敦賀市議会 2020-10-02
令和２年第５回定例会（第５号） 本文 2020-10-02
田 中 美 行 氏
敦賀市清水町２丁目８番６号
中 村 智鶴子 氏
敦賀市野神40号241番地の５
岸 田 俊 司 氏
敦賀市木崎５号24番地の９
コーポ・ボヌール５号室
山 口 征 樹 氏
敦賀市松島町21番８号
久 我 泰 文 氏
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
5
◯議長（
田中和義君） お諮りいたします。
第100号議案から第104号議案までの５件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
6
◯議長（
田中和義君） 御異議なしと認めます。よって、第100号議案から第104号議案までの５件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
まず、第100号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、第100号議案につきましては、提案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────
8
◯議長（
田中和義君） 次に、第101号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、第101号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────
10
◯議長（
田中和義君） 次に、第102号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、第102号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
────────────────
12
◯議長（
田中和義君） 次に、第103号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、第103号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
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14
◯議長（
田中和義君） 次に、第104号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、第104号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。
日程第２ 第98号議案、第99号議案
16
◯議長（
田中和義君） 日程第２ 第98号議案及び第99号議案の２件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。第98号議案については、予算案でありますので、会議規則第37条第３項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
田中和義君） 御異議なしと認めます。よって、第98号議案については、説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
それでは、第99号議案について説明を求めます。
18
◯建設部長（
清水久伸君） おはようございます。
それでは、議案書の13ページをお願いいたします。
第99号議案 市道西浦２号線色浜トンネル（仮称）工事請負契約につきまして御説明を申し上げます。
市道西浦２号線色浜トンネル（仮称）工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。
１、契約の目的は、市道西浦２号線色浜トンネル（仮称）工事でございます。
２、契約の方法は、一般競争入札でございます。
３、契約の金額は、８億6900万円でございます。
４、契約の相手方は、株式会社塩浜工業、畑建設株式会社、市道西浦２号線色浜トンネル（仮称）工事特定建設工事共同企業体。代表者、福井県敦賀市観音町12番１、株式会社塩浜工業、代表取締役、塩浜郁広。構成員、福井県敦賀市三島31号３番地の１、畑建設株式会社、代表取締役、畑信夫でございます。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。
以上よろしくお願いを申し上げます。
19
◯議長（
田中和義君） これより質疑を行います。
第99号議案について御質疑ありませんか。
20 ◯１番（今
大地晴美君） 入札結果によりますと、一般競争入札、執行方法といたしまして事前審査型ということになっております。評価を事前審査で点数をつけたということなんですけれども、あまり一般の市民の方にはなじみのない方法ですので、この事前審査型一般競争入札について詳細な説明をお願いいたします。
21
◯建設部長（
清水久伸君） まず今回は、トンネル工事ということでございますので、総合評価は技術提案型を採用するということでございまして、価格に加えて事業者の高い技術力や施工経験を工事に反映し、品質や性能を高めることが期待できるということから、調達方法として同方式が最も適していると判断しました。
平成23年度には、市道西浦１号線の鷲崎トンネルを同様な形で入札を執行しておりまして、その他、県も敦賀半島で多くのトンネル工事を同様の総合評価、技術提案型で執行しているというところでございます。
議員おっしゃるとおり事前に審査しなければいけないというのは、点数をチェックするというか、つけなければいけないというところでございますので、まず技術提案型の具体的な内容はどうかということで、今回は技術評価として15点、代表者の実績評価として15点の技術評価点の合計30点満点で評価をしてございます。それで、事業者から提出された資料を評価した技術評価点と実績評価点に標準点の100点を加えたものがお手元の別添の資料にございます評価点となっていますが、これが129.5点というところでございます。
この評価点を入札価格で割って、整数部が３桁になるように桁数の調整を行ったものが評価値でございます。評価値というのは別添資料にありますように163.924と書いてございますが、これが評価値でございまして、この値の最も高いものが落札者となるということで、今回の入札については、評価点が一番高く入札の価格の最も低い株式会社塩浜工業と畑建設株式会社の共同企業体が落札したというようなところでございます。
以上でございます。
22
◯議長（
田中和義君） ほかにございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
23
◯議長（
田中和義君） 以上で質疑を終結いたします。
これより委員会付託を行います。
まず、予算決算常任委員会には、第98号議案を。
次に、産経建設常任委員会には、第99号議案をそれぞれ付託いたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午前10時12分休憩
午後４時00分開議
24
◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際諸般の報告をいたします。
今
定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 米島學君は所用のため会議を早退する旨、届出がありました。
以上であります。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡いたします。
午後４時01分休憩
午後６時30分開議
25
◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際諸般の報告をいたします。
林正男議員から、肩の痛みにより議場内で上着を着用しないことについて許可を願いたいという申出がありました。これを許可いたしましたので、報告いたします。
以上で報告を終わります。
日程第３ 第84号議案～第89号議案、第91
号議案～第99号議案
26
◯議長（
田中和義君） 日程第３ 第84号議案から第89号議案まで及び第91号議案から第99号議案までの15件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
浅野好一君。
〔予算決算常任委員長
浅野好一君登壇〕
27
◯予算決算常任委員長（
浅野好一君） ただいまから、予算決算常任委員会における令和２年度補正予算案件及び令和元年度決算案件の各審査経過及び結果について御報告いたします。
それでは、お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。
初めに、補正予算案の審査経過について報告いたします。
本委員会に審査を付託されました第84号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）、第85号議案 令和２年度敦賀市国民健康保険（施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第86号議案 令和２年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）、第87号議案 令和２年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第５号）及び本日追加議案として上程された第98号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第14号）の補正予算案５件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て審査いたしました。
本日追加議案として上程された第98号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第14号）については、反対の立場から、夜間景観整備事業費委託料は、プロジェクションマッピング等、魅力的な事業であることは理解するも、当事業は北陸新幹線敦賀開業に向けた事業であり、誘客に向けた多額の税金の投入は市民理解を得られないと考えるため反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
第84号議案から第87号議案までの４件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第84号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）、第85号議案 令和２年度敦賀市国民健康保険（施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第86号議案 令和２年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び第87号議案 令和２年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第５号）の４件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における質疑について御報告いたします。
第84号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）中、まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、本市の交付金額と計上額は幾らか、また市内感染状況の変化によって交付金額に追加があるのかとの問いに対し、本市の交付見込額は１次、２次補正合わせて６億3454万5000円、未計上は３億1094万9000円で、未計上分については、既に予算計上済みの中小企業者事業支援給付金等に充当し財政調整基金繰入金を減額したいと考えている。今後、交付金額の追加については、県全体での感染者数で算定済みであり、市内感染状況の変化によって増額される予定はないとの回答がありました。
土地売払収入について、売り払った土地の件数、場所、面積及び単価を伺うとの問いに対し、売払い件数は１件で、場所は白銀町12番40。売却予定面積は340.44平方メートル。単価は１平方メートル当たり７万1500円との回答がありました。
コミュニティバス運行事業費について、コロナ禍の影響による減収分を補償するということだが、今後も補償を続けていくのか、その線引きを含めた考え方を伺うとの問いに対し、コロナ禍については、今後第３波が来るのか収束していくのか見通しがつかない状況であるが、コミュニティバスは市民に必要な交通基盤であり、安定した運営を維持していく必要があるため、今後も利便性や費用対効果を踏まえて必要に応じて対応していくとの回答がありました。
また、増便するバスは、現在運行しているバスの後方に続いて走行するということだが、工業高校前のバス停付近には交差点があり混雑が予想される。どのような対応を考えているのかとの問いに対し、ある程度の距離を取って運行するなど、安全面での工夫については事業者としっかり協議を行う予定であるとの回答がありました。
子ども発達支援センター運営事業費について、減額相当分の補償額はどのように算定したのかとの問いに対し、指定管理業務のうち、新型コロナウイルス感染症の対応のため利用者が減った３事業の過去３か年の平均値と比較し減収分を算出した。児童発達支援事業32万7514円、放課後等デイサービス事業206万2830円、保育所等訪問支援事業の60万7400円の３事業費計299万7744円の減収となり、補償額はこの減収額から対象事業の支出で減額となった65万5535円を差し引いた234万2209円を全額補償したいと回答がありました。
オールふくい連携婚活応援事業費について、今回計上されている負担金額６万4000円の算出根拠及び来年度以降の負担額について伺うとの問いに対し、年内に開設を予定している「ふくい婚活サポートセンター」の運営経費に係る負担金であり、センターの年間運営経費は2400万円を見込んでいる。そのうち県が1960万円、県内17市町が１割となる240万円、残る200万円は利用者負担を充てる予定としている。市町の負担金額は、均等割、人口割で算出し、今年度の本市の負担金が12月から３月までの４か月分として６万4000円となる。また、来年度以降の年間負担金額は24万円を予定しているとの回答がありました。
企業立地補助金について、企業ごとの雇用補助金を１人当たり30万円の予算額で割ると、日本ゼオン株式会社は20人分、楠原輸送株式会社は25人分、東洋紡株式会社は40人分となる。全体会で確認した各企業の雇用予定人数は、日本ゼオン株式会社20人、楠原輸送株式会社も20人、東洋紡株式会社は32人であったが、予算額と雇用予定人数に相違がある理由はとの問いに対し、相違がある企業の雇用補助金については、平成30年４月に、市外の方を正社員として採用する場合に限り１人当たりの金額を45万円に変更している。そのため、１人当たりの市内の方を30万円、市外の方を45万円で計算すると予算額と雇用予定人数が一致するとの回答がありました。
関連して、財源内訳の繰入金に関して、今回の繰入れによって基金残高がかなり少なくなる。今後、基金の継続性を確保するために、積み増しする財源としてどのようなものが考えられるのかとの問いに対し、基金の中身については、経済産業省の原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金と文部科学省の電源立地地域対策交付金の２種類であり、今回の基金からの繰入れによって、経済産業省分は全てを使い切り、文部科学省分は一部を取り崩す形となる。今後の積み増しについては、財政当局と相談しながら基金に充てられるものを探していきたいとの回答がありました。
関連して、雇用機会の拡大や人口減少対策を目的として補助金を交付することは理解できるが、補助対象企業に連携してもらう等、地元企業が潤うような取組はないのかとの問いに対し、具体的な例を挙げると、第２産業団地に進出した楠原輸送株式会社は、拠点整備の際、地元業者に工事を発注するような配慮をしていただいたと聞いているとの回答がありました。
赤レンガ倉庫運営事業費について、コロナ禍の影響による今年度の赤レンガ倉庫全体の収支見込みと、指定管理者は来館者数維持に向けどのような民間努力を行っているのかとの問いに対し、収支については、４月から６月は直近３か年の平均同期間比85％減。７月から８月の来館者数は前年同期比マイナス45％で推移している。指定管理者の民間努力として、売上収入や来場者数の回復を目指し、旅行代理店への対面営業ができない中においても、オンラインや電話等でコミュニケーションを図り営業を持続し、コロナ禍収束後の準備を進めている。また、メディアへの取材協力や情報誌への掲載、個人旅行向けの新たなイベント企画や県内小中学校への教育旅行の営業を行っているとの回答がありました。
市内宿泊促進事業費について、割引の適用対象は全国なのか。また、利用者に対してどう周知するのかとの問いに対し、対象は北陸３県に限ることを考えている。一般社団法人敦賀観光協会への委託を予定しているため、集客のノウハウを生かしてもらい、市も一緒になって周知に努めていきたいとの回答がありました。
また、民宿等リニューアル支援事業費補助金について、補助の対象となる旅館、民宿等は何件あるのか。また、何件分の補助を想定した予算なのかとの問いに対し、今回の事業で補助対象となる旅館と民宿は約50件である。事前に聞き取り調査を行ったところ、そのうちの９件から補助金を利用したいとの希望があったが、県と市の予算の都合上、今回は５件分で3000万円の予算となった。県に確認したところ、来年度も事業は継続するとのことであったため、残りの４件については来年度の予算で対応する予定であり、該当の方からも了承を得ているとの回答がありました。
次に、第87号議案 令和２年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第５号）中、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金について、782名の計上分は敦賀病院に勤めている全員分ということかとの問いに対し、委託業者の電話交換手など支給対象基準に該当しない職員もいることから全員が対象ではないが、医師、看護師、検査技師、事務職員などの病院職員関係及び清掃、看護助手等の委託業者関係の方については、ほぼ全ての方が対象となっているとの回答がありました。
関連し、支給対象者の基準は国が示したものかとの問いに対し、そのとおりであると回答がありました。
次に、第98号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第14号）中、夜間景観整備事業費委託料について、プロジェクションマッピング及びイルミネーションの開催、運営時期について及び桜に与える影響を踏まえ、桜の時期のイルミネーションはどうするのか併せて伺うとの問いに対し、プロジェクションマッピングは、金ケ崎緑地において１年を通して計画しているが、週末の限定とするか平日も行うかは、公募型プロポーザルの提案等も踏まえながら集客等の効果を考え今後検討していく。桜並木のイルミネーションについては、造園業者等に相談しながら進めていく中で、早ければ今年の年末から来年春の桜の開花までの３か月程度を考えているとの回答がありました。
また、当事業のランニングコストについて伺うとの問いに対し、先進地である広島マリーナホップでは、電気代を含め年間300万程度と伺っている。プロジェクションマッピングの点灯時間や日数によって電気代や委託内容が変わってくるとの回答。
また、地元住民の理解や、イルミネーション等から赤レンガ倉庫内のジオラマやムゼウムへの誘客効果を生むための連携等について伺うとの問いに対し、周辺住民の了解については、予算案の段階から進めてはいるが、予算が認められた後、本格的に協議させていただく準備を進めている。周辺施設との連携については、過去に連携した実績も参考にしながら今後検討していきたいとの回答。
また、民間事業者も県の補助対象となっているが、市と民間事業者と連携してイルミネーション事業を進めていく計画があるのかとの問いに対し、民間と連携して進めていきたいという思いはある。行政だけでなく、民間が参入することこそが観光振興につながると考えるため、民間への呼びかけを行い、今後必要に応じて予算要求することも検討していきたいとの回答がありました。
また、飲食、物販の面で露店商の方々と協議はされているのかとの問いに対し、金ケ崎緑地の駐車場にケータリングカーが出店できる設備が整備されているため、プロジェクションマッピング供用開始のタイミングで商売が始められる体制を整えたいと考えている。また、プロジェクションマッピングで割引券を映し出し、それを写真に撮って飲食店で利用できる仕組みをつくり、商工会議所のうまいもんマップ等と連携し、金ケ崎と市内飲食店との往来を図りたいとの回答がありました。
また、買取りする予定の設置照明等の機材の使用期間について伺うとの問いに対し、耐用年数については、場所等によって変わってくるが、塩害対策などを講じて長持ちをさせ、経済効果が生じるように進めたいとの回答。
また、夜間景観整備事業費について、パイロット事業ということだが、どういったことに向けた試験的事業なのかとの問いに対し、プロジェクションマッピングに関しては、民間での事業が多い中、行政として先導的に取り組み、夜間景観の創出を市街地に派生させていきたいと考えているとの回答。
また、財源の繰越金について伺うとの問いに対し、繰越金は令和元年度、前年度からの繰越しである。なお、前年度から次年度への実質収支は16億4660万円。予算化済みのものが今回の補正額を含めて４億8333万9000円ある。今後、一般財源として使用可能な繰越金は11億6326万1000円となるとの回答がありました。
第85号議案 令和２年度敦賀市国民健康保険（施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）及び第86号議案 令和２年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第２号）では、主立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
第84号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第13号）の主な自由討議では、中郷から気比中学校へ向かうバスは、冬場、大変な状況にある中、さらにコロナ禍ということで、今回、減収分の補償や増便といった予算が計上されたことは評価できるとの意見。
また、敦賀きらめき温泉リラ・ポートに関しては、敦賀きらめき温泉調査委員会運営費、敦賀きらめき温泉あり方検討委員会関係経費の必要性を確認し、敦賀市グラウンド・ゴルフ場も含めた管理運営費についても、今回の補正で必要な経費として、今後、運営等を整理し、改めて予算管理することについては評価できる。敦賀きらめき温泉調査委員会やあり方検討委員会については、今後の施設の方向性を決める判断材料になるので、業者に委託する際にも市の思いを込めて応募要項をつくるなど、予算を有効に生かすよう努力してほしいとの意見がありました。
第98号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第14号）の主な自由討議では、プロジェクションマッピングの公募プロポーザルの仕様については、敦賀のよさである歴史や鉄道や港を含めたノスタルジアムに沿った内容にしていくということ。ミライエが長年やってきたことを壊さないように連携をするということなどが確認できたので、賛成したいとの意見。
県の補助金内容が商工費であることから、市内経済の活性化及び発展に効果が出るような事業になってほしい。
また、プロジェクションマッピングについては、ストーリー性が重要であると考える。子供が楽しむことはもちろんだが、大人が見ても楽しめるようなクオリティの高いものになってほしいと思うとの意見がありました。
以上が本委員会に付託されました補正予算案の審査の経過及び結果であります。
続いて、決算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
本委員会に審査を付託されました第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件外３件の決算案件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て、慎重に審査した結果、第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については、反対の立場から、巨額な財政負担となる北陸新幹線関係経費や、新幹線開業を見据えた身の丈以上の大型公共事業等を含む決算については、市民理解を得られないと考えるため反対との討論がありました。
採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、第93号議案 令和元年度市立敦賀病院事業決算認定の件、第95号議案 令和元年度敦賀市水道事業決算認定の件、第97号議案 令和元年度敦賀市下水道事業決算認定の件の３件については、いずれも討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件の件では、入湯税について、滞納に対して督促や納税指導等が行われたと思うが毎月繰り返し行ってきたのかとの問いに対し、滞納があれば、納税相談、催告等を経た上で、国税徴収法にのっとり、滞納処分の事務手続を適切に実施しているとの回答がありました。
関連し、具体的にはどのような対応を行っているのかとの問いに対し、一般論となるが、滞納者に対しては財産調査、差押さえ等の滞納処分を行っているとの回答がありました。
次に、財産に関する調書について、今回、記載基準を統一したことで、従前から記載されていなかった土地が記載されたということだが、市全体として正確な管理ができているのか。また、全庁にまたがることであるため、今後は管理を各課に任せるのではなく、総務部がリーダーシップを取って管理する仕組みをつくるべきではないかとの問いに対し、過去からの長いスパンの中で、記入漏れや転記誤り等が積み重なっていたと考える。今後このようなことがないよう会計課と連携しながら仕組みづくりを検討していくとの回答がありました。
情報セキュリティシステム整備事業費について、不正アクセスや情報漏えい等を未然に防止した成果内容を伺うとの問いに対し、未然防止の取組として、各パソコンのウイルス対策、指静脈やＩＣカードとパスワードを利用した多要素認証システム、外部記憶媒体へのデータ持ち出し制限、迷惑メールの防止、インターネットアクセスに対する制限等を実施しているとの回答がありました。
次に、将来負担比率について、将来負担比率を伺うとの問いに対し、令和元年度決算は、将来負担比率がマイナスとなるため総務省の記載要領に基づき「－」と表記しているが、数値でお示しするとマイナス26.9％となった。前年がマイナス24.0％だったため若干さらに改善していると言える。改善理由として、公共施設等総合管理基金及び減債基金への積立てや、ふるさと納税分の基金への積立てにより、充当可能財源等が約10億円増加し、分子が約10億円減少したことによるものと分析しているとの回答がありました。
ハーモニアスポリス構想先導事業費について、産業構造及びエネルギー構造の高度化に向けた事業実施支援業務におけるマッチングなどの成果を伺うとの問いに対し、産業構造の高度化に向けては、企業へのヒアリングを実施し、産業間連携推進事業費補助金の各事業のサプライチェーン構築に向けて各事業の取引先となる企業を調査した。調査結果に基づき、今年度にはサプライチェーン先となる企業の本市への誘致に向け、補助金交付先企業への協力依頼等の協議を依頼している。また、エネルギー構造の高度化に向けては、水素ドローンの本市への社会実験に向け、市内事業所等へのニーズ調査を実施したとの回答がありました。
コミュニティバス運行事業費について、工事請負費84万5640円の工事内容を伺うとの問いに対し、区からの要望を受け、小河バス停留所横にあるコミュニティバス転回場のアスファルト舗装を行った工事で、154平方メートルの砂利だった転回場を舗装厚５センチメートルの舗装したものとの回答がありました。
資源回収奨励事業費補助金について、補助金を交付した団体数の内訳を伺うとの問いに対し、前年度より全体で９団体増加し96団体となり、その内訳は、子供会が46団体、町内会が21団体、青壮年会が８団体、ＰＴＡ等の学校関係団体が５団体及びその他として老人会、婦人会、スポーツ団体等が16団体であったとの回答がありました。
高齢者外出支援事業費について、外出支援券の交付は本人の申請に基づくものか。また、いつ交付されるのか伺うとの問いに対し、申請に基づき交付する制度となっている。高齢者の積極的な社会参加の促進及び介護予防を含めた外出の機会の確保を図るため、毎年３月下旬に80歳以上の方を対象として申請書を送付している。申請は申請書発送以降より受付させていただいており、準備ができ次第、随時、支援券を交付しているとの回答がありました。
緊急通報システム関係経費について、通報があった件数及び通報内容について伺うとの問いに対し、令和元年度に通報があった総件数は1612件である。通報の内容として、まず体の不調に関する緊急通報が173件。このうち救急車の出動につながった件数が37件あった。次に、一定時間動きがなかった場合に通報される安否通報が673件。さらに、火災の通報が12件。その他、緊急通報装置に関する相談や長期間自宅を空けることの連絡及び誤報などの通報が754件あったとの回答がありました。
就労支援員配置事業費について、就労支援員の配置場所や業務内容、また、実際就業に結びついた方がいればその人数について伺うとの問いに対し、就労支援員は地域福祉課内に１名配置し、生活保護の被保護者に対して就労支援を行う。業務内容として、来所した被保護者と面接を行うほか、ケースワーカーの訪問に同行し、被保護者の就労状況、求職状況の報告を受け、就労活動についての指導や助言を行うほか、被保護者とともにハローワークに同行し支援を行っている。令和元年度に就労に結びついた実績は12名だったとの回答がありました。
敦賀みかん推進事業費について、事業内容は、実施主体である敦賀美方農協東浦みかん部会に対し補助金を渡しただけなのかとの問いに対し、この事業は、敦賀みかんの生産基盤の強化や安定生産を目指す組織に対し費用の全額補助を行うもので、内訳としては県が３分の１、市が３分の２を負担する。今回は、敦賀みかんを新たに植えるため横浜地係の休耕田を造成した費用に対し全額補助を行っているとの回答がありました。
関連して、今回の造成によってどれくらいの生産量増加を見込んでいるのかとの問いに対し、将来的に何キロ収穫できるかまでは計算できていないが、平成29年度は450本、令和元年度は200本を植えており、今年度は250本を植える予定であるとの回答がありました。
関連して、事業の目的を考えた際に、どのくらい生産量が増加するのか試算はするべきであり、それに見合った補助を行うべきだと考えるがいかがかとの問いに対し、事業の目的は、敦賀みかん農家が一定の収入を得られるようにすることと、敦賀みかんの振興であるため、ただ植えるだけではなく、収穫量等をシュミレーションすることも必要かと思うので、今後検討していきたいとの回答がありました。
中心市街地賑わい街づくり支援事業費について、港都つるが株式会社が実施した事業の決算額を伺うとの問いに対し、この事業では、中心市街地賑わい街づくり支援事業の委託料604万166円と、敦賀市集落活性化支援事業の補助金のうち空き店舗活用事業で442万8000円を港都つるが株式会社に支払いをしたとの回答がありました。
観光協会事業費補助金について、予算額と決算額との差額2518万9000円分が本来開催される予定であった花火大会の開催事業費補助金分だったのか。また、花火大会開催事業費補助金がゼロ円で報告されているが、花火大会が中止になったとはいえ、広告宣伝費等の費用は発生しなかったのかとの問いに対し、差額については、観光協会の市補助金の減額分の合計で、そのうち花火大会開催事業費補助金の全額となる2491万9000円が含まれている。敦賀観光協会が実施するとうろう流しと花火大会に対する市補助金として、花火大会開催事業費補助金のほかにも観光協会運営事業費補助金の中に関係経費が含まれており、広告宣伝費や安全対策経費等の費用約1730万円を支出したとの回答がありました。
人道の港敦賀事業費について、ロゴマーク作成にかかった経費は幾らか。また、ロゴマークを使用したアイテム等はどこに出回っているのかとの問いに対し、ロゴマーク募集の関連経費としては28万8400円を支出している。内訳は、ロゴマークをデザインされた方への報酬に２万円、ロゴマークを利用するためのデータ補正や缶バッジの作成に26万8400円である。ロゴマークについては、缶バッジの作成やムゼウム館内の入口等に表示することで活用している。今後、パンフレットやホームページ等での活用も考えており、民間の方がロゴマークを使用した商品開発を行うこともあるかと思うので、マニュアルを作成しており、ルールに基づいた利用で人道の港敦賀ムゼウムや敦賀市のＰＲにつなげていきたいとの回答がありました。
敦賀ムゼウム整備事業費について、実施内容ごとの決算額を伺うとの問いに対し、人道の港敦賀ムゼウム新築工事一式に７億502万3020円、展示製作業務に２億432万5000円、新ムゼウム利活用等検討委員会の開催のうち報償費に46万6000円、委員長や視察の旅費に43万880円、クラウドファンディング実施支援に14万6610円を支出したとの回答がありました。
関連して、クラウドファンディングで集まった金額は幾らかとの問いに対し、目標金額は700万円で、最終的な支援総額は108万6000円であったとの回答がありました。
関連して、目標金額に満たなかった要因をどのように分析しているのかとの問いに対し、敦賀市として初めて実施したクラウドファンディングであり、700万円を目標額に設定した。金額として目標に遠い結果となった点については我々のＰＲ不足も否めないが、51の個人及び団体の方から貴重な支援を頂いたので今後の運営に生かしていきたいと考えているとの回答がありました。
国道８号空間整備事業費について、モニュメントのオーバーホールを行った内容について伺うとの問いに対し、移設に伴ってオーバーホールという表現を使ったが、簡単に言うと塗装の塗り直しである。モニュメントの汚れをブラシで落とした後、プライマー、濃淡をつける塗料、クリアコートを塗布し、３層仕立てで修繕するものである。一旦、基礎から外して仮置きし、作業をしてはいるが、モニュメントの解体等は行っていないとの回答がありました。
関連して、本町通り道路空間整備工事の中にはモニュメントの移設費用も含まれているとのことだが内訳はとの問いに対し、本町通り道路空間整備工事は３本に分かれており、東側の「銀河鉄道９９９」の銅像10体を修繕し本町第３公園に仮置きした工事は1464万3255円、西側の「宇宙戦艦ヤマト」の銅像８体を修繕し、金ケ崎に仮置きした工事は1201万3100円、東側の銅像を戻す工事は128万1500円となっている。なお、西側の銅像を戻す工事は今年度の予算に計上しているとの回答がありました。
働き方改善推進事業費について、教員の超過勤務時間は平成30年度と比較して減少しているのかとの問いに対し、１か月当たりの時間外勤務時間が80時間以上となる教職員の割合を独自調査したところ、小学校が6.3％、中学校が11.6％の減少となったとの回答がありました。
ブックスタート事業費について、事業への参加率が前年度より落ち込んだ理由を伺うとの問いに対し、平成30年度末の参加率81.7％に対し、令和元年度は71.9％と約10％落ち込んだ理由として、令和元年度においては、３月に開催する全３回の事業が新型コロナウイルス対策の影響により中止となったことで参加率が減少したとの回答がありました。
第93号議案 令和元年度市立敦賀病院事業決算認定の件では、職員の異動状況について、医師が８名増えているが配属先について伺うとの問いに対し、医師８名のうち５名は初期研修医である。残り３人の配属先は、神経科精神科、小児科、消化器内科にそれぞれ１名の配属となっているとの回答がありました。
第95号議案 令和元年度敦賀市水道事業決算認定の件、第97号議案 令和元年度敦賀市下水道事業決算認定の件では、主立った質疑はありませんでした。
次に、分科会における自由討議について御報告いたします。
第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件の主な自由討議では、市税について、大きな額が不納欠損となっている。市民に対する公平性の担保という観点で、今後注視していかなければならない。一方で、福祉の保障ということも関わってくるため難しさを感じるところであるとの意見や、入湯税に関しては、現年度だけでなく過年度から多額の未収金がある。入湯税は市民が既に支払っている税金であるため、しっかり回収してほしいとの意見。
投資した金額に対する成果という視点で見た際に、まちづくり法人運営事業費補助金については、決算額等金銭面の確認だけではなく、補助した分に対する効果を確認するという見方が必要だと思う。不用額や繰越金額が大きい事業については、細かな点や理由についても確認させてもらったので、事業の目的と成果が押さえられた適切な決算であると考えるとの意見や、決算審査を通して成果を確認した際、まちづくりやにぎわいづくり等に関しては数字として表すことが難しいものが多い。国道８号空間がきれいに整備されたことで中心市街地も変化していくと思うので、神楽商店街等も含め、これまでの事業の成果が出てくることを期待したいとの意見がございました。
以上、決算審査における主な内容であります。
改めまして、以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
28
◯議長（
田中和義君） 次に、総務民生常任委員長
石川栄一君。
〔総務民生常任委員長
石川栄一君登壇〕
29
◯総務民生常任委員長（
石川栄一君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
今
定例会において本委員会に審査を付託されました第88号議案 敦賀市諸収入金督促手数料および延滞金徴収条例等の一部改正の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、本委員会において、理事者より株式会社嶺南ケーブルネットワークの経営状況について説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
30
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
31
◯議長（
田中和義君） 次に、産経建設常任委員長
中野史生君。
〔産経建設常任委員長
中野史生君登壇〕
32
◯産経建設常任委員長（
中野史生君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
最初に、第94号議案 令和元年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件については、主な質疑として、当年度未処分利益剰余金の処分について、どのような根拠で金額を振り分けているのかとの問いがあり、当年度未処分利益剰余金１億2531万9031円の振り分けについて、減債積立金には例年1000万円を振り分けている。資本金には、令和元年度予算で議決いただき補填財源として取り崩した建設改良積立金の9000万円と同額を振り分けている。建設改良積立金には、当年度未処分利益剰余金から減債積立金と資本金へ振り分けた後の余剰金のうち1000万単位以上となる2000万円を振り分けている。その後、最終的に残った端数分の531万9031円を翌年度繰越利益剰余金とするものであるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第96号議案 令和元年度敦賀市下水道事業利益剰余金処分の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第99号議案 市道西浦２号線色浜トンネル（仮称）工事請負契約の件については、主な質疑として、トンネルの完成時期と延長について伺うとの問いがあり、来年10月29日までが工期である。全体の完成については、トンネル工事終了後に取付道路の舗装や照明灯などを設置する必要があるため、めどとして令和３年度中に全ての工事を完了させ、令和４年４月から供用開始したいと考えている。また、トンネルの延長は198.1メートルであるとの回答がありました。
関連して、トンネル前後の工事について、今後の補正で予算計上する予定はあるのかとの問いに対し、トンネル工事終了後の舗装や照明灯設置などの工事については、来年度の当初予算で計上する予定であるとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、もとは県道であったため、県の事業で県の予算を使って整備を行うべきであると考えるため反対であるとの意見。
また、賛成の立場から、色浜トンネル（仮称）が完成し、西浦地区の災害制圧道路がつながれば、西浦の住民にとっては、市内への通勤通学時間や緊急車両到着時間の短縮につながり利便性が向上するため、本契約については賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
なお、委員会が所管する指定管理者の事業報告、港都つるが株式会社、敦賀港国際ターミナル株式会社の経営状況並びに敦賀市土地利用調整条例の施工後の状況について説明を受けたことを申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
33
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
34
◯議長（
田中和義君） 次に、文教厚生常任委員長
馬渕清和君。
〔文教厚生常任委員長
馬渕清和君登壇〕
35
◯文教厚生常任委員長（
馬渕清和君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
まず、第89号議案 市立敦賀病院医療従事者修学資金貸与条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第91号議案
損害賠償の額の決定及び和解の件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、議案審査終了後、委員会が所管する指定管理者の事業報告の概要説明を受けたことを申し添えます。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
36
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
37
◯議長（
田中和義君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申出があります６件を除く、第84号議案から第89号議案まで、第91号議案、第94号議案及び第96号議案の９件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
38
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、第84号議案外８件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
39
◯議長（
田中和義君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第92号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
40 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
日本共産党議員団は、議会の決算認定について、予算が適正に執行されたのかという視点にとどまらず、市民の福祉の向上に努めなければならない自治体としてどうだったのか、敦賀市は福祉、暮らし、教育の充実を最優先に市政を行ったのかという点で審査をしました。その結果、どうしても賛成できないとの結論になりました。
まず、昨年３月議会に提案された平成31年度当初予算は、北陸新幹線開業を見据えた事業、市庁舎整備など継続されて行われている大きな事業があるため、過去５番目の予算規模とのことでしたが、土木費など49億3617万円増額し、平成８年、平成14年に次いで過去３番目の歳出となり、地方債現在高は221億3165万円で過去最多となりました。
もちろん評価できる事業もあります。長年働く家庭が待ち望んでいた病児・病後児保育が始まり、予防接種の拡充、衣掛町の地番整理の事業、疋田区のコミュニティバス待合所の整備に対する補助など、市民から望まれている事業、市民の安全、安心を守る事業が実施されました。
ところが、市民の理解が得られない大型公共事業が行われました。
まず、北陸新幹線関連の事業です。新幹線は要らないと思っている市民が今でも多いのにもかかわらず、駅周辺整備状況や並行在来線準備関係出資金1500万円なども含めると、令和元年度だけで12億2591万円執行されています。
さらに、新幹線の開業を見据えた観光開発も行われました。
まず、敦賀ムゼウム整備事業費９億2019万8000円です。北陸新幹線敦賀開業に向け、受皿づくりとして進められていますが、今のムゼウムで十分、赤字の施設をこれ以上増やさないでほしいとの声が寄せられています。
国道８号空間整備事業費6456万4000円は、北陸新幹線敦賀開業を見据え、国道８号を片側２車線から１車線に狭め、歩道を広げる工事に合わせて、国道８号沿いにある「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河鉄道９９９」の銅像を移し、修繕をして歩道に戻す事業ですが、そもそもなぜ道路を狭くするのか、雪が降ったらどうするのかなど多くの市民から疑問の声が寄せられ、市民の理解が得られないまま進められた事業でした。さらに、当初、国の事業であり敦賀市の負担は少ないとの説明でしたが、実際には総事業費５億円のうち敦賀市が２億4000万円負担しており、市民が理解していない不要不急の大型公共事業になぜ敦賀市が多くの負担をしなければならなかったのか納得できません。
次に、市庁舎建設関係費です。庁舎立体駐車場整備事業費や自立型水素エネルギー供給システム整備事業費も合わせ、令和元年度だけで６億6393万円執行されています。市庁舎の建設は、初めの説明では47億円でしたが、復興やオリンピックなどで資材が不足し人件費が高騰する中、どんどん値上がりして総額73億円になる計画です。
日本共産党敦賀市会議員団は、今は地震の活動期であり、いずれ大地震が来て再び建て直すことになるかもしれない。そのため建て替えではなく耐震補強工事をすべきではないかと主張してきました。現在、コロナ禍で海外から材料が入らず、完成が遅れており、改めて無理な建て替えはすべきではなかったと考えます。
さらに、角鹿中学校区小中一貫校整備関係費について、令和元年度だけで３億1631万円ですが、総額41億2300万円もかけて３つの小学校、中学校を統廃合し、小中一貫校を建設することに疑問を感じている市民は少なくありません。特に咸新小学校は、東郷地区にある唯一の小学校であり、地域から学校をなくさないでほしいとの声を無視することはできません。
そのほかにも、図書館有効活用推進事業費中、スライドドア設置工事129万8990円は、図書館に飲食可能なスペースを造ることに反対する声がある中、工事が行われましたが、完成後、コロナの件もあり一度も飲食可能なスペースとして使われていません。まさに不要不急の公共事業でした。
そのほか、市長の退職金1987万2000円、副市長の退職金984万9000円についても、退職してもしなくても４年ごとに支払われるものであり、やめている自治体もあります。
日本共産党議員団は、これら市民の理解を得られない予算や不要不急の公共工事を削減し、福祉に回すこと、市民の暮らし応援に回すことこそ必要と敦賀市に求めましたが、執行され、中には逆に予算が増額された事業もありました。
一方で、削減された福祉事業がありました。ねたきり老人等介護福祉手当支給費103万1000円です。予算では363万5000円計上されていましたが、予算の３分の１しか使われていません。それは、2017年に敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例を改定し、支給要件を厳しくしたためです。令和元年度は74人が申請されましたが支給されたのは21人だけで、介護保険の利用が多い、介護保険料の滞納があるなどを理由に53名が受理されませんでした。また、８人の方が入院を理由に支給されませんでしたが、１日でも入院したらその月はまるきり支給しないという条件は、条例にはありません。
介護の負担は、体だけでなく経済的にも重いのが現状です。中には仕事を辞めて家族を介護されている方もおられ、１か月わずか１万円でもありがたい心の支えでもあります。
介護福祉手当の支給の目的は、「在宅のねたきり老人及び重度の認知症である老人を介護する者に対し、手当を支給することにより、介護者の肉体的、精神的労苦をねぎらうとともに、老人に対する扶養意識を高揚し、もって老人福祉の増進を図ること」と条例に明記されています。そのため早急に改善し、一人でも多くの方をねぎらい、老人福祉の増進を図るべきです。
また、令和元年度は10月から消費税が10％に増税され、市民の暮らしが大変になる中、消費税２％増税分として市立敦賀病院で538万4118円、上下水道料金で971万6030円の市民負担が増えました。
政府は、消費税増税に伴い、低所得者、子育て世帯に与える影響を軽減するためとして子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券を発行しましたが、これは一時的なものにすぎません。
また、これまで政府は商品券発行事業を行ってきましたが、商品券はお釣りがもらえないため１枚1000円の商品券では1000円以上の買物をしなければならず、利用しにくいとの声がこれまでもありました。そこで政府は、利用しやすいように商品券の額面を１枚500円とするよう自治体に要請していましたが、敦賀市は１枚1000円に設定したため低所得者にとっては利用しにくい事業となってしまいました。
そのほかにも市民の負担が増える事業がありました。森林環境譲与税基金積立金534万5000円です。この財源は森林環境譲与税であり、将来市民から徴収する予定の森林環境税です。
2014年から住民税に所得に関係なく一律に上乗せされている復興税が2023年で期限切れでなくなりますが、政府はその後も引き続き森林環境税と名前を変えて課税するとのこと。森林保全の重要性は理解しますが、地球温暖化の一番の原因をつくっている大企業の負担はゼロです。その一方で、所得に関係なく住民に一律1000円の負担を永遠に求める森林環境税について、納得できません。
さらに、後期高齢者医療保険料についても低所得者の高齢者の保険料の特例軽減措置が段階的に縮小。元被扶養者の均等割の軽減特例措置も廃止され、令和元年は1800人の方に合計800万円の負担が増えました。
年金は減らされ、消費税は増税となり、医療費も値上がりしました。このような中での保険料の値上げは、高齢者の暮らしをますます厳しいものにしました。
そのほか市民の理解が得られないものとして、定住促進住宅改修費支援事業費400万円の３世代ファミリー定住支援事業が挙げられます。移住定住を支援することについては反対ではありません。ですが、居住誘導区域に移住するなら上限30万円、区域外なら25万円と支援に差をつけることについて、当初予算では説明されていません。居住誘導区域は、主に中心市街地と市役所の近辺に設定され、粟野地区では国道27号で区切られています。若葉町で見ると、同じ若葉町でも１丁目に移住するなら30万円の支援が受けられますが、若葉町２丁目なら25万円しか受けられません。
このように支援の差をつけることについて、市民の理解は得られません。敦賀市に移住してくれる方への支援は平等に行うべきです。
市道西浦２号線整備事業費１億5700万7000円については、電力会社が全額負担して整備するもので、原発依存の事業としてこれまでも反対してきました。原発依存から脱却し、県道に戻し、ほかの道路と同じように福井県に責任を持って整備するよう求めるべきです。
次に、民間委託ですが、本年度から新たに３つの施設が民間委託されました。
働く子育て世帯にとって待ちに待った病児・病後児保育が始まりましたが、直営ではなく、広島の株式会社アイグランに委託しました。病気にかかっている幼い子供の保育であり、命に関わる事態にもなりかねません。敦賀市が責任を持ち、敦賀病院の直営で実施すべきです。
市民文化センターについても、令和元年度から指定管理者制度を導入し、株式会社ケイミックスパブリックビジネスに指定管理を委任しました。これまで予算がないといって文芸協会の予算を毎年削減し続け、ついには廃止しましたが、指定管理者制度を導入し、これまでの運営費よりも2100万円も多い6305万5000円の指定管理料を支給しました。ところが指定管理者の令和元年度事業報告によると、指定管理料などの収入から720万円が本社管理費として東京の本社に支出し、一方で興行収入などは自主事業として報告には含まれず、不透明です。
駅前立体駐車場も６月末のオープン前から指定管理者制度を導入し、タイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループに指定管理を委任しました。指定管理料はゼロで、令和元年度は逆に敦賀市に納付金として2525万円が納付されていますが、タイムズも経費として本社に252万円支出しています。
もし仮に敦賀市が直営でやっていれば、指定管理者の報告にある4200万円を超える収入は全額敦賀市の収入であり、経費を差し引いた約2800万円が敦賀市の収益になっていたのではないでしょうか。
安倍政権は、日本一企業が活躍しやすい国を掲げていましたが、敦賀も全国で事業展開する企業のために市税を投入していることに疑問を感じざるを得ません。
次に、マイナンバーカード関係費1246万3000円ですが、マイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人の収入や資産などの情報とともに社会保障、税などの情報を国が一元管理するものです。情報連携で暮らしを便利にすると言っていますが、本来の目的は税金や社会保険料の徴収強化で、国の社会福祉給付を削減することです。しかも情報漏えいの危険があります。そのため、マイナンバー関係費の事業の実施について賛成できません。
職員ですけれども、正規職員と非正規職員の割合では、平成30年に正規48.24、非正規51.76、令和元年度には正規職員48.89、非正規職員51.11と若干改善が見られますが、依然として非正規職員が正規職員を上回っています。
また、保育所では、定年退職する園長先生２人以外に主任保育士２人を含む８人の正規保育士が勧奨や自己都合で退職し、結果として10人の保育士が退職してしまいました。子供たちのためにも保育士の処遇を改善し、よりよい保育ができるよう、保育士の配置基準を正規職員で満たせるような十分な正規保育士の採用が早急に求められています。
最後に、地方自治体の財政が健全かどうかの判断として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率があります。敦賀市の令和元年度は、これら３つとも健全であり、将来負担比率は350％でイエローカードと言われている中、敦賀市はマイナス26.9％で健全財政ではありますが、今後、新幹線が開業し、在来線との第三セクター化の負担、駅前や金ケ崎緑地周辺の観光開発による赤字施設の負担が増えれば、福祉が圧迫されることは目に見えています。
また、コロナ禍により、何を優先すべきか、暮らしも価値観も変わってきています。今こそ観光客頼みの地域経済の在り方を見直し、市民を大事にする市政への転換を求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
41
◯議長（
田中和義君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
今川博君。
〔９番 今川博君登壇〕
42 ◯９番（今川博君） 市民クラブの今川博です。
市民クラブを代表して、第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
令和元年度においては、敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランに挙げた施策を成果に結びつけるべく、当初予算を骨格予算として編成しつつ、６月には渕上市政２期目に挙げる敦賀躍進に向けた補正予算、いわゆる肉づけを行い、市政運営が行われた年であることを踏まえ、主要各施策の取組成果や投資効果といった視点を強め、本決算審査に当たりました。
その上で、まず一般会計の全体的な財政状況に関しては、歳入総額が339億1640万8000円、歳出総額が320億4884万8000円となり、収支は18億6756万円、翌年度に繰り越すべき財源２億2096万円を控除した実質収支は16億4660万円の黒字となるとともに、主要な財政比率においては、その指標の推移には十分な注意が必要ではあるもの、弾力性ある財政構造の範囲にあることなどから、財政の健全性は維持されていることを確認したところであります。
次に、歳出の内容については、総務費では、庁舎整備事業にて本年１月には新庁舎建設に着工。衛生費では、衛生処理場延命化事業や清掃センター整備事業にて市民生活の安心に向けた整備や計画策定が進められるとともに、民生費では、病児・病後児保育施設管理運営費などにより子育て環境の充実が図られました。農林水産費では、農業後継者確保支援事業や敦賀みかん推進事業など地場の産地継承や振興。商工費では、中小企業活性化支援事業、まちなか創業等促進支援事業費補助金など新産業化や新規創業に対する支援。土木費では、北陸新幹線駅周辺施設整備事業、国道８号空間整備事業などによる２年半後に控えた敦賀延伸に向けた整備、受皿づくりが進められるなど、将来の発展に向けた成果につながっているものと評価するものであります。
なお、商工費については、前指定管理者の運営不調が顕著化した敦賀きらめき温泉運営事業においては、休業等に伴う約1000万円にも上る過払い金、返納未済金が発生しており、市においては回収に向けた責任ある対応を求めるとともに、中心市街地活性化やまちづくりにつながる各種補助事業に関しては、定量的な評価が難しい性質に鑑み、その効果や成果を市としても適切な形で把握されるよう併せて求めておきたいと存じます。
歳入につきましては、東日本大震災以降続いていた減収から増加に転じた平成30年度に続き前年比約２億5000万円の増となっています。市税収入全体では0.03％とわずかな減となったものの、国庫支出金の増などにより財源確保の取組に努めた結果であると受け止めるものであります。
なお、現時点において実質公債費比率は低く、将来負担比率もゼロ以下の状況にあるものの、今後控える新清掃センター整備などの大型プロジェクトに加え、新型コロナウイルス関連対策費用にも十分留意の上、財政管理に当たられるよう注視するところであります。
このように、令和元年度に実施した各事業は着実な取組により成果に結びついているものと総合的に評価できることや、歳出予算執行率も91.42％と計画的かつ効率的な予算執行に当たっていること、さらには監査委員の意見書からも適切な財政管理がされていることから、本決算については認定すべきものと考える次第であります。
以上申し上げまして、第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
43
◯議長（
田中和義君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
和泉明君。
〔17番 和泉明君登壇〕
44 ◯17番（和泉明君） 市政会の和泉です。
私は、第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、予算決算常任委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
渕上市長２期目の初年度となる令和元年度の決算については、一般会計では歳入総額が339億1640万8000円、歳出総額が320億4884万8000円となり、差引き形式収支が18億6756万円。そこから翌年度に充当先の決定している額２億2096万円を控除した実質収支が16億4660万円の黒字となっています。各特別会計についても、全会計において一般会計同様、実質収支が黒字となり、財政の健全性が維持されています。
特に一般会計においては、新たに小中一貫校の施設整備事業、市庁舎の建て替え整備事業、また北陸新幹線開業に向けた受皿事業及び関連事業等、大規模プロジェクト整備が重なり、歳入予算規模が大きく膨らむ中にありながらも、国、県補助金や地方交付税措置のある有利な起債を活用するなど、財政の健全性を確保するため努力されている点については一定の評価をするものです。今後も大規模プロジェクトが続くことから、さらなる財源確保、獲得に取り組んでいただくよう要請します。
また、こうした取組は各種健全化指標についても良好な数値となって表れているところで、特に将来負担比率は各種基金への積立てを行った結果、さらなる改善が図られています。
一方で、各種事業については、当初予算、補正予算、議案上程時に市政会としても十分議論し、審議を行い、全てについて議決をしたものであり、執行後、今回決算審査の中でも我々市政会として精査した結果、予算及び事務の執行状況及び決算書の記載内容そのものにつきましては適正であると判断し、本決算につきましては認定すべきとの結論に至りました。
ただ、決算審査は新年度の予算編成や今後の敦賀市の課題の対応について、その意見が反映されると信じておりますので、市政会での協議の中で今回の決算について市の対応について理解に苦しむ点だけを申し述べます。
歳入、市税の入湯税の高額な未収問題。このような市税の高額未収は、私自身、市議会議員を十数年経験しておりますが初めてのことで、税に関する個別案件についての
発言はタブーとはいえ、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの前指定管理者が令和元年度で指定取消しとなった主な理由が入湯税の未納であることは、既に理事者の議会答弁でも公になっていますし報道もされていることから、あえて申し上げますが、決算書類上では過年度分も含め入湯税の未納額は相当な高額となっています。
そもそも入湯税は、利用者から市に納めるまでの一時預り金で、それを市に納めないのは横領とも言える悪質な行為で、このような税の性質から地方税法でも入湯税の滞納処分は督促、催告、納税相談でも納めないときはすぐに財産を差し押さえなければならないとの厳しい法律規定となっていますが、敦賀市は２年にわたり滞納処分と並行し納税がないまま、一方でリラ・ポートの運営を任せてきました。過年度に入湯税の滞納がありながら、なぜ令和元年度も前指定管理者と年度協定を結んだのか。結果的に入湯税の未収額が倍に増えたものですが、これは百条調査委員会での結論とした敦賀市の５つの不作為と５つの不適切行為にプラス１つ増やしてもいいくらいの重大な過ちと考えます。
現状、指定取消しとなった前指定管理者に対し、入湯税の滞納処分を進めているものと思われますが、これとあわせ、一方的にリラ・ポートを休館させたことに伴う２か月分の指定管理料の1000万円を超える過払い金返納未済金及び市が肩代わりしている未利用回数券払戻金を合わせた超高額の回収には、法的措置も含めたしっかりとした対応を願うとともに、簡単には不納欠損処理とならないように強く要請するものです。
そして、先ほど可決された補正予算案中、二度にわたる指定管理者の経営不調に陥った原因調査及びリラ・ポート運営に係る適切な経費の調査の２つの第三者委員会を早期に開催、精査し、二度と運営に失敗することのないような企画立案の下、市民が待ち望むリラ・ポートの早期再開を願うものです。
以上、今後の市の対応に反映していただくため、あえて厳しい意見を申し述べ、第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、認定すべき、つまり予算決算常任委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
45
◯議長（
田中和義君） 以上で第92号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第92号議案 令和元年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
46
◯議長（
田中和義君） 起立多数。よって、第92号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
47
◯議長（
田中和義君） 次に、第95号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
48 ◯８番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
日本共産党敦賀市会議員団を代表して、第95号議案 令和元年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。
１つは、消費税の８％から10％への増税により480万2411円が市民の負担増となりました。日本共産党は、消費税に反対しております。なぜかといいますと、消費税は所得が低い人ほど負担が重くなる税制であります。さらに、消費税増税は家計を冷え込ませ、消費の落ち込みで景気の悪化を引き起こします。また、少子・高齢化を叫び、福祉のため、社会保障のためと言いながら、その大部分が法人税減税や富裕層の減税に使われている経緯があります。
２つ目は、今年度も給水停止を受けた市民が71名おりました。病気や失業などいろいろな問題が起こる中、生活が困難になり、水道料金が払えず水道が止められる状況だと思います。しかし、憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。地方自治法では、自治体は住民の健康と福祉の増進を図ることが基本となっております。また、ＳＤＧｓの基本理念も「誰一人取り残さない」などとうたわれております。
なぜ水道料金が払えないのか。理由を十分把握し、どうしたら払えるのか支援するのが地方自治の仕事だと思います。水は生活する上で大事なものであり、命に関わるものであります。
よって、第95号議案 令和元年度敦賀市水道事業決算認定の件について反対します。
また、同じ理由から下水道事業決算認定についても反対であることを申し添えて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
49
◯議長（
田中和義君） 以上で第95号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第95号議案 令和元年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50
◯議長（
田中和義君） 起立多数。よって、第95号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
51
◯議長（
田中和義君） 次に、第98号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
52 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第98号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第14号）について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
この議案に計上されているのは、夜間景観整備事業費5000万円、１件のみです。これは北陸新幹線敦賀開業に向けて誘客促進を図るため金ケ崎周辺に夜間景観を整備するという事業で、一つは金ケ崎緑地のボードウオークやインターロッキングブロック、芝生などにプロジェクションマッピングの技術を活用した映像を投影するというもので4500万円。もう一つは、敦賀郵便局からきらめきみなと館までの広い通りの桜並木にイルミネーションを設置するもので500万円です。
これらの事業について、とても魅力的とは思いますし、特に人の動きに合わせて映像が動くプロジェクションマッピングは、きっと若者や子供たちに喜ばれることと思います。
しかし、整備に5000万円かかり、維持管理、ランニングコストは未定とのこと。毎年今後幾らかかるか分からず、200万円前後かもしれないとのことです。
この間、身体障害者４級の医療費助成が廃止され、生涯大学の大学院が廃止され、高齢者外出支援の支給開始年齢も75歳から80歳へと引き上げられ、ねたきり老人等介護福祉手当の要件も厳しくなり、年間の維持管理費がわずか三十数万円の中池見湿地のスロープカーが廃止され、中池見湿地の管理棟などの冬の間の休館も決まりました。
福祉や市民にとって大切な予算を削減する一方で、新幹線の開業後を見据えた誘客には多額の税金を投入するということについて、市民の理解は得られません。まして財源の３分の２の3333万円については、県の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するとのことですが、コロナ禍によりいまだになりわいや暮らしが大変との声をお聞きしており、国や県、敦賀市の持続化給付金は底をつき、これからどうやって暮らしていけばいいのか、第２弾の支援を待ち望んでいる市民は少なくありません。今必要なのは、このコロナ対策給付金を使って市民の暮らしを守る施策を講じることと考えます。
以上の理由から、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
53
◯議長（
田中和義君） 以上で第98号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第98号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第14号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54
◯議長（
田中和義君） 起立多数。よって、第98号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
55
◯議長（
田中和義君） 次に、第99号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
56 ◯８番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
日本共産党敦賀市会議員団を代表して、第99号議案 市道西浦２号線色浜トンネル（仮称）工事請負契約の件について、反対の立場で討論します。
市道西浦２号線整備事業については、電力会社が全額負担して整備するもので、原発依存の事業として、これまでも反対してきました。
そもそも市道西浦１号線、２号線は、もともと県道でした。福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額、日本原電から負担することを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。３・11以降、日本原電が運転停止したため財政難を理由に西浦１号線の完成後、２号線については中断していました。
その後、福井県が敦賀半島において原発事故の制圧道路として県道を整備する中で、市道西浦２号線についても日本原電だけでなく関西電力も負担することになり、2017年度から工事が再開されました。事業費について、日本原電と関西電力で全額電力会社が負担するそうですが、全額電力会社頼みでは再び工事が中断するのではないか不安であります。原発依存から脱却し、県道に戻し、ほかの道路と同じように福井県に責任を持って整備するよう求めるべきであります。
以上申し上げ、この予算について反対するものであります。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
57
◯議長（
田中和義君） 以上で第99号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第99号議案 市道西浦２号線色浜トンネル（仮称）工事請負契約の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58
◯議長（
田中和義君） 起立多数。よって、第99号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
59
◯議長（
田中和義君） 次に、分離採決の申出があります第93号議案及び第97号議案の２件について採決いたします。
まず、第93号議案 令和元年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60
◯議長（
田中和義君） 起立多数。よって、第93号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
61
◯議長（
田中和義君） 次に、第97号議案 令和元年度敦賀市下水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62
◯議長（
田中和義君） 起立多数。よって、第97号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
63
◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後８時15分といたします。
午後８時02分休憩
午後８時15分開議
64
◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４ 請願第２号、請願第３号
65
◯議長（
田中和義君） 日程第４ 請願第２号及び請願第３号の２件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、総務民生常任委員長
石川栄一君。
〔総務民生常任委員長
石川栄一君登壇〕
66
◯総務民生常任委員長（
石川栄一君） ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願について、主な意見として、理想的なことが書かれているが、日米の安全保障を基軸として国民の安全が守られているという現実がある中、現時点で請願を採択し意見書を提出するということにはならないと思うとの意見や、都内では高校生が署名活動を行っている動きもあり、採択すべきであると思うとの意見がありました。
討論では、反対の立場から、核兵器のない世界は全ての人が望むことだが現実的には難しい。核保有国こそが条約を批准すべきであり、日本の役割としては保有国が賛同するよう働きかけることだと思う。現時点では日本政府に批准を求める意見書を提出することは反対であるとの意見や、これまで核保有国、非保有国ともに核不拡散条約を通して核軍縮が行われてきた。ここに来て核兵器禁止条約を批准することで保有国と非保有国の対立を深め、かえって後退してしまうという懸念があるため反対であるとの意見や、核兵器に関しては禁止の考えを持っていなければならないが、今の日本の立場を考えると難しい部分もある。条約を批准するよりも国際的な問題として機運を高めていくほうが実効的であると考え反対するとの意見がありました。
採決の結果、賛成少数で、本請願は不採択とすべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
67
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
68
◯議長（
田中和義君） 次に、文教厚生常任委員長
馬渕清和君。
〔文教厚生常任委員長
馬渕清和君登壇〕
69
◯文教厚生常任委員長（
馬渕清和君） ただいまから、文教厚生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
請願第３号 「敦賀市手話言語条例（仮称）」の制定を求める請願について、主な意見として、今回提出された請願を採択することは、敦賀市が制定しようとしているコミュニケーション条例の大きな足がかりになると思うとの意見や、手話は単なるコミュニケーションの手段ではなく言語として明確に定める必要があるとの意見。また、敦賀市は全国手話言語市区長会に入会するなど前向きな取組をしているが、まだ条例の制定には至っていない。共生社会を全体に広げていくための一つの足がかりになるのではないかと考え、条例の制定に期待しているとの意見がありました。
次に、討論では、請願採択に賛成の立場から、現在敦賀市が模索しているコミュニケーション条例も必要であるが、まずは手話が言語として普及することが求められていることから、この請願を採択すべきであると思うとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定しました。
なお、採択すべきものとした本請願については、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することが適当と認められますので、会議規則第139条第２項の規定により、その旨を附記いたしましたことを申し添えます。
以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
70
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
71
◯議長（
田中和義君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各請願中、討論通告のあります請願を除く請願第３号について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
72
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、請願第３号については、委員長報告のとおり採択することに決定いたしました。
ただいま採択されました請願は、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。
────────────────
73
◯議長（
田中和義君） これより、討論通告のあります請願第２号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。
松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
74 ◯８番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
日本共産党敦賀市会議員団を代表して、請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願の委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論します。
広島、長崎の原爆投下から72年を経て2017年７月７日にニューヨーク国連本部で開催された核兵器禁止条約交渉会議において、122か国の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器が破壊的な結末をもたらす非人道的兵器であり、国連憲章、国際人道法に反するとして、歴史上初めて核兵器を国際条約で明確に違法化しました。この条約は、開発、生産、実験、保有、貯蔵などと併せて使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。
しかし、日本政府は核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすと言っていますが、この間、橋渡しなどの行動や外交などは一切ありませんでした。核保有国であるアメリカに何も言えず、そればかりかトランプ大統領の言われるがまま高額な武器や戦闘機の爆買いをしております。軍事費の増大で他国や隣国が警戒し、軍拡競争になりかねません。
また、新型迎撃ミサイル、イージス・アショアの計画は中止されましたが、その後、あろうことか敵基地攻撃能力へと議論をエスカレートしております。戦争できる国づくりへと一層前のめりになってきた安倍前政権と菅新政権は、もはや従来からの政府の言う専守防衛ではなく専守攻撃へと変化してきています。防衛のために先制攻撃が必要であるという政府が核保有国と非保有国の橋渡し役を果たすなど考えられません。欺瞞であります。
この核兵器禁止条約の採択は、被爆以来、長い間、自ら被爆体験を語りながら核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者の皆さんの命と人生をかけた切実な願いと、核兵器のない平和な世界を求めてきた被爆を経験した日本国民の世論に誠実に応えるものであり、歴史的な大きな前進であります。
この条約では、50か国が批准し、その90日後に発効する規定になっております。マレーシアが２日前に批准をしました。現在46か国が批准しております。近くフィリピンも批准する予定で、年内に50か国が批准する模様であります。発効後は、条約に反するあらゆる活動が国際社会の非難の対象となり、核兵器を違法とする法的規範が確立します。
核兵器禁止条約の批准を広げて、核兵器廃絶、核兵器のない世界を実現するためには、唯一の戦争被爆国の日本政府が条約に参加して、その先頭に立つことが決定ではないでしょうか。戦争被爆国にふさわしく、非核三原則を堅持するとともに、アメリカの核の傘からの離脱を決断して、核兵器禁止条約への賛同と批准の手続を進めることを日本政府に求める意見書の提出に関する請願に賛成します。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
75
◯議長（
田中和義君） 次に、委員長報告に賛成、すなわち本請願の採択に反対の討論を行います。
山本武志君。
〔２番 山本武志君登壇〕
76 ◯２番（山本武志君） 市民クラブの山本武志です。
私は、請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願を不採択とする委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
まず私は、世界唯一の被爆国である我が国の立場として、核兵器のない世界の実現を訴え続けてこられた被爆者の方々や被爆地の努力に対し心より敬意を表するとともに、私自身、核兵器のない世界平和を切に希求するものでございます。
その上で、本請願にある核兵器禁止条約に日本が率先して参加をし、条約不参加を表明している核保有国などを説得することが日本政府の役割ではないか。また、アメリカの核の傘から離脱を決断し、核兵器禁止条約への賛同と批准の手続を核兵器国に求めるべきではないかという２点の趣旨に関しましては、２つの現実、すなわち目的を達成するための現実なアプローチ、そして現実的な国家安全保障の観点において、賛同できない大きな理由があると考えます。
１つ目の目的達成に向けた現実なアプローチに関して、我が国には、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていく責務があるとの決意の下、日本政府は今から50年前の1970年２月に核兵器の不拡散に関する条約、いわゆるＮＰＴに署名、1976年６月に批准をして以降、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の５か国を核兵器国と定め、核兵器国以外への核兵器の拡散を防止する核不拡散締約国が誠実に核軍縮を行う義務を規定した核軍縮、そして締約国の原子力の平和利用を奪い得ない権利とする３本の規定について、先導的立場としての役割を果たしてきています。
なお、このＮＰＴの締約国は、2020年１月現在、核兵器国、非核兵器国を合わせ191か国、地域となっています。
また、今ほどの討論では、日本は何も橋渡し的な役割、外交をしてきていないとの内容がありましたが、我が国においては、核兵器のない世界の実現に向け日本と核兵器国の軍事有識者などが協議を行う核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、国連総会への核兵器廃絶に向けた決議の提出、軍縮・不拡散イニシアティブ、いわゆるＮＰＤＩの取組や個別の協議等を通じ、核兵器国と非核兵器国の間の橋渡しに努めつつ、核兵器不拡散条約体制の維持強化や包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの発効促進、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの交渉開始といった核兵器国も参加する現実的かつ実践的な取組を積み重ねています。
とりわけ2010年に日本とオーストラリアが主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループであるＮＰＤＩでは、メンバー国の外務大臣クラスの関与の下、現実的かつ実践的な提案を通じ、核兵器国と非核兵器国の橋渡しの役割を果たし、核軍縮、不拡散分野での国際社会の取組を主導しているほか、国連においては1994年以降、全面的な核廃絶に向けた具体的かつ実践的な措置を盛り込んだ決議案を国連総会に提出してきており、2019年の決議案においては、同年11月の国産総会第１委員会で148か国、12月の国連総会本会議では160か国の幅広い支持を得て採択されたところであります。
こういった着実かつ実効性ある取組を進めつつ、日本政府としての実効プロセスと核兵器禁止条約に対する明確な意思表示については、平成29年５月にウイーンで開催された2020年ＮＰＴ運用検討会議第１回準備委員会において、当時の岸田文雄外務大臣が次のように述べております。
核兵器国・非核兵器国の間の信頼関係を再構築しつつ、ＣＴＢＴの早期発効やＦＭＣＴの早期交渉開始を実現し、核兵器の質的・量的向上の制限をかけ、国際的に信頼できる検証体制の構築に向け努力を傾注しつつ、核兵器の数を着実に減らしていく。こうして、極めて低い数まで削減された「最小限ポイント」に達した段階で、核兵器のない世界の達成及び維持のための法的枠組みを導入することにより、核兵器のない世界という目標にたどり着く。これが日本の考える核兵器のない世界への道筋であり、核兵器禁止条約を現下の状況で持ち出して、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深刻化させるのではなく、このアプローチこそが現実的で実践的な核兵器のない世界への近道だと確信する。核兵器を廃絶する法的枠組を持ち出すタイミングを間違えてはなりません。
つまりは、核兵器のない世界に向けては、核兵器国と核兵器国の間はもとより、核兵器国と非核兵器国の間、さらに非核兵器国と非核兵器国の間、いずれの関係性においても顕著な対立構造があってはならず、いかなる関係性の下においても信頼関係を構築しつつ核兵器を低減した上で、機を捉え、法的枠組みを講じていくことこそが目的の達成に向けた現実的なプロセスと考えるわけであり、私は、こうした現日本政府の考えに賛同するとともに、請願にあるような我が国のこれまでの取組を評価することなく法的措置により強制力を持たせる核兵器禁止条約に参加することをもってのみ核廃絶の実現に向けた道筋だとする趣旨には賛同できません。
次に、２つ目の現実的な国家安全保障に関しては、核の惨禍を二度と繰り返さないための最も確かな保障が核兵器のない世界を実現することである一方、そこに至る道のりの途中においても核兵器の使用はあってはなりません。つまり、諸国間の関係を不安定なものにして逆に核兵器の使用の危険性が高まるようなことはあってはならず、核軍縮は諸国間の安定的な関係の下で進められる必要があると考えます。
現実的に、令和２年度防衛白書においては国際情勢が劇的に変化をし、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射、中国による尖閣諸島など一方的な現状変更の試みの執拗な継続、あるいは中国、ロシア軍機を対象とした自衛隊のスクランブル発進回数は2019年度では947回に及ぶなど、我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増している状況にある中、日米同盟を基軸とする米国をはじめとした諸外国との間における防衛協力なくして我が国の安全保障は成り立たないことからすれば、請願趣旨にある米国の核の傘から離脱すべきとの主張は、我が国の領土と国民の生命と財産を他国からの脅威にさらすことに直結するばかりか、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定な状況をつくり出してしまうことは、核兵器使用のリスクが高まるばかりか核廃絶への道筋も大きく遠ざかるものであると考え、全くもって賛同できるものではありません。
このような考えから、請願にある項目に反対するものであります。
以上、本請願に対する私の考えを申し上げ、本請願を不採択とする委員長報告に賛成の立場での討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
77
◯議長（
田中和義君） 以上で請願第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第２号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第１項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。
請願第２号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
78
◯議長（
田中和義君） 起立少数。よって、請願第２号については、不採択とすることに決定いたしました。
日程第５ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び市庁舎建
設対策特別委員会中間報告
79
◯議長（
田中和義君） 日程第５ 原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
80
◯議長（
田中和義君） 異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることに決定いたしました。
まず、原子力発電所特別委員長 和泉明君。
〔原子力発電所特別委員長 和泉明君登壇〕
81 ◯原子力発電所特別委員長（和泉明君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容を中間報告いたします。
お手元の中間報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行うとともに、原子力防災関係についても調査を行いました。
まず、福井県原子力環境安全管理協議会関係では、質疑はありませんでした。
次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所２号機については、資料の不備により審査が順調に進んでいないが、事業者に対し指導などを行っているのかとの問いに対し、６月に行われた審査会合で原子力規制委員会から調査や対策の検討が不十分であると指摘され、日本原電は資料を再度整理しているが、その作業が非常に膨大であると聞いている。しかし、前回の報告から３か月が経過していることから、早急に取りまとめ、説明できる資料を作成するよう改めて申し上げたいと考えているとの回答がありました。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、ふげん及びもんじゅの廃炉に関する市内企業の参画状況について把握しているか。また、市内企業の参画についての申入れなどを行ってほしいと思うがいかがかとの問いに対し、地元企業の参画状況については、廃止措置協定に基づき、おおむね３年をめどに定期的に報告を受けているが、市内企業の参入を進めるよう適宜求めていきたいとの回答がありました。
次に、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所３号機の工事中に作業員が足場から落下し負傷した事故について、足場がなかったことから作業の段取りがそもそも悪かったのではないかとの問いに対し、足場のない場所での作業の場合、本来であれば足場を組み替える、あるいは脚立を用いて作業をすべきであったと考えているとの回答がありました。
次に、その他の関係では、主な質疑として、もんじゅ廃炉後の敷地に設置される試験研究炉の件について、市は炉型や地域振興についてどのような申入れを行ってきたのか。また、試験研究炉はあまり雇用を生まないと思うが、もんじゅ廃炉の際の約束である1000人の雇用や地域振興に関して具体的に申入れ等を行っているのかとの問いに対し、試験研究炉に関しては、原子力研究、人材育成はもとより地元の振興に貢献する炉にするよう要望してきており、７月15日の嶺南Ｅコースト計画推進会議の場でも申し上げている。９月２日に開催された作業部会の報告において、試験研究炉の今後の検討の基本的考え方として地域振興と人材育成の２つの観点が挙げられていることから、我々の思いが酌み取られたものと考えている。試験研究炉は1000人の雇用を補う一つの柱になると考えているが、人材育成だけでなく新産業の創出などにつながるよう今後も市の意見を伝えたいと考えているとの回答がありました。
続いて、原子力防災関係について、令和２年８月27日に行われた福井県原子力防災訓練について、今回の訓練を受けて、どのような課題があったのかとの問いに対し、敦賀市では、新型コロナウイルス感染症流行下での避難所運営及び広域避難者の受入れの訓練を行った。この訓練を通して得られた課題として、まず、広域避難者がバスで到着後、一度に受付に殺到し混雑したことから、受付での混雑解消策が必要であること。また、屋外に受付を設置したことから避難者には屋外に並んでもらっていたが、悪天候の場合など時々の自然状況を想定し、避難者にはバスでの待機や屋内に受付を設置するなど臨機応変に対応することが必要であること。次に、炎天下での非接触型体温計やサーマルカメラを使用した体温測定では通常よりも高く検知されることから、炎天下における体温測定の在り方について検討が必要であること。最後に、避難所を出入りする方の体温測定が終わっているかの区別ができなかったことから、ネックストラップなどを使用し区別する必要があることなどが課題であるとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
82
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
83
◯議長（
田中和義君） 次に、新幹線対策特別委員長 北村伸治君。
〔新幹線対策特別委員長 北村伸治君登壇〕
84 ◯新幹線対策特別委員長（北村伸治君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
９月15日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。内容は、調査事項として新幹線駅前広場のレイアウト（案）について及び並行在来線について。また、報告事項として北陸新幹線の整備状況について、市道吉河19号線の整備について及びその他であります。
理事者側から示された資料等の主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告申し上げます。
最初に、(1)新幹線駅前広場のレイアウト（案）についてであります。
報告書８ページから９ページを御覧ください。
まず、直近にデザインされた新幹線駅前広場のパース図の提示があり、あわせて福井県バス協会や公安委員会等、関係機関との協議によりバス乗降場及び待機場について計画の修正を加えたロータリー、キャノピー等の説明がありました。
主な質疑として、新幹線駅前のキャノピー等のデザインについて伺うとの問いに対し、デザインや構造は、駅西を踏襲しつつ全体的なイメージや色彩等は新幹線駅舎本体と調和の取れた色の選定を行っているとの回答がありました。
また、散策路連絡橋は敦賀市が整備するのかとの問いに対し、散策路連絡橋は敦賀市が整備する。昨年度に左岸側の橋台の工事を行った。今年度は右岸側の下部工事を10月中旬に着手、その後、上部工を行う予定で、橋の高欄についても新幹線駅舎と調和の取れたデザインや色合いにし、幅員３メーターの自転車、歩行者が通行できる通路となるとの回答がありました。
次に、並行在来線についてでございます。
報告書10ページから12ページに記載されたとおり、並行在来線の経営安定基金の案等の資料提示があり、拠出割合について県と沿線市町とで調整を進めていることなどの説明がありました。
次に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。報告書13ページに記載された各工事等の進捗について、順次説明がなされました。
次に、市道吉河19号線の整備についてでございます。報告書16ページから17ページに記載のとおり、令和４年度の新幹線敦賀開業に向けた市道吉河19号線の整備計画が説明されました。
最後に、その他としまして、指定管理者が行っている駅前広場での市内事業者ケータリング支援事業の実績の報告等がありました。
また質疑として、ケータリング支援事業の出店状況はとの問いに対し、予定等も合わせて５社の申込みがあるとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
85
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
86
◯議長（
田中和義君） 次に、市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人君。
〔市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人
君登壇〕
87 ◯市庁舎建設対策特別委員長（福谷正人君） ただいまから、市庁舎建設対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間報告いたします。
資料の19ページをお開きください。
お手元に配付の資料に基づき、市庁舎整備について理事者から説明がありました。
内容としては、まず、これまでの経緯、庁舎整備の推移、見込み等について説明があり、６月下旬に建築資材、型枠材の調達に遅延が発生し、工期の管理状況等を精査し、繰越し対応するということで、今議会において繰越しに関する予算を計上した。
各種調査の多目的トイレ利用意向調査については、バリアフリー点検活動委員会にて新ムゼウムのトイレを見て意見を頂き、本体工事に反映していく。
同じく各種調査で、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則改正に伴い、アスベスト調査──第３次ということですけれども──が新たに加わったことから、現在、検体を採取して分析に回しており、今のところは基準自体が厳しめになっているので、解体費の増加、工期の延長の方向で考えている。
各種会議において、庁内窓口ワーキンググループでは、９月に幾つかのシステムを見て、10月にワーキングを開いて意見等を聴取し、デジタルサイネージと番号発券システムを連動させるような形でプロポーザルを行いたい。
庁内文書管理ワーキンググループでは、８月下旬から９月下旬に行った全庁的な書類廃棄の破棄量を集計し、冬場にもう一度、文書廃棄に向けて作業を進めたい。
各種工事については、工期が延長になるという見込みで、例えば、地中熱ヒートポンプ導入工事は、今年度で終わる予定で進めていたが、本体工事が令和３年度にまたがることに合わせて年度をまたがる見込みである。繰越しの予算をお認めいただけたら、改めてプラス７か月の工期延長の契約を考えている。
また、現在市民が利用している庁舎南側の駐車場のアスファルトを一旦剥がし、集熱配管等の作業を12月ぐらいに予定している。その時期、南側の駐車場は使えなくなるため、広報つるが12月号、区の回覧等で周知していく。
備品購入については、11月あたりで計画を策定、令和３年度当初予算を目がけて作業を進めている。
広報計画では、８月27日に西小学校の建設現場内覧会の予定であったが、コロナの接触確認アプリから職員向けに接触可能性の通知が来たということもあって、一旦中止とし、10月実施で調整をしている。
また、売店事業者選定では、改めて２回目の公告、募集をかけるところである。10月中には募集を開始して、11月下旬には決定したい。
次に、事業費の比較表では、６月の本特別委員会時点における提示額と現在の提示額を表記しており、今議会で上程した繰越予算を加味した状況である。９月議会で繰越予算をお認めいただければ、以降、仮契約し、12月定例議会において建築と電気、機械、H2Oneについて契約変更の議決を賜りたい。
建設工事費のうち本体付帯工事の議会電気工事は、現在、仕様の確認等をしており、確定後、変動する予定である。
その他工事費では、立駐整備費はこの数字で確定。外構整備費の旧庁舎解体２億は、第３次のアスベスト調査の状況により増加もあり得る。
また、その他付帯工事で、項目にはないが電話交換機で5000万から6000万が追加になってくる。現在、電話交換機の経年劣化が激しく機器の入替え時期に来ており、更新については当初予算で予算化を考えていたが、庁舎整備に合わせて電話交換機の予算を計上しようと考えている。越前市の庁舎は、このタイミングで多機能電話と呼ばれている一般的なデスクにある電話をやめて、パソコンから直結するような電話に設備を一新した。そうするとコロナ禍の中で、例えば講堂で仕事をする場合、電話配線を引き直し設定をすることもなく、仕事がはかどるというところも加味して考えている。
事業費は73億7448万5000円で、前回と比較すると3000万ほど少なくなっている。こちらも３月に向けて調整し、増減があるということで御理解をいただきたい。
次に、敦賀市新庁舎議場等会議システム設置工事は、応募３者でプロポーザルを７月28日に執り行い、一番評価が高かったのが大和電建株式会社敦賀支店であった。提案してきた内容が求めた仕様よりいいものを提案しており、現在、ランニングコスト等、仕様の確認をしている。提示の見積額等も加味し、もともと9246万8000円の事業費を持っていたが2000万ほど下がると考えている。
次に、敦賀市新庁舎什器・備品計画（案）の概要版については、今の庁舎の備品等について課題を７点列記し、こうした課題を改善すべく、この備品計画を立てている。
備品計画を策定するに当たっては、オフィス環境調査を実施しており、その調査結果は、新ＪＩＳ規格の適合品が少ない。新庁舎のオープンフロアに適さない什器、備品が多く、転用が望ましくない什器、備品が全体の約70％である。整備方針としては、新規購入を基本とした上で、職員が使用する什器、備品を可能な限り転用する。新規購入什器、備品は、今のところ4150点、１億9800万円である。
什器・備品再利用計画については、新庁舎の供用開始が令和４年１月の予定であるが、現庁舎を解体するまでに時間があり、その時間の中で、備品の現地展示販売会等を開催できたらと考えている。まずは、各公共施設へ備品を譲渡していく。次いで、市民及び民間事業者向けに現地展示販売会を行う。オークション等も併用できたらと考えている。それでも残った備品は廃棄処分をしていく。
備品計画は、基本的には新しいＪＩＳ規格、机はユニバーサルレイアウトで整備する。また、背の高い棚は置かないこと等を勘案して備品の整備計画を考えている。
現在使用している備品は、ＡＢＣで評価づけをし、Ａは新ＪＩＳ規格にのっとったもので転用できる、Ｂは旧ＪＩＳ規格で転用できるものとできないものが混在、Ｃは使えないという判断で、これらを加味しながら備品を整備しようと思っていると説明がありました。
説明に対する質疑の主なものとして、新庁舎整備の総事業費比較表について、合計金額は約74億から約73億7000万に減額になっているが、令和２年９月の提示額というのは総事業費ということでよいかとの問いに対し、理事者から、継続費分、繰越明許分も含んでの総額になっているとの回答がありました。
関連し、3114万9000円の減額となっているが、これはまだ予定で、これから状況を見ながら補正をかけていくということになるのかとの問いに対し、財源も含め、予算額の調整については３月で考えているとの回答がありました。
また、旧庁舎の解体費について、アスベストの関係でもっと値段が上がるということだが、市としてはどれぐらいを思っているのかとの問いに対し、理事者から、含有の有無、含有場所によって工法が変わってくる。状況次第で金額に差が出るため、含有がはっきりした段階で見積りを取って金額を積み上げていく。最悪の場合、数千万単位で変動があると思っているとの回答がありました。
また、新庁舎議場会議システムで、議員席の立札と賛成、反対の採決はどうなるのかとの問いに対し、理事者から、立札は従来どおり、表決システムは入っているとの回答がありました。
また、多目的トイレの利用意向調査でムゼウムを見るということだが、同じものを使うという考えでの調査ということかとの問いに対し、理事者から、ムゼウムの多目的トイレと基本的には同じもので考えている。使い方等については、バリアフリー委員会の皆さんから御意見を頂戴して修正したいと思っているとの回答がありました。
関連して、ボタンの位置等、実際に使ってみると不便なところもあると思う。丁寧に対応をお願いしたいとの意見がありました。
また、売店について、前回応募がなかったということで、これからまた募るが、縛りがきついのかとの問いに対し、理事者から、複数の方から、前回応募がなかったという結果を見られて、興味があるというお声も聞いている。改めて要項等を見直して募集をかけると参加があるのではという見立てをしているとの回答がありました。
また、電話交換機について、五、六千万という金額はどのようなものに費用がかかるのか。また、多機能電話からパソコン電話に替えると、配線がどうなって、会議室に電話を持っていけることで仕事がどうはかどるのかとの問いに対し、電話交換機そのものや多機能電話、配線等の費用である。越前市は無線環境であるようだが、敦賀市では有線で考えている。また、コロナ禍の中で、分散して業務を行っていた時期があったが、パソコンは自分のパソコンを持っていくことはできても電話は新たに配線から設置する必要があった。非常時等の利便性を考慮した場合、その部屋の大本の配線にパソコンをつなげる作業は要るが、多機能電話を設置するほどの手間はかからない。そういう使い方ができるというメリットを見込み、前向きに検討している状況で、まだ確定には至っていないとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
88
◯議長（
田中和義君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
89
◯議長（
田中和義君） 以上で、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第６ Ｂ議案第３号
90
◯議長（
田中和義君） 日程第６ Ｂ議案第３号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
文教厚生常任委員長
馬渕清和君。
〔文教厚生常任委員長
馬渕清和君登壇〕
91
◯文教厚生常任委員長（
馬渕清和君） ただいま議題に供されましたＢ議案第３号 敦賀市手話言語条例の制定を求める決議の件について、提案説明をさせていただきます。
決議文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
敦賀市手話言語条例の制定を求める決議
聞こえる者たちは「声を出す、または聞く」という音声言語（日本語）を使用してコミュニケーションを行っている。対してろう者は昔から「手指、口や体の動き、表情」を使う、またはそれらを「目で見る」という視覚言語（手話）を使用してコミュニケーションを行ってきた。
以前の日本においては手話は法的に言語として認められていなかったため、ろう者は社会のいろいろな場面で不利益を被り、差別され、排除されてきた。しかし2011年に障害者基本法が改正され、日本でも手話が言語であることが法的に認められた。
これを受けて、2013年の「鳥取県手話言語条例」制定以降、ろう者とろう者以外の者の共生社会を目指す「手話言語条例」制定の機運が全国的に高まっている。
このような全国的な条例制定の動きの中、敦賀市においてもろう者の人権が尊重され、ろう者とろう者以外の者が互いを理解し共生することができる敦賀市を築くために、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、市、事業者、市民の責務及び役割等を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「敦賀市手話言語条例」の早急な制定が必要であると考え、下記事項の実現を強く求める。
１ 手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し基本理念を定め、市、事業者、市民の責務及び役割等を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「敦賀市手話言語条例」を早急に制定すること。
２ 制定にあたっては当事者であるろう者の声を最大限汲み取り策定すること。
以上、決議する。
令和２年10月２日
敦賀市議会
提案理由といたしましては、敦賀市手話言語条例の制定を求める決議を行いたいので、この案を提出するというものでございます。
以上、文教厚生常任委員会からの提出でございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
92
◯議長（
田中和義君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
93
◯議長（
田中和義君）以上で質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第３号 敦賀市手話言語条例の制定を求める決議の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
94
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、Ｂ議案第３号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第７ Ｂ議案第４号
95
◯議長（
田中和義君） 日程第７ Ｂ議案第４号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
有馬茂人君。
〔18番 有馬茂人君登壇〕
96 ◯18番（有馬茂人君） ただいま議題に供されましたＢ議案第４号 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」提出について、提案説明させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しております。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても地方税、地方交付税など一般財源の激減が避けられなくなっています。
また、地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災、減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、本意見書に記載の事項を確実に実現されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に意見書を提出するため、本議案を提出するものであります。
提出者は私、有馬茂人、賛成者は記載の皆さんでございます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
97
◯議長（
田中和義君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
98
◯議長（
田中和義君）以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第４号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
99
◯議長（
田中和義君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第４号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより採決いたします。
Ｂ議案第４号 「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
100
◯議長（
田中和義君） 起立全員。よって、Ｂ議案第４号については、提案のとおり可決いたしました。
閉会の挨拶
101
◯議長（
田中和義君） 以上で、今
定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。
今
定例会に提出された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
102
◯市長（
渕上隆信君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
第５回市議会
定例会は、去る９月１日に開会され、本日までの32日間にわたり、議員各位には、各議案に対しまして終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、また本日提案いたしました補正予算案及び人事案件を含む追加議案につきましても議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
本日、追加補整予算案として議決いただきました夜間景観整備事業につきましては、県の補助を受け、金ケ崎周辺でのプロジェクションマッピングの実施や、きらめきみなと館から敦賀郵便局にかけての桜並木にイルミネーションを設置することにより、夜間におけるまちの景観を演出し、楽しみを創出するものです。これにより、気比神宮周辺と金ケ崎周辺との回遊性の向上を図り、北陸新幹線敦賀開業に向けた誘客促進、観光客等の滞在時間の増加につなげたいと考えております。
今回議決いただきました予算案をはじめ各議案の執行に当たりましては、本会議及び各委員会におきまして議員各位から頂きました御意見、御提案などに対しまして、私をはじめ職員一同、調査研究を行い、施策の推進に向けて全力で取り組んでまいりますので、議員各位の今後とも変わらぬ御教授とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症につきましては、都市部を中心に新規感染者が発生しているものの、全国的な感染拡大は落ち着きを取り戻しつつある状況です。福井県におきましては、９月９日から新規感染者の発生がなく、県は９月24日をもって福井県感染拡大警報を解除しました。
本市におきましても、９月５日を最後に新たな感染は見られず、これも市民の皆様が新しい生活様式を実践されている成果であり、心から感謝を申し上げます。
市は、警報解除を受け、去る９月24日に市対策本部会議を開催し、イベント等における収容人数制限の緩和を決定したところですが、引き続き各施設においてはガイドライン等に基づく感染防止対策を徹底してまいります。
昨年度より工事が進められていました国道８号敦賀空間再整備がこのほど完成し、明日、10月３日、国、県、市の共催による完成式典を開催いたします。
これに合わせまして、気比神宮前の交差点ではキッチンカーが出店し、車道２車線化により新たに生まれた空間を活用したにぎわいの創出をスタートします。また、来月１日には音楽イベントの開催や飲食ブース等を設置し、コロナ禍における８号空間の活用策の提案と課題抽出を行うための社会実験を予定しております。
北陸新幹線敦賀開業を控え、この空間が気比神宮を核とした新たなおもてなしエリアとなるよう引き続き取り組んでまいります。
さて、去る９月14日、社会福祉法人福田会よりポーランド孤児来日100周年を記念して作成された陶板レリーフを寄贈いただきました。このレリーフには、100年前、福田会で過ごした孤児たちの天真爛漫な様子をうかがい知ることができる写真が転写されており、ポーランド孤児の史実を後世に伝える貴重な資料として、11月３日にオープンを迎える人道の港敦賀ムゼウムにおいて展示いたします。頂いたレリーフとともに、新しいムゼウムが人道の港のエピソードを次の100年、さらにその先の世代に語り継ぐための施設として多くの方に愛されるよう努めてまいります。
また、今議会の初日に議決いただきました誘客多角化促進事業につきましては、去る９月18日に、観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業として採択されました。本事業は、コロナ禍における新たな旅行スタイルの構築や観光資源の活用、感染症対策を考慮した安全性の高いイベント開催の実証を行うものであり、日本遺産に認定された本市の北前船寄港地・船主集落と鉄道遺産、そして人道の港を巡る敦賀ならではのストーリーを生かした誘客への取組が国に認められたものと考えております。
11月３日に控えた新ムゼウムのオープン及び人道ウイークイベントを新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながらしっかりと運営し、新幹線開業に向けた誘客につながる事業として取り組んでまいります。
終わりになりましたが、秋本番を迎え、朝夕めっきり涼しくなってまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大は今のところ落ち着きが見られるところですが、議員各位、また市民の皆様におかれましては、検温による体調管理、行動履歴の記録など引き続き感染予防に御留意いただき、何とぞ御健勝にて一層御活躍いただくことを御祈念申し上げて、閉会に当たりましてのお礼の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
103
◯議長（
田中和義君） これをもって令和２年第５回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後９時31分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 田 中 和 義
副 議 長 大 塚 佳 弘
署名議員 三 國 真 弓
同 松 宮 学
同 今 川 博
発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...