「敦賀市議会 2020-09-10 令和２年第５回定例会（第３号）　本文 2020-09-10」の議事録内容

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敦賀市議会 2020-09-10
令和２年第５回定例会（第３号）　本文 2020-09-10

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トップページ検索結果一覧使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第５回定例会（第３号）　本文 2020-09-10 文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ別窓表示ダウンロード表ズレ修正表示形式の切り替え単文表示選択表示全文表示発言者一覧に移動全 313 発言 / ヒット 0 発言表示発言の切り替えすべての発言ヒット発言選択表示すべて選択すべて解除 1 ◯副議長（大塚佳弘君） 2 ◯副議長（大塚佳弘君） 3 ◯副議長（大塚佳弘君） 4 ◯14番（前川和治君） 5 ◯市長（渕上隆信君） 6 ◯14番（前川和治君） 7 ◯観光部長（松葉啓明君） 8 ◯14番（前川和治君） 9 ◯観光部長（松葉啓明君） 10 ◯副市長（片山富士夫君） 11 ◯14番（前川和治君） 12 ◯観光部長（松葉啓明君） 13 ◯14番（前川和治君） 14 ◯観光部長（松葉啓明君） 15 ◯14番（前川和治君） 16 ◯観光部長（松葉啓明君） 17 ◯14番（前川和治君） 18 ◯観光部長（松葉啓明君） 19 ◯14番（前川和治君） 20 ◯観光部長（松葉啓明君） 21 ◯14番（前川和治君） 22 ◯観光部長（松葉啓明君） 23 ◯14番（前川和治君） 24 ◯観光部長（松葉啓明君） 25 ◯14番（前川和治君） 26 ◯副市長（片山富士夫君） 27 ◯14番（前川和治君） 28 ◯観光部長（松葉啓明君） 29 ◯14番（前川和治君） 30 ◯観光部長（松葉啓明君） 31 ◯14番（前川和治君） 32 ◯観光部長（松葉啓明君） 33 ◯14番（前川和治君） 34 ◯観光部長（松葉啓明君） 35 ◯14番（前川和治君） 36 ◯観光部長（松葉啓明君） 37 ◯14番（前川和治君） 38 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 39 ◯14番（前川和治君） 40 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 41 ◯14番（前川和治君） 42 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 43 ◯14番（前川和治君） 44 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 45 ◯14番（前川和治君） 46 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 47 ◯14番（前川和治君） 48 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 49 ◯14番（前川和治君） 50 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 51 ◯14番（前川和治君） 52 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 53 ◯14番（前川和治君） 54 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 55 ◯14番（前川和治君） 56 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 57 ◯14番（前川和治君） 58 ◯副議長（大塚佳弘君） 59 ◯副議長（大塚佳弘君） 60 ◯16番（山本貴美子君） 61 ◯総務部長（池澤俊之君） 62 ◯16番（山本貴美子君） 63 ◯総務部長（池澤俊之君） 64 ◯16番（山本貴美子君） 65 ◯総務部長（池澤俊之君） 66 ◯16番（山本貴美子君） 67 ◯総務部長（池澤俊之君） 68 ◯16番（山本貴美子君） 69 ◯総務部長（池澤俊之君） 70 ◯16番（山本貴美子君） 71 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 72 ◯16番（山本貴美子君） 73 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 74 ◯16番（山本貴美子君） 75 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 76 ◯16番（山本貴美子君） 77 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 78 ◯16番（山本貴美子君） 79 ◯総務部長（池澤俊之君） 80 ◯16番（山本貴美子君） 81 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 82 ◯16番（山本貴美子君） 83 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 84 ◯16番（山本貴美子君） 85 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 86 ◯16番（山本貴美子君） 87 ◯都市整備部長（小川明君） 88 ◯16番（山本貴美子君） 89 ◯都市整備部長（小川明君） 90 ◯16番（山本貴美子君） 91 ◯都市整備部長（小川明君） 92 ◯16番（山本貴美子君） 93 ◯総務部長（池澤俊之君） 94 ◯16番（山本貴美子君） 95 ◯総務部長（池澤俊之君） 96 ◯16番（山本貴美子君） 97 ◯総務部長（池澤俊之君） 98 ◯16番（山本貴美子君） 99 ◯総務部長（池澤俊之君） 100 ◯16番（山本貴美子君） 101 ◯総務部長（池澤俊之君） 102 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 103 ◯建設部長（清水久伸君） 104 ◯水道部長（佐野裕史君） 105 ◯16番（山本貴美子君） 106 ◯建設部長（清水久伸君） 107 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 108 ◯水道部長（佐野裕史君） 109 ◯建設部長（清水久伸君） 110 ◯16番（山本貴美子君） 111 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 112 ◯建設部長（清水久伸君） 113 ◯水道部長（佐野裕史君） 114 ◯総務部長（池澤俊之君） 115 ◯16番（山本貴美子君） 116 ◯総務部長（池澤俊之君） 117 ◯16番（山本貴美子君） 118 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 119 ◯16番（山本貴美子君） 120 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 121 ◯16番（山本貴美子君） 122 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 123 ◯16番（山本貴美子君） 124 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 125 ◯16番（山本貴美子君） 126 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 127 ◯16番（山本貴美子君） 128 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 129 ◯16番（山本貴美子君） 130 ◯副議長（大塚佳弘君） 131 ◯副議長（大塚佳弘君） 132 ◯21番（馬渕清和君） 133 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 134 ◯21番（馬渕清和君） 135 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 136 ◯21番（馬渕清和君） 137 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 138 ◯21番（馬渕清和君） 139 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 140 ◯21番（馬渕清和君） 141 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 142 ◯21番（馬渕清和君） 143 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 144 ◯21番（馬渕清和君） 145 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 146 ◯21番（馬渕清和君） 147 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 148 ◯21番（馬渕清和君） 149 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 150 ◯21番（馬渕清和君） 151 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 152 ◯21番（馬渕清和君） 153 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 154 ◯21番（馬渕清和君） 155 ◯市長（渕上隆信君） 156 ◯21番（馬渕清和君） 157 ◯観光部長（松葉啓明君） 158 ◯21番（馬渕清和君） 159 ◯観光部長（松葉啓明君） 160 ◯21番（馬渕清和君） 161 ◯観光部長（松葉啓明君） 162 ◯21番（馬渕清和君） 163 ◯観光部長（松葉啓明君） 164 ◯21番（馬渕清和君） 165 ◯観光部長（松葉啓明君） 166 ◯21番（馬渕清和君） 167 ◯観光部長（松葉啓明君） 168 ◯21番（馬渕清和君） 169 ◯観光部長（松葉啓明君） 170 ◯21番（馬渕清和君） 171 ◯総務部長（池澤俊之君） 172 ◯21番（馬渕清和君） 173 ◯総務部長（池澤俊之君） 174 ◯21番（馬渕清和君） 175 ◯総務部長（池澤俊之君） 176 ◯21番（馬渕清和君） 177 ◯観光部長（松葉啓明君） 178 ◯総務部長（池澤俊之君） 179 ◯21番（馬渕清和君） 180 ◯副市長（片山富士夫君） 181 ◯21番（馬渕清和君） 182 ◯観光部長（松葉啓明君） 183 ◯21番（馬渕清和君） 184 ◯観光部長（松葉啓明君） 185 ◯21番（馬渕清和君） 186 ◯観光部長（松葉啓明君） 187 ◯21番（馬渕清和君） 188 ◯観光部長（松葉啓明君） 189 ◯21番（馬渕清和君） 190 ◯観光部長（松葉啓明君） 191 ◯21番（馬渕清和君） 192 ◯観光部長（松葉啓明君） 193 ◯21番（馬渕清和君） 194 ◯観光部長（松葉啓明君） 195 ◯21番（馬渕清和君） 196 ◯観光部長（松葉啓明君） 197 ◯21番（馬渕清和君） 198 ◯観光部長（松葉啓明君） 199 ◯副市長（片山富士夫君） 200 ◯21番（馬渕清和君） 201 ◯観光部長（松葉啓明君） 202 ◯21番（馬渕清和君） 203 ◯観光部長（松葉啓明君） 204 ◯21番（馬渕清和君） 205 ◯観光部長（松葉啓明君） 206 ◯21番（馬渕清和君） 207 ◯観光部長（松葉啓明君） 208 ◯21番（馬渕清和君） 209 ◯観光部長（松葉啓明君） 210 ◯21番（馬渕清和君） 211 ◯観光部長（松葉啓明君） 212 ◯21番（馬渕清和君） 213 ◯市長（渕上隆信君） 214 ◯21番（馬渕清和君） 215 ◯副議長（大塚佳弘君） 216 ◯副議長（大塚佳弘君） 217 ◯７番（三國真弓君） 218 ◯市民生活部長（中野義夫君） 219 ◯７番（三國真弓君） 220 ◯市民生活部長（中野義夫君） 221 ◯７番（三國真弓君） 222 ◯市民生活部長（中野義夫君） 223 ◯７番（三國真弓君） 224 ◯市民生活部長（中野義夫君） 225 ◯７番（三國真弓君） 226 ◯市民生活部長（中野義夫君） 227 ◯７番（三國真弓君） 228 ◯副市長（中山和範君） 229 ◯７番（三國真弓君） 230 ◯市民生活部長（中野義夫君） 231 ◯７番（三國真弓君） 232 ◯市民生活部長（中野義夫君） 233 ◯７番（三國真弓君） 234 ◯市民生活部長（中野義夫君） 235 ◯７番（三國真弓君） 236 ◯市民生活部長（中野義夫君） 237 ◯７番（三國真弓君） 238 ◯市民生活部長（中野義夫君） 239 ◯７番（三國真弓君） 240 ◯市民生活部長（中野義夫君） 241 ◯７番（三國真弓君） 242 ◯市民生活部長（中野義夫君） 243 ◯７番（三國真弓君） 244 ◯市民生活部長（中野義夫君） 245 ◯７番（三國真弓君） 246 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 247 ◯７番（三國真弓君） 248 ◯市民生活部長（中野義夫君） 249 ◯７番（三國真弓君） 250 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 251 ◯７番（三國真弓君） 252 ◯副議長（大塚佳弘君） 253 ◯副議長（大塚佳弘君） 254 ◯13番（石川栄一君） 255 ◯都市整備部長（小川明君） 256 ◯13番（石川栄一君） 257 ◯都市整備部長（小川明君） 258 ◯13番（石川栄一君） 259 ◯都市整備部長（小川明君） 260 ◯13番（石川栄一君） 261 ◯都市整備部長（小川明君） 262 ◯13番（石川栄一君） 263 ◯都市整備部長（小川明君） 264 ◯13番（石川栄一君） 265 ◯都市整備部長（小川明君） 266 ◯13番（石川栄一君） 267 ◯都市整備部長（小川明君） 268 ◯13番（石川栄一君） 269 ◯都市整備部長（小川明君） 270 ◯13番（石川栄一君） 271 ◯市長（渕上隆信君） 272 ◯13番（石川栄一君） 273 ◯副議長（大塚佳弘君） 274 ◯副議長（大塚佳弘君） 275 ◯15番（豊田耕一君） 276 ◯総務部長（池澤俊之君） 277 ◯15番（豊田耕一君） 278 ◯総務部長（池澤俊之君） 279 ◯15番（豊田耕一君） 280 ◯総務部長（池澤俊之君） 281 ◯15番（豊田耕一君） 282 ◯総務部長（池澤俊之君） 283 ◯15番（豊田耕一君） 284 ◯総務部長（池澤俊之君） 285 ◯15番（豊田耕一君） 286 ◯総務部長（池澤俊之君） 287 ◯15番（豊田耕一君） 288 ◯総務部長（池澤俊之君） 289 ◯15番（豊田耕一君） 290 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 291 ◯15番（豊田耕一君） 292 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 293 ◯15番（豊田耕一君） 294 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 295 ◯15番（豊田耕一君） 296 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 297 ◯15番（豊田耕一君） 298 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 299 ◯15番（豊田耕一君） 300 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 301 ◯15番（豊田耕一君） 302 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 303 ◯15番（豊田耕一君） 304 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 305 ◯15番（豊田耕一君） 306 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 307 ◯15番（豊田耕一君） 308 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 309 ◯15番（豊田耕一君） 310 ◯福祉保健部長（板谷桂子君） 311 ◯15番（豊田耕一君） 312 ◯副議長（大塚佳弘君） 313 ◯副議長（大塚佳弘君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議　事　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 ◯副議長（大塚佳弘君）　ただいまから本日の会議を開きます。　諸般の報告 2 ◯副議長（大塚佳弘君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日の会議に、田中和義議長は所用のため欠席する旨、また、今大地晴美議員は体調不良のため遅刻する旨、届出がありました。　以上で報告を終わります。　日程第１　一般質問 3 ◯副議長（大塚佳弘君）　日程第１　これより前日に引き続き一般質問を行います。　まず、前川和治君。　　〔14番　前川和治君登壇〕 4 ◯14番（前川和治君）　改めまして、おはようございます。　２日目のトップバッター、朝一番ということで、論点を明確にしましてさっさっさと質問していきますので、爽やかな答弁をよろしくお願いいたします。　昨日の質問とかぶっている内容につきましては、旧ムゼウムの利活用ですとか「鬼滅の刃」とのコラボ、それから民間投資への呼び込みにつきましては、昨日お聞きした答弁から深掘りして質問と提言ができればと思っております。　通告どおり質問していきたいと思います。　それでは、１つ目の金ケ崎緑地周辺についてから質問していきます。　この質問の論点は２つ。１つ目は2023年の新幹線開業までに金ケ崎緑地周辺整備構想がどこまで具現化していくのか。２つ目は金ケ崎緑地周辺の施設全体の維持管理費が増加することへの懸念です。２つの主な論点を基に順次質問と提言をしていきます。　新ムゼウムが11月にオープンすることから、今後の金ケ崎緑地周辺の誘客に期待が膨らむ一方で、赤レンガ倉庫ではコロナ禍によりまして誘客が困難となり、維持管理費が増加しております。また、新ムゼウムにつきましては、コロナ禍の中でのオープンということもありまして、当初の誘客見込みからどうなるのか分からない状況です。

　コロナ禍を困難と捉えるのではなくチャンスと捉え、前向きな変化が必要だと思います。これまでは施設ごとに誘客活動を行っていたと思いますけれども、コロナ禍におきましては施設ごとではなく、ピンチなときは一枚岩となって、金ケ崎緑地周辺にある施設全体が一丸となって誘客促進をしていくことで営業経費も抑えられ、営業の幅も広がりがあると思いますので、新ムゼウムや赤レンガ倉庫といった単体の施設で誘客活動を行うのではなくて、金ケ崎緑地にあります施設や人が一体となり、一緒になり営業活動、誘客活動を行いまして、観光収入を向上させていくことが大事だと思いますが、最初に見解を求めます。 5 ◯市長（渕上隆信君）　前川議員の一般質問です。よろしくお願いします。　金ケ崎周辺を一つのエリアとして、新ムゼウムや赤レンガ倉庫、鉄道資料館、金ケ崎緑地などの施設も含めてエリア全体を一体的なものと捉え、誘客促進を図ることは重要であると考えております。　その手段として、金ケ崎周辺を訪れるお客様が円滑に複数の施設を御利用いただけるような対応や、来館者ニーズに即応した受入体制の構築など、エリアマネジメントの考えの下、来訪される方に最もよい形でサービスを提供できる仕組みづくりも推進する必要があるというふうに考えております。　北陸新幹線敦賀開業の受皿として、また、市民も多く利用されているすばらしい金ケ崎緑地の空間を観光客の皆様にもっと知ってもらい、多くの方々に楽しんでいただけるエリアとなりますよう、さらなる魅力を創出してまいりたいと考えております。　また、金ケ崎周辺を訪れて、日本遺産や人道の港のストーリーに魅力や興味を感じていただいたお客様に、ぐるっと敦賀周遊バスやシェアサイクルといった二次交通を活用して市内他の観光地にも足を運んでいただいて、より多くの敦賀の魅力を知っていただき、市内全体の経済効果として波及するよう、地域資源のさらなる磨き上げを進めていきたいというふうに考えております。 6 ◯14番（前川和治君）　今お聞きしますと、エリア全体で集客をしていくんだということで、方向性は同じ思いなのかなということが分かりました。　ただ、金ケ崎にあります新ムゼウムにつきましても赤レンガ倉庫にしましても、何かお聞きしますと、ばらばらに誘客活動をしているように思えます。せっかく近くにいい施設があるんだから、それぞれに営業するのではなくて一緒に営業していってお客さんを獲得していくことですとか、あと観光協会、県、市の観光課とも一緒になって誘客活動を行っていかなくてはならないと思っております。　今のところお聞きしていますと、個別個別はすごく皆さん頑張っていらっしゃるんだけれども、それが一体となっているか、一丸となっているかといえば、そうではなくて分散して頑張っていらっしゃるのかなというイメージを受けましたので、この質問をさせていただきました。　例えば、赤レンガ倉庫に14万人も来ております。来館者がありますので、この14万人のうち半分が新ムゼウムに来てもらえるのであれば新ムゼウムの目標来館者数に近づきますので、まずはお隣さんとか御近所さんと仲よくして誘客活動を行っていくというのが鉄則だと思いますので、ぜひ一緒になって誘客活動をしていっていただきたいと思います。　一緒に何でもやっていくという意味でも、各施設の維持管理費につきましても、金ケ崎緑地周辺全体と考えましてエリアマネジメントをして収支黒字化を目指す必要があると思っております。　そこで、まず金ケ崎周辺につきましては年間どれだけの経費がかかっているのか。収入と支出の状況、その見込みにつきまして質問させていただきます。 7 ◯観光部長（松葉啓明君）　おはようございます。観光部です。よろしくお願いします。　人道の港敦賀ムゼウムの運営経費につきましては、開館前であり実績は今のところございませんが、今年２月の議員説明会におきまして御説明いたしました金額、年間3500万円を想定としております。　次に、赤レンガ倉庫の指定管理料につきましては、令和元年度決算で約3700万円でございます。　次に、鉄道資料館の運営経費につきましては、令和元年度決算で約300万円でございます。　ムゼウムの運営計画による収支見込みですけれども、来館者収入が2410万円です。　鉄道資料館は入場料がございません。　以上でございます。 8 ◯14番（前川和治君）　確認させてください。　今の3500万とか3700万とかというのは、収入、支出の差額ということでよろしいでしょうか。収入、支出の差額が新ムゼウムなら3500万、赤レンガ倉庫なら3700万、鉄道資料館なら300万ということでよろしいでしょうか。 9 ◯観光部長（松葉啓明君）　ムゼウムは年間経費ということで、来館者収入が2410万円、年間運営経費が3500万ということで、収支見込みはマイナス1090万円となっております。 10 ◯副市長（片山富士夫君）　新ムゼウムにつきましては、今申し上げた収入と支出の差額が1090万ということでございます。　それから、赤レンガ倉庫につきましては指定管理で行っておりますので、収入等を加味して必要な経費を指定管理料としておりますので、1090万に相当するのが3700万ということでございます。　以上です。 11 ◯14番（前川和治君）　ありがとうございます。　そうすると、結局のところ年間金ケ崎緑地周辺全体で幾らの維持管理費がかかっているのかということで、今お尋ねしますと、ざっと5000万ぐらい維持管理費がかかっていると、３つの施設を足して。それでどれだけの収入があるかというのが新ムゼウムしか分からなかったんですけれども、取りあえず5000万の収支の赤字があるというような私の中では認識です。金ケ崎周辺への投資効果ですとか費用対効果というのをこれからしっかり出していかなくてはならないと思っております。　昨日もありましたけれども、投資効果がありましたら、今後、交流拠点用地への民間投資ですとか福井県に要望しております鉄道公園整備が実現していくものと思いますので、各施設の今後の新幹線開業後の誘客目標数と観光消費額についてお尋ねさせていただきます。 12 ◯観光部長（松葉啓明君）　各施設の今後の新幹線開業後の誘客目標数でございますが、まず新ムゼウムにつきましては、これまでも議会でお示ししておりましたとおり、直営での目標数は７万人でございます。　赤レンガのジオラマ館につきましては、赤レンガ倉庫整備計画の際にお示ししておりました目標数は８万人でございます。　鉄道資料館につきましては、鉄道遺産の認定や新ムゼウムの開館の影響を加味し、開業前の令和４年の目標数を３万人と設定し、これに新幹線行動計画にございます開業後の増加率5.5％を加えまして３万2000人を目標としております。　次に、観光消費額でございます。　福井県が公表しております令和元年１人当たりの平均観光消費額は、県内観光客のうち日帰り客の場合3256円、宿泊客の場合１万2737円、県外観光客のうち日帰り客の場合6279円、宿泊客の場合２万3642円という単価がございます。　その単価を基に、県内及び県外の日帰りと宿泊客の本市の割合を用いて試算した数値を御説明させていただきます。なお、新ムゼウムですが、開館前ですので旧ムゼウムにおけます観光客の割合を用いて算出いたしました。　その結果、新ムゼウムは約５億4100万円、赤レンガジオラマ館は６億1900万円、鉄道資料館は２億4700万円となります。　一方で、県の公表している観光入り込み客数では実人数と延べ人数がございます。延べ人数を実人数で割りますと約1.9となることから、１旅行当たり1.9か所の観光地を巡るものといたします。その上で、施設ごとの観光消費額とするために、この1.9で割り施設ごとの重複を除きます。　その結果、新ムゼウムは約２億8500万円、赤レンガ倉庫ジオラマ館は３億2500万円、鉄道資料館は１億3000万円となります。　３施設の合計は、誘客目標数が18万2000人、観光消費額は約７億4000万円となります。　以上でございます。 13 ◯14番（前川和治君）　観光消費額、誘客の目標数については分かりました。　新ムゼウムにつきましては、オープン前ということもありまして見込みの来館者数だと思います。当初の見込み来館者数と、これからコロナ禍の中でオープンするということでは見込みというのはかなり違ってくるのではないかなと心配しておりますが、オープン特需のようなものも見込めないと思いますし、新ムゼウムに関しまして来館者数の見直しですとか収支計画の見直しということはしないのでしょうか、お尋ねします。 14 ◯観光部長（松葉啓明君）　整備計画策定時に想定していた来館者を達成することは、コロナ禍の状況の中で難しい状況であると認識しております。現時点では目標数値の変更については考えておりませんが、できるだけ今年度の目標数値に近づけるよう誘客に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、この状況の中で、直ちに誘客につながる取組だけではなく、将来的な誘客につながる取組についても行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 15 ◯14番（前川和治君）　そうしますと、目標の７万人を目指していくという解釈でよろしいでしょうか。確認します。 16 ◯観光部長（松葉啓明君）　目標は７万人ということで、オープン特需とかもございます。それも見込んでおりますけれども、初年度はオープン特需を含めて年間8.5万人という形で目標をしておりましたけれども、現在のコロナ禍の状況では非常に厳しいと考えております。　ただ、これは１年分ということですので、それの５か月分という数字になろうかと思います。　以上でございます。 17 ◯14番（前川和治君）　目標は高く持っていただいたほうがいいと思いますので、最低目標７万人、それから特需もあれば8.5万人を目指していただきたいと思います。　そんな中に、コロナ禍におきましても嶺南地域への教育旅行というのが増えているというのを三方にあります縄文博物館と年縞博物館でお聞きしました。これまで東京方面に行っておりました岐阜県ですとか京都府などの小中学校の教育旅行が岐阜とか京都の隣であります福井県に来てくれているということで、これはコロナ禍におきましてはチャンスと捉えるべきであると思っております。　そこで、他県施設、他市町の施設との連携について、どのように行っていくのか質問させていただきます。 18 ◯観光部長（松葉啓明君）　他施設との連携については、八百津町の杉原千畝記念館、東京のSempo Museum、福山市のホロコースト記念館とは、これまでも類似テーマの資料館ということで、パンフレットの相互配置によるＰＲ面での連携を行っております。　現在、杉原千畝ルート推進協議会に加盟する５市町村とも、共通パンフレットの作成やプロモーションなどを通じてインバウンドの取組を進めておりますが、コロナ禍の影響で国外からの誘客が難しい状況ではありますが、長期的な視野に立って引き続き連携を進めてまいりたいと考えております。　そのほか、舞鶴市の引揚記念館などへの視察を行うとともに、平和教育という観点で相互連携を見据えた意見交換などを行い、検討を進めております。　また、新ムゼウムの展示に御協力をいただいた神戸や鎌倉の関係機関とも企画展の実施等を通じた連携強化を図ってまいります。　さらに、年稿博物館等の教育旅行誘致に取り組んでいる近隣施設との連携についても積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 19 ◯14番（前川和治君）　ありがとうございます。　せっかく近くの縄文博物館ですとか年縞博物館に教育旅行の方が今のコロナ禍でたまたまお客さんがようけ来ていらっしゃるということもありますので、お隣さん、御近所さんで連携し合って、お客さんを一緒になって誘客していくというのが一番いいのかなと思いますので、例えば共通パンフレットの発行とかおっしゃっていましたけれども、共通割引券の発行ですとか、市町の垣根を超えてどんどん共通割引券ですとか、誘客を一緒にやっていくという努力をしていただきたいなというふうに思います。　それには、ムゼウムの担当者だけとか、市の観光課だけでは駄目だと思いますので、観光協会を巻き込んでとか、若狭湾観光連盟を巻き込んで、一緒になって誘客活動をやっていただきたいなというふうに思っております。　では連携については終わりまして、次に、この間、新ムゼウムを内覧させていただきましたときに気づいたんですけれども、新ムゼウムの正面、目の前の空き地であります交流拠点用地につきましては、手つかずの空き地みたいな感じになっておりまして、何だか寂しいなというふうに思いました。　これまで交流拠点用地につきましては、サウンディング調査を行いまして民間企業との協議を行ってきていると思いますけれども、現在、民間との協議はどのようになっており、交流拠点用地につきましては今後の展開というのはどうなっていくのか、サウンディング調査などの交渉状況と民間開発が本当に進むのかどうかを質問させていただきます。 20 ◯観光部長（松葉啓明君）　交流拠点用地で検討しております飲食、物販等の施設整備につきましては、本事業の実現可能性について民間事業者と対話するサウンディング調査を行ったところでございます。　施設整備のスケジュールにつきましては、事業者募集要項を作成の上、令和２年度中に募集を行い、令和２年度末を目途に事業者の選定、その後、設計、工事と進み、新幹線が開業する予定の令和４年度末までに供用が開始されるようなスケジュールを描いておりますが、本事業の最も重要なプレーヤーは飲食等の提供や施設整備を担う民間事業者でございますので、さらに民間事業者との対話を行い、募集の時期、事業者の選定時期等について、コロナという予期せぬ状況も生じましたし、慎重に判断してまいります。　以上でございます。 21 ◯14番（前川和治君）　確かに2019年３月策定の新幹線敦賀開業に向けた行動計画34ページにも、取組のスケジュールとして、交流拠点用地につきましては2022年度の供用ということで書いてありますが、これから募集するということで、どうなるかというのは正直分からないんですけれども、ここは粘り強く、サウンディング調査をしたということですので、民間さんとの対話がある程度終わっているというふうに思っています。その上で募集をかけると思いますので、民間さんとの対話の中で、どのようなところであれば投資できるとか、そんな話し合いの結果というのを教えてほしいなと思って質問させていただきましたので、お答えいただけますか。 22 ◯観光部長（松葉啓明君）　現在、要項も策定しておりまして、民間との対話中でございますので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。 23 ◯14番（前川和治君）　分かりました。ではサウンディング調査というのは民間さんとの対話を重視していらっしゃるということで、とてもいいことだと思いますので、粘り強く対話を続けていただいて、どうしたら投資していただけるかというのを、その糸口を見つけていただきたいなというふうに思います。　では次、裏面に行きまして、新ムゼウムを内覧させていただくまでこれは気づかなかったことなんですけれども、新ムゼウムには正面玄関と裏口玄関がありまして、裏口玄関からはすぐに貨物線路へ行けるような設計となっておりました。　旧敦賀港駅舎の形をしました新ムゼウムの建物を抜けて、すぐに裏側の線路に行くことができる設計にしてあるということは、県に要望している鉄道公園の具現化も視野に入れているということだと思いますけれども、実際に鉄道公園ができる可能性はあるのかどうか、質問させていただきます。 24 ◯観光部長（松葉啓明君）　鉄道遺産を活用しました施設整備につきましては、平成29年度に福井県が行った転車台及びＳＬ等の活用可能性調査に基づきまして、本市の金ケ崎周辺施設整備基本計画の中で将来像としてお示ししたところでございます。　現在は、地権者でありますＪＲ貨物との協議を福井県とともに進めている状況であり、コンテナヤードの代替地や土地の取得を含めた多額の初期投資、動態保存するための維持管理費等の問題があることなど、県とは問題や認識を共有しております。　鉄道遺産の活用方法については、現在進めている飲食、物販機能の導入と相乗効果があるような形で、現在の計画にとらわれない形も含めて県と検討していく必要があると認識しております。　本市が目指す金ケ崎周辺整備は大変大きな事業であり、県の協力が必要でありますので、財源も含めた役割分担を県と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 25 ◯14番（前川和治君）　県との協議中ということで、問題意識を共有していることは分かるんですけれども、これは随分前から答弁は一緒ですね。でも先ほども言いましたけれども、行動計画には鉄道公園につきましても2020年度中供用開始というふうに目標がなっております。　ということで、実際に実現可能性につきまして質問させていただきましたので、実現の可能性というのはどうなのでしょうか、実際のところ。 26 ◯副市長（片山富士夫君）　金ケ崎周辺施設整備の計画では、ＳＬを330メートル走らせる計画になっておりました。その後、ＪＲ貨物の用地購入でありますとか、あるいはＳＬの整備費、運行費等をいろいろと県とともに検討してみますと、なかなか今後の運営が難しいのではないかということで、現時点でＳＬの運行を100％諦めたわけではないですが、まだ結論は出ておりませんが、もう一度一から金ケ崎周辺の整備どうしたらいいかということを検討しているところでございます。これまでも新幹線開業に間に合わせたいということで答弁しておりますが、場合によっては間に合わない可能性もあるかと思います。　そうした中で、新ムゼウムと飲食、物販施設については、新幹線開業までに何とか間に合わせて、特に飲食、物販施設については新幹線開業までにオープンさせるということでございます。　そういうことで、県とは精力的に協議を進めておりますが、ＳＬを含めてどうするかというのは依然として結論は得られておりません。そういう状況です。 27 ◯14番（前川和治君）　県といろいろ話合いの中で結論が得られていない中で、これ以上深掘りしてもなというところがありますので。　ただ、福井県も敦賀市も、鉄道遺産であります転車台ですとかトワイライトエクスプレスの備品、キハ車両などいろいろなものを購入してまいりました。この購入というのは鉄道公園の具現化を見越した投資だと思っております。投資にはリスクが付き物ですので、鉄道公園が具現化できない場合のことも想定しておかなければなりませんし、やはり民間企業も福井県も投資効果がない場所には投資はしません。　先導プロジェクトであります新ムゼウムと赤レンガ倉庫の集客力に交流拠点用地の未来も鉄道公園の未来もかかっていると言っても過言ではありませんし、コロナ禍の中にあって交渉期間が長引くことも予想しています。　そこで、鉄道公園がまだまだ具現化できない場合と、交流拠点用地に民間施設がまだまだ来ない場合を想定した上で、２つのことを提言させていただきます。　まず１つ目は、試験的に旧ムゼウムであります休憩所を仮のテナントとして賃貸物件として貸出し。１日だけですとか１か月だけ体験店舗などに貸し出してはどうかという提案です。　実際に、おおい町のうみんぴあの道の駅では、あなたのチャレンジを応援しますということで、トレーナーハウスを町で購入して平日１日2000円、休日１日4000円で貸出しをしております。１日単位でも１か月単位でも金ケ崎緑地内で体験ショップを開設できるというような取組をしまして、まずは金ケ崎緑地は投資効果があるのかどうか民間企業に実証実験、検証できるような取組としまして、新たにお金を生み出す施設としても旧ムゼウムの建物を貸し出していくべきだと思いますが、見解を伺います。 28 ◯観光部長（松葉啓明君）　利用内容によっては、既存施設の設備などのこともございますので対応可能なのか確認も必要であります。どのような活用方法がふさわしいか検討しているところでございます。設備投資などが必要なところを想定いたしますと、投資効果の観点から短期よりも長期的な活用が望ましいと考えております。　今後の施設の活用方法については、費用対効果も踏まえ、引き続き福井県と協議してまいります。　以上でございます。 29 ◯14番（前川和治君）　これも今後、県と協議ですとか建物の仕様を確認していくということなんですけれども、新幹線開業まであと２年７か月ぐらいですよね。その中で、民間さんにいかに投資効果があるかというのを実体験したもらったほうが話が早いと思うんですよ。そういう意味で提案させていただいております。　旧ムゼウムの利活用を提案するには、あと３つ理由がありまして、１つ目は、交流拠点用地に本格出店する前に試験的に投資効果を確認できるように検証する施設としての利活用。これは今言いました。　２つ目は、金ケ崎緑地周辺全体として管理運営費が年間5000万近くかかっている中で、少しでも管理運営費を浮かす努力をしなくてはいけない。旧ムゼウムの貸出し賃料はその一助になります。　３つ目は、休憩所として利用するだけで、ほぼ空き家状態のままで置いておくのはとてももったいない建物である点。　こういう点を考慮しまして、いつからやるのか。県と協議、また対応を確認するということなんですけれども、10月末には旧ムゼウムは空き家状態。いろいろありまして11月末には完全な空き家になると思います。少しでも早くここを貸し出したほうが賃料も入ってきますし新たな実証実験もできると思いますけれども、旧ムゼウムの利活用につきまして、いつからやりたいと思っているのかをお聞きします。 30 ◯観光部長（松葉啓明君）　旧ムゼウムですけれども、10月中に展示品を撤去して、11月からは当面の間ということで無料休憩所の形に一旦させていただきますし、中のちょっとした展示物があったところは10月中には補修するということで、昔あったような無料休憩所に一旦なります。　現在、県の施設でございますので、市が指定管理者を請け負っている状態でございます。そういったことで、なるべく早くということも考えておりますけれども、県との協議とか、厨房とかそういったものになりますとさらに検討、協議等を進めていかなければなりませんので、今年度中は当分の間は無料休憩所といたしまして、指定期間等がございますので、そういった中でいろいろ現在話し合っているところでございます。　時期的については、今のところは未定でございますけれども、やる気のあるところが手を挙げていただければ、そういったマッチングも可能かなとは現在考えております。　以上でございます。 31 ◯14番（前川和治君）　そういう意味でも募集を早くかけたほうがいいのではないか。募集がなかったら、そのまま休憩所として使えばいいだけのことなので、旧ムゼウムにつきましては、利活用の募集をしますということだけ先にオープンにしておけばいいのではないかなというふうに思います。　ちょうど11月からミライエも始まりますので、それに合わせた相乗効果もあると思うんです。１階部分は休憩所にしておいて２階部分で物販するとか、そういう意味合いでいろいろ考えてもらって、まずは民間がそこに入りたいかどうかというのを確かめる意味でも募集を開始するということが一番大事だと思いますけれども、部長の見解をお伺いします。

32 ◯観光部長（松葉啓明君）　市が指定管理として受託しております県の施設ということで、条例とかも、堅い話ですけれどもそういったところも、どういった使い方がいいかとか民間さんが来てそこで利潤とか生むということ、細かい話になりますけれども、そこまで詳しく県と協議している段階ですので、どうぞという状態では今のところないものでして、そういったことを一つずつどうやったらクリアできるかとか、そういったことを県と協議しておりますので、そういったことが整いましたら、また募集もかけられるのかなと私は思っております。　以上でございます。 33 ◯14番（前川和治君）　旧ムゼウムにつきましては、よく分かりました。引き続き交渉というか県との協議を続けて、一日も早い募集をしていただきたいと思います。　次に、キハ車両の利活用について質問させていただきます。　赤レンガ倉庫の横にありますキハ車両につきましては、ふだん行っても中に入ることはできず、ただ飾ってあるというのは非常にもったいないと思います。　そこで、キハ車両につきましても旧ムゼウム同様にレンタルし、例えばキハ車両の中での撮影会ですとか写真展など、いろんな方が自由に使用できるようにしてはどうかと思いますが、見解を伺います。 34 ◯観光部長（松葉啓明君）　キハ28形気動車につきましては、その使用に関する要綱を定めて貸出しを行っております。使用料は無償としており、本市の活性化及びにぎわいの創出に寄与し、本市への誘客促進に資することである場合に使用してもらうことができます。　以上でございます。 35 ◯14番（前川和治君）　今でもいつでも使用できるということで、その使用の在り方というのをいろいろ私も使用方法を赤レンガ倉庫とか市のホームページを見て探しましたけれども、分かりません。どこに書いてあるか。まずそこを、貸出し方をオープンにするということが一番大事だと思います。　縄手議員も言っていましたけれども、今は空前の大正時代ブームでして、来月から映画公開の「鬼滅の刃」無限列車編がありますので、電車を使って写真、コスプレーヤーを呼ぶとかというのは、すごくいいアイデアだなと思って昨日聞かせていただきました。　あと、キハ車両の中でも試験的にお店をやってみたいという方にキハ車両を貸し出したりとかして、ふだん使っていないものは貸し出していくということをやって、そこでも収入を得るということが大事だと思いますので、まずは貸し出しているのであれば、きちんと情報をオープンにするというのは大事なことですので、やっていただきたいと思います。　キハ車両につきましても、敦賀市民が投資して購入しておりますので、投資に見合うだけの回収をするには、いかに多くの市民の方に使ってもらうかですとか、来場者に使用してもらうかというのが大事だと思いますので、ぜひキハ車両につきましては情報をオープンにして、どんどん使っていただきたいなというふうに思います。　最後になりますけれども、冒頭にこの質問の論点は２つであると言いました。金ケ崎緑地周辺整備構想がどこまで具現化していくのか、２つ目は金ケ崎全体の維持管理費が増加することへの懸念ということで、新幹線開業までに金ケ崎緑地周辺整備構想が具現化できない場合は、今あるものを最大限有効活用して誘客をしていくほかないと思いまして、旧ムゼウムですとかキハ車両の有効活用を提案させていただきました。　私は、金ケ崎緑地全体をエリアマネジメントしまして、何とかして金ケ崎緑地全体の誘客数と回遊率を上げまして、管理運営費を黒字化したいと思っていますので、いろいろ提案させていただいております。　ほかに何かよい方法があるなら今提示していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 36 ◯観光部長（松葉啓明君）　金ケ崎周辺のにぎわい創出ということで、現在ある施設、また11月３日からオープンするということで、無料休憩所の今後の活用、そういったもので相乗効果で、そういった施設を連携して多くのお客さんを呼びたい。また、中心市街地の活性化ということで、駅から国道８号を通って気比神宮、そして金ケ崎、こういったところが今後の新幹線開業に向けた取組となります。　また自然とか歴史とか深いところが金ケ崎にもありますので、そういった施設とか風光明媚な場所とか、そういったものを十分活用して、元気のあるところと連携しながら、また敦賀市の周辺とか嶺南とか福井県とか、そういった形で一丸となって取り組んでまいって、ＰＲとかしながら金ケ崎の活性化、敦賀市の活性化に寄与するような取組をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 37 ◯14番（前川和治君）　その考え方ですとか方向性というのは、松葉部長と私もよく似ているというか同じだなというふうに思いましたので、ぜひいろんな観光施設ですとかいろんな観光業と一緒になって誘客に取り組んでいただきたいなと思います。　やはり民間企業も福井県も投資効果がない場所には投資できないと思います。現在のままでは金ケ崎周辺は投資対象にならないのでありましたら、投資しやすいように工夫をしたり、今ある施設を最大限有効活用し、民間投資を呼び込むような取組が必要だと思っておりますので、いろいろと提案をさせていただきました。取り入れられるアイデアがありましたら、ぜひ取り入れていただけましたら幸いです。　以上で１点目の質問を終わります。　続きまして、２つ目の質問に移ります。　２つ目は、移住定住促進についてです。　コロナ禍によりまして、人の暮らしですとか働き方、生活のスタイル、価値観が変わろうとしております。これまでは大学ですとか職場に行くというのが当たり前だったんですけれども、自宅でのリモート学習ですとかリモートワークというのが当たり前になってきますと、大学の近くに住むとか職場の近くに住むという感覚がなくなりつつあります。　実際に、東京に住む私の友人に聞きましたところ、最近なんですけれども、コロナ禍をきっかけに海辺の田舎町に引っ越しをして、ふだんはそこで仕事して、たまに職場のある東京都心に行っているということをお聞きしました。　内閣府が新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する１万人を対象とした調査によりますと、リモートワーク経験者の４人に１人が地方移住への関心が高くなったという調査結果となっており、都会では移住意識が高まっていると考えております。　敦賀市は、移住情報を伝える手段といたしまして、つるが移住定住サポートサイトをつくりまして移住定住に力を入れております。実際のところ、敦賀市の人口最大期──2005年だと思いますけれども──と現在を比較しまして、人口はどう推移してきたのか、質問させていただきます。 38 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　現在の敦賀市の住民基本台帳人口で申し上げますと、８月末現在で６万5103人となっておりまして、議員おっしゃった平成17年の人口最大期６万9301人と比較いたしまして4198人の減少となっているところでございます。　これまでの人口の推移を見ますと、平成17年まではずっと右肩上がりで増えております。その後、平成23年まではほぼ横ばい。それ以降は減少という形になります。平成23年といいますと、御存じのとおり東日本大震災があった年でございます。　この背景には、やはり原子力発電所の長期運転停止を背景とした大幅な社会減、そして全ての地方都市に共通する東京一極集中の影響があると考えているところでございます。　以上です。 39 ◯14番（前川和治君）　原因分析の結果、将来、人口減少というのは人口推計どおりに進む予定と思っていていいのでしょうか。お尋ねさせていただきます。 40 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　人口推計との比較でございます。　敦賀市再興プランに掲載いたしました人口推計の観点から申し上げますと、令和２年度におきまして６万6300人という目標を設定してりましたが、現状はこれを下回る水準となっているところでございます。　しかし、この目標値につきましては、原子力発電所の長期運転停止の影響以前の平成22年度の国勢調査に基づく社人研の推計に基づくものでありまして、長期運転停止の影響を踏まえていない目標となっていたところでございます。　また、去る２月にお示ししました第７次敦賀市総合計画の基本構想の骨子案で掲載いたしました社人研の最新の人口の推計におきましては、最新の平成27年国調に基づくものでございまして、こちらのほうでは令和２年の人口推計は６万4069人となっておりまして、現状はこれを上回る水準となっているところでございます。 41 ◯14番（前川和治君）　人口推計よりは敦賀の現在の人口は上回っているんだけれども、ただ、2015年10月策定の人口減少対策計画では、平成31年人口目標値は６万6500人を維持するということで書いてあります。今現在の人口は６万5103人ですので1400人の差が生じております。　この目標値との差が起きている原因分析について、どうお考えでしょうか。お尋ねします。 42 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　人口が減少した原因につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、東京一極集中と原子力発電所の長期運転停止による関連企業を含めた従業者の減少といった本市特有の原因があろうかと考えております。　また、人口減少の原因につきまして社会増減と自然増減ごとに分析いたしますと、社会減につきましては、原子力発電所の長期運転停止による影響によりまして平成24年から平成27年の間は毎年社会減で350人を超える減少が発生しておりましたが、産業団地の企業誘致をはじめまして人口減少対策計画に定める施策に本格的に取り組み出した平成28年から令和元年までにつきまして、平均で200人弱の減少と減少幅が縮小しているところでございます。　一方、自然増減につきましては、平成27年では122人の減少でありましたが、令和元年には減少幅が拡大いたしまして295人の減少となっている状況にあります。　そのため、第７次総合計画におきましては、人口減少対策に力点を置くとともに、その柱の一つとして、子育て環境日本一を掲げまして子育て環境の充実に努めているところでございます。　以上です。 43 ◯14番（前川和治君）　では、どの年代が一番多く市外へ流出するのか、その流出時期についてお尋ねさせていただきます。 44 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　本市の国勢調査によります年齢階層別人口、いわゆる人口ピラミッドを見ますと、20歳から24歳のいわゆる就職期、就学期に当たる年齢層において人口の減少が顕著となっております。中でくびれみたいな形になっている状況でございます。　これは、やはり高校卒業後の特に進学に伴いまして人口が市外に流出しているためと考えているところでございます。　以上です。 45 ◯14番（前川和治君）　それでは、現在の移住定住促進策についてお伺いさせていただきます。　特に市外へ一番多く、今お答えいただきました市外への流出が多い高校卒業後の進学者への対策としては、どのような取組を行っているのかというのを質問させていただきます。 46 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　本市の主な移住定住施策としては、大きく３つございます。　１つは、移住定住に向けました情報発信として、先ほど御紹介いただきました移住定住促進専用ホームページでありますKURAS TSURUGAを設置、運営しておりまして、昨年より情報発信強化の一環としてフェイスブックによる本市の最新情報の発信に努めているところでございます。　次に、住宅支援制度として、市外に暮らす子育て世帯が市内の親と同居する場合の住宅取得等に支援する３世代ファミリー定住支援事業と、子育て世帯等の移住者の空き家の購入等に支援する新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業の補助を実施しております。　そして、今年度より市の単独事業を加えて強化いたしましたＵ・Ｉターン移住就職支援金がございます。これは、単に移住者の支援にとどまらず、支援要件を市内企業等に就職することを要件とすることで、移住と人手不足を同時に解消することを目的に実施しているところでございます。　先ほど申し上げました本市の移住定住施策につきましては、情報発信、住宅支援、就業を要件とするＵ・Ｉターン促進の３つを柱に、特に就学期に一時的に流出いたします20から24歳代の若年層や子育て世帯の帰住促進の強化に努めているところでございます。 47 ◯14番（前川和治君）　いろいろ取組ありがとうございます。　一つ、ホームページで発信していることはいいんですけれども、今お伺いしましたらフェイスブックでも去年から発信しているということなんですが、フェイスブックというのは若い人はほとんどやっておりません。特にターゲットとしている20代前半の方というのはほとんどやっておりませんので、やるのであれば、多分もう分かっていらっしゃると思うんですけれどもほかのＳＮＳにしたほうがよろしいのではないかなというふうに思います。　それから、移住定住促進策、いろいろやられているんですけれども、移住支援金などの金額面としてはどのような施策があり、どのようにＰＲしているのか。その金額面についてとＰＲの仕方をお尋ねさせていただきます。 48 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　フェイスブックにつきましては、御指摘を受けまして検討させていただきたいと思います。　それと移住支援金の制度でございます。　Ｕ・Ｉターン移住就職支援金の金額につきましては、市内企業等への就業を要件に、世帯向けの場合、基本額が60万円、さらに移住元の加算措置ということで関西、中京方面であれば10万円の加算、さらに未就学児お１人当たり20万円加算という加算制度もございまして、県下最高水準であります最大100万円を支給しているところでございます。　このほかに、先ほど御紹介いたしました住宅支援制度といたしまして、新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業におきまして最大60万円、３世代ファミリー定住支援事業として最大90万円の補助を行っているところでございます。　周知方法につきましては、市のホームページで周知をしているところでございます。　以上です。 49 ◯14番（前川和治君）　敦賀市は、県下最高水準の移住支援金を用意しておりますので、情報の発信だけしっかりすればもっともっと移住者は増えるんじゃないかなというふうに思っております。　それから、お配りしている資料なんですけれども、敦賀市は移住向きな田舎町なのかどうかということで、いろいろ私なりに考えてみました。お配りした資料は、人口が少ない県ランキングが載っております。基本的に人口が少ない県というのは、移住定住に物すごく予算をかけまして支援金を充実させ、移住者の獲得に燃えておりますので、移住支援金ですとか、あと補助金の面では、どこの自治体が群を抜いているというのは正直なくなってきつつあります。　また、敦賀市もそうなんですけれども、どこの自治体でも移住向けのホームページというと、大自然に囲まれて暮らせますですとか自然豊かな環境で子育てできますとか、海、山、川などの自然推しのＰＲが多いんですけれども、実際には自然が豊かで子育て環境がよく暮らしやすい田舎町というのは全国どこにでもありますので、こちらもあまり売り文句にはなりません。　私なりの定義として、人口が少ないイコール田舎と考えた上で、移住者向けには、敦賀市の売り文句、何が一番いいのかなというふうに考えてみました。一番の敦賀市の売りは、全国５位の圧倒的な田舎である点です。でも、これは福井県よりもっと人口が少ない鳥取、島根、高知、徳島がおりますので、群を抜いての田舎ではありませんが、その田舎県をこのような表にして並べてみますと意外な事実が分かりました。人口が少ない県、全国１位から５位の田舎の中で、圧倒的に都会に近く利便性が高いのは福井県となります。実は田舎の中でも都会に近く、新幹線があり利便性の高い田舎町というのは、そうそうないというのが他の都道府県と比べてみると分かりました。　人口が少ない県というのは、どこも自然環境や子育て環境がよいため、売り文句は横並びなんですけれども、都会からの距離、利便性を比較すると、敦賀市の移住者へのＰＲはどうするべきなのかが見えてきます。　私は、移住希望者への敦賀市の一番の売り文句は「便利な田舎町」だと思いますけれども、芝井部長は移住希望者への敦賀市の一番のＰＲポイントは何だと思いますでしょうか。質問します。 50 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　私の意見ということで御質問ですけれども、確かに私も議員おっしゃるとおり都会へのアクセスの便利さがあると思います。売りだと思います。今回また北陸新幹線敦賀開業によりまして、さらに利便性が向上いたします。　個人的に考えているキャッチフレーズとしては「ちょうどいい田舎」だと思います。そちらは十分売りになるかなと思います。　以上です。 51 ◯14番（前川和治君）　「ちょうどいい田舎」というフレーズもいいですね。ありがとうございます。　移住希望者というのは、移住先を選ぶポイントとして、田舎暮らしですとか、田舎暮らしを選択した場合でも田舎のよさですとか不便さ、便利さというのが分かる情報の出し方ですとか、田舎の特徴をはっきりアピールすることで、移住者には選ばれやすくなるんじゃないかなというふうに思っております。　私も福井県の特徴、敦賀市の特徴につきましては、他の県と比較、表にするまで気づかなかったんですけれども、人口が少ないランキングも２位の島根県と福井県、そんなに大差ないですし、田舎の割に都会に近く便利な田舎である敦賀市というのは移住向きであると思いますので、他の自治体との違いを鮮明にした移住促進策を行ってほしいなというふうに思いますけれども、再度見解を伺います。 52 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　引き続き、移住定住施策につきましては取り組んでまいります。　現在、今まで御紹介いたしましたとおり各種移住施策、ラインナップがそろってきたところでございます。ただ、今後さらに本市の人口維持によります経済活動の維持、向上に向けまして、先ほど御指摘いただきました20から24歳の若年層のＵターンに重きを置いた移住定住施策について、今後新たな施策等について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 53 ◯14番（前川和治君）　ありがとうございます。ターゲットが高校の卒業時とか20代前半の方に絞っていらっしゃるということで、とてもいいなというふうに思います。　ここまでは市外の方を移住対象者という視点で質問してきました。ここからの質問なんですけれども、市内在住の方で、これから進学や就職などで市外に出ていく若者を将来の移住者、顧客と捉えまして、高校卒業時、成人式のときに敦賀市の移住定住促進策をＰＲすべきだと思っております。　移住定住促進策のＰＲとしまして、今現在、高校卒業時、成人式のときなど、現在はどのような取組や投げかけを行っているのか質問させていただきます。 54 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　市内在住の方に対しましては、平成27年に人口減少対策計画を策定いたしまして、産業振興の充実を重視する中で、第２次産業団地の整備等に取り組むことで雇用の場の創出を通じまして、どちらかというと市民の定住を重視した取組を進めてきたところでございます。　今後、移住にも新たな取組を行っているということでございますが、高校生の声かけ等につきましては、高校の卒業式とか成人式の場におきまして、市長自らが市外への就学、就職を考えている方々に対しまして将来的には敦賀に帰ってきていただけるよう直接訴えかけるなど、若年層の定住を積極的に働きかけているところでございます。　またもう一つ、民間の取組といたしましては、敦賀ものづくり産業懇話会というのがございまして、そちらのほうで高校生向けの市内企業の訪問ツアー等をやっておりまして、こんな技術のある企業があるんだよというのをアピールしているところでございます。　あわせて、これは対象は外れますけれども、市内の企業様におきましても、小学校の出前授業という形で御自分の会社のＰＲ等も行っているところでございます。　以上です。 55 ◯14番（前川和治君）　いろいろ取組をしていただきまして、ありがたいと思っております。　実際に市内の高校卒業生の７割近くの方は進学とか就職という形で市外に一旦出ていくんじゃないかなというふうに思っております。市長が直接、卒業式に行かれて、また帰ってきてねとかいうことをお話ししていると思うんですけれども、一つ別の私なりのアイデア提案をさせていただきたいと思います。　新規の移住者よりも、生まれ育った方に戻ってきてもらう移住定住促進策をやっていったほうが効果というのは高いんじゃないかなという観点で、アイデア提案させていただきます。　今というのは移住者全般に対しまして最大で100万円の移住支援金を出しておりますけれども、これを進学などで市外に移住する前、高校卒業時のタイミングで高校生に記念品として100万円のクーポンとしてプレゼントすることですとか、成人式の記念品として100万円のクーポンをプレゼントし、今実施している敦賀市の移住支援金を敦賀市民である子供たち、若者によく知ってもらい、将来活用してもらえるような取組をしてはどうかと思いますけれども、見解を伺います。 56 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　将来的に100万円が入るクーポンということだと思います。空手形みたいな感じがするんですが。　いわゆる周知のほうにもうちょっと力を入れたほうがいいのではないか。逆に、高校生卒業時、あるいは成人式のほうで、移住定住でこういう支援制度がありますよと。最高100万円がありますよというアピールをしたほうがいいんじゃないのかなと考えております。　それと、類似の制度と捉えるかどうか分からないんですが、現在、奨学育英資金の貸付金がございます。そちらにつきましては制度は変えまして、奨学金を受けて、その後、敦賀に帰ってきたら奨学金の免除制度も加えておりますので、そういう制度も活用していただければと考えております。　以上です。 57 ◯14番（前川和治君）　突拍子もないアイデアかと思いますけれども、高校卒業時、成人式の記念品として100万円のクーポンをプレゼントするというのは、今出している移住支援金のメニューを紙として形にするだけですので、実際に新たにお金がかかるかというとそうではありません。使えばお金がかかりますけれども。　アピールが大事だということで芝井部長はおっしゃいましたけれども、敦賀市の移住促進策をＰＲする上でも一つの目に見える形として、インパクトがありますので、クーポン券100万円というのは。一度アイデアとして受け止めていただけたらと思います。　では、移住定住促進につきましては、コロナ禍の中では移住需要が高まっているためチャンスが多いことですとか、敦賀市の特性といたしまして市内の若者が市外に多く流出するのであれば、これをチャンスと捉えまして、後から移住情報を伝えるのではなくて先にクーポン券という形にして移住情報を渡しておくことで、将来真っ先に敦賀が移住先になるかもしれません。気が長い話かもしれませんけれども、先行投資という意味でも高校卒業時や成人式を一つの契機、チャンスと捉えまして移住対策を行っていただきたいと思い、僣越ながら私のアイデアを提案させていただきました。　やはり移住促進策としては、新規の移住者の獲得も大事なんですけれども、生まれ育った方に戻ってきてもらうほうが移住してもらう可能性というのは高いと思いますので、使えるアイデアがありましたらぜひ取り入れていただけましたら幸いです。

　以上で一般質問を終わります。　ありがとうございました。 58 ◯副議長（大塚佳弘君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は11時10分といたします。　　　　　　　　　　　　午前11時06分休憩　　　　　　　　　　　　午前11時10分開議 59 ◯副議長（大塚佳弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、山本貴美子君。　　〔16番　山本貴美子君登壇〕 60 ◯16番（山本貴美子君）　日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。　発言通告と少し前後するかもしれませんけれども質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。　公共施設のこれからの在り方について、まず質問いたします。　１つ目に、個別施設計画についてですけれども、敦賀市は2017年１月、公共施設等総合管理計画を発表いたしました。今後40年間で見込まれる将来更新費を長寿命化、公共施設の縮減、財源の確保などを行い解消するというものです。この公共施設等総合管理計画を基に、今年度中に施設ごとの個別施設計画を策定するとのことです。　そこで、個別施設計画を策定するに当たっては、歩いて行ける距離である小学校単位、少なくとも公民館単位を日常生活圏域として整備すべきで、立地適正化計画によるコンパクトシティに合わせた統廃合はすべきでないと考えますが、敦賀市としての見解をお聞きいたします。 61 ◯総務部長（池澤俊之君）　議員さんおっしゃいました３つございました。公共施設等総合管理計画の中での３つの要素、長寿命化と予防保全、公共施設の総量縮減、更新財源の確保、この３つですね。こういったものを念頭に置きながら公共施設の統廃合等をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。　公共施設の総量縮減は好ましくないというふうな考えもあろうかと存じますが、人口減少や少子・高齢化といった社会構造の変化や義務的経費の増加といった財政状況等を踏まえますと、これまでと同じだけの公共施設を維持していくことは非常に難しくて、全国の自治体の共通課題でもございます。立地適正化計画とも整合性を図りながらの統廃合は避けて通れないものというふうに認識しております。 62 ◯16番（山本貴美子君）　敦賀市は、これまで原発依存で箱物行政を続けてきたため箱物がたくさんあります。少子・高齢化の中で、この先、住民が減って、税収も減ることが想定される中、維持管理が難しくなるため、先ほど言われましたように、こういった中で、いずれは統廃合もやむなしとは考えますけれども、そのためには住民との十分な話合いが必要だと思います。これまでも一般質問で述べてきましたけれども。　今年度中に策定とのことですけれども、残り７か月の中で今後どのように進めるのか、進め方、メンバーやスケジュール、住民の意見を聞く機会がきちんとあるのかどうかを含めてお聞きいたします。 63 ◯総務部長（池澤俊之君）　今後の個別施設計画策定に向けてのスケジュールでございますが、今年度中に一応策定を行う予定となっておりまして、現在、策定に向け各施設及び所管課において計画案を作成している状況でございます。　計画案の作成は所管課が中心となりますが、その過程において運営協議会、例えば敦賀市図書館協議会や敦賀市健康センター運営委員会等、こういった運営協議会の方には御意見を十分頂きながら作成を進めていきたいというふうに考えております。　加えまして、例えば統廃合など現状から変更となる方向性を打ち出す施設に関しましては、事前説明会の開催など住民の皆様の御意見をお伺いする機会を設けていきたいというふうに考えております。 64 ◯16番（山本貴美子君）　今言われたことが、この７か月間の中で行われるということですか。住民説明会も含めて。 65 ◯総務部長（池澤俊之君）　そのとおりでございます。 66 ◯16番（山本貴美子君）　そうしますと、例えば統廃合とか、こういったものがいつ公表されるのか。お願いします。 67 ◯総務部長（池澤俊之君）　一応年度中に個別施設計画の策定を終わらせたいというふうに考えておりますけれども、その中で検討としまして、保留という形ではございませんけれども、統廃合の方向ではありますが検討の余地ありとか、そういった表現もあり得る可能性はございます。　説明会の開催によっては反対意見が多い場合、十分協議を重ねて、できる限り合意を勝ち取るといいますか合意を得ることが必要かというふうに存じます。協議の結果によっては、方針変換といいますか転換、そういった可能性も若干あるのではないかというふうに考えております。 68 ◯16番（山本貴美子君）　そうしますと、これまでも男女共同参画センターとか市民福祉会館とかありました。反対がある中でも強行されたというようなことはなく、長い時間をかけて合意形成も進めていくという認識でよろしいですか。 69 ◯総務部長（池澤俊之君）　そういった多くの課題、たくさん出てくるかと思いますので、そういったことを十分に協議を重ねながら、解決した上で決定いたしたいというふうに考えております。 70 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひその方向でお願いいたしたいと思います。　具体的にですけれども、気になる保育所についてお聞きします。古い保育所は３歳未満児の保育を想定せずに建設されているのが多いです。その後、ゼロ歳児から２歳児までの保育を希望する家庭が増えて、職員室を壁で仕切ってゼロ歳児の小さな部屋を造ったり応急的な増設を繰り返し行ってきました。そのため、中にはトイレがない保育室があったりとか使いにくい保育所が多いです。　同じ場所では建て替えができないために新築移転が必要な保育所もあると思いますけれども、保育所の今後の在り方については、保育士だけでなく保護者や地域住民の声も聞きながら進めるべきと考えますが、どのように検討するのかお聞きします。 71 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　公立保育園の個別施設計画につきましては、施設所管課である児童家庭課において検討しております。　計画の策定に当たりましては、施設の状況、将来の保育ニーズなどを踏まえまして、また、子ども・子育て会議の場で委員の皆様の御意見も頂きながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 72 ◯16番（山本貴美子君）　これについても今年中にということですかね。　敦賀市は、公共施設の面積を２割減らすとしていますけれども、新ムゼウムや角鹿小中学校などを建設して、逆に敦賀市は面積を増やしています。そのしわ寄せはどこへ行くのか。保育所に行くのではないかというふうに心配をしております。　公共施設等総合管理計画では、保育所、幼稚園は、中長期的には私立保育所、幼稚園との役割分担による統廃合を検討すると書かれています。これを機に保育所の統廃合、民営化はすべきでないと思いますけれども、敦賀市の見解をお聞きいたします。 73 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市の年少人口は今後減少していくことが予想されることから、保育園の利用者数も減少するものと思われております。そのため、老朽化した保育園施設をそのまま更新しても将来的に現在の定員を維持していくことは困難であると考えています。　このような状況を踏まえまして、公立保育園施設につきましては、統廃合、民営化あるいは長寿命化も含めてあらゆる可能性を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定していきますが、その際には、利用者の目線に立ち、子供たちにとっても保育環境が向上するような計画にしたいと考えております。　以上です。 74 ◯16番（山本貴美子君）　統廃合といいますと、マンモス化するおそれもあります。そうすると事故につながるという問題もあります。　また、民営化は、公立保育所は公的責任で運営しているのでベテラン保育士が多いですけれども、私立保育園では、国が示す公定価格が十分でないため保育士の賃金が安くて、経験のあるベテラン保育士を長く雇用することが難しい。こういうことがあります。さらに、公的保育所を民間委託することは、敦賀市が長年培ってきた経験を放棄することであり、福祉の後退とも言えるので、私は反対です。　あと認定こども園についてですけれども、幼稚園と保育所の子供を一つの同じ園の中で保育するために、時間などが違って保育が難しいということは言われています。　また、保育所というのは、前にも言いましたけれども、児童福祉法の24条の１項、保育を必要とする場合、保育をしなければならないという公的責任があるわけなんですけれども、認定こども園というのは24条の２項に規定されていて、整備をする措置を講じなければならないということで、若干後退しているわけですね、公的責任が。　こうした中で、自治体では、第24条１項の規定どおり、保育を必要とする子供がいる限り公的責任において保育をする義務があるわけなんです。24条１項で。ですから、公立保育園が認定こども園化するということは、その責任を放棄することになるわけです。　ぜひ公立のまま改築すべきであり、今すぐ改築できない保育所については早急に長寿命化を工事して、その中で寝るスペース、食べるスペース、遊ぶスペースを十分に確保する。そしてトイレを充実させるなど、子供たち、保育士などが使いやすくて過ごしやすい保育所となるようにすべきと考えますが、いかがですか。 75 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　保育園の個別施設計画の策定に当たりましては、先ほども申し上げましたが、利用者の目線に立ち、子供たちにとっても保育環境が向上するような計画にしたいと考えております。　また、議員おっしゃるように、職員にとっても保育環境がいいものになる、仕事がしやすいというふうなものになるような形で園の計画を考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 76 ◯16番（山本貴美子君）　これまで保育園の３歳児以上の給食についても御飯など主食を提供するよう求めてきましたけれども、スペースなど課題があるとの答弁で実現には至っていません。　かつて公立保育所だった松原保育園、木崎保育園、金山保育園が民営化されて、社会福祉事業団になって運営されていますけれども、２年前ですか、３歳以上児にも主食を提供して保護者に喜ばれています。これら３つの保育園は、もともと公立保育園だったため、厨房とか同じような造りなんですね。主食を提供するため、食器保管庫を整備したりガス管を増やしたりしましたけれども、かかった費用はさほど大きくないとお聞きしております。　ぜひ個別計画の策定に当たって、３歳以上児の主食の提供についても検討すべきと考えますが、いかがですか。 77 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　個別施設計画につきましては、その施設の状況等に応じまして、今後その施設をどういうふうに整備していくかというようなところを検討するものでございます。　議員おっしゃいます給食につきましては、施設計画の中では現在のところ検討課題には入っていない状況でございます。 78 ◯16番（山本貴美子君）　先ほど、子供たちにとっていかにいい保育をするか、職員のためにというふうに言われていました。こういったところ、また保護者の支援にもなりますので、ぜひ３歳以上児の主食の提供についても個別計画の策定に入れていただきたいと思います。　そのほかにも、施設によっては建て替えが必要な施設もあるでしょうけれども、都市計画学、地域居住学を専門とする中山徹奈良女子大学教授ですけれども、長寿命化が一番のコスト削減だと言われていました。　市民との話し合いの中で必要な公共施設は廃止、撤去しない。その代わりに耐用年数を今1.4倍にすると言っていますけれども２倍にする。そのための定期点検、予防保全をしっかり行って長寿命化を図る。このことが大事だと思います。そうすることで将来更新費を解消すべきと考えますが、いかがですか。 79 ◯総務部長（池澤俊之君）　議員御指摘のように、現在の施設をできる限り長く使う長寿命化というのは、公共施設のコストの圧縮に効果的な手法であるというふうに考えております。　公共施設等総合管理計画においても長寿命化の効果を試算しておりまして、耐用年数の1.4倍の期間──議員おっしゃいましたけれども──施設を使用することで、将来の修繕や改修、建て替えに要する費用を１年当たり5.4億円減らすことが効果があるというふうに試算しております。　このことから、先ほど申し上げました取組方針の一つとしまして長寿命化と予防保全を掲げたところでございます。　ただし、長寿命化だけではコストの圧縮の効果は十分ではなく、総量縮減や更新財源の確保にも合わせて取り組むことで初めて公共施設の適正な維持管理が可能になることを公共施設等総合管理計画において明らかにしております。　施設の老朽化の状態や利用状況も様々でございますので、長寿命化も一つの選択肢としながらも施設の状況に合わせまして公共施設の方向性を定めていくことが必要かというふうに考えております。　以上でございます。 80 ◯16番（山本貴美子君）　施設によって様々あるとは思いますけれども、市民と話合いの中で進めていっていただきたいと思います。　２番目に、立地適正化計画についてお話をさせていただきます。　先ほど言いました中山徹奈良女子大学教授ですけれども、政府の立地計画化によるコンパクトシティは、都市機能誘導区域に病院や商業施設などを誘導すれば、その周辺の居住誘導区域に村部から移住してくるだろうと考えているけれども、村部が住みにくくなると、どうせ転居するなら息子や娘の住むところへと県外、市外へ転居して、結果的に敦賀市、自治体の人口が減ってしまうというようなことを指摘されていました。また、急激な減少を避けるためにも、日常的に利用する公共施設は歩いて行ける距離である小学校単位、少なくとも中学校単位を日常生活圏域として整備すべきで、日常生活圏域ごとに暮らしやすいまちづくりが求められるというふうにお話をされていました。　敦賀市には、粟野とか一部を除いて小学校区ごとに公民館があります。そのため敦賀では、公民館単位で公共施設やお店、病院や施設などがあることが理想です。　ところが政府は、2020年度の予算で都市構造再編集中支援事業700億円を計上しました。これで民間の病院、老人デイサービスなどを都市機能誘導区域に移転することを進めるものです。　現在、敦賀市では来年からの第８期介護保険事業計画の策定が行われていますけれども、介護施設を都市機能誘導区域に移転するのではなくて、これまでどおり日常生活圏域ごとに充実させるよう検討すべきと考えますが、敦賀市の今後の計画をお聞きします。 81 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画におきましては、日常生活圏域として４圏域を設定し、計画を策定しております。　令和３年度から令和５年度を計画期間とする第８期の介護保険事業計画におきましても、日常生活圏域を設定し、施設整備等を計画していく予定でございます。　現在、計画策定委員会におきまして、令和３年３月末の計画策定に向け、計画内容の検討を行っているところでございます。日常生活圏域ごとに必要な介護サービス基盤の整備等につきましては、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果やサービスの利用状況、入所待機者状況等も踏まえました上で、今後の委員会において検討していく予定でございます。　以上でございます。 82 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひその方向でお願いしたいのと、重ねて地区ごと、愛発とか東浦とか西浦とかそういったところも充実できるように、地区ごとの計画もお願いしたいと思います。　政府は、中学校区ごとに地域包括支援センターを１つ想定していますけれども、現在、敦賀市には３つしかありません。しかも１つは市役所の基幹型で、地域を担当しているのは粟野地区の医療生協のなごみと、それ以外の地域の全てを受け持っている社協の２つです。　地域包括支援センターは、介護サービスを受けていない高齢者、また介護保険から外されている要支援１、要支援２に認定されている高齢者の介護に関する相談や悩みを含めたあらゆる相談を受けています。要支援１、２に認定された高齢者の介護予防プランも作っているということで、すごく大変です。　地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに整備すべきと考えますが、計画をお聞きします。 83 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　地域包括支援センターでございますが、議員もおっしゃいましたとおり、現在、市役所内の市全体を担当する基幹型地域包括支援センター長寿と粟野地区以外の３圏域を担当する地域包括支援センターあいあい、粟野地区１地区を担当する地域包括支援センターなごみの３つのセンターで、それぞれ相談対応を行っております。　センターへの相談方法は、来所、電話など様々でございますが、令和元年度の実績は、来所による相談が約１割、電話やメール等での相談が５割以上となっております。また、センター職員が御家庭を訪問し対応させていただくことも多く、訪問による相談対応は３割以上を占めています。　このようなことから相談対応はできていると判断しております。現時点では、日常生活圏域ごとに新たなセンターを整備することは考えておりません。　センターから離れた地域の方につきましては、電話で御連絡を頂ければ訪問しお話をお伺いしますので、お気軽に相談いただければと思っております。　以上でございます。 84 ◯16番（山本貴美子君）　十分回っているようなお話をされていますけれども、相談件数が646件ですか、昨年の12月議会の浅野議員の答弁にもありましたけれども、外出が困難な方には自宅に訪問して話を伺うなどされています。今後、高齢化社会でますます高齢者が増えて、さらに政府は要介護１、要介護２も介護保険から外す計画です。地域包括支援センターの仕事はますます増えて、負担が重くなります。　政府は、2025年をめどに地域包括ケアシステムを構築するとしています。そのためにも地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに整備すべきと考えます。いかがですか。 85 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　国が言いますように、地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに整備するというのは理想の形であるとは思います。しかしながら、本市の相談を請け負っていただけるような事業所の状況であったりもありまして、なかなか困難な状況もございます。　そういった中、各センターにおきましては担当する専門職員を増員していただいたりして対応しておりますので、現在のところその状況を継続させていただきたいと思っております。　以上でございます。 86 ◯16番（山本貴美子君）　受けてくれる事業所があるかということもネックになってきますけれども、ぜひそういったことで、今後も前向きに実施の方向で努力を重ねていただきたいと思います。　先ほどの都市構造再編集中支援事業のもう一つの柱ですけれども、防災上危険な箇所の居住誘導区域からの除外というのがあります。福井県が７月に洪水ハザードマップを公表しましたけれども、敦賀市の立地適正化計画の居住誘導区域に危険な箇所がないのか、お聞きします。 87 ◯都市整備部長（小川明君）　立地適正化区域内の居住誘導区域内に危険な箇所はないのかとの御質問でございますが、立地適正化区域につきましては、国の指針に基づき設定しております。その指針の中で、居住誘導区域に含まれない区域として、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンという箇所でございます。それと地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域が示されております。　本市においては、それらの地区については居住誘導区域からは除外しているというのが実情でございます。　以上です。 88 ◯16番（山本貴美子君）　除外はされているというふうに言われましたけれども、洪水ハザードマップを見ますと、ほとんど９割の地域が危険な箇所に、危険というか２メーター、３メーターの浸水場所に指定されているんです。こういったのを見ると、本当に安全なのか、ここを居住地域として指定していいのかというふうには思うんですけれども、それを言いますとほとんど住む地域がなくなってしまうということにもなってしまいかねないので難しい問題ですけれども、いかに市民の安全を守るか、早急に笙の川の改修など安全対策を講じることが求められていますけれども、いかがですか。 89 ◯都市整備部長（小川明君）　全国的に見ても日本の人口の約３割が浸水想定区域内に住んでいるのが現状であり、本市においても、笙の川の浸水想定区域のエリア一帯は住宅が多く立地し、多くの市民が生活している地域であります。また、市役所を含む都市機能も多くが集積しているエリアでもあります。　そのため、今実際に市民の皆様が生活している地域を直ちに居住誘導区域から除外することは難しいところでもありますが、笙の川の改修といったハード整備と適切な避難誘導といったソフト面の防災面、そちらの両面から居住誘導区域の安全性向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 90 ◯16番（山本貴美子君）　ですけれども、そもそもなぜ居住誘導区域が中心市街地、そして粟野でいいますと国道27号バイパスで区切られているわけなんですけれども、こういった設定にも疑問を私は感じています。　敦賀市の立地適正化計画には、都市計画誘導区域へ誘導する施設として、商業施設のほかに公共施設である小学校や中学校、子育て支援センター、保育所、認定こども園、幼稚園、児童館、放課後児童クラブ、こういったものを誘導区域へ誘導するというふうに書かれています。敦賀市がですよ。

　敦賀市の事業の中でも、既に居住誘導区域に対する補助金が盛り込まれています。先ほども出ていましたけれども、３世代ファミリー定住支援事業、住宅取得の支援ですけれども、居住区域には上限30万円、それ以外には25万円、新婚子育て世帯と移住者への住まい支援事業についても居住誘導区域には上限60万円、それ以外は30万円。このように差がついているんですね。ですから具体的にいうと、若葉町１丁目の場合は60万円出るけれども２丁目は30万しか出ない。こういったことです。　このように立地適正化計画によるコンパクトシティに合わせて、町なかへ子育て世代の居住を誘導していく。それと並行して、公共施設等総合管理計画では公共施設の統廃合で面積を２割減らす。いずれ粟野や中郷にある学校も保育園も皆なくすということですか。そうでないなら、皆さんの意見をお聞きして都市機能誘導区域や居住誘導区域を見直して、粟野地区、中郷地区も対象にすべきと考えますが、いかがですか。 91 ◯都市整備部長（小川明君）　居住誘導区域及び都市機能誘導区域については、５年ごとに見直しを行うとなっているところでございます。今後につきましては、市内の状況をしっかり鑑み、その時期時期に応じた見直しをやってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 92 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひ市民の皆さんの声を聞いて、見直していただきたいと思います。　角鹿小中学校ができることで、東郷地区では小学校がなくなってしまうために、地域の方からは元気がなくなる、子育て世代が住みにくくなるとの声をお聞きしています。住みにくい地域は人口が減少するため、今後ますます人口減少が危惧されます。これ以上、公共施設の統廃合で住みにくい地域を箇所箇所でつくるべきではありません。　政府の言うようなコンパクトシティづくりを進めるのではなくて、日常生活圏域を大切に住みやすいまちづくりを市民との協働で進めるように求めて、次の質問に行きます。　生活困窮者の支援についてです。　消費税が10％増税されて暮らしが大変になったところに、突然の新型コロナウイルスの感染の拡大がありました。補償がないまま自粛が求められて、６月議会の私の一般質問でも納税猶予の相談が50件、生活保護の相談も４月だけで22件もあったことが明らかなように、なりわいや暮らしに困窮する市民が増えています。　その後、新型コロナウイルスの感染は一旦落ち着いたように見えましたけれども、自粛が解除されて、政府が経済活動ということでGo To トラベルキャンペーンを実施したことで感染者が再び拡大して、この敦賀市でも感染者が出ました。　そして市民の間では再び自粛モードとなって、飲食店などではお客さんが減って大変、やっていけないとの声をお聞きしています。　そこで、市民税などの滞納状況はどうか、大変気になります。滞納件数、滞納率等、３年間の推移、そしてコロナ禍の影響についてどのように考えているのか、お聞きいたします。 93 ◯総務部長（池澤俊之君）　議員の御質問に対しまして、市税と国民健康保険税というくくりで答えさせていただきます。　まず市税などの滞納者数、こちらのほうは平成29年度が6403人、平成30年度が5861人、令和元年度が5444人、令和２年度７月末現在ですけれどもこちらのほうが5494人です。　滞納率は、平成29年度が11.5％、平成30年度が10.5％、令和元年度が9.9％、令和２年度が7.1％です。　続きまして、国民健康保険税の滞納者数は、平成29年度が2580人、平成30年度が2373人、令和元年度が2097人、令和２年度、こちらのほうが1503人でございます。　滞納率は、平成29年度が42％、平成30年度が38.1％、令和元年度が36.5％、令和２年度が18.3％でございます。　コロナ禍の影響ということでございますけれども、税の滞納状況につきましては、各税目ごとに納期限が異なることから年度中間時点での比較というのは困難でありまして、現時点ではコロナ禍の影響があるかの判断はできません。今後のコロナ禍の影響につきましては、納付状況を注視してまいります。　なお、納税相談というのは随時行っております。個々の経営、家計状況をお聞きしまして分割納付などを対応していきたいというふうに考えております。 94 ◯16番（山本貴美子君）　今のところ分からないということですけれども、コロナの影響が。今後の対応として、分割納付と言われましたけれども、今あります猶予と減免、こういった制度もきちっと活用して対応していただきたいと思います。　また、今お聞きしたのは納税ということで、非課税の方については状況が分からないのですけれども、それについてはまた今度取り上げたいと思います。　先日、社協にお聞きしたところ、緊急小口貸付の相談が４月から８月までで870件。しかも定額給付金が出た５月は139件だったけれども、それ以外の月は毎月180前後。８月も180件の相談があって、いまだに減っていないし今後も増えるだろうということです。　生活保護の担当課も、今は増えていないけれども今後増えることが予想されると。　収入が減って厳しい中、１波のときに出た国や県、敦賀市の支援、そして子育て世帯への支援、こういったものがあったわけなんですけれども、そういったものもなくなって、貯金があった方も取り崩してなくなって、今後、生活も我慢ができなくなる。困窮になるという方が増えることが予想されています。　このような中、市民の暮らしを守る視点で生活困窮者への支援が求められます。そこで、滞納者に対して敦賀市はどのように対応しているのか、お聞きします。 95 ◯総務部長（池澤俊之君）　納期限を過ぎましても納付されない場合につきましては、まず督促状を送付させていただきまして、督促状でも納めていただけない場合には電話催告等を行い、納め忘れ、こういったものがないか等の確認、指導を行っております。　その中で、納めることが難しいといった事情がある方については、まず納税相談に来ていただくよう案内しております。納税相談の際、生活状況等をお聞きしまして、分割納付や必要に応じまして執行停止等を行っているところでございます。その後も納付がない方や分割納付が不履行になった方については、催告書を送付するなど継続した納税を行っていただくよう指導しております。　そういった指導の中で、担税力があるにもかかわらず納税の意識が低い方や反応がない方につきましては、国税徴収法等に基づきまして調査や差押え等の滞納処分の手続を進めていく形になります。 96 ◯16番（山本貴美子君）　それでは、滞納処分としての財産の差押え、差し押さえた財産を処分して滞納に充てる換価、こういった実施件数と３年間の推移をお聞きします。 97 ◯総務部長（池澤俊之君）　まず差押えの件数につきましては、平成29年度が71件、平成30年度が110件、令和元年度が102件となっております。　換価に関しましては、平成29年度に１件、平成30年度はゼロ件、令和元年度に３件となっております。換価の猶予に関しましては、期間中には申請されておりません。　執行停止の件数、こちらにつきましては平成29年度に977件、平成30年度に1122件、令和元年度は959件を行っております。　以上でございます。 98 ◯16番（山本貴美子君）　猶予とか執行停止については、納税の緩和制度を実施されていないという自治体があるように聞いていますけれども、敦賀市ではきちっと対処されているということなので安心いたしました。　あと、国民健康保険税とか住民税というのは前年度の所得で課税金額が決まります。コロナ禍による減収、病気や失業などによる収入が少なくなって払えないケースが出てくるかと思います、今年度。こうした生活が苦しい滞納者には、滞納処分の執行停止、債権放棄、こういったものも行い、生活の立て直しを優先に支援をしていただきたいと思います。　平成21年、福井県と県内の市町は、地方税を共同で徴収する地方税滞納整理機構を設立しました。法令に基づかない任意の組織ですけれども、半ば強権的な取り立てを行っています。この滞納整理機構に引き渡した件数と３年間の推移をお聞きします。　また、滞納整理機構に引き渡した結果、処分の執行停止となったケースがあるのか、お聞きします。 99 ◯総務部長（池澤俊之君）　滞納整理機構、こちらのほうに依頼する件数につきましては、福井県地方税滞納整理機構と協議を行いまして決定しております。毎年おおむね200件を上限としております。　過去３年間の実績につきましては、平成29年度が186件、平成30年度が198件、令和元年度が183件となっております。　また、債権整理機構に依頼した結果、処分の執行停止となったケースの件数でございますけれども、滞納整理機構に依頼する際には、滞納者の財産状況等を十分に調査の上、案件を選定しております。　滞納整理機構に依頼した案件の中、前年度で執行停止となった案件は２件ございます。内訳といたしましては、本人死亡による相続放棄が１件と、あと居所不明、こちらのほうが１件でございます。　以上でございます。 100 ◯16番（山本貴美子君）　それは死亡とか居所不明ということですけれども、そうでない場合については、本来納める能力がないのにそれを回してしまったということになりますから、それ以外でのケースということではやむを得ない場合もあるということで、敦賀市としては誠意ある対応をされているのかなというふうにも受け止めます。　あと、税金以外の介護保険料とか後期高齢者医療とか保育料、市営住宅、上下水道、こういったものの滞納件数とか滞納率、３年間の推移をお願いします。 101 ◯総務部長（池澤俊之君）　まず後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。　滞納者数は、平成29年度が186人、平成30年度が184人、令和元年度が122人、令和２年度７月末現在で299人でございます。　滞納率は、平成29年度が1.8％、平成30年度が1.3％、令和元年度が1.4％、令和２年度が6.7％でございます。 102 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　福祉保健部所管事項についてお答えいたします。　まず、介護保険料の滞納件数についてお答えします。　滞納者数につきまして、平成29年度から令和元年度は、当該年度の翌年度当初に実施した催告対象者の人数、令和２年度につきましては９月ｌ日時点の催告対象者の人数で申し上げます。平成29年度823人、平成30年度753人、令和元年度702人、令和２年度795人でございます。　滞納率につきましては、平成29年度から令和元年度は決算時点における滞納率、令和２年度は８月末時点の滞納率で申し上げます。平成29年度7.85％、平成30年度7.57％、令和元年度7.37％、令和２年度6.37％でございます。　次に、保育料の滞納件数についてお答えします。　保育料の滞納件数及び滞納率は、いずれも平成29年度から令和元年度は決算時点、令和２年度は７月末時点で申し上げます。　滞納者数は、平成29年度193件、平成30年度169件、令和元年度126件、令和２年度121件でございます。　滞納率は、平成29年度8.23％、平成30年度7.69％、令和元年度9.47％、令和２年度38.03％でございます。令和２年度分につきましては、滞納額に占める過年度繰越分が多いため滞納率は高く出ておりますが、７月末の現年分だけでは滞納率は1.68％となっております。　以上でございます。 103 ◯建設部長（清水久伸君）　市営住宅の使用料、これは駐車場使用料も含めてということで滞納状況を申し上げます。　平成29年度、滞納件数301件、滞納率21.05％。平成30年度、滞納件数285件、滞納率が20.98％。平成31年度、滞納件数が296件、滞納率が22.87％。令和２年度、これは８月末時点で申し上げますと、滞納件数が248件、滞納率が45.21％でございます。　直近３年間は、いずれも20％程度の滞納率で推移しているところでございます。　以上でございます。 104 ◯水道部長（佐野裕史君）　まず水道料金の滞納状況についてお答えをさせていただきます。　平成29年度末の滞納件数は1617件、滞納率は2.54％。平成30年度末の滞納件数は3812件、滞納率は3.06％。令和元年度末の滞納件数は3954件、滞納率は2.51％でございます。令和２年度７月末時点での滞納件数は3886件、滞納率は4.20％でございます。　次に、下水道料金の滞納状況についてお答えをさせていただきます。　平成29年度末滞納件数は1167件、滞納率は3.33％。平成30年度末の滞納件数は3082件、滞納率は3.36％。令和元年度末の滞納件数は3281件、滞納率は2.76％で、最後に令和２年度７月末時点での滞納件数は3152件、滞納率は4.23％でございます。　以上です。 105 ◯16番（山本貴美子君）　住宅課が四十何％と言っていましたけれども、これは何か別の理由があってですよね。件数でいうと大体20％ぐらいになるのかなというふうにも思うんですけれども、その理由も教えていただきたいのと、これら滞納者への敦賀市の対応についてお聞きします。 106 ◯建設部長（清水久伸君）　住宅使用料の８月末時点の滞納率45.21％は高いというお話でございますが、これは基本的には滞納額に占める過年度分の繰越しが多いということで、福祉保健部もお答えしましたけれども、４月１日が100、その次の年の３月31日が29年度から31年度までを見ると20％ぐらい。そこに向かって少しずつ落ちていくという傾向にございます。ですから８月末というところで途中段階というような傾向だと思っているところでございます。　以上でございます。 107 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　滞納者への対応状況につきまして、福祉保健部所管事項についてお答えいたします。　納期限を過ぎても納付されない場合の督促状、催告書の送付、電話催告、納付相談につきましては、介護保険料や後期高齢者保険料等におきましても市税における場合と同様の対応をいたしています。　なお、介護保険料におきましては、納付相談等の際に、要介護認定を受ける前の10年間に２年間の消滅時効により納めることができなくなった保険料がある場合には、その期間に応じて介護サービスを利用する際の利用者負担割合が引き上げられ、高額介護サービス費などが支給されなくなるという介護給付費の給付制限の対象となることを説明させていただいております。　給付制限までの流れでございますが、要介護認定申請をした方のうち要介護または要支援の認定を受けた方につきましては、給付制限の対象となるか審査を行い、対象となる場合には給付制限の内容について御説明をさせていただいた上で、給付制限である旨を記載した介護保険被保険者証を交付することとなります。　次に、後期高齢者医療保険料におきましては、短期被保険者証と資格証明書がございます。　短期被保険者証は、国民健康保険と同様、通常よりも有効期限が短い被保険者証であり、保険料の納付状況や生活状況に応じて期間を定めて交付しております。　また、資格証明書につきましては、現在本市では該当はございませんが、短期被保険者証と同様、短期被保険者証を交付した被保険者のうち、２回以上の接触機会を持ったにもかかわらず納付相談等に応じようとしない被保険者に限って交付を行うものでございます。　以上でございます。 108 ◯水道部長（佐野裕史君）　それでは、水道部の滞納者への対応ということで、水道料金の滞納者の方への対応でお答えをさせていただきます。　まず、納付期限までに納付いただけなかった方に対しましては、翌月に督促状を送付いたしております。その後、納付がない場合は催告書を発送し、電話催告や現地訪問を行います。それでもなお納付や納付約束がいただけなかった方につきましては、給水停止予告書を発送し、納付者の方の生活状況等を十分勘案しながら、給水条例に基づき給水停止などの対応を行っております。　以上です。 109 ◯建設部長（清水久伸君）　市営住宅使用料の滞納者への対応でございますが、納期限から約20日後に督促状を、過年度分及び現年度３か月以上の滞納に対し、年３回催告書を送付しております。また、連帯保証人に対して年１回催告書を送付しております。　督促状及び催告書を送付しているにもかかわらず使用料を納付しない滞納者については、電話または戸別訪問により事情をお聞きし、分割納付などの指導を個別に行うとともに、連帯保証人に対し催告書を送付しているところでございます。　再三にわたる催告及び納付指導にもかかわらず使用料の納付に応じていただけない悪質な滞納者につきましては、住宅の明渡し請求の訴訟を行い、厳正に対処しているところでございます。　今後もこういった納付指導を継続するとともに、滞納者に対して早めの納付指導を行い、滞納額を増やさないよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 110 ◯16番（山本貴美子君）　いろいろとペナルティをお聞きしました。こういった中で、健康保険の問題ですと命に関わるものもあります。　こうした中で、介護保険料や後期高齢者医療、保育料、市営住宅、下水道については減免制度というものがあるんですね。水道料金、下水道料金には猶予もあります。申請が必要だけれども制度を知らない市民が多い。滞納者にペナルティを負わせるだけでなくて、減免猶予の制度を知らせ、利用を促すべきだと思います。　こういったことで減免などに結びつけた、猶予に結びつけたケースはありますか。 111 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　福祉保健部所管の部分でお答えいたします。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者保険料及び介護保険料の減免につきまして、令和２年９月１日現在の状況を申し上げます。　後期高齢者医療保険料の減免につきましては、福井県後期高齢者医療広域連合におきまして実施を決定いたしますが、本市に住所を有する被保険者証の減免の状況でございますが、申請者数３名、実施者数２名となっております。　次に、介護保険料の減免の状況でございますが、申請者数９人で、実施数９人となっております。　以上でございます。 112 ◯建設部長（清水久伸君）　市営住宅関連でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う滞納者への対応についてでございますが、滞納者の収入等の状況や事情を十分に把握した上で、個別に家賃などの納付指導を行っております。　家賃の負担が著しく過大となり、やむを得ず家賃を支払えない状況においては、減免の基準に該当する場合は減免の適用を行う等の対応を行っております。納付相談の状況によって、必要に応じて民生部局との連携を図り対応しているところでございます。　参考まででございますけれども、令和２年度の減免件数、実績でございます。これは９月７日現在ということで６件ございます。内訳が収入減が３件、これは退職１件、休職１件、雇用形態変更が１件。同じく収入減が３件で、これは世帯員の転出というところでございます。　年間の減免件数で申し上げますと、昨年が８件、一昨年が７件ということで、母数が少ないのでこれは何とも言えませんけれども、若干増えているのかなというような推測がされるのではないかなという気がします。　以上でございます。 113 ◯水道部長（佐野裕史君）　それでは、水道部関係で申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金の猶予の相談件数でございますが、８月末現在で31件ございまして、全件で猶予を行っております。　次に、下水道料金につきましても猶予相談が同時にございまして、８月末現在で30件相談がありまして、それについても全件で猶予を行っております。

　あと、下水道料金の生活保護の減免でございますが、令和２年度分といたしまして８月末現在で相談件数が９件ございまして、以前からの減免の数を含めまして実数で75件実施中でございます。　以上です。 114 ◯総務部長（池澤俊之君）　市税、国民健康保険税に関します徴収猶予の件数、こちらのほうでございますけれども、７月末日現在で34件の申請があり、全て猶予の対象となっております。６月10日、前回、６月議会、こちらのほうから比較しますと23件の増加となっております。　以上でございます。 115 ◯16番（山本貴美子君）　申請によって減免している数とかお聞きしましたけれども、滞納に対して物すごく少ないし、申請があれば減免するということで、こちらからこういった制度がありますよ、減免制度で申請してくださいというようなことは促しているようには思えませんでした。　いかに滞納者を追い詰めて取り立てるかマニュアルを作っている自治体もありますけれども、敦賀市では決してそのようなことがないと信じてはいますけれども、市民に寄り添った支援、丁寧な減免制度の説明とかそういったことも含めて活用して、ぜひ暮らしに寄り添った支援ができるようにお願いしたいと思います。　次に、滞納者を自立促進支援センターに結びつけた件数をお聞きします。平成30年度、生活困窮者自立支援法が改正されて、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務となりました。滞納している方で生活に困窮しているということが明らかな方については自立促進支援センターに結びつけると、これまでも一般質問で取り上げてきましたけれども、６月に質問して３か月たちました。その間の件数、その後の件数をお聞きします。 116 ◯総務部長（池澤俊之君）　納税等、相談があった場合、相談者の具体的な収入、支出など生活状況をお聞きして対応しております。その相談の中で生活困窮者支援が必要と思われる場合には、関係部署と連携しまして議員おっしゃいました自立促進支援センター等への案内に努めております。　案内の後、実際に相談に行かれたかどうかまでは不明でありまして、把握できないのが現状でございます。御理解願います。 117 ◯16番（山本貴美子君）　そういった中で、自立促進支援センターの相談件数と３年間の推移についてお聞きします。 118 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　敦賀市自立促進支援センターでは、生活困窮に関する相談を行っております。３年間の相談件数でございますが、平成29年度2118件、平成30年度2157件、令和元年度2244件、令和２年度につきましては８月末現在で1107件となっております。　以上です。 119 ◯16番（山本貴美子君）　神楽にあります自立促進支援センターでは、職員が少ない中、対応されています。　今年度、政府予算で、ひきこもり状態にある方の支援の専門員を自立支援相談機関に配置する予算が計上されました。敦賀市はされましたか。 120 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　敦賀市の自立相談支援機関である敦賀市自立促進支援センターでは、ひきこもり状態にある方の支援の専門員は配置しておりませんが、相談や支援の中で本人や御家族がひきこもり状態にあるとお聞きすることもございますので、そのような場合には、既存の自立相談支援事業の枠組みの中で、それぞれの方の状況に応じ問題解決に向けた包括的な支援を実施しております。　敦賀市自立促進支援センターには、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持った相談支援員を配置しておりますので、ひきこもり状態にある方が相談や支援を安心して受けられるような体制になっております。　以上でございます。 121 ◯16番（山本貴美子君）　体制は分かるんですけれども、大変な状況だという中で、せっかく国が予算を出したんですから検討すべきだと思うんですけれども、今後いかがですか。検討するかどうか。 122 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　ひきこもり状態にある方への専門員の配置ということでございますが、現在、自立促進支援センターでの相談の対応状況等を踏まえまして、専門の職員というところで、やはり知識や経験等が必要な専門員に当たりましては、そういった経験、資格等も必要であるかなと思いますので、そういった職員の確保ができるかどうかというところの問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 123 ◯16番（山本貴美子君）　ぜひ研究して、前向きに配置していただきたいと思います。　自立促進支援センターでは、相談があった生活困窮者が自立した生活ができるよう様々な制度を活用したプランを作成して支援調整会議で調整を行っています。敦賀市は、そこに参加して支援を決定するほか、制度を整備するというのが役割になっています。　そこで、支援調整会議の開催状況、対象件数と３年間の推移をお聞きします。 124 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　支援調整会議では、自立相談支援機関である敦賀市自立促進支援センターが作成した支援プラン案について、本人の課題解決及び目標の実現に向けて適切であるかを敦賀市自立促進支援センターのほかハローワーク、社会福祉協議会、市などの多機関により判断を行っております。　支援調整会議の開催状況及び対象件数の３年間の推移ということでございますが、平成29年度９回、43件、平成30年度10回、58件、令和元年度13回、59件、令和２年度８月末時点でございますが５回、26件となっております。 125 ◯16番（山本貴美子君）　これも今後、コロナ禍で増えてくるのかなというふうに思います。　野洲市の取組を紹介したいと思います。これまで何度も口を酸っぱく紹介させていただいていますけれども、７月18日に福井県社会保障推進協議会の総会の学習会で野洲市の市長が講演をされまして、私はお話をお聞きしてとても感銘を受けました。　生活困窮の原因には、失業、病気、多重債務、不適切な訪問販売などによる被害などがあって、虐待、ひきこもりなど問題を抱えているケースも多くあります。滞納は市民からのＳＯＳであり、市民が言わなくてもこういったサインを捕まえてこちらからアクションを起こし、ワンストップで受け止めることが必要だと語られていました。目の前の人を救い、自立できるようにするためには、制度がなければ制度をつくればいいと、債権管理条例や、暮らし支えあい条例をつくられました。　債権管理条例は、別名、ようこそ滞納していただきました条例という考え方の下、生活困窮者を滞納整理によって窮地に追い詰めない。滞納を生活困窮のシグナルとして活用し生活の自立支援を行う。払える状況のない人から取り立てても効果はない。労力は経費の浪費。複数の滞納に市民が別々に対応していては無駄。相談があれば同意を得て債権を一括管理して一元化し、市役所と社会の様々な資源を連携、活用して債権放棄も視野に入れて滞納者の負担を軽減するということで、この調整会議には委員長は市民部長、市のあらゆる部署が入っていて、調整企画課とか人事課とか商工観光課なども入っています。あと外部として弁護士、ＮＰＯなどとも連携して資源を総動員して市民の自立を支援しています。　このような支援の連携で納税が進んでいる。市民からの信頼も寄せられて、市の職員のやりがいにもなっていると好循環を産んでいるそうです。　くらし支えあい条例でも、組織、機能の全てを挙げて生活困窮者の発見に努め、生活の立て直しのために必要な支援をすることと書かれています。　このように滞納状況を一元的につかんで、市民の暮らしを守り向上させる視点での支援をすべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。 126 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　生活困窮者支援におきましては、先進的な取組をしている滋賀県野洲市では、くらし支えあい条例を制定し、市がその組織及び機能の全てを挙げて生活困窮者等の発見に努めると定めているということはお聞きしております。　本市におきましても、困難を抱えた市民との接点の捉え方の視点は大切であると考えておりますが、まずは市役所へ相談に来ることに対する心理的な壁を少しでも小さくするために、市役所内ではなく、少し離れた市内の商店街の一角に自立促進支援センターを開設し、生活に困っておられる方などが気軽に相談に訪れることができるようにしております。　また、これまでも自立促進支援センターのリーフレットを市役所内の関係各課に設置し、生活が苦しい方を支援につなげやすい環境をつくっております。　今後も市役所の外に自立促進支援センターがある利点を生かし、市役所の中よりもむしろ外のほうが市民が気軽に相談することができる場であると捉えて、自立促進支援センターを中心に市役所内の関係課はもとより市役所外の関係機関との連携も強化して、市民一人一人が安心して暮らせるまちの実現を目指してまいりたいと考えています。　以上です。 127 ◯16番（山本貴美子君）　神楽に自立促進支援センターがあることを知らない市民が多いんですよね。市役所に行って相談する。市役所のいろいろな滞納の課が、それらの課がこの人の名寄せをして、いろんな滞納をつかんで、トータル的にケアをしていく。それが一番合理的だと思うんです。　今度、市役所を新しく造りますよね。そういった中で、市民に優しい市役所と言いますけれども、生活困窮者には優しくないのかというふうなことではないですけれども、みんなが相談に来やすい市役所にすることこそ私は必要だというふうに思います。　今言いました調整会議は、支援センターが中心になっていますけれども、平成30年の生活困窮者自立支援法が改正されて、支援調整会議とはまた別に支援会議ができるという規定が設けられました。これまで関係者での会議が法令で定まっていなかったため、情報共有ができず、深刻な状況を見過ごしたり、予防措置を取ることが難しかった。こういった中で、支援会議を法定化し守秘義務を設けて構成員同士が生活困窮者に対する情報共有を安心して行うようにすることで、地域の生活困窮者の早期発見と支援、こういったことができる仕組みをつくりました。　敦賀市で支援会議を設けているのか。開催状況をお聞きします。 128 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行により、生活困窮者に対する新たな支援制度が創設され、本市におきましても多くの生活困窮者に対する支援を実施してまいりました。　その一方で、行政機関へ相談することに心理的な抵抗感がある方など、いまだ支援につながっていない生活困窮者がいるといった指摘も全国的にもなされているところでございます。　そういった方を支援につなげるために、平成30年６月に生活困窮者自立支援法が改正され、生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報交換を行うことを目的に、関係機関等により構成される支援会議をつくることができるとされました。　この支援会議は、自ら支援を求めていない方や相談先が分からない方を行政側から支援につなげていこうとするものですが、実際に支援を実施していくには本人の理解を得ながら進める必要がございますので、本市におきましては、支援を必要とする方が自ら支援を求めやすい環境を整えていく方がむしろスムーズな支援に結びつくのではないかと考えております。　したがいまして、現段階では、この支援会議を組織するのではなく、自立促進支援センターを広く市民に知っていただけるよう積極的な広報を努め、生活困窮者自立支援制度のさらなる普及啓発に努めていきたいと考えているところでございます。 129 ◯16番（山本貴美子君）　支援会議の背景には、千葉県の県営住宅で、生活苦から家賃を滞納した独り親家庭に対して住宅の立ち退き命令が出されました。母親は、住宅を出されたら生きていけないということで中学生の娘の首を絞めて殺し、自分も死のうとしたという悲しい事件がありました。　家賃の滞納、国民健康保険料の滞納、何度も生活保護の申請で断られた。たくさんのＳＯＳが出されていたけれども、行政は全てスルーした結果の悲劇です。本人の同意がない場合でも、情報を把握し関係機関で共有し、未然に防げたのではないでしょうか。　敦賀でも十数年前、市営住宅に入居していた男性が、会社が倒産して失業し、家賃が払えず電気も止められ、夏、暑い部屋の中で自ら命を絶たれました。その傍らには敦賀市役所から送られてきた住宅の家賃の督促状の束、そしてその上には最終通告が載せられていましたよ。このような悲しい事件を繰り返してはなりません。　自治体の役割は、市民の福祉の向上です。その立場に立って、生活困窮者のＳＯＳをキャッチし、キャッチしたらその滞納状況を一元化して、あらゆる制度を使って生活の立て直しのために支援をする。それが自治体の本来の役割ではないですか。　制度がなかったら敦賀市独自の制度を使って支援する。できれば自立促進支援センターを直営にして、市役所の庁舎内で責任を持ってやっていただきたいと思います。できないのであれば、支援会議をぜひとも設けていただきたいと思います。　これまでも国民健康保険税や住民税を滞納していた方が医療費の高額療養費、例えば100万円でも10万円上限払えば残り90万円は払わなくて済んだ。こういった制度を知らずに国民健康保険税や住民税を払っている中で高額療養費、２年間しか期限がないんですよ。その２年を超えてしまったためにずっと残りの90万を払い続けている生活困窮者もいます。やはり市としてしっかりキャッチして、その人にどんな支援が必要か、医療費の支払いが先だったらこの滞納は後に回そう。こういった支援、そういったものが敦賀市でもできるようにしていただきたいと思います。　少しでも市民の生活に困っている人に支援する制度をしっかりつくっていただくようお願いして、質問を終わります。 130 ◯副議長（大塚佳弘君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後１時30分といたします。　　　　　　　　　　　　午後０時27分休憩　　　　　　　　　　　　午後１時30分開議 131 ◯副議長（大塚佳弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、諸般の報告をいたします。　今大地晴美議員は体調不良のため会議を欠席する旨、届出がありました。　以上であります。　一般質問を続けます。　次に、馬渕清和君。　　〔21番　馬渕清和君登壇〕 132 ◯21番（馬渕清和君）　市政会の馬渕でございます。　発言通告書に基づき、今回は１項目めに産後ケア事業と助産師会からの要望について、２項目めに敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて順次質問させていただきます。　では、１項目めの産後ケア事業と助産師会からの要望について質問いたします。　敦賀市では、子育て環境日本一の実現として、結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指しています。そこで、出産後の母親の身心の回復はもちろん、良好な母子の愛着形成の基、大切な支援、産後ケア事業についてお尋ねいたします。　その前に、先月、助産師会から市に要望書が提出されましたので、その内容も踏まえて質問と提案をしてまいりたいと思います。　それでは、当市での産後ケア事業ですが、実施施設や類型、実施開始年度等をお聞きいたします。 133 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市の産後ケア事業でございますが、現在、市内の３施設、瀧澤助産院、市立敦賀病院、産科・婦人科井上クリニックに委託し実施しております。いずれも短期入所、ショートステイ型でございます。　事業開始時期は、瀧澤助産院が平成７年10月、市立敦賀病院が平成29年４月、井上クリニックは令和元年７月となっております。　以上でございます。 134 ◯21番（馬渕清和君）　市内では３施設ということですが、では、それぞれの年間の利用者数をお聞きいたします。 135 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　産後ケアを実施している各施設の利用状況について御説明いたします。　瀧澤助産院は、平成27年度２人、10日、平成28年度２人、11日、平成29年度３人、17日、平成30年度３人、13日、令和元年度３人、13日となっております。　市立敦賀病院は、平成29年度に事業を開始しており、平成29年度１人、４日、平成30年度７人、29日、令和元年度１人、５日となっております。　産科・婦人科井上クリニックは、令和元年度に事業を開始しており、令和元年度２人、10日となっております。　産後ケアの内容といたしましては、母体の管理、乳房管理、沐浴、授乳などの育児指導、生活面の指導など、利用時の母と子の状況に合わせた支援を行っております。　以上でございます。 136 ◯21番（馬渕清和君）　産後ケア事業の類型といたしましては、短期入所型と通所型、居宅訪問型と３つの類型がありますが、当市は短期入所型のみのケアとなっていますが、その理由をお聞きいたします。　また、あわせて委託料と利用者の負担額をお聞きいたします。 137 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　産後ケア事業を短期入所、ショートステイ型のみとしておりますのは、家族の支援が得られない、育児に関する不安が強い、母親の疲労が強いなど早急に支援が必要となる方をサポートするためには、まずは短期入所、ショートステイ型の産後ケア事業が必要であると考えまして、充実させるよう整えてきたためでございます。実施施設を拡大し、市内の出産施設全てで利用できるようになったこともあり、早急に支援が必要な方への産後ケア事業の体制は整ったと考えております。　産後ケア事業の費用でございますが、施設への委託料は１日につき３万558円で、利用者負担は１日5000円となっております。１泊２日の利用となりますと、委託料６万1116円、利用者負担額１万円となります。なお、市民税非課税世帯及び生活保護受給世帯につきましては利用者負担はございません。　以上でございます。 138 ◯21番（馬渕清和君）　当市では、短期入所型、今おっしゃいましたが宿泊型でございますが、全国に先駆けて平成７年から実施されておりますが、宿泊型だけでは年間に利用される方も限られてきます。宿泊型、それはそれでいいとしまして、やはり短時間のケアを受けられる通所型や自宅でケアを受けられる訪問型といった幅広いケアも希望される声もあると聞いております。　今後は２つの類型も取り入れていく考えがあるのか、その点をお聞きします。 139 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市の産後ケア事業は、先ほどもお答えさせていただいたとおり、早急な支援が必要となる方へのサポートとして短期入所型を整備してまいりました。　今後の産前産後に係る行政の支援につきましては、既存事業との兼ね合いや市民ニーズ等も踏まえ、限られた資源の中で効果的な方法を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 140 ◯21番（馬渕清和君）　ぜひ取り入れていただきたいと私は思います。　これは助産師会の方から聞きましたが、県内では福井市をはじめ坂井市、大野市、越前町、南越前町、池田町、永平寺町の７市町が福井県助産師会と産後ケアの委託契約を結び、全ての母子が必要に応じてケアを受けられるようになっています。当市も早急に助産師会と委託契約を結んでいただきたいと思いますが、あわせてその件もお聞きいたします。 141 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　妊娠期からの切れ目のない支援のためには、本市としても助産師という貴重な人材の御協力は不可欠だと考えております。　今後の産後ケアにつきましては、必要なサービスが市民の利用しやすい形で提供できるよう、県助産師会との委託契約も含め研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 142 ◯21番（馬渕清和君）　県助産師会と委託契約をした場合、例えば敦賀市在住で福井市の実家で出産されても、またその逆で福井市在住で敦賀市で出産されても、県助産師会に委託されているため窓口が一元化されており、産後ケアが受けられます。早急に検討していただきたいと思います。　また、通所型、居宅訪問型も実施されれば、今は全額自己負担ですが、宿泊型同様、国や県の補助制度もあります。　そこで県内の状況を調べてみました。例えば、福井市では通所型、約８時間で経費１万5000円かかりますが自治体助成額が１万2750円で自己負担額が2250円。坂井市では、通所型、２時間で経費5,000円かかりますが自治体助成契約が4200円で自己負担額が800円。また訪問型では、福井市では経費5,000円かかりますが自治体助成契約が4250円、利用者負担額は750円となっております。　これは一部の例でございますが、このように利用者の負担が軽減されております。そして利用しやすくなっておりますので、以上、また参考にしていただきたいと思います。また、それ以上に他市に負けない敦賀市独自の支援も実施していただきたいなというふうに思います。　それでは次に、これは助産師会からの要望にもありましたが、大災害が発生し、避難所に移動し生活しなければならない場合、産後間もない母子はとても不安になります。このとき、避難所に助産師を派遣し、母子の悩みの相談やアドバイス、また必要なケアもしていただけるとのことで、避難所へ行っても安心して生活を送れます。

　このような支援を助産師会に協力していただければと考えますが、その点についてお聞きいたします。 143 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　大災害が起こった場合には、多数の避難所を長期間開設する必要があり、母子の避難者も多くなると予測されます。　災害時の母子への支援は重要であり、助産師の協力が得られると母子やその家族の不安の軽減にもつながると考えられます。今後の検討課題としてまいります。　以上でございます。 144 ◯21番（馬渕清和君）　近年、大災害も多く発生しております。災害時、妊産婦、乳幼児は災害弱者として細かなケアが必要です。また、災害時、物品供給も可能だとお聞きしております。これも当市にとっても母子にとっても大変ありがたいことだなというふうに思っております。　県内では、既に福井市が福井地区の助産師会と災害協定を結んでおります。当市でも協定を結んで、安心して災害時もケアが受けられる体制を整備すべきと考えますが、検討にあわせて助産師会との災害協定を締結してはと思いますが、その点についてお聞きいたします。 145 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　助産師会との災害協定につきましては、今後、助産師会にどのような体制で対応いただけるのか、また、どのような御協力をいただけるのかなどについて、まずは協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 146 ◯21番（馬渕清和君）　協議の場は、またつくっていただきたいなというふうに思います。　万が一、産後、母子ともに避難所に行かなければならない場合、とても不安になります。そんなとき、アドバイスやケアをしていただければ母子も安心です。早急に助産師会と協定を結び、災害マニュアルなどに生かしていただきたいと思います。　次に、助産師会が行います新生児訪問についてですが、市内での出生数、新生児訪問の年度別件数、訪問時の内容、また報酬等、過去３年間の状況をお聞きしたいと思います。 147 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　本市の出生数は、平成27年度561人、平成28年度558人、平成29年度551人、平成30年度459人、令和元年度452人となっております。　次に、新生児訪問についてでございますが、新生児訪問は、出生数の約６割から７割を在宅の助産師の方に依頼しております。それ以外を健康推進課職員の助産師、保健師が実施し、訪問率100％を目指しております。　助産師に依頼している新生児訪問の件数は、平成27年度388件、平成28年度370件、平成29年度387件、平成30年度282件、令和元年度303件となっております。　訪問では、児の発育や発達、母の健康、精神面など母と子の状況を確認し、育児や家庭内の状況確認、育児相談や子育てに関する情報提供などを行っております。　新生児訪問の報償費につきましては、過去３年間、１件当たり3500円でございます。　以上でございます。 148 ◯21番（馬渕清和君）　出世数も少し減少しているのが気になるところでございますが、この新生児訪問は助産師会の方も行っているようですが、新生児のチェックだけでなく、母親の身心の健康状態を把握した母乳育児支援、不安の緩和等、精神面でのサポート、育児技術の指導なども提供していると助産師会の方からもお聞きしました。また、母親と新生児、別々の悩みや相談もあるかと思います。　そこで報酬料ですが、私が調べましたが、県内においては低いほうではないかと思います。さらに平成14年度から据置きです。報酬料をそろそろ見直す時期ではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。 149 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　助産師への新生児訪問の報償費につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、以前にも増して感染対策を行って訪問していただいていることや、他市町の状況などを考慮し、検討してまいります。　以上でございます。 150 ◯21番（馬渕清和君）　見直しをしていただきたいと思います。その際、日本助産師会の水準というのがありますので、それをまた参考にして見直しをしていただきたいというふうに思います。　では次に、市内の助産院の存在があまり知られていないという現状もお聞きしました。助産院の紹介はどのようにされているのか、その点、お聞きします。 151 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　妊産婦への助産院の紹介につきましては、現在、新生児訪問の際に、利用できる施設や利用日時、連絡先等を記載した母乳外来・訪問助産師の案内チラシを配付し、周知を行っているところでございます。 152 ◯21番（馬渕清和君）　助産院の紹介ですが、新生児訪問時に助産師の方が市からの案内メッセージ、これを手渡ししているということです。　それだけでは十分ではないと私は思います。例えば、市の広報やホームページ、市の子育て支援が発行している「あっぷるぶっく」、こういったハンドブックも広く広報して活用していただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。 153 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　助産師及び助産院の周知につきましては、今後、広報つるがにおいて周知を行う予定をしております。　なお、助産師会での取組などを紹介するチラシを作成していただければ、母子健康手帳交付時や新生児訪問の際に配付することは可能であるというふうに考えております。　以上です。 154 ◯21番（馬渕清和君）　あっぷるぶっくのほうの反映のほうも、またお願いしたいなというふうに思います。　では、敦賀市の助産院は５施設です。その助産院の皆さんも、産後お困りの母子に対して悩みを抱えないよう相談等を受け付けております。そして、どんなに小さな悩みでも気軽に対応していただけるとのことで、幅広くやはり広報していただきたいなというふうに思います。　では、最後に市長にお聞きします。先日、助産師会から要望書を受け取り、内容も見ていただいたと思いますが、その要望に対して今後どのように対処されていくのか、その点お聞きいたします。 155 ◯市長（渕上隆信君）　馬渕議員の一般質問でございます。　福井県助産師会敦賀地区助産師会から、敦賀市子育て支援事業における助産師の活用に関する要望書を８月７日にお受けいたしました。　助産師の皆様方には、日頃から熱意を持って新生児訪問やセミナー等、市の事業に御協力いただいており、改めて感謝を申し上げます。　本市におきましては、子育て環境日本一の実現に向けて子育て支援施策を総合的に推進し、切れ目のない支援の充実に向けて日々取り組んでいるところです。その中で、妊娠、出産、子育て中の御家庭の身近な存在として助産師の皆様方に御活躍いただけることは、大変心強く思っております。　要望のときには馬渕議員も同席されておりまして、私の要望書への回答はお聞きになっておりました。その席で、できることとできないことと、それからこれから検討していかなければならないことをお伝えしてございます。今後、要望いただいた件につきましては、まずは本市の状況を踏まえて助産師会との話し合いを重ねてまいりたいと私も思います。 156 ◯21番（馬渕清和君）　市長からお話しいただきましたが、私も同席させていただきました。その際、皆さん一人一人から市長に対しまして市内の産後の母子の状況や要望を話されていました。助産師会の皆さんも、これから市と一緒になって産後ケア事業を進めていければと述べられておりました。また、忙しい中、直接お話を聞いていただき、そして理解していただいたと喜んでもいました。今後は、助産師会と共同で子育て日本一を目指していただきたいなというふうに思います。　以上で助産師会の要望の質問は終わらせていただきます。　次に、２項目めの敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて質問いたします。　リラ・ポートは、平成12年12月に総事業費36億円、うち電源立地地域対策交付金24億円を活用し着工。平成14年12月にオープンしました。当初、経営は市直営として運営していましたが、毎年度の多額の負債を計上したため経営を民間に委ねてはという声が上がり、経営を民間に移行しましたが、期待した結果も上がらず赤字経営が続きました。そして、平成21年４月より経営を民間委託から指定管理者制度に移行し運営してまいりましたが、現在は前指定管理者が経営悪化などの理由で今年２月からは休館という残念な結果となっており、現在に至っております。　そこで、お尋ねいたします。休館して約７か月が経過しましたが、その間の検討状況と再開に向けてのめど、スケジュール等をお聞きしたいと思います。 157 ◯観光部長（松葉啓明君）　指定管理者の指定を取り消した４月以降、まず、前指定管理者との備品関係の引継業務を実施いたしました。　次に、前指定管理者発行分の未利用回数券相当額の返還に向け準備を行い、８月５日から返還業務を実施しております。　並行して、リラ・グリーンの早期再開に向けた検討を続け、８月７日に営業を再開することができました。　また、ここまで前指定管理者が指定取消しに至った原因の調査、リラ・ポートの適切な運営費の算定を実施するための委員会設置に向けた準備を現在続けております。　今後につきましては、この２つの委員会を実施し、それらの結果を踏まえてリラ・ポートの運営体制について検討を行っていく予定でございます。再開のめどにつきましては、現在具体的な日時は決まっておりませんが、できる限り早い再開を目指して進めてまいります。　以上でございます。 158 ◯21番（馬渕清和君）　再開の日時は具体的に決まっていないということですが、この件については最後、私の要望として述べさせていただきますが、２つの委員会での結果を踏まえてということですが、では、現在何が問題になっているのか。また、現在どのように施設は管理されているのか。その点をお聞きいたします。 159 ◯観光部長（松葉啓明君）　今後、リラ・ポートを再開するに当たりまして、解決すべき問題点、大きく２点あると考えております。　１点目は、前指定管理者が運営不調に陥り指定取消しに至った経緯と、その原因を明らかにすることでございます。この点につきましては、今議会に原因調査のための委員会を設置する補正予算を計上させていただいております。今後、委員会の中で原因究明を行っていきたいと考えております。　２点目といたしましては、過去２回にわたり指定管理者が指定取消しとなった大きな要因が運営資金の不足であることから、リラ・ポートの運営における現状を踏まえた適切な運営費を算定することでございます。この点につきましても、運営費の算定を含め、リラ・ポートの在り方を検討する委員会設置の補正予算を計上させていただいております。　維持管理につきましては、２名の設備担当職員により設備の運転を続けております。ただし、通常営業時のように毎日長時間にわたり稼働させるのではなく、機器の維持管理に欠かせない必要最低限の時間に限定して運転させることで経費の削減に努めております。　以上でございます。 160 ◯21番（馬渕清和君）　２点、課題があるということで、これまでの経緯の原因究明と適切な運営費の算出をしなければならないという答弁でありましたが、では、今回の補正予算で調査委員会と在り方委員会の予算が計上されていますが、おのおのの委員会の目的、メンバー、内容、委託先、開催期間をお聞きします。　また、その委員会は、あくまでも再開に向けての委員会か。また、この先、閉館も視野に入れての委員会か、あわせてお聞きいたします。 161 ◯観光部長（松葉啓明君）　まず調査委員会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、前指定管理者が運営不調に陥り、指定取消しに至った経緯とその原因を明らかにすることを目的としております。　委員につきましては、弁護士、中小企業診断士、公認会計士等の専門家から３名を選定させていただく予定となっております。　調査の進め方としましては、市で準備させていただく資料や、これまで議会の百条委員会等でも調査いただいた内容を参考に、この委員会においてポイントを整理していただき、関係者に対し意見聴取や関係資料の提出を求める形で実施していきたいと考えております。　期間につきましては、10月初旬から三、四か月を予定しております。　また、調査進行の事務や報告書の取りまとめ等について弁護士に業務委託することを予定しております。　次に、あり方検討委員会につきましては、過去に指定管理者が指定取消しとなった大きな要因が運営資金の不足であったことから、リラ・ポートの現状を踏まえた適切な運営費を算定し、今後の運営方法について専門家の方に意見をいただくことを目的としております。　メンバーにつきましては、こちらも公認会計士、社会保険労務士、経営診断士などの専門家から３名を選定させていただく予定です。　進め方としてましては、まず適切な運営費の算定についてコンサル業者に委託し、その結果について検討委員会で専門家に御意見をいただく形で実施していきたいと考えております。　期間につきましては、10初旬から運営費の算定に３か月から４か月、委員会での検討に１か月から２か月を予定しております。　また、いずれの委員会につきましても再開に向けて行われるものであり、現時点で閉館を視野に入れているものではございません。　以上でございます。 162 ◯21番（馬渕清和君）　再開に向けての委員会ということで理解いたしました。　では、先月から未利用回数券の返還を始めていますが、現状をお聞きします。 163 ◯観光部長（松葉啓明君）　リラ・ポートの未利用回数券の返還については、８月末時点で約460件、400万円が返還済みとなっております。　以上でございます。 164 ◯21番（馬渕清和君）　では、その回収した未利用券ですが、指定管理者ごとに分けられていますか。分けられているならば、その内訳の枚数を教えてください。 165 ◯観光部長（松葉啓明君）　回収した回数券については、ナンバリングが施されており、販売時期により販売者を判別することができますが、現時点では全ての仕分けがされておりません。今後、仕分けを進め、販売者の内訳を明らかにしていきたいと考えております。　完了時期については、返還業務が今年度末まで行われますので、返還状況を踏まえながら順次進めていきたいと考えております。　以上でございます。 166 ◯21番（馬渕清和君）　最終的に分けられるということでよろしいですね。これもしっかりと請求しなければなりませんので、しっかりと区分していただきたいなというふうに思います。　では、今回、前指定管理者から関係業者への未払分もあると聞いていますが、どれくらいの件数を把握されているのか。また、市としての対処は考えているのか。その点お聞きします。 167 ◯観光部長（松葉啓明君）　現時点での前指定管理者の未払金については、具体的には把握をしておりません。　現状において、前指定管理者は浜松市で営業を続けております。市として未払金の肩代わり等の対応は困難であると考えております。　以上でございます。 168 ◯21番（馬渕清和君）　この件につきましては、百条委員会でも不適切行為として指摘されていますが、業者もある程度、市の信用も後ろにあって取引されたと思います。２回も続けば、再開した場合、また業者が再び手を挙げてくれるか心配です。せめて調査し、協議すべきではないかと私は思いますが、その点お聞きします。 169 ◯観光部長（松葉啓明君）　指定管理者の未払金については、事業者間の契約であり、市で対応することは考えておりません。　以上でございます。 170 ◯21番（馬渕清和君）　あくまでも指定管理者間の問題ということですが、この返還は前指定管理者の代理的な行為であって、業者に対しても私は同じであるべきだと考えております。調査して、また協議していただければと思います。　では次に、入湯税についてですが、前指定管理者の入湯税の未納をなぜ見過ごしていたのか。その点をお聞きします。 171 ◯総務部長（池澤俊之君）　前指定管理者の入湯税に関しましては、未納が確認された時期から、電話催告や文書催告、呼出し等によりまして継続的に納税相談、指導を実施しております。 172 ◯21番（馬渕清和君）　指導を実施してきたということですが、では、いつの時点で地方税法第701条の18を履行されますか。この法律の説明も含め、お聞きいたします。 173 ◯総務部長（池澤俊之君）　地方税法第701条の18には、徴収金を完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されています。　前指定管理者に対する納税指導及び滞納処分の内容については、個別の税情報となりますので、守秘義務の関係上、具体的な内容は差し控えさせていただきます。　滞納者に対しましては、納税指導や納税相談によっても完納の見込みがないことから、地方税法及び国税徴収法に基づき滞納処分を実施しております。 174 ◯21番（馬渕清和君）　履行されているということでよろしいですか。確認です。 175 ◯総務部長（池澤俊之君）　そのとおりでございます。 176 ◯21番（馬渕清和君）　では、質問を続けます。　前年度、未納にもかかわらず、なぜ協定を結んだのか。そして、前指定管理者が、これは万が一ですが、破産申告した場合の想定負債額と対処方法、また責任の所在をどのように考えているのか、その点をお聞きします。 177 ◯観光部長（松葉啓明君）　市が把握しております前指定管理者の市に対する負債額でございますが、入湯税以外のものを申し上げますと、未利用回数券相当額が約1100万円、休業しておりました今年２月５日から３月31日までに係る指定管理料が約1000万円となっており、これらについては既に前指定管理者に請求を行っております。　責任の所在については、一義的には前指定管理者に責任があると考えますが、管理監督してきた市にも道義的責任があると考えており、今回の件を反省点として、今後の指定管理制度による施設の運営管理に生かしてまいりたいと考えております。　以上です。 178 ◯総務部長（池澤俊之君）　私のほうから入湯税につきまして申し上げます。　現在滞納となっております入湯税額がそのまま前指定管理者の市に対する負債額となります。金額につきましては、個別の税情報となりますのでお答えできません。　入湯税に関しましては、地方税法にのっとり滞納処分等を適切に実施しております。

179 ◯21番（馬渕清和君）　そこで１点お聞きします。　なぜ前年未納にもかかわらず協定を結んだのかについては答弁がありませんでしたが、協定を結ぶ前に履行すべきではなかったかと私は思います。市としては、適正に進められてきたということでよろしいでしょうか。　その点について、総務部長、お願いいたします。 180 ◯副市長（片山富士夫君）　まず指定管理者の基本協定上は、税の未納があったからといって直ちに取消しをしなければならないものではございません。今後、協議によって納めていくことが見込まれたときには、引き続き協議を続けるということになるかと思います。　これまでも議会で答弁させていただいておりますように、平成31年３月の時点で入湯税の未払いがあることについては税務当局、それから当然、観光部局も把握しておりまして、協議しておりました。そうした中で、31年４月以降、ちゃんと払っていきますよという言質も前指定管理者から取っております。そうした中で、経営改善等を行いながら少しずつ納めていきたいというような言質を取っておりますので、引き続き年度協定を結ばせていただいたということでございます。 181 ◯21番（馬渕清和君）　万が一の場合ですと、いずれ明らかになると思いますが相当な額が予想されると思います。不納欠損で処理されないようにしていただきたいと思います。　では次に、私なりにリラ・ポートを早期に再開すべきと強く要望するとともに、これまでの経緯を交え、質問と提案をさせていただきます。　まず運営方式ですが、私は直営方式で運営することがベストだと思います。　また、経理方式ですが、地方公営企業法を全部適用し、経理内容をオープンにすることから始めなければならないと思います。特に資産と資本、負債の関係を明確にしなければならないと思います。　それには、まず資産台帳の整備から始めなければならないと思いますが、これまで資産台帳の管理はどのようになっていましたか。その点お聞きします。 182 ◯観光部長（松葉啓明君）　資産管理台帳といったものは作成されておりませんでしたが、基本協定上、指定管理者は市と同様の備品台帳を備えることとなっており、これをもちまして管理については指定管理者が行っておりました。　以上でございます。 183 ◯21番（馬渕清和君）　作成されていなかったということで、備品台帳については後ほど述べさせていただきます。　資産がどれだけあるのか、資産価値がどれだけあるのか、その資産が適正に管理されてきたのか、事業再開に向け、どれぐらいの資本投資をしなければならないのか、営業収入をどれだけ見込むのか等々。また初期投資について、どれくらい資金が必要なのか、維持管理費にどれくらいの費用がかかるのか、運営資金をどれくらい見込めるかなど、営業を始めるに当たり資金手当の在り方を研究、検討しなければならないと思います。そして、経営方針、事業方針、収支予測、人事管理、施設管理等の骨格を固め、その素案を専門家、すなわち公認会計士、弁護士に示して指導、助言を仰ぎ、事業運営に当たっていただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。 184 ◯観光部長（松葉啓明君）　今回の調査委員会とかあり方検討委員会で、そういった件につきましても御相談というんですか、参考にさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 185 ◯21番（馬渕清和君）　今日までのリラ・ポート施設の運営状況は、まさにブラックボックス化しておりました。今後は、情報開示と説明責任を果たすことが大変重要であると思います。　では次に、管理運営体制についてですが、以前はどのようになっていましたか。その点お聞きいたします。 186 ◯観光部長（松葉啓明君）　管理運営体制でございますが、令和２年３月時点では、フロント営業部、レストラン、広報企画、ボディケア、管理部、施設管理の６つの部門を設置し運営されており、正社員15名、パート職員37人の体制となっておりました。　以上でございます。 187 ◯21番（馬渕清和君）　６部門ということでございますが、これは私の案でございますが、運営体制ですが、１、総務企画部、２、営業部、３、施設管理部の３部門体制が望ましいと考えます。　まず総務企画部ですが、企業は人なりと言われるように、いかに優秀なスタッフを確保することができるかに尽きると思います。すなわち人事制度の確立、経営理念の確立に取り組むことが原点であり、出発点であると思います。　そして、これらの要件を満たすために、まず勤勉、実直で人事と経理に精通した職員を確保することがリラ・ポートの再生の原点であると思いますが、その点お聞きいたします。 188 ◯観光部長（松葉啓明君）　おっしゃるとおり、物事を進めるに当たりまして非常に重要な要素であると考えます。今後、リラ・ポートの運営体制を検討していく上で参考にさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 189 ◯21番（馬渕清和君）　過去の運営が破綻した原因は、人事管理制度の稚拙さ、経理理念の欠如が最大の原因であったと私は思っております。　次に、営業部についてですが、いかにお客様満足度を高めることができるか。そして、いかにリピーター客を呼び込むことに尽きると思います。　これも私の提案でございますが、営業部は、１、お客様サービス係、２、レストラン係、３、売店係の３つの係制にしてはと思います。経理はおのおの独立採算制として運営してはと思います。　お客様サービス係の主な業務は、お客様の対応と入湯券の販売管理とします。まずお客様の対応として、受付カウンターにはアテンダントのような館内案内人を採用して、来客された高齢者や体の不自由な方の手助けや、初めてお越しになられたお客様に対し、施設の案内やこの温泉の特徴など、そして市内の観光地等もアピールすれば、お客様から喜ばれるのではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。 190 ◯観光部長（松葉啓明君）　再開に向けて、利用者の皆様に喜ばれるサービスを提供できるよう、議員の意見を参考にさせていただきたいと存じます。 191 ◯21番（馬渕清和君）　参考にしていただきたいと思います。まず、おもてなしの気持ちでお客様を迎えることが大切でございます。　では次に、入湯券の販売についてもしっかりと管理が必要です。そこで、以前は入湯券の販売管理はどのように行われていたのか、お聞きいたします。 192 ◯観光部長（松葉啓明君）　入湯券の販売については、回数券利用者以外は券売機によって行っておりました。販売枚数、金額等の管理については、ＰＯＳシステムで管理しており、券売機で購入した券または回数券をフロントに提出しリストバンドと交換する際に、ＰＯＳシステムに利用者の性別や券種の情報を入力し管理しております。　販売数や販売金額は、時点で集計され、確認できるようになっております。それらの集計データについては、日報、月報という形で指定管理者側で管理されており、市に対しては月次事業報告書の中で報告されております。　以上でございます。 193 ◯21番（馬渕清和君）　それは全て指定管理者が行っていたということですか。その点お聞きします。 194 ◯観光部長（松葉啓明君）　おっしゃるとおりでございます。 195 ◯21番（馬渕清和君）　指定管理者が全て行っていたということですが、入湯券の発券及び販売、そして収納も毎日チェックしなければなりません。以前のやり方には、この入湯券の販売方法や収納方法に不備があり、その管理等が原因であったと私は思っております。　よって、この入湯券の販売と収納、そして管理体制を抜本的に見直すべきであると考えますが、その点お聞きいたします。 196 ◯観光部長（松葉啓明君）　指定管理制度を導入している中で、入湯券、回数券、全てのチェックを市で行うことは現実的には困難ではないかと考えますが、今後、営業の再開に当たりましては、チェック体制についても不備がないよう検討してまいります。　以上でございます。 197 ◯21番（馬渕清和君）　今の答弁ですと、全て指定管理者がやっていましたので、市がチェックをしていなかったということでよろしいですか。 198 ◯観光部長（松葉啓明君）　指定管理者の業務の中に入っております。 199 ◯副市長（片山富士夫君）　入場者数とかそういったものは月１回、私どもに報告することになっております。指定管理者が替わりましたときには、もう少し頻度を例えば10日に１回とか、そういうことで報告させております。　そうした中で、前年同期と比べまして販売枚数が少ないとかそういうことでありましたら、原因とか、その都度確認はしておりましたが、いろいろと長期的に見るやつと短期的に見るやつとございますので。ただ、券の販売とか発券というのは指定管理者の専任の業務でございますので。　ただ、一方で、そういう報告を受けまして、必要に応じて指導は、あるいは助言はしてきたつもりでございます。　以上です。 200 ◯21番（馬渕清和君）　この点も大きな問題であったと思います。販売はいいんですけれども、収入のほうのチェックも１日しっかり市がダブルチェック、これを行うべきであったと思います。今後は、そういうダブルチェックというのもしっかりやっていかなければいけないと思いますので、その点はよろしくお願いしたいなというふうに思います。　次に、レストラン関係についてですが、私は、レストラン収入や売店販売も収入の柱と言っても過言ではないと思います。　そこで、以前、２社の営業時のレストランの運営業者、業務内容、年度別の収支等をお聞きいたします。 201 ◯観光部長（松葉啓明君）　レストランの運営につきましては、指定管理者が直接実施しております。　販売内容については、北陸南洋ビルサービスは、中華料理を中心とした料理のほかに、うどん、そば等の軽食も含めたメニューをそろえておりました。また、夏季にはバーベキューをメインとしたビアガーデンを実施しておりました。　浜名湖グラウンドゴルフパークは、敦賀の食材を使用した料理に加え、ウナギをはじめとする浜名湖の食材を使用した料理を提供するなど、比較的単価の高いメニューをそろえておりました。また夏季には、以前までのバーベキューをメインとしたビアガーデンではなく、２階の展望デッキを改装し、ビアテラスとしてコース料理の提供を行っておりました。　次に、収支につきまして、収入は売上額、支出は仕入額でお答えさせていただきます。人件費、光熱水費等は含んでおりませんので御了承願います。　まず、北陸南洋ビルサービスからお答えいたします。平成26年度の収入は１億407万3000円、支出が4357万2000円、収支はプラス6050万1000円でございます。平成27年度は、収入が9855万7000円、支出が4326万3000円となり、収支はプラス5529万4000円です。平成28年度は、収入が9054万6000円、支出が3602万1000円となり、収支はプラス5452万5000円です。　次に、浜名湖グラウンドゴルフパークについてお答えいたします。平成29年度は７月から翌年３月となります。収入が3742万1000円、支出が1681万円となり、収支はプラス2061万1000円。平成30年度は、収入が6663万2000円、支出が3103万9000円となり、収支はプラス3559万3000円です。令和元年度は４月から12月までとなります。収入が4613万3000円、支出が2518万5000円となり、収支はプラス2094万8000円です。　以上でございます。 202 ◯21番（馬渕清和君）　今の答弁では年間で１億円、また１億円近い収入があったときもありました。　そこで、レストラン係ですが、敦賀でしか味わえない食材を提供してはどうかと思います。例えば、老舗の有名料理店で修行された板前さんや一流レストランでシェフの経験をされた方を採用して、敦賀真鯛、敦賀ふぐなどを使った和食、洋食、中華等を賞味していただいたらどうかと思います。また、ちょっとした生けすを置き、タイやアジを放流し、ファミリーでお越しのお子様たちに釣りを楽しんでいただき、釣った魚をその場で料理していただくといったことも面白いのではないかと思います。　また、従来、先ほどもお話がありましたが運営していました海鮮や中華バイキング、夏には敦賀の夜景を見ながらのビアガーデン、冬のカニシーズンにはカニフェアを開催。そして女性や若いカップル向けに、フランス料理やイタリア料理なども期間限定で食していただくのもいいのではないかと思います。また、そば打ちなどのイベントを開催してその場で体験していただくのも楽しい思い出になるのではないかと思います。　それらは十分研究、検討する必要があると思います。　そして、レストランの運営については、オーナーを全国公募します。そして、テナント料も頂けたらというふうに思います。　最後に、売店係ですが、これも公募していただきたいと思います。そして、敦賀のお土産はもちろんのこと、敦賀港で水揚げされた魚介類等の販売も提供してはと思います。　以上、提案しましたが、この件についての所見と、今後のレストランと売店の営業に向けての方針等をお聞きいたします。 203 ◯観光部長（松葉啓明君）　確かにリラ・ポートで温泉と敦賀の食を堪能していただくことは理想的なことであると考えます。しかし一方で、採算面の問題など検討すべき課題も多いと考えております。　今後、リラ・ポートの運営体制を検討するに当たり、レストランや売店のあり方は重要な検討課題であると考えており、いただいた議員さんの御意見も参考にしながら研究、検討を考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 204 ◯21番（馬渕清和君）　やはりリラ・ポートでは、美肌の湯などでゆっくりと疲れを取っていただいて、その後は敦賀の町並みやすばらしい夜景が一望できるレストランで敦賀の食を堪能していただきたいと思います。そうすればリピーター客や新規の入浴客増につながるのではないかと私は思います。そして、レストランの再開も私は期待しています。　最後に、施設管理部についてですが、施設管理部は、１、電気機械計装設備、２、室内外の清掃点検、３、植栽管理、４、駐車場管理の４係制として、管理はおのおの専門業者に委託してはと考えますが、これまで指定管理者導入後の電気機械計装設備等の管理はどのようになっていましたか。また、修繕費の内訳とそれぞれの負担額をお聞きいたします。 205 ◯観光部長（松葉啓明君）　電気、計装設備等の日常的な点検管理については、指定管理者の設備担当者が実施しておりました。また、設備等の法定点検や特定の検査、管理については、指定管理者が専門業者に委託し実施しておりました。　修繕費の負担については、基本協定に基づき、金額が10万円未満のものは指定管理者の負担、10万円以上20万円未満のものは指定管理者と市の協議、20万円以上については市の負担で実施しておりました。　平成21年度以降の市の負担額ですが、修繕費については、熱交換器修繕、ろ過機ろ過材入替修繕、ＬＰガス気化器取替修繕等に6048万6000円。工事費は、源泉ポンプ入替、揚湯管交換、立体駐車場外壁塗装、補修等に8703万3000円。合計１億4751万9000円となっております。　以上でございます。 206 ◯21番（馬渕清和君）　修繕の工事費も今お聞きしますと多額の金額になっていますので、業者選定も重要でございます。　それでは業者選定に関し、まず電気機械計装設備部門ですが、業者選定に際し、部長等はプラントメーカーやコンサルタント等から情報収集及びアドバイス等を得ながら委託業者を選定。その際、各業者の資金、経営内容、業務内容、施工実績等を精査の上、適正と思われる業者を選定し、指名委員会に推薦します。そして指名競争入札にて業者を決定していただく。　これら業者は、24時間、トラブル等が発生しても即座に対応していただかなければなりませんので、資格要件等を満たす業者は大手メーカーで市内に支店、特約店がある業者を選定することになります。そして、これら案件に限り随意契約を認めることができるものとする。　このように進めてはと考えますが、その点お聞きいたします。 207 ◯観光部長（松葉啓明君）　御提案については、参考とさせていただきます。 208 ◯21番（馬渕清和君）　参考にしていただきたいと思います。さっきから参考ばかりなんですけれども。　では次に、備品台帳についてお聞きしますが、備品台帳はどのように管理されていましたか、お聞きいたします。 209 ◯観光部長（松葉啓明君）　リラ・ポートの備品台帳につきましては、先ほど答弁しましたとおり、敦賀市財務規則に基づき作成しております。　以上でございます。 210 ◯21番（馬渕清和君）　内容をお聞きしたかったんですが、台帳を見せていただきましたが、椅子や机などの備品はそれなりに台帳い整備がされていましたが、高額で重要な製品等については、ただメーカー名と数量、購入年月日等のみが記載されているだけで、納入業者、販売価格、製造年月日、製品仕様、設置業者等が記載されていません。　中でも一番重要な機器台帳の内容がほとんど記載されていません。すなわち機器台帳の内容が記載されていなければ、過去のメンテナンスの状況が全く把握できず、今後の更新計画にも重大な支障を来します。例えば、耐用年数があと二、三年あり機能を十分果たしているのにもかかわらず廃棄処分の分類にされていたり、既に耐用年数が過ぎているのにもかかわらず今後の更新計画に計上されていない場合が出てくるのではないかと懸念されます。過去の管理体制では、こういう事例があったのではないかと私は推測します。　現在、リラ・ポートは休館中です。この機会を捉え、補正予算を計上してでもまず施設の総点検、台帳及び機器台帳の整備に全力で取り組んでいただきたいと思いますが、その点お聞きいたします。 211 ◯観光部長（松葉啓明君）　今年度についても、例年実施しております設備の法定点検やメンテナンスは行う予定でございます。　リラ・ポート館内の点検業務も職員が定期的に実施しております。修繕等が必要な箇所について把握に努めており、必要があれば修繕を実施しております。　また、台帳につきましては、設備等を管理する上で重要であると考えますので、御提案を参考に、再開に向け検討させていただきます。　以上でございます。 212 ◯21番（馬渕清和君）　施設の総点検、台帳及び機器台帳の整備をしっかりと実施していただきたいと思います。まさに、この整備台帳は運営の生命線とも言える部分ですので、しっかりと管理していただきたいなというふうに思います。　それでは最後に、屋内外の清掃、植栽の管理、駐車場管理も大切です。この部門は市内業者を中心に選定すべきだと思います。来場されたお客様に対し、いかに好印象を与えることができるか。隅々まで清掃が行き届いて清潔感を感じ取っていただけるか。印象が大事です。例えば駐車場であれば、区画のラインが剥げ落ちていないか。また、ごみが散らかっていないか。植栽であれば、枯れた樹木はないのか。剪定は行き届いているか。そして室内外の清掃がしっかりと行き届いているか。この管理の部署を設けて、お客様満足度の向上に努めていただきたいなと思います。　では、最後に申し添えておきますが、こういう複雑な複合施設は、コンサルタント部門でも業者数も少なく、委託料の割には成果が出ず、期待外れに終わると聞き及んでいます。　リラ・ポートの再開準備に当たっては、職員皆さんの英知を集結し、専門家からアドバイスを頂きながら施設再開に向け取り組んでいただきたいと思います。　では最後に、市長に一日も早い再開に向けての思いをお聞かせください。 213 ◯市長（渕上隆信君）　リラ・ポートにつきましては、市民の健康増進、観光の振興に重要な施設であると考えており、市民の皆様からは早期の営業再開を望む声を多く頂いております。　現在、未利用回数券の返還を実施しておりますが、そのことで、もうリラ・ポートは再開しないのではないかと心配されている方もいらっしゃるというふうに聞いております。　市としましては、現在、早期再開に向けて準備を進めており、今後、先ほども御説明させていただいた２つの委員会を実施し、それらの結果を踏まえた上で、適切なリラ・ポートの運営体制を検討していきたいというふうに考えております。 214 ◯21番（馬渕清和君）　リラ・ポートは、市直営で１回、民間委託で１回、指定管理者制度で２度の計４回、失敗しております。これ以上の失敗はできません。そして私自身、これまでの議案等の審査に対して責任を痛感しているところもございます。　現在、市民の皆さんは、市外の温泉に足を運んでいます。そして、一日も早い再開を待ち望んでいます。私もよく利用させていただきました。リラ・ポートは、とてもいい泉質でございます。　そこで最後に、先ほど冒頭には再開のしっかりとしためどが立っていないということですが、これは私の要望です。10月から再開に向けての過去の検証と方針。11月から人事配置、具体的な行動指針。12月から実戦準備と接客等の対応準備、温浴施設等の機器の総点検と試運転。また、レストラン販売等の実戦配備。そして再開は令和３年１月16日を目標にしていただきたいと思います。

　これは私のあくまでも要望、希望でございます。英知を集結すれば可能だと思います。　それともう１点、リラ・ポート再開に当たっては、あくまでもリラ・グリーンとは別で管理運営費等を示すべきでございます。今までのやり方ですと、おのおのの収支が明確ではありません。その点もよく検討していただきたいと思います。　以上、これらを要望しまして、質問を終わらせていただきます。 215 ◯副議長（大塚佳弘君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後２時40分といたします。　　　　　　　　　　　　午後２時33分休憩　　　　　　　　　　　　午後２時40分開議 216 ◯副議長（大塚佳弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、三國真弓君。　　〔７番　三國真弓君登壇〕 217 ◯７番（三國真弓君）　こんにちは。三國真弓です。　私からは、避難所の男女共同参画についてと広報のＬＩＮＥ活用についてお伺いします。政治初心者でも理解しやすいよう、結論の分かりやすい、誠意の伝わる答弁をお願いいたします。　初めに、避難所の男女共同参画についてお伺いします。　避難所では、命が助かったのだからと、それ以上のことは我慢しなければならないという見方になりがちです。しかし、命さえ助かれば、その他のことを求めるのはわがままでしょうか。備え、準備することで、人としての最低限守られるべき環境を守ることもできるのではないでしょうか。　高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者や障害者などの災害時要援護者だけでなく、女性や子供にも弱者特有の問題もあります。それらにも配慮することが多くの人が安心して過ごすことができる環境になると言われています。弱者の視点を多く反映できるよう、避難所の準備においても平時から弱者の視点により耳を傾ける必要があると考えます。　まず、避難所における女性と子供への性暴力に対する危機管理と、その取組についてお尋ねします。　つい先日の令和２年８月28日、福岡市中央区の商業施設で女性が殺害され、15歳の中学生の少年が銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された事件がありました。９月３日付、朝日新聞デジタルによると、少年は調べに対し、わいせつ目的で後をつけた。抵抗されたので刺したと供述しているとのことです。　抵抗すれば命を奪われる死の恐怖がある中で、性暴力、性犯罪に対して抵抗するのは簡単なことではありません。　また、東日本大震災女性支援ネットワーク調査チームによる東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書によれば、避難所における性暴力に対して、周囲に人がいても周囲の人々が見て見ぬふりすることがあることが分かります。　以下、引用します。　複数の男性に暴行を受けました。騒いで殺されても海に流され津波のせいにされる恐怖があり、その後も誰にも言えませんでした。　避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。　仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人を捕まえて暗いところに連れていって裸にする。周りの女性も若いから仕方ないねと見て見ぬふりをして助けてくれない。　災害の恐怖やこの先の不安がキャパシティを超え、もうこれ以上のトラブルなんてあってほしくないという心理状態にもなり得ます。性暴力は抵抗が難しく、かつ避難所においては抵抗したとしても周囲が見て見ぬふりになりやすいこともあり、さらに相談もしにくい問題ということです。　平成28年４月付、内閣府（防災担当）が出した避難所運営ガイドラインにも、女性・子供への配慮という項目が設けられ、避難所運営において女性、子供への配慮を求める記載が追加されました。　令和２年６月11日付で、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議が出した性犯罪・性暴力対策の強化の方針は、「性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要がある」と述べています。　避難所における性暴力は、重大な問題であるため、事前にその予防策、対応策などを検討し、マニュアルに記載しておくべきものだと思います。　なお、ここで言う性暴力は、内閣府男女共同参画局が示すとおり、広く望まない性的な行為を言い、強制性交等に限らずＤＶ行為、痴漢行為、セクシュアルハラスメントなども含むものです。　敦賀市の避難所運営マニュアルにおいて、女性、子供に対する性暴力を予防するためにどのような施策が記載されているでしょうか。または別に対応策のマニュアルのようなものがあるのでしょうか。お願いします。 218 ◯市民生活部長（中野義夫君）　性暴力は、大規模災害による長期の避難所生活において発生しやすいと認識しており、本市では幸いこれまで短期の避難所運営のみということもあり性暴力の被害は認識されておりません。　しかし、災害時においては、特に女性や子育て家庭にとって避難生活を少しでも安全、安心なものとし、性暴力の防止や肉体的、精神的負担を緩和することが重要であり、東日本大震災の教訓などから避難所運営における女性の視点は欠かせないものと認識しております。　本市の避難所運営マニュアルの中では、性暴力の予防について具体的な記載はしてございませんが、避難所に配備する資機材などでは、避難場所でのプライバシーの確保や女性、子供に対する暴力等の予防に配慮するため、間仕切りやファミリールーム、また女性の着替え、授乳等に使用可能なプライベートルームなどを配備し、予防対策に取り組んでおります。　以上です。 219 ◯７番（三國真弓君）　資機材はあってもマニュアルにはなっていないということで、ということは、有事の中で伝言で、伝聞で伝えていくということになりますでしょうか。その場合、漏れとか後回しとかいった懸念があるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 220 ◯市民生活部長（中野義夫君）　避難所運営マニュアルの中ではございませんが、防災計画の中では、「避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室及び授乳用室の設置、生理用品及び女性用下着の女性による配布など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める」と記載をしております。　性暴力そのものにつきましての言及はございませんが、女性に対しての配慮というものは記載のあるところでございます。　以上です。 221 ◯７番（三國真弓君）　具体的な項目があるほど市民が安心できますので、そちらをしっかりと準備していただければと思います。　災害対策として、敦賀市も７月16日にはコロナ禍に備えるための避難所運営訓練をされています。これは、平時から練習をしておかないと有事に適切に行動ができないとお考えだからだと思います。災害時には、訓練していることでもできないこともあります。市民も有事になってからではなく、平時からある程度は準備しておくことが必要です。　性暴力においても性暴力、性犯罪対策を強化すると内閣府も言っている中、この問題への対応策を考えておかないことは敦賀市の責任問題にもなりかねません。　ハラスメントは、精神的ダメージや先の見通しの立たない負担からも受けやすくなると言われます。ＤＶやハラスメントの被害者は、相手の状況が変わればいつか落ち着くだろうという希望から我慢しがちですが、落ち着くどころか加害者はエスカレートするものなので、命を落とすケースも報告されています。どのような状況であれ、ＤＶなどの暴力は認められるものではありません。　ＤＶなどの暴力対策として、どのようなことを被害者や加害者本人はすればいいのか、周りはどうすればいいのか、避難所等においてエスカレートしやすい性暴力や暴力の可能性について敦賀市ではどのように教育、啓発していますでしょうか。　また、教育や啓発のためのマニュアルはどのようになっていますか。　教育、啓発のための年次計画などもありますでしょうか。 222 ◯市民生活部長（中野義夫君）　これまで本市におきまして大規模な自然災害に見舞われることはありませんでしたが、全国における大規模災害を教訓とし、防災に関わる各種施策を見直し、庁内における体制づくりや自助、共助の重要性を周知するなど、防災力向上に努めているところでございます。　こうした中、避難所における性暴力等の予防啓発につきまして、これまで市民の皆様への啓発やマニュアル化を行っておりませんが、職員に対する啓発や情報共有は図っているところでございます。　以上でございます。 223 ◯７番（三國真弓君）　避難所の性暴力について、職員には教育、啓発等されているみたいですが市民にはされていないということで、防災は全部そうなんですけれども、有事になってから慌てて聞いたところで混乱している中で対応というのは難しいと思うので、平時から市民に対してもお願いしたいと思います。　例えば、通告書にも書かせていただいたんですが、避難所では男の子もトイレなど１人で行かない。２人以上で行動する必要があると言われます。これについて、職員さんなどはどういった啓発を受けて、どういった施策というか対応をされる御予定でしょうか。 224 ◯市民生活部長（中野義夫君）　年齢、性別など多様な方が集まる避難所におきましては、お互いの立場に配慮し生活することが過ごしやすい避難所生活を送るための第一歩だと考えております。　今おっしゃいましたような子供への被害の防止、また女性の性被害の防止を抑止するという観点から、避難所運営を行うために女性の視点というものは大切だと考えており、今後の教育、啓発においてこうした事項も取り入れていきたいと考えております。　また、全国の大規模災害時の避難所運営の教訓といたしまして、女性への被害の防止や過度な負担の抑制には女性のリーダーの存在が大切だと言われております。そのため敦賀市防災計画では、女性の参画の推進を位置づけておりまして、研修会や出前講座により女性の防災意識の向上を図るとともに、災害時に地域のリーダーとなっていただける女性の育成に努めてまいりたいと思います。　こうした女性の方が避難所運営に参画いただくことで、女性の視点から避難所の運営に当たりまして、より適切な運営がなされるかと存じます。　また、研修におきまして、議員のおっしゃったような視点ということもさらに取り入れていきながら、職員の中、また出前講座等におきまして周知をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 225 ◯７番（三國真弓君）　必要ということで、これから研修、出前講座、育成をしていっていただけるということでよろしいでしょうか。 226 ◯市民生活部長（中野義夫君）　例えば、性暴力そのものだけでの研修というのは、なかなか市民の方に実施するのは難しいのかなというふうに思っているんですけれども、例えば避難所運営におきまして、いろいろな問題点、課題というものがあろうかと思います。そうした避難所における研修、また災害時における研修、こうしたところの出前講座というものを私どもやっておりますので、そうしたところの中で１項目として取り入れていきたいと考えております。　以上でございます。 227 ◯７番（三國真弓君）　性暴力、大事な部分でもあるので、ぜひやっていただきたいと思います。　細かいところをやっていっていただけるというようなことですけれども、今の時点で、災害が起きました。被害に遭ったときに誰に相談すればいいか。その後の医療や法的サポートのフォロー体制などはどうなっているか教えてください。 228 ◯副市長（中山和範君）　想定としては、今ほど部長が申しましたように大規模災害のときの長期避難のときの対応というのは大切になってくるのかなというふうに思いますし、そういったときには、計画の中にもあるんですが、避難所運営委員会というものを自治的視点で立ち上げて、それぞれの避難所の中で立ち上げていただいて、その中に先ほど申し上げた女性のリーダーといったような方にも参画をいただく中で、そういう相談対応をしていただく。また、我々行政としても各避難所のほうに保健師であるとかそういった方、また長期になれば医師会等々を通じて各医師の先生方にも巡回をお願いするといったことも含めて想定しておりますので、そういった中で対応させていただければというふうに思います。 229 ◯７番（三國真弓君）　ありがとうございます。災害が起きれば巡回などもして対応していくということですけれども、今お聞きしていて、フォロー体制、誰に相談するか、医療とか法的サポートはどうなっているかという体制は通告にもしているんですけれども、すっと出てこないというのが市民としてかなり心配なんですけれども、その辺お願いします。 230 ◯市民生活部長（中野義夫君）　先ほど申しました東日本大震災等の報告によりますと、女性のリーダーがその場によっていただくことで、その後のフォロー体制といいますか、相談のしやすさというものは非常に大きく変わってくるということが報告されております。　こうした点から、やはり避難所運営委員会の中で女性の方が入っていただいて、リーダーの方に全体に目を向けていただく。そうした体制が何よりも大切ではないかと考えております。　以上でございます。 231 ◯７番（三國真弓君）　女性リーダーが相談に乗るということですけれども、女性リーダーも災害が起きてから、その場に集まった方の中で急遽決まるということで、その女性リーダーというのは、後のフォロー体制に対しては知っていて、それを相談者にお伝えすることができる体制はあるのでしょうか。 232 ◯市民生活部長（中野義夫君）　女性リーダー、おっしゃいますとおり避難所運営におきまして、その避難所にいらっしゃる方の中からどのような運営をしていくかというところで委員会のほうが設置されますので、避難者の方ということになっております。　事後のフォローということになりますと、そこはやはり避難所のリーダーの方がボランティアでそこまでできるものではございませんので、そうしたところは、例えば行政等に引き継いでいただく、また問題点があれば警察等にも御相談をさせていただく体制を取っていくというようなことになろうかと思います。　以上でございます。 233 ◯７番（三國真弓君）　その場で選ばれる女性リーダーということで、力量によるのかとすごく不安になりましたが、行政に引き継げば、行政の方はその後のフォロー体制を把握していて、警察などにもつないでいただけるということでよろしいでしょうか。 234 ◯市民生活部長（中野義夫君）　長期にわたります避難所運営におきましては、自主運営ということで避難所運営委員会の運営によるところが主になってきますけれども、ただ、これは行政が全くノータッチであるということではなくて、当然、避難所運営にも行政が参画しながら運営していくということになっております。　ですので、そういった意味で、行政のほうもその場にはおりますし、また先ほどおっしゃいましたように、問題点があればそうした関係機関のほうに引き継いでいく、相談させていく体制というのは取らせていただきたいと思っております。　以上です。 235 ◯７番（三國真弓君）　その場でスムーズに引き継ぐことができて、早く支援に結びつけられるようにお願いしたいと思います。　女性リーダーの話ですけれども、避難所運営の実施に当たって、内閣府（防災担当）が出した避難所運営ガイドラインでは、「委員の３割以上は女性の参画があることが望ましいと考えられます」とあります。　敦賀市における避難所運営マニュアルにおいて、女性の参画が３割以上というのはマニュアルなどに記載されていますか。どういう感じになっていますでしょうか。 236 ◯市民生活部長（中野義夫君）　マニュアルの中におきまして、女性委員の３割以上の参画という直接の文言はございませんが、避難所運営につきまして少しお話をさせていただきます。　避難所運営におきましては、展開期──これは２日目から３週間のことを言いますけれども──には、避難者の自立再建の原則に基づいて、避難者を主体とする避難所運営委員会が自治的に運営を担うこととなります。この避難所運営委員会の女性の参画割合につきましては、数値までの記載はございませんが、避難所の運営における女性の参画の推進を促す記載をしております。　さらには、自主防災会、女性防火クラブリーダー研修会を毎年開催し、自主防災会や女性防火クラブ、敦賀市赤十字奉仕団等の女性の参加を促し、災害時に地域のリーダーとなる女性の育成にも取り組んでおります。　こうした女性リーダーに参画いただくことで、繰り返しになりますけれども女性や子供に配慮された避難所運営が行えるものになると考えております。　以上でございます。 237 ◯７番（三國真弓君）　３割というのは、もちろん目安の数値であるかと思いまして、私も必ずしも女性が３割とも思っていません。そもそも何のための目安かというと、先ほど部長もおっしゃいました女性の意見がかき消されずに取り入れられるためにその数字が要るのかなと思います。まとめる男性のエネルギーに押されて発言できないという状態は今の日本文化にもまだまだあります。特に性に関わる話となっては、日本はかなりの後進国で、下着という言葉すら使いづらく、下着不足という困っている状態すら男性には伝えにくく、我慢して過ごすこともお聞きしています。　男性は気づきにくく、女性は言いにくいものがあります。女性の声なくして男性が気づいてきたのであれば、ガイドラインなどで生理用品はどう支給するかなどの扱いが記入されることなどないと思います。女性が入りやすいように目安としての数値を出すなど、なかなか自分から手は挙げられないと思うので、促すような措置をしていただけたらと対応をお願いいたします。　次に、敦賀市における避難所運営マニュアルにおいて、女性、子供に対してどのような配慮がなされているか、お願いします。 238 ◯市民生活部長（中野義夫君）　先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、避難所運営マニュアルの中では具体的な記載はございませんが、敦賀市防災計画の中で、「避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室及び授乳用室の設置、生理用品及び女性用下着の女性による配布など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める」と記載しており、女性への配慮についてはこちらのほうで記載をしているというところでございます。　以上でございます。 239 ◯７番（三國真弓君）　ある程度の具体策は考えられてはいるということで、文書にはなっていないということでしょうか。 240 ◯市民生活部長（中野義夫君）　防災計画の中に、そういう文言で記してあるということでございます。 241 ◯７番（三國真弓君）　ありがとうございます。　具体的には、気になるところで言えば、例えば怖い思いをした子供たちへの配慮としまして心のケアなどはどういった対策がありますでしょうか。例えば、心理士さんとか助産師さん、保育士さん、教員の方などが各避難所にいればいいですが、いるとも対応できるとも限らないので、例えば先に今の方々の御意見を聞いたり書籍を参考にするなどして、母子の健康管理や、こんな手遊びやゲームがあるよと準備していれば、職員さんに限らず一般のお母さんやお父さん、大きな子供たちでも共助で子供たちのために何かできることがあると考えますが、いかがでしょうか。 242 ◯市民生活部長（中野義夫君）　長期の避難所運営ということになった場合には、やはりそうした心のケアというのは非常に大切かと思います。また、避難所が長期になりますと警察等の見回り、また市でも保健師の見回り等、巡回して行うことになろうかと思いますし、そうした中で御相談をいただきたいとも思います。　また、おっしゃるとおり、避難者の中でそうした例えば温かいケアができるような体制というのを取っていくのも非常に大切でございますので、そうしたことにつきましても避難所運営委員会の中で提言できるような体制というものを取ってまいりたいと思います。　以上です。 243 ◯７番（三國真弓君）　続いて、小さい子は騒がずにずっと避難所で静かにしていくというのは不可能なことですし、健全な成長のためにもそうはさせるべきではないと思います。　なので、小さい子がある程度騒げるように、小さい子のいるファミリーや、性暴力予防として避難所内で単身女性のエリアをつくったり、避難所ごと分けるなどの配慮はいかがでしょうか。 244 ◯市民生活部長（中野義夫君）　多数の被災者が長期にわたる避難所生活を余儀なくされる場合には、男女のニーズの違いや男女双方の視点等に配慮し、更衣室や授乳用室等の専用区画の設置についても、女性の参画する避難所運営委員会の場で避難者相互の負担をできるだけ少なく、また少しでも過ごしやすくするために協議され、避難所運営に努めていただきたいと考えております。　以上です。 245 ◯７番（三國真弓君）　ありがとうございます。

　いろんな御相談があってから運営委員会を開いて、それから動いていくという感じだと感じたんですけれども、ある程度見通しが立つことなので、先に準備しておくことが必要かなと思います。被災者当事者としても必要なのは状況把握でして、先が見えないから不安になります。被災した市民の中でも、援助を待つだけじゃなくて誰か助けたい、共助したいという方もいらっしゃると思います。その共助のためにも、何か起きてから動くよりは、言われたことをやってくださいというやり方でもなくて、今どういう状況で、どういった方向性で動く必要があるのかといった説明も先に、災害が起きる前に、災害が起きてすぐにでも市民に説明や周知する場が必要かなと思います。　それが伝聞でやるよりかは紙媒体などがあるほうが、いつでも伝わりやすいかなと思います。そういったマニュアルや情報などがあることによって、市民が共助に主体性を持って取り組むことができますし、不安を解消するためにも説明やマニュアルのほうを充実させていただければと思います。　バリアフリーが障害者以外の生きやすさにつながるように、弱者支援はほかの多くの方の生きやすさにもつながるのは皆さんも周知のことだと思いますが、性暴力は、程度の小さいものであれ被害は簡単に人に話せるものではありません。表に出てくるものは本当に氷山の一角です。数を論じるよりも、どんな事件がどういう場所のどういう状況で起こっているのか、無関心ではなく知ることによって具体的な対策に結びつけていっていただきたいと思います。　災害時に限らず、性暴力については危機感を持って取り組むべき問題です。今まで大きな災害や避難所の開設日数の少なかった敦賀市では、将来に向けてどこまで危機感を持って取り組んでいけるか。これは他人事ではなく、自分事、家族事として危機感をどれだけ持てるかにかかってくると思います。　災害の影響を受けた人も尊厳を持って人生を送る権利があります。災害により生じる苦痛を和らげるためには、有事になってからでなく平時の準備が必要で、日々御尽力いただいている中、お仕事を増やしてしまうかもしれませんが、性暴力についても危機感を強く持って取り組んでいただければと思います。　いつ来るか分からない災害に向け、市民も意識を高め、適切な備えができるよう、教育、啓発の強化も強くお願いして、この質問は終わります。　次に、広報のＬＩＮＥ活用についてお尋ねします。　現在、敦賀市では様々な媒体を通して広報活動を行っています。インターネットを使うことで時代に合った情報提供の仕方が変わってきていますが、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳは、自分にとって関心が低いと判断される情報は表示されにくくなる仕組みがあります。また、ホームページにおいても、わざわざ検索して見にいかないという若い人の声は少なくありません。　若い人に限らず、国民の大半が利用するＬＩＮＥには、人々の関心に合わせた情報提供ができるオプション機能もあります。時代に合わせた広報手段を敦賀市においても増やしてはどうかと考えます。　現在、敦賀市は広報にどのような媒体を用いているでしょうか。また、それぞれの媒体にかかる費用を教えてください。 246 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　お答えいたします。　本市におけます広報の媒体といたしましては、主に敦賀市ホームページ、ＲＣＮ、広報つるが、敦賀ＦＭのほか、ＳＮＳとしてフェイスブック、インスタグラム、ツイッター、ユーチューブを活用して情報発信を行っているところでございます。　本市の特色といたしましては、ＲＣＮのケーブルテレビでございまして、市内全世帯の約92％の方が加入されておりまして、行政チャンネルの番組により市の情報を幅広く発信することができております。　あわせて、それぞれの媒体の維持費等でございます。　まずホームページの維持費につきましては、税込みで約年間250万円でございます。　次に広報つるがについてでございますが、広報紙発行のための印刷製本と、あと記事の編集の機械がございます。そちらの使用料及び賃借料を合わせまして年間で834万円。　また、ＲＣＮへの行政チャンネルの番組制作等に係る委託料が2642万円。そして敦賀ＦＭ放送への行政情報の番組放送に係る委託料が194万円となっております。　ＳＮＳ等につきましては、経費はかかっておりません。　以上です。 247 ◯７番（三國真弓君）　敦賀市での広報においては、年間合計、ざっくりで申し訳ないですが3800万ぐらいが年間かけていらっしゃる金額ということですね。　私の周囲の方々もＳＮＳのフェイスブックやツイッターフォローをしていまして、そこから情報を得ていると聞いています。ただ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳは、自分にとって関心が低いと判断される情報は、コンピュータが判断して表示がされにくくなる仕組みです。令和２年第１回定例会で縄手博和議員が御指摘されていたように、敦賀市の公式フェイスブック、ツイッターから発信されている情報は、タイトルとＵＲＬのみとなっています。　このような情報は、「いいね」などのリアクションもされにくいため、アルゴリズムという仕組みでコンピュータが判断し、重要度が低いと判断され、フォロワーや登録者に情報が表示されにくくなっている可能性は高いです。　この点、ＬＩＮＥは、関心が低いという理由で情報が表示されにくくなることはありません。登録していれば自動的に通知してくれます。　また、ＬＩＮＥは国内月間アクティブユーザー数──アクティブユーザー数とは、登録者数ではなく、実際に日々利用している方の数です。ＬＩＮＥの日々実際に利用されている数は2020年６月現在、8400万人以上とのことです。赤ちゃんから高齢者の方を含めて、日本で実に７割の方がＬＩＮＥを日々使っている計算です。この数字は、フェイスブックのおよそ3.2倍、ツイッターのおよそ1.8倍、インスタグラムのおよそ2.5倍で、今やＬＩＮＥは日本最大の国内月間利用者数となっています。　また、ＬＩＮＥは、地方公共団体を対象にＬＩＮＥ公式アカウントを無償化しています。福井県内では福井県、福井市、鯖江市、大野市などが既に公式アカウントを運用しており、災害発生時の緊急情報、コロナウイルスの感染相談、ごみ収集カレンダーなどの生活情報、イベント情報などが発信されています。　大野市の公式アカウントなどでは、トーク画面を開くと画面下側にメニューが出てきます。メニューをタップすることで、市の子育てや防災情報に直接に接続できるようになっており、とても便利です。　県外では、鎌倉市がＬＩＮＥ株式会社と包括提携協定を結び、防災情報のプッシュ配信、行政手続の電子化、手数料のキャッシュレス化、ラインを活用したアンケート調査などにも取り組まれているそうです。鎌倉市の担当者にお伺いしましたところ、公式アカウントに標準の機能以外をする場合には費用が発生するが、例えば利用設定モードでは年間で50万円ほどの費用とのことでした。　この利用設定モードは、すばらしい仕組みなので少し詳しく説明させていただきますが、これは利用者がどの情報を得たいかを選択することができます。例えば、未就学児の情報が欲しければそこにチェック。小学生のお子さんの情報が欲しければそこにチェック。中学生、高校生、介護の情報が欲しい、イベント情報、観光情報が欲しい、ごみ収集日に通知が欲しいなど、利用者のニーズによって届く情報を選択することができます。　災害情報においては、いずれの自治体も全ての利用者に届く設定にされていました。　例えば、今回の台風10号の避難において、宮崎市の避難所では一部の避難所に集中してしまい、周りの避難所には空きがあるという状態になってしまいました。市役所のホームページを見てくださいと言われたそうですが、ホームページで確認する必要があるということすら知らなかったり頭になければ、せっかくのホームページの情報にもたどり着けません。　ＬＩＮＥですと、ホームページに避難所情報があるという情報を直接市民に届け、誘導することができます。　宮崎県の日南市のほうでは、ホームページに避難所の定員や空き情報までタイムリーに掲載されていたそうです。そのような情報をより確実に届けるためにＬＩＮＥは有効です。　８月27日に開催された敦賀市での避難訓練時にも、情報共有にはオンラインが必要との声が見出しにもなって福井新聞に掲載されていました。開催されたプラザ萬象は、おおい町からの原子力災害時の避難所でもあります。ほかの公民館同様、プラザ萬象にもＷｉ－Ｆｉ環境の整備も必要だと考えます。　こちらは発言通告していませんが、この機会なので、避難訓練でのお声を受け、防災の観点で敦賀市のＷｉ－Ｆｉ整備拡大についていかがお考えか、お聞かせいただけませんでしょうか。 248 ◯市民生活部長（中野義夫君）　防災時におきまして、Ｗｉ－Ｆｉの環境というのは非常に市民の皆様にとりましても大切な観点かと思います。　ただ、Ｗｉ－Ｆｉをそれぞれ防災のためだけに整備するということになりますと、当然費用もかかりますし、例えば日常は使わないということも発生しますので、施設としてＷｉ－Ｆｉを使っている施設、そうしたところを避難所としても活用させていただく。そうした方法で考えたいと思います。　以上でございます。 249 ◯７番（三國真弓君）　通告がなかったんですけれども、お答えいただき、ありがとうございます。　萬象では、会議があったり、使おうと思ってもＷｉ－Ｆｉがないから公民館を探そうといったパターンもありますので、萬象はなくていいという理由にはなり切らないかなと思うんですけれども、御検討いただければと思います。　ＬＩＮＥの利用設定モードに戻りますが、利用者が必要な情報を選択できることで、無関心な連絡が来ず、ピンポイントの情報だけ得ることができる大変便利な仕組みです。自分の関心のない情報ばかり届くと、アカウント自体をブロックされてしまって情報を届けることができなくなります。しかし、市民がそれぞれ受信設定できることで、先ほどの小学生の情報を知りたいとか、観光の情報は要らないとか、いろいろ選択ができることで必要な情報のみ届けることができるため、ブロックされにくいというメリットがあります。ブロックされないことで、ＬＩＮＥでつながることができ、災害時など必要なときには重要な情報を届けることができるのです。　ＬＩＮＥ広報を導入されている各市町にお聞きしましたら、運用に係る職員の負担なども特にないとのことでした。各市町によっては、広報課が全ての課の情報を集めてから発信する市もありますし、各課から直接発信する仕組みにしている市もありました。　敦賀市がする場合にはどちらがいいでしょうか。本市の状況に合わせ、利用の仕方を選択することができます。　さらに、ＬＩＮＥ活用としては、行政手続の電子化、手数料のキャッシュレス化において、敦賀市は既にＬＩＮＥ　Ｐａｙで市県民税や固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などの支払いができる仕組みになっています。今回知ったんですけれども、すごく便利だなと思いました。この既に活用しているＬＩＮＥ　ＰａｙからＬＩＮＥ公式アカウントへの友達登録を促すこともできるとのことです。当然に公式アカウントを通じてＬＩＮＥ　Ｐａｙを広報することもできます。敦賀市としては、ＬＩＮＥ　Ｐａｙを通じて市税の納付率を高められる可能性があるということです。　また、市民のお声を集めるアンケートや市民意識調査、パブリックコメントにおいてもＬＩＮＥは大きく貢献します。ＬＩＮＥは身近ですし、郵送アンケートに比べ印刷代も郵送費用もかかりません。集計もネットなら自動的にすることもできるので、職員の労力を大幅にカットすることもできます。市民にとっても記入してポストに入れての手間もなくせます。さらに回答までのタイムラグも大幅に減らすことができ、今回のようなコロナ禍においてもすぐに市民の生の声を集めやすくもでき、いち早く時宜に応じた対策を打つこともできます。　市長は、敦賀市ホームページの市長挨拶で、市民の皆様の生の声に耳を傾け、市民目線での市政運営に努めてまいりますとおっしゃっていらっしゃいますが、ＬＩＮＥを活用したアンケートを利用すれば、より直接的に市民の皆様の声を聞くことができると思います。　ＬＩＮＥは使用料無料で始められます。または年間数十万の予算でできます。アンケートなどの郵送費も大幅削減。印刷代も不要。ペーパーレスや郵送の際のガソリンやＣＯ2もエコです。フェイスブックやツイッターなどより利用者数が数倍。職員の労力削減。タイムラグも削減。市民のお声も集めやすい。災害時にも広報紙などの紙媒体よりいち早く情報を届けることができる。　ＬＩＮＥを広報に使わない理由が見当たりません。　子育て環境日本一を目指す敦賀市では、子育ての情報発信につきましても、子供たちから若者、子育て世代の大半の方が利用されているＬＩＮＥを活用することができます。　敦賀市でもＬＩＮＥ公式アカウントを取得して広報活動を行ってはいかがでしょうか。 250 ◯企画政策部長（芝井一朗君）　御提案いただきましたＬＩＮＥの広報媒体としての活用、いろいろ御説明もしていただきましたし、有効なこともいろいろお話しいただきました。　実際に御紹介していただいた自治体、県内をはじめ全国各地でも導入が進んでいるという状況は認識しているところでございます。　ただ、実際、導入に当たりましては、まずは私どものほうで業務量等の面とか、あと現在利用している媒体の在り方も含めて総合的に検討する必要があるかと考えております。今後とも他自治体の取組等も参考に、より効果的で効率的な広報につきまして研究してまいりたいと考えております。　以上です。 251 ◯７番（三國真弓君）　ぜひ研究していっていただければと思います。　ＬＩＮＥに登録すれば、市民は自ら情報を入手しにいかなくても自動的に必要な情報を入手することができます。行政も全国的に少しずつですが準備をして、訪問を待つという待ちの姿勢ではなく、訪問する、届けにいく姿勢へ移行してきています。届けにいくという姿勢では、敦賀市においてもちょうど今、回覧板でも回っていますが、今年度から介護者へのチケット配布を申請ではなく全ての対象者に届けにいく仕組みになりました。待ちの姿勢では救えない方が出てくるという考えからです。今後もぜひその思いを形にして広げていっていただきたいと思います。　高齢者といえば、ＬＩＮＥは高齢者の方の利用が少ないのではないかなどの懸念もあると思います。私もそう思って、越前市の花筐公民館にお聞きしました。先月、福井新聞では健康体操を公民館から発信していると取り上げられていたからです。公民館の担当者の方にお話をお聞きした中で、高齢者イコールスマホを持っていないわけではない。最近はお孫ちゃんと動画で話すためにＬＩＮＥをされている方も多いということをお聞きすることができました。　もちろん全ての世代がＬＩＮＥを使用しているわけではないですし、ラジオなどの広報もあります。広報の手段を増やす手段として、無料で始められるＬＩＮＥはかなり有効かと思います。　最後に、今回、ＬＩＮＥの広報活用を提案しましたが、今も少しお伝えしましたが、もちろんＬＩＮＥ以外の広報を否定するものではありません。市民への周知力を高めるための手段を増やす提案です。支援も情報も、たった一つではなく、様々な形からアプローチすることで行き渡らせることができるものだからです。　住みたくなるまちとは、どういうまちでしょうか。自分がそこにい続けたいと思う場は、コミュニティの取れる場です。情報が分からない、こちらの声が届かない、自分がいてもいなくても変わらない。そんな場では、どうせ何を言っても変わらないと投げやりにもなります。　そうではなく、情報が届き届けられる、コミュニティの風通しのいい場所が住み続けたい、住みたくなるまちではないでしょうか。　敦賀市の周知力を高め、市民との風通しをよくし、住みやすいまちにするためにも、少ない予算で広報の手段を一つ増やすというところを改めて見詰め直し、御検討いただければと思います。　以上です。　ありがとうございました。 252 ◯副議長（大塚佳弘君）　暫時休憩いたします。　なお、再開時間は午後４時といたします。　　　　　　　　　　　　午後３時28分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時00分開議 253 ◯副議長（大塚佳弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続けます。　次に、石川栄一君。　　〔13番　石川栄一君登壇〕 254 ◯13番（石川栄一君）　市政会の石川栄一です。発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。　駅から始まる地域の活性化についてということで、書籍と音楽を通した文化、交流の発信について、それぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は様々な分野で大きな影響を及ぼし、今なお事態は刻々と変化し、第２波、第３波による影響についても継続的に注視していかなければならない状況となっております。　北陸新幹線につきましても、今年の３月で金沢開業から５周年を迎え、堅調な乗客数を維持していた中、現時点では前年比を大きく割り込む事態となっております。　一方、約２年半後に迫っております北陸新幹線の敦賀開業には大きな影響はないとされており、市内の各所でも大がかりな工事が進められているところであります。　北陸新幹線の新たな終着駅となる敦賀は、年間980万人と見込まれる乗換客にどう対応し、まちの基礎や文化をどうつくり直していくか、経済誌のインターネット記事によれば、在来線と新幹線の境界のまちとなる敦賀の模索が始まっていると掲載されているところでもあります。　近年、鉄道の駅が地域に対して担う役割は、単なる交通機関としての機能やバス、自転車など他の交通手段に乗り換えるといった結節点としての機能だけではなく、文化、交流の発信拠点となるなど、幅広く捉えられるようになってきております。　これまで駅施設は、列車の乗り降りや通過といった行動を効率化するということに重点を置いて設計されてきたように思います。しかし今日では、駅は単なる通過点としてではなく、多様な文化的活動が発生する場としても捉えられるケースが多くなってきており、近年、新設あるいはリニューアルされた駅施設の事例からも、長時間の対流を想定して設計されたものや、駅という場において誘発される人間の感情を考慮して設計されたものを見ることができます。特にローカル鉄道においては、駅施設に対するこうした捉え方がより重要となってきていると考えます。　さて、敦賀駅についても、駅自体や駅周辺を新たな文化、交流の発信拠点と捉え、それをまちづくりにどう生かし、地域の活性化につなげていけるか。主に書籍と音楽を通した文化、交流の発信について、駅西地区の知育・啓発施設と駅ピアノの設置を例に、その考え方や見解を伺ってまいります。　まず１点目として、書籍を通した文化、交流の発信拠点としての知育・啓発施設についてですが、平成30年11月には知育・啓発施設に係る行政視察として、安城市図書情報館、名古屋みなと蔦屋書店、草叢ＢＯＯＫＳ新守山店の３か所を我々市議会と理事者とともに視察し、同年12月定例会では、知育をテーマとしたまちづくりについて、サービス内容など一般質問をさせていただきました。そして昨年12月には、同年６月議会で知育・啓発施設の指定管理者として指定した丸善雄松堂株式会社と株式会社編集工学研究所とともに理事者より施設の業務計画案について議員説明会が行われたところであります。　昨年11月にパシフィコ横浜で行われた図書館総合展の丸善グループさんのブースを視察、確認できなかったこともありまして、現在のようなコロナ禍になる前の今年の１月末に直接、東京の編集工学研究所を馬渕議員、北村議員とともに視察させていただきました。残念ながら編集工学研究所所長であります松岡正剛氏にはお会いすることはできませんでしたが、事務所内で使用されている什器、陳列の演出も非常にすばらしく、何より松岡正剛氏の約７万冊と言われる書籍の数に圧倒されました。そのときの刺激的かつ創造的な空間から、敦賀市の知育・啓発施設はどのようになるのかと高揚感と期待感を抱いたところであります。　私の周りでも、日本の知性を代表する人物と評される松岡正剛氏と丸善グループがプロデュースするということで、非常に楽しみにされている方々もおられます。ただ、かなり告知されているにもかかわらず、まだまだ知らない方も多いので、我々ももっと発信していかなければと思っております。　そこで、まずは昨年の業務計画案を受けて、丸善グループとの打合せ準備業務等を進められていると思いますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響はなかったのか。また、遅れは出ていないのか、伺います。 255 ◯都市整備部長（小川明君）　開設準備にコロナの影響はないのかというところでございます。　知育・啓発施設における開設準備業務につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、地域における企業、団体等との相互理解、共通の課題認識形成のためのワークショップ等が開催できない等、影響が出てきております。　具体的なところでいきますと、市民の声を広く集め、施設の機能決定、選書やイベントの方向性を決めるための市民プラットフォーム、昨年11月に敦賀看護大学で開催したような、ああいったワークショップを展開していこうと言っていた矢先にコロナ禍になったものですから、そちらのほうが予定どおり進められていないというふうなところでございます。　また、東京都からの感染拡大による県外移動規制や密を避けるためのイベントに対する自主規制等もございまして、そのあたり敦賀みらい会議と称したプラットフォームについて遅れが生じているというのが実情でございます。　以上です。 256 ◯13番（石川栄一君）　いろいろと遅延しているようですけれども、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、昨年の業務計画案を受けて、知育・啓発施設で提供する予定のサービス等について、もう何度も説明し尽くされていると思いますが、おさらいといいますか、そういった意味も含めまして改めて少し具体的に伺ってまいりたいと思います。　知育・啓発施設といいますと、一般的に子供中心のイメージが強いように思いますが、どのようなところをメインのターゲット層とし、また、どのような書籍を販売するのか。選書方針と書籍に関連した物販等の販売についても伺います。 257 ◯都市整備部長（小川明君）　知育・啓発施設につきましては、募集要項記載の「子ども・若者・駅を行き交うビジネスマン等が気軽に訪れ、書籍やその他メディア、また、ワークショップやさまざまな体験・イベントを通して、新たな学びや楽しみ・喜びを発見し、「敦賀で暮らすことが楽しい」と思える場を提供する」という点を踏まえた施設の構成を現在、丸善グループと打合せをしながら構成を考えているところでございます。　そこで御質問の主な選書方針、ターゲットというところにつきましては、丸善グループの提案や打合せ等によりますと、未就学児や小学生が一生の友として大切な本に出会えるよう丸善グループの知見を生かして選書してまいりたいと、そういうふうに伺っているところでございます。　また、中高生やビジネスマン等については、未知の世界への扉を開くための新しい教養や地域の歴史、文化、伝統に関する書籍、そして感性を刺激するようなアートな書籍を通して新たな知との出会いの場を演出することを目指したいと、そういうふうに伺っているところでございます。　また、物販につきましては、例えば、敦賀の歴史等に関係した地産品等について展示販売等ができないか、現在検討を進めているところでございます。　以上でございます。 258 ◯13番（石川栄一君）　地産品といいますのは、例えばどういったものなのでしょうか。

259 ◯都市整備部長（小川明君）　地産品につきましては、なるべく敦賀をイメージできるような品物の選定や、いろんな業者との協議等を行っているところですが、具体的にこれといったところは、まだ選定し切れていないというふうに伺っているところでございます。もうちょっと幅を広げて、若狭とか湖北とか、その辺りへ広げて地産品というところを捉まえて協議していっていいのかなと。そういうふうなところは打合せの中で丸善グループからは伺っているところでございます。　以上でございます。 260 ◯13番（石川栄一君）　幅広くということですね。敦賀市だけではなくて。分かりました。　次に、知育・啓発施設の業務形態なんですけれども、基本的には書店とカフェということで認識しておりますが、カフェの経営やイベントの運営に関する考え方について伺います。 261 ◯都市整備部長（小川明君）　カフェ経営やイベントというところの御質問であったかと存じます。　カフェ機能については、丸善グループの自主事業として、その実施に向けて現在検討が進められております。現時点では、市内の業者との連携による出店を想定しているとのことで、市の施設としての市内業者との連携という点に加え、新幹線開業時において来訪者に対して地元の魅力をそこから発信できればというふうなところも打合せでは話が出ているところでございます。　現在、丸善グループには数社から積極的な連携の希望が寄せられている旨をお伺いしており、今後、同グループが考える施設の役割について理解が得られる地元業者と具体的な協議に入っていく予定となっております。　また、イベントにつきましては、施設を運営していく上で重要な要素と考えており、市民の参画意識、期待を高め、意見や思いを施設運営に反映させるため、趣向を凝らした様々なワークショップやイベントを開催するとのことです。また、多世代交流型のイベントも開発していきたいと聞いておりまして、現在、コロナ禍の中、リアルなイベントに加えてオンラインのイベントも開催できないか、そういったことも現在検討しているとのことでございます。　以上でございます。 262 ◯13番（石川栄一君）　私の個人的な趣味でもあるんですが、書籍と音楽をテーマとしたイベントや、子供も大人も巻き込むような取組を期待しております。ぜひ丸善グループさんと前向きに検討というか、進めていっていただきたいと思います。　次に、これから開設までの期間、どのようなことを行っていく予定かというのは、よく市民の方も聞かれるんですけれども、スケジュール感やオープニングイベント等に関する考え方等あれば、あわせて伺います。 263 ◯都市整備部長（小川明君）　スケジュール感やオープニングイベントについて御説明させていただきます。　令和２年度につきましては、先ほど答弁したように新型コロナウイルスの影響により遅れが生じてきているものの、市民の声を広く集め、施設の機能決定や選書、イベントの方向性を決める市民プラットフォーム、敦賀みらい会議の立ち上げや、プレホームページの立ち上げを現在想定しております。　令和３年度につきましては、引き続き、市民プラットフォームの定期開催による市民参画意識を高めつつ、取組課題に基づいた市民活動を促進していきたいというふうなところを打合せしておりまして、また、本施設の名称の公募やロゴの作成を次年度には行いたいというふうに伺っているところでございます。広く市民への浸透をそういった名称公募やロゴ作成により図っていくとともに、本のワークショップ、関係機関との連携、まちを巻き込んで展開をしていきたいと、そう考えているところでございます。　オープンイベントにつきましては、丸善グループのネットワークを生かした著名人を敦賀にお呼びしたトークイベントや、本のイベント、そして記念ウイークというような形で開催したいというふうな打合せを現在行っております。　また、市民の読書サークル等との連携やボランティアによる演出や運営等もできないかというような点も視野に入れて現在打合せを行っているというところでございます。　以上でございます。 264 ◯13番（石川栄一君）　ありがとうございます。　１月末に伺って松岡氏にお会いできなかったのは、あの方がユーチューブでツッカム正剛という結構面白い、御存じだと思うんですがユーチューブで発信されているんですね。そのときにちょうどマキタスポーツさんが来られていて、その収録で僕らはお会いできなかったんですけれども、生のそういうのをやっても面白いかな。書籍に詳しくない方が見ても非常に面白いかなと思います。そういうことも提案の一つとして。　今後そのような開設準備をしっかり行っていただき、知育・啓発施設に寄せる市民の皆さんの期待に応え、市内外から訪れる多くの利用客の方々にも驚きと感動を与えるような、そんな施設になることを願っております。　次に、この施設の設置意義といいますか、全国の書店環境が非常に厳しい状況であります。状況は御存じだと思うんですが、迎える中、なぜ今、敦賀市としてこのような施設を造ろうとしたのか。その意義を改めて伺うとともに、駅前から始まる書籍を通した文化、交流の拠点としての視点からも見解を伺いたいと思います。 265 ◯都市整備部長（小川明君）　議員御紹介のように、全国の書店を取り巻く環境につきましては、書店調査会社によりますと、2020年、今年５月１日時点で、20年前は書店が全国で２万2300店が、現在５月１日現在で約１万1000軒と半減しているような状況でございまして、地域によっては書店空白地域も出てきているというところで厳しさを増しているのが現実かと存じます。　このような状況の中、今回整備される当該施設につきましては、書籍の提供を敦賀市の知的情報インフラというふうに捉えまして、既存の図書館の借りる機能に加えて、様々な書籍を見て取って触れて、そして直接購入できる、そういうふうな機能を駅前に持たせたいと考えたところでございます。　また、そうした役割とともに、本施設は、イベントやワークショップを通じたコミュニティとしての機能も果たしながら、敦賀駅西地区土地活用事業の中で位置づけた市民にとってのふだん使いの拠点として、駅前に交流と日常的なにぎわいを生み出すことを目指しているところでございます。　以上でございます。 266 ◯13番（石川栄一君）　ありがとうございます。書籍を通した文化、交流の発信拠点についていろいろと御答弁いただきました。非常に楽しみな状況でありますが、敦賀の駅前が書籍を通した文化、交流の発信拠点になり、人が集い、そこで生まれたにぎわいがまち全体に波及すれば、とてもすてきだと思いますので、ぜひそうなるようお願いしたいところであります。　また、知育・啓発施設は、知的好奇心や感性を刺激する書籍を設置するということですが、感性を刺激するという意味において、音楽も知育・啓発の重要なツールであり、書籍と親和性が非常に高いと考えます。書籍は視覚から入ります。音楽は聴覚から入ります。ある専門家によりますと、耳の働きは受動的で、目のように視野を選べないからこそ音楽は人々を巻き込む力があると言われております。　そこで次に、音楽を通した文化、交流の発信について、駅ピアノの設置を例に、その考え方や見解を伺ってまいりたいと思います。　駅ピアノは、もともと海外から広がったもので、既に国内でも話題になり、大きな反響を呼んでおります。ＢＳＮＨＫで放送されている「駅ピアノ」「空港ピアノ」という番組を既に御存じだと思いますが、私も数年前に駅ピアノという番組を知りました。私の周りでも、この番組のファンの方がたくさんおられます。　駅ピアノとは、まさに鉄道駅に置かれたピアノのことを指しており、子供からお年寄りまで男女問わず、ジャンルも問わず、誰でもこのピアノを弾くことができ、番組は人々がいろいろな思いでピアノを弾いて音楽を奏でる姿を定点カメラで捉え、ピアノを弾く人々を観察、録画するとともに、演奏後に演奏者にどんな曲をどんな思いで弾いたのかをインタビューした結果を放映されています。　ナレーションはなく、テロップのみで、演奏者に関する詳しい情報を提供しつつ淡々とピアノを弾く人たちの姿を紹介しております。その内容が非常に素朴で、それぞれの演奏者の人生の一端をかいま見せてくれるような雰囲気もあるので、とても印象深い番組になっております。　演奏者の世代や国籍等は様々で、演奏される曲もクラシックからポップス、映画音楽やシャンソン、さらには自作のオリジナル曲までバラエティに富んでおり、とてもすばらしい番組で、音楽に国境も人種も年齢も性別もないことを感じさせてくれます。　海外で始まったストリートピアノは、街角に誰でも自由に弾くことができるピアノを設置し、人と人とのつながりやにぎわいを創出しようという活動を目指すもので、国内では鹿児島県から始まり宮崎県、熊本県、宮城県に既に設置されており、現在、自治体による設置が加速しており、全国で広がっております。　駅以外でも、新宿都庁に設置されている前衛芸術家の草間彌生氏が装飾を施したグランドピアノのように、自治体が市庁舎のエントランスに設置し、大きな反響を呼んでおります。長野県の道の駅や浜松市の新東名高速道路のサービスエリアなどにもあり、にぎわい創出に一役買っております。　そこで、このような新たなにぎわいの創出に一役買っている駅ピアノについて、敦賀市としてはどのように考えるのか伺います。 267 ◯都市整備部長（小川明君）　駅ピアノにつきましては、議員るる御紹介いただいたように、演奏で立ち止まる人がいて、会話が生まれ、コミュニティができていくのが魅力となって、近年全国に広がりを見せております。　また、本日朝のＮＨＫニュースにおいても、浜松駅に設置した駅ピアノがコロナ禍で休止していたのが本日再開したというのが今朝ニュースで流れていたところでございます。　本市といたしましても、こうした魅力を有する駅ピアノにつきまして、既存のＪＲの他駅等も参考にしながら、その効果等を注目してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 268 ◯13番（石川栄一君）　ありがとうございます。　今年の１月末に坂井市で福井県市議会議長会主催の議員研修会が行われたんですけれども、会場がみくに未来ホールという三国町にある公立の文化施設で、359席の小規模ホールで、音響家が選ぶ優良ホール100選に選ばれております。このホールのエントランスに入ると、誰でも自由に弾けるグランドピアノが置いてあります。我流ですが私も弾かせていただきました。後から到着したほかの市町の議員さんも何人かそれぞれ気の向くままに弾き始め、ジャンルもそれぞれですが、すごくいい空気感に包まれ、とてもいい光景でありました。非常に失礼なのですが、この人がピアノを弾くのかという人まで座って弾かれるので、それがまたほほ笑ましく、いい光景になるわけですが。　この誰でも自由に演奏できる街角ピアノ、ストリートピアノが県内で初めて設置されたのが、このみくに未来ホールのエントランスと記憶しております。このグランドピアノは、1976年に福井銀行から三国の体育館に寄贈されたものです。しかし最近では使用頻度が少なく、調律も30年ほどされておりませんでしたが、古いけれども状態は悪くない、もったいないとの声が上がり、昨年12月よりこのエントランスに設置されたということです。　また、このホールでは、いろんな方にもっと気軽に文化的な時間を楽しんでもらえるようにと、ジャンル、年齢問わず、音楽、演劇、朗読、ダンス、伝統芸能など日頃から文化活動を行っている一般の方や学生の方にこのエントランスを無料で開放し、事前に登録された方たちによって定期的に、ふらっとエントランスライブというものを開催しております。　余談になりますが、私も登録者の一人であります。これもコロナ禍の影響でしばらく休んでおったんですが、ちょっと前より再び始めているようです。　また、県内の駅では初めて、えちぜん鉄道福井駅の待合室に、まちかど幸福ピアノと命名されグランドピアノが設置されました。このピアノは、1994年３月に廃校になった旧今庄町、現在の南越前町になりますが、そこの宅良小学校というところで使われ、体育館で保管されていたのを趣旨を知った南越前町が県に寄附したということです。　どちらも話題になり、通りかかってピアノを見つけて弾く人や、自宅にピアノがなく毎日弾きにくる方がテレビ、新聞等で紹介されたところであります。　一方、北陸新幹線開通から観光客の足が絶えない石川県金沢市ですが、その金沢駅地下広場にもピアノが設置されております。思い出ピアノと命名されたこのピアノは、金沢市立東浅川小学校で1990年から2017年まで27年間使用されていたもので、新調した際、捨ててしまうのも忍びないとして調律し、2017年10月にこの場所に設置されました。御自由にお弾きくださいという立て札があるため、通りかかった人はもちろん、地元の方たちがこのピアノを使ってミニライブを披露するなんていうこともあるそうです。　どの場所も現在は消毒液を設置するなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための処置が行われております。　そこで、このような駅ピアノを北陸新幹線敦賀開業の向けて新幹線敦賀駅に設置してはどうかと考えます。市民の方からそういった声も上がっております。いかがお考えでしょうか。 269 ◯都市整備部長（小川明君）　敦賀駅における駅ピアノの可能性についてでございます。　駅ピアノにつきましては、乗換旅客流動に影響がないということが前提というようなことでございます。実際、他のＪＲ駅でも改札内においては鹿児島県の川内駅や先ほど御紹介したような浜松駅、そして改札外、ラッチ外と言われているところですと姫路駅や山口県の徳山駅などの事例がございます。　敦賀駅の設置については、新幹線開業後の旅客流動の状況を踏まえて、にぎわいの創出、敦賀の知名度やイメージの向上、旅行者や市民等の癒やしや安らぎにつながるかなど、ＪＲ等関係機関等の意見、協議等を行いながら設置の可能性を研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 270 ◯13番（石川栄一君）　非常に文化的なものですので、ぜひ進めていただきたい。流動、お客様の流れを邪魔するようなことではあれですので、そういったところでまた検討していただきたいなと思います。　各地の駅ピアノ、ストリートピアノで演奏している演奏経験のある人たちが情報交換で盛り上がる場面も多く目にします。ピアノが設置されている駅を巡り、駅ピアノによってそのまちを知るということもあるそうです。そういったことが、また敦賀の新たなにぎわいにもつながってくるのではないかと考えます。設置された折には。　設置するためにピアノを購入するとなると非常に高価なものですが、家庭で使われなくなったピアノや公共施設で更新のため余った古いピアノ、廃校になった学校のピアノを自治体などが駅や公共施設などの屋内やアーケードなどの屋外に設置すれば、新たなにぎわいの空間ができます。近年は民間企業が広報活動の一環として設置する場合もあります。　ピアノという楽器の性質上、定期的な調律やメンテナンスが必要となりますが、年数回の調律程度。調律費は、アップライト、グランドピアノによって多少違いますけれども、１回の調律で１万数千円とのことですので大きな負担ではないと考えます。様々な課題はあろうかと思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　また、設置された際には、弾いている方をケーブルテレビで放映するなんていうことも非常に話題になるんじゃないかなと。市内の方も弾きにいったりして、あの子が映っていたよとかそういうのもあると思いますので、進めていただきたいと思うんですが、駅ピアノを例に、音楽を通した駅から始まる文化、交流の発信について提案をさせていただきました。　わずかなコストで豊かな気持ちになるピアノから生まれる文化に注目していただけたらと思います。　駅のピアノ１台が人々が集うきっかけになり、そこににぎわいが生まれ、そのにぎわいが駅前を初めまち全体に波及すればと思います。そうした意味で、駅は様々な可能性を秘めていると思います。　最後に、駅ピアノを含め駅から始まる地域の活性化について、市長のお考えをお伺いできればと思います。 271 ◯市長（渕上隆信君）　石川議員のほうから駅のピアノと書籍の話をしていただきましたけれども、部長が言いましたように、駅ピアノにつきましては、新幹線のところは全員が降りますので旅客流動があって、なかなか場所を設けるのが難しいんじゃないかなということをお聞きしているところなんですけれども、議員がおっしゃいますように、人がにぎわい、あるいはくつろぐための空間づくりには書籍や音楽が重要なツールであるということも考えます。　その中で敦賀市の課題としまして、いかに新幹線から降りた人たちを駅西のほうに引っ張ってくるかというのが私どものテーマでございますので、それをするために敦賀駅及び駅西地区の土地活用事業等も実施しておりますので、そちらのほうで何かできないかなということを考えていきたいと思いますので、またアイデアをすり合わせながら考えていきたいと思います。 272 ◯13番（石川栄一君）　ありがとうございます。私の言っているのは、せっぱ詰まったものではありませんけれども、こういったものが大切ではないかと考えますので、どうかよろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。 273 ◯副議長（大塚佳弘君）　暫時休憩いたします。　なお、再開は午後４時40分といたします。　　　　　　　　　　　　午後４時34分休憩　　　　　　　　　　　　午後４時40分開議 274 ◯副議長（大塚佳弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、豊田耕一君。　　〔15番　豊田耕一君登壇〕 275 ◯15番（豊田耕一君）　皆さん、お疲れさまです。同志会の豊田耕一でございます。　今回は発言通告書に沿って、大項目では障害者の自立に向けた取組について、小項目３つありまして、１つ目が市の障害者の雇用状況、２つ目が就労系サービスを利用する障害者の状況、そして３つ目に地域生活支援拠点等の整備状況について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　今回の質問をさせていただくに当たり、先日、ある障害のある方から、働き盛りの年齢の方なんですけれども、豊田さん、税金というのは誰が納めているんですかというような質問を受けました。私はその方に対して、多くの市民の方々に税金を納めていただいていますので、私たち議員もそうですけれども報酬を頂いて、そして障害のある皆さんも福祉サービスを受けることができているというようなことでお話をさせていただく中で、その方にも、皆さんも今まで以上に頑張っていただくことによって、今、福祉サービスを受ける側の人間ではあるかもしれませんけれども、行く行くは納税者として皆さんも市民に貢献していただきたいというようなこともその場でお話をさせていただきました。　障害のある方を納税者にということについては、有名な言葉がありますけれども、1962年、今から58年前にジョン・Ｆ・ケネディアメリカ大統領が言われた言葉ですけれども、障害のある人たちが健常者と変わらぬ納税ができるような社会をつくるべきだと今から58年前にジョン・Ｆ・ケネディは言っています。その演説を契機にして、今までの与えられる福祉から自立に向けた福祉に動いていくきっかけになったというようなことが言われています。　そのようなことで、今回、障害者の自立に向けた取組についてということでありますけれども、雇用と就労、そして最後は住むところというところで、３つの支援についていろいろお聞きさせていただきたいと思います。　まず１つ目の市の障害者の雇用状況ということについてでありますけれども、こちらに関しては、ちょうど２年前の９月定例会において私のほうから一般質問をさせていただきました。そのときは、平成30年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わったというようなことで、法定雇用率も国、地方公共団体等は2.3％から2.5％に上がりました。2.5％に上がったんですけれども、敦賀市の状況はというとそのとき1.73だったんですね。1.73ということで、改善せなあかんという話をしている中で、またそこから今落ちています。皆さん、お配りした資料によるんですけれども。　それでは早速１つ目の質問に入らせていただきますけれども、平成29年から２年間で９名の障害者雇用数が減少してしまっています。まず、この理由についてお伺いいたします。 276 ◯総務部長（池澤俊之君）　障害をお持ちの方の実雇用人数につきましては、平成29年度が19名、平成30年度が15名、令和元年度が10名となっておりまして、２年間で９名減少しております。　雇用数の減少は職員の退職によるものでありまして、２年間で正規職員が３名、非正規職員が６名退職しております。退職の理由といたしましては、定年退職や非正規職員が他の地方公共団体で正規職員として採用されたことなど、こういったものが挙げられます。　以上でございます。 277 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど総務部長からありましたように、私もほかの公共団体に就職されたというか雇用されるようになったということも存じているところではございますが、皆さんの議場の配付資料に配らせていただいたように、平成元年６月１日現在では、少し改善されているかもしれませんけれども法定雇用率1.17なんですね。福井県下では最低の数値を表しているところではありますけれども、このあたりの改善策については後ほどいろいろ御提案も含めてお話をさせていただきたいんですが、まず、全公的機関における障害者の雇用状況のある中の特例認定ですね。市の特例認定の対象となる機関及びその対象人数について、まず確認させてください。 278 ◯総務部長（池澤俊之君）　特例認定といいますのは、地方公共団体の機関におきまして人的関係が緊密である場合に同一の機関として合算するものでありまして、本市におきましては教育委員会を特例認定として届出しております。令和元年度の障害者雇用人数は、市長部局が６名、教育委員会が４名となっております。　メリットといたしましては、人事異動によりまして市長部局と教育委員会の障害者の人数が偏った場合、こういった法定雇用率が大きく年度ごとに左右される可能性がありますので、そういった大きな変動を防ぐという意味から特定のメリットがあるかと思います。 279 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど御答弁いただいたように、特例認定、教育委員会も含めて受けた中でも10名ということで、これも議場の配付資料に配らせていただいているように、令和元年度障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく市町の機関への適正実施勧告の実施についてということで、ここに敦賀市が該当してしまったということで、障害者雇用に改善が見られないために本市に対して厚生労働省から適正実施勧告が出されましたけれども、まず適正実施勧告の中身、内容についてお伺いいたします。 280 ◯総務部長（池澤俊之君）　適正実施勧告と申しますのは、法定雇用率を達成していない団体は１年間で不足数を雇用する採用計画を作成する必要がありますが、１番目といたしまして採用計画の実施率が50％未満であること、また２つ目といたしまして計画期間終了後の実雇用率が前年の実雇用率を上回っていないこと、両者に該当する場合については都道府県の労働局長から文書による勧告を受けることとなります。　今回の勧告は、平成30年度に法定雇用率を達成できておらず、平成31年１月から令和元年12月までの採用計画におきまして実雇用率が50％未満であったため、令和２年３月16日付で勧告がなされたものであります。　以上でございます。 281 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。いろいろやっていただいているのも存じています。先週も障害のある方を対象に採用の試験もやっていただいているのもお聞きしていますし。　ただ、そんな中で、改善策については後ほどお話しすると先ほども言わせていただきましたけれども、少し具体的なことといいますか、どのような形で採用等をやっているかというのを今から確認させていただきたいんですけれども。　まず、障害のある方の採用試験、面接のやり方等、また合否の判断基準について、どのような形でやっているのかお伺いいたします。 282 ◯総務部長（池澤俊之君）　議員おっしゃいましたとおり、昨年度から障害のある方を対象としました採用試験を実施しておりまして、今年度につきましても10月18日に１次試験を実施するため９月18日まで募集を行っております。　採用試験の内容といたしましては、１次試験に択一式の筆記試験を行いまして、その後、１次試験合格者に対しまして２次試験において個人面接を行っております。個人面接の評価につきましては、細かな判断基準はお伝えすることはできませんが、質疑応答を通しまして受験者の人柄とか性格、また職務遂行能力、こういったものを確認させていただいております。 283 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど部長のほうから面接等のお話も聞かせていただきましたけれども、私も敦賀に限らず嶺南地方で60人以上の障害のある方と関わらせていただいている中で、能力が高くても、優秀な方でもコミュニケーション能力が苦手だという方も結構おられるんですね。私も５年以上お付き合いさせていただいていると会話がスムーズに行くんですけれども、初対面の方だったらなかなか、どんな形でおっしゃっているのか分からないということであったりとか、そういう方に関してはスマホで文字にしていただくとかということであると思うんですけれども、集団討論がないぐらいで、一般の方からすると。そんな中で障害のある方を選ぶというのは非常に難しいのではないかということを今の御答弁からうかがえたわけですけれども。　そんな中で、これもある障害のある方から言われたんですけれども、ジョブコーチ、事業主に対して、働く障害者本人の力を発揮しやすい作業の提案や障害特性を踏まえた仕事の教え方等、アドバイスを行い、障害者の職場適応に向けた支援を行うサービスでありますけれども、ジョブコーチが市の採用試験や就労後等には利用できないということをおっしゃる障害のある方がおられたのですけれども、それは本当にできないのか。もしできないのであれば、その理由についてお伺いいたします。 284 ◯総務部長（池澤俊之君）　ジョブコーチは、地域障害者職業センターに所属する方が事業所に出向きまして、障害者と健常者との関わり方や効率のよい作業の進め方をアドバイスしたりする制度ですが、利用できる条件が雇用保険を適用する民間事業所となっております。　地方公共団体は対象外となっているため、ジョブコーチ支援制度を利用することはできません。

285 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。障害のある方が私に言ってこられたとおりだと思います。皆さん、就労に不安を覚えておられる方は、ジョブコーチを利用したいということを言われている方も多いです。これは部長に言ってどうこうなるわけではないのはよく分かっていますので、これ以上言いませんけれども。　では、市でできる範囲といいますか、これも障害のある方たちの要望なんですけれども、障害のある方が市の仕事に就く場合は、体験や実習等を通して障害や性格等を知る必要があると考えている中で、そのために必要な職場体験や実習等はどのように市として行っておられるのか。そのあたりを教えてください。 286 ◯総務部長（池澤俊之君）　現在、県内を調査いたしまして、障害のある方を対象としました職場体験とか実習等、こういったものは行っておりません。　県外においては、市の仕事に就くためではなくて、障害者の就労意欲や職業能力の向上といったキャリア支援のほか、市職員の障害者に対する理解を目的に職場体験実習を行っている自治体もあるようでございます。　このような職場体験を行うに当たっては、ニーズの有無のほか、参加される方の障害の種類とか程度等に合わせました体験、実習内容の選定を行う必要があります。そのため、まずはハローワーク等の就労支援窓口に確認、協議等を行いたいと考えており、今後、実施に向けて研究してまいりたいというふうに考えております。 287 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。私に入っている情報というか要望としては、そういったことを望むと。自分たちの性格であったり障害を知ってもらいたいという強い思いの方もおられるので、ニーズは十分にあるかと思いますので、ぜひ前向きに研究していただきたいなというふうに思います。　それでは、小項目の最後の項目というか本題に入らせていただきたいんですけれども、障害者雇用に改善が見られないため本市に対して厚生労働省から適正実施勧告が出されたことは先ほどもお伝えしましたけれども、本市の障害者の雇用数が大幅に不足している現状について、本市としてこの不足数をどのように改善するのか。また、今後の見通しも含めてお伺いいたします。 288 ◯総務部長（池澤俊之君）　今ほど申し上げましたとおり、昨年度から障害のある方を対象としました採用試験を行っておりまして、今年４月に５名の方を採用いたしました。　法定雇用率の早急な達成が求められているところでありまして、本採用試験、こういった試験のほかにも会計年度任用職員の募集も行うことで障害者雇用率の向上や障害者の就労支援を推進していきます。　本市としては、できるだけ安定した雇用の提供ができるよう、次年度以降も採用試験等を継続的に実施するとともに、採用者の勤務状況も確認しながら定着できる職場づくり、こういったものに努めていきたいというふうに考えております。　受皿としまして、どういったニーズがあるかということも含めまして、適したといいますか適応できるような職場環境、そういったものの把握にも努めてまいりたいというふうに考えております。 289 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。今ほど部長おっしゃられたように、職場環境というのはすごく大事だと思いますので。私も市役所だけじゃなくて、いろんな職場、一般就労なんか特にですけれども、せっかく就職できてもなかなか長続きしない。周りの方の理解が得られないということもよくお聞きしていますし、実際そういう方を目の当たりにもしたことがありますので、やはり環境は改善していってほしいというか、よくなっていってほしいなということを願っております。　それに加えて、障害のある方を対象に試験というか採用もいろいろ考えていただいているわけでありますけれども、私は福祉というのは、私も長年携わらせていただいていますけれども、横のつながりがすごく大事だと思うんですね。先ほども申させていただいたようにに、私も嶺南地域で60名以上の障害のある方と関わっていますし、実際、今まで会ってきた人を入れると100名は十分に超えると思うんです。　その方たちを見ていて、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、コミュニケーション能力は低いかもしれないですけれども恐らく事務的な仕事をさせたらすごく威力を発揮できるだろうなという方も、私もぱっと頭に浮かぶ人が何名かおられますし、相談支援員とか、この後質問させていただく就労系サービスを提供している事業者なんかの情報をうまいこと活用できないかなということを一つ私、考えているんですね。　これは何かというと、私も11期にわたって会社を経営してきていましたけれども、人を採用するというのは、先ほど人を採用するのは本当に大変だということの答弁もありましたけれども、本当に大変なんですね、会社で人を雇用するというのは。あかんから、それなら辞めてくださいとは絶対言えませんので。　そのときに何が必要になるかといったら、横のつながりなんですね。豊田さん、こんな人、前に豊田さんの会社を辞めたけれどもどうなんやと。これはルールで、悪いことは絶対言いませんので、あくまでその方の不利益になるようなことは言わないけれども、その方のいいところを教えてあげる。うちの会社ではこういうところで、あなたの会社を辞めたけれどもこんなところで使えるかなということもありますし。　民間でもそうやってやっているように、敦賀市でも連携を取って。この後も全部、連携という話が私のメインになってくるんですけれども、福祉の横のつながりを利用していろいろできないかなということを私は思っているわけです。　確かに部長が言われるように、何でもかんでも採用したらいいとは私も思ってないんです。これは敦賀市ではもちろんないし、近隣でもないんですけれども、私の聞いたところによっても、例えば無理やり仕事をつくるというか、シュレッダーをかけるためだけの仕事に障害のある方を雇用して障害者の雇用率を何とか確保したというようなこともちらっと耳に挟んだこともありますけれども、そんなことを私も全く望んでいませんし、それは障害のある方も全く望んでないと思うんです。　ですから本当に障害のある方のその人に合った仕事、そしてその部署、そして周りの理解ということを、御答弁にあったとおりですけれどもつくっていただきたいというのを思っております。　ということで、次に小項目２つ目の就労系サービスを利用する障害者の状況ということに入らせていただきたいと思うんですけれども、就労系サービスを利用することができる障害者の数及びサービスを利用している障害者数の推移、６年前から現在までの推移をお伺いいたします。 290 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　就労系サービスを利用することができる障害者の数ですが、身体、療育、精神の各手帳の所持者数の合計でお答えさせていただきたいと思います。　障害者手帳所持者数の過去６年間の推移は、各年度３月末現在で、平成26年度4364人、平成27年度4329人、平成28年度4288人、平成29年度4053人、平成30年度4110人、令和元年度4129人で、年々滅少もしくは横ばい傾向でございます。　次に、就労系サービスのうち雇用契約に基づき就労の機会を提供する就労継続支援Ａ型事業と、雇用契約を締結することなく就労の機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業について、本市における利用者数の過去６年間の推移についてお答えいたします。　就労継続支援Ａ型事業所の延べ利用者数は、平成26年度435人、平成27年度581人、平成28年度726人、平成29年度889人、平成30年度990人、令和元年度953人です。　就労継続支援Ｂ型事業所の延べ利用者数は、平成26年度1180人、平成27年度1256人、平成28年度1318人、平成29年度1353人、平成30年度1465人、令和元年度1659人となっております。　いずれの利用者数も年々増加傾向となっております。　以上でございます。 291 ◯15番（豊田耕一君）　部長、Ａ型とＢ型と述べ人数でおっしゃっていただきましたけれども、例えばＡ型、延べ人数953名、Ｂ型、延べ人数1659名ということなんですけれども、月単位といいますか、次の質問にかぶってくるんですけれども、目標250人としているんですね、次の質問の重要成果指標のところ。これが月単位でなっていると思うんですけれども、もしＡとＢの令和元年だけでいいので月単位に把握している数字があれば教えてください。 292 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　就労継続支援Ａ型事業所の令和元年度の月平均の利用者数につきましては79人となっております。就労継続支援Ｂ型事業所の令和元年度の月平均利用者数は138人となっております。　以上でございます。 293 ◯15番（豊田耕一君）　ありがとうございます。ということは、Ａ型事業所、Ｂ型事業所を合わせて令和元年度は217名ということですね。　217名という数字を受けて、第７次敦賀市総合計画の基本構想の中にある戦略１、重要成果指標ＫＧＩ、就労系サービスを利用する障害者数の目標というところが掲げられているんですけれども、これが250人なんですね。この目標数250人の根拠について、まず教えてください。 294 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　第７次敦賀市総合計画基本構想の目標数値の根拠につきましては、障害者自立支援法に基づく就労系サービスのうち、就労継続支援Ａ型事業所及びＢ型事業所の月平均の利用人数を指標といたしております。　令和２年６月の利用人数が230人となっているため、今後５年以内に市内のＢ型事業所におきまして定員を20名ほど増やす計画があるとお聞きしておりますので、目標数値を月平均利用人数250人としております。　以上でございます。 295 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。　令和元年度でいうと217人の利用者がいるという中で、令和元年の障害者手帳が身体、療育、精神と交付されているのは4129人と考えた場合に、今ほど定員20人増えるから250ぐらいだということであったんですけれども、私はもっともっと上げていただいていいと思うんです。目標を多分すぐ超えてしまうんじゃないかと思うんです。　障害のある方も働きたいと思っておられる方はたくさんおられますし、敦賀市もいろんな会社、Ａ型、Ｂ型もできてきていますし、もっと先ほど部長もおっしゃられたように定員も増やしたいと思っている事業所もありますし。だから250どころじゃない、私、300以上でも十分に実現可能だと思いますし、もっとそれ以上でも十分に需要はあるんじゃないかと思うんですね。　Ａ型、Ｂ型、就労系サービスを皆さんたくさんの方に受けていただいて、そこから先ほど総務部長ともやり取りさせていただいたように、そういう情報を基に市役所にも就職する。一般の企業にも就職する。そして、そういう方がどんどん働いて税金も納めていただくというような、そういういい循環が生まれてくるんじゃないかなと思うので、まだあくまで計画の段階ですから、もっともっと上げていただいて、それに向けてやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。　これに関しては、また後半にちょっと触れるかもしれませんけれども、その次としまして農福連携サポート事業ですね。次は稼ぐ仕組みのような形でお話をさせていただきたいんですけれども。　農福連携サポート事業について、現在の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 296 ◯産業経済部長（吉岡昌則君）　農福連携サポート事業は、農業における働き手不足の解消と障害者就労の拡大を図るために平成29年度からスタートしまして今年で４年目になります。　現在は、東浦みかんの摘果、収穫作業、そして杉箸アカカンバの間引き作業、園芸作物の出荷作業、そして伝統野菜の販売補助を農業者と社会福祉法人の連携の下で事業を実施しております。年々実施回数も参加延べ人数も増加しております。　今後の見通しでございますけれども、ＪＡ福井県敦賀東浦みかん部会の方々から、福祉の力を借りてさらに生産拡大を図りたいとの意向が示されておりますので、今後も参加人数を増やしていくと期待しております。また新たな農業事業者、そして農作業についても開拓しまして、一層農福連携を推進してまいりたいと考えているところでございます。 297 ◯15番（豊田耕一君）　部長御答弁いただいたように、ますます進めていく、広げていっていただくというのはありがたいことですし、ぜひやっていただきたいんですけれども、４年目ということで、毎回80万ぐらいの予算でしたよね。私は次のステップとして、もちろん農家の方を助けていただいている、東浦みかん、アカカンバ、いろんな方を助けていただいているというのはすばらしいことだと思うんですけれども、障害者の就労を取り巻く環境というか、特に国の方針がＡ型事業所、Ｂ型事業所ももうけなさいというのが柱にあるんですね。もうけない事業所がだんだん厳しくなってきている。特にコロナ禍で、本日の福井新聞にも載っていましたけれども、福井市の事業所でもかなり皆さん苦しんでいる。　国の方針がもうけなさい。そして市は福祉の気持ちもある。何とか皆さんを助けてあげたい。どっちもすばらしいんですけれども、国の方針がもうけなさいとなっている以上は、例えば東浦みかんでも、ミカンが１つ50円だとした場合に、そこに付加価値をつける必要があると思うんです。ミカンを一緒に取る。取ったミカンを製品にして付加価値をつける。これが200円になる。ここでもうかる。　そしてプラス、先ほどもずっと話している横のつながりというんですかね、販路という意味では、観光部長からもサイトの話とかもありましたけれども、簡単なことを言うと、ふるさと納税に乗っけて、それを返礼品として扱う。そしてたくさんの製品を出荷するということで、いろんな事業所がもうける。そういう仕組みをつくれないかなというふうに思いますので。　今はこれを農家の方も助かっている、どんどん広げていただくのはいいですし、何かプラスアルファ、そういったことをお考えいただけたらと。４年目、５年目に向けて、何とかそういうふうに考えていただけないかなというふうに思っております。　御答弁、お願いします。 298 ◯産業経済部長（吉岡昌則君）　もうけるというのは、自立して障害者の方もということも目標としてあるでしょうし、生産者の農業者の方も働き手の確保という点では農福連携というのは推進していくべきと考えております。　そのような中で、福祉団体のほうでも東浦みかんの園地等を借りて自ら農作業から販売まで展開できないかというふうな、そんな考えも持っておられるところもございます。ただ、いろいろハードルがございまして実現には至っていないというふうには聞いておるわけでございますけれども、そのようなところをいろいろ話合いをしながら次のステップへつなげていけるようには頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 299 ◯15番（豊田耕一君）　ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。　これは県の領域に入っていくこともあるので、敦賀市だけではなかなか難しいかもしれませんけれども、例えば京都府なんかであれば、農福といって桂川のイオンモールを使ってすごく大々的に障害のある方たちの商品を売ったり。これはある一定の期間だけですけれども。そういったことで、かなり売上げを上げられているところもありますので、もうける仕組みというのも意識していただきたいなというのが私からのお願いであります。　もうけるという意味では、さっきから市の横の連携という中で非常に私は大事になってくると思うのが、障害者優先調達推進法というやつですね。敦賀市のホームページから取らせていただいているのを読ませていただくと、「平成25年４月から「障害者優先調達推進法」がスタートしています。この法律は、障がい者の経済的な自立を支援するため、国や市などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障がい者が働く就労施設等から、優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。これに基づき、市では、物品等の調達方針を定め、積極的な取組みを行っています」というようなことであるんですけれども、今までも敦賀市の仕事、個人的に入札とかに至らない小額の案件について、いろんな就労施設のほうから、豊田さん、私のところはこんな仕事ができるんだけれども敦賀市はそんな仕事ないやろうかという相談を受けたり、はたまた敦賀市の中でも今まで部内でやっていた小額の仕事をどこかやってもらえるところはないかなというのを個人的に相談を受けたり、結構皆さん福祉の部だけでやるのではなくて、みんな連携を取ると結構仕事もあると思うんですけれども。　そのあたりのことを聞いていきたいんですけれども、障害者優先調達推進法に基づく過去５年間の調達実績額について、まずお伺いいたします。 300 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　それでは、障害者優先調達推進法の実績についてお答えいたします。　障害者優先調達推進法に基づきまして、本市では、年度ごとに障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定めまして、パンやクッキー、エコバック等の物品の調達、粟野駅の清掃、東浦みかんの摘果作業など積極的な優先調達を行っており、障害者の経済的な自立を支援しております。　本市の過去５年間の調達実績額は、平成27年度625万2275円、平成28年度549万8300円、平成29年度503万706円、平成30年度1345万9313円、令和元年度1280万1192円となっております。　以上です。 301 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど御答弁いただいたので、平成29年503万から平成30年1345万と急激に上がっていますね。800万以上上がっていますけれども、これは東浦の海岸清掃の分が大きいというところで、確認します。 302 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　平成30年度が平成29年度に比べて大きく上がっておりますのは、議員おっしゃるとおり環境廃棄物対策課によります海岸定期清掃の業務発注があったためでございます。　以上でございます。 303 ◯15番（豊田耕一君）　それが800万ぐらいあるということですけれども、私も現場を何回か見にいかせていただいたことがありますし、私が行ったときには内閣府の方たちも来られていたりということで、国関係の方も一緒になったこともありましたけれども、廃プラスチックとかすごく世界的に問題になっていることを敦賀市は一番先進的に、ましてや障害のある方たちがやっている。たしかＮＨＫの海外版かなんかでも放送されましたよね。私は見れてないんですけれども。　それぐらい注目されることをやっていて、しかもここで飛躍的に敦賀市が障害の施設に出しているお金も増えているということで、これは先ほど福祉保健部長にお話しさせていただいたように、働きたい障害のある方はたくさんまだまだおられる。けれどもなかなか今、特にコロナで仕事がないというところで、こういう成功事例をもっと増やせないかなと思うんですね。　大体、敦賀市の一般会計400億。これを見ると令和元年度で目標額で1350万なんですね。400億を1350万で割ると大体3000分の１ですよね。ですから一般会計の3000分の１を目標にしていて、目標額には近づいているといえども、もっともっと広げるためにどうしたらいいか。やっぱりそれは私が先ほどもお話ししたように、市役所の中である仕事、できる仕事をもっともっと障害のある方の事業所に提供していただけないかなというところがあります。　実際、私もいろいろ見させていただいていますけれども、先日もチェーンブロックというんですかね、すごく大きな気の根っこを障害のある方たちが特殊な工具を使って抜いている作業を見たことがあるんですね。私も思っていた以上に、こんなこともできるのかということもたくさんあるので、できたら、こんなことができる、あんなことができるということを各事業所に出していただいて、後ほど質問させていただく就労部会等でそういったことを広げていってくれんかなというのがあるんですけれども。　その前に、市として今後の調達額、今ほどお話しした障害者優先調達推進法に基づく調達額の増加策であったり見通しについて、まずお伺いいたします。 304 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　障害者が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、そのためには、就労する施設等の仕事を確保し経営基盤を強化することが必要であると考えています。　しかし、今年度は新型コロナウイルスの影響でイベントや会議などが中止となり、障害者就労施設からの調達が減少しているという現状がございます。　そこで、本市では、先ほど少し答弁の中にもございましたが、敦賀市地域自立支援協議会の就労支援部会におきまして、障害者就労施設から作業可能な業務内容などに関する情報を提供いただき、それを市の各部署に公表し、障害者就労施設への積極的な発注につなげてもらえるよう準備を進めているところでございます。　以上でございます。 305 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど部長おっしゃられたように、就労部会なんかを通して、できることをどんどん。この質問に関しても、いろんな就労系サービスの事業所の方が見ていただいていると思いますので、率先してこんなことができるというのを出していただきたいなというふうに思います。　街路樹の伐採とかそういったこともできる施設もあると思いますので、そういったところもやっていただきたいですし、今日も実は私、一般質問に来る前に障害のある方に同行したのは、障害のある方らが足の不自由なお年寄りの家に行って家庭ごみを回収してあげるというのもやっていまして、それもすごく良心的な金額で、民間でこんなのでいいのかというような金額で毎週２回とか１回とか何件か回っているんですね。　そういったこともいっぱいあるので、民間でできることはたくさんあるので何とか、今ほど部長おっしゃっていただいたそのとおりやっていただきたいんですけれども、就労部会等で進めていっていただきたいなというふうに思います。　ということで、２つの小項目に関しては雇用と就労ということでお話しさせていただいたんですけれども、最後の小項目で居住支援の体制整備について確認させていただきたいんですけれども、これも先ほど紹介させていただいた第７次敦賀市総合計画の基本構想の戦略１にある地域共生社会推進プロジェクト、高齢者や障害者が地域社会の一員として生き生きと暮らせるよう高齢者福祉や障害者福祉の充実を図りますとありますけれども、この地域共生社会推進プロジェクトの中にある地域生活支援拠点等の整備状況について聞いていきたいんですけれども、まず、障害者の高齢化、親亡き後の支援策についてお伺いいたします。 306 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　障害者の高齢化や親亡き後の支援につきましては、地域自立支援協議会の専門部会におきましても課題として取り上げられております。障害者の生活を地域全体で支える体制の構築が求められております。　本市の支援策といたしましては、収入確保のための就労支援や日中活動の場である生活介護、宿泊を伴う短期入所、また、グループホームなど住まいの確保などの福祉サービスを提供するとともに、判断能力が不十分な方の財産管理を行う成年後見制度の利用を進めてまいります。　以上です。 307 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。障害のあるお子さんをお持ちの保護者の皆様にとって、最も気がかりなのが自分自身が高齢化していく、そして自分の子供たちが、障害のある障害児もしくは障害者が高齢化していく。そして自分自身が亡くなった後の支援ということは、すごく気にかけておられるという話を私も実際本人からも聞かせていただいているんですけれども、そういう中で大きなポイントになるのが地域生活支援拠点等の整備ですね。　以前、副議長であられる大塚議員への答弁で、地域生活拠点等の整備の定義ということで、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて相続、緊急時の受入れや対応、それから体験の機会や場、専門的な人材の確保や養成、地域の体制づくりといった居住支援のための機能。そういったものを地域の実情に応じた創意工夫によって整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築することと定義づけられていますけれども、これは国の方針もあって、平成23年度中にはということで整備できるというような御答弁が当時はありましたけれども、今はどうなっているのか。地域生活支援拠点等の整備状況についてお伺いいたします。 308 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　地域生活支援拠点等とは、国の障害福祉計画に係る基本指針に基づきまして、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援を目的とし、１、相談機能、２、緊急時の受入れ・対応、３、体験の機会及び場、４、専門的な人材の確保と養成、５、地域の体制づくりの５つの機能を有した総合的な支援体制でございます。各地域の実情に応じまして、令和２年度末までの整備が求められております。　本市における地域生活支援拠点等の整備状況につきましては、第５期敦賀市障がい福祉計画におきましては、令和２年度末までに１か所整備することを目標とし準備を進めておりますが、専門的な人材の育成、地域の体制づくり等の機能を担う事業所の確保に時間を要している状況でございます。　整備につきましては、国の方針で、地域の実情に応じ必要な機能を選択して整備することも可能とされておりますので、本市といたしましては、必要性が高い相談、緊急時等の受入れ・対応、体験の機会及び場の３機能に対応できる事業所を確保し、これらの機能を有した地域生活支援拠点等として今年度末の整備に向け協議を進めているところでございます。　以上です。 309 ◯15番（豊田耕一君）　承知しました。　今ほど部長の御答弁でも、遅れているとは言いませんけれども、いろいろ苦慮されているという現状がかいま見えましたけれども、専門的な人材の確保等というところで、私も福祉関係でいろいろお付き合いをさせていただいている中で、いろんな障害のある方に携わってきた方々の職員さん、65で定年になられた方、はたまた70まで頑張られたけれどもというような方々が改めてそういう場で力を発揮していただいているというような光景も目の当たりにしているんですね。　ですから専門的な人材という意味では、そういった方がおられますし、そういった方は資格はそんなに持っていないかもしれませんけれども知識とか経験というのはすごくお持ちなんですね。私もそういった方と交流していて、いろいろ教えられることもありますし。　ですから何とか、部長の御答弁でもなかなか苦しんでいるというか、簡単にはいかないというようなことだと思うんですけれども、そういった方々がどこにいるかというと、就労系サービスを提供している事業所だったりというところでそういう方が活躍されているので、私はグループホームの整備なんかも、もっともっと民間の力というんですか、就労系のサービスなんかを提供しているところにもっと頼るというか、そういうところと力を合わせて、これも横のつながりで。　私は、別に敦賀にこだわることもないと思います。今も福祉の業界なんかは嶺南、南越前町も含めて、みんな一緒にやっている感はありますので、そういうところを頼っていっていただけたらいいかなと思うんですけれども、そのあたりに関してはどう思われますか。 310 ◯福祉保健部長（板谷桂子君）　障害者を支えるサービス事業所であったり支援施設につきましては、敦賀市内で全てを確保して対応できるというのはなかなか難しい実情でございます。実際に近隣他市町でのサービスを利用していただいている方もございます。　居住の部分、グループホーム等につきましても、現在もほかの町での利用をされている方等もいらっしゃいますし、そういったところと連携をしながら、また職員の方の確保につきましてもいろんな情報、議員おっしゃるように事業所が持っているというようなところもございますので、また自立支援協議会のいろんな部会がございますので、そういった中で皆さんと協議を進めながら検討してまいりたいなというふうに思っております。 311 ◯15番（豊田耕一君）　分かりました。　敦賀市でも美浜町でも就労系のサービスをやめられたところがありますし、先ほどもお話しさせていただいたように、コロナ禍の影響もあって、すごく皆さん大変な状況でありますけれども、就労系サービスを中心に障害のある方らを取り巻く機関なんかもかなり苦労されているので、先ほどもお話しさせていただいたように、みんなで助け合うという精神を持って敦賀市の仕事もやってもらう。そこでいろんな事業所も潤う。そしてひいては、それが障害のある方の収入になって納税されて市も潤うという、そういういい循環、ウィン・ウィンの関係、三方よしの関係ということをそのような形でもっともっとこれから推進されることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 312 ◯副議長（大塚佳弘君）　以上で本日の一般質問を終わります。　　──────────────── 313 ◯副議長（大塚佳弘君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後５時30分散会

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敦賀市議会 2020-09-10 令和２年第５回定例会（第３号） 本文 2020-09-10

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令和２年第５回定例会（第３号）　本文 2020-09-10