敦賀市議会 2020-09-11
令和２年第５回定例会（第４号） 本文 2020-09-11
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田中和義君） 2 ◯議長（
田中和義君） 3 ◯11番（
浅野好一君） 4
◯市民生活部長（
中野義夫君） 5 ◯11番（
浅野好一君） 6
◯市民生活部長（
中野義夫君） 7 ◯11番（
浅野好一君） 8
◯市民生活部長（
中野義夫君） 9 ◯11番（
浅野好一君） 10
◯市民生活部長（
中野義夫君） 11 ◯11番（
浅野好一君） 12
◯市民生活部長（
中野義夫君） 13 ◯11番（
浅野好一君） 14
◯市民生活部長（
中野義夫君） 15 ◯11番（
浅野好一君） 16
◯市民生活部長（
中野義夫君） 17 ◯11番（
浅野好一君） 18
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 19 ◯11番（
浅野好一君） 20
◯市民生活部長（
中野義夫君） 21 ◯11番（
浅野好一君） 22
◯市民生活部長（
中野義夫君） 23 ◯11番（
浅野好一君） 24
◯市民生活部長（
中野義夫君） 25 ◯11番（
浅野好一君） 26
◯市民生活部長（
中野義夫君） 27 ◯11番（
浅野好一君） 28
◯市民生活部長（
中野義夫君） 29 ◯11番（
浅野好一君） 30
◯市民生活部長（
中野義夫君） 31 ◯11番（
浅野好一君） 32
◯市民生活部長（
中野義夫君） 33 ◯11番（
浅野好一君） 34
◯市民生活部長（
中野義夫君） 35 ◯11番（
浅野好一君） 36
◯市民生活部長（
中野義夫君） 37 ◯11番（
浅野好一君） 38
◯市民生活部長（
中野義夫君） 39 ◯11番（
浅野好一君） 40
◯市民生活部長（
中野義夫君） 41 ◯11番（
浅野好一君） 42 ◯副市長（中山和範君） 43 ◯11番（
浅野好一君） 44 ◯副市長（中山和範君） 45 ◯11番（
浅野好一君） 46 ◯総務部長（池澤俊之君） 47 ◯11番（
浅野好一君） 48 ◯総務部長（池澤俊之君） 49 ◯11番（
浅野好一君） 50 ◯総務部長（池澤俊之君） 51 ◯11番（
浅野好一君） 52 ◯総務部長（池澤俊之君） 53 ◯11番（
浅野好一君） 54 ◯総務部長（池澤俊之君） 55 ◯11番（
浅野好一君） 56 ◯総務部長（池澤俊之君） 57 ◯11番（
浅野好一君） 58 ◯総務部長（池澤俊之君） 59 ◯11番（
浅野好一君） 60 ◯総務部長（池澤俊之君） 61 ◯11番（
浅野好一君） 62 ◯総務部長（池澤俊之君） 63 ◯11番（
浅野好一君） 64 ◯総務部長（池澤俊之君） 65 ◯11番（
浅野好一君） 66 ◯総務部長（池澤俊之君） 67 ◯11番（
浅野好一君） 68 ◯議長（
田中和義君） 69 ◯議長（
田中和義君） 70 ◯６番（川端耕一君） 71 ◯観光部長（松葉啓明君） 72 ◯６番（川端耕一君） 73 ◯観光部長（松葉啓明君） 74 ◯６番（川端耕一君） 75 ◯副市長（片山富士夫君） 76 ◯６番（川端耕一君） 77 ◯副市長（片山富士夫君） 78 ◯６番（川端耕一君） 79 ◯観光部長（松葉啓明君） 80 ◯６番（川端耕一君） 81 ◯観光部長（松葉啓明君） 82 ◯６番（川端耕一君） 83 ◯観光部長（松葉啓明君） 84 ◯６番（川端耕一君） 85 ◯観光部長（松葉啓明君） 86 ◯６番（川端耕一君） 87 ◯観光部長（松葉啓明君） 88 ◯６番（川端耕一君） 89 ◯観光部長（松葉啓明君） 90 ◯６番（川端耕一君） 91 ◯議長（
田中和義君） 92 ◯議長（
田中和義君） 93 ◯１番（今大地晴美君） 94 ◯総務部長（池澤俊之君） 95 ◯１番（今大地晴美君） 96 ◯総務部長（池澤俊之君） 97 ◯１番（今大地晴美君） 98 ◯総務部長（池澤俊之君） 99 ◯１番（今大地晴美君） 100 ◯総務部長（池澤俊之君） 101 ◯１番（今大地晴美君） 102 ◯総務部長（池澤俊之君） 103 ◯１番（今大地晴美君） 104 ◯観光部長（松葉啓明君） 105 ◯１番（今大地晴美君） 106 ◯副市長（片山富士夫君） 107 ◯１番（今大地晴美君） 108 ◯副市長（片山富士夫君） 109 ◯１番（今大地晴美君） 110 ◯副市長（片山富士夫君） 111 ◯１番（今大地晴美君） 112 ◯副市長（片山富士夫君） 113 ◯１番（今大地晴美君） 114 ◯副市長（片山富士夫君） 115 ◯１番（今大地晴美君） 116 ◯観光部長（松葉啓明君） 117 ◯副市長（片山富士夫君） 118 ◯１番（今大地晴美君） 119 ◯副市長（片山富士夫君） 120 ◯１番（今大地晴美君） 121 ◯観光部長（松葉啓明君） 122 ◯１番（今大地晴美君） 123 ◯観光部長（松葉啓明君） 124 ◯１番（今大地晴美君） 125 ◯観光部長（松葉啓明君） 126 ◯１番（今大地晴美君） 127 ◯観光部長（松葉啓明君） 128 ◯１番（今大地晴美君） 129 ◯観光部長（松葉啓明君） 130 ◯１番（今大地晴美君） 131 ◯観光部長（松葉啓明君） 132 ◯１番（今大地晴美君） 133 ◯副市長（片山富士夫君） 134 ◯１番（今大地晴美君） 135 ◯副市長（片山富士夫君） 136 ◯１番（今大地晴美君） 137 ◯副市長（片山富士夫君） 138 ◯１番（今大地晴美君） 139 ◯副市長（片山富士夫君） 140 ◯１番（今大地晴美君） 141 ◯副市長（片山富士夫君） 142 ◯１番（今大地晴美君） 143
◯市民生活部長（
中野義夫君） 144 ◯１番（今大地晴美君） 145
◯市民生活部長（
中野義夫君） 146 ◯１番（今大地晴美君） 147
◯市民生活部長（
中野義夫君） 148 ◯１番（今大地晴美君） 149
◯市民生活部長（
中野義夫君） 150 ◯１番（今大地晴美君） 151
◯市民生活部長（
中野義夫君） 152 ◯１番（今大地晴美君） 153
◯市民生活部長（
中野義夫君） 154 ◯１番（今大地晴美君） 155
◯市民生活部長（
中野義夫君） 156 ◯１番（今大地晴美君） 157
◯市民生活部長（
中野義夫君） 158 ◯１番（今大地晴美君） 159
◯市民生活部長（
中野義夫君） 160 ◯１番（今大地晴美君） 161
◯市民生活部長（
中野義夫君） 162 ◯１番（今大地晴美君） 163
◯市民生活部長（
中野義夫君） 164 ◯１番（今大地晴美君） 165
◯市民生活部長（
中野義夫君） 166 ◯１番（今大地晴美君） 167
◯市民生活部長（
中野義夫君） 168 ◯１番（今大地晴美君） 169 ◯議長（
田中和義君） 170 ◯議長（
田中和義君） 171 ◯３番（中道恭子君） 172
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 173 ◯３番（中道恭子君） 174
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 175 ◯３番（中道恭子君） 176
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 177 ◯３番（中道恭子君） 178
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 179 ◯３番（中道恭子君） 180
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 181 ◯３番（中道恭子君） 182
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 183 ◯３番（中道恭子君） 184
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 185 ◯３番（中道恭子君） 186
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 187 ◯３番（中道恭子君） 188
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 189 ◯３番（中道恭子君） 190
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 191 ◯３番（中道恭子君） 192
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 193 ◯３番（中道恭子君） 194
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 195 ◯３番（中道恭子君） 196
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 197 ◯３番（中道恭子君） 198
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 199 ◯３番（中道恭子君） 200
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 201 ◯３番（中道恭子君） 202
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 203 ◯３番（中道恭子君） 204
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 205 ◯３番（中道恭子君） 206
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 207 ◯３番（中道恭子君） 208
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 209 ◯３番（中道恭子君） 210 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 211 ◯３番（中道恭子君） 212 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 213 ◯３番（中道恭子君） 214 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 215 ◯３番（中道恭子君） 216 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 217 ◯３番（中道恭子君） 218 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 219 ◯３番（中道恭子君） 220 ◯教育長（上野弘君） 221 ◯３番（中道恭子君） 222 ◯教育長（上野弘君） 223 ◯３番（中道恭子君） 224 ◯教育長（上野弘君） 225 ◯３番（中道恭子君） 226 ◯教育長（上野弘君） 227 ◯３番（中道恭子君） 228 ◯議長（
田中和義君） 229 ◯議長（
田中和義君） 230 ◯８番（松宮学君） 231 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 232 ◯８番（松宮学君） 233 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 234 ◯８番（松宮学君） 235 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 236 ◯８番（松宮学君） 237 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 238 ◯８番（松宮学君） 239 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 240 ◯８番（松宮学君） 241
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 242 ◯８番（松宮学君） 243
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 244 ◯８番（松宮学君） 245
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 246 ◯８番（松宮学君） 247
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 248 ◯８番（松宮学君） 249
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 250 ◯８番（松宮学君） 251
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 252 ◯８番（松宮学君） 253
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 254 ◯８番（松宮学君） 255
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 256 ◯８番（松宮学君） 257 ◯市長（渕上隆信君） 258 ◯８番（松宮学君） 259 ◯議長（
田中和義君） 260 ◯議長（
田中和義君） 261 ◯議長（
田中和義君） 262 ◯議長（
田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（
田中和義君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
田中和義君） 日程第１ これより前日に引き続き一般質問を行います。
まず、
浅野好一君。
〔11番
浅野好一君登壇〕
3 ◯11番（
浅野好一君） 皆さん、おはようございます。市政会の
浅野好一です。
今回は２項目について質問させていただきます。
今定例会でも各議員の質問の中にコロナウイルスの感染症対策に関する問題が出ていますが、ほとんど私の質問とダブっていないようですので、私なりに質問させていただきます。誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に従いまして質問いたします。
令和２年当初から、新型コロナウイルス感染症対策については初日の福谷議員の答弁で詳しく説明をいただきました。市当局、職員の皆さんのどこの部署であっても日頃から気の張った対応、予防対策、市民への指導、対処と、国内、県内でも感染者の増加が止まらない中で敦賀市の感染拡大が抑制されている現在、心から感謝いたします。
市民もそれに応えるように注意を怠らない生活をして、安心をいただいています。ありがとうございます。
本年は、７月は雨が降らなかった日が２日だけ、日照時間の少ない曇天が続き、一転して８月になったら最高気温が30度以下になった日が２日だけ。天と地の差のある夏となりました。
９月に入り、にわかに台風が発生して沖縄、九州地方では甚大な被害が起きています。亡くなられた方への御冥福と被災された方へのお見舞い、そして台風の再来が来ないことを願うとともに、復旧・復興が一日も早く行われることを祈ります。
そこで１つ目の質問ですが、このようなコロナ禍の中での災害時の防災対策について質問していきます。
まず避難方法ですが、市民が心配しているのは、災害が起きると一時避難場所や指定避難場所でのコロナ対策の３密の回避ができないのではないかということです。今後、もしコロナウイルスの陽性反応者で無症状や軽症者が市内で自宅療養している場合、災害時はどのような避難方法を取ったほうがよいのか、まず伺いたいと思います。
4
◯市民生活部長（
中野義夫君） おはようございます。市民生活部でございます。よろしくお願いいたします。
ＰＣＲ検査で陽性となった方は、無症状者や軽症者を含め、県の指導の下、感染症指定病院または宿泊療養施設に入っていただくことになります。そのため、基本的には自宅からの避難はないものと考えております。
以上でございます。
5 ◯11番（
浅野好一君） 今の御答弁のとおり、陽性反応者の方は自宅で療養していることはないというお答えでしたので安心しました。
それでは、陽性反応者が完治して陰性となった人はどのような避難をしたほうがいいのでしょうか。その場で告知しないといけないのか、一般の人と同じ扱いでいいのか、伺いたいと思います。
6
◯市民生活部長（
中野義夫君） 新型コロナウイルス感染症が完治された方、すなわち日常の生活に戻られた方におかれましては、特に県の指導がない限りは通常の避難者と同様の避難になります。
7 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。同じ家族同士で避難してもよろしいということですね。ありがとうございます。
また、コロナウイルスの感染者と濃厚接触して２週間以内で、まだＰＣＲ検査を受けていない人は、どのような避難方法を取ればよいのか伺いたいと思います。
8
◯市民生活部長（
中野義夫君） 濃厚接触者で自宅待機をされている方の避難につきましては、まずは本人から県に連絡、相談をしていただくこととなります。市といたしましては、対象者の情報を県と共有させていただきながら、県の指導により宿泊療養施設へつなげるなど必要な措置を講じてまいります。
9 ◯11番（
浅野好一君） 感染が疑わしいということで、特別な扱いをされるということですね。ありがとうございます。
次に、各家庭で災害に備えて非常の持ち出し用品などの準備をしていますが、これまでの準備品と違い、コロナ禍の中、さらにプラスして準備しておいたほうがいいものは何かありますか。市のホームページや広報紙でも紹介してはいましたが、再度確認したいと思います。
10
◯市民生活部長（
中野義夫君） 感染症予防については、平時からマスクの着用や小まめな手洗い、手指消毒、毎朝の検温、健康チェックなどの取組が必要です。
議員のおっしゃるとおり、市のホームページにおいても、災害時には感染症予防に必要な物品としてマスクや体温計、石けん、消毒液、ウエットティッシュ、手拭きタオルなどを非常持ち出し品に加えていただくよう周知啓発を行っております。こうした物品を市民の皆様にもあらかじめ準備をしていただきたいと思っております。
以上でございます。
11 ◯11番（
浅野好一君） 分かりました。ホームページ等にも書いてありましたので、もう既に市民の中では非常用持ち出しの黄色いバッグの中に用意している人もいますが、敦賀市は、いかんせん災害の少ない地域なので、一度用意した非常用持ち出し袋は何年もそのままの人も多いです。回覧板やアナログ機材や公民館活動の場でも、再度広報等をお願いしたいと思います。
次に、新型コロナウイルスが日本中に広がってから、避難方法に避難所避難に加えて在宅避難、車中泊避難がよく叫ばれるようになりました。これらの分散避難等の違いを伺いたいと思います。より感染リスクの少ない避難行動をと記載されていますが、具体的にはどうすればよいのか分からない人も多いです。あわせて伺いたいと思います。
12
◯市民生活部長（
中野義夫君） まず、コロナ禍における避難行動として市民の皆様にお願いしたいことは、御自身のいる場所が安全なのか避難する必要があるのかなど自宅周辺の災害リスクを平時に確認いただくことです。
また、避難所における３密リスクを軽減するため、災害時における避難の選択肢の幅を拡げていただけるよう様々な避難行動について周知啓発を行っているところです。
具体的には、災害リスクのない場所にお住まいの方は、在宅避難、いわゆる屋内安全確保の検討をお願いいたします。
また、災害リスクがある場所にお住まいの方は、自宅から離れ安全な場所へ移動する立ち退き避難が基本になりますので、避難所をはじめ親戚や知人のお宅への避難、区の会館等への一時避難、また車で安全な場所へ移動する車両避難など様々な選択肢の検討をお願いしているところでございます。
なお、自宅周辺に災害リスクのある場合でも、例えば洪水害で河川から離れた場所にお住まいの方は想定される浸水の程度によって自宅の２階以上へ移動する垂直避難も可能でございますので、緊急時の避難行動の一つとして御検討いただきたいと思います。
こうした市民の皆様の御協力により、避難の分散化等を図ってまいりたいと考えております。また、必要な場合はためらわず市の開設する避難所へ避難をいただきたいと思っております。
以上でございます。
13 ◯11番（
浅野好一君） よく分かりました。ハザードマップをまず確認して、安心できる地域の人は、あまり慌てて外に出るのではなくて、自宅での垂直避難等がベストの場合もあるということですね。それも季節や時間帯と災害の状況で違ってくるとは思いますので、やはり一番大事なのは災害情報に常に注意していることが肝心だと思います。
次に、避難行動要支援者の避難ですが、避難行動要支援者の中には持病を持った人、高齢の人が多いので、新型コロナウイルスに感染すると重症化する確率が高いので、このコロナ禍の中で特に注意する点は何なのか伺いたいと思います
14
◯市民生活部長（
中野義夫君） 避難行動要支援者の避難行動につきましては、先ほど申し上げたコロナ禍における一般の避難行動と同様になります。
この中で特に注意いただきたいことは、避難行動要支援者は避難に時間を要することが考えられるため、早め早めの避難行動を心がけていただきたいということです。
そのため、平時から自宅周辺の災害リスクを確認していただくこと。また、御自身の置かれている状況を踏まえ、適時適切な避難行動が取れるよう支援者や御家族と話し合っていただくことが大切だと考えております。
市でも、防災、福祉部局で連携して呼びかけを行ってまいりますし、福祉避難所での受入れが必要な場合には迅速に受け入れる体制を整えてまいります。
15 ◯11番（
浅野好一君） 今の御答弁ですと、避難行動要支援者は一人では移動できない人が多いですので、時間がかかることは確かですので、事前に準備していかなければいけないと思います。
災害発生のおそれの高まりによりまして、市内の民生委員の方々は大変御苦労されているんですが、民生委員の方々は、避難行動要支援者宅を回って避難準備をそろそろしてくださいとか、警戒レベル３になった時点で避難してくださいとか言って回ってくれています。また、警戒レベル３で避難所開設がプラザ萬象だけのときが多いです。そのときには同時に、笙の川にも近づかないでくださいといった情報も流れ、笙の川以西の避難行動要支援者が避難を渋るときがあると民生委員の方がよく話していましたが、笙の川以西で早期に避難所開設が可能なところはあるのか、伺いたいと思います。
16
◯市民生活部長（
中野義夫君） 議員の御指摘のように、過去の台風対応では、降雨予測から河川氾濫の危険性が低い状況下において自宅にとどまることが不安な方のために、プラザ萬象を自主避難所として早期に開設し受け入れた事例もございます。
基本的には、大雨などによる洪水害のおそれが高まった場合には複数の避難所を開設しておりますし、避難所の開設につきましては、災害の種類や気象状況、河川の水位状況、コロナ禍など様々な事象を勘案し適切に判断してまいります。
17 ◯11番（
浅野好一君） ということは、避難行動要支援者の場合は、すぐ動けないので早めに動こうと思いますと、早めに動いている時点ではプラザ萬象しか開いていないという場合もあるので、その場合、万が一の状況によっては笙の川以西でもどこか開ける場合もあると考えればよろしいですか。──分かりました。
また、避難行動要支援者が一時的に滞在避難する福祉避難所では、常日頃から新型コロナウイルス感染症の対策は取られていると思いますが、災害発生時に外から今までいなかった住民が避難してくることになると、既に重症化リスクの高い人が入所している施設への市として特に対応方法の指導はしているのか、伺います。
18
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 入所者がいらっしゃる福祉避難所につきましては、入所している方と避難された方が接触することのないように、それぞれのスペースを確保するようお願いしております。
また、福祉避難所の開設が必要となった際には、受入先の状況や避難してくる方がお持ちの症状、避難方法、避難者数など、そのときの受入状況によって対応方法も変わってきますので、受入先の福祉避難所と相談しながら状況に応じて対応してまいります。
以上です。
19 ◯11番（
浅野好一君） それまで入所している方も避難してくる方も、どちらもリスクの高い方ですので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
災害時は、平常時と同じ精神状態でいるのは一般の人でも難しいです。高齢者や障害者も気が高ぶっていて、ついコロナ対策を怠ってしまう場合があります。避難行動のマニュアル化、訓練は必要なので、さらなる対応をお願いしたいと思います。
次に、避難所の運営について質問していきます。
現在の指定避難所は、１人当たり2.5平方メートルとして収容人員を算出してありますが、このコロナ禍の中、ソーシャルディスタンスをキープした状態での避難では、避難所が足らなくなるとか、ほかの避難所に移動してもらうとかの事態が発生しないのか、伺います。
５日前の台風10号のとき、九州の避難所では満員のところが多く発生したそうですが、そんなことがあると敦賀市でも災害時に避難所に殺到しないかが心配されます。見解をお願いします。
20
◯市民生活部長（
中野義夫君） コロナ対策のため、従来よりも各施設の収容人員は減少いたしますが、避難所の開設数を増やすなど災害の種類や規模、状況に応じて避難者の受入れに必要な避難所を開設してまいります。
例えば、本市で過去最大の避難者数を記録した平成29年８月の台風５号の場合、一時703名の避難者が９か所の避難所に滞在していましたが、開設数を増やすことで十分カバーできると考えています。
なお、避難所開設初期は、施設の快適性などから特定の避難所へ避難者が殺到することも想定されますが、災害の状況により多数の避難者が見込まれる場合には、あらかじめ早期段階から地域ごとに避難所を開設するなど分散化を図り、避難していただけるように適切に誘導してまいります。
万が一、特定の避難所に避難者が殺到した場合には、市民の皆様の命を守ることを最優先に一時的に当該施設で受け入れ、災害終息後、なお避難所開設が必要な場合には、ほかの避難所等へ御移動いただくなど柔軟に対応してまいります。
また、先ほど申し上げましたが、避難には様々な選択肢がありますので、市が開設する避難所と併せ、市民の皆様に避難先についてもあらかじめ御検討いただくことで避難の分散化等を図ってまいりたいと考えております。
21 ◯11番（
浅野好一君） 今話されたとおり、急に災害が起きたときには殺到する場合があるということも考えられますので、お話のとおり一時避難した後は分散させる方法で、できるだけコロナ禍の中、感染症対策を取っていただきたいと思います。
なかなか避難勧告やら避難指示が出ても動きが鈍いのが人間です。しかし、避難所の十分な受入体制はとっておかないとパニックになってしまいます。見直しも含めて、検討はお願いしたいと思います。
次に、避難所での準備品ですが、これまでの食料、防寒類、間仕切りなどの備品に加えて、コロナ禍の中、用意しなければならないものが追加で増えたものがないのでしょうか、伺います。
22
◯市民生活部長（
中野義夫君） コロナ禍における避難所運営の中で用意すべき備品といたしましては、まずは避難者の検温に必要となる非接触型体温計や、避難所内の換気対策に活用する大型扇風機などがございます。
また、万が一、避難所内で感染の疑いがある方が出た場合に、専用スペースや動線を確保するために活用する不織布製の立体型テントや間仕切り類などがございます。
以上でございます。
23 ◯11番（
浅野好一君） 今お話あった幾つかの追加品ですが、これは今後、避難所に準備していく段階で補正予算等で考えているのでしょうか。
24
◯市民生活部長（
中野義夫君） 先般お認めをいただきました新型コロナウイルス関連専決補正予算により、避難所内で感染の疑いがある方が出た場合に備え、専用スペースとして活用する不織布製の間仕切りテントの新規配備や、換気対策として活用する大型扇風機の追加配備を行わせていただきたいと思っております。
今後もコロナ禍における全国的な災害対応の教訓や国、県の動向等を注視しながら、必要となる備品があれば随時追加配備を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯11番（
浅野好一君） 現在、今後台風がどうなるか分かりませんので、早急なる対応、準備のほうはお願いしたいと思います。
次に、避難所では、これまでと違って新型コロナウイルス感染症対策のためのチェック体制が今後変わってくると思います。避難所入口で人が集まった場合のソーシャルディスタンスの確保、それとか入口でどのような入所チェックを行うのか、伺いたいと思います。
また、検温後の人とまだの人の区別はどうやってするのか。あわせて、発熱、せき、くしゃみなどの症状が出ている人はどのような対応をしていくのか、伺いたいと思います。
26
◯市民生活部長（
中野義夫君） 市が開設する避難所に避難者が来られた際は、まずはマスクの着用、手指消毒をお顔いし、受付で検温、問診を行います。発熱や風邪症状のない方に対しましては、誘導スタッフが一般の避難スペースへ御案内し、人と人との距離を十分に取っていただくことやマスクの着用、手洗い、消毒、せきエチケットなど基本的な感染予防への協力をお願いしてまいります。
また、発熱もしくは風邪症状等が見られる方に対しましては、原則、保健師が対応し、御本人の車両や専用スペースで待機いただき、県へ連絡、相談し、その指示に従う体制となっております。
また、台風や大雨等に伴う短期的な避難所運営の場合、受付で検温、問診を行い、順次一般の避難スペースへ入っていただくことになりますので、検温済みの方とまだの方との混在は避けられるかと思います。
ただ、大規模災害等で避難所運営が長期化した場合には、順次避難されてくる方や、避難所へ入った後、外出される方など様々な避難者の出入りが想定されることから、事前受付済みの方を識別するために、避難者カードやネックストラップなどを身につけていただくなどの対応が考えられます。
なお、日々の検温や体調確認も必要になりますので、避難所生活が長く続く場合には、住民主体となる避難所の運営体制を確立し、避難所内のルール化を図る中で避難者の体調管理も適宜行ってまいります。
また、発熱者やせき、鼻水、頭痛などの風邪症状が見られる方が避難された際には、先ほどお答えしたとおり、受付での検温、問診により車内待機または専用スペースへ一旦御案内し、県へ連絡、相談し、対応を確認することとなります。
その結果、避難所に滞在していただくことになった場合には、引き続き専用スペースで過ごしていただき、保健師等の専門スタッフが対応することとなります。
以上でございます。
27 ◯11番（
浅野好一君） 要するに入口でチェックして、疑わしいと思われる方は別の扱いをされて別のスペースで避難するということですね。となると、一般の方も安心して避難所へ行けることになると思います。
先ほど言った検温済みの方と検温済みでない方の区別は、今度、新敦賀ムゼウムでもそのようにされると書いてありましたが、ネックストラップで分かるようにするという対応も考えられるということで、お願いしたいと思います。
また、避難所入口ではウイルスを持ち込まないための方策及び初日の答弁で日頃の感染予防対策について福祉保健部長より説明がありましたが、避難所内での新型コロナウイルス感染症対策はどういったものを考えているのか伺いたいと思います。
28
◯市民生活部長（
中野義夫君） 新型コロナウイルスを持ち込ませない、広げないためには、通常の感染予防策を徹底することが重要です。
まず、避難所運営においては、避難者に人と人との距離を十分に取っていただくこと、マスク着用や手洗い、消毒、せきチケットなど基本的な感染予防に御協力いたただくこと、また定期的に施設内の換気、清掃、消毒を行うことなどにより飛沫感染や接触感染の予防を行ってまいります。
また、適時、避難者の体調確認を行うとともに、避難者からも体調が優れない場合は申し出ていただけるよう啓発を行ってまいります。
そのような中、万が一、体調不良者が出た場合には、速やかにほかの避難者から隔離するとともに検温、問診を行い、県へ連絡、相談しながら、その指示に従う体制となっております。
29 ◯11番（
浅野好一君） 避難所でのクラスターは避けてもらいたいと思います。そのため先ほど症状のある人、疑わしい人や陽性者、濃厚接触者等の区別されたスペースの確保、そのときに確保されたとしても、どうしても人間ですので動きます。トイレの区別や動線の区別などはどのように考えているのか。一般の方と疑わしい人の動きが合わないようにするような形はどう考えているのか、伺いたいと思います。
30
◯市民生活部長（
中野義夫君） まずトイレにつきましては、一般の避難者と感染が疑われる方は別のトイレを使用することとしています。また動線につきましても、受付から発熱者等の専用スペースに至るまで、一般の避難者とは交わることがないようにしております。
以上でございます。
31 ◯11番（
浅野好一君） 一つ一つ伺いましたが、一般の方が一つ一つ安心して聞いていると思いますので、今言ったように避難はリスクが高いですが、進んで避難に行けるようにしていってもらいたいと思います。
これまでのように、新型コロナウイルス感染症との複合災害では大変なことが予想されます。でも、もし避難所で感染者が発生したときは今後どうしていくのか。また、災害が落ち着き避難所を閉じた後で、自宅に戻った後で、避難された方で新型コロナウイルスの陽性者が出たことが後で分かった場合の対処方法なんかはどう考えているのか、伺いたいと思います。
32
◯市民生活部長（
中野義夫君） 避難所開設中に避難者の中から感染者が発生した場合には、二州保健所の疫学調査により濃厚接触者の特定及びＰＣＲ検査が行われます。
また、ＰＣＲ検査の結果にかかわらず、濃厚接触者は２週間の動線隔離及び健康観察が行われることとなります。
さらに、避難所施設の消毒が必要となるため、状況によっては一旦避難所を閉鎖する場合も出てきますので、その際には別の避難所を確保するなどの対応を行います。
避難所においては、まずは感染者を発生させないことを重視し対応いたしますが、万が一陽性者が発生した場合には、感染拡大と避難者の皆様の不安を最小限にとどめられるよう、二州保健所と連携、相談しながら迅速かつ適切に感染拡大抑制に対応してまいります。
また、避難所閉鎖後に避難されていた方の中から陽性者が確認された際の対応につきましては、県の避難所運営の手引きでは、万が一感染者が発生した場合に備え、個人情報に配慮しながら避難者の情報を管理し、県の求めに応じて情報提供することとしております。
市の対応といたしましては、避難者が避難所に入る際、問診票の記入、提出をお願いし、氏名や連絡先、２週間以内の行動歴等の情報を保管させていただきますので、万が一、避難所閉鎖後に陽性者が覚知された場合には、必要に応じて二州保健所に情報を提供するなど県の疫学調査に協力してまいります。
以上でございます。
33 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。いろいろな対策を考えていただいております。とにかく避難所で感染者を出さないことが第一ですので、水際で防ぐような対応をお願いしたいと思います。
そういった避難場所での感染がないように、避難所入口のチェックと３密の回避、十分なコロナ対策をお願いしますが、もう一つ聞きたいことがありまして、広域的応援対応計画ですが、このようなコロナ禍の中でもボランティアの受入れはするのか。受入れする場合の注意点について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
34
◯市民生活部長（
中野義夫君） ボランティアの受入れに関しましては、県では現在のコロナ禍の状況を踏まえ、県外からの受入れを制限しております。また、県内、市内単位での受入れにつきましては、今後の発生状況を踏まえ、判断するという方針でございます。
市としましては、こうした県の動向や市内の感染状況等を踏まえ、他地域からの応援の受入れについて適時判断してまいりたいと考えております。
35 ◯11番（
浅野好一君） ボランティア、応援に来てくれる方の場所にもよると思いますので、注意して受入れのほうお願いしたいと思います。
新型コロナウイルスは目には見えません。そこが怖いところなんですが、ボランティア活動の人の新型コロナウイルス感染の事象も報告されております。感染する場合も感染させる場合もあります。災害の状況と環境等を勘案して対応のほうをお願いしたいと思います。
また、市民がコロナウイルス感染が怖くて避難しなくて被災することのないよう、まず命を守る行動を先に取ることを徹底して周知のほうをしてもらいたいと思います。
次に、コロナ禍での原子力災害について質問します。
今ほどのボランティアと同じことですが、先月の27日に実施された県の原子力防災訓練では、敦賀市では広域避難時のおおい町からの避難民の受入れを行いましたが、今後も広域避難のときの受入れは変わらず行うのでしょうか、伺いたいと思います。
36
◯市民生活部長（
中野義夫君） 敦賀市原子力防災計画において、市は、福井県広域避難計画要綱等に基づき、原子力災害でおおい町及び高浜町の住民が広域避難する場合には県内の広域避難先として受入れを行うこととなっております。この計画はコロナ禍においても有効であり、先月27日に開催されました福井県原子力防災訓練においても、おおい町の住民をプラザ萬象に受け入れる訓練を実施しております。
今回の訓練は、県内で新型コロナウイルス感染症が発生しているという想定であり、おおい町からの避難に当たっては、一般住民と感染疑い者等のバス車両を分けるなど、またバスの車内ではビニールシートで飛沫感染防止対策を行うなど、新型コロナウイルス対策を実施しております。
そして、プラザ萬象においては、一般の避難者と感染疑い者等の動線を分離した上で受付を行い、検温や問診、避難スペース１人当たり約４平方メートルの確保など、新型コロナウイルス対策を実施しての受入訓練を行いました。
万が一の原子力災害時においても、新型コロナウイルス等の感染症が蔓延している場合には、こうした対策を施して受入れを行うことになります。
37 ◯11番（
浅野好一君） コロナ禍の場合でも変わらず避難民の受入れ。今ほど感染症対策は取るということですので、避難民は受入れしてもウイルスは受入れないようにお願いしたいと思います。
それでは逆ですが、原子力災害時の広域県内避難先の福井市や小浜市や、県外避難先の奈良県内の受入体制も変わっていないのでしょうか。奈良県は感染拡大注意地域から外れましたが、福井県内は新型コロナウイルスの感染拡大警報が出ていますが、こういった状況で受入れもしていただけるのか伺いたいと思います。
また、県外といえば各務原市と向日市とは災害時相互応援協定を結んでいますが、このような中でもお互い変わらず助け合うことで一致しているのか、伺いたいと思います。
38
◯市民生活部長（
中野義夫君） まず、広域避難先の受入体制について申し上げます。
敦賀市原子力防災計画において、原子力災害時には、県内避難先として福井市、県外避難先として奈良県４市に避難することとなっております。
避難先自治体とは、これまでから様々な協議を進めており、敦賀市の避難の受入れにも御理解をいただいており、本市と避難先自治体で締結している協定書においても継続していることから、こうした計画についてはコロナ禍においても有効でございます。
万が一の原子力災害時には、この防災計画によって避難するということが基本であり、避難先自治体についてはできる限りの対応をお願いすることになるものです。
次に、災害時相互応援協定につきまして、各務原市及び向日市のほか、姉妹都市である水戸市とも協定を締結しております。各協定先自治体とは、常に防災に関する連絡体制を整えており、相互に防災訓練を観覧し、その内容をそれぞれの防災訓練に取り入れるなど、これまでに良好な関係を築いております。
このコロナ禍においても、協定市に災害が発生した場合には、できる範囲の相互応援を実施するものと考えております。
以上でございます。
39 ◯11番（
浅野好一君） 安心しました。コロナ禍の中でも基本的に広域避難は変わらないということで、よかったと思います。
同様に、今度は入院患者の避難先の県内医療機関、社会福祉施設の入所者の県内福祉避難所についても、これまでと変わらない避難方法でよろしいのか、伺いたいと思います。
40
◯市民生活部長（
中野義夫君） 市内医療機関の入院患者につきましては、敦賀市原子力防災計画、福井県広域避難計画要綱に基づき、原子力災害時には医療機関ごとに特定の県内医療機関へ避難することとなっております。
一例を申し上げますと、市立敦賀病院の入院患者については福井県立病院へ、国立病院機構敦賀医療センターの入院患者については福井赤十宇病院及び国立病院機構あわら病院へ避難することとなっています。
こうした対応はコロナ禍においても変わるものではなく、原子力災害時には防災計画によって避難するということが基本になります。
社会福祉施設の入居者についても、原子力災害時には施設ごとに特定の県内福祉避難所へ避難することとなっております。
こちらも例を申し上げますと、眞盛苑の入所者については福井市のなの花及び文殊苑へ、ヒバリヒルズの入所者については福井市のケアホーム・さいせい及びあじさいへ避難することとなっています。
社会福祉施設についても、コロナ禍でも原子力災害時には防災計画によって避難するということが基本になります。
以上でございます。
41 ◯11番（
浅野好一君） よく分かりました。安心しました。行くところがなくなると心配でしたので確認させていただきました。
災害は、実際に起きてみないと分からないことが多いです。いざとなると、これも決めておけばよかったとかいろいろな反省点が出てきます。今日、幾つかの確認をさせていただきました。
コロナ禍の中での災害は初めてとなると思います。対策を講じていても、やり過ぎはないと思います。
熊本地震のときに、熊本市役所へ復旧に派遣されて行ってきた県の職員が言っていました。熊本地震は発生の時期が悪かった。４月14日でなければもう少し被害が少なくて済んだと。それは、４月14日は市役所の職員が人事異動した後で、災害対策のエキスパート職員が異動した後で、初めて配属された職員が多く、それも引継ぎがされていない状態での被災で、どこの部署も新人が多く、管理職も統制が取れずに時間だけが過ぎてしまったと語っていました。
このような入念な対策をしていても、何が災いするか分かりません。
よく言う作業の３Ｈのときには注意すること。そのＨとは、初めてのＨ、久しぶりのＨ、変更のＨ。災害の対策も同じです。初めのことが多く、久しぶりの災害が多く、防災計画の変更も多いので、今後のコロナ禍の中での災害時にはこれまで以上の注意を図って対応をお願いしまして、次の質問に入ります。
次に、新庁舎の建設工事が進む中、建設基本計画の「市民が利用しやすい親しみの持てる開かれた庁舎」に即した利用しやすい窓口のスマート化について質問します。
新しい市庁舎では、総合カウンターはつくるのか。また、どういった機能の総合カウンターになるのか伺いたいと思います。
42 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから答弁させていただきます。
総合案内につきましては、新庁舎南東のメインエントランス付近に視認性の高いカウンターを整備する予定をしております。
また、カウンターの機能としては、目的に応じた手続等の案内、複数の手続が必要な場合の手助け、申請書等の記入補助などを行いまして、来庁者が迷うことなく、できる限りストレスを軽減しながら用事を済ませることができるようサポートを行う案内係を配置する予定をしております。
43 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。総合カウンターへ最初分からない人は入ってくると思いますので、対応をお願いしたいと思います。
これまでですと、総合案内で担当部署へ案内されたり、その窓口で書類をもらったり対応したり、担当の部署へ行って対応することをしていましたが、新しい市庁舎ではワンストップ窓口をうたっております。ワンストップ窓口で、１か所の窓口で、市民課の機能、福祉保健部の機能、税務課の機能、さらには水道サービスの機能を含めた１か所で移動を少なく幾つもの目的が達成できるようになるのか、まず伺いたいと思います。
44 ◯副市長（中山和範君） 窓口機能ということでございますけれども、この機能について検討するに当たっては、一昨年、新庁舎窓口機能整備ワーキンググループというものを庁内の中で立ち上げまして、私が委員長をさせていただいているんですが、その中でまずは新庁舎に当たっては、来庁される方をできる限り歩かせない、待たせない、書かせない、要するに記入させないということですね。この３つをコンセプトに、いかにやれるかということを検討を行ってまいりました。
その中で、議員御案内のワンストップ完結型窓口につきまして、職員入れ替わりである形、そしてスーパーマン、一人が全て対応する形等々を当初検討させていただきました。
そしてまた、事例として先進地のほうへ、九州のほうにあります武雄市、朝倉市、飯塚市。規模がほぼ当市と同じような規模の中で、なおかつ新庁舎を建設し、それぞれの形のサービスを提供しているということで視察をさせていただきました。
そういったことも踏まえて検討させていただく中で、特に繁忙期における転入、転出手続では窓口滞在時間がかえって長くなるといったことであるとか、現庁舎と同様のワンフロア集約連携サービスのほうが結果的によいのではないかというところの中で、ただし、今と同じやりようでは市民の皆さんに対してサービス向上というところにつながらないということで、いかにそれをやっていくべきなのかといったようなことを検討させていただいて、庁舎の設計の中で１階フロアのレイアウトをさせていただくときに各課の配置の見直しを行ったり、そしてまた来庁者の動線の短縮を図って、いかに少ない、短い動線で手続を行っていただけるか。そして、水道サービス窓口について主動線近くに配備をするといったようなことを検討させていただきました。
その結果として、新庁舎１階各配置につきましては、現庁舎と同様に、市民課、国保年金課、児童家庭課、長寿健康課、地域福祉課、生活安全課、会計課、上下水道お客様センターを配置することいたしまして、税務課、債権管理課については２階に配置するというようなことといたしました。
なお、市民課窓口では新たに証明書発行専用窓口というものを現在計画しておりまして、このことによって現在市民課で発行している住民票などのほかに各種税証明が一つの窓口で発行できるという計画をしております。これによりまして、税務課は２階に配置いたしますけれども、１階市民課で各種税証明を受け取れるという形にさせていただいております。
窓口機能につきましては、できる限り記入させない、書かせないためのシステムも現在検討させていただいておりまして、来庁者の皆様にとってよりストレスの少ない行政サービスの提供を目指して検討、協議を進めているところでございます。
45 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。税務課は２階にあるけれども、１階のほうで所得証明や固定資産の証明をいただけるということですね。ありがとうございます。
新庁舎の、今ほどのなるべく書かせないですが、窓口で今後、この計画を見てみますとタブレットの活用というのが書いてございますが、タブレットの活用でペーパーレス化、筆記が少なくなることを計画するということになっています。
そのタブレットにはどのような機能があるのか。窓口とは別に、セルフで証明書等の請求ができ、手数料も支払える端末機、タブレットとは別ですが端末機も設置を考えているのか、伺いたいと思います。
46 ◯総務部長（池澤俊之君） 現在の方針では、外国籍の方や様々な障害をお持ちの方などが窓口に手続に来られた際、業務を円滑に進めることができるようなタブレット端末の整備を検討しております。
また、今ほど中山副市長のほうから申し上げましたとおり、新庁舎には証明書発行専用窓口、この整備を計画しておりますので、必要な証明書を来庁者御自身で発行していただきますセルフ証明書発行機の導入予定、これにつきましてはしておりません。
手数料精算方法、こちらにつきましては、各窓口を回った後、合計金額を支払う一括精算ではなく、現庁舎と同様に各課窓口での個別精算とする方針のため、精算機の導入につきまして現在予定をしておりません。
なお、感染症対策を目的に、金銭収受の回避や滞在時間短縮を図るキャッシュレス決済システムの導入促進、こちらのほうを検討しております。
以上でございます。
47 ◯11番（
浅野好一君） セルフで証明書等を出せるような窓口をつくるということで今伺いました。
ただ、手数料等は一括精算できないということですので、できるだけ敦賀病院なんかは１か所で全部支払いできますので、そういった方向を考えていただけたらと思います。
また、待ち時間を少なくしたいと皆思っています、市民は。市役所窓口へ来る前にスマートフォンなどである程度必要なものを入力してから窓口へ来る方法や、民間では最近使わなくなってきた印鑑から電子サインへの変更などは考えていくのか、伺いたいと思います。
48 ◯総務部長（池澤俊之君） 申請の際の筆記を少なく、動線を短くなど、今後も窓口手続における来庁者の負担軽減を図るため、申請書類の簡略化、スマートフォンを活用しました事前予約、さらには電子サイン等を視野に入れまして窓口機能のコンセプトの具体化に向け、ワーキンググループにおいて検討を進めております。
49 ◯11番（
浅野好一君） よろしくお願いします。
今定例会、９月定例会には手話言語条例の制定に向けた請願書が市議会に提出されていますが、市政会でも、これについては早急な条例制定となるように意思の統一をしています。
障害者基本法、障害者差別解消法の観点から、今度の新しい市庁舎の窓口では、タブレットの活用も含めて手話対応、多言語対応、骨伝導補聴器対応、音声文字化対応や、また窓口での車椅子、ベビーカー、点字ブロック、点字表示、盲導犬対応、さらに可動式ハイカウンター、ローカウンターのハード面の整備、それと障害者の避難誘導システムで非常時のときの光と音を使ったシステムとはどういった計画なのか。これも計画書に書いてありましたが、どういった計画なのか伺いたいと思います。
50 ◯総務部長（池澤俊之君） さきに申し上げましたとおり、外国籍の方や聴覚障害、口語障害など様々な障害をお持ちの方などが窓口に手続に来られた際、業務を円滑に進めることができるよう、各課にタブレット端末を整備し対応することを検討しております。
次に、窓口での車椅子対応などについてですが、新庁舎は福井県の福祉のまちづくり条例、これに即しました設計であるとともにユニバーサルデザインを採用しておりまして、窓口につきましても車椅子利用者や障害を持たれた方に配慮した仕様となっております。
カウンター形状につきましては、各フロア原則ローカウンターを採用しておりまして、ローカウンターにつきましては、車椅子及びベビーカー利用者が直接利用できるよう整備いたします。また、証明書発行専用窓口など短時間で手続が完了する窓口ではハイカウンター、高いカウンターを採用しています。あと昇降機能のついたカウンターを整備する計画、こちらについては現在のところございません。
そのほか、車椅子利用者専用の記載台を整備しまして、記載台や待合スペースにつきましても車椅子やベビーカーの動線を十分に確保し整備いたします。
点字ブロック及び点字表記につきましては、バリアフリー新法に適合するよう整備してまいります。
また、光と音を使った非常時用の避難誘導システム、こちらにつきましては映画館やショッピングセンターなどの大型商業施設、こういったところとは異なりますので、新庁舎につきましては、基本的には一般的な誘導灯及び非常放送設備を整備することとしております。ただし、玄関や階段などの要所には、音声及び点滅ライトを内蔵しました誘導音つきの点滅型誘導灯を整備する計画をしております。
以上でございます。
51 ◯11番（
浅野好一君） 難聴者や視覚障害者でも分かるような出口、非常出口がすぐ分かるように設置していただけるということですね。またそれと、ユニバーサルデザインで、そういった方を考えたハード面でも整備するということでお伺いしました。
基本はローカウンターで対応するということでよろしいですか。──分かりました。
次、なかなかこういった新庁舎を整備する機会がない状態の市が多いんですが、敦賀市は特に偶然、市庁舎を新しくするという時期を、うまいことチャンスを迎えておりますので、このチャンスを利用してハード面の整備はお願いしたいと思います。
また、これまでもあったＡＴＭ、自動販売機、コピーサービス、給水機、血圧計、コロナ対策の非接触型体温計の設置などは計画しているのか、お伺いしたいと思います。
52 ◯総務部長（池澤俊之君） ＡＴＭにつきましては、当初導入を計画しておりましたが、現庁舎での利用者数が少ないこと、またランニングコストに多額の費用がかかることなどから、新庁舎においては導入を見送ることとしました。
あと自動販売機及びコピーサービスにつきましては、整備を予定しております。
さらに現庁舎に整備しています給水機及び血圧計につきまして、こちらにつきましても新庁舎でも整備いたします。
あと体温計につきましては、現庁舎と同様に非接触型体温計、こちらのほうを総合案内に配備いたします。
以上でございます。
53 ◯11番（
浅野好一君） こちらのほうも整備していただけるということで、お願いします。特に、コロナ対策ですので体温計のほうはお願いしたいと思います。
なるべく来庁された市民があまり動かずして用を足せる仕組みをさらにお願いしていきますが、次に、窓口の呼出しですが、個人のプライバシー保護の観点から名前を呼ばずに番号表示、番号呼出しは考えているのか。
また、現在、福井県では普及率が13.9％と非常に低いマイナンバーカードですが、持っている人の利点をアピールしたいため窓口での活用、便利さがどういった形で今後出てくるのか、伺いたいと思います。
54 ◯総務部長（池澤俊之君） 受付番号呼出し機能につきましては、導入を検討しております。これにより、プライバシー保護とともに来庁者の方の手続漏れを防止することが可能になるというふうに考えております。また、待ち時間におけるストレス軽減にも期待されるものというふうに考えております。
なお、感染症対策としまして、極力来庁者の方のホール等での滞在時間を短くすることも検討しておりまして、携帯電話への番号呼出しシステムなども検討しております。
新庁舎でのマイナンバーカードの活用方法につきましては、証明書発行手続など主に窓口手続において活用可能ではありますが、現在、市内普及率約12％ですので、利便性向上の観点から、まずはカード交付の促進を行うとともに活用について研究してまいりたいというふうに考えております。
55 ◯11番（
浅野好一君） 分かりました。番号呼出しをお願いしたいと思います。
マイナンバーカードは、確かに低いです。多く持つことによって利用価値が出てくると思いますので、どんどん推進のほうを先にお願いしたいと思います。
次に、春の転出入の多い繁忙期、待ち時間短縮のための臨時窓口の設置等は考えているのか。
また、転入者には、晴れて敦賀市民になったと同時に、せっかくタブレットや端末機が窓口にあるのだから、市内の飲食店やお店の情報を転入者のスマホ等へタブレットから送信してあげるサービスなんかは考えられるのか、伺いたいと思います。
56 ◯総務部長（池澤俊之君） さきに申し上げたとおり、新庁舎における窓口対応につきましては、混雑を避けるため、１階各窓口カウンターにおきまして番号発券呼出しシステム等を導入することで繁忙期での対応も可能というふうに考えております。
ただし、確定申告や期日前投票、臨時給付金窓口などの一定期間多くの方が来庁される手続などにつきましては、多目的スペースを活用する計画としています。
敦賀市から発信する基本情報、議員さんおっしゃいましたようにいろんな市内の飲食店とか店舗情報、こういったものにつきましては、現況と同様、各種媒体、敦賀市観光協会のホームページ等、こういったものを通じて提供していきたいというふうに考えております。
57 ◯11番（
浅野好一君） 可能な限りお願いしたいんですが。
デジタル化された窓口だと、例えば結婚の入籍の手続をすると、タブレットのディスプレーに「おめでとう」とアニメーションで花束が出てきたりするとか、そういった形の市民がほっとする、喜ぶようなサービスも、ひとつできることならお願いしたいと思います。
敦賀市役所の窓口へ来たらプラスアルファのサービスをもらって帰れるような市民窓口を目指してもらいたいと思います。
次に、決済、徴収方法について質問します。
市役所へ来たら住民票や各種証明書、税金の納付、保険の支払い等、幾つもの支払い処理がありますが、これらを先ほど伺ったところ、全部まとめて合計で一括支払いできるようにしてほしいなと思っておりましたが全部できないようですので、一つ一つの支払いになるみたいですが、ただ、できる限り簡潔にできるように、例えばもらった住民票の裏にバーコードやＱＲコードが打ってあったり、家に送られてきた水道料金、固定資産税、現在はコンビニで支払いできるようになっておりますが、そういったものを窓口のカウンター近くに、会計課の近くに、例えば会計の人の手を煩わせずして現金をじゃらじゃらと入れて支払いできるような支払機などは一つも置かないのか、もう一回、確認させていただきたいと思います。
58 ◯総務部長（池澤俊之君） 議員さん、申し訳ございません。先ほども申し上げましたとおり、現庁舎と同様に各課窓口での個別精算とする方針でございます。
また、現金支払機の導入、こちらにつきましては今後研究してまいりたいというふうに考えております。
59 ◯11番（
浅野好一君） できるだけのことをお願いしたいと思いますが、機械にいろんなことを全部させるということになると、職員の手を煩わせないということにもなりますし、ミスも減ってくるということになるので、できるだけスマートな仕事ができるようにしていただきたいと思います。
市民によっては、記録が残されるので現金決済をやめてカード決済や電子マネーでの支払いを望む人も出てきています。もちろん、いろんな人が現金を触ることも接触感染のリスクが高いということで現金を触ることも避けるようになってきた人もいますし、昨日の三國議員の質問でもありましたＰａｙ ＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙでの支払いも今後いろいろな形で使えることになってくると思いますが、また、今月から始まったマイナポイントも活用できるということもありますので、キャッシュレス決済については現在も始まっておりますが、どこまで今後変わっていくのか伺いたいと思います。
60 ◯総務部長（池澤俊之君） さきに申し上げましたとおり、キャッシュレス決済につきましては、コロナ対策の観点から極力来庁者の滞在時間を短縮するとともに利便性の向上を図るため、全庁的に導入を進めているところであります。
新庁舎におきましても、キャッシュレス決済の導入については前向きに精いっぱい検討してまいりたい、進めてまいりたいというふうに考えております。
61 ◯11番（
浅野好一君） ありがとうございます。キャッシュレス決済、できる限りお願いしたいと思います。
市民の方には、これまでもカードで窓口で支払いをするということで出した方が何名か聞いていますが、結構読み取りが遅くて時間がかかったと言っている人がいました。新しい市庁舎では、こういうことがないようにお願いしたいと思います。
次に、市役所の窓口と他の機関との連携ですが、新しい市庁舎の多目的スペースは、広く市民に利用してもらう計画になっていますが、その利用申込みなんかを簡単に、今度はタブレットを入れるということですので、タブレットや、また端末機でその場で人の手を介せず申込みなんかできないのか、伺いたいと思います。
62 ◯総務部長（池澤俊之君） 多目的スペース、こちらにつきましては、基本計画に記載しましたとおり、市民交流や情報発信の場を提供することを目的としております。市民の皆様の積極的な御利用をお願いしたいというふうに考えております。
しかし、公民館の会議室とは異なりまして庁舎と一体となっていることから、イベント内容や使用目的、占有等に制約が生じます。したがいまして、利用内容等を伺った上で個別判断する必要があることから書面によるお申込みを予定しております。
以上でございます。
63 ◯11番（
浅野好一君） 分かりました。残念ですが、制約があるということで、どういった使い方か聞いてからの申込みということですね。
次に、１階の端末機やタブレットが今後整備されると、これによって市内の体育館の利用状況やプラザ萬象や各公民館の会議室の利用状況などが分かれば便利ですし、申込みもその端末機でできるようにならないのか。また、敦賀市の赤レンガ倉庫、敦賀ムゼウム、博物館、山車会館の開館状況などもそれによって分かることができるのか。そういったことができるか、可能か伺いたいと思います。
64 ◯総務部長（池澤俊之君） 議員がおっしゃるような市民の皆様が積極的に取得されようとする情報、こちらにつきましては、各ホームページやＳＮＳにて発信しております。
新市庁舎では、スマートフォン等からインターネット回線に接続できる無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えたスペースを１階に設けることを予定しておりますので、そちらを利用いただければというふうに思います。
各施設への御利用申込みにつきましては、これまでと同様、個別にお手続をお願いしたいというふうに考えております。
現時点におきましては、できる限り施設の利用状況等の取得が簡単にできるような、そういった整備を進めておりますので、その段階が終わってから次の段階に進みたいというふうに考えております。
65 ◯11番（
浅野好一君） 次の段階でも結構ですので、できる限り、例えば敦賀市役所の窓口に来たときに、ついでにプラザ萬象の会議室を申し込んでいけるような対応ができればお願いしたいと思います。
また、デジタルサイネージ、現在もありますが、デジタルサイネージでは、コミュニティバスの運行状況を流すことを計画してありましたが、自分の知りたい行き先のバスの時刻や、将来は新幹線の敦賀発の時刻なんか、そんなものが分かるようになるとか、市営住宅の募集状況、敦賀病院の診療科の状況なんかも窓口で分かるようなことができないのか。
さらに、そういった情報を、部長言われました各ホームページで取ればいいというふうな話もありましたが、ホームページが見れない方もおりますので、窓口でそういった情報をプリントアウトして持って帰れるようなサービスは考えていないのか、伺いたいと思います。
66 ◯総務部長（池澤俊之君） 今ほど申し上げましたとおり、新市庁舎ではスマートフォン等からインターネット回線に接続できます無料Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えたスペースを１階に設けることを予定しておりますので、各種情報を取得されたい来庁者の方はこちらのほうを利用いただければというふうに考えております。
なお、プリンターにつきましてですが、ニーズ自体が非常に少ないのではないかと考えまして、現時点におきましては設置のほうは考えてはおりません。
67 ◯11番（
浅野好一君） 幾つも言いましたが、できるものとできないものがあると思います。今日言った提案もいろいろ考えていただきながら、将来にわたって必要なときが出てくるかもしれませんが、お願いしたいと思います。
またもう一つ、これはお願いですが、金融機関ではもう始まっております生体認証ですが、指紋認証、顔認証などがよく使われております。最近、携帯やスマホでも利用している人も多くなりました。
私も利用しております、指紋認証は。暗証番号が多過ぎて、何がどの暗証番号か分からなくなる人が多いと思います。指紋一つでいろんなところへ入っていけますので。それと、その人しか入れませんので非常に安全です。次の新しい総理大臣候補の政権構想を聞いておりましたら、一人がデジタル化の計画を叫んでおります。
今後は、印鑑も要らない、暗証番号も覚えなくてもいい。セキュリティやけがの問題なんかがありますが、マイナンバーカードと体一つで市役所の窓口でサービスを受けることができる窓口なんかも長期的な視野に入れていただいて、ハードの整備を今後考えていってもらえたらお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
お疲れさまでした。ありがとうございました。
68 ◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午前11時20分といたします。
午前11時12分休憩
午前11時20分開議
69 ◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、川端耕一君。
〔６番 川端耕一君登壇〕
70 ◯６番（川端耕一君） 皆さん、お疲れさまです。市政会の川端耕一です。
発言通告に基づき、金ケ崎周辺エリアの整備について伺います。なお、前日の一般質問で重複する部分は確認とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それではまず１つ目、北陸新幹線敦賀開業をおよそ２年半後に控えた今、金ケ崎周辺エリアの整備について敦賀市の方針と進捗状況を伺います。
特に、鉄道遺産等の活用に関しては、県議会令和２年第410回定例会、敦賀市議会令和２年第１回定例会、３月議会の一般質問でも取り上げられ、それから半年ほど経過しております。それも踏まえてのことかと推察いたしますが、敦賀市は令和３年度の県への重点要望事項に、金ケ崎周辺の整備に向けた支援についてと題し４項目を要望されているかと思います。
改めて敦賀市の方針と進捗状況をお伺いいたします。従来からの変更点等ありましたら、よろしくお願いいたします。
71 ◯観光部長（松葉啓明君） お答えします。
北陸新幹線敦賀開業に向けた金ケ崎周辺の整備方針については、金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づく３事業を定め、推進することとしております。１つ目は人道の港敦賀ムゼウムの整備、拡充、２つ目に民間活力導入による飲食、物販機能の整備、３つ目に鉄道遺産の活用でございます。
事業の進捗につきましては、１つ目の人道の港敦賀ムゼウムの整備につきましては、今年11月３日のオープンに向け、現在準備を進めているところでございます。
２つ目の民間活力導入によります飲食、物販機能の整備につきましては、金ケ崎周辺整備構想及び金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づき、当該エリアに不足します飲食、物販機能を官民連携事業として実現しようとするものでございます。咋年度実施いたしました官民連携事業の実現可能性調査の結果を踏まえ、事業者の募集に向けた要綱の作成を行っており、本年中の公募、開業までの供用開始というスケジュールを描いております。
３つ目は鉄道遺産の活用。こちらにつきましては、トワイライトエクスプレス関連部品は敦賀赤レンガ倉庫での企画展やつるが鉄道フェスティバルでの活用を行っております。また、キハ28形気動車については敦賀赤レンガ倉庫の誘客策の一環として利活用を行っているところでございます。
ただし、転車台等を活用した施設整備につきましては、福井県が行った転車台及びＳＬ等の活用可能性調査に基づき、金ケ崎周辺施設整備基本計画の中での将来像としてお示ししましたが、県が示した現計画に対する課題、具体的にはコンテナヤードの代替地や土地の取得を含めた多額の初期投資、動態保存するための維持管理費等の課題がありますので、活用方法を県と再検討しているところでございます。
以上でございます。
72 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございます。今伺いますと、３事業のうちムゼウム関連、あと物販関連、こちらのほうはほぼ予定どおり。鉄道遺産に絡んだ部分の事業については、はっきりまだ絵が描けていないという、そういう形でよろしいですか。
基本的なことをお伺いするんですけれども、特に鉄道遺産を利用した事業のほうなんですが、基本的に主体は敦賀市なのでしょうか、福井県なのでしょうか。そのあたり確認させてください。
73 ◯観光部長（松葉啓明君） 県が描いたものと市がする部分、そちらについては従来からずっと協議もしておりますし今、県会とかでもそういった話が出ておりまして、一旦は再検討という形になっているのが現状でございます。
役割分担ということについても、多額の費用がかかることでもございますので、県とも相談しながら現在話を進めているという段階でございます。
以上でございます。
74 ◯６番（川端耕一君） よく理解できなかったんですが、今後また主体についても県か市か、そこから検討されるということでよろしいですか。
75 ◯副市長（片山富士夫君） 鉄道遺産の活用につきましては、平成24年度、本市が作成しました敦賀ノスタルジウム、その中でそういう絵が描かれております。それから、29年度に、これは県が実施主体となりました転車台の活用方法、金ケ崎の。あそこの絵では県が主体となってそういう絵を描いております。
そうした中で、金ケ崎周辺施設整備構想においても、その項目を一つの目標として挙げさせていただきましたが、現在、先ほど部長が申し上げましたような課題等がございます。
昨日も申し上げましたが、転車台と、あるいはＳＬ、完全に諦めたわけではございませんが、現在、それを含めまして金ケ崎の緑地をどうやって活用していこうかということにつきまして県と協議しているということです。その中で、事業ごとに、これは市が整備主体になってやったほうが市の負担が少ないとか、あるいは県が主体になってやったほうが市の負担が少ないとか、県が全部出せば市の負担がないんですけれども、国の補助事業とかそういったのを踏まえながら協議をさせていただいているところでございますが、現在、何をやるということについて、まだ結論が得られておりませんので、いずれにいたしましても新幹線開業まであと２年半でございますので、精力的に県と協議を続けているところでございます。
だから、どちらが実施主体というのは現在まだ決まっていないと申しますか、何をやるかを決めていく中で実施主体等も決まっていくということでございます。
76 ◯６番（川端耕一君） 分かりました。であれば、特に敦賀市の希望する構想で、なおかつ費用負担が少ないような方向でお願いしたいと思います。
あと、県と協議されるということなんですが、例えば開業までの２年半の間、そのあたりを目標に設定した場合、頻度はどれくらいで開かれるとかというのは今お答えできますか。
77 ◯副市長（片山富士夫君） 県のほうもムゼウムをはじめ金ケ崎の周辺については大変期待をしているといいますか、昨年の杉本
知事の発言にもありましたけれども、何かもう少し大きなことをできないかというようなことも言われております。
そうした中で、定期的に会合を開くということではございませんが、嶺南振興局、それから県の担当課と頻繁に協議を続けているところでございます。
78 ◯６番（川端耕一君） 分かりました。とにかく県としっかり話し合っていただいて、早急に事業達成の時期を決めていっていただきたいなと思います。
次に移らせていただきます。
昨日の福井新聞に、敦賀駅周辺を舞台にした謎解き挑戦体験イベント、時空列車への招待状が始まったと紹介されていました。
そして、人道の港敦賀ムゼウムの11月３日リニューアルオープンに合わせ、ウイズコロナを実践すべく、敦賀市特有の観光資源で日本遺産に認定された北前船寄港地・船主集落及び鉄道遺産、人道の港に焦点を当てた誘客多角化促進事業が11月３日から11月８日の期間に行われることに非常に期待するものです。
コロナ対策を万全に行いながら経済の活性化を行政が進めることは、現状及び今後を考えると大変意義のあることだと思います。また、皆さんの健康面においても安心なイベントの機会が増えることは非常によいことだと思います。
ところが、リニューアルされた新敦賀ムゼウムの建物の向かい側──県の所有地ですかね、交流拠点用地ということでよろしいかと思うんですが──に目を転じますと、非常に残念に感じていることがあります。その交流拠点用地には、県が敦賀の鉄道遺産として購入した転車台が保管されています。保管と申しましても、大切な鉄道遺産としてというのにはほど遠い状態だと思います。
先月27日に開催されました議員説明会の際、新敦賀ムゼウムの建物の２階から向かいの敷地を見ていますと、どうしても転車台が目に入ってしまいます。私たちは転車台ということを知っていますが、恐らく多くの来場者の方々には分からないので、どういったものに見えるかなと。また、その敷地、交流拠点用地に面した歩道には、ポーランド孤児やユダヤ難民が上陸した地点を記した上陸地点記念プレートが敦賀市民の方々によって設置されています。関係国や関係者の方々にとって、この光景はどのように映るのか、受け止められるのか。
転車台につきまして、現状のままリニューアルオープンを迎えるおつもりなのでしょうか、お伺いします。
79 ◯観光部長（松葉啓明君） 金ケ崎周辺施設整備基本計画を策定する際には、新幹線開業に向けた飲食、物販施設の整備と合わせて転車台を移動させることを県と協議しておりました。現在は、県の所有地に県の所有物を保管している状況でございます。
転車台の最終的な活用方法等につきましては、現在、県とともに検討している段階でございます。11月の新ムゼウムのオープンに向けては、シートのかけ直しや鉄道遺産としての転車台と分かるような案内板の設置など移動以外の方法も含めて所有者である県とともに検討し、何らかの対策を行ってまいりたいと考えております。また、県にも要請していきたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯６番（川端耕一君） 今のお答えを確認させていただきますと、転車台はそのまま今の場所で、もう少し見栄えよくするなりの改善を検討されるということですか。
81 ◯観光部長（松葉啓明君） そういった要請といいますか、見栄えとか、動かすには費用とかの面もあると思いますので、そういったこともいろいろなことを協議しながら、オープンにこういう形というんですかね、見栄えよくというふうに要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯６番（川端耕一君） 基本的な確認なんですけれども、分かったらで結構なんですけれども、この転車台、あの場所に置かれてからどれくらいの期間たっていますでしょうか。
83 ◯観光部長（松葉啓明君） 新幹線工事に伴いましてあそこに置いたかと思いますけれども、ちょっと手元に資料がないので御容赦願います。
84 ◯６番（川端耕一君） 私のほうも通告のほうでは細かいことを申し上げてなかったので。要は、すぐには分からないくらい長い間放置されている。表現としてはちょっと厳しいかもしれませんけれども、長い期間、今の状態のままであったということだと思います。
先ほど県と協議してといろいろおっしゃっていますけれども、敦賀市だけで何かできることはないのでしょうか。例えば、転車台の保管場所を確保するとか。費用の面はあると思うんですけれども、そのあたりは県と協議していただくとか。結局そのままずるずるといってしまうと、先ほどちょっとお答えがあった物販関係、そちらにも影響してくるのではないかなという懸念がありますので。
欲を言えば、私、今日質問させていただいたこの機を利用していただいて、できればリニューアルオープンまでにやってほしいというふうな。あるいは敦賀市が動く。そのあたりはいかがでしょうか。
85 ◯観光部長（松葉啓明君） まず移転先ということで、県の用地とか市の用地とかは一応当たってもおりますし、大体ここではどうかという話は県ともさせていただいたんですけれども、今後の活用について、鉄道のことをどうするかというのもありますので、二度手間とかになるおそれもありますが、費用もかかるということで、どういった方法がいいかというのは話はしております。
以上でございます。
86 ◯６番（川端耕一君） 部長おっしゃられたみたいに二度手間、確かに。でも物販施設をつくる工事に入る。その時点で鉄道遺産関係のことが決まってなければ、二度手間は避けられないのではないかと思うんです。そのあたり、県とよく話し合っていただいて。
あと、敦賀にとっては敦賀ムゼウム、大看板を上げていると思うので、そのあたりを考えていただいて早急に手がけていただければなと思います。
ムゼウムに関しましては、敦賀市のホームページのほうでも上げられてると思うんですけれども、令和２年１月21日、安倍総理は、ポーランド共和国のマテウシュ・モラヴィエツキ首相を迎え、総理大臣公邸で晩さん会を開催され、その挨拶の中で、「本日、渕上敦賀市長も御出席されています。100年前、シベリアで困窮する多くのポーランド人孤児を敦賀港で迎えたように、ポーランドとの信頼と友情を今後もさらに深めていただきたいと思います」と御紹介いただいています。
今回のオープニングイベントで招待を予定している方々をいま一度思い起こしていただきたい。おもてなしということを念頭に善処いただきたく、切に願うものです。
続きまして、物販関係は先ほど令和４年度中に開業できるように準備するということでしたが、その確認だけ。
ただ、現在、何回も申し上げる交流拠点用地、物販施設が工事とか入るまで、今その状況を見ますと、例えば新ムゼウムの建物から木々に遮られて港なり海なりをすぐそばに感じることができません。交流拠点用地の海側と申しますか、あずまやがあるところには、敦賀港の繁栄を支えた遺産としての大正橋の欄干や貨物船の係留支柱が県により設置されています。
あと、もう少し新ムゼウムの建物から海のほうを見て右側のほうといいますか、北のシンボルというモニュメントだと思うんですけれども、これもありますけれども、私が勉強不足なんですが何なのかよく分からない。
これらの観光資源についても物販施設をつくるまでにもう少し何とか活用できないか。そのあたりも検討いただきたいなと思います。そのあたりはいかがでしょうか。
87 ◯観光部長（松葉啓明君） まず、先ほどお答えできなかった転車台をいつから置いたかということですけれども、平成28年度に移設しておりまして約４年間たっております。
それでは、御質問にお答えします。
飲食、物販等の施設整備を検討している場所につきましては、人道の港敦賀ムゼウムの目の前の土地ということで、港湾計画上、交流拠点用地とされている場所を現在考えております。
また、さきに行いました本事業の実現可能性調査におけるサウンディング調査の中で、金ケ崎緑地の立地条件を生かした空間整備とする場合、交流拠点用地と海を隔てる樹木の剪定等、あそこも含めた、これは民間が行うところですけれども、そういったものを含めて御提案とかサウンディング、こうしたほうがよくなるとか、そんな話をしています。
そういったことが最も効果が高いとの意見も受けていることもありますので、今後行います施設整備事業者の募集に当たりましては、交流拠点用地と樹木のエリアを合わせました約5000平米を事業対象地に設定していくという予定となっております。
施設整備のスケジュールにつきましては、事業者募集要項を作成の上、令和２年度中に募集を行い、令和２年度末を目途に事業者の選定、その後、設計、建設工事と進み、新幹線が開業する予定の令和４年度末までに供用開始がなされるようなスケジュールを描いておりますが、本事業の最も重要なプレーヤーは飲食等の提供や施設整備を担う民間事業者でございます。さらに民間事業者との対話を行いまして、募集の時期、事業者の選定時期等について、コロナという予期せぬ状況も生じましたし慎重に判断してまいりたいと考えております。
先ほどおっしゃられましたあずまやとか大正橋とか支柱、そういったものの活用とかもあるかと思いますし、北のシンボル、白い柱のことをおっしゃっているんですか。あそこは開港100周年のときに北前船をイメージした帆船に帆が張ってあった、そういったモニュメント。県のものなんですけれども。そういったことも含めまして、あそこは県のものですし、またそういった話もできるかと存じます。
以上でございます。
88 ◯６番（川端耕一君） いろいろな課題はあると思うんですけれども、港まち敦賀というのをしっかりイメージできるような、そういう施設に向けてよろしくお願いしたいと思います。
続いて、鉄道遺産関係がなかなか事業が未確定というような状況で、敦賀赤レンガ倉庫横にあります小浜線で急行わかさとして活躍していましたキハ28形気動車、こちらの今の活用状況というのはどういう状況か、教えていただけますでしょうか。
89 ◯観光部長（松葉啓明君） 令和元年度の利活用実績につきましては９件で、約4000人の方々に内覧及び乗車をしていただきました。
敦賀赤レンガ倉庫のイベントに合わせて開放することが多くございましたが、姉妹都市である水戸市との交流事業の中で内覧及び乗車していただくなど、市役所の他部署による活用が見られるようになってきております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり実績はございませんが、ミライエやつるが鉄道フェスティバルを主催している「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会から、11月３日の人道ウィークの一環としてキハ28形気動車を活用する事業計画の提案を受けているところです。具体的には、周辺の清掃活動に加え、塗装を塗り替える前に、期間限定、世界に一つだけのキハ28形気動車を作りたいとの企画で、市民、特に子供たちに実際の車体に絵を描いてもらうイベントを企画しているとのことです。
キハ28形気動車の利用に関しては、敦賀市鉄道遺産の使用に関する要綱を定めておりますので、市民の方にも利用してもらうことができますし、活用いただける方が増えることでにぎわいづくりにつながっていくと考えられます。
開放したキハ28形気動車の中で食事をする、絵本の読み聞かせイベントを行うなど、使い方に合わせた柔軟な対応を考えておりますので、ぜひ御相談いただければと思います。
キハ28ですけれども、昔の国鉄のカラーで皆さん親しみもあると思います。小浜線ではあの車両が急行として走っていました。敦賀駅の１番ホームにあったことは皆さんよく御存じかと思いますので、そういった思い出とかそういったものに活用、また、これからの子供たちにとって、昔はこんなシートだったとか、そういったふうに感じていただければと思いますので、また活用方法等を御相談いただければと思っております。
以上でございます。
90 ◯６番（川端耕一君） ありがとうございました。
キハ28形気動車につきましては、想像以上に利用されているということで、安心しました。これからも多くの方々に楽しんでいただけるようにお願いしたいと思います。
金ケ崎周辺エリアの整備については、県の支援がなければ敦賀市だけで進めることができないということは重々承知しておりますが、引き続き尽力をいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
91 ◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時52分休憩
午後１時00分開議
92 ◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、今大地晴美君。
〔１番 今大地晴美君登壇〕
93 ◯１番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
ただいまから、指定管理者制度、それからリラ・ポートの未利用回数券についてと金山最終処分場について質問をいたします。
まず最初の指定管理者制度についてですが、現在、敦賀市には16の指定管理者があります。ことしの３月議会では、指定管理者候補者選定委員会設置条例と指定管理者評価委員会が設置されました。評価委員会は、５年の指定管理期間の２年目と４年目に指定管理者の財務状況や業務の履行状況、運営など多岐にわたって評価を行うための専門家の委員で構成されるとのことでした。
また、この９月議会の補正予算案には、リラ・ポートの調査委員会とあり方検討委員会を設置する予算が計上されております。調査委員会は、リラ・ポートの指定管理者が運営不能に陥ることに至った経緯とその原因を調査して、再開に向けた検討材料にするために設置するとのこと。こちらの予算額はおよそ330万円です。
また、あり方検討委員会は、リラ・ポートの運営における適切な経費を調査し、再開に向けた判断材料にするために設置するとのことです。あり方検討委員会の予算額はおよそ1020万円。そのうち1000万円はコンサルタント業者への委託料となっております。
まず最初の質問ですが、３月議会で条例案が通って設置された評価委員会についてなんですけれども、評価委員会で２年目と４年目の財務状況などを調べた上で、その指定管理者に不審な点が見つかった場合、また、財務上おかしな点、それから整合性の取れないようなそういった場面が見つかった場合、その指定管理者に対しても今回の予算計上されました調査委員会やあり方検討委員会を設置し、予算を計上し、取消しや見直しを図っていくのかをまずお尋ねいたします。
94 ◯総務部長（池澤俊之君） 議員さんおっしゃいましたとおり、先般も説明会を行わせていただきました敦賀市の指定管理者制度運用ガイドライン、これに基づきまして毎年評価委員会が行われてまいります。議員さんおっしゃいましたとおり２年目と４年目に行いますけれども、評価委員会については。それ以外の年につきましても、所管課のほうでは調査をしっかりと行ってまいる予定でございます。
そうした中で、議員さんおっしゃいましたように不整合といいますか不都合な部分とかそういったものが出てきた場合、その程度にもよるかと思いますけれども、基本的にはある程度まで解決できるのではないかと思いますけれども、一定レベルを超えた場合につきましては、議員さんおっしゃいましたとおり今回予算計上しております調査委員会、こういったものが必要になってくるかというふうに考えます。
95 ◯１番（今大地晴美君） その場合の一定のところを超えた部分とおっしゃいましたけれども、それを判断するのはどこになるのですか。
96 ◯総務部長（池澤俊之君） 評価委員会のメンバーにおきましても専門家が入っておりますので、そういった方々の意見、評価委員会の意見を踏まえた上で判断してまいりたいというふうに考えております。
97 ◯１番（今大地晴美君） ですから、その判断をするのは市担当部局なのか市長なのか副市長なのか。誰がそれを判断して決定していくのかということをお聞きしているんです。
98 ◯総務部長（池澤俊之君） 市としての判断になりますので、最終的には市長の判断になるかと思います。
99 ◯１番（今大地晴美君） 指定管理者でも、16あるうち予算額が少ない指定管理者、それから社会福祉協議会のようにすごい大きな金額を扱っているところ、そういうところでも議会への報告書、Ａ４、１枚なんですよね。それで議会が判断するわけじゃないですけれども、一応目を通してするだけで、賛成、反対とか議決するわけではないんですけれども、そういうところで、そんな大きな金額の指定管理者も小さな非常に分かりやすい明朗な会計だなと思うようなところも一律同じような報告書を上げてくる。しかもそれがＡ４、１枚。それで議会が果たして本当にチェックできるのかというと、全くチェックできていません。はっきり言って。それだけで判断できないですし、見ても分からない。
だからこそ私、前にも言いましたけれども、指定管理者制度そのものを見直し、あり方を検討する。全体を通して。そういった財務の状況であるとか、それから検討であるとか、いろんなことを含めて見直しを図っていくべきではないかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
100 ◯総務部長（池澤俊之君） 冒頭申し上げましたとおり、敦賀市の指定管理者制度制度運用ガイドラインというのを今般、議員の皆様とともに練り上げてまいっております。その中でも結果、毎年報告、報告書の内容、そういったものにつきましても毎年変わってくるのではないかと。議員おっしゃいましたとおり、それぞれの指定管理者によって対応といいますか内容といいますか全く違いますので、どの程度どういうふうになるかということも今後も含めてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
101 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、見直し、ガイドラインに沿ってというお話ですけれども、いつ頃からそれが機能していくのか。それについて、今後のスケジュールとか分かっている範囲で教えてください。
102 ◯総務部長（池澤俊之君） まず今年度できれば１つか２つ、こういったものは評価委員会のほうでの審査に付したいというふうに考えております。
103 ◯１番（今大地晴美君） 最初の補正予算に上がったリラ・ポートの調査委員会とあり方委員会についてお聞きするんですけれども、指定管理者が運営不能に陥ることに至った経緯とその原因を調査という説明がありました。それは、どこまで遡って調査するのか。この間まで、２月までしていた浜名湖グラウンドゴルフパークだけなのか、その前の北陸南洋ビルサービスまでなのか、その以前の南洋ビルサービスまでなのか、それともリラ・ポートが開始してからずっとの分についてするのか。その点を教えてください。
104 ◯観光部長（松葉啓明君） 指定管理者が２回不調に陥ったということで、現在この２者について調査したいと考えております。
以上でございます。
105 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、北陸南洋ビルの前段の南洋ビルまでは届かないということなんですか。北陸南洋ビルと浜名湖グラウンドゴルフパーク、この２者についてのみ調査するということでよろしいのでしょうか。
106 ◯副市長（片山富士夫君） 調査の目的は、なぜこのような指定管理不能に陥ったかということでございます。そうした中で、当然、委員の方々にこれまでの経緯を説明していきます。それから、出せる範囲の実績報告とかそういったものを委員の先生方にお示しして、今回の継続不能になった原因を調べるのに、どこまで遡って書類を調査したり、あるいは事情聴取するかというのは、その委員さん方が一義的には判断してやっていくことになるかというふうに思います。
107 ◯１番（今大地晴美君） じゃ議会の百条委員会、調査委員会に提出された資料以上のものが出てくることもあるということですか。
108 ◯副市長（片山富士夫君） どこまで残っているかというのは、今私すぐには言えませんけれども、リラ・ポート設置のときからの書類とかそういったものを求められるかもしれませんし、要するに第三者の委員会でございますので、第三者の委員さん方に今回のような事態に陥った原因を調査していただくという中で、求められた資料を出していくことになるかと思います。
だから、百条委員会に出させていただいたような資料は当然求められると思いますし、それ以前の例えば直営時代の書類を求められれば、場合によっては探して出すことはあるかもしれません。この場で、どの書類を出すかというのは言うことはできません。
以上です。
109 ◯１番（今大地晴美君） 前の北陸南洋ビルサービスのときから不正というか経営状態が悪かったにもかかわらず、それを見つけられなかった。そして、経営不振でやめますと手紙、通知が来ているわけですから、そこのところで立ち止まらなかった。そこのところで今回のようにきちんと調査を行わなかったことが一番大きな要因だと思うんです。このように、今のようなごたごたになったのは。
そこの部分について、市として責任というのはどのように感じておられるのか、お願いします。
110 ◯副市長（片山富士夫君） 北陸南洋から前指定管理者への指定管理の移行につきましては、これまでも御説明しておるような経緯の中で、要するに何とか営業を休止させたくない、また前指定管理者の申出とか、そういったところでさせていただいたものでございます。
結果的に前指定管理者も継続不能ということになっておりますので、そういったところの原因をちゃんと百条委員会の御提言にも従いながら調査していくということでございます。
111 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、調査委員会の結果いかんによっては、市が見つけられなかったことや市が責任を取らなければならない事態になった場合に、今回非常に多額な負債を背負って破産宣告をすると言っている浜名湖グラウンドゴルフさんに対しては、どのように謝罪というか、そういうことをしなければならない事態になるかもしれないじゃないですか。そういった場合には、きちんと市としての責任の取り方を考えていかれるのかどうか。それについてお聞きいたします。
112 ◯副市長（片山富士夫君） 今議員がおっしゃられるのは、あくまで仮定の話でございまして、今から調査委員会でやっていくということでございます。また、百条委員会では市の不作為ともいろいろと指摘されておりますが、そういった中で、私どもは何とか今後このようなことが起こらないようにしていくというのが責任であると思います。
経営不振に陥った原因につきましては、現時点では、私は前指定管理者の経営能力等の問題が大きかったというふうに感じております。
以上です。
113 ◯１番（今大地晴美君） 副市長のおっしゃる前指定管理者というのは、浜名湖グラウンドゴルフパークさんのことなのでしょうか。
114 ◯副市長（片山富士夫君） そうでございます。
115 ◯１番（今大地晴美君） 今ここでその議論をしていても始まりませんので。
第三者委員会というお話でした。しかしながら、市がお金を出しているし予算もつけているし、市のほうで委員さんを選任する場合にどういうふうな選び方をするのかを教えてください。
116 ◯観光部長（松葉啓明君） 調査委員会のほうでよろしかったでしょうか。調査委員会の委員につきましては、弁護士、中小企業診断士、公認会計士等の専門家から３名を選定させていただく予定です。
以上です。
117 ◯副市長（片山富士夫君） 弁護士等につきましては、弁護士会等に案件の概要を説明いたしまして、弁護士会等で適任者を選んでいただくということで現在協議を進めております。
以上です。
118 ◯１番（今大地晴美君） 弁護士さんだけではなくて、専門家のほかの先生方はどういうふうに選任されるのか教えてください。
119 ◯副市長（片山富士夫君） 公認会計士ですと会計士会、診断士ですと診断士会で、公平に審査ができるようにということで、それぞれの会にこれまでの経過とか、あるいは概要を説明した上で、選んでいただきたいということで作業を進めているところです。
120 ◯１番（今大地晴美君） それでは、もう一つのあり方検討委員会の委員の皆さんについて。それとコンサルタント会社に委託するわけですけれども、どういった職種のコンサルタントなのか。それは全国に募集するのか、それともどういう形で入札して決めていくのか。その詳細を教えてください。
121 ◯観光部長（松葉啓明君） あり方検討委員会につきましては、メンバーはこちらも公認会計士、社会保険労務士、経営診断士等の専門家から３名を選定させていただく予定です。
進め方なんですけれども、適切な運営費の算定についてはコンサルタント業者、全国とかいろいろあるでしょうけれども、コンサルタントにつきましては福井県の産業支援センターに相談いただいて、こういった業種でしたり市の思い、リラ・ポートのことなことというのを御相談しながら、こういった会社がいいんじゃないかとか、市だけではなくて、そういったところにも相談しなからコンサルタントを決めて、そこでコンサルティングをしていただいて、それを検討委員会の専門家に御意見をいただくという形で、あり方検討という形で進んでいくということでございます。
以上です。
122 ◯１番（今大地晴美君） コンサルタント会社については、プロポーザルになるのか、それともどういう入札になるのか教えてください。
123 ◯観光部長（松葉啓明君） 入札といった形になります。指名競争入札。
124 ◯１番（今大地晴美君） リラ・ポートの件があって、今回こんなに大きな予算をつけなければならなくなってしまった。その点について、市民の税金を使って予算を計上しているわけですから。
市民の皆さんが一番望んでいるのは、早く温泉に入りたい、再開してほしいということなので、三、四か月から年度内というようなお話をお聞きしております。その中でどんな結論が出るのかはまだ見えていませんけれども、これまでの経緯を踏まえた上で、きちんとした対応を、それこそ今後こういうようなことが起こらないための新たな一歩を踏み出すつもりで臨んでいただきたいと思います。
この点についてはこれで終わらせていただきます。
次に、リラ・ポートの未利用回数券についてですけれども、先ほども言いましたように、現時点で浜名湖グラウンドゴルフパークさんは破産宣告に向けて準備を進めているという段階だとお聞きしております。
議員説明会の席上で、未利用回数券の金額、市が市民の皆さんにお返しするという金額は1100万円ぐらいだというお話がありました。その中で、それは全て浜名湖グラウンドゴルフパークさんに請求するんだと。それも明言されております。
浜名湖さんのほうで計算されたあれですと、どんなに多く見積もっても浜名湖さんの分は50万円ぐらいなんですよね。回数券、ナンバー振っているし、自分のところの分は分かりますということで。それもちゃんとパソコンのデータに入力してあるので。そうすると50万円ぐらいであると。
残りの1050万は全て前の指定管理者である南洋ビルサービスが発行したものということになるんですけれども、なぜ1100万円全額を浜名湖グラウンドゴルフパークに請求しなければならないのか。その法的な根拠ですね。
それと、現在も北陸南洋ビルサービスは敦賀市に本店の事務所が存在する。松原町に。第１支店がそれこそオルパークの指定管理者をやっておられるエコシステムさんの住所になっている。会社が存続しているわけですよ。なぜ北陸南洋ビルサービスさんに対して請求しないのか。できないのか。
その点について説明をお願いいたします。
125 ◯観光部長（松葉啓明君） 浜名湖グラウンドゴルフパークに対しましては、平成30年３月30日に締結しました敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場の指定管理者基本協定書第18条、管理運営の引継ぎに係る利用料金等の取扱いに基づき、令和２年４月23日付及び令和２年８月21日付の２回、未利用回数券に係る収納額について請求をしております。
本市としましては、北陸南洋ビルサービスから浜名湖グラウンドゴルフパークへの平成29年の引継ぎ時において、未利用回数券に係る負債を引き継いでいるものと考えております。
こちらの基本協定、当事者間の約束となりますけれども、こちらに基づき、未利用回数券に係る収納額の全額を請求しております。
北陸南洋ビルサービスが松原町にということですけれども、そちらにつきましては登記には残っているんですけれども、現在実在しているかというのは不明ですけれども、一応そこにはこれまでも文書等は発送しております。
ということで、浜名湖グラウンドゴルフパークに対しては、北陸南洋ビルサービスから引き継いだ分も含めて請求しているというのが現状でございます。
法的な根拠、基本協定による請求というのが根拠となっております。
以上でございます。
126 ◯１番（今大地晴美君） 北陸南洋ビルサービスさんは、法人情報で、いまだに存続しているのは明らかです。それと、取締役にエコシステムの取締役社長のお名前が載っている。松原町のほうには送っている。
じゃ、第１支店であるエコシステムさんの住所のほうに送られているのかどうか。前のときの質問でもお聞きしましたけれども、現時点で指定管理者のオルパークを担っていらっしゃるエコシステムさん、そこの北陸南洋ビルサービスの会社に載っているわけですから、なぜそこに問合せをしないのか。そこを通じて回収すればいい話だと思うんです、普通に考えれば。
浜名湖グラウンドゴルフパークさんが発行した券は50万なのに1100万。基本協定に負債も全て引き継ぐとなっていましたっけ。そこのところを私ちゃんと確認してないので分からないんですけれども、今おっしゃった18条の内容、もう一度ゆっくり復唱してください。
127 ◯観光部長（松葉啓明君） 敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場の指定管理者基本協定。第18条、管理運営の引継ぎに係る利用料金等の取扱い。
リラ・ポート及びグラウンドゴルフ場を利用する者が指定管理者の指定の期間が満了したとき、または指定を取消しされた以後の利用に係る利用料金を指定の期間中に全納した場合は、乙は指定の期間満了の期日後30日以内に関係書類を添えて甲に当該収納額を納付しなければならない。ただし、指定管理者の指定の期間満了後、引き続き乙が当該指定管理者の指定を受けた場合は、この限りでない。
こういった条文でございます。
128 ◯１番（今大地晴美君） 甲と乙はどこに当たるのか。
129 ◯観光部長（松葉啓明君） 甲は敦賀市、乙は株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークでございます。
130 ◯１番（今大地晴美君） 北陸南洋ビルサービスさんから引き継いだときに、負債も全てとか未回収のチケットとか明確な記述はないんですよね、何も。18条の中のどれが未利用回数券のあれを北陸南洋ビルサービスさんではなくて浜名湖グラウンドゴルフさんが払わなければならないのかというところがどこのどの部分なのかというのを、私、頭が悪くてよく分からなかったので教えてほしいんです。
131 ◯観光部長（松葉啓明君） 北陸南洋ビルサービスと浜名湖グラウンドゴルフパークの引継書の内容ということでよろしいでしょうか。
132 ◯１番（今大地晴美君） だから法的な根拠です。法律の何で、協定書の何で、それがなぜ回数券につながるのか。
133 ◯副市長（片山富士夫君） 私ども、未利用回数券に係る分について、できるだけ回収したいという思いでおります。そうした中で、弁護士とも協議をさせていただきまして、北陸南洋から浜名湖に引継ぎする際に、回数券を引き受けると言ったという根拠に基づきまして、先ほどの基本協定の18条に基づき、令和２年３月31日現在で未利用の回数券分に相当する金額を浜名湖に請求しているわけでございます。
あわせて、北陸南洋ビルサービスに対しましても、北陸南洋ビルサービスが指定管理取消しになった平成29年度６月30日現在、これまでも議会にも申し上げておりますが約1180万、これにつきまして請求をいたしております。
両方から返ってきた場合ということも想定されるのですが、もし北陸南洋ビルサービスから請求している金額が返ってきました場合は、これは浜名湖に返還と申しますか返すということで考えております。だから両方に請求いたしまして、その時点その時点で残っている金額を。それで北陸南洋から返ってきた分については、返ってきた時点で浜名湖に市から渡すというような方法を取らせていただいております。
一番市に損害がないと申しますか、そういう方法で、このような対応を弁護士と協議した上で取らせていただいているということです。
134 ◯１番（今大地晴美君） 法律の専門家である弁護士の先生、堺先生でしょうか。どちらの弁護士さんなのか。
その弁護士さんの指導に従って進めているというようなお話ですけれども、私がお聞きしているのは、その根拠。きちんとした根拠というのは法律の第何条の何で、民法のこれでという、そういった法的な根拠と、その条文のどれのどれがこれに当たるというのを教えてくださいとお願いしているんですよ。ずっと。
それが何もなくて、文書を交わしているわけでもないし、協定書のどこにも回数券のことなども書いてないですよね。負債も引き継ぐということも一言も書いてなかった。なのにそれを今こうやってやっていらっしゃる。その法的な根拠。
それと、もともとやっていた北陸南洋さんに、請求はしているというけれども全然音沙汰なしなのに、なぜエコシステムさんが入っているのに、そこに聞かないのか。それに対しても、別にそこに請求は出しているから間違いないとおっしゃるかもしれませんけれども、手紙を出すだけでなくて、なぜ聴き取りをしないのか、調査をしないのか。相手がいることなんですから、そこのところをしないで、送っている送っている。それで1100万、浜名湖さんにも請求している。ちょっとおかしいと思うんですよね。
だから、その法的な法律の、皆さんは法で動いているわけですから、その法的な根拠を示してくださいと言っているんです。
135 ◯副市長（片山富士夫君） 基本協定18条に基づく請求です。
法的根拠と申しますか、基本協定18条に返還しなければならないと。それが返還なされていないので、それに基づいてこちらのほうから請求しているということでございます。
136 ◯１番（今大地晴美君） 基本協定、敦賀市と、前ですと北陸南洋ビルサービスと交わした。北陸南洋ビルサービスさんが経営がもうできなくなったといって頓挫した。その後、また浜名湖さんとそういう協定を結んだ。
なぜ、その先に立ち止まらなかったのか。そこが悔やまれてならないんですよね。議会も通してしまったわけですから、引き受けてくださるならということで。一端の責任は感じております。
だけど敦賀市は、北陸南洋ビルサービスさんが頓挫したときに、負債がどれくらいあって、それも承知で引き受けてくださいとお願いしたのかどうか。そこの点がちっとも明らかになってないんですよね。うやむやのうちに引継ぎがされてしまって、そのまま来ているという感がいまだに私の中ではすっきりしていない部分なんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、もう一度お尋ねいたします。
137 ◯副市長（片山富士夫君） これまでも申し上げておりますが、浜名湖と29年の６月に話をしていく中で、今の回数券の話でありますとか、あるいは企業への未払い金の話、それから半年分の指定管理料で９か月引き受ける話、そういったことについては浜名湖側が引き受けるということをこちらに伝えてきた。そういう話ができたものですから、浜名湖にお願いしようということになったということでございます。
これは、これまでも何回か議会で御説明させていただいておりますけれども、回数券についても29年の６月時点では浜名湖さんが引き受けると言ったということでございます。
138 ◯１番（今大地晴美君） 行政として、そう言ったからと、することじゃないと思うんですよね。文書でちゃんと残して、文書でそれこそ協定と一緒に、そういった払いますよと。未利用の回数券は浜名湖グラウンドゴルフが責任を持って払いますと。敦賀市とそういった約束を交わして、きちんと文書で残すべきなんですよね。
今回のリラ・ポートの件に関しては、ほとんど文書が残ってない。協定書ばかり出てくるんですけれども。そういった電話のやり取りであるとか、どういう内容を話し合ったとか、協議した内容も何も残っていない。それ自体がそもそも間違いだと思うんです。
今後ぜひきちんと、そういったお互いの電話の内容から電話の聴き取り、そういうものも情報公開制度にのっとってきちんと残していく。まず敦賀市に一番必要なのは、そういった文書できちんと物を残すということだと思うんですよ。
言った言わないでいったら、いつまでたっても平行線で、それこそ溝は埋まりませんよ。きちんとその都度、文書に残して、お互いに確認し合って文書を残していく。行政としてそれが一番真っ当なやり方だと思うんですけれども、これまで本当に文書がなかった。どんな電話のやり取りをしたんだ。相談しています。何をやっています。話し合っています。そういう内容とかが一切残っていないんですよ。
その点について、今後どういうふうに対処していくのか。情報公開制度をきちんと本当に理解されているのか。その点について、もう一度きちんと、どういうふうに考えていらっしゃるのか、今後どうしていくのかをお答えください。
139 ◯副市長（片山富士夫君） 今回の件を教訓に、残すべき書類と申しますか、あるいはメモを残していかなければならないという気持ちでおります。
どこまでがメモかというのは、なかなか難しい面がありますけれども、また今回の件も教訓に、そういう文書について、後々大事になるような文書については残すように心がける。私自身、心がけていきますし、また職員にも伝えたいと思います。
140 ◯１番（今大地晴美君） メモ等も情報公開の対象になるんですよ。それをメモ等とか残していくのに極力じゃなくて、残すという姿勢を示してくださいよ、きちんと。そこが大事だと思います。
心がけるんじゃなくて、残さなければならないということを職員皆さんに浸透するように、情報公開制度、それを浸透するようにお伝えください。
141 ◯副市長（片山富士夫君） 情報公開法にいう文書の定義等について、再度職員に徹底いたします。
142 ◯１番（今大地晴美君） またこれについては今後もきちんと調査しながら進めていきたいと思っております。
時間が足らなくなるとやりにくいので、最後の金山最終処分場についてお尋ねいたします。
３月議会ですかね、予算が計上されました。現在の進捗状況をまずお尋ねいたします。
143
◯市民生活部長（
中野義夫君） それでは、令和２年度の一般廃棄物最終処分場整備事業に係る進捗状況について申し上げます。
初めに委託業務の状況ですが、平面測量においては、現地の測量を終え、必要な書類の作成に取りかかっております。実施設計業務については、適宜打合せを行いながら、施設配置図、立面図などの設計図書の作成及び工事費の算定などを行っている段階でございます。
次に、用地の取得状況について申し上げます。
６月議会において議決をいただいた用地取得の件については、議決をいただいたことにより土地売買仮契約から本契約に移行しており、補償物件の移転後、引渡しをいただくことになります。
また、物件移転補償についても全ての対象者と契約を締結しており、相手方において物件の移転を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
144 ◯１番（今大地晴美君） 移転も進めているというお話なんですけれども、おとつい、朝ちょっと見て回ったんですけれども、ほとんど何も変わってないんですよね。
全部締結して、本契約に進んで引渡しに入ろうとしているとおっしゃるんですけれども、梅の木もそのままですし、あそこの建物もそのまま、まだ何も変わってないんですけれども、本当に進んでいるのでしょうか。
書類上、進んでいるかもしれませんけれども、まだ何も伐採とかも進んでないですし、令和２年度中にタナベ牧場さんの移転ができるのかどうか。その点を確認させていただきます。
145
◯市民生活部長（
中野義夫君） 物件移転補償の対象者の皆様とは、本市と物件移転補償契約の締結を完了しており、契約においては物件の移転に係る期限を設けさせていただいております。今後、契約に基づき対応いただくものと考えており、今年度中には物件の移転をいただき、その後、土地の引渡しを受ける予定でございます。
以上です。
146 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、今年度中ということは令和３年３月いっぱいということなのでしょうか。
147
◯市民生活部長（
中野義夫君） 物件の移転、また土地の引渡しにつきましては、12月31日を期限としております。
148 ◯１番（今大地晴美君） 今見る限り、ほとんど何も移転がされてない状態が見受けられるんですけれども、どこの部分から移転しているんですかね。見える範囲の中ではどこもそのまま残っている状態なんですけれども、12月までに果たしてできるんですか。３か月で。
149
◯市民生活部長（
中野義夫君） 現状といたしまして、一部建物につきましては現在取壊しがなされている状況でございます。
また、物件移転補償の対象の皆様におかれましては、契約の際に移転の期限を御納得いただいた上で契約を締結されております。今後、契約に基づきまして移転を行っていただけるものと考えております。
以上です。
150 ◯１番（今大地晴美君） 契約をもうしているということですから、もしその期日までに移転ができなかった場合はどうなるのか教えてください。
151
◯市民生活部長（
中野義夫君） 補償の相手方とは、期日を定めましてお互い合意の上で契約を締結しております。また、期日までに時間もありますので、現在、契約に基づきます相手方の移転の履行期間中でございますので、御質問の内容につきましては、できない場合ということにつきましては、相手方との信頼関係を損ねるおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
152 ◯１番（今大地晴美君） 行政としては、相手方に早く伐採したり移転してくださいよという催促というんですか、そういった協議、そういうのはどのようにして行っているのでしょうか。
153
◯市民生活部長（
中野義夫君） 物件移転補償の対象者の皆様とは、職員が直接お話をさせていただく場合もございますし、また、お互い代理人を立てまして弁護士同士でお話をいただくという場合もございます。今回につきましては、両者あるという状況でございます。
154 ◯１番（今大地晴美君） この前、そのお話もヒアリングの中でお聞きしたんですけれども、敦賀市のほうの弁護士さんは堺弁護士さん。相手方であるタナベ牧場さんの弁護士さんは市内の弁護士さんなのかどうか。教えていただけたらありがたいんですけれども。
155
◯市民生活部長（
中野義夫君） その内容につきましては、交渉の内容でございまして、そこを明らかにすることは相手方の信頼を失うおそれもございますので、答弁は差し控えさせていただきます。
156 ◯１番（今大地晴美君） 実は私、お聞きした話によりますと、相手方の弁護士さんもお名前がサカイ弁護士さんとおっしゃったんです。サカイ弁護士さんって、福井県の弁護士会の中には敦賀の堺弁護士さんしかいらっしゃらないので県外の弁護士さんかなと思ったんですけれども、それもお答えできないということなんですか。市内なのか県外なのか、ほかのところなのかということ。
代理人同士で協議とおっしゃるんですけれども、敦賀市の中で、相手方もこちらにいらっしゃるんですし、わざわざ代理人を立ててすることで、その費用とかどうなっているのかというのも気になりますし、その点について、なぜ代理人を立てなければいけなかったのかを教えてください。
157
◯市民生活部長（
中野義夫君） まず市内の弁護士かどうかということでございますけれども、誤解があるといけませんので、その点につきましては市内の方ではないとお答えさせていただきます。
また、弁護士を立てた経緯でございます。こちらにつきましては、当初職員が事業の概要ですとか、例えば補償の内容ですとか、そうしたところを御説明させていただいておりました。ただ、相手方のほうから弁護士を立てて代理人として交渉したいというお話もございまして、相手方が弁護士を立てられるということでございますので、こちらのほうも代理人として弁護士を立てさせていただきまして、お互い弁護士同士のお話を進めさせていただいている。そうした中で、今回協議がまとまりまして合意をさせていただいたということでございます。
158 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、今年度中に予算の執行がきちんとできるということになるわけですよね。もしこれができなかった場合、計上された予算が執行できなかった場合、今後どういうふうに進んでいくのかを教えてください。
159
◯市民生活部長（
中野義夫君） 現在は契約に基づく相手方の移転の履行期間中でございまして、御質問の内容につきましては答弁を差し控えたいと思います。
160 ◯１番（今大地晴美君） でも、予算が執行できなかった場合の方法といったら限られているわけですから、それが相手方のあることだからといって今後どういうふうにしていくのかというのも答えられないというのは、ちょっと私、理解できないんですけれども、それも法律でそういうふうになっていますか。
161
◯市民生活部長（
中野義夫君） 相手方の不履行を前提としたお話といいますのは、現在相手方も移転の手続を行っていただいているところでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
162 ◯１番（今大地晴美君） 分かりました。そうすると、計画どおり現在進んでいるというふうに思ってよろしいんですね。
163
◯市民生活部長（
中野義夫君） そのとおりでございます。
164 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、先ほどもありましたように、設計、それから工事費の策定など着々と準備が進んでいると。そうすると、令和４年度中に建設及び共同処理を始められるということでよろしいんですか。
165
◯市民生活部長（
中野義夫君） 現在、実施設計委託業務を実施しておりまして、その委託業務に基づきまして、今後工事費の予算計上をさせていただきたいと考えております。
また、そのためには土地の取得、引渡しを受けまして、予算計上させていただいて工事費のほうを上げさせていただく。そうした流れにおきまして令和４年度に最終処分場の完成をさせていただきたいと考えております。
以上です。
166 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、今のまま行きますと４年度中に建設できて、それが供用開始、始まるということになるんですね。
167
◯市民生活部長（
中野義夫君） 令和４年度の完成を目指しておりますし、ただ、供用開始につきましては、例えば赤崎の最終処分場が動いておりますので、その状況等を見極めながら、赤崎が閉鎖した後、金山のほうの最終処分場に移行するというような流れになろうかと思います。
以上です。
168 ◯１番（今大地晴美君） そうすると、着々と進んでいるとおっしゃるので、なるべく早くそういった売買、それこそ移転をしていただいて、きちんと進むように行政側と協議をお互いに進めていっていただきたいと思います。
最後に、金山にお住まいの渕上市長をはじめ金山地区の皆さんには、迷惑施設と言われているごみの処分場の計画を受け入れていただき、本当に心から市民の一人として感謝しております。こういった迷惑施設、なかなか受け入れるところがないのが現状です。その中で、そういったごみの処理の施設を金山地区の皆さんが快く引き受けてくださったことには本当に心から感謝しております。
これで今大地の質問を終わります。
ありがとうございました。
169 ◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時といたします。
午後１時52分休憩
午後２時00分開議
170 ◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、中道恭子君。
〔３番 中道恭子君登壇〕
171 ◯３番（中道恭子君） 皆様、改めまして、こんにちは。公明党の中道恭子です。
大分お疲れだと思いますが、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。
まず１項目め、敦賀市が目指す地域共生社会の取組について。
高齢者、障害者、子供、子育てといった福祉の各制度のはざまに陥ってしまい、困難を抱えている人も増えてきている現状を踏まえ、従来のように支え手側と受け手側に分かれるのではなく、誰もが役割を持って一人一人の暮らしと生きがいと地域をともにつくっていく地域共生社会です。
敦賀市では、コロナ禍のためまだ開催時期が未定となっていますが、地域共生社会推進全国サミットの開催に向けての準備室を設置し、積極的に取組を進めていることに大変期待をしております。
現在は家族介護者負担軽減事業の取組も始まり、様々な媒体でも目にするようになりました。今後は、さらに子育て支援やひきこもり支援の充実、そして複合的な課題を抱えている人への支援には多機関共同と包括的な相談支援体制が必要と考え、厚生労働省が提案している重層的支援体制整備の推進を提案したいと考え、質問とさせていただきました。
まず初めに敦賀市の地域共生社会への取組状況についてですが、これまでにも大塚議員や林惠子議員が質問されてきていますので、新たな事業の取組などがあれば教えてください。よろしくお願いいたします。
172
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 地域共生社会の実現に向けての新たな取組についてでございますが、住民主体の多様な助け合い活動の創出とネットワークづくりのための生活支援体制整備事業の実施状況についてお答えいたします。
平成28年度から、市全体を担当する地域支え合い推進員が活動しておりますが、昨年度からは中学校区を基本とする日常生活圏域、４圏域ごとに地域支え合い推進員を配置し、体制整備に向け取り組んでいるところでございます。
昨年度は、地域支え合い推進員を中心に、区長会、公民館、各地区で活動している団体等へ出向き、情報収集や現状把握等の地区活動を行いました。また、西地区、松原地区の住民を対象に、地域での支え合い活動を広げていくための支え合い地域づくりフォーラム及び地域に足りない活動を具体的に話し合いつくり上げていくための支え合い井戸端会議を開催いたしております。
今年度は、昨年度、支え合い井戸端会議を開催した西地区におきまして、住民の支え合い活動に対する意識の向上を図り、地区課題を明確化し、具体的な支え合い活動につなげることを目的に、支え合いを考える会を開催しております。
また、支え合い活動の普及啓発を強化するために、地域支え合い推進員の活動内容、住民の支え合い活動事例を紹介した「支え合いなないろ通信」を地区ごとに発行し、８月に全戸配布しております。
今後も地域共生社会の実現に向け、市内各地におきまして住民同士の支え合い活動を検討する場を設けるとともに、活動事例を紹介した通信などの普及啓発に取り組み、生活支援体制の整備を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
173 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。私も今日、手元に持ってきたんですけれども、「支え合いなないろ通信」ということで読ませていただきました。
先日、地域の回覧のほうに、介護やすらぎ訪問と介護やすらぎカフェということでチラシをいただいたんですけれども、そのことについて伺いたいと思います。
介護やすらぎ訪問のほうに、交付する助成券を使って訪問サービスを利用できますということで、一人で介護を抱え込まず、息抜きなどにぜひ御利用くださいということで書いてあるんです。
利用方法のところに長寿健康課に利用申請書を提出となっていますので、ちょっと内容をお聞きしてよろしいでしょうか。お願いします。
174
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護やすらぎ訪問の概要ということでございますが、この事業を含む家族介護者負担軽減事業について御説明をまずさせていただきます。
家族介護者負担軽減事業は、高齢化の進行、家族形態の変化などにより多重介護の増加等、介護の形態も変化している中、介護者が負担を抱え込まず在宅介護が継続できるよう、介護者の身体的、精神的負担を軽減する目的で今年８月より実施しております。
家族介護者負担軽減事業には、介護者同士の集いの場、介護やすらぎカフェと、訪問型サービス、介護やすらぎ訪問があり、市内の５つの事業者、団体に委託して実施しております。
介護やすらぎ訪問につきましては、２人以上の方を在宅で介護している介護者自身が少しでも休息時間をつくりストレス解消につながることを目的に実施いたします。１枚当たり１時間利用できる年間24時間分の助成券を使用して、無料で健康相談や家事援助等の訪問サービスを受けることができます。
このサービスの利用に当たりましては、市役所の長寿健康課のほうに申請書を出していただくという形になります。その際には、担当しているケアマネジャーさんにお願いして市役所のほうで申請をしていただくことも可能だと思っております。
この事業につきましては、先月より開始したばかりでございますので、利用を希望される方はお気軽にお問合せいただき、積極的な御利用をお勧めしております。
以上でございます。
175 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。ケアマネさんを通して申込みをしてもよいということでしたけれども。
あともう一つ、２人以上の在宅介護の方が対象ということですね。どのくらいの人数がおられますか。お聞きします。
176
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護者お１人で２人以上を介護している多重介護世帯という世帯につきましては、昨年10月のケアマネジャーを対象とした調査におきましては189世帯ございました。
以上でございます。
177 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。189世帯ということで、すごく多いことに驚きました。
できれば、介護やすらぎ訪問というのは訪問型の支援でもありますので、１人の介護でも使えるようにしていただけるとありがたいなと思うんですけれども、あまり多過ぎても対処ができないかもしれないんですけれども、様子を見ながら使えるようでしたら１人を介護している方も使える形で、また広げていっていただけるとありがたいなと思います。
ストレス社会と言われる今の時代の子育てについてですけれども、本当に今の時代の子育ては大変です。ＤＶなどの問題や生活困窮、精神疾患や鬱病を抱えながらお母さん一人で孤独に子育てをしている、そういう姿も身近で見てまいりました。
特に今はコロナ禍にあって、感染が心配で母と子でひきこもり、鬱の傾向にある人も多くなっているということを聞きます。一人で孤独な子育てを体験し、つらい思いばかりを感じると、子育てに苦手意識や劣等感を持って、子供を見るといらいらするなどの理由でネグレクトや虐待につながっていくこともあります。
良好な親子関係を築くためにも周囲の支援はとても大切です。乳幼児期の子育ては、特に親子、母と子の関係を築くとても大切な時期です。子供にとっては、人生の心理的健康を決定すると言われる愛着というものを形成する上で最も大切な時期と言われています。
今回の質問では、子育て支援の中で最も大切な時期の産後ケアの取組と、また大きな問題であるにもかかわらずなかなか支援の方向性が見えない長期的な取組になると考えられるひきこもり支援の課題を通して、地域共生社会の支援の充実を図っていただきたいということで質問をさせていただきます。
まず初めに子育て支援と産後ケアの充実ということで、敦賀市における産後ケア事業の概要は、昨日、馬渕議員の質問で同じ項目でしたので、お答えいただいていますので、再度、３つの施設ということですけれども、利用者数、３か所の合計で結構ですので確認をさせてください。よろしくお願いします。
178
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 産後ケア事業の利用者数というところでございますが、過去３年間の年間利用人数及び日数は、平成29年度４人、21日、平成30年度10人、42日、令和元年度６人、28日、令和２年度は７月末現在で４人、19日となっております。
179 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございました。利用者数が少ないように思うんですが、その理由についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。
180
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 現在、本市で実施しております産後ケア事業は、短期入所、ショートステイ型で、家族の支援が得られない、育児に関する不安が強い、母親の疲労が強いなど早期に支援が必要となる方をサポートするために開始した事業でございます。事業が利用できる施設も現在では３か所となり、必要な方には利用しやすい形となったと考えております。
利用者数が少ないのではないかという御質問でございますが、事業につきましては、妊娠届出時をはじめ必要に応じて出産機関からの周知をしていただいておりますので、本事業を必要とされる方には御利用いただけているものではないかなというふうに分析しております。
以上です。
181 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
まだまだ支援を必要とする人は本当はいるんじゃないかなというふうに思いますが、まず、昨年の12月に母子健康法の一部を改正する法律というのが公布されました。そこで、産後ケア事業とは、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対して身心のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するものとあります。
敦賀市の産後ケア事業についてでは、要旨をホームページのほうで見させていただいたんですけれども、敦賀市に住所がある産後３か月未満のお母さんと赤ちゃんというふうになっています。改正法では１年を経過しないとありますが、今後、対象となる期間を延長するお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
182
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 産後ケアの対象期間は、低出生体重児の場合には入院期間が長期化し退院時期が産後４か月を超える場合があること、また産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことなどから、母子保健法の一部を改正する法律により令和３年４月から対象期間を出産後１年を経過しない期間に延長されております。
本市で実施している短期入所、ショートステイ型の産後ケア事業の対象期間につきましては、実施施設の状況等を踏まえ、今後研究してまいりたいと思っております。
以上です。
183 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。今後検討ということで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、里帰り出産についてお伺いします。
県外や、昨日のお話にあったように市外から地元の敦賀に戻って出産をされるお母さんも結構おられると思います。そういう里帰り出産の方は産後ケアを使うことができないのかどうか、お伺いいたします。
184
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市の産後ケア事業につきましては、本市に住所を有する方が利用対象者となっております。
本市以外の自治体に住所を有する里帰り出産の方が本市にある施設で産後ケア事業を利用することにつきましては、その自治体の制度によることになりますので、住所地の自治体に御相談いただくこととなります。
以上です。
185 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。住所のあるところに問合せということでしたけれども、自治体によっては、住民票のある自治体と連携を取って里帰り出産での産後ケアを受け入れているところもあるということですので、またこれも検討していただけるとありがたいなと思います。
次に、産後ケアの対象者について伺います。先ほどもちょっと話をしてしまったんですけれども、産後ケアの対象者ということで３つの項目が書かれていて、その２つ目に育児についての不安があるという項目がありました。何度か産後ケアを使えるのは早急に支援が必要とか早期の支援が必要とする人へのサポートという答弁がありましたけれども、育児をするお母さん方は、不安なく育てるお母さんはほとんどいないと思うんですけれども、いろんな授乳の際のトラブルとかいろんなことがありますので、皆さん本当に使えるものなら使いたいと思われる方が多いと思うんですけれども、特にこういう方という対象を決めているわけではなく、全てのお母さん方で必要とすると考えられる方は全部対象ということで考えてよろしいでしょうか。お伺いいたします。
186
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 議員がおっしゃるように、育児についての不安につきましては、お母さん方誰もが経験することだと思います。産後ケアの利用を必要としている方につきましては、皆さん御利用していただきたいと思っております。
以上です。
187 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。ぜひとも皆さんが使いやすい制度で、しっかりと周知をしていただけるとありがたいなと思います。
次に、事業内容の実施類型ということで、昨日も馬渕議員がお話しされましたけれども、宿泊型のほかに短期入所、それから通所型と居宅訪問ということで３通りあります。特に私は居宅訪問型のアウトリーチの事業を取り入れていただけないかなと思っているんですけれども、昨日のお話もありましたけれども福井市では750円で実施をしているということです。ほかの自治体でも、いろいろ調べてみたんですけれども、高くても1000円から1500円で約２時間程度の居宅訪問型産後ケア事業ということで使えるようになっているところが多いように思いました。
宿泊というと、なかなかそれも家から出て子供を連れてですけれども、それも、きょうだいの子供がいたりとか、いろいろと使いにくいところもあると思うんです。それで家に来てもらって産後ケアを受けれるというのが一番使いやすいんじゃないかなと思いますので、そのことについて話をさせていただきます。
個人差はありますけれども、産後６週間から８週間というのは母体の回復が十分ではありません。特に産後は精神的にも不安定な状況にあります。最近は高齢での出産も多くて、母体の回復に時間がかかるケースも多くなっています。
また、繰り返しになりますけれども、乳児期の子育てというのは本当に大変で、お母さんは常に寝不足になっています。授乳の悩みや夜泣き、赤ちゃんのちょっとした体調の変化にもはらはらしながら子育てをしています。この間に産後鬱になるケースも少なくありません。
家計の負担にならない金額で、短時間であっても自宅で授乳トラブルや育児などの相談やケアを受けられる居宅型産後ケア事業の実施をぜひともお願いしたいのですが、この点についていかがでしょうか。お伺いいたします。
188
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 居宅訪問、アウトリーチ型の産後ケア事業につきましては、現在、お母さん方の育児に対する不安であったりとか、母乳のことであったりとか、いろんな御不安がありましたときには、健康推進課に御相談いただければ、健康推進課の助産師や保健師が御自宅を訪問してお話をお聞きしたりとか、そういったような対応であったりとか、助産師に依頼している赤ちゃん訪問であったりとかがございます。
そうした今やっている事業の実施状況とかそういったことも踏まえまして、今後につきましては、市民のニーズなども踏まえまして限られた資源の中で効果的な方法について研究してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
189 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。ぜひとも一度またお母さん方の声も聞いていただけると、アンケートのような形でもいいんですけれども、使いやすい形というのをいろいろ研究していただけるといいかなと思います。よろしくお願いします。
今お話が出ましたけれども、新生児訪問事業は、助産師さんに委託してということで昨日お話を伺いまして、６割から７割が訪問していただいているということで、あとのところ、こんにちは赤ちゃん訪問事業として、はぴふるの保健師さんが訪問していただけるということだと思うんですけれども、こちらもその目的はお聞きしましたので、この２つの事業の実績についてお伺いいたします。
190
◯福祉保健部長（板谷桂子君） こんにちは赤ちゃん訪問事業の訪問実績ということでお答えさせていただきます。
平成29年度、527件、訪問率96.7％。平成30年度、419件、訪問率94.2％。令和元年度、377件、訪問率84.7％、令和２年度は７月末現在で127件、訪問率90.1％でございます。
以上でございます。
191 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。こちらの事業は、ぜひとも100％を目指してしっかりと行っていただきたいと思います。特に令和元年度は84.4％ということで、数字が低くてちょっと驚くんですけれども、何か理由がありますか。お伺いします。
192
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 訪問実績につきましては、100％になっていない理由ということでございますが、里帰り出産などで生後４か月を超えてから敦賀市に戻ってこられる方や入院をされている方、また海外に滞在されている方などがいらっしゃることが理由として挙げられます。
これらの理由により生後４か月までに訪問できなかった方につきましては、敦賀市に帰ってこられてから訪問させていただいたり、セミナー参加時などに状況をお聞きしたり、また御家族の方に連絡を取るなどして、お子様や保護者の状況につきまして100％把握できるように努めております。
以上でございます。
193 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございました。100％把握をしているということですので、本当によかったと思います。
次に、継続支援と他機関との連携ということで、訪問支援をすることによってお家のほうに入りますので、様々な気づきがあると思いますけれども、継続しての支援が必要な人への支援というのはどのようにつなぎをされているのか、お伺いいたします。
194
◯福祉保健部長（板谷桂子君） こんにちは赤ちゃん訪問で確認した家庭の状況や母親のメンタル面の課題など気がかりなケースにつきましては、健康推進課の保健師や助産師が必要に応じて関係機関と連携しサービスにつないだり、継続的に関わり寄り添う支援を行っております。子育て総合支援センターのほか、出産した医療機関などの助産師との連携、児童家庭課、児童相談所など他機関からつながるケースもございます。
妊娠期からの切れ目のない支援ができるよう対応しております。
以上でございます。
195 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
どのくらいのケース、支援をされているというのはありますか。お願いします。
196
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 申し訳ありません。継続して対応しているケースにつきましては手元持ち合わせございません。
197 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。すみません。
では、またお伺いさせていただきたいと思います。
次に、子育て包括支援センターや子育て支援センターでの支援はとても有効なものですが、そこに出ていけない家庭ほど支援を使えずに行き詰まっていたり、また深刻な問題を抱えていたりする傾向があります。自分からＳＯＳを出せないところにこそ支援をつなげていかなくてはいけないと思います。
このようなことから、訪問支援事業をもっと積極的に取り入れていくべきと考えて、前回の定例会で林惠子議員も話されていましたけれども、ホームスタート事業の導入の検討をしていただけないかなと考えています。
ホームスタートというのは、研修を受けた先輩ママがボランティアとして家庭訪問し、子育てに不安を抱えているお母さんの悩みを軽減するというすばらしい取組で、私も埼玉県の和光市の取組を動画ですけれども見たり、ＮＨＫなどでも放送もされていたりしました。あと滋賀県の近江八幡市のもありましたので、そういう取組もしています。
それは無償ボランティアによる訪問活動ということで、利用料が無料ということで、訪問する側がしっかりと研修を受けて訪問しないと難しいですけれども、孤立化しているおかあさん方、家事とかをするんじゃなくて一緒にする。子供も一緒に見るとか、一緒にするという形で支援をしていくという形です。
滋賀県の近江八幡の場合は、訪問は１回２時間を目安に週１回程度利用できて４回利用できる形にしているということです。できればこのようなことも取り入れていただけないかなと思いますが、これについてのお考えをお聞かせください。
198
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 他県では、ＮＰＯ法人などが中心となり、家庭訪問型子育て支援ボランティア、ホームスタートを実施している事例があることは承知しております。このホームスタートにつきましては、行政が主体となって実施するものではなく、公的な子育て支援施策の隙間に生じたニーズを民間の力により補うものであると考えております。
本市といたしましては、市内にこのような活動に取り組む、または取り組みたいというような団体などがございましたら、連携等を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
199 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。手を挙げる事業者なり団体なりがないとこれは難しい問題ではあるんですけれども、今の時代に求められているものかなとも思います。
では、訪問支援のよいところは家庭の抱えている課題に気づく機会があるということです。育児不安や育児放棄だけではなく、ＤＶの問題や生活困窮、一人で子育てと介護を担っているダブルケアと言われる問題を抱えている場合もあります。さらに、母親自身の精神疾患や障害が重なっていることもあります。これらの様々な課題を複合的に抱えているケースも最近は多く見られます。産後ケア事業や地域と連携した子育て支援で地域共生社会の実現を目指していきたいと思います。
では次に、ひきこもり支援について伺ってまいります。
昨年９月の定例会において、ひきこもり支援対策について質問をさせていただきました。そのときに、敦賀市におけるひきこもり支援の相談窓口の設置や居場所づくり、フリースペースの設置、ひきこもり支援サポーターの養成や一歩踏み込んだアウトリーチ型支援についてなど様々質問をさせていただきましたけれども、支援体制の仕組みづくりに努めるということと、体制については県のひきこもり支援センターや警察、児童相談所、二州健康福祉センターなどの協力機関等と連携などについて協議をしてまいりたいとの御答弁をいただきました。
そこで、まず最初に、敦賀市におけるひきこもりの現状をどのように把握されているのかお伺いします。
200
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 本市のひきこもり支援の現状といたしましては、地域福祉課及びひきこもりと密接な関係がある生活困窮の相談窓口として設置している敦賀市自立促進支援センターにおいて、ひきこもりに関する相談に対応しております。
実際のひきこもり人数を把握することは難しい現状でございますが、令和元年度は９件の相談を受け付けております。
以上です。
201 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
昨年お聞きした折には、たしか７人とお聞きしたと思うんですけれども、少しずつでも相談件数も増えて、しっかりと相談体制ができるといいなと思います。
次に、相談や支援体制の仕組みづくりについて、何か進展がありましたら教えてください。
202
◯福祉保健部長（板谷桂子君） ひきこもりの支援体制につきましては、ひきこもりの第１次的窓口である福井県ひきこもり地域支援センターや二州健康福祉センターなどの関係機関と協議を進めた結果、今年度から福井県ひきこもり地域支援センターの嶺南サテライトが小浜市の若狭健康福祉センター内に開設され、嶺南地域のひきこもり支援体制が強化されております。
また、本年６月に、福井県ひきこもり地域支援センターに医療、福祉、心理など各分野の専門家であるアドバイザーとセンター職員から成る福井県ひきこもり専門チームが設置されました。
市は、個別ケース会議や支援体制づくりに関してアドバイザーからの助言が受けられるようになり、ひきこもりに関する相談支援の充実が図られております。
以上でございます。
203 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。県のほうも取り組んでいただいているということで、専門のアドバイザーや、また専門チームが県のほうにあるということなので、敦賀市としても積極的にこれから相談を受けた折には動いていただきたいなと思います。
昨年の11月に福井のほうで、ひきこもり当事者によるトークセッションというのがありまして、そちらに参加してきました。ひきこもり経験者で「不登校・ひきこもりが終わるとき」という著者である丸山康彦氏からは、ひきこもりの心理や見方、そして対応などのお話をたくさん伺ってきました。ひきこもりの方というのは三重に傷ついて疲れているということで、自分の長年の無理やきっかけによってひきこもりになったことに傷つき疲れている。２つ目は、社会に出られなくなった自分の変化に自分でも傷ついている。３つ目は、悪循環でどうにもならない今の現状に傷ついているんだというお話で、とにかくそういう状態で、社会から引き籠もって家の中にいるように思うけれども、心はいつも社会と家の間にあって落ち着かない状況であるということで、エネルギーがそういうことで低下してしまっているという話などもありました。まずは生きるモチベーションの回復を図っていくことが大切とのお話を伺ってきました。
様々なお話の中から感じたのは、ひきこもりの当事者同士の存在や交流が行動を起こすきっかけになっているということを感じました。そういう意味からも、居場所づくりはとても大切なことだと感じました。
昨年いただいた資料で、敦賀市の年代別の人口とその割合から数を出してみたんですけれども、敦賀市のひきこもりの現状ということで見てみたんですけれども、ひきこもりといっても全く家や自分の部屋から出られないひきこもりの方は15歳から39歳は0.16％、40歳から64歳は0.22％程度であるということで、あとの方は自分の趣味に関する用事のときは外に出れるとか、近所のコンビニなどには出かけられるというのが現状としてあるようです。
このことから考えると、引き籠もっていても何かすることがあれば家から出られるんだなということで、社会との関わりに気を使うことなく自由に気楽にひきこもりの人たちが過ごせる場所があれば、家から一歩出てまた行動を起こせるのではないかなということで感じています。
ひきこもり支援というのは、伴走型支援と言われるもので、ひきこもりへの理解とサポーターづくりが本当に大切になりますが、敦賀市において、ひきこもり支援の今後の取組というのを何かお考えがあればお聞かせください。
204
◯福祉保健部長（板谷桂子君） ひきこもり支援の今後の取組についてでございますが、地域福祉課を相談窓口として市ホームページやチラシなどで周知を図っていき、これまでと同様に相談内容、相談される方の年齢及び状況等に合わせて各関係部署及び各相談機関と連携しながら対応していきたいと考えております。
また、今後も引き続き福井県などが開催するひきこもり支援に関する研修会に参加し、適切に相談対応できるよう職員のスキルアップに努めてまいります。
以上でございます。
205 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
では次に、重層的支援体制整備の推進ということでお聞きします。
80代の親が50代のひきこもりの子供を養う8050問題が深刻な社会問題になりました。そしてまた、親の年金で暮らしてきたけれどもその親が亡くなると収入が途絶えて一気に生活困窮に陥る。また、自ら命を絶ってしまうというケースも出ています。
今の時代は、先ほども言いましたけれどもＤＶや虐待、精神疾患、ごみ屋敷の問題など様々な問題があって、しかも様々な問題が絡み合っているというのが現状だと思います。
このような複合的な困難を抱えている人への支援は、包括的な支援事業において相談を受け止め、受け止めた相談のうち複合化した事例については多機関共同の事業としてそういうところにつなぎ、課題の解きほぐしや関係機関の役割分担をしていくということで、それぞれの支援機関が連携して支援をするというのが重層的支援体制整備事業ということなんですけれども、これを国が提案しているんですけれども、この事業について、敦賀市としてもしっかり取り組んでいくことが大事じゃないかなと思いますが、それについていかがでしょうか。
206
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 重層的支援体制整備事業の実施につきましては、介護、障害、子供、生活困窮などの属性を問わず、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に行う包括的な支援体制の構築が必要となります。
現在の本市の状況といたしましては、それぞれの窓口での相談内容から家庭の状況などをできる限り把握し、相談者に必要な支援につなげられるよう他分野との連携を強化しております。
今後も引き続き分野間の連携を強化していくとともに、現在は取り組めていない参加支援、地域づくりに向けた支援につきまして研究してまいりたいと考えております。
以上です。
207 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
国のほうからアンケートが来ていたと思うんですけれども、そちらについてお聞かせください。
208
◯福祉保健部長（板谷桂子君） ８月に厚生労働省社会援護局地域福祉課から照会のありました重層的支援体制整備事業の実施に関する所要見込額などアンケートに対しましては、実施に向けた検討を行っていないが今後実施する可能性があるというふうな回答をいたしております。
以上でございます。
209 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。今後に可能性があるということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。誰一人取り残さない社会の構築こそ地域共生社会の実現と言えると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
では続いて２項目め、敦賀市のＩＣＴ教育の現状と今後の取組ということで、よろしくお願いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、現在急ピッチでインフラ整備が進められています。全国の小中学生の一人一人にパソコンやタブレット端末を１台確保、学校内に高速大容量の通信ネットワークを構築するというものです。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の準備状況とスケジュールについては初日に説明を受けておりますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
まず、小学校、中学校の機種選定までの取組について伺います。
210 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 教育委員会でございます。よろしくお願いいたします。
それでは機種の選定でございますけれども、随時情報収集を行うとともに、６月30日に学校教育課職員と、また情報管理課職員、そして有識者から成りますＧＩＧＡスクール構想推進に係る検討会を設けまして、学校のＩＣＴ担当の先生方とともに説明会や検討会を重ねております。
また、アンケートも実施いたしまして354人の先生方から１人１台の端末に向けて必要となる機能や重視することなどの意見も聴取させていただきました。
最終的には、７月28日に機種選定の検討会を開催いたしまして、校長会や各学校のＩＣＴ担当の先生方に各機種の評価をしていただきまして、その結果を基に小学校をｉＰａｄ、中学校をChromebookに決定させていただきました。
211 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。先生方の意見もしっかりと反映されているということで、大変安心しました。
次に、来春の運用開始に向けた今後の機器整備などの具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
212 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 整備のスケジュール感でございますけれども、校内通信ネットワークの無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、角鹿小中学校を除きます各学校で年内に完了できるよう進めております。
角鹿小中学校につきましては、校舎が完成してから早急に整備に着手できるよう準備を行っておます。
端末につきましては、初日に契約議案の議決をいただいたこともあり、年内に端末を確保いたしまして、２月中には初期設定作業を終えられるよう、できる限り早急に整備を進めてまいります。
また、端末を早急に納品してもらうことで先生方への説明会や研修を行うことができ、来年度当初からスムーズに授業での活用ができ教職員への負担軽減にもつながるというふうに考えております。
213 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。先生方にとっては、年度末の本当にお忙しいさなかに研修ということになろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
では次に、今後の教職員の研修内容と課題についてお伺いします。
214 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 先生方のスキルアップ研修ということでございますが、端末やソフトを使うための操作研修と、あと各教科でどのように活用できるかという活用指導力の研修があります。
各教科の活用につきましては、端末が納品される前から教科指導員や教科研究員の先生方を中心に各教科での活用方法を検討、研究していただいております。また、文部科学省が全ての先生方がすぐ使えるように、教育の情報化に関する手引でＩＣＴを活用した効果的な学習活動の例を提示しております。このような手引も参考にしながら研修を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、端末の納品後でございますけれども、端末の納品後につきましては、端末の基本操作の説明会を各学校で行うとともに、ＩＣＴ支援員や各学校のＩＣＴ担当の先生方が中心となって継続的に研修会などを開いていただき、先生方に操作方法などを広めていきたいというふうに考えております。
端末の活用を不安に感じるという先生方につきましては、各学校に配置しておりますＩＣＴ支援員によるフォローを行うとともに、県からも研修を検討しているというふうに聞いておりますので、こちらを積極的に活用していきたいというふうに考えております。
215 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。
ＩＣＴ支援員の配置ということで、これは全校にお１人ずつ配置になっていますでしょうか。お願いします。
216 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 現在ＩＣＴ支援員さんのほうは７名いらっしゃいまして、各学校を回って行っていただいているという状況でございます。
217 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。専門的な知識を持たれる方がいてくださるというのは本当に心強いと思います。
では次に、今後の家庭環境整備の進め方についてということで、現状ではＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭もあると思いますが、その状況の確認と今後の取組についてお伺いします。
218 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） Ｗｉ－Ｆｉ環境の状況ということでございます。
６月に各家庭のインターネット環境の調査を実施したところ、全体の約４％に当たる約200世帯の御家庭で通信環境がないということが分かりました。そうした中で、モバイルＷｉ－Ｆｉ等の貸出しなどを含めまして、どのような形で対応するのがよいのかということを今現在検討させていただいている状況でございます。
219 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。200世帯あるということで、貸出しなども考えておられるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ＩＣＴ教育の現状と今後の進め方と期待ということで伺ってまいりたいと思います。
教育現場でのＩＣＴ活用というのは、パソコン、プロジェクター、電子黒板などいろんなもの、またさらにｅラーニングとかデジタル教科書、学習用のソフトウェアなど様々あると思いますが、敦賀市におけるＩＣＴ教育の現状についてお伺いいたします。
220 ◯教育長（上野弘君） では、お答えいたします。
ＩＣＴとは、議員御承知のようにInformation and Communication Technologyの略で、パソコンやタブレット端末、インターネットなど情報通信技術のことであります。
敦賀市では、これまでもＩＣＴを活用した教育を推進しており、各学校にＩＣＴ機器を整備しております。
整備の状況としましては、普通教室や一部の特別教室に大型モニターと教室用の指導者用パソコン、それから有線ＬＡＮを整備しています。また、全ての学校にコンピュータ室があり、指導者用パソコンと学習者用パソコン、プロジェクター、書画カメラ等を整備しています。
さらに、各学校には先ほど申しましたＩＣＴ支援員を配置し、月２回から３回、コンピュータ室での授業準備の支援や活用についての助言、プログラミング教育の支援等を行っているところでございます。
221 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。様々な面でＧＩＧＡスクールに向けての動きというのは感じられています。よろしくお願いします。
では次に、デジタル教科書などの活用について伺います。また今後、ＧＩＧＡスクールによって何が変わるのかということで、よろしくお願いいたします。
222 ◯教育長（上野弘君） 全ての小中学校の普通教室では、大型モニターに指導者用デジタル教科書や動画コンテンツを投影しながら授業を行っています。デジタル教科書は、小学校で国語、算数、理科、社会の４教科、中学校で国語、数学、理科、社会、英語の５教科を導入し、それぞれの教科の授業で活用されています。
一方、１人１台の端末整備が完了すると、今までの一斉授業から習熟度に応じた学びの個別最適化、いわゆる一人一人の資質や能力に応じた主体的な学習が可能となるほか、学習の効率化が図られ、授業時間の有効活用等による教育が実現できるものと、このように考えております。
223 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございます。意外とたくさんの教科、小学校で４教科、中学校で５教科ということで、既にされているということで、ありがとうございます。
私もデジタル教科書ということで調べたんですけれども、まず、デジタル教科書は、障害を持つ子供たちのために開発された日本障害者リハビリテーション協会から出ているデイジー教科書とよく言われるマルチメディアデイジー教科書というものがあります。端末へのダウンロードであれば無料で使えるということです。
このデイジー教科書は、普通の教科書と同じテキストで、同じ画像を使って、テキストに音声をシンクロさせて読むこともできます。また、音声を聞きながら読んだところにハイライトが入るような形ですることもできます。
普通教室に皆さん通っている子供たちの中の１クラス30人に２人から４人ぐらいは実は障害を持っている子もいるということで、先日、ＩＣＴ教育の山田肇先生の、東洋大学の名誉教授ですけれども、リモートでお話を伺いました。その折に話されていたんですけれども、何らかの障害を持つ子供の大半は普通教室に通学しているんだということで、知的発達に何も遅れはないけれども、ディスレクシアといって難読症であったり、一つの「ね」と「わ」だったか忘れたんですけれどもその見分けがつかないとか、そういうことでどうしても学習に遅れが出てきてしまっていたとか、また先天性色覚異常とか聴覚とか視覚とかいろんな面で障害があって学習面に遅れが出ていたという生徒が30人のクラスなら２人から４人はいるんだということで、今は多様性を前提に教育を提供しなければならないということで話をされていました。また、外国籍の子供たちにとっても今後どんどん国際化も広がりますので有効ではないかということで、お話を伺いました。
また、ＧＩＧＡスクールというのは、病院療養とか不登校によって学校に来ることができない子供たちへの学習支援としても大変重要な役割を担っているということで、学校へ行けない子供たちの多くは学校へ行くことはできないけれども学びたいんだという気持ちを強く持っているんだということで、この夏に幾つかの学校の視察ということで大塚議員と一緒に行かせていただきました。その中で、コロナ禍の課題であるとかＧＩＧＡスクール構想についてお話を伺ってきたんですけれども、校長先生お一人からは、ＧＩＧＡスクール構想が実現すれば、今までのような不登校という言葉がなくなりますねということで、家庭においてもしっかりと学習することができるということで、喜んでいるんだということでお話を伺いました。
では次に、先にいろんな話をしてしまったんですけれども、メリットとデメリットということで、ＩＣＴ教育におけるメリット、デメリットについてお伺いいたします。
224 ◯教育長（上野弘君） ＩＣＴを活用した教育のメリットとしては、まず、教科書など紙の教材においては理解が難しいものでも、映像やアニメーションによる視覚的な教材を用いることで理解しやすくなることが挙げられます。
例えば理科では、太陽や月の動きをシミュレーションソフトを使って観察することで規則性を子供たち自身が見つけることができます。また、算数の立体図形の学習では、角錐や角柱をコンピュータの画面上で回転させることで、その立体のそれぞれの特徴を容易に理解することができます。
次に、知りたいことをすぐに調べられることもメリットの一つです。例えば、歴史の学習で出てきた人物について、インターネットを使って調べることで教科書に出ていること以外にもいろいろなことを深く知ることができます。
今後は、１人１台の端末が整備されることにより、子供の個性や適性、理解度に応じた教材も提供できることとなります。ドリル学習ソフトでは、子供たちがそれぞれの理解度に応じた問題に取り組み、その学習状況を先生方が端末で把握し、今後の指導や評価に活用できるようになることも予想されます。
このように多くのメリットが挙げられる一方、デメリットとしては、前回お答えしたとおり、端末及び校内ネットワーク整備等の維持や更新にかかる財政負担の増加や端末管理や故障対応などが挙げられます。
このようなメリットやデメリットを理解した上で、メリットは最大限に活用して、本市の子供たちの学びがより一層充実するよう今後もＩＣＴを活用した教育を推進していきたいと考えています。
225 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございました。
では最後に、ＩＣＴ教育への期待と目指すべき姿ということで、渕上市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
226 ◯教育長（上野弘君） 私のほうからお答えさせていただきます。
本市が進めるＩＣＴを活用した教育については、パソコンなど、いわゆる情報通信技術を使いこなす側面と、必要に応じてインターネットなどの情報を得て、その情報を整理し発信する能力、いわゆる情報活用能力を高める側面があります。
どちらも重要な学習であり、今後は小中学校において１人１台端末が整備されることで、本市の子供たちにはその両方の力を高めていってほしいと期待しています。
そして、子供たちが知、徳、体の力をバランスよく身につけるとともに、ＩＣＴを活用した教育を生かして、将来、答えのない問題に対して様々な情報を得る中で最適解を導き出し、行動する人になってほしいと願っています。
以上でございます。
227 ◯３番（中道恭子君） ありがとうございました。本当に力強い期待を述べていただきました。
これで質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
228 ◯議長（
田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時20分といたします。
午後２時58分休憩
午後３時20分開議
229 ◯議長（
田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
230 ◯８番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
私の一般質問で最後ということですが、よろしくお願いいたします。
敦賀市の中小企業者事業継続支援給付金について質問します。
この質問は、初日の一般質問で福谷議員がしていましたが、一部重複することもあると思いますが予定どおり行いたいと思います。よろしくお願いします。
国の持続化給付金や県の休業要請協力金などは、事業収入が前年同月比50％以上減少した中小企業者が対象でした。そこで敦賀市は、20％以上減収とハードルを下げて、国の制度が該当しないような事業者への支援として市独自で中小企業者事業継続支援給付金を制度化しました。これは本当によい制度だと私は思いました。市内の全ての中小業者、個人事業者3700件、約10億円近くの予算を計上しておりました。
そこで、中小企業者事業継続支援給付金の申請件数や受理した数、あるいは金額など、その他、申込みをした業種など、利用状況をお聞きします。
231 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） それでは、申請のありました件数につきましては、まず法人507件、個人事業主899件、合計1406件でございました。
そして給付件数でございますけれども、給付件数につきましては法人507件、個人事業主891件、合計1398件となりまして、給付金額は法人２億280万円、個人事業主１億7820万円、給付総額は３億8100万円でございました。
あと業種というふうな御質問もあったかと思うんですけれども、支給させていただきました1398件の内訳につきまして、日本標準産業分類の大分類の定義を基に主立ったものを支給件数及び構成比でお答えさせていただきます。宿泊、飲食サービス業369件、26.4％、建設業267件、19.1％、卸売業、小売業260件、18.6％、サービス業（他に分類されないもの）146件、10.4％、生活関連サービス業、娯楽業124件、8.9％、製造業68件、4.9％。主立ったものはこのような状況でございました。
232 ◯８番（松宮学君） この制度を申請するに当たって、手続が煩雑で、窓口である金融機関で様々な書類を請求された。何度も銀行へ足を運ぶうちに、そのたびに書類がそろわなかったりしながらなかなか申請が受け付けられない。また、難しくてそのうちに諦めてしまうという、手続をやめたという業者などもいたとお聞きします。
敦賀市に対して、手続の仕方について苦情はありませんでしたか。主立ったものでいいのでお聞きします。
233 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） この制度の実施に当たりまして、主立ったものとして次のような苦情や問合せをいただいております。
敦賀商工会議所に審査を委託することや市内金融機関を窓口にすることに対しての御意見。そして毎月の売上げをつけていない方からの御相談。それから敦賀商工会議所の会員と非会員で提出する添付書類が異なることなどがございました。
234 ◯８番（松宮学君） 中小というよりも零細、小さい事業者などは、毎年の３月の税金の申告などは白色申告ということで、そんなに難しい込み入った書類などを持っていなくて、簡単というとおかしいですけれども、そういった白色申告でやっている方はなかなか細かい書類を用意していないということで、最初は大変苦労したというようなことも聞いております。
そういう中で、答弁の中に商工会議所の会員の方と、またそうでない人との提出物が違ったというようなことも聞いているということを答弁があったと思いますけれども、私もそういうことをお聞きしております。
申請で大変煩雑で込み入っているというようなことを最初の制度が始まった頃によく聞きましたので、私は、全国商工団体連合会といって敦賀民主商工会の会長を去年から引き受けております。６月初め頃に、副会長、あるいは県の会長と事務局とともに渕上市長に対して手続の簡略化などの要望で懇談をしました。その後、いろんな手続もそれなりにスムーズになってきたと聞いております。その節は本当にありがとうございました。
商工会議所が６月中旬頃に申請の受付窓口である各金融機関の担当者を集め、それまで毎月の収入が分かるものでずっと受理されていたところ、商工会議所の会員以外の事業者に対して、毎日の売上伝票とか領収書などを提出しなければ受理しないようにというようなことを指示していたと聞いております。そういったことが今の答弁の中に出てきたのではないかというふうに思います。
私はそういったことを把握しているのかというのを聞きたかったのですが、それが分かりまして、次に行きます。
次に、今年の春の税務申告で提出した収入内容で事業収入よりも年金やパート、アルバイトなどの収入が多い場合、この制度の対象でないということですが、小さな業者、あるいはスナックをしている業者さんは、事業収入だけでは食べていけないので、あいた時間を利用してパートやアルバイトで収入を得ている人もおります。また、年金など複数の収入で生計を立てているのが現状であります。
コロナの関係で事業収入が減収したのは事実であります。そのために生計が成り立たなくなったのでは事業の継続はできません。そういったことから、このような場合も対象にすべきだったのではないかと思いますが、いかがですか。
235 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 今回の制度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少し事業継続が困難になる可能性がある方を対象とさせていただきました。
一定の基準を設けませんと、例えば比較的多額な給与収入を有する方の少額な事業収入が20％減少した場合にも給付対象となってしまいます。そうなりますと、この制度の趣旨から外れることも起こり得るということでございます。
このことから、総収入の半分以上が事業収入となる方を対象とさせていただいたという形でございます。
236 ◯８番（松宮学君） 実際に小さな事業主、あるいはスナックなど夜の商売をしている方などは、今年の申告の数字で見るということなんですけれども、去年事業をしていたのが体の調子が悪かったりして収入が悪かった、あるいは景気が悪くて収入が少なかった。そういう中で、いつもは事業収入が多いのに去年に限ってアルバイトやパート。特にアルバイトやパートなどは、景気というよりも時間行けばお金が必ず増えていくもので、大体決まった額があります。
そういう中で事業収入が少なくなったというようなこともあると思うので、確かにルールは一つありますけれども、そういった事情も十分考えて今後はお願いしたいなというふうに思います。
次へ行きます。
この給付金制度は、今言ったように今年１月から６月までの連続３か月間の売上げが前年比20％減少した事業者を対象にしていたのですが、昨年の秋以降あるいは今年の初めごろから開業した事業者もおられます。開業のため多額の投資をして、さあ開店だと頑張ってきた矢先に新型コロナウイルスの影響を受けて、予定した収入がなくて大変に困っているという業者のお話もお聞きすることがあります。
こういった業者の実情を十分に把握した上で判断し、対象とすべきだったのではないかと思いますが、いかがですか。
237 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 制度設計するに当たりまして、どこまでを対象とするかということを検討を行わせていただいております。
実際には昨年度末まで。今年からの事業開始の方は対象外としたわけでございますけれども、事業継続という観点からしますと、確定申告等を行っておりまして事業継続が確認できる方に対しまして給付を行いたいということで、申告ができない今年創業した方は対象外とさせていただいたというふうな形でございます。
238 ◯８番（松宮学君） 次に行きます。
飲食店などを経営している事業者の皆さんは、この支援給付金やそのほかの助成金を利用し、また昼の営業ランチに時間帯を変えたりテイクアウトを売りにして、今までにない営業努力をしながら何とかこの間の減収に耐えてきています。いまだに新型コロナウイルスの影響により生活が厳しい、あるいはお客さんの数が回復しないなどなど、いまだ大変な経営状態が続いていると聞いております。
このような状況は今後も長引くと考えられます。敦賀市の経済の一端を担っている中小零細業者の皆さんに寄り添い、温かい手を差し伸べることは大事ではないかと思います。今後の状況を判断して２回目の支援給付をすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
239 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 今年の４月には国、県の緊急事態宣言が出され、経済活動の縮小が余儀なくされました。４月の臨時議会にて予算計上させていただきましたのは、国の持続化給付金の支給が期間を要することなどから、緊急的に事業者の資金繰りを支援し経済活動を下支えすることが目的でありました。
現在、第２波、ウイズコロナと言われ、長期戦も予想される中で事業継続を行っていくには、感染拡大防止に配慮した前向きかつ自主的な取組へ誘導するための支援が必要と認識しております。
国や県でも様々な支援がございますが、本市といたしましても現在、新しい生活様式対応支援事業の申請を受け付けております。こうしたものを活用していただきまして事業継続に役立ててもらいたいと考えております。
以上です。
240 ◯８番（松宮学君） 新型コロナウイルスの影響は今後もあると思います。３波、４波。１波よりも大きく出てくる場合があるというふうに聞いております。そういう中で、敦賀の中小零細企業を守っていくというのも一つ敦賀の政治として、施策としてやっていくことが大事だと思います。
今後の状況を踏まえて、実際には９億9000万ほどの予算を立てていたのですけれども実際には３億8100万ということで、予算としてはまだ残っているといいますか。そういったのを第２回目に使うとか、あるいはほかの形での支援という形で、引き続き敦賀市内の業者の皆さんを守っていく姿勢で、ぜひよろしくお願いいたします。
ということで、次の質問に入っていきたいと思います。
２つ目の介護保険の関係での質問に入っていきたいと思います。
認知症高齢者のグループホームにおける低所得者対策について質問します。
この質問は、６月議会、あるいはそれ以前にも共産党市会議員団として質問しておりますが、引き続き質問をさせていただきます。
敦賀市高齢者健康福祉計画及び敦賀市第７期介護保険事業計画に示されているように、高齢者人口は年々増加しております。令和元年度には高齢化率が28％を超えています。
高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者も増加傾向にあります。新規介護認定者が要介護状態になった要因を見てみると、男女とも認知症が最も高くなっております。
認知症高齢者の増加に伴い、認知症の方が安心して暮らせる場所の一つとしてグループホームがあります。少人数で個別に対応できるスペースとして、入所希望者が増えてきていると聞いております。
そこでお聞きしますが、敦賀市にはグループホームは幾つありますか。また、定員数はどれだけですか。待機者は何名いますか。お聞きします。
241
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 認知症の方が少人数で家庭的な雰囲気の中で過ごしていただくことができるグループホームの事業所数でございますが、敦賀市内には現在12の事業所がございます。
グループホームの定員は、12の事業所の合計で140名でございます。
なお、グループホームの待機者数につきましては、各事業所へ確認した待機者数の合計は令和２年９月１日現在で266名でございますが、この待機者数には既にほかの介護施設やグループホームに入られた方、亡くなられた方、複数の事業所へ申込みされている方なども含まれているため、実数の把握はできない状況でございます。
242 ◯８番（松宮学君） 待機者数は266名。これは実際はもっと少ないということで理解すればいいですね。
介護保険施設の特別養護老人ホーム、老人保健施設や短期入所生活療養介護のショートステイにおいては、低所得の施設入所者に対する食費や部屋代の負担補助制度、補足給付がありますが、グループホームでは適用されません。現在、使用料が12万円から18万円と高額であることを理由に、グループホームを利用したいが利用困難な人が多いと聞いております。国民年金の方などは選択肢すらありません。
今後さらにグループホームが認知症高齢者の生活の場として重要な役割を果たすと思われます。グループホームの入居者にも減額制度の適用があれば、経済負担が軽減され、必要とする方がもっと利用しやすくなるのではないかと思います。
来年の敦賀市第８期介護保険事業計画に低所得者に向けた利用料の減額制度を盛り込んでいただけないか、お聞きします。
243
◯福祉保健部長（板谷桂子君） グループホームの低所得の利用者に対する食事代や居住費用の軽減制度につきましては、介護保険料への影響が想定されますので、第８期介護保険事業計画におきましても現在のところ実施する予定はございません。
244 ◯８番（松宮学君） 実際には、全国的にはグループホームの入所に対しての補足給付が広がっております。ぜひ敦賀でもそういった制度をつくっていただくように検討をお願いしたいと、再度お願いします。
次に、敦賀市の家族介護継続介護用品支援事業として紙おむつの支給があります。これは、在宅介護をされている家族の方の負担軽減のために体や用途に合った紙おむつを購入できる家族介護継続介護用品支援券を支給するというものです。非課税世帯には3000円、課税世帯には1500円が支給されます。市民の皆さんからも、大変助かっている、また、ずっと続けてほしいなど多くの声を聞いております。
ところが国はこの制度を今後外す方向だと聞いておりますが、敦賀市独自で今後も紙おむつの支給を続けるべきと考えるが、敦賀市の計画をお聞きします。
245
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 家族介護継続介護用品支給事業は、要介護１から５の認定を受けており、在宅で生活するおむつが必要な高齢者に対して、非課税世帯に月3000円、課税世帯に月1500円の介護用品支給券を支給しております。
介護用品を支給する事業につきましては、国において原則、地域支援事業における任意事業の対象外とした上で、平成26年度時点で当該事業を実施していた場合に限り、当分の間実施して差し支えないという取扱いとしております。
本事業の継続につきましては、本年度の県への重要要望におきましても家族介護者への支援充実強化として国の事業継続または県事業としての実施を要望しており、今後につきましては、国や県の動向を踏まえ、介護保険事業計画策定委員会において検討していく予定でございます。
246 ◯８番（松宮学君） 答弁の中で、重要要望書、今言われたことが書いてあるということなんですけれども、15ページです。
これほどこの制度が敦賀市としても市民のためにということで重要視しているということです。国の制度がなくなったとしても、敦賀市独自として敦賀市民の高齢者の生活を支えていくという意味でも独自で引き続きやってほしいということを訴えまして、次の質問に入ります。
次に、敦賀市における高齢者介護での虐待件数とその推移をお聞きします。
247
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 高齢者虐待の相談実件数につきましては、平成29年度は41件、平成30年度は48件、令和元年度は46件で、ほぼ横ばいの状況でございます。
実際に支援を行った延べ件数につきましては、平成29年度は819件、平成30年度は813件、令和元年度は981件と大きく増加しております。
令和元年度に延べ件数が増加した原因といたしましては、対応が困難な事例が多く、ケアマネジャーや介護サービス事業所、警察署など関係機関との連携が頻回に必要となったためと分析しております。
以上でございます。
248 ◯８番（松宮学君） 虐待件数そのものは横ばいということですが、全国的には介護保険導入後も介護で追い詰められる家族が増え、虐待は増加しております。そのため2005年に国が高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律をつくり、家族や介護現場の専門職による虐待に通報制度をつくり、防止に取り組んできていましたが、今述べたように介護疲れなどから全国的には増加しているのが現状です。
虐待件数をお聞きしたのは、虐待の背景の一つに介護者の身心負担の増大があると思われるからです。介護者が追い詰められ、痛ましい事件が全国的に起きております。身近なところでは若狭町や、この敦賀市でも起きております。
本来、介護保険制度は、家族の負担を軽減し介護を社会全体で支えることを目的に2000年に創設されました。しかし20年たった今、このような事件を見ると、社会全体で支える十分な介護保険制度になっていないのではないかと私自身疑問に思います。
そういう中で、敦賀市が家族の介護軽減事業をこの８月に実施されたことは評価できるものと思います。この軽減事業の質問をするんですが、先ほど中道議員が質問しましたが、よろしくお願いします。
そこで、この事業の内容などをお聞きします。よろしくお願いします。
249
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 家族介護者負担軽減事業の事業内容ということでございますが、先ほどの中道議員の答弁にて御説明しましたので、繰り返しになりますが御説明させていただきます。
家族介護者負担軽減事業は、介護者が負担を抱え込まず在宅介護が継続できるよう、介護者の身体的、精神的負担を軽減する目的で今年８月より実施しております。
家族介護者負担軽減事業は、介護者同士の集いの場、介護やすらぎカフェと、訪問型サービス介護やすらぎ訪問があり、市内の５つの事業者、団体に委託して実施しております。
介護やすらぎカフェは、介護者が定期的に集い、介護に関する情報交換や交流、相談ができる場所で、市内の公民館、会館等で開催しております。先日、９月５日土曜日に初めて開催をさせていただいております。
介護やすらぎ訪問につきましては、２人以上の方を在宅で介護している介護者自身が少しでも休息をつくりストレスを解消し介護負担の軽減につながることを目的に実施いたします。年間24時間分の助成券を使用して、無料で健康相談や家事援助等の訪問サービスを受けることができます。
以上でございます。
250 ◯８番（松宮学君） ただいまの答弁で、やすらぎ訪問というほうの事業では、１人の介護者が２人以上の介護をしている者を対象としているようですが、対象となる件数、先ほども聞いたんですけれども、重要要望書の中にも数は書いてありますが、恐れ入りますがもう一度、対象となる件数と高齢者世帯の数と、分かれば老老介護をしている世帯の数をお聞きします。
251
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護者１人で２人以上を介護している多重介護世帯は、昨年12月のケアマネジャーを対象とした調査では189世帯ありました。
また、夫婦ともに65歳以上の高齢者夫婦世帯は、住民基本台帳上では令和２年４月１日現在におきまして3499世帯となっております。
なお、そのうち高齢者が高齢者を介護している65歳以上の老老介護の世帯数につきましては把握しておりません。
以上でございます。
252 ◯８番（松宮学君） 老老介護をしているところの世帯の数は分からないということですが、実際、介護者の世帯の数は分からないとしても、老老介護をしている高齢者の現状などを把握していたら幾つかお聞かせください。
253
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 老老介護の世帯数につきましては把握してございませんので、市民やケアマネジャーから地域包括支援センターへの相談事例でお答えいたします。
高齢介護者が介護サービスを導入してもストレスや負担を感じている。認知症の妻を介護していた夫が脳梗塞を発症した後も妻の介護を継続している。夫婦ともに認知症があり介護サービスを導入したいが生活状況の把握が困難であるなど、特に市内に御家族や協力者がいないケースで周囲が心配して御相談に至ることが多い印象がございます。
以上でございます。
254 ◯８番（松宮学君） 高齢者社会という中で、高齢者の御夫婦が本当に大変な状況になっております。
私も知り合いの90歳代の御夫婦で、認知症のある奥さんを一人で介護している方がおられます。この夏にその奥さんが熱中症になり、もう一つ大変な状況になっておりました。その方に介護の現状をお聞きすると、本当に大変そうに、いつまで自分の体がもつだろうかと不安に思っているとおっしゃっておりました。心身ともに疲れ切った様子で、私自身も心配で仕方ありません。
こういった老老介護をしている世帯にも介護やすらぎ訪問の１枚当たり１時間利用できる助成券24枚を利用できる対象にするべきだと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。
255
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 介護やすらぎ訪問につきましては、８月からの事業開始でございますので、まずは多重介護世帯から事業を実施し、利用状況の確認やケアマネジャーなどの関係機関への聴き取りなどを行い、対象者拡大の必要性や緊急性などを判断してまいりたいと思っております。
また、介護者同士の集いの場、介護やすらぎカフェにつきましては、世帯の制限はございませんので、介護者や介護の経験者を対象としておりますので、老老介護世帯の方も御利用、御参加いただければと思っております。
以上でございます。
256 ◯８番（松宮学君） まずは始まったばかりということで、今後やっていく中で老老介護の方にもどうするかというようなことを判断していくということと理解しております。
最後に、市長に質問します。質問する予定はなかったのですが。
老老介護の状態というのを見ていると、大変な状況といいますかことが起こっております。この制度をもう一つよりよいものにするためにも、また、たくさんの老老介護者の介護軽減のため、利用できる対象に加えていただけないか。今の答弁よりももう一つ突っ込んだ市長の見解をお聞かせください。
257 ◯市長（渕上隆信君） 負担軽減事業については評価すると言っていただきまして、非常にありがたいなと思っておりますが、私が思う以上に２人を世帯の中で介護されている方、また老老介護の方、大変だということは分かるんです。
部長答弁しましたように、やすらぎ訪問につきましては８月からやっていきますので、その中で私どもが持っていますパワーというのがありますから、それがどこまでできるのかということが一つありますので、そこで一回判断をしたいと思いますし、老老介護の方々につきましては、介護している方の認知症ということもありますので、その辺がまた同じようにできるのかどうかというのが一つ分からないところもありますので、そういうところを見ながら検討してまいりたいというふうに思います。
258 ◯８番（松宮学君） ぜひ今後の第８期介護保険事業計画にも、いい内容で盛り込んでほしいなと。今まで質問しました内容なども含めて、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
介護保険制度は、高齢化が進み、介護を必要とする人が増加する中、2000年にスタートしました。先ほど言いましたが。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の生活を社会全体で支える制度として創設されました。
制度ができて20年がたちます。この間、制度の中身も後退しております。利用者負担が１割だったのが収入により２割、３割増えております。また利用回数が制限されるなど、実情に合った状況ではありません。そのほかに要支援１、要支援２が総合事業として各自治体に移行しました。数え上げればまだまだあります。またその上、要介護１、２も総合事業に移す方向で国が進めております。
今日の私どもの発行しています日刊紙赤旗には、厚生労働省が国が要介護１、２を国会で論議をせずに省令で進めようということを進めております。これは本当に国会で論議せずに進めようということは大変国民を欺くものだと思っております。
高齢者が安心して暮らせる生活を守り、社会全体で支える制度にするために、今後も奮闘する決意を述べまして、一般質問を終わります。
259 ◯議長（
田中和義君） 以上で一般質問を終わります。
休会の決定
260 ◯議長（
田中和義君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、明日から10月１日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
261 ◯議長（
田中和義君） 異議なしと認めます。よって、明日から10月１日まで休会とすることに決定いたしました。
────────────────
262 ◯議長（
田中和義君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、10月２日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時04分散会
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