがよく分かりました。
では、一番最初にお答えいただいたことにも関連しますが、各クラブの設置場所とか設置状況も違う中で様々な形でお子さんを預かっていただいているわけですが、クラブ間の連携とか指導、活動内容についての連携などはあるのかをお聞きいたします。
108 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 放課後児童クラブにおける育成支援につきましては、各児童クラブの代表及び所管となる児童家庭課により毎月定例の連絡会を開催し、支援の方法や課題の共有を図っております。
事例検討や、ふだんの児童クラブでの行事の在り方、支援の方法に関する悩みなどについて意見交換を行っているところでございます。特に、配慮を必要とするお子さんへの対応につきましては、市の臨床心理士による研修会なども開催し、支援の方法について共有を図っております。
また、放課後児童支援員の認定資格研修をはじめ年間を通じて各種研修を受講し、各児童クラブまたは指導員全員へのフィードバックを行っているところでございます。
各児童クラブは、施設の規模や児童数、また学校や地域の特性により、その運営は多様であると考えております。今後もさらなる充実に向けて、子供の状況や発達段階を踏まえながら運営してまいりたいというふうに考えております。
109 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。しっかりと働く方のことも考えて研修していただいているということがよく分かりました。子供のことだけでなく、子供たちを見る職員さん側の心のケアなども必要かなと思いますので、今後ともお願いいたします。
子供たちにとっては、それぞれの環境によってできること、できないことはあると思います。でも、なるべくどの児童クラブの子供たちも同じような環境で預かっていただけたらなと思います。
コロナ禍で行事も開催しにくいですし、大変なこともたくさんあると思うんですが、その中で今、児童クラブ間の連携をお聞きしましたが、学校との連携はどのような感じになっているのか教えてください。
110 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 児童クラブでの育成支援に当たりましては、学校はじめ保育所や幼稚園など、また地域の連携が求められております。特に児童の生活が連続する学校につきましては、情報交換や情報共有を行うとともに、児童に気がかりさがある場合、また支援や配慮を必要とする場合などについても学校と連携して支援を行っております。
また、施設面での連携につきましては、学校と併設または隣接する児童クラブでは、校庭や体育館、余裕教室を利用し、子供の遊びと生活の場を広げています。
学校と離れている児童クラブにつきましても、行事の一環として学校施設を利用させていただいているところでございます。
以上です。
111 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。
先ほど伺った御答弁からも察しまして、１年から６年生までの25.5％、１、２年生については半数近くのお子さんが学校での様々な思いを抱えながら、まず児童クラブに帰るわけです。子供たちにとっては生活軸は一本です。学校、児童クラブ、家庭の連携がとても必要であると考えます。個人のことですので、いろんな情報のこともあり、ナイーブな問題も出てくるかなとは思いますが、今後とも連携のほどよろしくお願いいたします。
そして、今まで細かなことをいろいろ伺ってきましたが、最後に、現在の課題や展望についてお伺いいたします。
前回の一般質問で松原小学校の児童クラブについて伺いました。コロナ禍の中、人数も多いので、高学年の活動に空き教室を改修して使うというお話でした。
学校との連携については今も学校施設を利用しているなどいろいろと伺ったんですが、現在、定員いっぱいにはなっていないものの定員に近い児童クラブがたくさんあります。今後の物理的な面とか施設との連携とかという市の方針、整備方針をお聞かせください。
112 ◯市長（渕上隆信君） 放課後児童クラブは、留守家庭等の児童に対し、授業の終了後に施設を利用して適切な遊びや生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら健全な育成を図る重要な事業であると考えております。また、児童クラブの充実は、子育て環境日本一の実現を目指す本市にとって重要な取組であると考えています。
児童クラブにつきましては、平成30年度の中央児童クラブの増築、平成31年度の松原児童クラブ、第２粟野児童クラブの移転、新築と整備を進めてまいりました。また、本年９月には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、松原児童クラブの分散化を行うなど、児童クラブの環境整備に努めております。現在は、角鹿小中学校の開校に伴う児童クラブの整備に向けて準備を進めているところでもあります。
今後も、安心して子育てができ、次世代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、学校や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、そしてまた保護者の皆様と連携して育成支援を行うことができるよう、児童クラブの充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
113 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。
コロナ禍です。様々な場面で人数を減らすとか、屋外で過ごすとか、広い場所で過ごすなどの対処をしています。また、コロナ禍でなくてもやはり１人に与えられる面積というのは広いにこしたことはないと思います。先ほども、クラブの場所は学校に併設しているところもあれば少し離れているところもあって様々だというお話をお伺いしました。
そんな中、児童クラブを利用するお子さんが増え過ぎて、家に帰っても周りに友達がいないという声もよく聞きます。そんなお子さんが校庭とか児童館で児童クラブの子供たちと遊ぶ約束をしているという話も聞きます。放課後を過ごす子供たちが、今も社会資源との連携というお話もお聞きしましたが、施設のよさを十分に活用してゆったりと過ごせるように、それぞれの施設でまた今後とも御配慮していただければありがたいなと思います。
その開所時間についてです。来年度から土曜日の受入れが８時からになるという前向きな措置は、とても評価できるところだと思います。
しかし、現在、年長児の就園率98.9％のうち幼稚園の9.3を除く89.6％の子供たちは保育園に通っています。ということは、低学年においては実はそのくらいの児童クラブのニーズがあるということだと考えます。先ほど職員の方々の勤務体制もお聞きして、とても工夫されているということはよく伝わりましたが、やはり児童クラブにおいても保育園と同じ開所時間、７時半から８時半にしていただくと安心して働けるのではないかなと考えます。
フルタイムで両親が働く家庭では、夏休み等は朝の開所時間に間に合わない、通常は６時という閉所時間に間に合わないことから、仕方がなく子供を一人で待たせている家庭があるということをお聞きしています。
保護者の勤務時間を考慮し、全ての家庭が安心して生活ができる環境になることを願っていますが、今後進めていっていただく予定はありますでしょうか。
114 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 児童クラブの開所時間の延長、拡大につきましては、保護者のニーズを踏まえ、保護者負担金の在り方、指導員の体制確保などについて、追加費用負担も含めまして総合的に判断し、検討してまいりたいというふうに考えております。
115 ◯５番（林惠子君） ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
この質問の最後となりますが、現在、敦賀市におきましては、児童クラブはほとんどが直営、１つは委託となっておりまして、保護者の送迎が必須です。児童クラブでは、保護者に代わり宿題と遊びのサポートとうたわれておりますが、今後、民間委託などを拡大して、習い事ができるとか送迎があるなど様々なニーズに合わせた児童クラブが必要と考えますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
116 ◯副市長（中山和範君） それでは、民間委託の検討といったところで御答弁をさせていただきます。
本市におきましては、現在１つの児童クラブについて民間に委託をいたしております。児童クラブの民間委託については、議員も今ほどおっしゃいましたが、専門事業者による運営の場合では、そのノウハウによってサービス水準の向上であったり、必要な人員の確保、事業者の持つほかのサービスと連携といったメリットを得ることが考えられます。
また、他の自治体でも実施されておりますが、地域の運営委員会や保護者会による運営の場合では地域に根差した育成支援が期待できるなど、民間委託によって児童クラブの多様性が期待できるというふうにも考えております。
民間委託については、本市での適切な児童クラブの施設数あるいは受け入れる児童数、受託事業者の確保であるとか、先ほど申しました運営等々の地域の声、思いなどを踏まえまして、みんなで育てる子育て環境日本一の観点で検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
117 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。今後とも地域共生ということも含めて、みんなで、行政と民間、お互いに協働し合ってお互いのできることを惜しみなく出すことがニーズにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、２項目めに入ります。
保育士の負担軽減についてでございます。
未来を担う子供たちを育てる保育士さんの仕事は、とても崇高なものだと思っています。しかし皆さん御存じのとおり、その仕事は今でもきつい、汚い、危険の３Ｋと言われることもあり、なかなか長く続かないのが現状です。それを少しでも改善し、子供たちとしっかり向き合うことのできる夢を持った保育士が育つように質問いたします。
１つ目は、保育士の働き方についてです。現在、敦賀市における公立保育園の職員の皆さんの勤務体制について教えてください。
118 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 公立保育園の保育士の勤務体制について御説明いたします。
正職員及びフルタイム会計年度任用職員の保育士は、午前７時30分から午後６時30分までの開所時間を早出、遅出、通常のシフト制で勤務をしております。パートタイム会計年度任用職員の保育士は、職員配置が手薄となる時間帯を補う形で勤務をしていただいております。
なお、休憩時間につきましては、全ての職員が交代で取得をさせていただいております。
以上です。
119 ◯５番（林惠子君） 保育園におきましても児童クラブと同じように働いている職員さんがすごく頑張って働いていることがよく分かりました。家庭を持っている保育士さんにとっては、なかなかシフトは大変なことで、家族の協力が必須なんだということも伝わってきました。
先ほどお話もさせていただきましたが、保育園に預ける時間というのが以前に比べて随分と長くなってきているように思います。また、低年齢から預けることも多くなって、ゼロ、１、２歳も増えているので、その分多様な働き方の保育士が必要となってきたのだということだと分かりました。
その保育士さんたちですが、子供たちと向き合う時間以外にもたくさん仕事があるというふうにお聞きしておりますが、その内容について教えてください。
120 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 登園前、登園後、午睡中など子供たちを直接保育していない時間帯の保育士は、子供たちの保育計画やお便りの作成などの事務処理、保護者対応、園内外施設の清掃、さらには今年は新型コロナウイルス感染症対策のための消毒作業などを行っております。
121 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。随分とたくさんの仕事があるんだと思います。お便りとか書類といっても１種類じゃないと思うので、数種類の書類もこなさなくてはいけないだろうし、お便りについてもクラス別、園のもの、たくさんあると思うんですが、そのような書類関係の仕事が勤務時間内にこなすことができるのかなということを不安に思います。
作り物などほかにもあると思うんです。イベント、季節に応じた作り物、制作の下ごしらえなどもあると思うんですが、そんな仕事は家に持ち帰ることが多いということもお聞きしています。
どんな仕事でも仕事とプライベートにきっちり線を引くことは難しいと思うんです。スキルアップのために自ら学ぶ時間も大切だと思います。しかし、夢を持って保育の仕事に就いたものの、退職してしまう保育士さんが後を絶たないことも現実、予算決算常任委員会でもお聞きしていますが、その業務内容について、どのように市としては考えられていますか。
122 ◯副市長（中山和範君） それでは、保育士の業務内容についてどのように考えているかというところで、少しお時間をいただきますけれども、これまで取り組んできたことも含めて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
本市においても、今ほど議員さんるる申されましたけれども、従来の保育に幼児教育が加わる、そしてゼロ、１、２歳児が増える。保育時間が延長されるなど保育環境が大きく変わる中で、保育士の皆さんは敦賀の将来を担う子供たちをすくすく育てるんだという使命感を持って日々子供たちと向き合っておりますし、そのための業務量は多大なものがあるというふうに認識をしております。
しかしながら、その長年の皆さんの努力によって、現在県内でも高い保育レベルといったものを保てているというふうに自負しているところでもございます。
しかしながら、近年の保育士の負担が大きくなっているというのも事実であり、このような状況を改善して、よりよい保育の質を保っていくために、これまでも市内全園とともに公立保育園における保育士の負担軽減に取り組んでまいりました。
まず、保育業務の負担軽減ということに関しましては、平成29年度から保育補助員を配置するとともに、正規職員の割合を増やしているところでございます。
また、処遇改善面では、パートタイム保育士の時給単価の引上げ、正規職員においては平成30年度から園長級を管理職の主幹級に、新たに課長補佐級の副園長を設け、さらに主査級の保育士の昇格時期を短縮するなど、キャリアアップの幅を広げてモチベーションの向上を図ってきております。
さらに、事務の負担軽減ということでございますけれども、平成26年度から保育園事務職員を採用いたしまして、現在は全ての園に配置をしております。そしてまた、業務に使用するパソコン等につきまして、各園各部屋に配備するということも行っております。
そして、議員からも御指摘ございましたけれども、負担軽減の大きな課題の一つとして、我々も事務内容、関係書類等々の事務ですけれども、そういったものがやはり課題というふうに捉えておりまして、園長、副園長、担当課の主任保育士らが会議を重ねまして、ほぼ２年ほどかけていただいたかなと思いますけれども、その中でそういった書類の様式の見直しだとか、効率化といいますか削減できるものは削減していくということを図ってまいりました。
そういったことを含めて現状ということで申し上げますと、確かに以前は恒常的に家へ持ち帰るといったようなことがあったのかなというふうに、それは私も感じておりましたけれども、そういったことを何とかなくさなければいけないということで皆さんに頑張っていただいて改善した結果として、現在は家へ持ち帰って云々というようなことはないというふうに私は認識をいたしております。もし万が一そんなことがあるようでしたら、それは非常に悲しいことで、残念なことでございますので、それはこれからも正していきたいというふうに思っております。
今後においては、業務内容について可能な限り保育士さんたちとこれまでと同様に議論を重ねまして、子供たちや保護者の皆さん、そして保育士にとってよりよい子供目線の保育環境というものを目指してまいりたいというふうに思います。
123 ◯５番（林惠子君） ありがとうございます。議論を重ねてくださるという力強いお言葉をいただきまして、安心しました。
保育士は、まだほとんどが女性です。ジェンダー教育とか男女共同参画が進んだものの、まだまだ家事とか育児、そして介護、仕事をしながら担う部分がたくさんあります。責任感の強い保育士さんが帰宅後、家事や子供たちを寝かせた後、仕上げなくてはならない仕事を持ち帰ったり、残業が続いて心身ともに疲れてしまうことがないように、ぜひ保育士さんの生の声を聞いていただいて、今おっしゃってくださったように可能な限り議論を重ねてくださるとうれしく思います。
そのような仕事の時間の短縮なんですけれども、それと負担軽減のために、今も少しお話しくださいましたが、ＩＣＴの活用を検討していると伺いました。試験導入をされたかなと思うんですけれども、その結果とか考察も含めて今後の方向性を教えてください。
124 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育園におけるＩＣＴ活用の実証実験につきましては、令和２年１月から７月までの期間、東郷保育園、沓見保育園の２園で、保護者の方の御協力をいただきながら登園、降園時間の記録や園への欠席等の連絡、園便りの配信について実施を行っております。
実証実験の終了後に保護者に対して実施したアンケートでは満足度が高かったことから、保育園の日常業務として行う事務作業、例えば登降園時間の記録、お便りの配信や連絡帳のやり取りなどをＩＣＴ化することは、保育士の負担軽減だけではなく、保護者の利便性向上や保育環境のさらなる改善につながるものだと考えております。
今後につきましては、他市の事例も参考にしながら、本市に即したＩＣＴ導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
125 ◯５番（林惠子君） 以前はガリ版でかりかり切っていたものを今はパソコンでできるようになって、以前に比べて本当に事務的な負担は少なくなっていることもあると思うんです。でも、ＩＣＴを導入することによって、直後はそれを学ばなくてはいけないので時間は要するかもしれませんが、保護者の負担軽減、保育士の負担軽減のために今後とも導入のほうをしっかり考えていっていただけたらなと思います。
また、先ほど副市長からお話がありました保育士を補助する職員の配置というのも負担軽減になると思いますが、現在、どのような職員さんが保育士の負担軽減のために配置されているのか教えてください。
126 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 先ほど副市長のほうも答弁させていただいておりましたが、現在、公立保育園では、保育を補助する職員として保育補助員や事務職員を配置しております。また、地域の方に保育キーパーを委嘱し、保育の補助や軽微な施設修繕などを行っていただいております。
以上です。
127 ◯５番（林惠子君） 随分前になりますが、40年ぐらい前の敦賀市の保育園では、定員が多い園では園長、主任、栄養士、用務員が２名、看護師が配置されて、正職の複数担任のクラスも多くありました。保育士は、子供たちの保育に関わること、その書類のみに集中できて、生活環境、お掃除とか給食の配膳とかそういうことはほとんど任せることができました。その後、どんどん保育士以外の人員は削減されてしまって、そのうち保育士もパートの方が増えてきました。
未来を担う子供たちです。保育士が保育業務に集中できるように、希望する園には保育を補助する方の人員配置をぜひお願いしたいと思うんですが、今後の方針をお聞かせください。
128 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育を補助する職員につきましては、各園の状況に応じて配置をさせていただいているところでございます。公立保育園10園における令和２年12月１日現在の各職員の配置状況を申し上げますと、保育補助員は９園に12名配置、事務職員、保育キーパーは各園に１名ずつ配置しております。
今後につきましても、必要な人員は引き続き配置してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
129 ◯５番（林惠子君） 公立の保育園がたくさんあって、そして十分な職員体制ができていた頃の子供たちが今の40代ぐらいだと思うんですが、その人たちが今の敦賀を担っています。少しずつ世代交代して新しい敦賀を市民の手でつくっていこうというふうに動いてくれています。まさしく市民主体のまちづくりだと思います。
そのような大人が育つためには、小さい頃の十分な保育の礎が必要だと考えます。ぜひ職員体制の整備と保育士の働き方の改善に今後とも取り組んでいただけるようお願いいたします。
そして、最後の質問に移らせていただきます。
国は、少子化対策のために令和元年10月より３歳以上児の幼児教育・保育の無償化をスタートさせました。その結果、３歳児につきましては今まで以上に就園するお子さんが増え、また幼稚園では満３歳から無償化するということで、２歳児からの就園も多くなりました。
そんな中で、わずかながら家庭で育つ３歳児を含む全ての子供たちに同じ支援が施されるように質問させていただきます。
この件に関しては、令和元年度の第４回定例会でも質問させていただいていますし、過去にもいろんな議員が質問していることと思いますが、今回も市民の皆さんがぜひ市の思いを伺ってほしいということで、私のほうから質問させていただきます。ぜひ建設的な御答弁をお願いいたします。
まず、公立幼稚園の過去５年間の入園状況と来年度の希望状況を教えてください。
130
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 過去５年間の入園状況につきまして、各年度５月１日現在での園児数をお答えいたします。
平成28年度96名、平成29年度84名、平成30年度72名、令和元年度70名、令和２年度58名です。
令和３年度の新入園児数は、12月１日現在で23名の予定となっております。
以上でございます。
131 ◯５番（林惠子君） 今教えていただいたのは、平成27年に
新制度が始まって、公立も私立も保育料が同じになった翌年からの入園数の推移ということで理解しました。令和元年に無償化になって、ぐっと入園者が減ったというのがよく分かります。
公立の北幼稚園は昭和40年、松陵幼稚園は昭和54年に設立されまして、長く敦賀市民に親しまれてきました。敦賀市においては、公立で未就学児を預かる施設は保育園しかない中、仏教系と教会系の私立の幼稚園と並んで公立の幼稚園ができたことは、市民にとっては画期的な喜びだったことだろうというふうに推測されます。
その後も私立とは違う公立らしい特色が人気を呼んで、無償化となった今も根強い希望者がいます。その教育・保育の特色を教えてください。
132
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 公立幼稚園は、一人一人が自分なりの力を発揮しながら友達と関わって生きる力の基礎を養うために、子供が主役の園づくりを目標に取り組んでいます。子供たちが自分の気持ちや考えを表し、快適な生活や遊びが意欲を持ってできるように、安定した環境づくりをしています。
特に毎日取り組んでいるリズム運動に力を入れており、心身ともに健康な子供を育てています。また、地域の人たちと交流することや異年齢の子供たちとの関わりを大切にする教育をしております。
133 ◯５番（林惠子君） 今おっしゃっていただいたように、本当にすばらしい保育内容だと私も思っています。
にもかかわらず、105名定員のところ入園者数20人、北幼稚園。松陵幼稚園、140名定員のところ園児数38名という低い入園率について、どのように考えられますか。
134
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 公立幼稚園の入園児が減少している理由として、子供の数の減少、子ども・子育て
新制度の実施により公立、私立の利用料の一律化、また幼児教育・保育の無償化が考えられます。
あわせて、国や県が進める公立、私立の区別なく幼稚園、保育園、認定こども園などが同じ方向を向いて幼児教育を行っていく考え方が浸透してきている。さらには、幼児期を小学校の前段階として捉えるのではなく、幼児教育における学びを各園が理解し、子供たちを育てていただいている成果が徐々に現れてきているのではないかと考えます。
確かに公立幼稚園の園児は減少傾向ではありますが、幼児期を過ごす場がどこであるかにかかわらず、敦賀市全体で子供たちを心豊かに育て、小学校、中学校へと学びを接続していくことが何より大切だと考えております。
135 ◯５番（林惠子君） いろんな理由が考えられます。しかし、私はやはり以前から、ほかの議員さんも取り上げられているように、３年保育という枠組みがないということが第一の理由だと考えます。
率直に伺いますが、市民である保護者の方が長く３年保育を希望されているにもかかわらず、それを採用しない理由を教えてください。
136
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） これまでの一般質問におきましてもお答えをさせていただいておりますが、私立の幼稚園では従前から３年保育を行っております。それに加えまして、平成28年度からは幼稚園の機能も併せ持った認定こども園が２園開設され、３歳児からの３年保育を行っております。
このことから、敦賀市全体として３歳児からの３年保育につきましては対応できていると考えているため、公立幼稚園としては２年保育としております。
以上でございます。
137 ◯５番（林惠子君） 子供を数として考えれば、それで大丈夫なのかなとは思います。でも、希望している園に３歳児では入園できない。その施設が皆さんが税金を払っている市の施設であるということが問題だと私は思います。
市民の皆さんの希望であるのに改善されないというところに関しては、どのように考えられますか。
138
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） まず市の補助につきましては、公立幼稚園だけではなく私立幼稚園に対しても行っております。
また、繰り返しになりますけれども、市全体で３歳児の受入体制は整っているため、対応できているというふうに考えております。
139 ◯５番（林惠子君） 公共の施設ですので、ぜひぜひ市民の皆さんの望む形にしていただけたらなと思います。
現在、保育園においても３歳児は希望する園には入れないという状況にあります。公立幼稚園に３年保育がないならば、少し就労を早めて、保育士さんたちも幼稚園と公立保育園は異動があるので保育内容も似ているところもあるから、保育園のほうに子供を入園させようというのが大概の保護者の考え方だと伺っています。
そうなれば、保育園も入りにくくなりますし、家庭にいる時間も大切にしたいと本来思っておられる方が公立園に３年保育がないから就労を早めるというのは、敦賀市の子供たちにとって決して幸せなことではないと考えますが、市としてはどのように考えられますか。
140
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 先ほども申し上げましたが、本県の幼児教育は、公立、私立の区別なく幼稚園、保育園、認定こども園等が同じ方向を向いて進められております。
本市においても、公私の区別なく、幼稚園においては幼稚園教育要領、保育園においては保育所保育指針にのっとり、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を共有して、教育・保育を行ってまいりました。
幼児期に育みたい資質、能力、例えば数量や図形、標識や文字などへの関心、感覚などそれぞれのお子さんの適性に応じて確実に身につくことが大切であり、既に本市においても保幼小の接続も視野に入れて各園等で進められています。
このようなことから、本市の幼児教育は当面現状のような形で進めてまいります。
141 ◯５番（林惠子君） 皆さん、どの園も一生懸命に頑張っておられるということはすごくよく分かります。どこがいい、どこが悪いということではないのですが、保護者の人がどこの園に我が子を通わせたいかなということだと思うんです。どの園でもいいのではなくて、大切な我が子を、先ほどもおっしゃいましたが建物も古い公立の保育園で、保育料も同じ。今は無償ですが。でも保育内容がいいからぜひ公立の園に入れたいというふうに考えていらっしゃる方々の思いもしっかりと受け止めていただいて、また敦賀市においても、こども園とかということも含めて考えていっていただけたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、もう一つ入園の障害となっていることに、預かり保育がないということが考えられます。それを導入しない理由についてももう一度お伺いします。
142
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） これまでの一般質問においてもお答えをさせていただいておりますが、現在、公立幼稚園に入園されている園児でも、保育園で一時的に預かる制度がございます。また、私立幼稚園、認定こども園では、在園児を対象とした預かり保育の制度があり、実施をしております。
このことから、敦賀市全体として預かり保育については対応できていると考えるため、現在のところ計画はございません。
143 ◯５番（林惠子君） 今局長もおっしゃいましたが、その御答弁については前回もいただきました。このことについても、市民からは到底納得ができるものではないというふうに伺っています。どう考えても仕事の途中に違う園に子供を連れていくのは無理です。迎えに行けないから延長をお願いしているということですから、そのような到底不可能な御答弁はちょっと受け入れづらいです。
３年保育も預かり保育も、市全体では足りているというお考えとのことですが、市全体として考えるならば、幼稚園の３年保育、預かり保育を実施すれば、短時間の就労の方は幼稚園で間に合います。保育園入園は緩やかになるというふうに考えるのが正当じゃないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
144
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 繰り返しになりますが、敦賀市全体として３年保育及び預かり保育については対応できているというふうに考えておりまして、保護者の皆様が子育てをするに当たっては様々な選択肢があるというふうに考えております。
145 ◯５番（林惠子君） 伺いました。
最後に、敦賀市において今後も３年保育を今のように実施しないという考えであるならばとしてお尋ねいたします。
３年保育でお子さんを入園させるのではなくて、あと１年、教育・保育の給付金の支給を受けずに保護者の元で育てるという選択をした貴重な1.1％のお子さんの家庭があります。そのような家庭への支援をお願いしたいと考えますが、敦賀市のお考えをお聞かせください。
146 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育園や幼稚園を利用していない３歳児が利用できる保育サービスといたしましては、保育園で実施している一時預かり保育事業、認可外保育施設で実施しているすみずみ子育てサポート事業がございます。また、未就園児童につきましても、保育の必要性があれば認可外保育所等の利用料は無償化の対象となっております。
一時預かり保育の利用料無償化につきましては、県の子だくさんふくいプロジェクトの次の検討時期となる令和４年度をめどに各種事業の利用状況を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
147 ◯５番（林惠子君） ３歳児を家庭で育児する方の中には、１年この子と一緒に過ごしたいという方もいらっしゃいます。２年保育で十分なんだという方もいらっしゃることでしょう。
しかし、そうではなくて、先ほどから何回もお話しさせていただいていますが、公立で３年保育を受けさせたいけれどもその仕組みがないから、そういう方がいらっしゃるので、ぜひ公立園に３年保育を整えるということをお願いしたいです。
そしてまた、３歳児を家庭で保育している方へ所得制限のない支援、３歳児一時保育への無償化など、敦賀市独自の家庭で育つ３歳児への支援を展開していただきたいと思います。
優しい日本人がいた敦賀で、あったかな心のこもった支援を今困っている保護者にお願いしたいのですが、市としてはいかがでしょうか。
148 ◯副市長（中山和範君） 各施策についてはるる御答弁もさせていただきましたけれども、私もお答えさせていただきましたけれども、やはり子育て環境日本一というものを目指す中で、敦賀市にとってどういった施策が必要かといったことは、当然保護者の皆さん、そして現場の職員の皆さんの声も聞きながら、しっかりと敦賀市に沿った施策というものを考えていきたいというふうに思いますし、それと先ほど私も申し上げましたが、最終的には、議員に言うのは釈迦に説法かも分かりませんが、子供目線の保育といったところを一番大切にした、そういう環境づくりというものを考えていきたいなというふうに思っております。
149 ◯５番（林惠子君） 何度も出ますワードですが、子育て環境日本一を目指すためには、たくさんの課題が今後とも出てきます。日本一は行政だけがうたうのではなくて、市民の皆さんが感じることです。私も、そのため課題の一つ一つを理事者の皆さんと大切に解決していきたいと思います。市民とともに日本一にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。
150 ◯副議長（大塚佳弘君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時30分といたします。
午後０時29分休憩
午後１時30分開議
151 ◯副議長（大塚佳弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、今川博君。
〔９番 今川博君登壇〕
152 ◯９番（今川博君） 皆さん、お疲れさまです。市民クラブの今川博です。
今回は、２つの項目について質問させていただきます。
初めに、嶺南地域鳥獣被害防止計画等について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
今年10月23日の午前中にＪＲ敦賀駅付近で熊が出没し、付近の樋ノ水町の会社員男性が顔をひっかかれるけがをして、さらに数百メーター離れた北陸新幹線工事現場の男性作業員も襲われ足の骨を折る重傷を負いました。熊はその後、新幹線の工事現場内に侵入して、出動した市の担当者や地元猟友会、敦賀署が警戒に当たり、熊は午前11時頃、工事現場付近で地元猟友会により捕殺されました。
現場付近には中郷公民館も位置して、公民館利用者、体育館利用者、児童クラブも併設されており、熊の出没場所、時間によっては被害の拡大も想定されました。
まず最初の質問ですが、敦賀市内においては、今年に入り今回のような市街地のみならず山間部においても多数のツキノワグマの目撃情報があり、現在においても冬眠前の熊の目撃情報があり、市民の不安もあり、目撃された地域への緊急時の関係機関の連絡体制、市民への通報体制について伺います。
153 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） それでは、今川議員の質問にお答えさせていただきます。
熊目撃等の情報が入った場合の関係機関への連絡につきましては、県や警察署、そして市役所内関係課ッッ保育園や学校などでございますッッへ連絡を行っております。
市民への周知方法につきましては、市関係課連絡を通じての保育園、学校等への周知や近隣区長への連絡、防災放送チャンネル、プレスリリースで行っております。
今回、10月23日に人身被害が発生しましたことを受けまして、同日、危機管理監であります中山副市長ございますが──を筆頭に、関係部長等が集まり、対応連絡会議を開催いたしました。
そこで、これまで市関係課への連絡であったものを市役所全課に情報が行き渡るよう連絡体制を整備するとともに、市民の皆様には防災情報メールッッＴｏｎＢｏメールでございますッッとホームページを使い周知することを追加いたしました。
154 ◯９番（今川博君） ありがとうございます。
今の説明の中では、いろいろありましたけれども、やはり出没地域及び近隣地域に広報車などで巡回しながらの注意喚起が高齢者等には確実な方法と思いますので、これも今後よろしくお願いします。
次に、熊の出没情報としては、福井県のホームページに福井クマ情報があり、県内各市町での熊の出没情報が記載され、秋口の敦賀市内での情報としては、敦賀市小河地区、元比田、長沢、鳩原、越坂、泉ケ丘、葉原地区とかなり広範囲に出没が確認されており、福井県内の今年４月から９月の出没件数は517件と過去最多を更新し、引き続き行動が活発化していることを確認し、市街地や日中の出没など大胆な行動が目立ち、県は例年にも増して危機的な状況として、県内で出没や人身被害が相次いでいることを受け、10月12日には臨時のツキノワグマ出没対策会議も県庁で開かれております。
また、福井県では毎年、熊の餌となるドングリ類の実り具合の調査結果等から熊の秋の出没量を予測しており、今年の秋については熊が里へ大量出没するおそれがあると判断しておりました。
福井県安全環境部自然環境課、農林水産部畜産課による監修である「ツキノワグマの捕獲に関する取扱い指針」には、「ツキノワグマは豊かな生態系を構成する上で重要な大型動物であり、その繁殖力は弱く、保護管理を適切に行う必要がある。福井県第一種特定鳥獣保護計画（ツキノワグマ）に基づき、熊の保護管理と人身等の被害防止の観点から、捕獲方法や捕獲後の取扱方法について、取扱い指針を定める」とありますが、捕獲の考え方、捕獲方法について、捕獲、放獣の敦賀市の考え方について伺います。
155 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 本市の考え方ということでございますが、議員も今おっしゃられましたとおり、県が定めましたツキノワグマの捕獲に関する取扱い指針にのっとり捕獲等を行っております。したがいまして、考え方というものは同様でございます。
以上でございます。
156 ◯９番（今川博君） 福井県の考え方としては、人身被害のおそれがある場合は、被害防止が優先され駆除されるケースが多いと聞いております。出没場所が人の暮らしに近いか、放獣する場所があるかなど、地域によっても実情は違うと思います。放獣か駆除かで一律の対応は難しいことですが、県と一緒ということで敦賀市の考え方については了解いたしました。
次の質問ですが、敦賀市ホームページには、熊に注意してくださいとの情報提供がありますが、熊以外にもイノシシ、猿等の出没もあり、郊外に居住している住民さんは、いつも自分の身辺への動物の接近時の対応に不安を抱いております。
また、熊による福井県内での事故事例として、農作業中の事故、登山中での事故事例など、さらに通学中の事故等も想定され、多様なケースもあるため、熊等の住居地域への侵入防止策及び熊等と遭遇したときの身を守る講習会等はネット環境のない市民及び小中学生への分かりやすい注意喚起が必要と思われるため、講習会等の開催について伺います。
157 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 熊に関する講習会につきましては、これまで開催したことはございませんが、今後、出前講座のメニューに追加しまして、希望がある集落等で実施したいと考えております。
また、市内小中学校には講習会の開催の意向確認を実施したいと考えております。
以上でございます。
158 ◯９番（今川博君） 熊の遭遇ケースや事故事例も多様にありますので、各パターンごとの分かりやすいチラシなどを作成して地区の回覧板等に確実に周知してもらいたいと思いますが、いががでしょうか。
159 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 広報つるがや各地区への回覧、市内小中学校への注意喚起のチラシ配布等の周知につきましても、前向きに検討させていただきます。
160 ◯９番（今川博君） 熊による人身被害を防ぐためには、柿の実を求めて熊が多く出没し、柿の実を放置すると熊が寄ってきて人身事故につながるおそれがあるため、収穫予定のない柿の木は伐採する。柿の実は早めに収穫する。柿以外にもギンナン、栗、生ごみなどを放置しないなどの注意喚起がありますが、現実には高い木の実の収穫、枝または幹の伐採などは普通の大人でも対応が難しく、それなりの道具と高所作業が伴うため、対応できないのが実態です。
また、高齢者宅及び無人の空き家敷地内に位置する柿の木などは多く存在して、現在、市内各所には熊及び猿などを誘因する柿の実が放置されているのが本当に多数見かけます。これは学校付近においてもよく見かけられることです。
福井県内では唯一、高浜町では独自の伐採等の作業ができない町民の方への支援策があり、柿の木等の所有者の了解を得て、町にてシルバー人材センターなどに作業を依頼して、町にて経費を支援することで年間250本から300本近くの実績があります。
敦賀市においても、このような支援策、柿の実の処分、山際の草刈り等、各地区が行う農作物の被害防止作業補助、すなわち国の鳥獣害対策交付金の拡大を運用した方針が実施できないのか伺います。
161 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 柿の実の処分や山際の草刈り等は、熊等を集落に寄せつけないための有効な手段の一つでございまして、今後、高浜町を含め他市町の事例も参考に、区長や農家組合との協議の上、検討してまいりたいと考えております。
柿の実の処分、木の伐採になろうかと思いますが、農家組合長を通しまして所有者の意向なども聞き、可能性を確認したいと考えております。
また、山際の草刈りにつきましては、熊は川沿いを下ると言われておりますので、まずは川沿いを中心に地元と実施可能か協議してまいりたいと考えております。
以上です。
162 ◯９番（今川博君） ぜひそういった方向で、嶺北地方でもこういった支援策、県のほうに要望しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、敦賀市においては、計画策定年度として令和元年度に計画主体として、敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町にて嶺南地域鳥獣被害防止計画が策定されており、これは「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が平成20年に施行され、同日、「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を実施するための基本的な指針」が公表され、市町村は被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して単独または共同して被害防止計画を定めるとの趣旨に基づいて、嶺南６市町を計画主体としますが、以前の敦賀市鳥獣被害防止計画によりますと、敦賀市単独にて策定されておりますが、嶺南６市町共同にて策定された経緯及び効果等を伺います。
163 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 鳥獣被害防止計画につきましては、嶺南地域の鳥獣被害が甚大であるということから、広域的に連携して取り組み、効果的に被害防止対策を実施することを目的に、平成23年度からの計画を嶺南６市町共同で策定することになりました。
効果についてでございますが、有害鳥獣による被害金額及び被害面積は、計画策定前ッッこれは平成22年度になりますがッッと比較しましても大幅に減少しております。
以上でございます。
164 ◯９番（今川博君） ありがとうございます。
効果等、今説明されましたが、敦賀市においても防護柵の設置、捕獲した動物の処分費に年間約6500万円もの予算が投下されており、計画の目的、期間、計画内容など分かりやすい説明が必要で、計画の内容については個別ごとの内容になっており、農業従事者だけでなく一般市民への分かりやすい説明の記載も必要と考えますが、伺います。
165 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 嶺南地域鳥獣被害防止計画を広報紙で掲載したことはございません。嶺南地域被害防止計画は多岐にわたるため、計画全体はホームページで掲載しておりますが、個別の計画または実施内容につきましては、トピックスとして広報紙や農業委員会だより等で周知を図ってまいりたいと考えております。
166 ◯９番（今川博君） 分かりました。
次に、被害防止計画を公表する場合は、市町村の広報、今言われましたが、そういった内容について広く周知するとの国よりの留意事項がありましたが、私が今回、地域での鳥獣被害の状況、農地での電気柵設置状況などをヒアリングした農家組合長さん、この方は約20地区の農家組合長さんをまとめる地域の長でありましたが、この鳥獣被害防止計画なるものを見たことがないと言われておりました。
農家組合長は、金網柵及び電気柵の設置要望を取りまとめ、計画期間３年間における鳥獣の被害の防止に関わる基本的な方針でもあるにもかかわらず、地域の組合長がこの計画を知らないことは非常に不思議に思えました。また、敦賀市猟友会の方も計画を知らないとのことでした。
改めてお聞きしますが、今回、嶺南地域鳥獣被害防止計画の敦賀市での具体的な周知方法を伺います。
また、この計画のホームページへの掲載は今年11月26日頃だったと思われ、今年４月からの計画期間に対して８か月経過しての公表と思われ、今後早急な公表を望みますが、これについても伺います。
167 ◯副市長（片山富士夫君） 嶺南地域鳥獣被害防止計画につきましては、今ほど申し上げましたとおり現在ホームページだけでございます。そうしたことから、議員おっしゃるように、農家組合長さん、あるいは区長さんにも今後周知、結構細かく多岐にわたっておりますので少しまとめた形になるかもしれませんけれども、そういったことで周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、ホームページ等の更新につきましても、おっしゃるように適時適切にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
168 ◯９番（今川博君） 早く、８か月経過しているのはかなり遅い公表ということでありますので、よろしくお願いします。
それでは、計画の個別ごとの質問に入ります。この計画書の内容について、敦賀市での進捗状況が分かる数値などの記載がないため質問いたします。
鳥獣による農林水産業に係る被害の防止に関する基本的な方針の中で、敦賀市内の被害の状況、鳥獣の種類、品目、被害金額、被害面積を伺います。及び被害金額、被害面積等の調査方法についても伺います。
169 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 敦賀市内の被害の現状についてでございますが、令和元年度の実績を鳥獣ごとにお答えさせていただきます。
まず、イノシシにつきましては、被害品目は稲ほか、被害金額は162万円、被害面積は2.49ヘクタールです。
ニホンジカについては、品目は野菜、金額は１万5000円、面積は0.01ヘクタールです。
ニホンザルについては、品目は稲ほか、金額は146万3000円、面積は2.15ヘクタールです。
続きまして複合──主にハクビシンなどになりますが──につきましては、品目は果樹、金額は４万5000円、面積は0.1ヘクタールです。
その他ッッカラス等でございますッッにつきましては、品目は野菜、金額は４万1000円、面積は0.07ヘクタールです。
合計で、被害金額は318万4000円、面積は4.82ヘクタールでございます。
また、調査方法につきましては、毎年１月に市内の農家組合長宛てに調査票を送付し、農家組合長から各農家組合員へ調査票を配付していただき、回収したものを市で取りまとめ集計しているというものでございます。
以上でございます。
170 ◯９番（今川博君） 了解しました。
しかし、農業被害一つ取っても自家消費用で数字が表に出ない部分も多くあると思います。それらが心理的被害となり、耕作放棄につながっていると思います。これは意見です。
次に、先ほど言われました数値の前年度と比較しての増減等を伺います。
171 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 被害の前年度ッッ平成30年度になりますッッとの増減値についても鳥獣ごとにお答えさせていただきます。
イノシシについては、金額は13万4000円の減少、面積は0.8ヘクタール増加でございます。
ニホンジカについては、10万7000円の減少、0.1ヘクタールの減少です。
ニホンザルについては、６万4000円の増加、0.93ヘクタールの増加でございます。
複合については、４万5000円の増加、0.1ヘクタールの増加です。
その他については、１万4000円の増加、0.05ヘクタールの増加です。
合計で、平成30年度より被害金額は11万8000円の減少、被害面積は1.78ヘクタールの増加でございます。
172 ◯９番（今川博君） 了解しました。前年度と比較して、被害金額なども減少しているものもあるし、若干増えているものもあると理解します。
次に、被害防止対策の実施に当たっては、地域全体での被害についての共通認識を持つことが重要であることから、鳥獣による被害の傾向についても嶺南６市町共通の傾向、敦賀市内の各地域の傾向を鳥獣別に伺います。
173 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 嶺南６市町及び敦賀市内各地域の鳥獣被害の傾向につきまして、鳥獣別に申し上げます。
イノシシについて申し上げます。嶺南６市町の共通傾向といたしまして、金網柵等を設置した地域では被害が減っておりますが、全体的には横ばいの傾向でございます。また敦賀市内では、以前は山際を中心に稲の食害や倒伏被害、あぜや土手等の掘り返し等が発生しておりましたが、近年は山から離れた農地まで出没することもございます。
続きまして、ニホンジカについて申し上げます。共通傾向といたしまして、金網柵等を設置した地域では被害が減っておりますが、山林での被害は収まっておらず、一部では土砂崩壊による漁場被害や林道の崩落など被害に至っている地域もございます。敦賀市内では、金網柵の設置や捕獲により被害は大幅に減っております。
ニホンザルについて申し上げます。共通傾向といたしまして、猿による被害は依然として多く、拡大する傾向が見られ、住民からの苦情も多い状況です。農地での被害のほか家庭菜園や家屋の破損などの生活被害に加え、通行人にけがを負わせるなどの事故も発生しております。敦賀市内では、農作物被害は依然として多い状況です。山間部集落に複数で出没しており、特に粟野、東浦、愛発地区で多くの農作物に被害を及ぼしております。また、松原、粟野地区の住宅街では、はぐれ猿の出没がございました。
中獣類ッッハクビシンやアライグマ等になりますがッッにつきましては、嶺南６市町の共通傾向としまして、農作物や家庭菜園の被害が発生しております。敦賀市内でも農作物被害、家屋侵入の被害が発生しております。松原地区で果樹の食害が１件あり、市街地で家屋侵入の被害が約10件ございました。
その他鳥獣については、共通傾向としまして、ツキノワグマ、カラス、カワウなどの被害が時折発生しております。敦賀市内では、カラス類については初夏に営巣地ッッカラスの巣でございますッッ付近での生活被害が多い状況です。南地区で営巣による生活環境被害がございました。例えば、ごみあさりであったり、ふんであったり、鳴き声などでございます。
以上でございます。
174 ◯９番（今川博君） 細かく、ありがとうございました。
次に、鳥獣による被害の軽減目標についても、嶺南６市町共通及び敦賀市の現状値、令和元年度から計画終了時の令和４年度の被害金額、被害面積を伺います。
175 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 軽減目標におきまして申し上げます。
まず、嶺南６市町につきましては、現状値──令和元年度になりますが──の被害金額は2201万2000円、被害面積は12.52ヘクタールとなっております。計画終了時値──令和４年度でございます──の被害金額は1981万円、被害面積は11.25ヘクタールとなっております。
敦賀市につきましては、現状値の被害金額は318万4000円、被害面積は4.82ヘクタールとなっております。計画終了時値の被害金額は286万5000円、被害面積は4.33ヘクタールとなっております。
176 ◯９番（今川博君） 計画終了時の令和４年度に軽減目標値に近づくことを望みます。
次に、敦賀市にて従来講じてきた被害防止対策、捕獲等に対する取組及び課題等について伺います。
177 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 本市では、被害防止に向けて敦賀市鳥獣被害対策実施隊を設置し、農地の被害状況把握や捕獲方針を決めております。この方針に基づき、猟友会メンバーによる有害鳥獣捕獲隊を編成し、捕獲活動、パトロールを実施しております。
イノシシ、鹿、猿の捕獲頭数は年々増加傾向にありますが、特に猿につきましては、近年被害が増加していることから大型捕獲おりを設置して大量捕獲を図っているほか、効果的な捕獲について市域でのＧＩＳ等を活用した調査も実施しております。
課題につきましては、地域ぐるみでの追い払い活動等への意識が低下し、捕獲に頼る傾向が強くなる中で、捕獲従事者確保が課題となっております。
以上でございます。
178 ◯９番（今川博君） ありがとうございました。
次に、令和元年度の農作物有害獣農地侵入防止事業費及び有害獣処理施設利用推進事業費の各内訳を伺います。
179 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 令和元年度の農作物有害獣農地侵入防止事業費、総額4571万1000円の主な事業の費用内訳でございますが、捕獲事業が約4359万円、被害防止施設整備事業が約47万円、有害鳥獣捕獲隊技術向上支援事業が約７万6000円でございます。
有害獣処理施設利用推進事業費、総額878万4000円の主な事業の費用内訳でございますが、焼却処理が約443万4000円、大規模修繕が約399万1000円でございます。
180 ◯９番（今川博君） ありがとうございます。
恒久柵や電気柵の設置については、今後も設置計画が要望により継続するのでしょうか。また、若狭町の処理施設利用量も今後も増加するのか。それだけ伺います。
181 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 電気柵等につきましては、杉津、元比田地区、横浜地区に598メーター整備しております。
また、若狭町にございます有害獣処理施設につきましても、６市町の捕獲を全てそこで焼却しておりますが、今はフル稼働といいますか十分燃やしているというような状況でございます。
182 ◯９番（今川博君） ありがとうございます。
次に、福井県が策定した特定鳥獣管理計画を参考に、敦賀市での令和２年度の捕獲計画数に対しての現在時点までの捕獲数を伺います。
183 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 福井県が策定した特定鳥獣管理計画での捕獲頭数は、イノシシが県内全域で１万頭以上、ニホンジカが嶺南地域で年間8000頭以上、ニホンザルについては加害度の高い群れを半減させると設定されております。
嶺南地域鳥獣被害防止計画では、今年度、敦賀市において年間捕獲計画をイノシシ950頭、ニホンジカ2100頭、ニホンザル150頭と設定しております。
令和２年度の捕獲数については、10月末現在でイノシシが304頭、32％、目標に対するパーセントでございます。ニホンジカが666頭、31.7％、ニホンザルが43頭、28.7％です。
以上です。
184 ◯９番（今川博君） ありがとうございます。
次に、今後の取組方針の中で、鳥獣ごとに取組事項として、猿による被害が広域にわたって発生し、これまでの対策では十分に収まっていないとのことで、敦賀市には猿について捕獲を強化する必要があり、先進的捕獲装置を利用した効率的な捕獲活動を行う体制づくりを目指すとありますが、具体的な装置、体制について伺います。
185 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） ニホンザルの先進的捕獲装置でございますが、猿用の大型捕獲おり、いわゆる地獄おりと呼ばれておるものでございますが、群れで捕獲することができる装置です。現在、山地区と新保地区にそれぞれ１基設置しています。
体制につきましては、市内を９ブロックに分け、捕獲隊４名から５名で班を編成し、地域を巡回するとともに、猿が群れで大量に捕獲されたときには全班員が集合し駆除するものでございます。
以上です。
186 ◯９番（今川博君） ありがとうございます。
今後の取組方針の中で、今言われましたけれども、今年に入り、東郷地区の新保地区において新保米を耕作している農家の方が、猿による稲の被害が甚だしく、20から30匹集団で稲の穂を食い散らし、毎年被害が多大であるとのことで、昨年度より敦賀市の提供で猿専用移動式組立囲いわなを設置しておりますが、その効果が著しくないとの話を聞いておりますが、今後の課題と思われますが、伺います。
187 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 先ほど山地区と新保地区に設置しているというところの中で、新保地区のことであると思います。
新保地区ですけれども、猿用大型捕獲おりを設置してから、猿は新保地区では何度も出没し、おりの近くまで来ているという目撃情報はありますが、なかなかおりには入っていないというような状況です。
理由としますと、新保地区の猿用大型捕獲おりを設置した周辺には畑が広がっておりまして、餌となる野菜が周りに豊富にあるということから、餌を求めておりの中に入るのではなくて周りの畑の野菜を食べているというような状況です。
一方、山地区につきましては、おりの周辺に田んぼはありますけれども、畑がないために餌がなく、危険を冒してでもおりの中に猿が入っているというようなことでございます。
今後、新保地区につきましては、畑周辺に金網柵と電気柵を組み合わせた複合獣害柵などを設置して防止対策を講じた上で、わなによる捕獲につなげていきたいと考えております。
188 ◯９番（今川博君） そういった課題について、今後の取組をお願いいたします。
次に、その他捕獲に関する取組の中で、敦賀市では、対象鳥獣全てにおいて、将来の担い手問題対策として若い世代の狩猟者への捕獲隊への参加を呼びかけ、若手狩猟者の育成を図る、狩猟免許の新規取得者の支援を行うとありますが、具体的な支援内容を伺います。
また、実際に狩猟を行っている敦賀市猟友会の捕獲隊員によりますと、鹿についても１か月10頭の捕獲制限もあり、命がけの捕獲行動であるとのことで、捕獲奨励金の見直しなどは今後検討できないのか伺います。
189 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 若い狩猟者に対する捕獲への参加の呼びかけにつきましては、現在おります捕獲隊員に呼びかけていただいております。
また、市では、猟友会が行う射撃訓練を目的とした射撃大会の経費の一部を補助し、技術向上の支援を行っております。
新規狩猟免許を取得する方には、講習会のテキスト代──約9000円になりますがッッを補助する制度がございます。
有害鳥獣捕獲隊への捕獲報償費の見直しにつきましては、現在、嶺南６市町で同程度の額としておりますので、御理解いただきたいと思っております。
以上です。
190 ◯９番（今川博君） 了解しました。
命がけということで、狩猟者に聞きますとかなり本当に死ぬ思いも二、三回したというようなこともありますので、また十分理解して、今後の要望といたします。
次に、その他捕獲に関する取組の中で、ＩＣＴを利用した捕獲装置や捕獲情報通知システムを導入することで捕獲を効率化するとありますが、具体的な内容について伺います。
191 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） ＩＣＴを利用した捕獲装置は、川北、五幡、小河口で稼働しております。
具体的な内容につきましては、まず川北にあります装置につきましては、イノシシ等がおりに近づいた際にセンサーが反応し、担当者のスマートフォンに通知されるというようなものでございます。そして、担当者はスマートフォンのアプリを使っておりの状況を動画で確認することができ、遠隔でおりの扉を閉め捕獲するというようなものでございます。
また、五幡や小河口にあります装置は、おりに侵入するイノシシ等の数をセンサーがカウントし、人工知能、ＡＩの制御によりまして、一定の頭数が入ったときに自動でおりの扉を閉め捕獲するというものでございます。イノシシについては１頭ではなくて親子でまとめて入るということがあることから、こういうような装置があると聞いております。
さらに、おりやくくりわなに送信機を装着し、捕獲した際に登録したアドレスへメールを送信するわな遠隔通信システムを現在、縄間、莇生野、大比田、高野、沓、阿曽に１基ずつ計６基設置しており、今後、希望があった地区に４基設置する予定でございます。
192 ◯９番（今川博君） 了解しました。予算も要しますが、今後多数箇所への設置を望みます。
次に、捕獲した対象鳥獣の処理に関する事項で、食肉としての有効利用を図るための調査研究を行いながら、これまで建設した食肉加工施設を活用し、販路の拡大、イベント等を通じたジビエ料理の普及を行い、地域資源化を図るとありますが、現在、若狭町の処理施設に併設している場所は、敦賀市よりも遠方であり、敦賀市の猟友会の中でも研究されているメンバーも存在するため、敦賀市での整備も今後検討できないか伺います。
193 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 市内での食肉加工施設の整備につきましては、費用対効果や設置場所、また食の安全性の問題、事業者の確保など多くの課題がございます。猟友会の方の意見ですとか他の施設の事例も参考にし、研究してまいりたいと考えております。
194 ◯９番（今川博君） いろいろ細かい質問、ありがとうございました。
それでは次に、２つ目の項目、廃校施設の有効活用について質問します。
まず初めに、敦賀市内には学校の統廃合に伴って休校、廃校となった、また予定の学校施設が複数あります。学校は、もともとその地域コミュニティの中心的施設であり、たとえ廃校になったとしても、その活用の仕方によっては地域の将来を左右するほど重要な施設であると考えます。
令和３年４月に敦賀市立角鹿小中学校開校に伴い廃校となる敦賀北小学校、赤崎小学校、咸
新小学校については、角鹿中学校小中一貫校設置準備委員会総務部会にて、令和元年10月17日に開催された第８回総務部会に初めて小学校跡地利用が検討され、その総務部会のまとめとして、跡地の利活用については、今後も地元の方と話し合いながら敦賀市全体で検討を進めるとのことですが、今後の具体的な協議方法及び工程を伺います。
195
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、お答えをさせていただきます。
先ほど議員さんのほうからもございました令和３年４月の角鹿小中学校開校に伴い廃校となる敦賀北小学校、赤崎小学校及び咸
新小学校の跡地利用につきましては、昨年度、同校設置準備委員会の専門部会であります総務部会におきまして、地元や保護者の方々の御意見をお伺いし、そのほかの公共施設も含めて、現在市全体で検討を続けているところでございます。
なお、今後の予定につきましては、地元の皆様にお話しできる段階になりましたら御説明をさせていただき、御意見を十分にお伺いしながら引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
196 ◯９番（今川博君） 第８回総務部会において、今後の跡地利活用について地元の協議を続けるとありましたが、その後、総務部会は開催されておらず、敦賀市全体で検討して、その途中において地元に説明するということなのでしょうか。両方で検討していくということなのでしょうか。ちょっと分からないのですが。
197
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） これまでも総務部会におきましても御意見等を伺っておりますけれども、地元のほうからもそういった具体的な御意見というのはなかなか出ておらない状況でございますので、こちらでもある程度そういった方向性というのも検討しながら、繰り返しになりますけれども、地元の皆様にお話ができる段階になりましたら、そういった御説明をさせていただきまして、あわせて、また地元の方々の御意見を十分にお伺いしながら引き続き進めていきたいというふうに考えております。
198 ◯９番（今川博君） そのほかにも、平成27年３月に休校されました西浦小中学校、常宮小学校につきましては、休校後に今後の利活用の方針を検討する利活用検討会が設立され、地元の区長さん、子供会、老人クラブの関係者による協議がされたと聞いておりますが、その検討会の開催日数、利活用の具体的方針は決定されたのか伺います。
199
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 平成26年３月に西浦中学校が、また平成27年３月に西浦小学校及び常宮小学校がそれぞれ休校となっております。その後、平成27年度、平成28年度の２か年にかけまして、地元区長をはじめ関係者を委員といたしました検討委員会におきまして同校の利活用について議論されています。
開催回数につきましては、西浦小中学校が平成27年度に４回、平成28年度に１回で計５回。常宮小学校につきましては平成27年度に４回、平成28年度に２回で計６回でございます。
当時の委員会での協議におきましては、利活用の方策を中心に、施設使用に当たっての鍵の管理方法やグラウンドの草刈りなどについても御検討いただきました。また、平成28年度でございますが、同検討委員会の議論をきっかけといたしまして、社会奉仕団体が西浦小中学校のランチルームを活用したカフェを営業し西浦地区の活性化に寄与いただくなど、活動の場として一定の利用はありましたが、継続的な利活用策については現在に至るまで見出すことができていない状況でございます。
200 ◯９番（今川博君） 関連質問ですけれども、平成28年に策定されました公共施設等総合管理計画、これにおいては休廃校施設の活用検討も行うとあり、これに加え、全庁的に活用を検討するとして、平成29年度、市有財産利活用研究会を設けて、教育委員会の教育総務課ほか庁内関係８課及び民間アドバイザー４名にて構成され、土地、公共施設の利活用、財産を利用した財源確保、官民連携等の研究を行うとのことで、平成29年設立以来、現在まで何回開催され、どのような休廃校の具体的活用策が協議されたのか伺います。
また、今年度策定の個別計画の内容も伺います。
201
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 市有財産利活用研究会でございますが、平成29年５月に設立され、平成29年度は３回、平成30年度と令和元年度は２回ずつ、今年度はこれまで１回、計８回開催しています。このうち休廃校施設の利活用を議題といたしましたのは、平成29年度の３回、平成30年度の２回、令和元年度の１回、計６回でございます。
この６回の会議では、他自治体の休廃校活用事例の研究や利活用に当たっての避難所機能の確保等について議論しましたが、具体的な利活用策の検討には至っていないことから、今後も引き続き研究を行っていきたいというふうに考えております。
そして、今年度策定の個別計画の内容というところでございますけれども、個別施設計画につきましては、今年度中の策定を予定していますので、現時点で内容をお示しできる段階にはありませんが、公共施設等総合管理計画に定めるとおり、活用が見込まれるか否か検討した上で、利活用が見込めない施設や不要な部分につきましては避難所機能に留意しつつ除却も含めて検討するという大きな方向性に基づき検討しています。
以上でございます。
202 ◯９番（今川博君） 関連ですが、29年５月に市有財産利活用研究会が発足し、８回現在までに開催されたが、約３年間が経過して具体的な方針が決まらないということは、新たな手法を検討する必要があると思われますが、伺います。
203
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 市の中では、今申し上げました市有財産利活用研究会というのが設けてありますので、引き続きこの場で研究していきたいというふうに考えております。
204 ◯９番（今川博君） 次に、廃校施設の有効活用案の策定には、地元意見の集約、建物調査、除却の必要性、改装の有無、全国的な事例調査等を行い、具体的な計画案の策定を行い、兼任業務ではなく専任担当者を配置しての取組の必要性を伺います。
205
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 現在、教育委員会だけではなく市全体で様々な視点から検討していますので、今後もそのような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
206 ◯９番（今川博君） 関連の質疑ですけれども、来年４月に開校する角鹿小中学校は、福井県内初の、公立校では初めての小中一貫校とのことであり、それに伴い廃校となる３校の小学校の活用策を取りまとめてほしいとの地元要望は強く、地域が活性化する活用策の要望も強くあります。小中一貫校にて廃校になる地元よりは、西浦小学校、常宮小学校の例のようにはしないでほしいとの声。
一方、文部科学省では、各地方公共団体において活用が検討されているものの活用方法が分からないとのことが挙げられ、以前より～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクトを立ち上げております。地方公共団体の希望に基づき、活用方法や利用者を募集し、より多くの民間企業、学校法人、社会福祉法人、医療法人などの情報を提供することで、廃校施設等の情報と活用のニーズのマッチングにつながると考えております。
そういったことも研究しながら、地元意見の集約を行う検討委員会等の発足、そして具体的な活用案の取りまとめを行う廃校施設の有効活用案検討業務などの二本立てで、これら２つのフィードバックを行いながら有効活用案を積み上げていく方法が必要かと思いますが、伺います。
207
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 市有財産の利活用研究会におきまして、先ほど議員さんのほうからもお話がございました「みんなの廃校」プロジェクトについてということで、こちらのほうは令和２年３月に、この議題でもってこちらのほうの研究会で検討をさせていただいております。引き続き、市全体でこういった利活用につきまして検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
208 ◯９番（今川博君） 令和２年に廃校プロジェクト、それを情報提供していただくということなんですけれども、実際資料を見ると、かなり全国で毎年500校近くの廃校が発生しておって、いろいろその地域だけでなく全国からの利活用についてのニーズというんですかね、そういうのも可能性としてはありますので、もう少し活用しながら、研究しながら、具体的な、もう来年４月には開校されますので、急ぐわけじゃないですけれども、地元の方は、４月に開校になっても廃校というのは葉原小学校も含めてずっと置き去りにされてしまうんじゃないかということがありますので、具体的な施策を伺います。もう一度。
209
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 角鹿小中学校開校に伴い閉校します小学校につきましては、現時点で具体的にお示しできるものはございません。
また、今現在、児童生徒が通学している中で、跡地利用の議論をすることに対しまして抵抗感を抱く方もいらっしゃるというふうに思いますので、基本的には閉校後に議論すべきであるということで考えております。
210 ◯９番（今川博君） 廃校プロジェクトとか、そういったものをもう少し突っ込んで深掘りして研究するためには、兼任ではなく専任の担当者を配置しての取組の必要性があると思われますけれども、もう一度お答え願います。
211 ◯市長（渕上隆信君） 今川議員のお話で、廃校の後がなかなか決まらないというのはあるんですけれども、教育委員会だけで議論していてもなかなか決まらないものですから、庁舎全体でということもしていますけれども、御提案がありましたように「みんなの廃校」プロジェクト等もありますけれども、ほかにも民間の目というのもあるでしょうから、そういう広いところでもう一回検討していくように広げていきたいと思います。
ただ、専任の職員を置くかどうかということは今後の検討とさせていただきます。
212 ◯９番（今川博君） もともと先ほど言いましたけれども、その地域のコミュニティの中心的施設であったということで、今回の廃校というんですか、小中一貫校の統合の時点から、いろいろ地域の中で、全員総意で小中一貫校を賛成するという話では決してありませんので、今でも当時の取り決め方というんですかね、それについてかなり反抗の精神を持っている方もおりますし、どうして小学校がなくなったんだという、その気持ちは今現在も何も変わっておりませんので、小中一貫校が４月に開校されますので、ぜひ早々に、早々に進まない案件だと思いますけれども、早々にいろいろ研究、検討して取り組んでいただきたいことを願いまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
213 ◯副議長（大塚佳弘君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時40分といたします。
午後２時35分休憩
午後２時40分開議
214 ◯副議長（大塚佳弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、縄手博和君。
〔４番 縄手博和君登壇〕
215 ◯４番（縄手博和君） 市政会の縄手です。
発言通告書に従い、全集中で質問させていただきます。
まず、今川議員の先ほどの一般質問の内容が非常に重複している部分があるので、割愛させていただく部分が出てきます。一つずつ順番に行きますけれども。
小項目の現在の敦賀市の熊の被害状況というところなんですけれども、先ほど人的被害の話は今川議員がされていたので割愛させていただいて、まずは、けがを負われた方々に心よりお見舞い申し上げ、早い回復をお祈りさせていただきます。
では、現在の敦賀の熊の被害状況とか目撃情報があれば、そこだけ説明いただけますか。
216 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 縄手議員の質問にお答えさせていただきます。
一昨日、12月７日にも１件の目撃情報がございましたが、今年９月から11月までの３か月の熊の出没状況について申し上げさせていただきます。
出没件数には、目撃件数、痕跡件数及び捕獲件数がございますが、通報等に係る目撃件数につきましては、９月が１件、10月が４件、11月が１件、計３か月で６件でございます。昨年同時期は４件の目撃件数でございましたので、比較しますと２件の増でございます。
以上でございます。
217 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。
全国的には非常に増えているようなニュースが多いんですけれども、敦賀は２件増ということでしたので、例年どおりという感じなんですかね。
質問をいろいろ考えてはきたんですが、今川議員とかぶっている部分が多いので割愛をさせていただいて、小項目の２つ目に行きます。
熊発見時の市民への通知方法に入ります。
22日の時点で被害を出した熊というのは発見されてはいるんですけれども、長沢で目撃されています。そのときの市民への周知の方法というのは、先ほども聞きましたけれどももう一度確認お願いできますか。
218 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 事故前日の10月22日の午後７時50分頃に敦賀警察署から市へ長沢地係で熊の目撃情報があったとの連絡を受けました。午後８時頃、保育園、小学校などの関係課、近隣の区長──長沢の区長と古田刈の区長ですッッに連絡するとともに、防災放送チャンネル、報道機関への連絡を行いました。
特に小中学校については、学校教育課から各校の校長に連絡し、翌日の登校時の注意を促しております。
また、警察のほか農林水産振興課職員は、猟友会とともに目撃現場付近を中心に歩いてパトロールを行い、生活安全課職員は自動車で地区パトロールを行いました。
以上です。
219 ◯４番（縄手博和君） 分かりました。
私も22日には熊が出たということを知らずに、23日でしたかね、駅前のイベントがあったんですけれども、そこに行ったときに初めて聞いて、「熊が出たので捕獲しようとしています」「捕獲されました」という情報をその場で聞いたんですけれども、今言っていたように皆さんで熊を探したとしても、小学校とか保育園は分かるかもしれないんですけれども、一般市民は、多分熊が出たというのは知らない方もいらっしゃったんじゃないかなと思うんです。
それを全市民の方に周知する方法として、敦賀市には防災ラジオがありますので、そちらを利用されてはどうかなと私個人的には思うんですけれども、いかがでしょうか。
220 ◯市民生活部長（中野義夫君） それでは、防災ラジオにつきまして、市民生活部の所管となりますので、私のほうから答弁させていただきます。
まず、防災ラジオにつきまして少し御説明をさせていただきます。
本市では、災害発生時に市民の皆様に迅速、正確な防災、避難情報をお知らせすることを目的として、市内全世帯を対象に防災ラジオを無償貸与しております。この防災ラジオは自動起動しますので、緊急時には市民の皆様に確実に情報を伝えることができるものです。
この強制的な起動による情報伝達は、防災ラジオの最大のメリットでございますが、一方で発信回数が増えてきますと頻繁に大音量でラジオが自動起動するということで、うるさく感じられる御家庭におきましては、ラジオの使用を控えるなどということも懸念されるところでございます。
そのため、防災ラジオの自動起動による情報発信は、自然災害等により多くの市民の生命、身体が危険にさらされる可能性が極めて高い場合に発信することとしており、熊の出没状況については防災ラジオの自動起動による対象とはしていないところでございます。
しかしながら、議員のおっしゃるとおり多様な手段で発信するということは大切でございますので、防災メールやケーブルテレビの防災チャンネル、また市のホームページ、広報車による巡回など様々な媒体を通じて市民の皆様にしっかりとお知らせをしてまいりたいと考えております。
221 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。
何回も防災ラジオが熊が出るたびに鳴れば、確かに市民の方も慣れてしまって警戒を怠ってしまうということも考えられますので、今おっしゃられた内容も分かります。
でも、今回みたいに人的被害が出てしまうということは、大雨だったり地震だったりでお亡くなりになる方が出ているのと一緒で、熊が市街地、住宅街とかで発見された場合だけでも、ラジオを使って今どこどこに熊が出ました、その地域の方だけは、その付近の方は御注意くださいという一報を流しても、市民の方は、ああそうかとなるんじゃないかと思います。
例えば、白木の先っちょの半島の先で出たからラジオで熊が出ましたというわけではなくて、今私たちが住んでいるところに熊が出たよということなら、防災ラジオが鳴っても大丈夫じゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
222 ◯市民生活部長（中野義夫君） 防災ラジオをはじめ市民への周知の方法につきまして、またいろいろな方法がありますので、十分取りまとめて検討はしてまいりたいと考えております。
223 ◯４番（縄手博和君） ぜひ検討をお願いしたいなと思います。
先ほど答弁を聞いていたんですけれども、ＴｏｎＢｏメールの機能の中に、今までは熊が出たという通知はなかったんですよね。私もＴｏｎＢｏメールを登録しているんですけれども、今回のやつに初めて熊が出たという情報が載ってきました。
最近、ＴｏｎＢｏメールも新しくされたみたいで更新しているんですけれども、みんな登録していればいいんですけれども、メールだと見逃してしまうケースもあるので、その辺、なるべく皆さんが見ていただけるように周知をしていってほしいなと思います。
先ほど今川議員も言っていたんですけれども、福井県に熊の専用の出没したというサイトがあります。敦賀にはそういうのがないんですが、これから敦賀市として熊の情報マップなんかをつくっていくことは考えてはないでしょうか。
224 ◯農林水産振興課長（井口直樹君） 熊の出没状況のサイトをつくってはどうかというような質問かと存じます。
熊の出没状況につきましては、今言われましたように、県の自然環境課が福井クマ情報のサイトを立ち上げまして、市町別の出没状況が分かるようになっております。県のサイトにつきましては、本市のホームページの「クマに注意してください」というところのサイトからリンクできるようになっておりますので、活用いただければと考えております。
なお、目撃情報があった場合は、現在、先ほどＴｏｎＢｏメールの話をさせてもらいましたが、それとともにホームページの緊急情報欄に目立つようにアップしたいと考えております。
以上でございます。
225 ◯４番（縄手博和君） 分かりました。リンクがあるということなので、熊が出る辺りの人とか、そういう地域の人には周知をしていただいて、熊がここら辺で出たよというのが一発で分かるようにリンクや案内をしてあげてほしいなと思います。
ということで、１個目の熊の質問は以上で終わらせていただきます。
続きまして、小中学校の体育館の床についての質問をさせていただきます。
現在、敦賀市にある小中学校の体育館は、築年数が約30年を過ぎてしまい、老朽化が進んでいます。耐震補強や外装の塗装など一生懸命していただいて、トイレの洋式化も順番に進めていただいている状況というのは存じ上げております。
そこで、全国的にも体育館の老朽化というのは進んでいる傾向なんですけれども、こんな事件がありました。体育館の床板の一部が剥離して、子供の胸部、胸の部分に刺さって大けがをしてしまう重傷が発生したという事故が平成18年から27年までの間に７件も発生しています。
この事故というのは、同様に敦賀市でも発生する可能性が非常にありますので、今の体育館の床の状況を教えていただけますでしょうか。
226
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 各小中学校の体育館につきましては、18校のほとんどが建築後30年以上が経過しております。
体育館の床の状況につきましては、各学校において施設管理者である校長先生を中心に定期的に確認をしており、危険箇所が判明した場合には部分的な補修等を行うなど、その都度必要な補修等を行っております。
227 ◯４番（縄手博和君） ありがとうございます。校長先生とか見ていただいて、現状は大丈夫ということですね。
取りあえず急いで改修するような必要性がないということなのですが、先ほどの発生事例なんですけれども、ニュースにはなっていないですけれども、実際体育館で板が足に刺さったとか、そういう事例は敦賀市はないのでしょうか。
228
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 現在のところ、そのような重大な事故の報告はございません。
229 ◯４番（縄手博和君） それはよかったと思います。
平成27年なんですけれども、文科省より体育館の床の調査をするようにという通達が出されていると思います。その調査は全国で全部の体育館に行われているんですけれども、敦賀市はその調査も終わって、結果の報告とかも終わっていらっしゃるのでしょうか。
230
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 市内の小中学校の体育館におきましては、随時必要な、先ほど申し上げました補修等を行っているため、現在のところ全面的に改修が必要な体育館というのはございませんというところでございます。
231 ◯４番（縄手博和君） 何回も同じような質問になってしまったんですけれども、使える状況で安心しました。
実はこの質問をするきっかけとなったのが、粟野小学校の御父兄の方から御相談をいただきまして、粟野小学校の体育館の床が老朽化しているのでちょっと見てくれないか、怖いので相談に乗ってほしいということで相談を受けました。
私も現状を見たことがなかったので、すぐに粟野小学校に出向かせていただいて現状の状態を見てきました。専門家ではないので、体育館の床の状況がどういうものなのか、どういうものが正常なのかというのは私の判断ではできないんですが、私の目で見てもやはり体育館は老朽化、床は老朽化していて、通常ですと体育館の床というのはこういう細い板が並んでいるんですよね、ずっと。床がぴったりくっついてないと駄目なんですよ。それの床が少し隙間が全体的に空いている状態で、板のこの部分が欠けているんですよ。
ということは、実際に板が削られてどこかに行ってしまった部分が発生しているということですよね。生徒には刺さってはいませんけれども、どこかに行っちゃっているんだと思います。それが何か所か見られたので、ちょっと怖いなというイメージもありました。老朽化しているので、床が少しきしんで、へこんでいるような感じのイメージも受けています。
ここで、私自身、体育館の床を実際同じものを張り替えるとどれぐらいの予算がかかるかというところを調べてみました。あくまでも参考なんですけれども、粟野小学校の体育館で計算すると、床が約670平米ぐらいあって、それを新しくすると、従来の板張りの床に入れ直すと考えると1700万円ぐらいかかるはずです。これを20年間ちゃんとメンテナンスしながら使っていくとランニングコストで600万ぐらいかかる計算になります。合わせると2300万ぐらい。20年間さらに使うということで計算すると2300万ぐらいになる。
ほかに何かいい方法がないかなと調べたんですけれども、全国で体育館の床を改修しているのを見つけました。既に知っている方も多いかもしれないんですけれども、体育館の床に張るシートがあるんです。御存じだと思うんですけれども。
参考なんですけれども、大阪の和泉市とかは30校あるんですけれども、既に小中学校20校をそのシートに張り替えています。今ある床の上にそのシートを張るだけで改修が済んでいるということです。これからさらに５校もう予定されているそうです。
隣の滋賀県長浜市も進んでいるらしくて、33校小中学校があるんですけれども、もう６校は改修済みだということです。
せっかくなので見たいなと思ったんですけれども、コロナの話もあって学校へ行くのも問題があると思いましたので、長浜市を調べたら、令和２年４月ですから今年の４月に完成した長浜伊香ツインアリーナという体育館が２個並んでいるところがあるんですよ。木之本なんですけれども。そこの体育館を見てきました。
本当に出来たてだったので非常にきれいで、板の模様ではあるんですけれどもビニールのシートみたいな感じです。線もきれいにペイントされていて、はだしで歩いてもビニールなので冷たくなくて、ちょっとあったかいような感じです。
体育館の人にも聞いてみたんですけれども、体育館の従来の板張りの床だと、緑色のビニールシートを全面にばっと張って、小中学校だったら入学式をやったり卒業式をやったりとかするんですけれども、このシートだと必要ないそうです。そのまま椅子を出してきて並べて片づけても傷はつかない。傷がもしついたとしても簡単に補修もできる。その部分だけ補修できたりとかということをお聞きしました。
学校の体育館にはもってこいではないかなと思っています。そのシート自体に保温機能もついているそうで、冬場は板の上で体育座りするとすごくお尻が冷たかったりとかすると思うんですけれども、そのシートが張ってある体育館は座っても全然冷たくないし、冬でも温かかったです。この間も私、座ってきたんですけれども、非常にいい感じでした。学校に導入すれば非常に子供たちにもメリットが大きいんじゃないかなと思います。
実際、敦賀にも導入の実績があるそうで、聞いたら総合体育館の２階のランニングスペースのところがシートが敷いてあるらしくて、もう既に入っているんだなというのをちょっとびっくりしました。
シートの導入をするに当たって、幾らぐらい予算がかかるのかなというのも計算してみたんですけれども、さっきの粟野小学校の体育館で計算すると、導入するのに約1000万ぐらい。ランニングコストがほぼ20年で、直したとして100万円ぐらいかかるかかからんかぐらいだと思います。トータルで1100万円ぐらいでできてしまう。
今から体育館の床を同じように新調して直すと考えるよりも、こういうシートを上から張って補修したほうが安くつくし、子供たちにもメリットが大きいんじゃないかなと思うんですが、こういうシートはいかがでしょうか。
232
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 議員さんのほうから、市内の小中学校体育館の床に張るシートを使用してはどうかという御提案でございますが、今後、費用面や運用面、また他市の状況など多面的に研究してまいりたいというふうに思っております。
233 ◯４番（縄手博和君） 研究ということだったので、検討とは違って、これから勉強するということなんですね。今すぐというわけには何でもいかないとは思うので、子供たちのことを考えると早めにやっていただいたほうが、これから先のことを考えると早めにやったほうがいいのではないかなと思います。
ということで、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
234 ◯副議長（大塚佳弘君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時35分といたします。
午後３時05分休憩
午後３時35分開議
235 ◯副議長（大塚佳弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
236 ◯８番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、中小業者の支援について質問させていただきます。
先日、臨時国会が閉会しましたが、中小業者に対する菅政権の冷酷な姿勢が鮮明になりました。中小企業庁は、持続化給付金を申請する新規開業者が税務署への開業届を提出できない場合の代替書類を公的書類に限定し、対応できない申請者を不給付にしようとしております。
一方、審査を請け負う事務局として大手広告代理店、電通の隠れみのとなり、不透明な外注を繰り返し、申請者に不備通知を乱発しているサービスデザイン推進協議会には323億円もの委託費が請求からわずか１週間後に支払われております。誰のための給付金かと怒りの声が上がるのは当然であります。
給付金の出し渋りや新型コロナ感染の収束を前提としていたGo To キャンペーンの見切り発車によって感染拡大が広がり、中小業者のなりわいや医療体制も危機的状況に追い込まれております。
今必要なことは、感染拡大を防ぐ検査と医療の抜本的な拡充であり、企業数の99.7％を占め、雇用の68.8％を担う中小企業、小規模事業者の倒産、廃業を防ぐことが大事だと思います。
多くの中小業者は、地域に根差して営業を続け、雇用を守り、技術や味を引き継いできました。この間、コロナ禍の中でテイクアウトなどに取り組む飲食店や高齢者をケアする介護事業所をはじめ多様な小規模事業者こそ日本の宝であります。潰れていいはずがありません。国の給付金や特別貸付はもとより、国保料、税の減免から自治体独自の支援に至るまで、あらゆる支援制度を活用しコロナ禍を生き抜く努力が現在も続いております。
手元の資金さえあれば希望を失わず挑戦することができるのが中小業者であります。経験したことがないこのコロナ禍の中で、厳しい年の瀬を迎えております。恩恵が偏るGo To キャンペーンを見直し、苦難にあえぐ全ての中小業者に直接届く支援策の強化、継続こそ政府、国の責任だと私は思います。
前置きが少し長くなりましたが、こういう中で、今、国が行っている持続化給付金の第２弾を行うよう国に何らかの方法で要請してはと思いますが、いかがでありますか。
237 ◯副市長（片山富士夫君） 松宮議員の質問にお答えいたします。
国のほうでは、中小企業支援対策として、今議員おっしゃられた持続化給付金をはじめまして家賃支援給付金、あるいは雇用調整助成金、こういった制度を打ち出して継続しているという状況でございます。
御質問の持続化給付金でございますけれども、先月12日に全国市長会におきまして、複数回の給付でありますとか、給付期間の延長、これは来年の１月15日までが申請期限になっているかと思いますけれども、そういった延長に対し決議を行いまして、国に要請を行いました。
本市独自の要望というのは考えておりませんが、全国市長会を通じて要望しているということでございます。
238 ◯８番（松宮学君） 全国市長会などで要望しているということですが、ぜひ今後も、第２弾ができないということになれば何度も要請するようにお願いしたいと思います。
それでは次に、５月11日から７月31日まで敦賀市が行った中小企業者事業継続支援給付金制度がありましたけれども、それの実績はいかがでしたか。総件数とか金額ぐらいでいいので、お願いいたします。
239 ◯副市長（片山富士夫君） 給付件数が1398件、金額といたしまして約３億8100万円でございます。
240 ◯８番（松宮学君） 数を聞いたんですけれども、もともと敦賀市は予算として10億円近い予算を立てて、実際に使ったのは今言われたように３億8100万円ということです。そういうことで、まだ６億円余り残っていると思います。
先ほども言いましたが、飲食業などは12月に入り、本来なら忘年会などがあり、年末は稼ぎどきですが、今年はコロナの関係で厳しくなりそうな年であります。実際この12月、これから年末になる中で、年が越せるのか、業者の皆さんの声は切実であります。
そういう中で、９月議会でも訴えましたが、もう一度、中小企業者事業継続支援給付金制度の実施ができないか伺います。
241 ◯副市長（片山富士夫君） 本市が独自に５月から実施いたしました中小企業者事業継続支援給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが急激に減少したことによる資金繰りを少しでも解消するために、あくまでも緊急的に実施したものでございます。
その当時、融資とか、今議員おっしゃられた国の持続化給付金、あるいは雇用調整助成金につきましても、支給までに相当期間がかかると。国のほうで大分改善は検討したようでございますけれども、支給までに時間がかかるということに着目して緊急的に実施したものでございます。
現在は、ウイズコロナと申しますか、そういったステージに突入してきていると思います。そうしたことで、例えば本市におきまして、９月補正で新しい生活様式に対応するための支援事業、これはパーティションを設置したり、あるいはキャッシュレス対応でありましたり、３分の２、20万円の補助でございますけれども、そういったものをさせていただいたり、あるいは民宿等への支援、宿泊施設への支援、そういったものを行わせていただいております。コロナを乗り切るといいますかウイズコロナと申しますか、そういった観点からさせていただいております。
そうしたことで、現時点で事業継続支援給付金を再度実施することは考えておりません。
しかしながら、現在、感染状況が第３波とも言われております。そうした中で、国あるいは県の動向でありますとか、あるいは商工会議所、そういったところの意見も伺いながら、また新たな経済対策が必要であるということであれば、どのような対策が必要かということを検討してまいりたいというふうに考えております。
242 ◯８番（松宮学君） ぜひ、まだまだ十分ではないと思います。
そして、11月の福井新聞の記事がありまして、コロナの関係で敦賀信用金庫が調査をしたところの記事がありましたので、ちょっと読ませていただきます。
敦賀信用金庫が９月に行った敦賀市、美浜町、旧三方町地区の506事業所の業績を見るアンケートで、景況判断指数、売上げ、収益とも景況感の悪化を示すマイナスとなった。今年３月の前回調査からさらに低下した。新型コロナウイルス感染症の影響による企業心理の冷え込みは依然として続いている。
また、新型コロナによる売上げ減少は全業種に及び、77.8％の事業所が減少したという回答があります。
それともう一つ、事業の悩みを聞いたところ、新型コロナの影響が前回同様に最も多く54.45％あったということです。
現在、先ほど副市長が言われたように、コロナの感染が第３波になって全国的に広がっております。それと、国が行った持続化給付金は５割以上減収したところの対応でしたけれども、敦賀市は２割以上減ったところということでハードルを下げて行いました。実際には敦賀市の業者の中でも、５割までは行かないが３割、４割と減収して、それがいまだに回復しないというようなことも聞きます。
敦賀市内の全ての中小業者に調査をして、切実な声に今こそ耳を傾け、市内の中小業者の声を聞いた後でもいいですから、今までとは違う、また別の支援策として考えたらと思いますが、いかがですか。
243 ◯副市長（片山富士夫君） 引き続き市内の中小企業者が厳しい状況にあるというのは認識しております。
今議員がおっしゃられた信用金庫の調査でありますとか、あるいは10月から11月にかけまして商工会議所も調査をしております。引き続き厳しい状況にはございますが、商工会議所の調査によりますと、前回よりは若干売上げが減少したというのは減ってきておりまして、若干明かりも見えてきているかなというのが現状ではないかなと。
ただ、先ほども申し上げましたように、そうした中で今、第３波と申しますか、そういった中にあるんじゃないかなということで、先ほども申し上げましたが、それを踏まえて県、国がどういう対応を取るか、さらには商工会議所等経済団体がどういうお考えかというのをお伺いしまして、必要であればまた対応を取らせていただこうということで考えております。
それから、先ほどちょっと私、間違えまして、新しい生活様式に対応した支援金でございますけれども、これについては９月補正ではなくて８月専決でございました。おわびして訂正いたします。
244 ◯８番（松宮学君） まだ市内の中小業者は厳しい状況だと思います。ほかの県とか国とかの様子を見ずに、敦賀の状況は一番敦賀市がよく知っていると思いますので、ぜひとも何らかの形で支援をお願いしたいということで、次に行きます。
次の質問ですけれども、2013年度に敦賀市が取り組んだ住宅リフォーム支援事業がありました。これの内容と実績をお聞きします。
245 ◯建設部長（清水久伸君） 平成25年度に実施いたしました住宅リフォーム支援事業の補助のまず実績についてでございます。
補助件数は309件でございました。住所を有して居住している方が行うリフォーム工事費用の一部を補助するものでございましたが、補助上限額が10万円に満たないものもありました。当初予算で2000万、追加で約8000万の補正を行っておりまして、事業の実績といたしましては2758万円でございました。
以上でございます。
246 ◯８番（松宮学君） トータル2758万ということなんですけれども、実際にはこの当時、この制度を使って309件ありましたが、実際に利用した皆さんのお金などを合計しますと２億5900万円の波及効果があったと言っております。これは予算の10倍以上の波及効果が敦賀市の業者の皆さんに波及したということであります。
この制度は、リフォームをちゅうちょしている市民の後押しになったと喜ばれております。また、市内の大工さんや左官屋さんなど個人事業主の皆さんも仕事が増えて助かったと言われております。
今、コロナ禍の中でもあり、それと昨年の消費税10％になって、リフォームをどうしようか、仕事が減ったなど業者の声も聞くことがありますが、今こそこの住宅リフォーム支援事業を来年度に検討できないか、お聞きします。
247 ◯建設部長（清水久伸君） 先ほど答弁の中で一つ言葉足らずでございました。
市内に住所を有して居住している方が行うリフォーム工事費用の一部を補助するものということで、市内ということで追加をさせていただきます。
それと、平成25年に実施した住宅リフォーム支援事業は、市内の住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図ることを目的に単年度事業として実施したもので、先ほど議員さんもおっしゃいました一定の効果を得ることができたことと、緊急経済対策として１年間の予定で開始したものであったことから、当初の予定どおり１年間のみで終了しております。
現在、リフォームに対する補助制度として、市外から転入する子育て世帯を対象とした３世代ファミリー定住支援事業ですとか、移住者または子育て世帯を対象に空き家の購入及びリフォーム費用を補助する新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業といった事業を実施しておりますので、以前に実施していた住宅リフォーム助成の復活は現在のところ考えてはございません。
以上でございます。
248 ◯８番（松宮学君） 当時の住宅リフォームの助成は、今言われたいろんなリフォームの助成がありますけれども、あまり縛りもなく、かなり自由に使える中身だったと思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思いますが、次の質問に入ります。
それでは、２項目めの介護保険について質問します。
まず初めに、そもそも介護保険制度の導入の背景を見てみますと、１つは高齢化の進展に伴い要介護高齢者の増加、介護期間の長期化と重度化の進行など介護ニーズの増大、２つ目には少子化と核家族化の進行、介護する家族の高齢化など要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化、３つ目は老人福祉費、老人医療費の増大を抑えるため高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが必要ということで、介護保険制度が2000年に創設されました。
基本的な考え方として、自立支援ということでは、単に介護を要する高齢者の身の回りを世話するということを超えて高齢者の自立を支援することを理念としています。利用者本位ということでは、利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用しました。
先ほども言いましたが、介護保険制度は2000年に施行されて今年で21年目が経過しました。３年ごとに見直しが行われていて、現在は第７期の介護保険事業計画が行われております。来年度の第８期介護保険事業計画に向けて、保険者である敦賀市として介護が必要な全ての高齢者に必要な対応をするべきと思い、幾つかの質問をしたいと思います。
介護基盤整備のところですが、まず初めに、特養老人ホームなどの入所待機者は現在何名おられますか。
249 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 第８期介護保険事業計画の策定に向けて行った調査では、特別養護老人ホームなどの入所、入居施設の待機者数は、特別養護老人ホーム92人、介護老人保健施設31人、認知症対応型共同生活介護──グループホームでございますが81人となっております。
250 ◯８番（松宮学君） まだたくさん待機者がいるということですが、待機者を少しでも減らし、家族や御本人も安心して暮らせるように、来年度の第８期において養護老人ホームの増設の計画について伺いますが、いかがですか。
251 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期介護保険事業計画の策定に向けて、現在、計画策定委員会におきまして計画内容の検討を行っております。
介護施設等の基盤整備につきましても、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果やサービスの利用状況、先ほどの入所待機者状況などを踏まえまして、委員会において協議を行い、計画してまいりたいと考えております。
252 ◯８番（松宮学君） ぜひ第８期で、計画の策定をしている途中だということですけれども、ぜひいい方向でお願いしたいと思います。
次に、特養の空きがなく、在宅で暮らさなければならない高齢者の受皿として、多くのニーズがある住み慣れた地域で生活することを目的とした地域密着型サービスの認知症対応型共同生活、今言われたグループホームですけれども、そういうものや、小規模多機能型居宅などの施設の増設を敦賀市に求めますが、市長の見解をお聞きします。
253 ◯市長（渕上隆信君） 今ほど部長のほうで答弁しましたように、委員会の中で協議を行い計画していくものと認識しております。
254 ◯８番（松宮学君） 特にグループホームなどは少人数で、特に認知症の方がニーズが高いと思います。ぜひ検討願いたいと思います。
次に、中学校区を一般的に日常生活圏域と言いますが、敦賀の場合、中学校の統廃合などもあるので公民館ごとにということで話を進めます。
町なかの南、北、西地区や松原、中郷、粟野地区などには、十分とは言えませんがそれなりの施設があります。しかし、西浦、東浦、東郷、愛発地区にはあまりありません。また、全然ない地区もあります。
そこで、これらの地域に訪問、通所、短期入所施設などを備えた小規模多機能居宅介護、看護師がいて訪問もしてくれる看護小規模多機能居宅介護などの基盤整備を第８期計画に盛り込むよう提案しますが、これも市長の見解をお聞きします。
255 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 先ほどから私も市長も答弁させていただいておりますが、基盤整備につきましては委員会の中で検討をさせていただいております。計画に当たりましては、先ほどから待機者の状況でありましたり、日常生活圏域に整備されている施設の状況等も踏まえまして、また計画等を検討しているところでございます。
以上です。
256 ◯８番（松宮学君） こういった施設の建設、大変高齢者から待ち望まれております。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
次に、透析で通院する患者さんが現在増えております。週に何回も、２回、３回と通っている患者さんがいます。また、自分で通院ができない患者さんもいて、大変困っているそうであります。
そのため、これらの患者さんへの送迎や経済的な支援を検討するべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
257 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 病気により回数を多く受診しなければならないという方がいらっしゃるということは承知しておりますが、特定の疾患に限った送迎の支援という制度につきましては、現時点では実施する予定はございません。
また、その人に応じまして利用できるサービス、80歳以上の方でありましたら外出支援券であったり、重度の身体障害者手帳をお持ちの方であればタクシー利用券等がございますので、そういった制度を御活用いただきたいというふうに思っております。
258 ◯８番（松宮学君） それでは次に、総合事業のところの質問をさせていただきます。
要支援者等に限定されている介護予防・生活支援サービス事業の対象者について、要介護認定を受けた場合も介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、地域のつながりを継続する視点から弾力化を行うということで、令和３年度からは要支援者等に加えて市町村の判断により要介護者についても総合事業の対象とすることを可能とするという内容で、国が省令として10月22日に通達を出しました。
本来、要支援１、２は国の介護保険事業で行われていました。しかし、５年前に介護保険給付から外して緩和した基準サービス、要は予算を減らすために資格のない方やボランティアの手も借りて行う総合事業という名の下、各自治体に丸投げいたしました。
今回、性懲りもなく、今回も要介護者についても総合事業に移行させようとしております。そのため、総合事業の介護予防・生活支援サービス事業及び介護予防ケアマネジメントについては要介護者まで対象を拡大しようとしておりますが、これを拡大しないようにということを求めますが、見解を伺います。
259 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 総合事業の介護予防・生活支援サービス事業及び介護予防ケアマネジメントにつきましては、議員おっしゃるとおり令和２年10月22日に公布されました介護保険法施行規則の一部を改正する省令におきまして、令和３年４月１日以降、要介護認定を受ける以前から第１号事業のサービスを受けていた方に限って、要介護認定を受けた日以後も継続的な総合事業のサービス利用が可能になるよう所要の改正が行われております。要介護認定を受ける以前から第１号のサービスを受けていた方というような限定がございます。
この改正の趣旨は、総合事業のサービスを利用していた要支援者及び総合事業対象者の方が要介護認定を受けても地域のつながりを継続することを可能とする。また、同じ方からのサービスを継続できるといったような観点から、引き続き同じ環境でサービスを受けられるようにするというようなことでございます。
この制度の趣旨を鑑みますと、やはり利用者の方の利便性等も考えまして、国の改正に対する対応は必要だというふうに考えております。
以上です。
260 ◯８番（松宮学君） 確かに要支援者が要介護になったときでもケアマネさんが一緒で、また同じような支援が受けられるということですけれども、本来、要介護になれば専門的な、専門職の介護士さんなどが支援するというのが本当だろうと思います。
つながりを継続するという、そういった理由づけはありますけれども、できるだけ利用者さんの要望を十分聞いてしてほしいというふうに思います。
次に、無資格者対象の生活援助型サービス従事者研修の受講実績と修了者の状況をお聞きします。
261 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 市では、敦賀市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱に基づきまして、敦賀市訪問型基準緩和サービス（Ａ型）及び敦賀市通所型基準緩和サービス（Ａ型）に従事する方に必要な知識の取得のための研修、基準緩和サービス従事者研修を平成28年度より実施しております。
研修受講者及び修了者の実績は、平成28年度、受講者30名、修了者30名、平成30年度、受講者18名、修了者13名、令和元年度、受講者18名、修了者９名となっております。
なお、平成28年度に２コースの研修を行いましたので、平成29年度は研修は実施しておりません。また、今年度につきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施しておりませんが、来年度以降は継続して実施していく予定でございます。
以上です。
262 ◯８番（松宮学君） この講習の修了者が介護事業の仕事に就いたというところの数字は分かりますか。
263 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 失礼しました。
研修修了者のうち敦賀市訪問型基準緩和サービス（Ａ型）及び通所型基準緩和サービス（Ａ型）に従事された方は、平成28年度21名、平成30年度４名、令和元年度２名となっております。
264 ◯８番（松宮学君） 資格のない人がこういった講習を受けて介護の仕事に就く、総合事業のところへ入るということなんですけれども、受講者は多いんですけれども、実際に受けた人が介護職の職場に就くというのが少ないですけれども、この辺はあまり少ないのであれば、こういった講習をせずに専門職の人を増やすようにというふうに私は思いますが、この件についてはここまでにして、次のところに行きます。
次に、低所得者対応ということで質問します。
国が介護保険施設入所者、ショートステイ利用者の収入に応じて部屋代と食事代の負担の上限が決まっている制度の対象範囲を縮小することを来年８月に予定していますが、利用者の負担が増えないように市独自の軽減措置を取れないか、お聞きしたいと思います。
265 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護保険施設及びショートステイの利用者につきましては、本人の収入などに応じて食費及び居住費または滞在費に限度額を設定し、基準費用との差額を支給する補足給付がございます。
本制度は、支給段階の判定に当たり、平成27年８月に預貯金等の資産及び配偶者の所得を勘案する見直しが行われ、続いて平成28年８月に勘案する収入に非課税年金を加える見直しが行われてきました。さらに現在、国において預貯金等の資産要件に関する見直しが検討されているというところを聞いております。
議員御提案の市独自の軽減措置につきましては、介護保険事業における市単独の制度といたしますと介護保険料への大きな影響が想定されますので、現在のところ実施する予定はございません。
266 ◯８番（松宮学君） 介護保険料のほうに大きく影響するということは、介護保険料が上がるということですね。
私は、それはあるんですけれども、市の別の予算、お金でこれに補填をするといいますか、市独自の、介護保険ではなくて市の予算からお金を出したらどうかということなんですけれども。繰入れという形で。
267 ◯副議長（大塚佳弘君） 松宮議員、もう一度お願いいたします。
268 ◯８番（松宮学君） 市独自の介護保険への繰入れという形のことはできないんですか。
269 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護保険制度を御利用になられている方への給付というところにつきましては、やはり保険の範囲内で行うべきというところでございますので、一般会計からの繰入れ等については困難だというふうに思っております。
270 ◯８番（松宮学君） 分かりました。
次に、９月議会でも質問したのですが、グループホームにも所得の低い利用者への減免制度の適用を望む声を多く聞きます。また、所得の低い方はグループホームの選択肢がない状況であります。何とか検討できないか、お願いします。
271 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） グループホームに対する家賃の助成というところの御質問ということでございますが、先ほどの答弁と同様になりますが、低所得者の利用者に対する食事代や居住費用の軽減制度につきましても、やはり市単独の制度とすると介護保険料への大きな影響が想定されますので、現在のところ実施する予定はございません。
ただ、御負担が大きいというところは承知しておりますので、全国市長会におきましては、介護保険制度に関する提言の中で低所得者対策として認知症対応型共同生活介護、グループホームの居住費、食費に対する負担軽減措置を講じるよう国に求めているところでございますので、今後も国の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上です。
272 ◯８番（松宮学君） これも全国市長会で十分、国に対して要望を強めてほしいと思います。
それでは次に、介護従事者の処遇改善についての質問をします。
介護従事者の確保や定着を促進するため、敦賀市独自の処遇改善として、例えば家賃補助、資格取得費用補助、独自の給与補助、養成校奨学金返済補助などを制度化できないかということをお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
273 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護従事者の確保や定着を目的とした処遇改善制度につきましては、現時点では市独自の財政的支援を実施する予定はございませんが、国や県が幾つか事業を実施しておりますので、介護人材確保のための支援制度に関する情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
274 ◯８番（松宮学君） ほかの自治体では独自に夜勤手当などを出している新潟県柏崎市などもあります。処遇改善が進まず、介護従事者が辞めていく。そして人手不足で廃業するという介護事業所もあると聞きます。敦賀でもそんなことが起こらないように、必要な手だてを取るべきだと考えております。今答弁でありましたように、そういったところを強めてほしいなというふうに思います。
次に、訪問介護員等によるサービス、デイサービスのそれぞれの従前相当サービスについて、サービス単価は現在国の基準と比べて敦賀市はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
275 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市の総合事業のサービス単位数は、敦賀市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱で定めております。訪問型サービス、通所型サービスの従前相当サービスにおけるサービス単位数は、国の基準どおりとさせていただいております。
276 ◯８番（松宮学君） 国の基準と同等ということですが、ずっと下げないように、同等以上で行ってほしいと思いますが、できれば上げる方向で努力していただきたいと思いますが、次に行きます。
次に、コロナ対策について質問します。
コロナ禍で実施している通所サービス、ショートステイなどの介護報酬特例措置についてですが、これは感染防止対策などや利用者の利用控えで減収の対策として、国は介護支援専門員と連携の上、利用者からの承諾を得られた場合には、実際の提供時間より２区分上位の時間区分で介護報酬を算定できるというものです。早く言えば、実際に利用した時間よりも２倍なりの時間で算定できるものという措置らしいですけれども、利用者にこういった利用以上の負担を強いるというのは問題だと思います。
長野県飯田市では、上乗せ分に相当する額を市独自で補助しているということであります。敦賀市でも利用者の負担増分の補助の実施を求めたいと思いますが、いかがですか。
277 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 通所系サービス、ショートステイにおける介護報酬の特例措置につきましては、感染症対策が適切に実施されていることを評価する観点から実施されており、前提条件として利用者による事前の同意が必要となっております。
そのため、本制度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策により介護事業所の負担が増えていることを了解し、同意が得られた利用者のみに適用されているものと考えますので、現時点では市による補填は考えておりません。
また、介護サービスの利用に際して、長寿健康課が苦情の受付窓口として紹介されておりますので、本件に関する苦情が今後寄せられた場合には、利用者の同意なき制度利用が行われないよう事業所に対して指導を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
278 ◯８番（松宮学君） この制度は、特例措置ということで国が出しているんですけれども、実際に利用者さんが１時間利用したところを今までなら１時間の請求をされていたんですけれども、利用者さんの承諾を得たら２時間分の利用料金を請求してもよいというような中身だと。
全くもって国がするような政策、制度ではないなと私は強く怒りを感じております。承諾を得たらということですけれども、実際、利用者さんはそういった事業所に世話になっているので仕方ないなという形で、多くの利用料金を請求されても仕方なく払っているというのも中にはあるんじゃないかと私は思っております。
今の質問に関連してですが、本来は国の制度として、加算措置などではなく、事業所などに直接減収分の財政支援をすることが本来の国がすることだと私は考えております。
東京商工リサーチの調査では、老人福祉施設、介護事業所などの倒産件数が今年の１月から12月２日までで112件で、これまで最多だった2017年と2018年の111件を上回り最多記録を更新しました。このペースで推移すると年内に120件を上回ると予想されております。倒産には至らないが、休廃業、解散も過去最多のペースで１月から10月までで406件で、2019年、昨年の395件を上回りました。経営不振や人手不足、コロナ禍での事業意欲の消失など先行きが見えない状況で、倒産する前に事業をやめるケースが増えていると言われております。このペースで見ると、今年の倒産、休廃業、解散の合計が初めて600件を超えると予想されております。
敦賀市でも同じような状況が生じる可能性はなきにしもあらずというふうに思います。国に対して、利用者負担とセットではなく、老人福祉施設や介護事業所への助成という形で財政支援を国に求めてはどうかと思いますが、市長の見解をお聞きします。
279 ◯市長（渕上隆信君） 市としましても、コロナ禍の中で介護事業所が適切な運営やサービスの提供が確保できるような国の支援が必要であると考えております。
なお、全国市長会では、新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言の中で、介護報酬引上げ等の特例措置についての取扱いを見直すよう国に求めているところです。
以上です。
280 ◯８番（松宮学君） ぜひよろしくお願いいたします。
これで私の質問は終わりますが、昨年の10月に消費税が10％に上がり、今年になり新型コロナウイルス感染症が１波、２波、３波とどんどん大きく広がる中で、中小業者は経験したことのない厳しい状況の中で年を過ごせるのか。年々マクロスライドで年金がどんどん減らされて、医療費や介護保険の負担が増やされるような状況が続けば、中小業者、高齢者のみならず圧倒的多数の国民、市民の生活が困窮し、命すら危険なところに来ていると思います。
市民の生活と暮らし、命を守るため、敦賀市長の責任は重大だと私は思います。市民の立場に立って、市民の心に寄り添う市政を進めていただけるよう訴えて、私の質問を終わります。
281 ◯副議長（大塚佳弘君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後４時35分といたします。
午後４時26分休憩
午後４時35分開議
282 ◯副議長（大塚佳弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続けます。
次に、前川和治君。
〔14番 前川和治君登壇〕
283 ◯14番（前川和治君） お疲れさまです。
今回、３項目につきまして一般質問をさせていただきます。
１項目めは、北陸新幹線の開業遅れによる影響についてです。
新幹線開業遅れによります影響につきましては、昨日の一般質問でもたくさんの方がやられていますので、かぶっているところは全て割愛させていただきます。
質問がかぶっていなかった駅西地区の開発についてのこの１点だけ質問させていただきます。
敦賀駅前、駅西地区の各民間施設についてです。端的に質問しますけれども、2023年春の新幹線敦賀開業が遅れた場合でも、新幹線開業とは関係なく予定どおり2022年夏頃に民間施設はオープンするのかどうか、質問させていただきます。
284 ◯都市整備部長（小川明君） 駅西地区の土地活用につきましては、今回、議案として提出いたしましたとおり、土地の無償貸付けの契約が整いましたら、来年３月から工事着手いたしまして、予定どおり令和４年夏頃の工事完成を目指して計画どおり進める予定となっております。
以上でございます。
285 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。
駅西地区に出店します民間事業者というのは、当然2023年春の新幹線開業を見込んで出店計画というのを立てていたんだと思いますけれども、たとえ新幹線開業が遅れたとしても、先行して2022年夏頃には駅西地区の全民間施設がオープンするという解釈でよろしいですか。
286 ◯都市整備部長（小川明君） 全テナントがオープンするというところで、工事完成が夏頃に予定してございますが、その後、内装やオペレーション等々手続を経まして夏頃の工事完成。その後しばらくそういうところの期間があって供用開始というふうな手続になっておりますので、2022年、令和４年夏から秋にかけて全施設予定どおり供用開始するという予定でございます。
以上でございます。
287 ◯14番（前川和治君） 今年の秋、10月24、25に開催されました駅西地区を活用した社会実験でも多くの方が来場されておりまして、本当に駅西地区の開発に対する期待の高さというのがうかがえました。
駅西地区に出店予定の飲食店ですとか書店、ふだん使いできるということもありまして、かなり市民の期待というのも大きいと感じておりますので、民間事業者に問題がないのであれば、新幹線開業を待つことなく予定どおり2022年の駅西地区のオープンを期待し、次の質問項目に移ります。
２点目は、健康増進についてです。
市民の健康増進につきましては、はぴふるさんの職員さんを中心に、ここ近年、様々な取組がなされているところです。
先日、12月４日に開催されました敦とんウォークに参加させていただきましたけれども、平日の午前中にこれだけ本町、神楽、駅前商店街を歩いている人がおるのかなというぐらい、たくさんの人がウオーキング、敦とんウォークを楽しんでおられました。私も気比神宮からアルプラザまで歩きましたけれども、爽快感があって、とてもいい取組だなということを実感しました。
また、健幸スマイルチャレンジも勝手に、こちらですけれども参加させていただいておりますが、１日の平均歩数8000歩を目指そうとか、１日３回しっかり歯を磨く、３色の食品群の中から１種類以上食べようなど、運動、食事、歯の健康それぞれを増進するチャレンジなので、しっかり取り組むことで歯も体も元気になっていっています。
コロナ禍の中にありまして、免疫力を高める施策こそこれから大事になってくると思いますけれども、現在のところはコロナ感染対策に係る補助メニューが多く、新生活様式に係る補助金ですとか、経済面ではGo To トラベル、Go To イートといった国の経済対策がある一方で、健康増進ですとか免疫力の向上になるような事業については少ないように感じております。
これまではコロナ感染対策ですとか経済に力点を置いた政策を展開してきたと思いますけれども、次の展開として健康増進ですとか免疫力の向上も必要だと考えるため、順次質問していきます。
１点目の質問は、敦賀市の現状分析についてです。実際に敦賀市の現状として、健康診断の受診率、健康健診ですね。平均寿命、メタボ率、生活習慣病率など、現状を分析しての課題について見解を伺います。
288 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 敦賀市の健康に関する現状について、幾つかのデータから御説明をさせていただきます。
福井県が平均寿命から要介護２以上の期間の平均を差し引く独自の計算方法で算出しております敦賀市の平成30年度の健康寿命は、男性79.62歳で県内４位、女性は83.72歳で県内10位という状況でございます。
令和元年度の国民健康保険加入者の特定健診結果では、糖尿病や心筋梗塞などのリスク要因である内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームに該当する方の割合は、40歳から64歳までの働き盛り世代の男性では、予備軍を合わせると５割を超えている状況でございます。
また、令和元年度に新たに要介護認定を受けられた方の原因疾患は、認知症が24.0％と最も高く、次いで関節疾患が13.6％となっています。また、糖尿病や心筋梗塞などの生活習慣に起因する疾患は全体で22.4％を占め、生活習慣病が要介護状態につながる大きな要因であることがうかがえます。
これらのデータから、市民一人一人が健康寿命を脅かす生活習慣病の重症化と要介護状態を予防する意識を高め、健診を受けて自身の体の状態に気づくことで、運動、食事、お口のケアなどの生活習慣を改善できるよう支援することが重要であるというふうに考えております。
以上です。
289 ◯14番（前川和治君） メタボ率が高いですとか認知症率が高いとか、いろんな課題がありまして、市民の健康を増進していこうという思いから健幸スマイルチャレンジですとか敦とんウォークなどを実施していると思いますけれども、実際にどのような思いや経緯で各種事業をスタートさせたのか、お伺いします。
290 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 健幸スマイルチャレンジにつきましては、運動、食、お口の健康などから生活習慣病予防のためのちょうどいいカラダづくりを目指して、平成29年度にスタートした体験型の健康教室です。６か月間の健康教室を通して健康づくりを習慣化し、実践者の増加を図ることを目的として開始いたしました。
その取組では、参加者の健康度は向上いたしましたが、限られた人数への支援にとどまるため、令和２年度からは、健康づくりの実践に対する努力や成果へのポイント付与とインセンティブの提供、また敦とんウォークも併せて実施し楽しく歩く工夫を加えるなど、より多くの市民の健康行動を誘導する内容にリニューアルし、取り組んでいるところでございます。
291 ◯14番（前川和治君） いろいろ工夫、リニューアルして市民の健康づくりに取り組んでいらっしゃると思います。特定健診、敦とんウォーク、健幸スマイル、イキイキ健活！プラス１とか、本当にいろんな健康増進事業がありまして取り組んでいらっしゃいますけれども、どのような効果とか実績があったのか質問させていただきます。
292 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 平成28年度から、先ほどもお話しさせていただきましたが、市民一人一人に合った健康習慣の実践を目的に、イキイキ健活！プラス１運動を開始しており、積極的な健康情報の発信や企業へ出向き働き盛り世代の健康づくり支援を行うなど、市民や企業と協働した健康づくりに取り組んでまいりました。
このような平成28年度からの継続的な取組により、集団健診受診者や幼児健診受診者の保護者を対象として実施したアンケート結果では、イキイキ健活！プラス１を知っている、または聞いたことがあると答えた方は、平成30年度は42.2％でしたが、令和元年度は51.2％と、少しずつではありますが市民の皆様に認知していただいていると考えております。
また、今年度より歩くことを中心とした健康づくりの推進を目的として開催いたしました健幸スマイルチャレンジでは、一般及び企業参加を合わせると133人の参加がございました。一般参加者62人中、チャレンジ修了者58人の結果からは、１日の平均歩数がチャレンジ前後で1698歩増加し、国が目標としているプラス1500歩を達成いたしております。
また、継続したウオーキングに取り組むため、商店街のアーケードにおいて９月から11月にかけて６回実施した敦とんウォークでは、参加実人数135人、延べ人数418人となり、多くの方に御参加いただきました。６回実施のうち３回以上参加した方は全体の66％となっており、継続的なウオーキングのきっかけづくりとなる効果があったと考えております。
また、参加者からは、敦とんウォークという歩く機会があるだけで歩こうという気持ちになる、冬場にも敦とんウォークを継続してほしいなどの御意見をいただきました。このようなことから、冬場の健康づくり及びウオーキング機会の提供のため、敦とんウォークの実施計画の見直しを行い、新たに前川議員も先ほど参加していただいたというふうにおっしゃっていただいておりますが、12月に１回追加をさせていただき、また１月から３月は、きらめきみなと館の館内での実施を計画しております。
今後も事業の効果や市民の皆様の御意見を踏まえた事業展開を行ってまいりたいと考えております。
293 ◯14番（前川和治君） 健幸スマイルチャレンジ事業につきましても、こういう記録表を自分でつけますので、可視化できるということで非常に自分の中で励みになったり、あと勝手にプリントアウトできますので、勝手に取り組んでいらっしゃる方も多いんじゃないかなと。私もその勝手連の一人なんですけれども。
それから敦とんウォークにつきましても、歩く姿勢を見ていただいたり、ラジオ体操をきっちりしてからウオーキングが始まりますので、とても理にかなったウオーキングだなというふうに思いました。
それとはまた別に、コロナ禍ということもありまして、今年度におきましては各種事業の参加者の低下ですとか、あと受診控えによります各種受診率の低下などのコロナ禍の影響というのはどのようなものがあったのか、質問させていただきます。
294 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） コロナ禍の中の受診控えというところでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特定健診につきましては、集団健診の実施を取りやめ個別健診のみの実施といたしました。また、開始時期も例年６月のところ７月末からと約２か月遅れで開始をしております。
こういったことから、受診控えというよりかは健診の受診機会の減少というところもございますので、今年10月末時点の特定健診の受診者数は1370人と、前年度同時期の受診者数1964人と比較いたしますと594人、約600人の減、前年度の約７割の受診状況というふうになっております。
以上です。
295 ◯14番（前川和治君） そういう健康診断各受診率にもコロナ禍の影響があるということが分かりました。
今後の展望といたしまして、やはり健康増進というのが一つポイントになってくると思います。市民の健康増進への今後の取組といたしまして、サイクリングコースの設置ですとか、あとウオーキングコースの設置、健康遊具の設置など、市内全域ですとか市内の公園で手軽に健康増進できるような取組をしていくための整備をするべきだと考えますけれども、見解を伺います。
296 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 福祉保健部では、今年度は歩くことを中心とした健康づくりを推進するため、商店街のアーケードにおきまして敦とんウォークを行っております。
敦とんウォークの実施に当たりまして、商店街通りの距離や目安となる歩数を掲載した敦とんウォークマップを作成し、参加者に配布するほか、ホームページにおいても周知を行っております。
次年度以降は、市内各地区のウオークマップを順次作成し、各地区での敦とんウォークの実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
297 ◯14番（前川和治君） 敦とんウォークにつきましても、商店街の店舗とコラボレーションしたりとかして、敦とんウォークに参加すると商店街の飲食店さんの割引があるような取組なんかも面白いんじゃないかなと思いますので、ハード整備プラスソフト部分も強化していくと、いろいろ広がりを見せていくんじゃないかなと思いますけれども、今後の展望がありましたら板谷部長の見解をお伺いしたいと思います。
298 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 今後の展開というところでございますが、こういう健康づくりの活動といいますと、私、自分のことを考えてみますと、楽しくというようなところと、ちょっとお得というようなところも併せてすると、やはり取り組んでいただける方が増えるのではないかなというふうに考えておりますので、そういった面につきまして、今年も少しインセンティブのところの取組をさせていただきましたが、来年度以降はいろんな議員御提案の商店街との連携であったりとか、ほかの市内全域でのチケットの利用であったりとか、いろいろな方策が考えられるかなと思いますので、そういったところも含めまして検討してまいりたいというふうに思っております。
299 ◯14番（前川和治君） 板谷部長からありましたちょっとお得な、健康増進にちょっとお得をつけると、さらに参加者とかも増えていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひいろいろ広がりを見せていただけたらなというふうに思います。
ハード整備の部分なんですけれども、敦賀はシェアサイクルも整備されましたので、滋賀県の琵琶湖沿いにありますビワイチのコースのように海沿いにサイクリングコースを整備するというのもいいと思いますし、ウオーキングコースにつきましても、総合運動公園を活用して健康器具とセットで健康増進できる公園づくりもいいと思いますけれども、中山副市長、いかがでしょうか。
300 ◯副市長（中山和範君） 御指名でございますけれども。
今、議員言われました、特に福祉保健部のほうで商店街のアーケードを使ってということをここ数年にかけて徐々に広めていただいて、そして参加者も増えてくる。恐らく担当職員たちの意気込みとしては、あそこの商店街、アーケードを市民にとって一つの健康の聖地的な位置づけにしていきたいというような熱意を持って取り組んでいるというふうに思います。
そしてまた、議員御提案の例えば運動公園等々にというところの中で、これも私、強くいいなというふうに思いますし、実を申しますと、公園の中でというか運動公園において、例えばですけれども、既存のちびっこ広場等々あります。ああいった割と広いところで、しかも子供さんからお年寄りまで集うような形で、にぎわいのある、明るい声のある中で高齢者の方もウオーキングをするといったような環境というものも必要なのかな、大切なことかなというふうに思いますので、そういった部分の中で、例えば健康、ウエルネスといったようなことを一つのキーワードとして整備できないかということを都市整備部、そして福祉保健部と、まさに部局横断で知恵を絞っているところでございますので、またこれが一つの形になってくれば御提案もさせていただけるかなというふうに思いますので、そういったことで、また御意見等々あれば賜りたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
301 ◯14番（前川和治君） これは一つアイデアとして提案させていただきましたけれども、総合運動公園は、この間の日曜日も子供を連れて行ったんですけれども、すごい人です。おじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんを連れて一緒に遊んでいたりとか、そこにちょっと健康を増進できる遊具なんかがあると、おじいちゃん、おばあちゃんなんかもずっと子供を見ているだけじゃなくて、自分も体を動かしながらお孫さんとかを見ていただけるんじゃないかなという思いがありまして、提案させていただきました。
力強い御答弁ありがとうございます。
あとまた今後の取組といたしまして、現在紙ベースで取り組んでおります健幸スマイルチャレンジですけれども、こちらのものですが（資料提示）、アプリ版も導入してはどうかと思います。
というのは、一昔前までは歩数計を持って歩いていたり私もしていましたけれども、今はスマホのアプリに歩数計ですとか消費カロリー、ＧＰＳで歩いた距離まで分かり、全て自動で記録できるアプリが無料でありますので、ウェブ版として健幸スマイルチャレンジアプリ版を作っていただき、より多くの人が健康づくりのきっかけになるような取組をしてはどうかと考えますけれども、見解を伺います。
302 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 今後の健康づくり事業の方向性といたしまして、健康への関心が低い方へのアプローチと、より多くの市民の健康行動を誘導し支援する仕掛けづくりが必要であるというふうには考えております。
そのため、今年度よりは健康づくりに対しまして30日間のチャレンジの中で達成状況に応じたポイントを付与し、抽せんで商品を進呈するなど、インセンティブの提供を行う取組を開始させていただいております。
今後は、こういったインセンティブの提供に加えまして、より多くの市民の健康行動を誘導していくために、ＩＣＴを導入した仕掛けづくりにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
303 ◯14番（前川和治君） ぜひまた。ありがとうございます。検討を進めていっていただきたいと思います。
自らの健康は自らで守るというのが当たり前だと思うんですけれども、市としては健康増進のきっかけづくりをするお手伝いというのはできると思います。これまでも敦とんウォークですとか健幸スマイルチャレンジなどたくさんの取組をしていただいておりますので、これまでの経験を基に、さらにより多くの方の健康づくりを応援できるような工夫をしていただければと思います。
結びになりますが、健康づくりの仕事というのは多くの方の健康増進に関わることができる尊い仕事だと思いますので、今後の取組と飛躍に期待し、次の質問に移ります。
３項目めは、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税というのは、生まれたふるさとですとか応援したい自治体に寄附ができる制度です。自分で寄附金の使い道を指定でき、地域の名産品などお礼の品も頂ける魅力的な制度でもあります。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い飲食店の消費が大きく落ち込みまして、在庫が余っている状況があるということで、事業者や生産者への支援、応援としてもふるさと納税が活用されておりますし、医療従事者への応援、また災害時の支援にもふるさと納税制度が活用されております。
いろんな方の応援とか寄附によりまして、ふるさと納税の寄附額が多くなるにつれて、返礼品を発送している市内の事業者さんにとっては大きな効果が得られることもありまして、経済効果、雇用効果も計り知れないほど大きなものになっていきますし、ふるさと納税の返礼品では海産物、肉、米というのは特に人気がありますので、漁業、畜産業、農業、特に米農家にとって新しい販路を開拓できるのがふるさと納税の最大の強み部分だと考えます。
敦賀市のふるさと納税につきましては、寄附していただけます全国の皆さんのおかげさまと、返礼品に係る事業者の皆さん、担当職員さんの頑張りによりまして年々大きな成果が出ており、市の歳入面では、今後は国からの電源立地対策交付金や地方交付税の歳入額よりもふるさと納税の寄附額のほうが多くなっていくものと予想しております。
一方で、ふるさと納税の寄附額が急激に増加していく中で、うれしい問題点が浮上してきましたので、論点を２つに絞り質問していきます。１つは体制づくり、２つ目はふるさと納税の増加策についてです。
１つ目の論点でありますふるさと納税に関する体制づくりから質問していきますが、全体イメージを共有するために、最初にふるさと納税の寄附額の推移についてお伺いさせていただきます。
304 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 本市のふるさと納税につきましては、平成28年度から本格的に取組を始めまして、平成29年度以降、返礼品の拡充等を図ってきたところでございます。
そのため寄附額につきましては、取組を始めた平成28年度には242万7220円だった寄附額が平成29年度には１億2550万3555円、平成30年度には１億7699万6110円、令和元年度には６億2738万2989円と右肩上がりで推移してきておりまして、今年度は11月末時点におきまして昨年度を大幅に上回る約11億6000万円の寄附をいただいたところでございます。
この場をお借りいたしまして、全国の寄附者の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございます。
305 ◯14番（前川和治君） 本当に寄附いただいた皆様に感謝申し上げます。
次なんですけれども、今年度、令和２年度、今のところ11月末では11億6000万なんですけれども、ふるさと納税額、令和２年度、来年の３月末になった時点での見込額について質問させていただきます。
また、福井県内では敦賀市の寄附額というのはどれぐらいの水準なのか、県内でのランキングについて、また全国の敦賀市のランキングも分かりましたらお願いいたします。
306 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 先ほども申し上げましたとおり、11月末時点で約11億6000万円の寄附がございました。今年度の見通しといたしましては、返礼品の在庫状況あるいはまた寄附者の動向など不確定な要素がございますのでお答えすることは困難でありますが、例えば今月以降に前年度、昨年度並みの寄附があったとした場合、年間で約16億円になると考えられます。
あと県内等の順位でございますけれども、今年度年間を通じての順位につきましては、やはり年度中ということもあり見込数が不明でございますので、昨年、県によります令和元年度実績の調査を基に申し上げますと、本市は昨年度におきまして県内トップであった坂井市に次ぐ２位となっております。
なお、全国につきましては、元年度実績ということで総務省が調査した数字がございます。市町村のみで考えますと、全国1741団体中176位という形になっております。
以上でございます。
307 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。
ここから本題のふるさと納税の体制づくりについて質問させていただきます。
まず、お金の面、寄附額の取扱いについてどう考えているのかという点で質問させていただきます。
敦賀市のふるさと納税額は年々増加しているという今の御答弁どおりで、決算ベースでいきますと、平成30年度は１億7000万、令和元年度は６億3000万円と約４倍近く増加しておりますし、令和２年度、今年度に関しては既に11月末で11億6000万円と昨年の２倍以上の寄附をいただいております。
これまでは、ふるさと納税の寄附額の全額を市の事業費に充てていました。例えばということで、令和元年のふるさと納税寄附額の決算ベースで説明させていただきますと、ふるさと納税寄附額の総額は６億2738万円です。返礼品にかかる経費で３億5658万円、返礼品や返礼品送料などで約６割が経費としてかかっております。
総額６億2738万円から経費の３億5658万円を引きますと、純利益は２億7079万円となります。本来ならば経費を差っ引いた２億7079万円を市の事業に充てるべきだと考えますけれども、敦賀市の場合は寄附額全てである６億2738万円を市の事業に充てております。
返礼品にかかる経費まで市の事業費に充てるということは、寄附者の意向には沿っております。ですが、実際には経費部分の３億5000万というのは一般財源からの持ち出しということになっておりますので、市民の意向には沿っていないのではないかと考えます。
また、今はまだ一般財源からの持ち出しが数億円単位なので一般財源で賄えておりますけれども、これがもし、ふるさと納税の寄附額が20億円になった場合は12億円が一般財源から支出、50億円になった場合は30億円が支出、100億円になった場合は60億円が一般財源からの支出となりますので、今のうちに敦賀市の一般財源の持ち出しをどこまでにするのかや、返礼品にかかる経費を差っ引いた額を市の事業に充てていくなど、しっかりと線引きする時期に入ってきたと思いますが、見解を伺います。
308 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 議員御指摘のとおり、ふるさと納税の寄附額の増加に比例いたしまして返礼品の調達等の費用が増加することにより一般財源で措置すべき経費も増加するため、寄附金を返礼品の調達等にかかる費用に充てて、その差引額を基金に積み立てることも検討する必要があるということは認識しているところでございます。
そのため、現在、財政状況等を勘案しながら検討を行っておりまして、その結果を３月定例会におきまして予算の形でお示しさせていただきたいと考えております。３月補正、当初予算の提案の中でお示しさせていただきたいなと考えております。
以上です。
309 ◯14番（前川和治君） これは本当にうれしい心配のところなんですけれども、敦賀市のブランド力でありましたら、ふるさと納税額は30億円を超えていける自治体だと私は思っております。今後、ふるさと納税が増加するに従って返礼品にかかる経費を市の一般財源を出し続けると何十億円の支出となってきますので、今のうちから線引きをして検討して、来年度は新しいルールの下で寄附金を運用していただきたいと思います。
ちなみに、他自治体のふるさと納税の取扱いを見てみますと、寄附総額から経費を差っ引いた額を市の事業に充てておりますので、私も返礼品の経費を差っ引いた寄附額を市の事業に充てればよいと思いますので、これは参考までに。
次に、体制づくりということで、ふるさと創生課にあるふるさと納税担当部署の体制づくりについてです。
現在は、どのような体制でふるさと納税を取り扱っておられますか。質問します。
310 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 本市のふるさと納税事業につきましては、ふるさと創生課の所管でございまして、現状、担当職員は２名となっております。しかし、この２名につきましてはその専従ではございませんで、他の業務と兼務となっているため、昨年度は大幅な寄附額の増加に伴いまして、特に繁忙期の12月、１月におきましては、寄附金控除の申請受付業務等につきまして企画政策部内で職員の動員を行いまして対応したところでございます。
今年度につきましては、10月から中間委託事業者を新しい事業者に切り替えまして業務委託を推進しておりまして、かなりの負担軽減が果たされているところでございますが、今後、必要に応じまして部内、庁内との連携を図りながら人員を確保してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
311 ◯14番（前川和治君） ふるさと納税の寄附額につきましては右肩上がりということで、今年度は過去最高額の20億近く行くんじゃないかなというふうに思いますけれども、敦賀市役所の中でこれだけ稼いでいる担当部署というのはないと思いますし、Go To イートとかそういう経済対策の事業よりも、ふるさと納税のほうがよっぽど地域経済に効果があると私は思っております。
現在のふるさと納税の体制をお聞きしますと、兼務で２名の職員さんがふるさと納税を担当しているということでしたけれども、これからさらにふるさと納税に力を入れていくとすると、今のままの体制では敦賀ブランドの発信ですとか敦賀ファンの獲得など次の一手が打てないと思いますので、ふるさと納税発信室の新設など新しい組織づくりや体制づくりを検討したほうがよいと考えますけれども、見解を伺います。
312 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 想定を上回る寄附増加となっております中で、議員御提案の専門の室とかいうのを設置するというのも一つの考えであるかと思います。
ただ、ふるさと納税業務というのは、先ほども御答弁いたしましたとおり１年を通してというより年末年始の季節的な労働の側面も有していることから、部内での動員体制の確保というようなことで効率的な運用も可能かと思いますので、そちらにつきましては、また今後の寄附、さらに今後の展開を見据えながら検討していく必要があるかと考えております。
以上です。
313 ◯14番（前川和治君） ふるさと納税対策室というか発信室みたいなものをなぜ設置したほうがいいかというところをもうちょっと詳しく述べさせていただきますと、今の時点では寄附を受けているだけというか、そういうイメージを持っております。
私はもう一個ランクアップできるんじゃないかなと思いまして、ふるさと納税担当課の体制づくりをしっかりすることで、できることが格段に増えていくと思います。体制をしっかりしていくことで、ふるさと納税を通じた敦賀のＰＲ、敦賀ブランドの発信、敦賀ファンクラブの募集、ふるさと納税をきっかけとした販路の拡大、これが一番大事です。考えれば切りがないぐらいにふるさと納税から新しい広がりを見せます。
というのも、ふるさと納税をしていただける方、令和元年度でいうと４万4369人、今年度は10万人近くの方が敦賀市に寄附をしていただいております。この寄附者へのアタック、１人につき最低でも３回は敦賀の売り込みが自動的にできます。この３回の売り込みチャンスを最大限に生かす、活用することで敦賀ファンを増やし、ひいては寄附額の増加ですとか次の販路の拡大などにつなげて、また観光客の増加につながっていくものと私は考えておりまして、ここからはアイデア提案になりますが、例えば最初の寄附者へのアタックチャンスでは、ふるさと納税に係る関係書類を送るときなんですけれども、ここにお得な敦賀クーポンを忍ばせておくこととか、観光パンフレットぐらいは一緒に同封するということはいいんじゃないかなと思いますし、また確認のメールというのも送ると思います。確認メールの返信の際には、敦賀をＰＲする動画サイトをＵＲＬで張り付けて、また敦賀に来ると特典が受けられるようなメール送信をすること。
さらに、返礼品の送付時というのも第３のアタックチャンスがあります。段ボールの中に返礼品と一緒に、通販でも敦賀の特産物が購入できるチラシの同封ですとか、観光パンフレットの同封、敦賀に来るとお得になる特典を入れておくなど、ふるさと納税一つで幾らでもアイデアは出てきますし、寄附者との接点が意外と多いのもふるさと納税の特徴だと思います。
ぜひ、ふるさと納税の特徴である寄附者との接点の多さを最大限に生かしまして、納税から敦賀ＰＲ、敦賀ファンを増やしていく、そして敦賀に来ていただけるような仕組みづくりをお願いしたいと思いますけれども、見解を伺います。
314 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 御提案ありがとうございます。
掲載サイトのアンケート、過去のアンケートなんですけれども、ふるさと納税をされた方の大体24％が寄附先へ行ったことがあるというようなアンケート結果もございます。確かに去年で４万4000人、今年ですと約８万人弱の件数ッッ実際、重複されている方もおりますのでもっと少ないとは思うんですけれどもッッの方が敦賀を知っていただいたということで、そのことにつきまして今後敦賀を売り込んでいくということは大変すばらしい提案だと思います。
実は今年10月に中間事業者を切り替えた際に、事業者からの提案という形で、納税者の方に敦賀のＰＲメールをもう既に送るようになっております。それで敦賀をさらに知っていただいて、また来ていただけるなり再度のふるさと納税につなげていただけるように取組を進めております。
さらに、これらをきっかけに新たな取組ができるかどうか、また検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
315 ◯14番（前川和治君） ぜひ新たな取組を多数していただきたいなと思いまして、いろいろアイデア提案させていただきました。
ふるさと納税の寄附者との接点だけでも多数ありますので、送る書類の工夫一つで、またデザイン、見せ方、封筒、段ボールのデザインに至るまで統一したデザインで徹底して敦賀市を売り込んでいただきたいと思います。そして、最終的には敦賀に納税してよかったと思えるふるさと納税にしていただけたらと思います。
では、１つ目の論点である体制づくりにつきましては、まず寄附の取扱いに関する体制をはっきりさせること。それから、ふるさと納税の担当課の体制をはっきりさせること。以上２点をはっきりさせることで次の一手が打てますので、来年度までにはっきりさせて、来年度さらにふるさと納税の飛躍を期待し、２つ目の論点に移ります。
２つ目の論点は、ふるさと納税の増加策についてです。
まず、体制づくりをしっかりしなければ寄附額の大幅アップはなかなか厳しそうだったので、先に体制づくりについて質問をいろいろさせてもらいました。ここからは、ふるさと納税の寄附額をどのようにもう１ランクアップできるのかというのを論点として質問させていただきます。
まず、ふるさと納税の窓口となるインターネットサイトですけれども、現在のふるさと納税サイトはどのサイトと提携しているのか質問させていただきます。
316 ◯企画政策部長（芝井一朗君） ふるさと納税サイトでございますが、本市では現在、ふるさとチョイスというものと、あと楽天のふるさと納税の２つのサイトにおいて返礼品を掲載いたしまして寄附の受付を行っているところでございます。
以上です。
317 ◯14番（前川和治君） 現在、楽天とふるさとチョイス、２つのサイトと提携しましてふるさと納税をしていただいておりますけれども、楽天、ふるさとチョイス、それぞれのサイトでどれだけの寄附額があるのか質問させていただきます。
318 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 寄附の申込先につきましては、今年度11月末の寄附額約11億6000万円でお答えいたしますと、楽天ふるさと納税が約10億1000万円で割合としては87.1％、ふるさとチョイスが約１億5000万円で12.8％、あと、その他直接の申込みなどが約100万円ということで0.1％となっております。
以上です。
319 ◯14番（前川和治君） やっぱりふるさと納税の窓口サイトが多いほど寄附額も増加していくと考えまして、以前、楽天サイトの導入を提案させていただきましたが、今回はまた別のサイトの導入を提案させていただきます。
ユーザー数が多いサイトとしては、ＡＮＡのふるさと納税ですとかａｕＰＡＹふるさと納税、こちらの２つは楽天と同じく元からＡＮＡとかａｕのユーザーであればふるさと納税が簡単にできるため、提携先にはよいと思います。さらに、ふるなびですとか、さとふるといった老舗のふるさと納税サイトはＰａｙＰａｙと連携しておりますので、キャンペーンが毎週のようにありますので、こちらもユーザー数が多く、提携先にはとてもよいと思います。
ふるさと納税の今後に向けては、ＡＮＡのふるさと納税、ａｕＰＡＹふるさと納税、ふるなび、さとふるなど、ふるさと納税のサイトは多数ありますけれども、最低でも先ほど述べた４つのサイトとは今後提携していくべきだと思っておりますけれども、今後敦賀市としては新たなふるさと納税サイトの追加を検討しているのかどうか、質問させていただきます。
320 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 本市では、先ほど答弁いたしましたとおり、ふるさとチョイスと楽天ふるさと納税の２サイトで寄附の受付を行っているところでございます。このうち楽天サイトの追加が昨年度からの大幅増加の要因の一つであると考えているところでございます。
しかしながら、やはりサイト数の増加が必ずしも寄附の増加に直結するかという点にはちょっと疑問があるのではないかと考えているところでございます。実際のところ、今御提案いただいたところに全部入っているような自治体もちょっと寄附額が伸び悩んでいる自治体もございますし、敦賀より少ない１つのサイトで運営しても敦賀市より寄附額が多い自治体もございます。
楽天サイトが敦賀市にとって大幅増加に寄与したというのは、やはり海産物、敦賀市の主要な返礼品の海産物の注目度が高いサイトであることから、敦賀市の返礼品の特性と一致していることによりまして相乗効果により結果があったと考えているところでございます。
また、掲載サイトを増やすことは職員や中間委託事業者の業務負担の増加及び経費の増加にも直結することから、現在の業務量を勘案しながら考える必要があろうかと思います。
そのため、現時点では掲載サイトを増やすことは考えておりません。ただ、今後は返礼品の状況を見ながら掲載サイトの追加等を検討する必要はあろうかと思います。
例えば、現在充実に努めております体験型の返礼品につきまして、ある程度そろった場合は、例えばＪＴＢ、もしくは今御提案のありましたＡＮＡ等の旅行業者が運営するサイトに掲載をするなど、市内事業者の返礼品の性質とこれに関連する強みを有するサイト、いわゆる相乗効果が期待できるサイトを見極めて取り組んでいく必要があろうかと考えているところでございます。
以上です。
321 ◯14番（前川和治君） 私も全く芝井部長と同じ見解です。体制をまず整えないと次の窓口は開設できない。それから、各サイトによりまして得意とする分野というのがそれぞれありますので、どのサイトを選んでいくかというのは慎重に見極めないといけないですが、ユーザー数だけで先ほどいろいろ提案させてもらったんですけれども、先ほど提案したところは敦賀市にとって損はないんじゃないかなということで提案させていただきました。
これから日本全体で、ふるさと納税の寄附者につきましては今現在500万人と言われておりますけれども、まだまだ市場規模として伸びていくものと思います。今後、若年層のネットユーザーがどんどん社会人になっていきますので、さらにふるさと納税自体の市場規模は拡大していき、2000万人規模の市場までふるさと納税は成長していくものと勝手に思っています。
今後の市場規模を考えますと、今のうちから体制づくりをしていくことで、そしてまた寄附者目線、顧客目線を第一に考えて敦賀市のふるさと納税を発信していくこと、ふるさとへ貢献する仕組みをさらに強化していくことで敦賀市を応援していただける方は増えていくと思いますので、先を見越した体制づくりというかウェブの提携もお願いしたいなというふうに思います。
あと、今後のことになりますけれども、ふるさと納税に対する目標ですとか目標額につきまして、芝井部長の思いや見解がありましたらお伺いさせていただきます。
322 ◯企画政策部長（芝井一朗君） まず、ふるさと納税についての目標額ということなんですが、先ほどの答弁で年間で約16億円という見込みを申し上げましたが、実際にこれまでの経過を見ていますと前年度を超える収入が毎月続いておりますので、今年度は希望といたしましてやはり20億円に到達できればと考えているところでございます。
あと、来年度以降についてでございますけれども、今年度はコロナ禍ということもございまして、巣ごもり需要等によりまして、基本的にはいろいろ報道等を見ておりますとどの自治体もふるさと納税額が増加傾向にあるということで、今年度に限っては少なくともパイ自体は大きくなっているかなというような感じはいたします。
この傾向があくまで今年度限りの一時的なものなのか、継続するか、さらに拡大するかというのは不明でありますため、来年度以降の見込みにつきましては難しいかなと考えておりますが、引き続き本市を応援したいという寄附者の方々の獲得に努めてまいりたい。なおかつ、これら寄附者の方々に対してまた敦賀市のアピール等を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
323 ◯14番（前川和治君） ふるさと納税に対する思いというのは一緒だなというふうに思いましたし、目標額20億円とおっしゃっていましたけれども、希望で20億円と言っていましたけれども、敦賀だったらもうちょっと行くんじゃないかなというふうに思いますので、さらにいろんな体制づくりをして頑張っていただきたいなと思います。
最後になりますが、敦賀市はふるさと納税にはとても向いているまちだと思っております。海の幸、山の幸、米もあります。また、小売業が多いまちなので、ありとあらゆるものが返礼品として出せます。さらに言えば、人道の港をふるさと納税でＰＲしておりますので、敦賀を応援しやすい風土がそろっているものと考えます。
敦賀市へのふるさと納税が多くなるにつれて、返礼品を発送している市内の事業者さんにとっても、敦賀市にとっても大きな恩恵を受けられることや、経済効果、雇用効果も計り知れないほど大きなものになっていきますし、ふるさと納税から漁業や農業が活性化することもありますので、これから体制をしっかりつくっていただきまして、さらに敦賀市を応援していただける方、敦賀ファンが増えることを願いまして、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
324 ◯副議長（大塚佳弘君） 以上で、本日の一般質問を終わります。
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325 ◯副議長（大塚佳弘君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時27分散会
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