敦賀市議会 2020-06-16
令和２年第４回定例会（第２号） 本文 2020-06-16
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和２年第４回定例会（第２号） 本文 2020-06-16 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 330 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（田中和義君） 2 ◯議長（田中和義君） 3 ◯議長（田中和義君） 4 ◯議長（田中和義君） 5 ◯議長（田中和義君） 6 ◯14番（前川和治君） 7 ◯総務部長（池澤俊之君） 8 ◯14番（前川和治君） 9 ◯総務部長（池澤俊之君） 10 ◯14番（前川和治君） 11 ◯総務部長（池澤俊之君） 12 ◯14番（前川和治君） 13 ◯総務部長（池澤俊之君） 14 ◯14番（前川和治君） 15 ◯総務部長（池澤俊之君） 16 ◯14番（前川和治君） 17
◯総務部長（池澤俊之君） 18 ◯市長（渕上隆信君） 19 ◯14番（前川和治君） 20
◯総務部長（池澤俊之君） 21 ◯14番（前川和治君） 22
◯総務部長（池澤俊之君） 23 ◯14番（前川和治君） 24
◯総務部長（池澤俊之君） 25 ◯14番（前川和治君） 26 ◯副市長（中山和範君） 27 ◯14番（前川和治君） 28
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 29
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 30 ◯14番（前川和治君） 31 ◯教育長（上野弘君） 32 ◯14番（前川和治君） 33
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 34 ◯14番（前川和治君） 35 ◯総務部長（池澤俊之君） 36 ◯14番（前川和治君） 37 ◯総務部長（池澤俊之君） 38 ◯14番（前川和治君） 39 ◯総務部長（池澤俊之君） 40 ◯14番（前川和治君） 41
◯総務部長（池澤俊之君） 42 ◯14番（前川和治君） 43
◯総務部長（池澤俊之君） 44 ◯14番（前川和治君） 45
◯総務部長（池澤俊之君） 46 ◯14番（前川和治君） 47 ◯議長（田中和義君） 48 ◯議長（田中和義君） 49 ◯16番（山本貴美子君） 50
◯総務部長（池澤俊之君） 51
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 52 ◯水道部長（佐野裕史君） 53 ◯16番（山本貴美子君） 54 ◯総務部長（池澤俊之君） 55 ◯16番（山本貴美子君） 56
◯総務部長（池澤俊之君） 57 ◯16番（山本貴美子君） 58
◯総務部長（池澤俊之君） 59 ◯16番（山本貴美子君） 60
◯総務部長（池澤俊之君） 61 ◯16番（山本貴美子君） 62 ◯水道部長（佐野裕史君） 63 ◯16番（山本貴美子君） 64
◯総務部長（池澤俊之君） 65 ◯16番（山本貴美子君） 66 ◯建設部長（清水久伸君） 67 ◯16番（山本貴美子君） 68 ◯建設部長（清水久伸君） 69 ◯16番（山本貴美子君） 70
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 71 ◯16番（山本貴美子君） 72 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 73 ◯16番（山本貴美子君） 74 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 75 ◯16番（山本貴美子君） 76 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 77 ◯16番（山本貴美子君） 78 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 79 ◯16番（山本貴美子君） 80 ◯副市長（中山和範君） 81 ◯16番（山本貴美子君） 82
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 83 ◯16番（山本貴美子君） 84
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 85 ◯16番（山本貴美子君） 86
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 87 ◯16番（山本貴美子君） 88
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 89 ◯16番（山本貴美子君） 90
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 91 ◯16番（山本貴美子君） 92
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 93 ◯16番（山本貴美子君） 94 ◯市長（渕上隆信君） 95
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 96 ◯16番（山本貴美子君） 97 ◯副市長（中山和範君） 98 ◯16番（山本貴美子君） 99
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 100 ◯16番（山本貴美子君） 101 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 102 ◯16番（山本貴美子君） 103
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 104 ◯16番（山本貴美子君） 105
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 106 ◯16番（山本貴美子君） 107
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 108 ◯16番（山本貴美子君） 109
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 110 ◯16番（山本貴美子君） 111
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 112 ◯教育長（上野弘君） 113 ◯16番（山本貴美子君） 114
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 115 ◯16番（山本貴美子君） 116
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 117 ◯16番（山本貴美子君） 118
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 119 ◯16番（山本貴美子君） 120 ◯副市長（中山和範君） 121 ◯16番（山本貴美子君） 122 ◯議長（田中和義君） 123 ◯議長（田中和義君） 124 ◯副市長（中山和範君） 125 ◯議長（田中和義君） 126 ◯23番（立石武志君） 127
◯総務部長（池澤俊之君） 128 ◯23番（立石武志君） 129
◯総務部長（池澤俊之君） 130 ◯23番（立石武志君） 131 ◯病院事業管理者（米島學君） 132 ◯23番（立石武志君） 133 ◯市長（渕上隆信君） 134 ◯23番（立石武志君） 135
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 136 ◯23番（立石武志君） 137 ◯観光部長（松葉啓明君） 138 ◯23番（立石武志君） 139 ◯観光部長（松葉啓明君） 140 ◯23番（立石武志君） 141 ◯観光部長（松葉啓明君） 142 ◯23番（立石武志君） 143 ◯観光部長（松葉啓明君） 144 ◯23番（立石武志君） 145 ◯観光部長（松葉啓明君） 146 ◯23番（立石武志君） 147 ◯観光部長（松葉啓明君） 148 ◯23番（立石武志君） 149 ◯観光部長（松葉啓明君） 150 ◯23番（立石武志君） 151 ◯市長（渕上隆信君） 152 ◯23番（立石武志君） 153
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 154 ◯23番（立石武志君） 155 ◯市民生活部長（中野義夫君） 156 ◯23番（立石武志君） 157 ◯市民生活部長（中野義夫君） 158 ◯23番（立石武志君） 159 ◯観光部長（松葉啓明君） 160 ◯23番（立石武志君） 161 ◯副市長（片山富士夫君） 162 ◯23番（立石武志君） 163 ◯副市長（片山富士夫君） 164 ◯23番（立石武志君） 165 ◯議長（田中和義君） 166 ◯議長（田中和義君） 167 ◯24番（林正男君） 168 ◯副市長（中山和範君） 169 ◯24番（林正男君） 170 ◯観光部長（松葉啓明君） 171 ◯24番（林正男君） 172 ◯観光部長（松葉啓明君） 173 ◯24番（林正男君） 174 ◯観光部長（松葉啓明君） 175 ◯24番（林正男君） 176 ◯観光部長（松葉啓明君） 177 ◯24番（林正男君） 178 ◯観光部長（松葉啓明君） 179 ◯24番（林正男君） 180 ◯市長（渕上隆信君） 181 ◯24番（林正男君） 182 ◯観光部長（松葉啓明君） 183 ◯24番（林正男君） 184 ◯観光部長（松葉啓明君） 185 ◯24番（林正男君） 186 ◯観光部長（松葉啓明君） 187 ◯24番（林正男君） 188 ◯観光部長（松葉啓明君） 189 ◯24番（林正男君） 190 ◯副市長（片山富士夫君） 191 ◯24番（林正男君） 192 ◯議長（田中和義君） 193 ◯議長（田中和義君） 194 ◯観光部長（松葉啓明君） 195 ◯議長（田中和義君） 196 ◯19番（福谷正人君） 197 ◯観光部長（松葉啓明君） 198 ◯19番（福谷正人君） 199 ◯観光部長（松葉啓明君） 200 ◯19番（福谷正人君） 201 ◯副市長（片山富士夫君） 202 ◯19番（福谷正人君） 203 ◯副市長（片山富士夫君） 204 ◯19番（福谷正人君） 205 ◯観光部長（松葉啓明君） 206 ◯19番（福谷正人君） 207 ◯副市長（片山富士夫君） 208 ◯19番（福谷正人君） 209 ◯副市長（片山富士夫君） 210 ◯19番（福谷正人君） 211 ◯副市長（片山富士夫君） 212 ◯19番（福谷正人君） 213 ◯教育長（上野弘君） 214 ◯19番（福谷正人君） 215 ◯教育長（上野弘君） 216 ◯19番（福谷正人君） 217 ◯教育長（上野弘君） 218 ◯19番（福谷正人君） 219 ◯教育長（上野弘君） 220 ◯19番（福谷正人君） 221 ◯教育長（上野弘君） 222 ◯19番（福谷正人君） 223 ◯教育長（上野弘君） 224 ◯19番（福谷正人君） 225 ◯教育長（上野弘君） 226 ◯19番（福谷正人君） 227
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 228 ◯19番（福谷正人君） 229
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 230 ◯19番（福谷正人君） 231
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 232 ◯19番（福谷正人君） 233 ◯副市長（中山和範君） 234 ◯19番（福谷正人君） 235 ◯市長（渕上隆信君） 236 ◯19番（福谷正人君） 237 ◯市長（渕上隆信君） 238 ◯19番（福谷正人君） 239 ◯市長（渕上隆信君） 240 ◯19番（福谷正人君） 241 ◯市長（渕上隆信君） 242
◯総務部長（池澤俊之君） 243 ◯19番（福谷正人君） 244 ◯副市長（片山富士夫君） 245 ◯19番（福谷正人君） 246 ◯市長（渕上隆信君） 247 ◯19番（福谷正人君） 248 ◯議長（田中和義君） 249 ◯議長（田中和義君） 250 ◯12番（中野史生君） 251 ◯市民生活部長（中野義夫君） 252 ◯12番（中野史生君） 253 ◯市民生活部長（中野義夫君） 254 ◯12番（中野史生君） 255 ◯病院事業管理者（米島學君） 256 ◯12番（中野史生君） 257 ◯病院事業管理者（米島學君） 258 ◯12番（中野史生君） 259 ◯病院事業管理者（米島學君） 260 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） 261 ◯12番（中野史生君） 262 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） 263 ◯12番（中野史生君） 264 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 265 ◯12番（中野史生君） 266 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 267 ◯12番（中野史生君） 268 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 269 ◯12番（中野史生君） 270 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 271 ◯12番（中野史生君） 272 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 273 ◯12番（中野史生君） 274 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 275 ◯12番（中野史生君） 276 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 277 ◯12番（中野史生君） 278
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 279 ◯12番（中野史生君） 280
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 281 ◯12番（中野史生君） 282
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 283 ◯12番（中野史生君） 284 ◯市民生活部長（中野義夫君） 285 ◯12番（中野史生君） 286 ◯市民生活部長（中野義夫君） 287 ◯12番（中野史生君） 288 ◯副市長（中山和範君） 289 ◯12番（中野史生君） 290 ◯市民生活部長（中野義夫君） 291 ◯病院事業管理者（米島學君） 292 ◯12番（中野史生君） 293 ◯市民生活部長（中野義夫君） 294 ◯12番（中野史生君） 295 ◯教育長（上野弘君） 296 ◯12番（中野史生君） 297 ◯教育長（上野弘君） 298 ◯12番（中野史生君） 299 ◯副市長（中山和範君） 300 ◯12番（中野史生君） 301 ◯市長（渕上隆信君） 302 ◯12番（中野史生君） 303 ◯市長（渕上隆信君） 304 ◯12番（中野史生君） 305
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 306 ◯12番（中野史生君） 307
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 308 ◯12番（中野史生君） 309
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 310 ◯12番（中野史生君） 311
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 312 ◯12番（中野史生君） 313
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 314 ◯12番（中野史生君） 315
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 316 ◯12番（中野史生君） 317 ◯教育長（上野弘君） 318 ◯12番（中野史生君） 319 ◯市長（渕上隆信君） 320 ◯12番（中野史生君） 321 ◯教育長（上野弘君） 322 ◯12番（中野史生君） 323
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 324 ◯12番（中野史生君） 325
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 326 ◯12番（中野史生君） 327
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 328 ◯12番（中野史生君） 329 ◯議長（田中和義君） 330 ◯議長（田中和義君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（田中和義君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯議長（田中和義君） この際、諸般の報告をいたします。
委員の辞任許可について報告いたします。
去る６月８日付で、大塚佳弘君の議会運営委員、原子力発電所特別委員及び新幹線対策特別委員の辞任、さらに私、田中和義の議会運営委員、予算決算常任委員及び原子力発電所特別委員の辞任を委員会条例第12条の規定により、いずれも許可いたしました。
次に、委員の選任について報告いたします。
先ほどの委員辞任に伴う欠員補充のため、委員会条例第６条第１項の規定により、６月８日付で、議会運営委員に中道恭子君及び和泉明君を、総務民生常任委員及び予算決算常任委員に和泉明君を、原子力発電所特別委員に和泉明君及び馬渕清和君を、新幹線対策特別委員に中道恭子君をそれぞれ選任いたしました。
次に、委員長の互選結果について報告いたします。
６月８日に開催された文教厚生常任委員会において、大塚佳弘君の委員長辞任に伴う互選が行われ、馬渕清和君が委員長に、同日開催された原子力発電所特別委員会において委員長欠員に伴う互選が行われ、和泉明君が委員長にそれぞれ選出されました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 議長の総務民生常任委員辞任の
件
3 ◯議長（田中和義君） 日程第１ 議長の総務民生常任委員辞任の件を議題といたします。
私、田中和義は、議長として議会運営全般にわたる職責上、委員会条例第２条第２項ただし書の規定により総務民生常任委員を辞任いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
4 ◯議長（田中和義君） 御異議なしと認めます。よって、私、田中和義は、総務民生常任委員を辞任することに決定いたしました。
日程第２ 一般質問
5 ◯議長（田中和義君） 日程第２ これより一般質問を行います。
質問時間は30分以内といたします。
まず、前川和治君。
〔14番 前川和治君登壇〕
6 ◯14番（前川和治君） 改めまして、おはようございます。
６月定例会、一般質問トップバッターになります。よろしくお願いいたします。
今回の一般質問の項目を見ますと、新型コロナウイルス関連の質問が数多くあります。新型コロナウイルス感染症への対応は初めてのことでしたので、市民、国民は少なからず混乱に陥ったのではないかと思います。
敦賀市も２月末の国からの急な休校、休園の要請を受けまして、極めて短時間のうちに対応に追われ、それ以降も刻一刻と状況が変わる中で、市民の感染防止のための環境衛生の整備、緊急事態宣言を受けて休業や業務縮小を強いられた事業者、自宅待機となった市民への生活支援メニューの提示、予算化、そして特別定額給付金の給付業務など、膨大な業務量を迅速にこなしてこられました。
まずは、この間、市民の健康とライフラインを支えてくださった医療従事者や事業者の皆様、市長をはじめ職員の皆様の頑張りに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
さて、この数か月で世の中は目まぐるしく変わりました。今は日常生活におきましても手洗い、うがいの励行、そしてマスクを着用する、ソーシャルディスタンスを保つといった、いわゆる新しい生活様式を取り入れることが求められております。
厚労省も、新しい生活様式、働き方の新しいスタイルといたしまして、テレワーク勤務、時間差をつけた通勤、空間的余裕のあるオフィスづくり、オンライン会議、オンラインでの名刺交換などを進めております。
感染拡大防止のための自粛生活が経済や教育に及ぼすダメージはとても大きく、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されていない現時点では、再び自粛生活に戻らないようにするためにも、科学的根拠を持つ範囲で新しい生活様式、働き方の新しいスタイルを取り入れることは必要だと思います。
敦賀市役所におきましても、緊急事態宣言解除までは分散での就業など働き方を工夫されてきたと思いますけれども、現在は元に戻っている感があります。市役所は、災害時でもそうですが、市民生活を支えるとりでになりますので、最後まで機能しなければなりません。今後、コロナ感染の第２波、第３波の到来があった場合でも、感染防止対策としてはもちろんのこと、働き方改革の観点からも新しい生活様式を取り入れた職場環境と業務の見直しを行っていかなければならないとの思いから、順次質問させていただきます。
敦賀市役所としても新型コロナ感染防止のために様々なことを実施してきたと思いますけれども、どのような対策を行ってきたのか、まず最初に質問させていただきます。
7 ◯総務部長（池澤俊之君） おはようございます。
それでは、前川議員の御質問にお答えさせていただきます。
コロナウイルスの感染拡大防止のため、職員の勤務関連といたしましては、出勤前の検温、マスクの着用、体調不良者の報告及び行動履歴の記録、県外等への外出自粛、不要不急の会議の自粛、交代制勤務、分散勤務の実施、事務机の間へのプラスチック段ボール等の設置等、いわゆる間仕切り板、こういったものの設置等を行いました。
また、来庁者への飛沫感染防止としては、窓ロカウンターへのアクリルパネルやビニールシートを設置いたしました。
さらに、オンライン上で会議が可能となるよう環境の整備を図ったほか、市外事業者が参加する入札を郵送入札とすることで遠方から来庁いただくことなく契約事務を行うことを可能といたしました。
そのほか、各課へ消毒液を配置したほか、カウンター等の定期消毒、課内の窓開閉による定期換気や、ロビー等待合の椅子の間隔を取る表示を工夫することにより、感染拡大防止に努めているところでございます。
以上でございます。
8 ◯14番（前川和治君） 目に見える形として、今でも窓口へ行きますとアクリル板ですとかビニールシートが貼ってあるということで、あと交代勤務ですとか分散勤務をされたということなんですけれども、実際に交代勤務、分散勤務、またオンラインというんですかね、入札も郵送で行ってみて、いろいろ対策を講じてみての感想、ありましたらお願いいたします。
9 ◯総務部長（池澤俊之君） それでは感想ということで、４月20日から行いました交代制勤務、分散勤務に関しましては、業務の仕分けをまず行った上で、原則としまして所属ごとにＡ、Ｂの２班に職員を振り分けることで、仮にＡ班で感染者が発生した場合でもＢ班で業務を継続できる体制といたしました。
この交代制勤務を行っている期間は、班が異なる職員とは顔を合わせることがないため、コミュニケーション不足となったり、引継事項を伝達するための事務に時間が割かれるなどの課題が生じました。また、出勤人数が減ることにより、窓口業務の負担が増えたことに加え、事務処理に時間を要するなど、来庁された市民の方の待ち時間が増加したなどの影響も少なからず生じたものと考えられます。
オンライン会議につきましては、主に福井県などが主催する会議への参加において活用するとともに、市主催の利用者を限定しました小規模な会議にも活用いたしました。会議のために遠隔地へ出向く必要がないなどのメリットがあり、今後も活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
10 ◯14番（前川和治君） るるいろんな取組をしていただきまして、ありがとうございます。
私もオンライン会議につきまして、この４月に初めてオンライン会議というのを経験させてもらいました。通常の会議と何ら変わりなく、余計会ってやるよりも行かなくていい分、便利なのかなという印象です。オンライン会議につきましては、個人情報を取り扱う会議なども行政ではあると思います。全ての会議に用いることはできないかもしれませんが、公開が前提の会議ですとか審議会でありましたらどんどん活用できますし、委員さんたちの日程調整というのもやりやすいのではないかと思います。
オンライン会議につきましては、今後、取組を進められるところから、もう一歩進めていけばどうかなと思いますけれども、今後の取組についてお尋ねさせていただきます。
11 ◯総務部長（池澤俊之君） 今後の取組の状況とかでございますけれども、来庁者、職員間での感染拡大防止のほか、マスクの着用、出勤前の検温を引き続き行っているほか、窓口カウンターのアクリルパネルやビニールシート、職員の事務机の間の間仕切り等を継続して設置しております。
郵送入札につきましては、財務規則でも認められているものですので、状況に応じて継続していきたいと考えております。
また、分散勤務に関しては、現在段階的に縮小していますが、感染状況により速やかに再開できるような体制を備えているところでございます。
オンライン会議につきましては、必要に応じて引き続き継続していくとともに、ウェブカメラ等の機器を利用することで、職員へのオンライン研修等についても活用の場を広げていきたいと考えております。
さらに、夏場に向け、窓口業務等でフェースガードの活用や施設使用料のキャッシュレス化等、こういったものも検討しております。
以上でございます。
12 ◯14番（前川和治君） 新しい生活様式での取組、働き方というのは、御回答いただきました。
今回いろいろ感染予防という目的による措置で行ったということだと思いますけれども、今後、職員の皆さんの働き方改革という観点を含めまして、今後どのような取組を継続していくのか。また、新たな取組につきましては考えているものはありますでしょうか。質問させていただきます。
13 ◯総務部長（池澤俊之君） 基礎自治体──国とか県ではなくて市町村になりますと基礎自治体となりますので。基礎自治体であります市役所については、来庁する住民の方、市民とのやり取りを行う窓口業務のウエートが高いため、交代制勤務や分散勤務を継続して実施していくとなれば市民サービスの低下が懸念されます。
紙文書での決裁を電子化する電子決裁については、持ち回る時間の削減や文書の検索時間の短縮などメリットもありますが、実際に導入している自治体では、紙で受領した文書の電子化に時間を要するなど、また添付資料が多い場合は画面での文書の確認に限界があり、結局印字したものを確認しているなどのそうした課題も見受けられます。
また現在のところ、在宅勤務においては行政文書の持ち帰りを禁じているとともに、自宅などの外部のパソコンから市の内部情報にアクセスすることはできません。
これらの点から、在宅勤務の推進に当たっては十分な検討が必要であると考えられます。
しかしながら、今回のコロナウイルス感染拡大防止に伴います働き方の見直しによりまして、オンライン会議によるウェブ上でのやり取りや郵送による入札など、業務によっては通常時にも十分に活用できることを確認することもできました。
今後も市民サービスが低下することのないよう、新型コロナウイルスとの共存のための工夫や小康期としてのあり方を踏まえ、可能な範囲で新しい生活様式に対応した働き方を検討していきたいというふうに考えております。
14 ◯14番（前川和治君） 民間事業者にも新しい生活様式での働き方を提唱していくという役割が行政には求められている中で、行政が率先して新しい生活様式での働き方を行っていく。それをお手本として、まずは自らやっていくということが一番大切なことだと思っております。
在宅勤務、テレワークについていろいろお答えいただきましたけれども、今後、国全体で、大企業などで導入も一部進められています週休３日制ですとか判こ文化の見直しについて、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。お尋ねさせていただきます。
15 ◯総務部長（池澤俊之君） まず週休３日の関係でございますけれども、週休３日につきましては、勤務時間を１日当たり７時間45分、週に直しますと38時間45分とする規定、これによりまして実現は非常に難しいのではないかと。これは国のほうでは一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第５条、第６条に定められておりまして、これに準じる形で条例でも敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第２条、第３条で規定されておりますので、こうした条件の中での週休３日というのは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
判この件、電子決裁になってくるかと思いますけれども、こちらにつきましても先進都市とかそういったところでの課題等を十分に検証した上で、どういった段階でどういったレベルで導入できるかどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。
16 ◯14番（前川和治君） まず働き方改革の観点から、週休３日制というのは、民間では導入する企業も出てきましたけれども、行政では法律の関係で難しいのかなというところなんですけれども、敦賀市の場合、お話をお聞きしますと年休、有給休暇を全部消化し切れていない方も多くいらっしゃる様子なので、まずは年20日程度あります年休の消化を推進することが大切だと思っております。
あと、テレワーク、在宅勤務につきましては、先ほど御答弁ありましたけれども、わざわざ職場に行かなくても会議や仕事ができるというところが一番メリットかなと思います。在宅勤務ということに関しましては、今回、コロナ対策によりまして、いろんなところでいろんな方がやられていますので、在宅勤務はできるんだということがある程度証明されたのかなと思っております。
テレワークという選択枠が新しく行政にもできますと、感染リスクを回避できる。市役所が使えなくなった場合、自宅待機でも仕事ができますので、ぜひとも積極的に導入を検討していただきたいと思いますけれども、導入に当たってのハードルというのは今ほどお答えいただきました。
あと、なぜテレワークを導入したほうがいいのかというところなんですけれども、滋賀県の大津市役所、ここは新型コロナウイルスの感染拡大によりまして業務を停止する事態になりました。市役所だから安全ではなくて、どこでも感染リスクはあります。
４月７日の総務省からの通知でも、テレワークは、感染拡大未然防止策であるばかりではなく、職員一人一人のライフステージに合った多様な働き方を実現できる働き方改革の切り札でもあるとして、導入に積極的に取り組むよう助言がありました。この通知の中には、地方公共団体の職員向けのテレワーク導入経費につきましても特別交付税措置を講ずるということもあります。さらに先週ですか、国の第２次補正予算が通りまして、地方自治体に２兆円の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金予算がつきまして、テレワークというのは導入しやすい環境になってきております。
コロナの市内感染が起きたときでも業務を継続できるように備えておくことは、市民の生活を守るためでもありますので、テレワークの導入のための予算を組むべきだと思いますけれども、見解を伺います。
17
◯総務部長（池澤俊之君） 若干繰り返しになるかと思います。
やはり先ほど申し上げましたとおり、市町村といいますのはどうしても基礎自治体でございますので、国、県と違いまして非常に住民、市民の方と接する機会が多いので、どうしても窓口業務のウエートが非常に高い。そうした中で、テレワークというのはなかなかなじみがないといいますか、導入するにはハードルが高い。セキュリティの関係等がございますので。
そうしたこともございまして、できる限りどういった方向でできるかということも今後十分可能性等を検討してまいりたいというふうに考えております。
18 ◯市長（渕上隆信君） 総務部長が答弁しましたように、窓口業務が多いものですから非常に難しいということを思っています。
２交替制ということで、完全２交替制に移行したいということもあったんですけれども、分散という一部運用させていただいて、場所を分けることで２班にするということもさせていただく中でしてきたという部分がありますけれども、２交替制とか在宅勤務とかいうところは、一部取り入れた部分もありますが、その中では、いかにモチベーションを長いこともたすかというのが非常に難しいと思います。
ですから、窓口業務なんかはできませんし、一部そういうことができるような設計とか研究とか、そういう部分があればできるかもしれませんけれども、その辺についてはこれから研究していきたい、検討していきたいというふうに思いますけれども、しばらくは今やっておりますように、もし２波、３波が出てきたときには、講堂とかに回線を引っ張っていますので、そこで分散して密にならないように業務を続けていくということがまずメインかなと思っています。
19 ◯14番（前川和治君） 一番私が懸念しているのは、市役所内でクラスターとかコロナに感染したときに業務停止にならないようにというところで、いろんな提案をさせていただきました。
実際に敦賀市と同規模の他市では、今回の６月補正予算でテレワーク環境整備の予算ですとか庁内のフリーオフィスに向けた環境整備予算、あとウェブ会議の予算計上なんかも今回の６月補正でしているところもあります。今ちょうど国の補助金がつきやすい時期でもありますので、という意味も込めましていろいろ質問させていただきました。
次に、判こなしにつきましては、公文書の管理上を思いますとなかなか難しい課題が多いと思います。今回の自粛要請で、民間企業でも大きくテレワークの整備に向けて前進したと思いますけれども、どうしても出社しなければいけない。その理由が決裁のための判こ押しだったということが伝えられました。
判こを押すという作業につきましては、法律に基づいて押印が必要なものは仕方がないと思いますけれども、何の法的根拠もなく、長年の慣習で判こを押し続けているものも少なくないのではと思います。
今後、テレワークにつきましては検討をしていくということなんですけれども、テレワークを導入した場合なんですけれども、電子決裁のシステムを導入して判こ文化をなくせば、より在宅勤務、テレワークの効果が高まると思いますけれども、あわせて電子決裁システムの導入を検討できないのか、見解を伺います。
判こ文化を徐々になくしていこうとしているのかどうか、見解を伺います。
20
◯総務部長（池澤俊之君） 議員おっしゃいますとおり、テレワークも含んでの話でございますけれども、あわせまして、電子決裁、またペーパーレス化。庁舎が変わりますこともありますので、そういったことにつきましてもワーキンググループ等で研究、検討を行っておりますので、できる部分から徐々に取り入れていきたい、導入していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
21 ◯14番（前川和治君） 検討を重ねていっていただきたいと思います。
次に、新しい生活様式を実行していくに当たっての新庁舎の施設整備面での取組についてお伺いさせていただきます。
現在、コロナ対策といたしまして、カウンター越しにアクリル板が設置されていたりビニールシートがあったりと対策をされておりますけれども、新庁舎になってもこのスタイルは継続していくのかなと思います。新庁舎は来年の５月には供用開始となりますので、今のうちから新しい生活様式、働き方の新しいスタイルを取り入れた机の配置ですとか空間レイアウト、そしてトイレの自動化とか水道手洗いの自動化など設備を今から考えておくことが必要だと思いますけれども、既にそういう仕様ですよということであればそれでいいんですけれども、もし考えてなければ今後どうやって新しいスタイルというのを確立していくのか、お尋ねします。
22
◯総務部長（池澤俊之君） 新庁舎におけるコロナ禍の対応につきましては、現庁舎の運用と同様の方法を現時点におきましては考えております。
在宅勤務の実施によりまして居室面積を十分確保できれば、密集を解消した中で、先進的な取組でもあります職員の配席を固定化しない執務空間、いわゆる議員さんおっしゃいましたフリーアドレス、こういったものの導入も可能でございます。しかしながら、特に在宅勤務の実施については完全な情報漏えい対策を講じることが難しく、現状では先般申し上げたとおり十分な検討が必要でございます。
したがって、具体的には、新庁舎１階多目的スペースや２階講堂、また各フロアに配置します相談室や会議室等を活用しました分散勤務を想定しております。
なお、ペーパーレス化につきましては、今後どのような業務でペーパーレス化が可能であるかどうか、時期等も含めて検討していきたいと考えていますが、まずは新庁舎移転に当たり現有保管文書の見直し、削減、こういったものを行っていく予定となっております。
以上でございます。
23 ◯14番（前川和治君） ペーパーレス化などは、ワーキングチームとかでもぜひ議題に上げて進めていっていただきたいなと思いますけれども、今お聞きしますと、新庁舎の整備に当たっては今の仕様と大体同じかなというような印象だったんですけれども、例えば今ここカーペットですけれども、カーペットだとウイルスとか、もうちょっと拭きやすい床にするとか、一般職員さんの働く場所の床ですね。あと、トイレの先ほど言いました手洗い場の自動水栓ですとかペーパータオルを使うとか、そういった細かいところなんですけれども、今からでも対応できるものというのはしていくべきだと思いますけれども、そういうのはしないんですか。
24
◯総務部長（池澤俊之君） トイレ水栓手洗い、こういったものについては自動化していきますし、また、ドアのノブにつきましては全てレバータイプにしていきたいというふうに考えております。
あと、床とかペーパータオル。ペーパータオルにつきましては検討させていただきたいと思いますし、床につきましても感染症対策という部分にまでは今のところは検討しておりませんので、そういったものも含めまして検討していきたいと考えます。
以上でございます。
25 ◯14番（前川和治君） いろいろ細かいことかもしれませんけれども、結局、日々の手洗いとかうがいとかというのが一番コロナ対策には効果的なものかなと思いますので、細かいところを大事にしていただきたいなと思います。
幸いにタイミング的にも敦賀市の市庁舎は建設段階でありますので、新しい生活様式、働き方の新しいスタイルを取り入れた空間のレイアウトですとか机の配置というのは、今からでも間に合う範囲で行っていけばよいのかなと思っております。
新型コロナウイルスのワクチンですとか薬のない中では、今後しばらくはコロナウイルスと共存していくことになると思います。これまでも働き方改革をするんだと度々言われ続けてきましたが、なかなか劇的に変わることがなかったですけれども、皮肉にも今回のコロナ禍で否応なく働き方を見直さざるを得なくなりました。緊急事態宣言が解除されて、全部を元どおりに戻すのではなく、今回の経験を生かして新しい生活様式、新しい働き方に向けてハード、ソフト両面から取り組んでいただきたいと思いますが、この質問の最後に危機管理監の見解をお伺いいたします。
26 ◯副市長（中山和範君） では私のほうから。
総務部長のほうがるるこれまでの対策、そして今後に向けたお話をさせていただきました。私どもも今回のコロナ禍にあって、まず念頭に置かせていただいたのは、来庁される市民の方の安全、安心というのを確保しなければいけない。そして業務継続といったものを確保しなければいけないということの中で、いろんな対策をさせていただきました。
そして職員には、そういった意味において検温、行動歴の記録、そして３密を避けるための分散であるとか交代勤務、またオンライン会議といったものを実施させていただきました。
そういった中で、部長も申し上げましたけれども、今後に向けた課題、そういったものも見えてきた部分がございますし、確認することができた。くしくも、このコロナ禍においていろんな経験をさせていただいたというところは正直あろうかと思います。
そういったものを今後生かさせていただいて、コロナウイルスと共存する中にあって、まずは第２波に備えるということが第一にあろうかと思いますし、そういった部分の中で新しい生活様式というものも示されております。そういったものを実践する中にあって、これまでの行政サービスといったものを変更する、変化させていくという必要性も当然あろうかと思います。そういった意味で、また市民の皆様方にも御理解、御協力いただく部分も出てこようかと思います。
そういったことも含めて、いかにその中で市民の満足度を向上させる、維持させるかということも職員としてしっかり認識しながら取り組んでまいりたいと思いますし、新庁舎においても、るる議員からも御発言がございましたけれども、そういったことも含めて、今後ワーキンググループの中でしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
27 ◯14番（前川和治君） ありがとうございます。何分、大体が初めてのことですので段取りがいろいろ大変だと思います。ただ、今は働き方を変えるときでありまして、また変えやすいときでもありますので、もう一歩踏み込んで、ぜひ行政が積極的に取り組んで、それをまた民間に向けて新しい生活様式を発信していってほしいと思います。
以上で１点目の質問を終わります。
２項目めは、ＩＣＴの活用についてです。日本語でいいますと情報通信技術の活用についてです。
現在、市内の保育園では、試験的にＩＣＴを導入しているところがあります。たまたま沓見保育園もモニター保育園の一つとなっているため、私も保護者としてそのサービスを利用させていただいておりますが、とても便利です。
例えば、電話をかけることなくスマートフォンのアプリから欠席、遅刻の連絡、病欠であれば病名を選択し、すぐに保育園に連絡することができますし、指定のアプリをスマホに入れておけば、例えば登園したときにはスマホに登園しましたよと入ってきます。また、保育園からのお知らせですとかお便りにつきましてもスマホに入ってくるため見逃すことはありませんので、保護者にとってはメリットは大きいと感じております。
保育現場におけますＩＣＴは、保護者だけではなく保育園にとってもメリットは大きいと考えます。保育現場の仕事というのは、子供を保育する以外にも様々な業務があろうかと思います。例えば最近では、コロナ感染予防のためによりまして小まめな消毒をしなければならなくなりましたし、今までよりさらに気をつけて子供の体調を細かく見てくれています。さらに、コロナの影響によりまして保育園での送り迎えは玄関先までとなりましたので、これまで保護者が行っていました朝の一連の準備作業を今度は代わりに保育士さんがしてくれるようになりました。一保護者としては、我が子だけでも毎朝大変なのに、申し訳ない気持ちです。せめて一部の業務だけでもＩＣＴ化によりまして効率化されることで、保育士さんが慌ただしい事務業務から開放されまして子供たちに向き合う時間が増えればとの思いから、質問させていただきます。
現在は市内の保育園２園で試験的にＩＣＴ化を進めておりますけれども、今後、保育園などのほかの園にも拡充とか本格的導入についてお尋ねします。
また、ＩＣＴ化につきましては、保育園だけではなく市内全ての小学校、また中学校でも同様に行っていくことで、保育時間の確保だけではなく教育時間の確保にもつながっていくものと思いますので、今後の展開といたしまして、保育園での実績を見た上で児童クラブですとか小中学校においても保育園同様のＩＣＴシステムの導入を考えておられるのか、質問させていただきます。
28
◯福祉保健部長（板谷桂子君） お答えさせていただきます。
保育園での日常業務として行う事務作業、例えば登降園時間の記録、お便りの配信や連絡帳のやり取りなどをＩＣＴ化することは、保育士の負担軽減だけでなく、保護者の利便性向上や保育環境のさらなる改善につながるものと考えています。
本市におきましても、公立保育園のＩＣＴ化の必要性を感じており、令和２年１月から７月までの期間におきまして、東郷保育園、沓見保育園の２園で、保護者の方の御協力をいただきながら登園、降園時間の記録や園への欠席等の連絡、園だよりの配信についてＩＣＴ化の実証実験を行っております。
実証実験の終了後には、保護者、職員双方に対しまして行うアンケートの結果や、ＩＣＴ化に係る費用等を総合的に踏まえ、他市の事例も参考にしながら導入について検討を行ってまいります。
また、児童クラブでのＩＣＴの導入につきましては、現在実施しています公立保育園での実証実験の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。
以上です。
29
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、よろしくお願いいたします。
小中学校におけますＩＣＴ化ということでございます。
現在、学校のＩＣＴ化といたしましては、校務支援システムを導入しておりまして、出欠管理のみならず、保護者への連絡につきましてもメール配信できる環境を整えております。
アプリを使ったＩＣＴ化につきましては、現在実施しております公立保育園の実証実験の結果を踏まえまして研究していきたいなというふうに考えております。
30 ◯14番（前川和治君） たまたま沓見保育園ではコドモンというアプリを試験的に使用しておりますけれども、コドモン以外でも様々なアプリというかＩＣＴがあります。大体どのアプリも機能は同じで、ちょっと拡充していくと体温チェックですとか健康管理が一元化できたり、連絡帳、欠席受付ができたり、写真販売もできたり。今まで電話とか紙の封筒で集金していた、そういったことが時間をかけずにスマホ、タブレット一つ、ワンクリックでできてしまいますので、ＩＣＴ化を進めることによりまして、保護者も保育、教育現場も楽になるのかなと思います。
保育、教育の事務の一部をＩＣＴ化することで、保育士、教職員の業務負担軽減につながりますので、労働環境をよくして保育士不足を何とか解消していこうとする一助になるのかもしれませんので、現在２園の保育園で行っているＩＣＴの試験導入の結果がよろしければ、他の保育園ですとか児童クラブ、小中学校の教育現場にも広げていっていただきたいと思います。
では次に、小中学校においては、コロナ感染拡大によりまして長期休業を余儀なくされました。突然の休校措置だったために多くの苦労があったと思いますけれども、議会チャンネルを使用した「学びたいむ・つるがっ子！」など、自宅でもしっかり学習できる環境を作っていただいたことに感謝申し上げます。
今回のような長期休校は、もう想定したくありませんけれども、コロナが完全に収束していない以上、第２波、次の長期休校の想定はしておかなければならないと思いますので、まず今回の長期休校により得られた教訓ですとか改善点、今後、第２波が来たときの備えについてお伺いいたします。
31 ◯教育長（上野弘君） では、議員の御質問にお答えしたいと思います。
長期にわたる休業措置の中で、現場の先生方には、議員御紹介いただきましたように様々な工夫をしていただき、子供たちの学びを止めないための仕組みを整えてもらいました。家庭訪問をはじめ、県教育委員会からの授業動画配信に加え、敦賀市独自の授業動画を作成し、嶺南ケーブルネットワークで配信し、各御家庭でも学習ができる環境づくりを進めてもらいました。
動画配信では、一定の学びを進めることができたものの、対面での授業のようにはいかず、学校側で児童生徒の様子が見えないという面がありました。
今後は、家庭におけるＩＣＴを使ったオンライン学習環境について各御家庭の現状を把握するとともに、今回の授業動画作成のノウハウ等を生かしつつ、ＧＩＧＡスクール構想の整備を有効に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯14番（前川和治君） この数か月で世の中は目まぐるしく変わりましたので、先生方も対応に四苦八苦されたのではないかなと思います。コロナの外出自粛の影響で、オンライン授業ですとかオンラインレッスンというのが一気に普及しまして、最初は戸惑っていたところもあるんですけれども、私自身も。今では当たり前になっています。
敦賀市の小中学校では、まだタブレットの導入はしていないということで、現在はオンライン授業というのは行っていないかなと思いますけれども、今後は御紹介がありましたＧＩＧＡスクール構想に沿って小学校の全児童、中学校の全生徒に１人１台のタブレットが配付されるものと思います。当初の予定ですと令和５年を目安に市内の児童生徒に１人１台のタブレットを配付するという予定だったと思いますけれども、コロナ対策を兼ねまして、国も前倒ししてＧＩＧＡスクール構想を早期に進めていくんじゃないかなと思います。
このような流れの中で、教育現場にＩＣＴ、タブレットを導入していくことがコロナの第２波への備えにもなると思いますので、タブレットを導入して、オンライン授業ですとかそういった顔の見える形でタブレットの導入というのは有効だと思いますので、タブレットの導入を前倒しして進めていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
33
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） ＧＩＧＡスクール構想におけます校内の高速大容量の通信ネットワーク整備につきましては、昨年度の補正予算におきまして計上させていただきまして、今年度中の整備に向けて進めております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、緊急時においてもＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、先ほど議員さんのほうからございましたが国の補正予算が計上されました。これを受けまして、敦賀市におきましても児童生徒の１人１台端末の整備を早急に進めるとともに、視聴覚部会や教科部会の先生方と連携いたしまして授業への活用の研究や研修等についても進めているところでございます。
34 ◯14番（前川和治君） ＩＣＴの活用につきましては、今回、コロナ感染予防のために長期休校を余儀なくされた場合の教育を受ける手段の一つとして、タブレットは有効なものだと私自身は感じました。ですから導入は、早められるものは当初の予定どおりではなく早期に導入していただきたいと思います。
また、先ほど紹介しましたコドモンのようなＩＣＴのアプリですね。そういった活用につきましては、近年、保育現場においても教育現場におきましても業務量が多くなっているということをお聞きしておりますので、ＩＣＴを活用して業務が効率化される現場につきましては、どんどん取り入れることによりまして結果として保育の時間、教育の時間が多く取れることになると思いますので、こちらも現在の保育園での試験結果、それからアンケート結果がよければ、拡大していっていただきたいと思います。
以上で２点目の質問を終わります。
３点目の質問は、市庁舎の建て替えによるごみ、不用品のリサイクルについてです。
来年５月に新庁舎が供用開始ということで、そろそろどの備品を処分していくかですとか、あと備品のリサイクルにつきまして、精査していく時期だと思います。なるべくなら不要なものを必要だと思う方に使用してもらうことで、不用品が必需品に変わり、ごみがごみでなくなりますので、なるべくリユースしたりリサイクルする気持ちが大切だとの思いから、順次質問させていただきます。
現時点では、市庁舎の建て替えによりまして全体でどれだけの不用品が出るのかということを現時点で精査しておりますでしょうか。質問させていただきます。
35 ◯総務部長（池澤俊之君） 平成30年度の敦賀市庁舎建設基本計画策定段階で、現庁舎におけるオフィス環境調査を実施し、備品処分費用の概算金額、こちらのほうを約3200万円と試算いたしております。
量とかの関係でございますけれども、現在新庁舎の備品計画を策定中でありまして、その中で不要備品の分類とか、そういった量とか、そういったものも出てくる、策定する、しっかりとはかっていくというふうに考えております。
36 ◯14番（前川和治君） ごみの量は今のところいろいろ精査しているということなんですけれども、ごみを捨てるお金として3200万、ごみを捨てるだけで3000万かかるということで御回答がありました。
例えば、不用品になるかなと勝手に想像するもので、市長室の応接セットとか会議室の机とか椅子、職員さんの机、椅子とか、数え上げれば切りがないと思いますけれども、引き続き使う、リサイクルする備品、捨てる備品というのを現時点では分類というのは、まだできていないということでよろしいでしょうか。
37 ◯総務部長（池澤俊之君） 現在、先ほど申し上げました新庁舎の備品計画を策定中でございまして、現庁舎備品の分類を行っているところでございます。分類の内容につきましては、新庁舎備品計画が策定できましたらお示しできるというふうに考えております。
38 ◯14番（前川和治君） そうすると、新庁舎のいろんな備品の計画があるということなんですけれども、その計画というのは、いつぐらいにできる予定でしょうか。質問させていただきます。
39 ◯総務部長（池澤俊之君） 現時点におきましては、本年９月に策定の予定でございます。
40 ◯14番（前川和治君） 備品のいろいろ今後捨てるかリサイクルするかという分類の計画については９月ということなので、考え方のみについてお尋ねさせていただきます。
使えるものはなるべく新庁舎でも使用して備品を買う費用は極力抑える。ごみを捨てる、さっき3000万ぐらいかかると言っていたお金も、ごみを捨てる費用も極力抑えるというような考えはありますでしょうか。お尋ねします。
41
◯総務部長（池澤俊之君） 備品等を廃棄処分する際には、新庁舎に移転する備品以外で再利用可能なものがありましたら、まずは市内の各公共施設での再利用を検討いたします。
また、平成30年度には市庁舎立体駐車場の建設に伴いまして、別館がございましたけれども、南側のほうに。別館を解体した際は、別館内の不用備品を市内各区のほうにお譲りした経緯がございます。現庁舎の再利用可能な備品につきましても、今後、各区にお譲りする等を検討してまいります。
なお、毎年、敦賀環境フェアというのが開催されておりますけれども、こういった中でリサイクル展への出展等につきましても一つの方法として検討してまいりたいと考えております。
42 ◯14番（前川和治君） 考え方として、なるべく備品は引き継いでいくという方針かなというふうにお聞きしましたけれども、そんな中でもどうしても不用品は出ると思いますので、部長に御答弁いただきました市のやっていますリサイクル展に出すことですとか、あと現庁舎の中でリサイクル展というのを開催しまして、市民の方が欲しい方がいれば持って帰って使用してもらうような、そういう取組というのをしてはどうかと思いますけれども、見解を伺います。
43
◯総務部長（池澤俊之君） 議員おっしゃいますとおり、そういったものにつきましては優先順位、先ほど申し上げましたけれども、まずは公共施設の中で使いたい施設等がございましたらそちらのほうに譲渡いたします。それ以外で移譲部分につきましては、議員おっしゃったとおりリサイクル展等、こういったものを開催いたしまして市民の皆様等へお譲りしたい。こういうようなことも検討してまいりたいと考えております。
44 ◯14番（前川和治君） 他市町の市庁舎新築によります備品の取扱いケースというのを見ますと、不用品というのは1000個以上、椅子やら机やらで出ているんじゃないかなと思います。敦賀市も例外ではないのかなと思いますので、現庁舎の中でリサイクル展をやったりとか、清掃センターで行っているリサイクル展を拡大してやったりとか、いろいろ方法を考えていただきまして、なるべく必要な方、必要だと思う方に持って帰ってもらうということをやっていっていただきたいなと思います。
それでも持って帰ってもらえなかった備品というのは、どうしても出てくると思います。それは歳入を増やすという意味でも、ヤフーオークションとかいろんな中古販売のサイトというのがありますので、そういうものにどんどん売って歳入を増やすということもごみを減らすことにつながりますので、そういった歳入を増やすということで売っていく、要らない備品をお金に変えるという取組をしてはどうかと思いますけれども、見解を伺います。
45
◯総務部長（池澤俊之君） 議員のおっしゃいます手法につきましては、おっしゃいますとおり歳入を増やす上で優位な手法と認識しておりますので、リサイクル展への出展等と併せまして、そういったオークションといいますか、ヤフーオークションとかございますけれども、官公庁を対象といたしましたヤフーオークションとか、こういったものにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
46 ◯14番（前川和治君） 今回の新庁舎建設と引っ越しに伴いまして多くの不用品が出るものと想定しております。今のうちから引き続き使用するものですとか不要となるものを分別していくことで、リサイクルしやすくなりますので、早めにその選定というのをお願いいたします。
ごみを減らしたい、使用できるものはなるべく使用していくという思いは同じだと思いますけれども、それでも不用品というのはどうしても出てくると思います。この機会にリユースの仕方ですとかリサイクルの仕方というのを現段階から、御答弁ではいろいろやってくださるということでしたので、それを形にしていただきたいなと思います。
以上で一般質問を終わります。
ありがとうございました。
47 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は11時といたします。
午前10時53分休憩
午前11時00分開議
48 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、山本貴美子君。
〔16番 山本貴美子君登壇〕
49 ◯16番（山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。
新型コロナウイルスによる感染症は、急激に世界中に広がり、多くの方々が感染し、お亡くなりになられた方もたくさんおられます。亡くなられた方々、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々にお見舞いを申し上げます。
また、医療従事者の皆様はじめライフラインを守るため御尽力されている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
それでは、発言通告書と前後する質問もありますが、一般質問を始めさせていただきます。
１番、コロナ禍から市民の暮らしを守るということで、１番、減免制度の拡充について質問をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大と防止のための自粛要請は、経済や暮らしに大きな影響を与えています。そこで政府は、コロナ禍で減収した、所得が減った、そういった世帯に対して申請があれば市民税などの税金の徴収猶予をすることとし、国民健康保険税など社会保険料についても猶予や減免をすることとしました。敦賀市としても、市民の暮らしを守るため、これらを積極的に活用し、市民の負担を少しでも減らすことが求められます。
そこで、今年３月から６月までの市民税、国民健康保険税、上下水道料金の猶予、減免の相談件数、実施状況をお聞きします。
50
◯総務部長（池澤俊之君） では、まず私のほうから市税の猶予の相談件数及び実施件数についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により経済活動に影響を受けました納税者等の負担軽減を図るため、令和２年２月以降の任意の期間──１か月間でございますけれども、任意の期間において収入が前年同期に比べましておおむね20％以上減少し、かつ一時的に納税を行うことが困難な方への対応としまして、納税猶予の特例措置の制度が制定されました。
この制度は、令和２年２月１日から令和３年１月31日に納期限が到来する市税を対象に納期限から１年間の納税を猶予するもので、担保が不要であり、かつ延滞金も免除になるというものでございます。
新型コロナウイルス関連の徴収猶予につきましてのまず相談件数、こちらのほうは現時点で約50件でございます。実施件数、こちらのほうにつきましては６月10日現在で11件の申請があり、全てが猶予の対象となっております。
内訳としましては、複数の税目で申請されている申請者もございまして、市県民税の特別徴収義務者から３件、法人市民税が５件、固定資産税が５件でございます。
以上でございます。
51
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 国民健康保険税の猶予の相談及び実施件数は、現在のところございません。同じく減免の相談及び実施件数についても現時点ではございません。
なお、今年度の国民健康保険税額が確定する７月以降は、相談件数が増加するのではないかと推察しております。
以上です。
52 ◯水道部長（佐野裕史君） 水道部関係でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金の猶予の相談件数でございますが、６月10日現在で26件ございまして、全件で猶予を行っております。
また、下水道料金につきましても６月10日現在で25件ございます。その中で全件で猶予を行っているところでございます。
以上でございます。
53 ◯16番（山本貴美子君） これまでこういったことが行われてこなかったことがコロナ禍の下で実施されるようになったということは、本当に市民に寄り添った市政がいよいよ進められてきているのかなというふうに思うんですけれども、敦賀市は、皆さんの御努力により感染者ゼロだったんですけれども、自粛生活は市民の暮らし、地域経済に大きな影響を与えております。
社会福祉協議会が窓口になっている緊急小口資金の貸付、前年度の申請は６件だったんですけれども、３月にコロナ特例で今年４月から６月10日まで約400件の申請があったそうです。自立促進支援センターの相談件数も同年同月の８倍で、こういった中で皆さんが本当に生活に困っておられるということがうかがえます。こうしたことを考えると、まだまだ周知が少ないのかなというふうに思います。
政府が決めた税金などの猶予で、周知が本当に必要なんですけれども、６月上旬、市民に発送した納税決定通知書には、市民税の猶予については触れられていませんでしたし、お知らせのチラシも入っていませんでした。それはなぜなのかということ。そして、今後の周知徹底の対策についてお聞きします。
54 ◯総務部長（池澤俊之君） 周知の方法といたしましては、ホームページ、また広報つるが、ＲＣＮを通じて周知しております。なお、本市ホームページでは国税庁のホームページとリンクしておりまして、より詳細な内容、情報を取得することができます。
また、本年４月に発送しました催告書にも、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合は御相談くださいとの文言を加えました対応の文書を滞納者の方へ案内しております。
以上でございます。
55 ◯16番（山本貴美子君） 滞納者ももちろん大事ですけれども、滞納分についてはされないということはあると思うんですけれども、全市民が困っておられる。そういった中で、全市民対象に６月に発送するときにぜひ発送していただきたかったけれどもされなかったので、今後の周知徹底をぜひよろしくお願いいたします。
コロナ禍によって、市民税について、猶予だけでなく独自に減免をしている自治体が全国であります。敦賀市も市民の暮らしを守るために市民税の減免をすべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きします。
56
◯総務部長（池澤俊之君） 本市におきまして、いわゆる減免制度でございますけれども、従前からあります減免制度に加えまして、コロナ関係を踏まえた上での減免制度、こちらについて先進都市として幾つか確かにございます。全国的に見ますと広島の三次市とか、あるいは市民税の減免、基準を緩めているという状況でございますけれども、そういった団体といたしましては京都市とか、あるいは仙台市、明石市、こういったところが幾つか散見されます。
県内におきましては、そういったものがまだ取組はなされておりませんので、担当者レベルでそういったことも県内でも情報交換とかを行っている中で、担税力の関係とかもございます。そうした中で、今後どうするかということにつきまして検討、研究はしております。
以上でございます。
57 ◯16番（山本貴美子君） 敦賀市の市税賦課徴収条例の33条でしたかね、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められるもので、市長が必要と認める者に対して市民税を減免することができると、ちゃんと条例に書いてあるんですよね。条例に書いてある。あとは実施するかどうかなんです。
こういったコロナ禍で、かつてない市民の暮らしが大変になっている中、この条例に基づいてしっかり減免すべきと考えますけれども、いかがですか。
58
◯総務部長（池澤俊之君） 市民税の減免、また固定資産税の減免。特に市民税の減免につきましては、こういった生活困窮者の方につきましては対象となりますので、既にほぼ全ての方、対象となる方につきましては減免をしております。
また固定資産税につきましては、資産の譲渡等の関係もございますので、確認する必要がございますので、確認した上で減免申請、こういったものを受け付けて対応しております。
以上でございます。
59 ◯16番（山本貴美子君） これまでも住民税の減免について質問してきた中で、ゼロ件ということでずっとお聞きしてきているんですけれども、今回減免しているということですか。そうすると、申請があれば減免するということをはっきり明言していただきたいと思います。
60
◯総務部長（池澤俊之君） 生活困窮者につきましては、地域福祉課のほうから情報とか提供を受けておりまして、そうした中で人的非課税という形の中で軽減、減免ということを対応しております。
61 ◯16番（山本貴美子君） 収入が急激に減ったことによる申請による減免については、まだかなと思いますので、ぜひまた御検討、研究というか、実施の方向に向けてお願いしたいと思います。
敦賀市は、10月に予定していた上下水道料金の値上げを延期しました。これはとても画期的だと思っています。ところが鯖江市や永平寺町では、半年間、水道料金の基本料金を無料にしています。水道料金の基本料金の免除は、ほぼ全ての市民に平等に行き届く制度で、しかも市民の暮らしを守るために行政が頑張ってくれているということをすごく実感でき、しかも市民にとって面倒な手続が不要というものです。
地方創生臨時交付金の増額分を使って、上下水道料金の基本料金を当面免除にしてはいかがですか。お聞きします。
62 ◯水道部長（佐野裕史君） 上下水道事業につきましては、市民の皆様に安全で安心な水と快適な生活環境を提供する上でとても重要なものだということで認識しております。その中で、老朽化する施設の更新などに係る財源確保のために本年の10月から料金改定を予定していたところでございます。
しかしながら、現在の状況を勘案し、一般会計から料金減収分を補填することにより料金改定の時期を６か月間延期し、令和３年４月から行うという議案を今定例会に提出させていただいているところでございます。
このような状況でございますので、上下水道料金の基本料金の減免については考えてございません。
以上でございます。
63 ◯16番（山本貴美子君） 時間がないので次へ行きますけれども。
税金の猶予などの相談に来られた方を自立促進支援センターにつなげているのかどうか、お聞きいたします。
64
◯総務部長（池澤俊之君） 徴収猶予、減免の相談に来られた方で自立促進支援センターにつなげたケース、こちらにつきましてはございませんでした。
市税については、徴収猶予の相談者は法人の方が多く、また、減免については数件の問合せをいただいておりますが、個別具体的な相談には至っておりません。
また、上下水道料金については、相談があった場合、相談者の具体的な収入、支出等生活状況をお聞きして対応しておりますので、現段階では生活困窮者支援が必要と思われるケースは見受けられず、通常の納付相談にて対応できております。
以上でございます。
65 ◯16番（山本貴美子君） 見受けられるかどうかというのは、なかなか分からない問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、生活困窮者を自立促進支援センターにつなげて適切な支援をすることは義務化されております。徴収困難な市民の暮らしを守るために、ぜひ支援に結びつけるようお願いいたします。
自立促進支援センターの相談件数は、先ほども申しましたように約８倍に急増していますけれども、中でも住宅確保給付金の相談が最も多く、住まいの問題は深刻です。
敦賀市は、コロナ禍による離職者へ市営住宅を保証人なしで無料で半年間、提供することを決めました。これもとても画期的だと思います。けれども、今現在入っている市営住宅の入居者で、コロナで仕事がなくなって収入がなくなった場合は家賃の免除をしないというのは矛盾していると思います。市営住宅の入居者の家賃についても免除すべきと思いますけれども、敦賀市の計画はいかがですか。
66 ◯建設部長（清水久伸君） 今般の新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴いまして収入が著しく減少し市営住宅の家賃が払えないといった入居者からの相談があった場合は、家賃減額等の対象となる方に対し家賃減免の申請を案内しております。
また、国は、この４月に生活困窮者支援策の一つである住宅確保給付金の対象を拡大しておりまして、市営住宅入居者も要件に該当し給付金を受給することで、実質的に一定期間家賃の免除を受けることができます。
また、市営住宅入居者以外の方に対しましても、先ほど議員も申されました５月に市営住宅の空き部屋を一定期間無償提供する市独自の制度を創設いたしまして、住居確保が困難な状況にある方への支援を行っております。
以上のような支援策がございますので、市といたしましては、今後も住宅関連の支援制度を十分に活用しながら、住居確保が困難な方の個別の状況に応じた最善の支援を行っていきたいと考えているところでございます。
67 ◯16番（山本貴美子君） 家賃の減免基準、条例にあったわけなんですけれども、これが今まで活用されていなかったけれども、コロナ禍で活用することになったという認識でよろしいですか。
それと、市営住宅の免除についてですけれども、
憲法25条、生存権を遵守する立場で、コロナ禍に限らず免除制度の活用をこれからもぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
68 ◯建設部長（清水久伸君） 家賃の減免につきましては、従前からやっていることでございまして、例えば令和２年度の家賃支払いに関する相談件数というのも五、六件あったということで、家賃の減額申請の提出が３件ございました。昨年度、令和元年度は減額認定が７名ということで、時期的なことも考えますと少しコロナの影響の可能性が推測されるのではないかというふうに思ってございます。
今、五、六件あって３件と申し上げましたけれども、ほかは既に収入分位１、減額が不可ということでございますので、先ほど申し上げました住宅確保給付金の御案内、もしくは生活保護の受付が可能であればそちらのほうへというふうな考え方でございます。
以上でございます。
69 ◯16番（山本貴美子君） ちょっと言い方が悪かったのかもしれないですけれども、要するに免除という話をしたかったんです。家賃をゼロにする。このことについて、条例に書いてあるけれどもそれを適用したことがないということについて、今後きちっと条例に書いてあるように、収入がない方に対する家賃の免除を実施していただきたいということを申し上げて、次、暮らしの支援について行きたいと思います。
社協や自立促進支援センターへの市民の相談が急増しています。そこで、生活保護の３月から６月の相談件数、申請件数についてお聞きいたします。
70
◯福祉保健部長（板谷桂子君） それでは、生活保護の３月から６月までの相談件数、申請件数について答弁させていただきます。
３月が相談件数７件、申請件数３件、４月が相談件数22件、申請件数５件、５月が相談件数７件、申請件数５件。なお６月につきましては、６月９日時点で相談件数４件、申請件数ゼロ件という状況でございます。
71 ◯16番（山本貴美子君） 全国的には窓口での拒否ということが問題になっていますけれども、敦賀市に限ってはそういったことはないと信じたいと思っておりますし、ぜひ市民の困難に寄り添って、速やかに生保につなげていただきたいと思います。
次に、中小業者持続化給付金についてお聞きいたします。
国の持続化給付金は、事業収入が前年同月比50％以上減少した中小事業者が対象です。
そこで敦賀市は、国の制度が該当しないような事業者への支援として、市独自で中小業者持続化給付金を制度化しました。これはとても画期的だというふうに思っています。市内の全ての中小事業者、個人事業所3700件、基金を取り崩して約10億円の予算を計上しています。
そこで、中小業者持続化給付金の相談件数、申請件数についてお聞きします。
また、予定よりも少ないと伺っていますけれども、敦賀市はどのように分析しているのかお聞きします。
72 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） まず相談件数でございますけれども、いろいろな箇所での御相談がございますので、件数としては把握し切れない部分がございます。ただ、現在の申請件数につきましては６月10日の時点で714件でございます。
そして、どのように分析をということでございますけれども、まず予算計上した数字の根拠についてお答えさせていただきますと、本事業では、平成28年の経済センサス活動調査の民営事業所数で3335事業所という統計結果があることを踏まえまして、また商工会議所からの聞き取りで個人事業主が約2200件と伺っていること。そこからの変動分も見込みまして法人1200件、個人事業主2500件を対象事業者としております。
休業とか営業時間短縮の要請が出され、また外出自粛要請が長期化する中で、セーフティネット保証の認定申請も飲食業に限らずほとんどの業種に及んでいたことから、全ての事業者から申請がありましても給付に支障が出ないように予算計上させていただきました。
先ほども言いましたけれども、６月10日で申請件数は714件でございます。
５月に敦賀の商工会議所が実施しましたアンケートによりますと、３月から５月の売上げが減少する見込みの方は全体の69.5％、減少率の見込みが20％以上の方は57.3％となっており、対象となるのは全体の39.8％、約４割となります。
しかし今後も新型コロナウイルスの影響を長期的に受ける事業者も想定されますので、今後も引き続き申請があるものと考えております。
以上でございます。
73 ◯16番（山本貴美子君） せっかくの制度なんですけれども、少ない理由の中に、制度そのものを知らない方もまだまだおられるというふうに思いますし、税金を払ってないからもらえないんじゃないかというような誤解もあるようです。今後どのように周知徹底をしていくのか、お聞きいたします。
74 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） これまで周知といたしましては、敦賀市及び敦賀商工会議所ホームページへの掲載、そして行政チャンネルでの御案内、そして敦賀市役所や商工会館、そして各金融機関でのポスターの掲示、それからまた商工会議所会報への掲載、広報つるがへの掲載など、多様な媒体にて広報活動を実施してまいりました。
今後につきましては、引き続き広報つるがや行政チャンネル等での周知のほか、敦賀ＦＭ放送等も活用しながら当事業の周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯16番（山本貴美子君） 周知徹底は一生懸命頑張ってもなかなかできないものですけれども、それでもやり続けるしかないということで、ぜひお願いしたいと思います。
あと、一件でも多くの事業継続を支援するために、書類の簡素化、対象者の見直しなどをすべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。
76 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） まず申請書に関しましては、敦賀商工会議所と協議を重ねまして、申請者の必要最低限の情報を速やかに審査しまして給付することを目的といたしまして簡素化に努めさせていただきました。他の制度の申請より簡単にできた、早く交付してくれたとの声も頂いております。
一方で、記入例や手引等で少しでも分かりやすくするように検討して作成しておりますけれども、申請書の記入の方法や添付書類について分からないという御意見があるのも承知しております。申請方法や添付書類につきましては、分からないという方がいらっしゃれば、遠慮なく市役所までお問い合わせいただきたいと考えております。
また、この事業の受託者であります敦賀商工会議所、そして受付窓口となる金融機関ともさらに緊密な連携を図りまして、申請者の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
対象者の見直しにつきましては、制度の根本を変えるような見直しは困難と考えておりますけれども、地域医療を担う医療法人やＮＰＯ法人等を支給対象者とするなど、制度の見直しは実施しております。
以上です。
77 ◯16番（山本貴美子君） この間、書類の簡素化については、その都度応えていただいてかなり改善されてきたというふうに思いますし、尽力されていることは高く評価させていただくところですけれども、窓口である金融機関で様々な書類を請求されて、結果的に断念するというケースもあるようにお聞きしています。委託した金融機関、商工会議所との連携をしっかりとしていただくようお願いいたします。
また、敦賀市は小さな業者が多くて、年金と事業、給与と事業などで合わせて暮らしが成り立っている個人事業主も多くおられます。ところが前年度事業収入より年金や給料が多いと対象外となります。また、今年から開業した事業所も対象外です。一件でも多くの事業主を支援するため対象者の見直しをすべきと考えますけれども、いかがですか。
78 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 先ほどの給与収入等の件につきましては、確定申告書の営業等収入と農業収入の合計額、いわゆる事業収入でございますけれども、それと給与収入と公的年金等収入、それの合計額を比較しまして、事業収入のほうが多い方を個人事業主として給付対象者とさせていただいております。
兼業農家の方など給与収入を得ながら副業で事業収入を得ている方もいらっしゃいますので、すみ分けを行うために事業収入のほうが多い方とさせていただいておりますので、現在のところ変更等は考えておりませんので御理解いただきたいと思います。
79 ◯16番（山本貴美子君） 中には、去年は給与収入はあったけれども今年は全くない、事業収入だけという方も対象外になってしまっているんですよね。こういった方、10億円も基金を取り崩して予算化しているわけですから、去年は給与収入があったかもしれないけれども今年はないという方、そういった方には支援の手を差し伸べるべきだというふうに思います。
コロナ禍により多くの市民が明日への不安を抱えています。こういった各種制度の周知徹底とともに、総括的な相談窓口が必要と考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きいたします。
80 ◯副市長（中山和範君） それでは、私のほうから相談窓口に関してお答えを申し上げます。
支援制度につきましては、市民向け、事業者向けの支援制度に分けまして、対象者、事業名、概要、相談窓口等の情報を一目で分かる表にさせていただきまして、新型コロナウイルス感染症に関する支援策として現在ホームページで掲載させていただいております。
また、広報つるが６月、７月号において、特集記事において国、県、市の主な支援制度について掲載するとともに、ＲＣＮやＳＮＳでも情報を発信することによって周知をさせていただいております。
また、各制度等に係る相談につきましては、３密回避のために電話によるお問合せというのを基本ということで実施させていただいているところでもございます。
新型コロナウイルス感染症への対応については、新たな施策が順次増えております。そういった部分の内容につきましても複雑なものが多うございますし、また専門的な知識が必要なものも多くなってきております。そういったことから、電話を含みまして総括的な相談窓口での対応というのは難しいのではないかというふうに考えております。
本市におきましては、各種相談の電話を受けた際には、適切な担当部署へ取次ぎをさせていただいて、市役所に来庁された場合においても各課に連絡して職員が担当部署を案内するといった形を取らせていただいています。
なお、特定定額給付金、そしてまた今ほど説明しました中小企業への給付金に関しましては、多くの問合せが寄せられる事業でございまして、これについては、専門窓口を設置するという形の中で相談しやすい体制を整えて周知もさせていただいております。
いずれにいたしましても、市民の方の相談に当たりましては、各種相談窓口の連携体制を強化いたしまして、平時の業務同様、分かりやすく丁寧な対応に心がけてまいりたいというふうに思います。
81 ◯16番（山本貴美子君） でも、相談窓口は必要だと思うんです。例えば、ロビーにそういった相談窓口を設けてトータル的に相談に応じるとか、きめ細やかな相談体制というものを構築していただきたい、体制を取っていただきたいというふうに思います。
あと、障害者福祉施設の就労継続支援Ｂ型では、仕事をくれていた市内の業者の仕事がなくなって、施設で働いている方の工賃すら払えない状況だというふうにお聞きしました。中には障害者年金をもらっていないという方もおられるんですね。みんながみんな障害年金をもらえるわけじゃなくて、例えば、なったときに保険料を滞納していたら年金をもらえないんです。
そういった障害者福祉施設へ補助すべきというふうに考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。
82
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 障害者福祉施設につきましては、社会生活を維持する上で必要な施設として、県において緊急事態措置が取られている期間も継続的にサービスの提供をしていただいております。
これらのサービス事業所に対しましては、新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いとして、事業所に来られない利用者について、居宅においても通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものと認められる場合は報酬の対象とするなど国の通知に基づき、市の判断で柔軟な支援を行ってまいりました。
また、就労継続支援事業所につきましては、新型コロナウイルスの影響により賃金、工賃などの生産活動収入が減収となった場合など一定の条件を満たせば、災害その他やむを得ない理由があるとみなし、自立支援給付費を利用者の賃金、工賃に充てることが可能となっております。
加えて、国の第２次補正予算において、生産活動収入が相当程度減収した就労継続支援事業所に対しまして補助をする制度なども創設されております。
事業所がこれらの制度を活用することで、障害者の就労の維持、確保につながると考えておりますので、本市といたしましては情報提供に努めてまいりたいと考えております。
83 ◯16番（山本貴美子君） 自立給付費を工賃にも使えるというふうなことですけれども、でも実際、社会福祉法人の施設はどこも経営は厳しくて、回すのもなかなか難しいというふうにお聞きしているんです。ぜひ福祉の心で応援していただきたいというふうに思います。
コロナ禍により様々な支援策が打ち出されています。これを機に、今後、
憲法25条、生存権を遵守し、市民の苦難に心を寄せて、市民の暮らしを守ることを最優先に市政運営をしていただくようお願いしまして、次の質問に参ります。
２番、コロナ禍から子供を守るということで、１番、子育て家庭への負担軽減について質問をいたします。
コロナ禍は、子育て家庭にも大きな影響を与えました。安倍首相は、２月27日、電撃的に臨時休校要請を行いました。文科省も相談なかったそうです。福井県も休校を決めて、敦賀市もそれに従い、２月28日、休校を決定しました。
突然、明日から春休み明けまで休校と言われた子供たちはショックを受けて、特に卒業を直前に控えた学年では号泣した子供もいたとお聞きしています。その後、家に閉じこもっている子供の体が心配、子供がゲーム漬けになり昼夜逆転してしまった、こういったケースも多く、ストレスで兄弟げんかが増えた、宿題しない子供と大げんかしながら宿題をさせているというお母さん。様々な困り事があちこちで聞かれました。
休校で給食がなくなったため、子供のお昼御飯の問題も深刻でした。家で子供たちに昼御飯を作ったり、お弁当を買って食べさせたり、給食費以上の負担でした。
そこで敦賀市は、子供１人につき２万円支給する市独自の子育て世帯応援手当を専決処分で決定し、支給しました。子育て家庭の３か月にわたる経済的負担はかなり重くて、とても喜ばれました。とてもよくやってくれたなというふうに私も思いました。ですが、コロナ禍の影響で収入減となっている子育て家庭には、さらなる支援が求められます。
まず就学援助ですけれども、小学校、中学校の就学援助についてお聞きします。教育は無償の精神にのっとって、生活に困窮する子育て世帯に給食費、教材費、修学旅行費など、そういった必要な経費を支給する就学援助の制度があります。今回、コロナ禍によって収入が減少した家庭が利用しやすいようにも拡充されました。
そこで、必要な家庭に支援が行き届くよう周知徹底が必要ですけれども、広報には載っていませんでした。就学援助制度の周知方法、申請状況をお聞きします。
84
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、お答えをさせていただきます。
就学援助の制度の周知方法といたしましては、４月当初に各学校を通しまして保護者宛てに就学援助制度の御案内を配布して周知をさせていただいております。また、新小学１年生の方に対しましては、入学前年度の９月に同制度の案内を全家庭に郵送させていただいております。
今年度の申請状況といたしましては、６月10日時点でございますが、小学生が340名、そして中学生185名が申請をいただいているところでございます。
85 ◯16番（山本貴美子君） 新１年生については、入学準備についても前倒しでもらえるようになったということで、そうやって出したんでしょうけれども、９月頃。改めて、その後にコロナがあったわけで、そして４月、５月、学校が始まったのは６月ですか。その頃までにもう一度周知する必要があったんじゃないかと思うんですけれども、それはできているんですか。
86
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 新小学１年生の方に対しましても、４月に、当初に学校を通じまして保護者宛てにお知らせ、御案内をさせていただいておりますので、周知はできているというふうに思います。
87 ◯16番（山本貴美子君） 就学援助なんですけれども、ぜひまた周知徹底して本当に必要な家庭に行き届くようにしていただきたいと思いますけれども、就学援助の給食費というのは、学校が長期に休んだ場合、給食がないため出ないんですね。そこで、約８割の自治体で、就学援助を受けている世帯に対し給食費の代わりとして給食費相当分を昼食代として支給することを決定しました。就学援助は４月からの分を７月にまとめて支給するため今からでも間に合います。敦賀市も、ぜひ生活が困窮して就学援助を受給している家庭に就学援助の給食費相当分を昼食代として支給すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きいたします。
88
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 敦賀市を除く県内16市町の状況といたしまして、就学援助として、休業期間中の昼食費補助を行うことを検討しているのが１市、休業期間中の昼食費補助を行う予定がない市町が15市町というふうになってございます。
また、国からは、１人10万円の特別定額給付金に加え、子育て世帯への臨時特別給付金として子供１人当たり１万円を支給し、また本市でも独自に子育て世帯応援手当といたしまして子供１人２万円を給付しておりますので、その中で昼食費も捻出していただければというふうに考えてございます。
89 ◯16番（山本貴美子君） なかなか生活が困窮している子育て家庭に寄り添っているような答弁とは思えないなというふうに思います。現に福井県内で１つの市が検討を考えているということですし、ぜひ敦賀市も検討していただきたいというふうに思います。
ほかにもいろいろ支援制度はありますけれども、お昼御飯の問題はすごく深刻ですよね。昼食代の問題というのは。生活が困窮している家庭への支援ということなので、ぜひそのあたり、もう一度深く検討していただけたらというふうに思います。
次に、独り親家庭への支援ですけれども、独り親家庭の相対貧困率は５割を超えています。それはコロナの前ですけれども。正規職員として働けずに、パートやアルバイトを掛け持ちで働いている母子家庭も多いのが実情です。ダブルワーク、トリプルワークというふうに言うそうです。
このような中、コロナ禍で真っ先に切られるのはアルバイトです。仕事の時間が減って収入が減った。仕事がなくなった。こういった話をお聞きしています。
福井新聞のシングルマザーの記事、皆さん読まれた方おられると思うんですけれども、コロナで収入が減って、母親の形見を質に入れてお金に換えた。もう売るものがない。こういった深刻な状況を訴えられていました。
こういった中で、独り親家庭への支援は急務です。そこで、独り親家庭の生活の実情を把握するため敦賀市としてアンケートをすべきと考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きいたします。
90
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 独り親家庭を対象としたアンケートにつきましては、毎年度、福井県と県内市町がそれぞれ連携して実施しております。昨年度は、７月から８月にかけて行っております母子家庭等医療費助成事業の受給資格更新手続及び児童扶養手当の現況届の手続と併せてアンケートに御協力いただいております。
今年度につきましても、現況届などの手続に併せて実施し、独り親家庭の生活の状況を把握することを予定しております。なお、今年度につきましては、アンケートの内容に新型コロナウイルス感染症の影響による項目の設定を予定しており
以上でございます。
91 ◯16番（山本貴美子君） ７月から８月にアンケートを実施。その後に支援を結びつけるということは、とてもタイムリーではないなと思うんです。スピーディに支援に結びつけていくためには、早急にアンケートを取る必要があるのではないかと思います。
日々の暮らしが大変な中、制度があっても知らない、活用できないというケースも多くあると聞きます。ぜひ敦賀市独自で子育て支援を早急にするためにも、アンケートを行って、そして実態をつかみ、その上でさらに必要な支援を行政としてすべきと考えますが、いかがですか。
92
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 独り親支援のアンケートにつきましては、現在のところ県と連携しましたアンケートの実施で対応したいと考えております。
ただし、窓口での相談のときであったりとか、各事業のところでの相談状況等におきまして、独り親家庭の方の状況等の把握に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
93 ◯16番（山本貴美子君） これまでの福井県が取ったアンケートでも、一番求められているのは経済的支援だったというふうに思います。見たところ。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、児童扶養手当を受給している独り親世帯に一時金５万円、第２子以降３万円加算するそうですけれども、支給は８月というふうに伺っています。また、児童扶養手当の対象外の独り親世帯のうちコロナの影響で収入が減った世帯にも同様に支給するそうですけれども、９月ということで、政府の対応は全て後手後手だなというふうに感じざるを得ないです。
夏休み２週間しかないですけれども、夏休みに入る前に、昼食代、電気代がかさむこういった時期に、敦賀市として特別定額給付金のような決断をして、先取りして早急に支給すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。
94 ◯市長（渕上隆信君） 今ほどの国の独り親世帯給付金制度ということを前倒しでどうかというお話だと思いますけれども、これにつきましては県のほうで６月の補正予算に上がっていますので、そちらのほうでやっていただけるというふうに思っておりますので、市のほうでは準備する予定はございません。
95
◯福祉保健部長（板谷桂子君） すみません。独り親家庭世帯への臨時特別給付金につきましては、児童福祉手当を受けておられる方を対象ということで、県のほうが６月補正のほうに上げておりますが、市も今後、補正予算等で対応しまして実施していく予定でございます。
できる限り早い対応をさせていただく予定ではありますが、これからスケジュール等を組み立てまして行いますので、現状でいつということは御答弁はちょっと難しいかと思います。
96 ◯16番（山本貴美子君） 少なくとも国が支給すると言っている時期、８月や９月よりも早く支給されると考えてよろしいですか。
97 ◯副市長（中山和範君） 支給時期については、福祉部長のほうも申し上げましたけれども、国がそういう方針を出す中で、担当のほうでどういう方法があるかということを検討させていただいておりますが、一義的と申しますか、まずは児童手当と同じような方法の形になろうかと。児童扶養手当の支給月に合わせてそこに行くという形になるというふうに思いますので、今、何月という形ははっきり明言はできませんけれども、なるべく皆さんの手元に早く届く形の中で検討させていただきたいというふうに思います。
98 ◯16番（山本貴美子君） 児童扶養手当の支給時期は、この間、改善されて小まめに割と出るようになったかと思うんですけれども、今で直近いつかというのは私も記憶になくてあれなんですけれども、とにかく早急に出るようにしていただきたいというふうに思います。
独り親家庭への支援をしたいと動き出そうとしている市民団体があります。このような団体に対して、行政としてどのような連携が可能か、お聞きします。
99
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 現在、敦賀市内におきましても、独り親家庭の支援のために活動されている団体は幾つかございます。それぞれの目的や規模が異なっているかと思っております。
行政と市民団体の役割分担などにつきましては、各団体の方々との意見交換、ほかの自治体の取組などを参考にしながら今後の連携等について研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
100 ◯16番（山本貴美子君） ぜひ、せっかくこういった支援をしようということで動き出す団体に対して、行政として拒否することなく、できる限りの協力をしていただけたらというふうに思います。
次に、子供の昼食の支援についてお聞きいたします。
学校が長期に休校となって、子育て家庭は毎日の子供のお昼御飯に苦労しました。敦賀市の２つのこども食堂は、学校が長期間休校になって困っている子育て家庭を応援するため、つるが子ども食堂ネットワークを立ち上げ、敦賀市の後援をいただき、フードドライブ、フードパントリーを開催されました。子供だけで食べられるような食材を募集して、子育て家庭に無料で配布して大変喜ばれましたけれども、子供だけで取りにくるということは少なくて、必要な子にどうやったら届くのかというのが課題とのことです。
敦賀市の支援の下、商工会議所によるこどもテイクアウト、これも４月22日から５月６日まで実施されました。子供に300円でお弁当を提供するもので、30を超える店舗で実施されて大盛況でした。これも日中子供だけで家にいる家庭では、こどもテイクアウトを知らない、テイクアウトをしていることを知らない、校区内にやっているお店がない、やっていてもお店を知らない、子供だけではそういったことで利用できない子供もおられました。
もし第２波が来て学校が休校となった場合、子供だけでも利用できるテイクアウト、デリバリーを拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
101 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 議員さんおっしゃっていただきました４月22日から５月６日まで、こどもテイクアウト事業と称しまして実施させていただきました敦賀市子ども用昼食提供支援事業につきましては、議員おっしゃられたとおり好評でございました事業でございますけれども、３密防止とか気温上昇によります食中毒リスクの対策を図る必要があったこと。そしてまた、好評のために議員さんおっしゃっていただいたような購入できなかった子供がいるということから、期間延長を行わなかった経緯がございます。
解決策を検討させていただいたのでございますけれども、当市といたしましても事業継続したいという思いがございまして検討いたしたわけでございますけれども、この事業は参加店舗を募集して行う事業でございまして、最終日には33店舗に御協力をいただいたということでございましたけれども、やはり購入を希望する方全員に行き渡らないというような不公平感に対する抜本的な対応が困難でございました。
したがいまして、再び休校または分散登校のような状況になったといたしましても、事業所支援としては可能なこともございますけれども、この事業によります休校中の子供の昼食対応は難しいと考えているところでございます。
102 ◯16番（山本貴美子君） 難しいということですけれども、もう少し検証していただいて、もし第２波、第３波が来たときに実施する方向で、業者さんも喜んでおられて、続けたいと思っておられた事業所さんもおられたというふうにお聞きしていますし、敦賀市としてもうちょっと旗振ってやるべきじゃないのかなというふうに思いますし、やらないと決めるんじゃなくて、そのときになってもう一度やるかもしれないということで、ぜひ考えていただけたらというふうに思います。
新型コロナウイルスから子供たちの命、健康を守ることは最優先です。敦賀市の場合、感染者ゼロでしたけれども、こういった中、３か月も休校したことについて疑問の声も多く聞かれています。
今後、第２波が来たとしたら、敦賀市は、敦賀の学校はどう対応するのか。状況を見て、なるべく休校にはせず分散登校などで対応すべきと考えます。そして、休校もしくは分散登校とした場合でも学校で給食の提供をすべきと考えますが、今後の計画をお聞きします。
103
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 今回の一斉休業につきましては、新型コロナウイルス感染症を早期に収束させるために、子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、３月２日から全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
そもそも一斉休業や分散登校の目的は、児童生徒の感染リスクを低減し、子供たちを守ることにありますので、感染リスクの高い給食の提供については、現状においては困難であるというふうに考えております。
104 ◯16番（山本貴美子君） 困難であるということですけれども、子供の食、例えば勉強ですと、また後でできるということができますけれども、子供の御飯というのは毎日のことなんです。もちろん御家庭で食事を出して食べられる子供さんも、ほとんどそういう子供さんが多いと思いますけれども、中には児童虐待というんですか、ネグレクトでどうしても給食だけで大きくなっていっているような子供もいないわけではないという中で、みんなに給食を提供する。このことは、とても学校の果たしている役割は大きいと思うんです。
小浜でも、そういったことで休校の間、給食を提供していました。全国でも給食を提供していた学校がたくさんあります。そういったところを参考に、どのような対策を行って実施していったのか研究していただいて、ぜひ検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
105
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 今ほど議員さんがおっしゃいました、そういった全国の状況とか、また県内の市町の状況も確認いたしまして、今後研究していきたいというふうに考えております。
106 ◯16番（山本貴美子君） ぜひ研究してください。よろしくお願いします。
次に、子供の虐待の問題について質問いたします。
新聞などで、全国的にコロナ禍によって親のストレスが増えて虐待が増えたということが報道されています。
このような中、敦賀市において３月からの相談件数、支援を必要とする児童のいわゆるケース管理の子供さんの数、虐待ケースはどう変化したのか。増えたのかどうか、お聞きいたします。
107
◯福祉保健部長（板谷桂子君） まず、支援対象児童について、要保護児童対策地域協議会、要対協で管理する新規の支援対象件数で申し上げますと、３月は４件、４月は２件、５月は12件です。そのうち虐待ケースは、３月は３件、４月、５月はゼロ件でございました。
次に、要対協で管理する支援対象の全体の件数は、３月は237件、４月は217件、５月は229件です。そのうち虐待ケースは、３月は82件、４月、５月とも50件です。
４月の相談件数が３月より少なくなっておりますのは、年度末に児童相談所とケースの見直しを行い、状態が落ち着いている児童につきましては終結としているためでございます。
以上です。
108 ◯16番（山本貴美子君） ただでさえストレスが多い長期休校だったわけなんですけれども、家庭で仕事をするお父さん、お母さん、こういったこともテレビでも報道されていました。
こういった中で、虐待が増える心配があって、日本共産党議員団として、４月に要保護児童対策地域協議会──要対協でケース管理をしている家庭に対して、また虐待ケースとして登録している家庭に対して、訪問支援を行うよう要請しましたけれども、その後、実施したのかどうかお聞きいたします。
109
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 要対協に登録されている児童につきましては、それぞれの所属機関に対しまして見守りを依頼しております。特に虐待ケースである要保護児童につきましては、月１回の定期的な報告書の提出を依頼しています。また、要支援児童につきましても見守り依頼を行い、状況に気がかりさがあれば情報共有を行う体制を取っております。
学校の臨時休業が始まった３月からの支援につきましては、要保護児童等について各学校に見守りを依頼しております。
また、支援ニーズの高い子供などを定期的に見守る体制を確保することを目的に、令和２年４月に政府が策定した子どもの見守り強化アクションプランの実施について、要対協といたしまして、小中学校、高校、幼稚園、保育園等を訪問し、担当者と直接情報共有を行い、その後も連絡を密に取りながら要保護児童等の家庭状況の把握に努めております。
以上でございます。
110 ◯16番（山本貴美子君） 今るる説明ありましたけれども、学校へ行ってない、それまでの子供さんについては児童家庭課、学校へ行っている子供に対しては教育委員会で対応しているということですけれども、きちっと訪問支援できたんですか。されたのかどうか、もう一度確認します。
111
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 支援対象児童につきましては、訪問だけでなく、電話等いろんな手段を使いまして定期的に状況把握を行っております。
以上でございます。
112 ◯教育長（上野弘君） お尋ねの件に関しましては、各学校のほうで、先ほど申しましたように家庭訪問または電話訪問で対応しているというふうに理解しております。
113 ◯16番（山本貴美子君） 電話や家庭訪問などを行って、漏れがなく、全ての支援が必要な家庭、子供に対して支援の手が差し伸べられたというふうなことでいいんですか。
114
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 支援、対応につきましては、学校、保育園、健康推進課、幼稚園等、それぞれで対応を行っております。コロナの感染が気になるということで、対象者の方から訪問を拒否されるような方につきましては、電話等で状況を把握しておりますので、そういったようなことで把握を行っております。
以上です。
115 ◯16番（山本貴美子君） 状況把握に努めたということですけれども、なかなか支援の手が届かない。助けてと言えない、そういった若いお母さんもおられます。こういった中で、地域との連携というのも必要となってくると思います。
先ほど言われていましたけれども、コロナ禍による児童虐待防止対策として、政府は子どもの見守り強化アクションプランを発表いたしました。実態の把握のために、地域の見守りとして、こども食堂などの協力も呼びかけるとともに、支援対象児童に週１回、定期的に電話、訪問をして様子を確認し、必要な支援に結びつけるということで、これについては予算も計上しています。
通報、相談窓口の周知として、自治体のＳＮＳなどの相談事業も予算化しています。電話だったら勇気が要るけれども、ＳＮＳなら相談しやすいという子供の声もあるということで、それを受けての事業化だそうです。
敦賀市としても子供たちを守るためにこれらの事業を実施すべきと考えますけれども、今後の計画についてお聞きいたします。
先ほどもちらりと話をされていましたけれども、予算化された。その予算を使って毎週訪問したりしているのかどうかを含めて、お聞きします。
116
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 子どもの見守り強化アクションプランにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学校休業や外出自粛等を踏まえた児童虐待防止対策の推進として、大きく４点が示されています。１つ目に様々なチャンネル、地域のネットワークを通じた子供の実態把握と支援。２つ目に児童虐待通報、相談窓口の周知。３つ目に児童虐待防止施策とＤＶ施策の連携強化等。４つ目に体罰等によらない子育ての推進。以上の４点となっております。
市町村を対象としました事業につきましては、様々なチャンネルを通じた子供の実態把握と支援として、継続的な関わりが必要な家庭に対し、訪問等を通じてミルクや食材等を含めた育児用品などを配布する取組に対して補助する事業がございます。
当市におきましては、現在も母子保健事業と連携し、支援が必要な子供や家庭への支援を行っているところでございます。今後、必要に応じて検討を行ってまいりたいと思っております。
なお、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設に関しましては、児童相談所を設置する都道府県等に対して示されているところでございます。市町村での導入に関しましては、対応の方法、人員体制など、クリアすべき課題が多いものと考えております。
以上でございます。
117 ◯16番（山本貴美子君） 課題が多いというのは、やはり人員不足というのもあるのかなと思います。この間、正規の職員がどんどん減らされてきている部分もありますので。でも、本当に必要な支援を行政が行うということは大事なことですし、ぜひＳＮＳの相談事業、こういったものも実施していただきたいと思いますし。訪問事業についても回を重ねて訪問する中で信頼関係ができて、そして実はこうなんだというような親御さんの悩み、苦しみ、こういったものも聞くことができて、そんな中から支援に結びつけていくことができるというふうに思います。
助けてと言えない、そういったお母さんたちの気持ちに寄り添っていただきたいというふうに思いますし、ぜひ検討ということですけれども、実施の方向でお願いしたいと思います。
こども食堂との連携ということでありましたけれども、こども食堂でも様々な御家庭の子供さん、そして親御さんが来られます。こういった中で、信頼関係ができる中で、悩みを聞く機会がたくさんあります。要対協の中に、こういったこども食堂の方も入れていただいて、一緒に子供の支援をしていくべきというふうに思うんですけれども、いかがですか。
118
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 要対協の委員さんの中にこども食堂の方をというようなことでございますが、今現在もケースに応じまして必要な機関の方には入っていただいて対応しておりますので、現時点ではそういった対応を継続していきたいと思っております。
以上です。
119 ◯16番（山本貴美子君） ぜひ連携して子供の支援に結びつけていけるようにしていただけたらというふうに思います。
３か月の自粛生活の中で、新幹線の開業を見据えた観光開発が色あせて見えるほどに生活スタイルや市民の価値観も変化してきています。今後もコロナ禍は長引くことが予想されます。ＳＤＧｓ、誰一人取り残さない持続可能な暮らし、持続可能な敦賀市となるよう、市民の安全、暮らし、福祉、教育優先の市政に尽力されるよう求めて、いつもより早いですけれども、１分残しますけれども終わりたいと思います。
120 ◯副市長（中山和範君） すみません。先ほどの議員の御質問にありました独り親世帯への臨時特別給付金について、少し補足をさせていただきます。
この事務につきましては、私ども市のほうが事務委譲を受けまして実施させていただくわけでございますけれども、この臨時特別給付金は、議員御紹介のとおり児童扶養手当受給世帯への給付ということで、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円という給付。そして、収入が減少した児童扶養手当受給世帯等への給付ということで１世帯５万円というものがあるということで、御紹介のとおりでございます。
スケジュールとして、国のほうは、前段の一律の対象者への給付に関しては可能な限り８月までに支給。これは申請不要ということでございます。そして、収入が減少した受給世帯への給付は、申出によって、簡易な方法で確認した上で９月以降に支給というような方向性を出しておりますけれども、当市に関しまして申し上げますと、現状として、前段の全独り親世帯については、当市の場合７月が支給日でございますので、それに合わせて準備をさせていただいている。
ただ、後段の収入減少の世帯に対しては、申出をいただいて確認する手段がありますので、少し遅れることになろうかと思います。国の部分については、当市でいうと９月の支給月になりますので、それに合わせてできるのかなというふうに考えております。
ただ、今申し上げた部分につきましては、予算要求をさせていただいて議決をいただいてという段取りは当然必要になってまいります。
以上でございます。
121 ◯16番（山本貴美子君） 早急にお願いしたいということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
122 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時15分といたします。
午後０時13分休憩
午後１時15分開議
123 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
初めに、中山副市長より発言を求められておりますので、これを許可します。
124 ◯副市長（中山和範君） 先ほど私、山本議員の質問の中で発言をさせていただきました独り親に対する臨時給付金の日程の件で、７月云々というお話をさせていただきましたけれども、申し訳ございません。私の早とちりでございまして、まだ今後の予算の部分もございますし未定の部分でありますので、７月云々という部分については取消しをさせていただきたいというふうに思います。
気持ちといたしましては、定額給付金と同様に一日でも早く給付をさせていただきたいという思いの中で取り組ませていただきたいというふうに思います。
どうも申し訳ございませんでした。
125 ◯議長（田中和義君） 一般質問を続けます。
次に、立石武志君。
〔23番 立石武志君登壇〕
126 ◯23番（立石武志君） 同志会の立石であります。
通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛や学校再開など、ここ敦賀市内でも徐々にふだんの生活に戻りつつあるとの感触が出てきた今日この頃であります。
さて、今回のコロナウイルス禍では、表面上、敦賀市住民の中からはウイルス感染者は一人も出なかったことは不幸中の幸いと言えるわけでありますが、巷間言われていますように、このウイルスは完全に消え去ったものではなく、第２波、第３波が必ず来ると予測され、東京都や北海道、北九州市では、今その第２波に襲われているのではとも聞き及びます。
また、今回のコロナウイルス禍では、日本国民人口の99％の人たちは罹患しておらず、国民のたった１％の感染者で、学校休業や外出自粛、外食店舗の休業など、このような大きな騒ぎになり、企業の倒産や従業員の解雇、失職など大変な騒ぎになったことは御承知のとおりであります。
この間、敦賀市におきましても、３月から５月にかけまして、新型コロナウイルス関連予算として国の第１次補正予算や敦賀市独自の予算補正など市内企業への支援や学校、公共施設などに感染症対策を講じたところであります。
この新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、敦賀市の財政状況と次への対策について順次お尋ねをいたします。
まず、今回の感染症対策で敦賀市独自の経済対策などを行った結果、財政調整基金の残高はどれだけになったのか、まずお尋ねいたします。
127
◯総務部長（池澤俊之君） それでは、お答えさせていただきます。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の財源としまして、財政調整基金繰入金12億9409万2000円を計上しております。令和元年度末の財政調整基金残高見込みは32億8747万4000円となっておりますので、仮に予算額どおり繰り入れた場合の残高は19億9338万2000円となります。
以上でございます。
128 ◯23番（立石武志君） 残高、約20億とお聞きましたけれども、これが先ほど言いましたように第２波、３波が来た場合、敦賀市として大丈夫と思いますか。
129
◯総務部長（池澤俊之君） 財政調整基金の残高といいますのは、個々の団体の人口等、また産業構造等、いろいろな要因がございまして、どの規模が適正な範囲であるかというのは非常に難しい問題でございます。
一般的に申し上げますと、かつて昔は標準財政規模──敦賀市の場合ですと160億円程度ですけれども──の５％でよかったんですけれども、近年の場合ですと大体10％、あるいは20％というふうに言われております。現時点で20億程度残っておりますので、標準財政規模であります160億円に対しまして８分の１、12.5％になると思われます。財政当局といたしましては、約10％以上20％程度が適正な数字の範囲ではないかというふうに考えておりますので、12.5％、現時点におきましては若干まだ余裕があるのではないかというふうに判断しております。
以上でございます。
130 ◯23番（立石武志君） どれだけあれば事足りるとか、そういったあれではないと思うんです。ただ、第２波、３波が来た場合に、今回以上のことが起きないことを願っているわけです。ですから今後の推移を十分見極めなければならんという思いはあります。
これを頭に置いて、先般、福井新聞におきまして、嶺北のペースで嶺南にも新型コロナウイルスの感染が広がった場合、あっという間に敦賀では医療崩壊になると、４月中旬に開かれた市の対策本部会議で米島敦賀病院事業管理者が危機感をあらわにしたと記事になっておりました。
たしか福井県内での感染拡大前、嶺南の感染症病床は結核病床を含めて敦賀病院は２床、公立小浜病院に10床の計12床と聞いていました。また、休床中の国立病院機構敦賀医療センターの結核病床活用などの対応をもってしても、通常の救急医療も考えると新型コロナウイルスの患者の受入れは10人程度と誠に厳しい見通しであります。
先ほども申しましたように、今回この敦賀市では感染者はゼロでしたが、裏を返せば第２波が来れば市民の100％に感染のおそれがあるわけです。今後この第２波、３波への備えについて、敦賀病院の見解をお尋ねいたします。
また、コロナウイルス禍最盛期の救急搬送時において、コロナ感染者かどうか分からない状況での受入れ対策などをお尋ねいたします。
131 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
まず回答に先立ちまして、今般の新型コロナウイルス感染症流行に関して、多くの企業や個人の皆さんから温かいお言葉や御寄附を頂いたことを深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
今後も油断はできないものの、今日まで敦賀市の医療が維持継続していますことは、議員の皆様をはじめ市民の御理解、御協力によるものと考えております。
今回、立石議員をはじめ何人かの議員さんに新型コロナウイルスに関する質問をいただいております。これらの質問にお答えするに当たり、今回の嶺北を中心とする新型コロナウイルス感染症の概要や二州地区での取組、当院の取組を説明しないと、御理解を得るのは難しいと思います。すなわち、嶺北で何が起こった、何をしたかということを説明しないと理解を得られないと思います。
しかしながら、嶺北の病院での新型コロナウイルス感染症に対する取組の一部は非公開となっておりますので、既に公表されている範囲内で説明します。二州地区での取組に関しては、二州保健所、敦賀医療センターに公表の許可を取っております。当院での取組については全て御報告いたします。少々長くなりますが、お許しください。
まず、帰国者・接触者外来の開設に関してですが、２月７日に二州保健所に新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターが設置されたことに伴い、当院では二州地区唯一の帰国者・接触者外来を立ち上げました。帰国者・接触者相談センターが新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が必要と判断した場合に、当院でＰＣＲ検査のための検体採取を行い、場合によってはさらに検査や診察を行います。この外来では、当院では６月10日現在で80件のＰＣＲ検査のための検体採取を行っています。この件数は、嶺北と比較して決して少ない件数ではないと二州保健所から伺っております。
次いで、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに関して御説明いたします。
福井市では、３月18日に福井県第１例目の患者さんが発生し、大きなクラスターとなったことは御存じだと思います。患者さんのピークは４月11日から21日頃にかけてであり、80人程度の患者さんが入院されました。当初、嶺北の感染症指定病床は三十数床であり、先ほど議員さんが説明されたように、嶺南の12床を入れても四十数床という状況でした。そのために福井市の感染症指定病院である県立病院と赤十字病院が多くの患者を受け入れ、一般病棟を新型コロナウイルス患者病棟に変えて多くの患者を受け入れ、また、重症の患者さんは集中治療室で治療を行い、この結果、２つの病院とも新型コロナウイルス感染症以外の患者さんは集中治療室で治療ができなくなりました。
その結果として、新型コロナウイルス患者さん以外の患者さんの受入れ、特に救急車の受入れが困難となり、赤十字病院は救急外来を完全に停止し、救急車の受入れも完全にストップしました。これは公表されています。県立病院も事実上、救急車の受入れが困難となり、救急車は済生会病院や大学が受け入れることによって辛うじて嶺北の救急医療が保たれました。
今回、新型コロナウイルス感染症患者さんは、嶺北では21名でしたが、それ以外のコロナ感染症以外の患者さんと同時に医療を続けることの困難さが実感されました。
万が一、今回のような大きな感染症が二州地区に押し寄せますと、先ほど申しましたように県立病院や赤十字病院のように感染症指定病院という理由で当院が多くの患者さんを受け入れ、重症患者さんを集中治療室で治療すれば、その時点で救急外来の閉鎖、救急車の受入れ停止が起こります。
敦賀美方消防組合では、年間3000件程度の救急搬送があり、昨年は当院は2000件を超える救急搬送患者を受け入れています。本年４月からは、医療センターは常勤医師がさらに減少し、救急車の受入れを制限し、特に深夜帯の受入れを完全にストップしています。実際、先月、当院の救急車の受入率は76.1％、４分の３の救急車を受入れています。二州地区で唯一、集中治療室を有する当院が新型コロナウイルス感染症患者のために救急車の受入れを停止すれば、その時点で二州地区の医療崩壊と言っても過言ではないと思います。
敦賀市の対策会議で、議員さんもおっしゃいましたように、嶺北のペースで嶺南にも新型コロナウイルス感染症が広がった場合には、あっという間に敦賀では医療崩壊になると言ったということは、実際、福井県立病院、赤十字病院で起こった事実を考えていただければ御理解いただけると思います。市民の皆様の御理解をいただき、今後も大きなクラスターを発生させないような努力、行動をお願いします。
少し話を戻しますが、嶺北の感染症病床は三十数床で、ピーク時には80人程度の入院患者がいました。県立病院と赤十字病院が一般病棟と集中治療室を使い多くの患者さんを受け入れたのと並行して、嶺南の感染症病床も患者さんを受け入れました。さらに、本来は感染症指定病院でない病院も一般病床にコロナウイルス感染症を受け入れました。さらに、それでも不十分で施設やホテルに軽症の患者さんが入ったということは事実だと思います。
当院では、４月２日から５月９日の約１か月にわたり計５名の嶺北の患者さんの入院を受けました。また、先ほど嶺北のコロナ以外の救急患者を担ってきた済生会、大学病院もコロナの患者さんを受け入れました。こういう極めて厳しい状況にありました。
次に、二州地区での取組に関してですが、ピークを迎える前の４月８日に、二州保健所で二州地区新型コロナウイルス感染症緊急対策会議を行いました。参加者は二州保健所長、県の担当者、池端県医師会長、敦賀市医師会長、三方郡医師会長、敦賀市からは副市長さんもお見えいただき、病院では当院、敦賀医療センター、泉ケ丘、レイクヒルズ病院のみんなが集まって会議をしました。
そこで２つ決定しました。
先ほども言いましたように、もう既に県立病院、赤十字病院は救急医療を停止していましたので、当院は二州唯一の集中治療室を持つ総合病院ですので、引き続きコロナ以外の患者さんの治療を続け、二州の医療を崩壊させないことを最優先するということで合意が得られました。
一方、確かに敦賀で２床というのは非常に少ない病床なので、医療センターに関してですが、議員さんもおっしゃいましたように数年前まで感染症病床である結核病床があります。ただし、医師の減少が続いており、内科医が少なく、呼吸器内科の医師が常勤がいない状況です。当院から医師の派遣を出すという提案を受け、敦賀医療センターにも感染症病床が作られることになりました。とりあえず空いている一つの病棟のうちの一部６床を感染症用として届けられましたので、現在は８床あります。
また、第１波でＰＣＲ検査が増加しているということで、医療センターにおいても週１回、帰国者・接触者外来を開くことになりました。この二州地区での当院と医療センターの連携に関しては、池端福井県医師会長も高く評価していただき、嶺北の会議でも報告していただいており、了承を得ています。
今後、福井県で第２波が発生した場合の入院に関してですが、県庁に設置されている入院コーディネートセンターが入院施設を決定します。ただ、今患者さんがいないので、５月29日で一旦閉まっておりますが、もし万が一発生すれば再度、県庁にある入院コーディネートセンターが開かれます。
決定事項といたしまして、重症の入院患者さんは県立病院や赤十字病院への入院を原則とする。その他の病院は中症や軽症の患者さんの入院を担当します。ということで、現在、二州地区では８床ですが、二州地区で多くの患者さんが出た場合には、恐らく嶺北の病院に入院していただくことになると思います。
次いで、第１波における当院の取組ですが、まず先ほどから述べましたように、帰国者・接触者外来を設けて、ＰＣＲ検査のための検体採取を行っています。嶺北の新型コロナウイルス患者さんの５名の入院加療を行いました。
県立病院では、多くの患者さんの治療に当たり、医師や看護師が疲弊し、残念ながら治療に当たっていた看護師が１名感染しました。当院には救急科の常勤医がただ１人いますが、その唯一の救急科常勤医を４月13日から５月29日まで県立病院に派遣し、県立病院の治療に参加させました。県庁に設置されていた入院コーディネートセンターに、当院の災害派遣チームの職員を19日間派遣しました。
また、院内感染防止対策について述べますが、６月８日の毎日新聞の報告では、今回の全国的な第１波により99の病院で少なくとも2105人の院内感染が起こりました。このうち患者さんは1028名であり、そのうち205名がお亡くなりになり、院内感染における患者さんの死亡率は20％と高く、全国の死亡者の24％を占めています。このように、入院患者さんは持病があり、多くは高齢であるため、一旦院内感染を起こしますと重篤化しお亡くなりになる頻度が高くなります。
富山市には３つの大きな病院がありますが、そのうちの一つ、富山市民病院でも院内感染が起き、患者さん21名、職員16名が感染し、このうち患者さん２名がお亡くなりになりました。富山市民病院は、４月10日から５月７日まで外来を完全に停止し、救急車の受入れも４月10日から６月２日の約２か月間、完全に中止しています。この間、富山県立中央病院や富山大学附属病院が外来や救急を受けました。
もし当院で院内感染が起これば、新規入院の停止、外来の停止、救急受入れの停止となり、敦賀の医療が崩壊すると考えています。
この点からも、病院とすれば院内感染を絶対起こさないような注意を心がけています。新型コロナウイルス感染症患者さんは発熱の頻度が高いため、４月22日より病院の入口でサーモメーターによる発熱トリアージを続けております。発熱が見られた場合には、担当医師の判断により、病院に入らず病院外のテントでの診察や検査をお願いしています。
ただ、新型コロナウイルス感染症の厄介な点は、症状がない人が多く存在するという点であり、また、症状が出る人も症状が出る前に既に感染させてしまうという点であり、したがって院内感染を完全に防ぐことは非常に難しいのが現状です。そのためには入院患者さんが可能な限りほかの人との接触をしないということが大切であり、私の知る限り、全ての病院や、あるいはほとんどの介護施設では、面会、外出、外泊の禁止や制限を行っており、多くの方々が不便を感じています。そのため当院では６月１日よりオンライン面会を実施しており、患者さんや御家族に喜んでいただいております。
福井県では、行動制限が徐々に解除され、会食やカラオケ、スポーツジムの制限も解除されてきています。しかしながら、院内感染防止の観点から、職員には医療職としての自覚を持って一般の人以上の自粛のお願いを続けております。
以上が今回の福井県の第１波の概要と二州地区及び当院の取組です。
第２波に向けて、第１波の問題点を分析し、福井県の病院全体で取り組んでいます。市民の皆様にお願いしたいのは、今回の第１波のような大きな波を出さないよう、大きなクラスターを作らないよう、３密を避けて節度ある行動をお願いします。そして、発熱などの症状が出れば、速やかに帰国者・接触者相談センターに連絡をお願いします。
最後に、議員さんの御質問の救急搬送時にコロナ患者かどうか分からない状況での受入れ対策はとの御質問がありました。
これは今回のコロナで、首都圏を中心にコロナが疑われるような患者さんの救急搬送先がなかなか決まらなかったという報道がありました。当院では、先ほど言いましたように救急車の約４分の３を引き受けておりますので、今回の第１波では、コロナ疑いの患者さんの受入れ拒否はありませんでした。
実際、疑いのある患者さんの入院が数人ありました。まず患者さんが来られますと、救急外来で疑われる場合には診察室を１か所に決めています。ほかの患者さんとの接触をなるべく少なくするためです。診察の結果、新型コロナウイルス感染症が疑われた場合には、保健所の帰国者・接触者センターに連絡し、ＰＣＲ検査の許可をもらい、当院でＰＣＲ検査のための検体採取を行います。検体の搬送は保健所の職員が行い、福井市の検査センターで行い、検査時間は約６時間です。ということで、かなり時間がかかります。
結果が出るまでは、入院が必要でなければ必要な処置をして自宅待機をしてもらいます。実際、入院が必要である人が数人おられましたが、入院が必要である場合には原則、感染症病棟で入院加療を行い、ＰＣＲ検査の結果を待ちます。１か月少しの間、感染症病床に患者さんがおられましたので、その間は私どもの病院にある簡易陰圧のある個室、これは結核疑いの患者さんに対応するために作ってある個室ですけれども、そこに入院してＰＣＲ検査の結果を待ちます。いずれの場合も新型コロナウイルス感染症患者としての対応を取り、職員は完全に防御服を着て院内感染防止に努めております。
以上です。
132 ◯23番（立石武志君） 丁寧な説明ありがとうございます。本当に御苦労なさったなというのが実感として思っているところであります。
今回のコロナ騒動、一番私、相談を受けたのは、まず仕事が休みになって給料がない。いろいろと国や県、市も手当てを考えてあるんだけれども、ほとんどが事業者向けの考えだったと思うんですね。私、総務部長のところにも一回相談に行きました。個人的なのはどうしたらいいかなということでの相談に行ったんですが、今すぐに特効薬としてのあれがなかった。これはしようがないことと言えばしようがないことなんですけれども。
先ほど聞きました今後第２波、第３波が出てきたときの手当てが大丈夫かと言ったのは、そういった方面への手当てが今回は十分でなかったということを踏まえての話なんです。
私、３月に、まだそんなにコロナ禍の評判になってきたときに、３月議会でマスクの１枚も分けたらどうだという質問をさせていただきました。お答えは、敦賀市に市内で患者が出たら何とかしようというお答えだったと記憶しているんです。
コロナ禍、もう終わりかけに、ある敦賀人会の方が敦賀市の市長さんは物すごくいい市長さんだと。何ですかと聞いたら、敦賀人会にマスクを送ってもらえたと。私は、それはそれでよかったなと思うんですが、他方、市民の間からはマスクの１枚も配らんのかいという話もあるわけなんです。
今日これをした、しなかったを言うのではなく、私が質問したときには在庫もなかったということで、ある程度理解はするんです。ですけれども、後から敦賀人会に送って敦賀の市民にはやらんのかいとなると、やったこと自体がおかしな方向に行くのではないかなと思われます。
第２波、３波が来る前にきちんと手当てするべきだと思いますが、市長、これはいかがか、見解をお尋ねします。
133 ◯市長（渕上隆信君） 今ほど関西敦賀交流会になりましたけれども、そこに送っただろうという話で、いつ送ったのかというのが課題だと思いますけれども。県のほうが各世帯ごとにマスクを配布するようになりまして、県内のマスクが十分に回っているようになったときに送ったわけでございまして、何もないときに送っているわけではございません。
また、一番苦しい時期というのは、学校、また保育園、児童クラブ、そして福祉施設、介護施設、そういうところに送らせていただいて。当然、医療施設も送りましたけれども。そういうところに、必要なところに順次渡したということでございます。御理解いただきたいと思います。
134 ◯23番（立石武志君） 私、今日これを主体にしたいわけじゃないんです。たまたま話を聞いたからそういう話を出しただけで。
ただ、言わせていただければ、誤解しないでください。敦賀人会に送ったことがだめだということではありません。これはこれで、私はいいことだと思うんですよ。それを捉えてどうだったということをお聞きしたわけではなく、状況をお聞きしたわけで、今後、第２波、第３波に備えて、敦賀市民にももう少し気持ちを入れた政治をやっていただきたいなと思います。
これの話をしますと、勝山市で３万円を配る。お隣の美浜町では県の手当てしたマスクを全て町費で賄う。そういったことを聞いたときに、市民からは何で敦賀はできんのやと私はよく聞かれました。私はこう申しました。今、敦賀病院、るるいろいろ説明していただきましたけれども、私は、初めての経験であるので、敦賀病院にいろんな予算的な手当てをしなければならんと。あなたは３万円もらって、コロナにかかって入院したらどうするんだという話をさせていただきました。
私、市長と会派の代表者が話合いを持ったときに、市長に一つ提案しましたね。市民にきちんとしたニュースを流しなさい。自分の声で流しなさいというお願いをしたはずです。できたことをやったやったというニュースではなく、やれない理由も説明する必要があると思うんですよ。今度の第２波、３波ということに向かって、できないときはできないで、こういう理由でできないんだという説明はすべきだと思います。
返事は結構です。提案しておきます。
今回、コロナウイルスに感染した経験者の話でありますが、両親がともに感染し、幼い子供がいる場合の距離感に苦労したと聞きます。幼い子供を置いて隔離入院できず、そのうちに病状悪化ににっちもさっちも行かなかったとのことでありますが、次に感染が拡大した場合、このことについて敦賀市としても一考すべき項目と考えますが、見解をお尋ねいたします。
135
◯福祉保健部長（板谷桂子君） お答えいたします。
両親が新型コロナウイルスに感染した場合、同居家族の子供の対応につきましては、原則、保健所の指示に従うことになります。核家族や独り親世帯など、支援者の不在により子供の監督、保護が必要になる場合は、保健所と児童相談所が調整を行い、児童の預け先について検討し、児童相談所や乳児院、福祉施設など適切な施設へつなぐことになると確認しております。
市がこういうような御相談を受けた際には、保健所等の適切な機関につないでまいりたいと思っております。
以上です。
136 ◯23番（立石武志君） 今の件ですけれども、何回も言いますように、今回は問題なくいろいろと済んだようですけれども、100％の人が敦賀市民かかってないわけですから、今後どのような状況になるか分かりません。先ほどの予算的なこともあるでしょうが、そういうところも含めて計画を練り直していただきたいなと思います。
このことはこのままにしておきます。
次に、大型客船ダイヤモンド・プリンセス号が本年４回、敦賀港に寄港の予定が組まれていました。横浜停泊中、コロナウイルス禍の騒動により前半３回の寄港が中止になりました。市民の間からは、残り１回の寄港予定も本年は取りやめにしてもらいたいとの声が上がっているのであります。
理由の一つとして、先ほど敦賀病院事業管理者からも説明がありましたが、寄港の際、再び乗船者に感染者が発生した場合、先ほども言いましたように、この敦賀市では受入れ病院の脆弱性が挙げられております。今回、敦賀市民には感染者が出ませんでしたが、第２波、３波の予測をしたとき、横浜港で受入れ先の問題が大きくクローズアップされただけに、市民の思いは深刻であり、見解を尋ねます。
137 ◯観光部長（松葉啓明君） お答えさせていただきます。
令和２年度につきましては、当初、４月15日、８月27日、９月13日、11月６日の４回の寄港が予定されておりました。新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、プリンセス・クルーズ社からは４月、８月、９月の寄港中止の発表がございました。
10月中旬以降の日本発着クルーズの運航につきましては、再度状況を慎重に検討の上、決定することが船社から発表されております。市としましても、11月の寄港につきましては船社の発表を待っている状況でございます。
今後、寄港するとなった場合におきましては、船社に対し万全の安全管理を要請するとともに、県、市、関係機関が連携し、適切な感染防止対策を講じた上で、有効なおもてなしを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
138 ◯23番（立石武志君） これも御存じのとおり横浜の港で大きな騒ぎになりましたね。そもそも日本のコロナウイルス禍は、あそこが始まりのような感じを受けているわけなんですね。市民の皆さんからは、おもてなし云々というよりも、敦賀市民が２波に遭遇した場合、それでもさっき病院事業管理者が説明したとおり心もとない病床なんですね。
それに持ってきて3000人もの乗組員を入れてでしょうが敦賀の港に着いて、もしもという場合、船の受入れはそれはできるでしょう。だけど、もしもコロナ感染者が出た場合どうするんだという大きな心配なんですよ。
ですから今後十分考えていくということでありましたけれども、今回というよりも、この寄港については敦賀市の意見というものは言えないのでしょうか。お尋ねいたします。
139 ◯観光部長（松葉啓明君） 外国のクルーズ船社、日本のクルーズ船社とも、こういった国内の状況を鑑みながらツアー等の催行について考えられていると思います。また、こういった感染予防対策につきましては、業種別ガイドライン、国交省等と打合せしておりまして、日本外航客船協会という業界の団体がございます。こちらが外航旅客船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインというのを作っておりまして、これに船に乗られる乗客とか船員とか、いろいろなガイドラインが書かれておりますし、また船社でもイメージもありますので、そういったものを鑑みながら寄港とかルートとかそういったものを考えていきますので、市としましては、そういった船社の発表を待っているという状態でございます。
以上でございます。
140 ◯23番（立石武志君） 寄ってくれ寄ってくれという希望が大きかったということがあります。
これも誤解しないでいただきたいのは、寄ってもらうのが嫌だということではありません。コロナというこれが一つの前提になっているわけですから。一番大事なのは、コロナに対する予防ができること。また治療薬ができること。これが一番近道なんです。それさえできれば、皆さんそう心配はなさらんと思うんですが、一番心配なのは、皆さん自分がかかったときに本当に敦賀の病院で診療が受けられるのかどうか。私自身もそれは心配です。実際、私まだかかっていませんから。今後どうなるか分かりませんから、やはり今は我慢の時じゃないかなと思いますので、できるだけ御遠慮いただくような形のものを発言できればやっていただきたい。要望しておきます。
次に、本年夏、松原海水浴場の海開きの中止が発表されました。また昨日、敦賀まつりも中止が決定いたしました。
海開きは中止になりましたが、ここで泳いではいけないということか、泳ぐのは個人の自由ということか、そこのところを教えていただきたいと思います。
141 ◯観光部長（松葉啓明君） お答えします。
気比の松原海水浴場について申し上げます。
気比の松原は、海水浴場としては開設しませんが、海水浴に訪れる方はいると考えます。泳ぐのは個人の自由でございますので、来訪者に対しては、気比の松原の海水浴場を開設しないことや、遊泳は自己責任であることを周知するための看板を設置したいと考えております。
以上でございます。
142 ◯23番（立石武志君） 高浜は完全に遊泳禁止というところまで打ち出しています。
お言葉は泳ぐのは勝手だと。言葉は違いますけれども、泳ぐのは自由だということでありますが、５月の連休、松原海水浴場の駐車場を全面閉鎖にしましたね。それでもあの中は違法駐車で並んだんですよ。今度も海開きはやめたが、あとはどうぞというのであれば、そういったやからがいっぱい来ると思うんですよ。また、松原海水浴場は例えばだめだとしても、そうなった場合、ほかの海水浴場が密になるんじゃないかなと。そういう懸念されますが、そこのところはどうお考えですか。
143 ◯観光部長（松葉啓明君） 気比の松原海水浴場においては、必要に応じて、路上駐車や駐車場でのトラブルというのが考えられますので、現在、警備員を配置する予定でございます。
あと、気比の松原のお客さんがほかに流れるということですけれども、松原以外につきましては各区のほうで開設等をされておりますのでそちらでの対応となりますけれども、そういったことにつきましては、今後、関係機関とも調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
144 ◯23番（立石武志君） 警備員を配置するということでありますが、警備員にそれだけ止める力があるかどうかですよね。そこのところやっぱり心配ですよ。警備員が幾ら言ったって無法者はいますよ。その間に違法駐車で泳ぎにいったら、どう注意できますか。できないと思いますよ。やはり警察と一体となって取締りをやっていただかなければならんと思います。
それともう１点、市内の人は松原海水浴場は海開きをしなかったというのは分かるでしょう。対外的に県内や県外への周知方法はどういう方法を取りますか。
145 ◯観光部長（松葉啓明君） 海水浴場の情報につきましては、ホームページ等で発信しておりますし、またＳＮＳといったものの活用も今後していきたいと思っておりますので、来られる方、今月の後半からは県外からもという話がありますけれども、そういったところは幅広く対応してみたいと考えております。
以上でございます。
146 ◯23番（立石武志君） 海水浴場にそれを知らずに来る人はいっぱいいると思うんです。海水浴場にもそういった周知をせないかんのではないかと思います。今からでも遅くないと思いますが、いかがですか。
147 ◯観光部長（松葉啓明君） 松原におきましては、開設しないという看板等は設置させていただきますし、ここでそういった市内の情報について何かできることがありましたら今後考えてまいりたいと考えます。
以上でございます。
148 ◯23番（立石武志君） 今後考えてまいりますというよりも、もう考えてやってもらわないと遅いですよ。この間の日曜日なんかでもいっぱいでしたからね。皆さん泳いでいますよ、もう。
お隣の美浜町でも、この間クジラが漂流しましたね。あのときでもいっぱいでしたから。皆さん、何したらあかん、これしたらあかんとこの３か月間いろいろありましたから、夏ぐらい何とか謳歌したいという気持ちが多いと思いますよ。それにやはりきちんと対応しなければ駄目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、敦賀の夏の終わりを告げます花火大会も中止が併せて発表になりました。多くの市民が昨年に続いての中止に、コロナウイルス禍のためとはいえ、がっかりしているとの声があちらこちらから聞こえるのであります。
先般、花火の生産、打ち上げをする協会が事前に打ち上げ日や打ち上げ場所などを発表せず、全国一斉に約５分間のサプライズ打ち上げを行ったのであります。福井県内では越前市でこのサプライズ打ち上げが行われたことは御承知のとおりであります。
この打ち上げは、医療従事者にコロナウイルス禍の労をねぎらう意味のものでもあったそうでありまして、コロナ禍でイベントが何もかも中止になり沈み切った敦賀市民のためにもサプライズの花火打ち上げを行うことを提案しますが、見解をお尋ねいたします。
149 ◯観光部長（松葉啓明君） 今年は、花火大会は実施しませんが、とうろう流しにつきましては、主催者である敦賀観光協会が関係者と協議の上、縮小した形で開催する方向で検討しております。
議員おっしゃられましたサプライズ花火ですけれども、こちらは市の行事ではなくて、煙火協会青年部でしたかね、こちらの有志の方が実施したものと聞いております。
今年度はそういった形もありますので、花火大会は行いませんので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
150 ◯23番（立石武志君） この件に関しては、いつしますとか、そういう回答をお待ちしているわけではないんです。
昨年もそうでしたが、今からやめるとなるとキャンセル料が発生すると思うんです。キャンセル料が発生するのであれば、たとえ５分でも10分でも、１万3000発を上げるんじゃなく、そういったこともやってもいいんじゃないかなと思うんです。キャンセル料が要らないのならいいですが、昨年は台風ということでキャンセル料が何千万か発生しておりました。
ですから、できたら、キャンセル料を払うのであるならば、こういったほうに向けたほうがいいんじゃないか。しつこく言いますが１万3000発を上げる必要はないと思います。
今日、やれとは私言いますが、いつやれということは言いませんので。何もかもなくなるんじゃなく、市民の心のよりどころというものがありますから、そういったところも考えてやっていただきたいなと思いますが、市長、いかがですか。
151 ◯市長（渕上隆信君） 議員おっしゃるように、花火大会、非常に残念だと私も思っています。時期をずらしてやれないかなとか、規模を縮小してやれないかなという議論もしたんですけれども、花火大会の夏のプログラムというのがありますので縮小してやることはできないというふうに聞いておりますし、これをキャンセルして別の時期にというのは別のお金がかかるということを伺っていますので、ちょっと難しいと思います。
また、サプライズのイベントというのは、サプライズで初めて３密が避けられるというふうに考えていますので、そういう意味では行政でやるのはなかなかその辺は難しい。広報しなかったとか費用対効果はどうなんだとか、そういうところがありますので、行政でサプライズをするのは非常に難しいというふうに考えています。
152 ◯23番（立石武志君） 確かにいろいろ考えるところはあります。ただ、やり方として、いろんなやり方があると思うんですよ。行政がてこ入れしているまちづくり会社がありますね。あそこは丸投げやっています。そういったことも考えて、いろいろ事を進めたらどうかということを申し上げているわけで、必ずこれを何月何日、８月16日何時からやりなさいということではありませんので。そういった何かサプライスを考えていただければよろしいのではないかなと思います。
これも提案しておきます。
新型コロナウイルス禍で休業していた学校がようやく再開されました。学校休業によって、貧困家庭の子供だけでなく、親の勤めの関係で満足に御飯を食べられない子供たちが全国で多くあったと伝わります。
この敦賀市では、飲食店などの協力のおかげで無料や格安で弁当の提供があったことも聞きます。また、市内２つのこども食堂が弁当の提供に取り組んだとの話題も大きくクローズアップされました。
さて、この６月定例会補正予算案に、こども食堂に対する補助が組み込まれ、予算決算常任委員会で審査を行ったところであります。委員会審査において、コロナ禍対策での今回限りの計上見込みとの説明がありましたが、私は、今回のみの措置ではなく、こども食堂に対し、金銭面だけではなく日頃の活動にもバックアップすることを期待するのでありますが、見解をお尋ねいたします。
153
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 今議会におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うこども食堂の運営費補助金を予算計上させていただき、御審議いただいているところでございます。
通常の運営に対する補助金は、現時点では予定をしておりません。こども食堂が地域のボランティアなどによる自発的な取組から始まったものであることや、今後の広がりを踏まえた場合に、行政としての支援は、団体の広報やマッチング、場所の提供など間接的な支援による協働が適切だと考えております。
今後につきましても、行政、地域、福祉、教育関係者などが運営者と認識を共有しながら、こども食堂の活動について連携、協力を図ることが重要であると考えています。このためにも、日頃から顔の見える関係を築くよう努めてまいります。
以上です。
154 ◯23番（立石武志君） 先般、ヒアリングのときに、担当者の方から、今後は。私は金だけを何とかしろということでもないんです。金の面は、ライオンズクラブとか、我々もカンパなんかを行ってやっているんですから、金に関してぎすぎすしているわけではないと思うんです。あればいいけれども、そういうあれじゃないと思うんです。バックアップしてやれというのは、後ろ楯になってやって、いろいろと協力してやってもらいたい。
これは私、平成28年第１回定例会でも申し上げているんです。市長もそのときには、何らかの形でという返答もあるんですよ。あの時点で私が申し上げたのは、それまで勤労福祉会館で行っていたのを場所がなくなったということで三島会館でやっているんですね。その時点で何とか場所の提供が何かないかという質問をしたことがあるんです。
今回、２件で100万円ですか。割り振りはどうなるか私も分かりませんけれども、弁当を無料で配ったりとか、そういったことに対しての御苦労への補助金だという説明をお聞きしましたので、それはそれとしていいんですが、今後、行政としていろんな面でバックアップしてやっていただけないかなというのが今日の質問の内容です。
これも提案しておきます。
次に、今回のような感染症による災害時や地震や風水害など、複合災害が起きる可能性はゼロではありません。これまでの災害対策とはまた違った喫緊の避難対策が必要と考えますが、敦賀市としての考えをお尋ねいたします。
155 ◯市民生活部長（中野義夫君） 新型コロナウイルスへの感染対策を続ける中で、自然災害が本市において発生すれば、感染症と自然災害による複合災害に襲われることが想定され、従来とは避難の方法を変える必要があると考えております。
災害時に開設する避難所は、屋内に多数の人が集まるなど密閉、密集、密接、いわゆる３密の条件がそろいやすいことから、こうした感染リスクを回避または分散する対策が必要になりますので、県が作成した新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きを参考に対策を行ってまいります。
また、平時からの避難行動対策が重要であることから、感染リスクを踏まえた多様な避難方法について市民の皆様に周知を図るため、広報つるが７月号における特集の掲載や敦賀ＦＭ放送、市のホームページにおいてお知らせをしております。
具体的には、御自宅の災害リスクを事前に洪水ハザードマップなどで確認をいただき、安全が確保できるのであれば自宅内にとどまる屋内避難、また親戚や友人の家などへの一時避難、車で安全な場所へ移動する車両避難などの複合災害における新たな考え方、方法もありますので、市が開設する避難所と併せ、こうした避難についてもお考えをいただきたいと考えております。
このような市民の皆様の御協力による避難所の分散化や市の避難所も開設数を増やしていくことで、安全、安心の中、３密を防ぐ対策を取ってまいりたいと考えております。
市民の皆様におかれましては、必要な場合はちゅうちょなく市の開設する避難所へ避難していただきたいと考えておりますし、また、その場合には避難所内での感染予防にも御協力をいただきたいと考えております。
以上でございます。
156 ◯23番（立石武志君） おとといですか、大雨で福井の安居地区で今回のコロナ禍による対策が変わった。それが周知されていなくて住民が避難に困ったというニュースが流れていました。
確かに大変だと思うんですよ。例えば、今まで100人入れた避難所が半分にしろといったら50人しか入らんわけですよ。そうすると、今までの避難所の数の倍は必要になってくるわけですね。そういったことを早急に決めなければ、この２日間、大雨警報が出ました、敦賀も。そういったことが起きているわけですから、早急に取りかからないかんと思うんですよ。その中でも避難所の数と、また避難所にコロナ対策、皆さんいろんな対策をしろと。一番いいのは手を洗えということを言っているわけですから、そういった手洗い施設の準備なども必要だと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
157 ◯市民生活部長（中野義夫君） 全ての避難所におきまして水道は整備されておりますので、避難所においては、感染予防の観点から小まめな手洗いをお願したいと考えております。
また、避難所内にはアルコール消毒液を設置するとともに、手洗い時用のペーパータオルも設置いたしますので、避難者の方は各自、手洗い、アルコール消毒の徹底をお願いしたいと考えております。
なお、手洗いやアルコール消毒のタイミングにつきましては、トイレの前後や飲食の前など気をつけるべきポイントもございますので、こうした注意事項についても避難所内において呼びかけをしてまいりたいと考えております。
以上です。
158 ◯23番（立石武志君） 本当に緊急の問題ですから、大至急、県のあれを待っているというだけじゃなく、敦賀市独自の対策案を練っていただきたいなと思います。
これも提案しておきます。
次に、リラ・ポート及びリラ・グリーンについて、現況と今後どういう具合にされようとしているのか。３月にも私、お聞きしましたが、一向に何らの話もありませんが、現況と今後について、まずお尋ねいたします。
159 ◯観光部長（松葉啓明君） リラ・ポート及びリラ・グリーンにつきましては、現在、市が施設の維持管理を行っているところでございます。
リラ・ポートにつきましては、現在、これまでのリラ・ポート運営に係る問題点についての原因及び前々指定管理者の不正経理疑惑について調査する第三者委員会の準備を進めております。第三者委員会は、百条委員会と違い強制力はございませんが、これまでの指定管理運営について改めて問題点を確認し、必要があれば関係者からの意見聴取や資料等の提出をいただきながら調査を進めてまいりたいと考えております。
また、リラ・ポートの適正な運営管理費の算定につきましては、コンサルなどの業者に委託し、また専門家から御意見等を頂く準備を進めております。
それぞれの調査、検証につきましては、実施期間は３か月から４か月程度と見込んでおります。施設の再開までにはかなりの時間を要するため、現時点での再開時期は未定となっております。
次に、リラ・グリーンにつきましては、現在、草刈り等の除草、植物管理等を実施しており、並行して、早期の営業再開に向け、関係団体等との協議を進めているところでございます。
以上でございます。
160 ◯23番（立石武志君） リラ・ポートについては、第三者委員会で３か月から４か月かかるということでありますけれども、第三者委員会の結論が出なければ営業ができないのかといえば、そうじゃないでしょう。同時進行でも行けないことはないわけですから。
お隣の南越前、あそこも運営管理者が破綻した。しかし明くる日からやっているんですよ。その気があれば幾らでもできるんですよ。
休業したから切ったということでありますが、たまたまコロナのおかげで休業に至る。こんなこと言ったらあれですが、よかったのかなというような感じなんですよ。
市民の皆さんは、とにかくやるのならやる、いつからやるんだという、そういうスケジュールを教えてほしいということなんです。第三者委員会がどうのこうのなんて、第三者委員会で何もぐじぐじ決まらなかったらいつまでたっても決まりませんよ。
そんなことじゃなく、同時進行ということで、第三者委員会が結論を出すのは３か月か４か月先かもしれませんけれども、きちっと営業するんだと。11月までにやらすんだというようなスケジュールをしっかりと組んでいただきたい。
特にリラ・グリーンのほうは、すぐにでもできると思うんですよ。何が問題かといったら芝生が問題だという話だったはずですよ。これも専門業者に任せれば幾らでもできることなんですが、副市長、いかがですか。
161 ◯副市長（片山富士夫君） リラ・グリーンにつきましては、リラ・グリーンだけでも早く再開できるようにということで、４月臨時議会におきまして直営の条例を出させていただいたということでございます。そうした中で、幾らでもお金をかければいいというものではないと思いますし、芝の維持管理をできるだけ経費をかけずに、また再開した場合に料金を幾らにするかというのも検討しております。
前指定管理者が管理をしておりましたときは、県内だけでなくて全国に誇れるような芝生だったと思うんですけれども、それにふさう利用料金、使用料をいただいたかと思いますけれども、今後それがどうなっていくかというと、そこまでできるかどうか。そういったことで利用料金をどうするか。
それから、維持管理していく上で委託すべきところは委託すべきでございますが、料金を頂くということになりますと最低限の職員が必要になってまいります。そういった職員の勤務状態、勤務形態、それから費用、そういったものも検討しているところでございます。いずれにいたしましても、できるだけ早く再開できるようにということで鋭意検討しております。
それから、質問にはございませんが、リラ・ポートでございますけれども、確かに第三者委員会と運営費幾らかという問題は少し別かもしれません。ただ、運営費につきましてもいろいろと百条委員会から御指摘を受けております。適正な運営費が幾らなんだというようなこと。それから、今後永続的に運営していくためには、どんな改善と申しますか、そういったところも検討しております。
そういったことも含めまして、事業者から提案等、コンサル等から提案を受けて、現在起こっているような状態に今後ならないようにということでやっております。
そういったことで、第三者委員会は第三者委員会としてあるわけでございますが、運営費につきましてはそういう委託で適正な運営費がどれくらいかというのを算定した上で、再度どういう運営方法、指定管理者がいいのか、また直営がいいのか、それも含めまして検討するということで、以前も申し上げましたが、大変申し訳ございませんけれども、まだいつかというのは申し上げることができないという状況でございます。決して何も検討していないわけではございませんが、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
162 ◯23番（立石武志君） 時間がなくなりましたけれども、名前はちょっと伏せます。私の元に、いろいろと言われている市民から来ております。今日読もうと思っていたんですけれども、時間がありませんから読みませんけれども、長々と書いてあります。
早くやってほしいんですよ、皆さん。もうしばらく、もうしばらくと言うよりも、とにかく今定例会にリラ・ポートの払い戻しの件は出ていました。それはそれでよかったなという一面はあるんですが、あと、いつになったら皆さんがリラ・グリーンはプレーができるのか、お風呂に入れるのかというのが一番心配なことが書かれているわけなんです。
早く皆さんの前に堂々と、いつからやるんだと、やらせてくれということを周知できるだけのスケジュールを示していただきたい。でないと、グラウンド・ゴルフの場合は皆さん本当に行き場がなくて困っているんですよ。しつこいようですが早くスケジュールを出していただきたいんですが、再度お聞きいたします。
163 ◯副市長（片山富士夫君） リラ・グリーンにつきましては、できるだけ８月中には再開できるように何とか取り組んでいきたいと思います。ここで約束ということはなかなか難しいんですけれども、８月中に再開できるつもりで取り組んでいきたいと思います。
また、リラ・ポートにつきましては、現時点でいつかというのは、まだ申し上げることができません。
以上です。
164 ◯23番（立石武志君） リラ・グリーンは８月中ということを確かにここで、可能であればということでのお答えがあったと思うんです。可能であればというよりも、可能にしていただきたいなということを提案しまして、今日の質問を終わります。
165 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時30分といたします。
午後２時23分休憩
午後２時30分開議
166 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、林正男君。
〔24番 林正男君登壇〕
167 ◯24番（林正男君） 皆さん、御苦労さんでございます。
６月定例会の一般質問というようなことで、質問をさせていただきます。
冒頭にちょっと言っておきたいんですけれども、質問に対してのヒアリングを市の職員さんとさせていただきましたが、会派内でのヒアリングをしてなかったもので前発言者との重複する部分が多々あるわけであります。そういうところを勘案していただいて答弁をいただきたい。私は私なりに質問をしてまいります。
令和２年、今年は東京オリンピック・パラリンピックの年で、年初めから大いに期待をしていたわけでありますが、昨年暮れに中国の武漢で発生した新型コロナウイルスの拡散で、アジア、ヨーロッパ、北米、南米へと広がり、今は新型コロナウイルスはアフリカでの感染拡大の動向が注視されております。国内では今後、第２波に十分注意が必要であります。
1918年秋から21年春にかけて大流行したスペイン風邪の際には、第１波、第２波で県内だけでも5000人以上が亡くなっているとのことであります。
６月９日現在の新型コロナウイルス、世界感染者700万人強、死亡者数43万人強。国内感染者１万7884人。これはまだ東京都等で増えております。死亡者数が935人。県内の感染者数は122人、死亡者数８人であります。また、ダイヤモンド・プリンセス、感染者数712人、死亡者数13人であります。
そういうことから、世界的なイベントも国内、県内のイベントも中止が数多く発表されております。当然のことだと思っております。
そこで、敦賀市の新型コロナウイルスの影響により中止となる今後のイベント等についてお尋ねをいたします。中止が決定されているもの、また未定のものも含めて、お答えをお願いいたします。
168 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから、市が開催を予定したイベント等々で中止または今後の状況について御説明をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症について、５月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、新しい生活様式を踏まえた県民行動指針においても、感染リスクが高まる３密の場を作らない、近づかない、そういったことを引き続き求められております。
こういったことを受けまして、市が主催、共催するイベントのうち、対策を講じても３密が避けられないイベントについては中止や規模縮小をするなどの対応を取っているところでございます。
それでは、先ほどの立石議員と多少重複いたしますが、主なイベントといたしましては、まず例年７月上旬から８月中旬にかけて開設しておりました松原海水浴場の開設については、今年度は中止ということで決定いたしております。
そして、８月16日に開催しておりますとうろう流しと大花火大会につきましても、花火大会については中止、とうろう流しにつきましては縮小して実施という方向性でおります。
そしてまた、本年度４回計画されておりましたダイヤモンド・プリンセスの寄港についても、９月までの３回については中止。なお、11月の寄港については現時点では未定となっております。
そしてまた、９月上旬に毎年開催しております敦賀まつりにつきましても中止といたします。
そのほか、10月の敦賀マラソンにつきましては、実行委員会で今月中に実施の可否について判断をしてまいるところでございます。
以上でございます。
169 ◯24番（林正男君） 分かりました。今お聞きした中で、今年のゴールデンウイーク、在宅自粛というようなことで、松原海水浴場、あそこにバリケードを張ったんですよね。それと花城、あそこもバリケードを張りました。中に入ってはいけないというような状態でありました。
先ほども答弁でありましたけれども、各区でお任せをするんだというようなことでありましたけれども、例えば五幡の海水浴場、赤崎、鞠山、それに手の浦、色ケ浜、ずっと遠くへ行って白木の海水浴場、ここらは市はさほど関与していないと思うんですけれども、各区にお任せというようなことで先ほど答弁されましたけれども、それに間違いございませんか。
170 ◯観光部長（松葉啓明君） 市、協会ですけれども、こちらは気比の松原を例年開設しておりましたが、今年については開設しないという方向でございます。
あと、西浦、東浦ございましたけれども、現在お聞きしております開設しない海水浴場は、色、浦底、水島、名子、白木、大比田、五幡、田結。また開設予定で準備を進めているというところは手の浦、赤崎、鞠山。こういったところについては、そういった情報を現在つかんでおります。
以上でございます。
171 ◯24番（林正男君） 分かりました。
先ほど質問の中で言いましたけれども、松原海水浴場、駐車場。例年ですとグラウンドを整備されて駐車場にしているんですけれども、あそこは手をつけない。今の鎖を張ったままということでよろしいんですか。
172 ◯観光部長（松葉啓明君） 例年、アスファルト駐車場と浜グラウンドの土のグラウンド、あちらを気比の松原海水浴場の駐車場として利用しておりますが、今年度につきましては開設しませんので開放はいたしません。駐車場にはしない予定となっております。浜グラウンドは使用しません。
以上です。
173 ◯24番（林正男君） 浜グラウンドは、あそこに鎖が張ってあるんです。ですから車が入っていけませんから、それはいいんですけれども、アスファルトのほうはどうなんですか。
174 ◯観光部長（松葉啓明君） 海水浴場の開設をしないというのは、３密が取れないとかそういったリスクがありますので開設しないという方向になっております。そういったのは個人の自由で、泳がれることについては大丈夫だと。
アスファルト駐車場につきましては、開設しませんが封鎖しない方向でおります。アスファルト駐車場は現在のまま、バリケードとかは設置いたしません。
以上です。
175 ◯24番（林正男君） 要は、グラウンドは駐車場にはしませんけれども、アスファルトのところは別に自由に出入りしてくださいよということですよね。
その次に、花城のほうはどうですか。
176 ◯観光部長（松葉啓明君） 花城の駐車場は、こどもの国を利用される方も止められますので、あそこは封鎖せずに現状のとおり開放という形になります。
以上です。
177 ◯24番（林正男君） 今でも土日になると、松原のグラウンドの横の駐車場は満車なんです。私、日に大体２回ぐらい行くんですよ。朝夕に。余談になりますけれども外国人の多いこと。言葉がさっぱり分からない。外国人ばっかり。その人らが来ているんですけれども、私は初め武生のエィ・ダブリュ工業とかそういうところの社員さんかなと思ったら、よく聞くと浜松らしいんです。浜松の自動車関連の外人さんが物すごく来ているんです。
今年、これは観光協会がやっていることだと思うんですけれども、アスファルトのあるところの建物ありますよね。いつも市のＯＢさんなんかがあそこにおられるんですけれども。あそこも封鎖するんですか。
178 ◯観光部長（松葉啓明君） 浜グラウンド横のログハウスのことですか。あそこは監視員といいますか、そういった方を置きまして、海水浴場は開設しませんが巡視をするための監視員を置くというふうに考えております。
以上でございます。
179 ◯24番（林正男君） そこに開設して誰か置かれるということですけれども、ある程度権限を持った人で駐車場の管理といいますか。そうじゃないと路駐といいますか、松原の中にだーっと車止めるんですよ、みんな。花城までの間、ほとんど車止まっていました。前回でも。ですからその辺、ある程度の権限を持った人をそこに配置していただかんと混乱を生じるのではないかなと、このように思っているんです。その辺よろしくお願いしたいなと、このように思います。
それでは海水浴から離れまして、次の船です。
今年は青森のねぶたがなくなって、ぱしふぃっくびいなすが入港してこない。寂しいなと思うんですけれども、新聞にも載っていましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス、先ほどと重複するんですけれども、今年３回はこれで中止になった。11月に１回の入港がありますけれども、さっきの答弁を聞いていますと、市としては、船社が要望されたときに、着岸したいという要望があったときに、市としての考えはどうなんですか。そこを一回お聞きします。
180 ◯市長（渕上隆信君） 林議員の一般質問です。よろしくお願いします。
ダイヤモンド・プリンセスが11月に来るか来ないか分からないんですけれども、来るとしたらコロナ対策をしっかりやって、当然安全も確認しながら来るということになるでしょうから、そのときにはぜひ来ていただきたいというふうに考えております。
181 ◯24番（林正男君） 船社のほうがどうしても敦賀のほうで接岸していきたいというようなことになれば、今の市長の答弁では、市としては対策を取ってちゃんとしてくれるのなら来てもらってもいいですよと。こういうことですよね。
市民感情というのがあるんですよね。この判断というのは、よっぽど市が慎重に検討を重ねて返答せんと、船社が行きますからということで、はい分かりました、歓迎申し上げますというようなことになると、市民感情とのギャップがすごく私は市との間にあるなというような感じがするんです。
ですけれども、これ以上突っ込んで言っても、理事者側の判断ですから、それはそれでいいんです。
もう１点、先に進みますけれども、ポーランド、リトアニアはどうするんですか。
182 ◯観光部長（松葉啓明君） 秋に予定しておりますリトアニア、ポーランドへの使節団派遣につきましては、実施予定の10月時点の感染状況や渡航者本人の感染リスク、出入国時の検疫体制、感染防止対策に加え、使節団派遣の主な目的である杉原ウイークについて当初の計画どおり開催されるかどうかも明確になっていないことから、引き続き関係先からの情報収集を行うとともに、感染拡大の推移を確認しながら慎重に検討させていただきまして判断させていただきたいと現状考えております。
以上でございます。
183 ◯24番（林正男君） ポーランド、リトアニア、10月12日頃から10月21日頃。開くか開かんかは別として、開くとなったら行くんですかということを聞いているんです。
184 ◯観光部長（松葉啓明君） 現在、情報収集をしておりまして、現時点での判断は難しいと考えております。
以上でございます。
185 ◯24番（林正男君） なぜ私こういうことを言うかというと、教育委員会のほうですけれども、ほとんど中止になっているんです。中国もロシアも水戸も。子供たちのこれは全部中止なんですよ。ただ一つだけ検討中というのがあるんですけれども、韓国の東海市ですね。私、資料を早めにもらったのであれなんですけれども、これは検討中になってるんです。そのほかは全部中止なんです。
今のリトアニアとポーランドのそれが、向こうが対策やら何やら、こっちも調査して何やらしても、ただ行くのか行かんのかという２つに一つの返事をもらいたいなと。今の部長の考えでは、なかなか難しいだろうなということですよね。
それだったら、今の時点で行きませんよと言ったほうが早いですよ。小学校なんかは早くから出しているんですから。
先ほどの船じゃないけれども、市民感情やら何やらかんやら考えたときには、慎重にノーのほうで検討したほうがいいかなと、このように私は思うんです。
これで１点目の質問を終わりまして、２点目のグラウンド・ゴルフ場に入ります。
これも先ほどと重複するんですけれども、先ほど片山副市長のほうで、８月中旬ぐらいをめどに再開したいというような、これは要望ですよ。あくまでも要望。いつになるか分かりませんよ。
ただ、私思うのは、敦賀市グラウンド・ゴルフ場について申し上げます。リラ・ポート及びリラ・グリーンにつきましては、去る３月31日付で指定管理者の指定を取り消したことにより、４月１日から市による施設の維持管理を実施しております。一日も早い営業再開に向けて検討している。リラ・グリーンについては、現在、芝の管理をはじめとする施設の維持管理と並行し、営業再開に向けた協議を関係団体等と進めております。
この関係団体等というのは、どういう団体ですか。
186 ◯観光部長（松葉啓明君） どんな団体かということですけれども、グラウンド・ゴルフ協会と協議しておりまして、どういった管理がいいかとか、芝とかの管理もですけれども、そういったことについて現在協議をしております。
以上でございます。
187 ◯24番（林正男君） 前、委員会で、私は芝はあそこのグラウンド・ゴルフ場は大切なんだと。ですからよっぽど知識の入った人にやっていただかんとだめだろうというようなことで質問したら、きちっとした業者さんを設定して、そして維持管理をやってもらうんだと。
グラウンド・ゴルフ協会とか言っていましたけれども、グラウンド・ゴルフに行く人は協会に所属している人なんてわずかなんですよ。ほとんどが個人で老若男女、自分らがチケットを買って自分らでプレーする。そこの団体に所属していると何があるかといったら団体主催の大会があるだけなんですよ。その数というのはわずかなんです。
ですから私は、自分でチケットを買ってやる人のために一日も早く再開してほしい。２月５日に浜名湖は閉めたんです。それから市の先ほど言いましたけれども、あれからいくと３月何日からかれこれ４か月近くたっているんです。８月になると半年です。
そのことで、管理運営については私は市がやるべきだと思いますけれども、そこのところどうですか。
188 ◯観光部長（松葉啓明君） ４月に条例をお認めいただきまして、直営も可能ということで、現在、市が除草とか草刈りとかをやっておりますし、競技団体等におきましては、どういった姿であるべきかとか金額とか、いろんな部分において相談とか打合せをさせていただいております。
また、芝生の管理ですけれども、片山副市長が申し上げましたとおり、かなりレベルの高い、コンディションの高い施設にするのか、料金とかもありますので、芝生につきましては除草とかをしていただいております造園業の方とも相談しておりますし、施工に携わった職員、市の公園管理とかそういった部門とも相談しながら、どういった芝管理がいいかとか、いろんなことを含みながら現在打合せしておりますので、条例が通って、早く開放しようと思うと、やはり指定管理ではなくて直営だと考えておりますので、８月中オープンに向けて職員一同知恵を出しながら対応しているのが現状でございます。
以上でございます。
189 ◯24番（林正男君） 新型コロナで、みんな巣ごもりで、体も動かさんと家で高齢者といいますか65歳以上ぐらいの方々、団塊世代も含めて、とにかくその年代、行くところないんですよ。私も団塊の世代の一人ですけれども、今やれませんから。やるとしたらボウリングかな。体育館へ行って跳ねたり跳んだりできませんし、プールへ行って泳ぐといったってそんな簡単に泳げませんし。行くとなるとグラウンド・ゴルフ場なんですよ。
副市長からリラ・ポートについては若干時間がかかるということを聞いていますから、私はそこには触れませんけれども、グラウンド・ゴルフ場は早急に開放してやってほしいなと。先ほど答えの中で８月中から末にかけてをめどにしてやっていくということを言われましたので、それに二言がないか最後に確認をして、質問を閉じます。
190 ◯副市長（片山富士夫君） 全力で８月中にオープンできるように職員とともに取り組んでまいります。
また、芝の管理とか、林議員おっしゃるように非常に難しいものがございますので、再オープンに当たりましては、当然どういう形でオープンするかということについては議員の皆さんにもお示ししなければいけないなというふうに考えております。
以上です。
191 ◯24番（林正男君） これで質問を終わります。
ありがとうございました。
192 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時30分といたします。
午後２時56分休憩
午後３時30分開議
193 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
初めに、先ほどの林正男議員に対する答弁について、観光部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
194 ◯観光部長（松葉啓明君） 先ほどの林正男議員の市内の海水浴場の開設する３つの海水浴場を答弁させていただきましたが、手の浦は開設予定、赤崎は現在調整中、鞠山につきましては開設しないという方向で報告を受けております。
訂正して、おわび申し上げます。
195 ◯議長（田中和義君） 一般質問を続けます。
次に、福谷正人君。
〔19番 福谷正人君登壇〕
196 ◯19番（福谷正人君） 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。
質問に入る前に、市政会のトップバッターということもありますので、今年に入ってから日本で猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症拡大ということにつきまして、感染された方々、また、いまだに闘病中の方々にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方への御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
また、市長をはじめ敦賀市の職員の皆さん、また病院関係者、全てのコロナに対応していただいた皆様に対して、その御労苦に対して心より感謝と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。お疲れさまでございます。
では、質問に入ります。
敦賀市にとって重要な諸課題について、発言通告書に基づき質問してまいりますので、できる限り具体的に、分かりやすく、誠実に御答弁をいただけますようお願いをいたします。
ではまず初めに、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについて伺ってまいります。
私の前の立石議員、林議員も質問されておりますので、重複する部分はありますけれども、私なりに質問させていただきたいと思います。
今回は、市議会の敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会、いわゆる百条委員会による調査結果に対する市の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
事の経緯は、皆さん御存じのとおりかと思いますけれども、令和元年、昨年７月５日に、当時の指定管理者であった株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークから議会に対し、令和元年６月定例会で審議中の補正予算、敦賀きらめき温泉健活推進事業費2160万6000円について、可決されても当該予算を受け取らないという旨の申出がありました。
これをきっかけに、市議会の全員協議会及び産経建設常任委員会で調査を行った結果、理事者と浜名湖グラウンドゴルフパーク間の予算計上された事業に対する調整不足だけでなく、元指定管理者から浜名湖への引継ぎが不十分であったことや前受金の徴収を怠っていたことなどが判明し、ほかにも市の事務の不作為がなかったか調査をする必要が生じました。そのため市議会では、令和元年９月19日、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査に関する決議の件を全会一致で可決し、敦賀市議会では初めてとなる地方自治法第100条に基づく調査特別委員会が設置されました。
百条委員会では、設置から調査終了までに13回の委員会と18回の準備会を開催。令和２年２月25日、５件の市の不作為、５件の不適切行為やそれぞれに対する対応及び今後の行政事務に求める対応などを示した調査報告を行いました。また、その調査報告書を全会一致で議決し、調査を終えました。
そこで、議会が議決した百条委員会の調査結果報告書を受けて、先ほど少し第三者委員会の準備や適正な指定管理費等の検討の準備という話もありましたけれども、改めて現在敦賀市ではどのように対応されているのか、その対応状況及び経過について伺います。
197 ◯観光部長（松葉啓明君） お答えいたします。
百条委員会の調査結果報告を受けての市の対応について御説明いたします。
まず、協議内容を確認できる文書を作成し、双方合意したことが証明できるようにの事項につきましては、今後、市と指定管理者との協議や打合せにおいては、協議日時や出席者、協議内容等を記載し、双方が合意した旨が確認できる記録簿を作成し、再発防止に努めてまいります。
次に、指定管理に委ねる施設においても、市として施設管理・監督の責任を果たすことの事項につきましては、現在策定中のガイドラインに沿って、施設管理・監督の強化に努めてまいります。
次に、必要に応じて指定管理者等の財務状況等を確認し、管理運営に支障がないかを確認することの事項につきましては、指定管理者の経営母体について財務諸表等で財務状況の確認を行い、安定的、継続的な管理運営業務が実施できる状態にあるか定期的なモニタリングを行ってまいります。
次に、リラ・ポートにおける前受金、小規模修繕費使用額、選定委員会開催費用等を速やかに請求し回収することの事項につきましては、これまで請求を行っても回収に至っていないため、現在、弁護士と相談し、対応を検討しております。
また、市は引継ぎが完了するまで市として責任を持つことの事項については、前々指定管理者と前指定管理者の引継ぎは、施設及び付随する設備の引き渡しを含め管理運営ができる状態までには引継ぎが行われたと認識しておりますが、今後、指定管理者同上の引継ぎが行われる場合には、今回の教訓を生かし対応してまいります。
次に、指定管理者の不正行為の疑いについて、できる限りの調査を行うことの事項につきましては、リラ・ポートの指定管理に係る問題点を明らかにし、今後の再発防止を図ることについては、現在、これまでのリラ・ポート運営に係る問題の原因及び前々指定管理者の不正経理疑惑について調査する第三者委員会の準備を進めております。
次に、リラ・ポートの件では、引継ぎ、不正行為の疑い、未収金、前売券等、様々な相談と不満が市議会にも寄せられたことを踏まえ、市はこれらについて適切な対応を取ることについてですが、引継ぎ、不正行為の疑いについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
取引業者の未収金や回数券については、一義的には前指定管理者に責任があると考えております。回数券については、市民の皆さんが市の施設であるリラ・ポートを利用できなくなったということに対するものであるため、返還をさせていただきたいと考え、今議会において条例改正案を提出させていただいているところでございます。
以上でございます。
198 ◯19番（福谷正人君） 百条委員会から求めた不作為、不適切行為に対する対応、行政事務に対する対応については、今のところ全て内容について現状を確認させていただきました。
まず順番に、不作為についてですけれども、求める対応としては、前受金、小規模修繕の未使用額、選定委員会の開催費用の請求、回収というところですけれども、これは請求しているけれども以前から相手方が既に実体がないかもしれないという中で、今後の対応、請求して回収できる見込みがなくても行政として訴訟を起こしていくのかどうかということも含めてしっかりと対応していただきたいというふうに思いますし、しないのであればしない理由についても、損害について市はどう責任を取っていくのかということも考えていかないといけないと思います。
不適切行為に関して、第三者機関で不正行為の疑いについてとか、指定管理に係る問題点を明らかにするための準備だということですけれども、第三者委員会の具体的なメンバーとかスケジュールについて、今のところ敦賀市でどのような、まだ準備段階だということですけれども、どのように考えておられるのか教えてください。
199 ◯観光部長（松葉啓明君） 現在、委員につきましては、弁護士とか税理士、また公認会計士、中小企業診断士、こういった方に３名ないし２名のメンバーで検討あるいは調査をしていただきたいと思っております。
その期間につきましては、３か月から４か月程度と見込んでおります。
その結果を見て、また諮っていただくということもありますので、専門家に。それを考えますとかなり３か月から４か月程度はかかるものかなと思っておりますし、適正な運営経費、こちらの算定につきましては、準備を進めているんですけれども、コンサル業者に委託することを前提としております。
調査委員会、検討会とも現在二、三名ずつの専門家の選定を進めているところでございます。
以上です。
200 ◯19番（福谷正人君） ３か月から４か月、先ほど副市長も言われていましたけれども、いつから３か月、４か月なんですか。委員会ができてからですか、今からですか。２月25日、我々がこれを議決して４か月たっていますよね。いつの時点からの話ですか。
201 ◯副市長（片山富士夫君） 委員の選定でございますが、まず問題が複雑なものでございますので、それを説明したいのですが、コロナの関係で少し待ってくれというようなことも言われております。
そうした中で、なるべく早急に委員の選定のための説明。過去からの経緯を説明いたしますと、説明だけで場合によっては１日かかってしまうというような中で、時間を見て説明してくれということで言われておりますので、コロナが大分落ち着いてきましたので早急に、例えば弁護士会とか、あるいは税理士会とか、そういったところに行って御説明をさせていただきたいと思っております。
その後、委員が決まってから３か月から４か月かかるのではないかなというふうに考えておりますが、議員おっしゃるように、なるべく早くリラ・ポートを再開するというのが議会、また市民の御意見でございますので、それを踏まえて、いつからというのはすぐに申し上げられませんが、早急に取りかかってまいりますので御理解いただきたいと思います。
202 ◯19番（福谷正人君） なるべく早く再開をという、それはもちろんそうですけれども、拙速に適当にやってということではないので、しっかりしていただきたいんですけれども、不正行為の今までの問題は、特に今度再開するに当たってあまり問題になるところではないと僕は思うんです。そこを明らかにしなければ、不正があったかないかを明らかにしなければ新しく開けないかというと、ここはあまり関係ないと思うんです。これは敦賀市と今までの指定管理者との問題であると。
問題は、指定管理に係る問題点を明らかにしというところと、適正な指定管理料とか、維持管理費は直営でやるにしても幾らなのかというところもしっかりと見極めて、根拠を明確にして我々に説明して予算化して、それでやっていきましょう。それが一日も早くやらないと、適正な管理の方法とかということについてしっかりやっていかないといけないですよということを聞きたいんですけれども、それ次の質問になると思うので、ここではその前に、先ほど市や取引業者への適切な対応の中で、市民へのいろいろなことについてはやっていると。
取引業者については一義的に云々という話がありましたけれども、我々が求めたのは、支払いを、代位弁済をしろとということではなくて、業者に対しても敦賀市が敦賀市の名前を貸して、あれだけの施設を使わせて、そこで商売をしていいですよということをやった。敦賀市の冠があって、信用して取引をしていた業者に対して、支払いをしろということではなくて、支払いをできないならできない、こういう手続がありますよ、こういうことをすればいいですよというような説明会等についても、敦賀市は一切出席もしていないとか、業者さんのほうからは敦賀市は何もしてくれないという話が聞こえてくるので、そこの不信感を払拭しておかないと、敦賀市がもし直営でやり始めるとなったときでも、その取引業者は納入しませんよということにもなりかねないので、そういう適切な対応をしなさいよということを報告書にうたってあるんですけれども、その点についてはいかがですか。
203 ◯副市長（片山富士夫君） 現在、前指定管理者が経営的に厳しいということは認識しておりますが、支払いをするということも言っております。そうした中で、弁護士等とも相談しまして、市の対応をどうしたらいいかというのは検討しております。
議員のそういう意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
204 ◯19番（福谷正人君） 適切に対応ということですから改めてもう一回読んでおきますけれども、市は、前及び現──これは前々と前になっていますけれども──指定管理者の取引業者が未収金の影響を受けていることに対して、業者に不安や不信を与えないように管理責任のある公の施設の設置者として適切な対応を取らなかったことが不適切だというふうに指摘をしておりますので、この点については支払いの責任がどこにあるのかということではなくて、対応についてしっかりとやっていただきたいということをお願いしておきます。
さっきの話に戻って、今後のことですね。不正行為ということはゆっくりやるにしても、指定管理に係る問題点、適切な指定管理料というか維持管理料、リラ・ポートに関して。リラ・グリーンに関してもということになるのかもしれませんけれども。そこについて今どのような状況で、今後どのように具体的に進めていかれるのか。検討委員会に全部丸投げだということなら、そこでどんな形で検討されていくのか。指定管理に係る問題点というのは、そういうところで検討するんじゃなくて市役所の中で検討することだというふうに僕は思うんですけれども、そのあたりの考え方も含めて伺います。
205 ◯観光部長（松葉啓明君） 今後の対応ということですけれども、４月以降、まずは前指定管理者との備品等の引継ぎや回数券の買取り、リラ・グリーンの早期再開等についての業務を進めてきた中で、リラ・ポートの営業再開についても検討を進めております。
その中で、まずリラ・ポート運営に係る適切な運営経費の算出をしなければならないと考えております。算出に当たっては、コンサルタント業者への業務委託を予定しておりますが、業者からの報告内容を専門家等に精査していただくための検討会の設置も予定しております。期間としては、先ほど申し上げましたが、合わせて三、四か月程度と考えております。
また並行して、先ほども申し上げましたリラ・ポート運営に係る問題の原因及び前々指定管理者の不正経理疑惑について調査する第三者委員会の準備も進めております。こちらの調査についても、再発防止に関わる重要な内容となりますので、運営再開に向けた検討に大きく影響してくるものであると考えております。
以上の検討結果を踏まえた上で、具体的な運営体制について検討を進めていきたいと考えております。
これら２つの検討を行うためには、時間はかかりますが、前回の経緯を鑑み、慎重に段階を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
206 ◯19番（福谷正人君） 御理解をということで、理解しなくもないですけれども、慎重に進めるということについてはしっかりやっていただきたい。ただ、幾らでも時間をかけていいですよということではない。三、四か月という目安があるなら、それはそれで結構ですけれども、さっきも言ったように指定管理に係る問題点というのは、それを検討する委員会をつくるんだという話とかを聞いていると、敦賀市さんは全く敦賀市には責任ないんだというふうに思っているように聞こえるんですけれども、敦賀市として何が問題だったのかなというところをどういうふうに、現時点で結構ですよ。それが検討委員会の中でどう変わるかも分かりませんけれども、どういう指摘があるのか分かりませんけれども、敦賀市として問題点は何だったのか、どうすることがリラ・ポートを適切に維持管理していくために必要なのかということについて、敦賀市として今どういうような見解、方向性を持っているのか、伺います。
207 ◯副市長（片山富士夫君） 前指定管理者を取消ししなければいけなくなった理由は幾つかあるかと思います。そうした中で、引継ぎがどうであったというのもございますし、日頃からの指導監督と申しますか、そういったのをもう少しやればよかったのではないかとか、それと評価委員会とか、あるいはガイドラインも作りますけれども、財務状況、そういったのを日頃からもう少しちゃんとチェックすべきではなかったかとか、そういったことがございますので、そういったことを踏まえると申しますか、私どもはそう考えておりますけれども、そういったものを第三者委員会で、百条委員会でも市の不適正なところは御指摘いただいておりますけれども、適正に運営していくために、継続的に運営していくために市としてどうあるべきかというようなところを含めて第三者委員会で検討していただきたいなと。それを踏まえて、私ども運営体制を考えていくということでございます。
また、今後の指定管理料でございますけれども、温浴施設専門のコンサルというのも全国には結構ございます。ただ、コンサルを全て信用していいものかというと、なかなかそうではないということで、県の産業支援センターとか、あるいは商工会議所の相談員にアドバイスを受けていますので、そういったところを踏まえて、永続的にリラ・ポートが運営していけるような維持管理費はどれだけあるのか、あるいは収益を伸ばすにはどうしたらいいか、そういうことを含めて検討していきたいと思います。
幾らが適正かというのは、確かに不正があったかどうかというのを見極める第三者委員会とは違うとは思いますけれども、並行してやっていくということでございます。第三者委員会の結論がないと適正な管理運営費が算定できないということではないと思いますので。
ただ、どういう運営体制で、どういった費用でやっていくかということについては、第三者委員会の何でこういう問題が起こったかということは踏まえながら、また検討といいますか、お示ししなければいけないなというふうに考えております。
208 ◯19番（福谷正人君） まあまあそうなんでしょう。それで、指定管理の問題点とかいうことについて、なぜ指定管理になっていたかというのは、直営でお金がかかっていて、民間のノウハウを使ってやったら安くなるんじゃないかということで指定管理になったという流れは何となく分かる気もしますけれども、その管理が言い方は悪いですけれどもずさんだったために、財務状況とかいうことをしっかりと適正に把握してなかったからこういうことになったんだという問題点をしっかり把握しているということは分かりましたけれども、適正な管理運営費が幾らかが分からないまま指定管理に任せていたのか。過去の実績、向こうの言いなりだったのか。そこの点についてはどのように考えておられますか。
209 ◯副市長（片山富士夫君） 前指定管理者の指定管理料といいますのは、これまでの実績報告書等を踏まえまして、あくまでも前指定管理者が５年間この費用でできますよというのを提示してきたものでございます。それを指定管理者の選定委員会、これは民間の方も入っておりますけれども、そういったところで適正であろうということで、候補者として提示を受けまして指定させていただいたということでございますので、指定管理料が適正であったかどうか、これは再度吟味はいたしますけれども、基本的には市のほうで上限額を示しまして、その中で指定管理者、申請者が創意工夫を凝らして、これだけの指定管理料でできますよというのを提示するということでございます。
今までの指定管理料が適正だったのかどうかということでございますけれども、それは少なくとも前指定管理者は、その指定管理料で運営できます、やっていけますという約束をして指定管理者になったわけで、それで協定も結んでいるわけでございます。
お答えになったかどうか分かりませんが、そういうことじゃないかなと思います。
210 ◯19番（福谷正人君） 過去のことですし、これから検討していくということですから、あまり突っ込みませんけれども、じゃ選定委員会の皆さんにしっかりと責任を取っていただくのか、あなたたちが適正なところでやっていけると。例えば１円で出してきて、選定委員会がここの会社はすごい大きな会社で莫大な資産を持っているから１円でもできるでしょうといってやって破綻したらどうなるのかという話。極端な話をすると。
敦賀市は、その辺責任を持たないといけないですよ。選定委員会がいいと言ったからとか過去に基づいてやっているから適切。それだとしたら指定管理料は適正なんでしょう。できなかった理由は、会社のもともとの母体が経営破綻したりとか、いろんな理由があるんでしょうけれども、指定管理料の問題ではなくて指定管理者の問題だというような認識なのかなというふうに聞こえちゃいますけれども。あまり突っ込みませんけれども。
そのあたりについて、敦賀市としてしっかりと指定管理料ももう一回きちっと、指定管理にするのかしないのか、直営にするのか。それも含めて、直営にしたらどういう管理方法がいいのか。ありとあらゆる方策を練って、一番市民のために、一番敦賀市のためにいい方法はどうなのかということを検討していただきたいと思いますけれども、そういう方向で検討していただけるということでよろしいですね。
211 ◯副市長（片山富士夫君） 先ほども申し上げましたが、前指定管理者を取消しせざるを得なかったということにつきましては、市の管理が100％であったかというと、それではなかったんだと思います。
しかしながら、指定管理者が経営努力して自らが提示した金額でやっていくというのが本来指定管理制度でございますし、それから指定管理者制度上、例えば１年間赤字だったということだけをもって、すぐ取消しできるかというと、それはできません。はっきり言って。そうした中で、選定委員会に責任を押しつけるつもりもございません。選定委員がこれが適当ですよということを受けて、最終的に前指定管理者と協定を結んだのは市でございますので、手続的にと申しますか、選定委員会の委員さんに責任を押しつけるというようなものではございません。
それから、拙速にならないようにということでございますので、これはなかなか、ダブルスタンダードではないですけれども難しいんですけれども、拙速にならずに、かつこのようなことが二度と起きないようにということを心に置きながら、なるべく早く作業を進めていきたいというふうに思います。
以上です。
212 ◯19番（福谷正人君） 公の施設の設置者は敦賀市だと。敦賀市が最終的に責任を持つんだということをおっしゃられていますので、しっかりと責任を持って検討していただきたいというふうに思います。
これは継続的に議会も全協とか産経の委員会で確認していくというふうにお話をしていますので、今後ともしっかりと確認をしていきますし、また、節々で市のほうからも説明をしていただくということをお願いしておきます。
では続いて２問目、教育について伺います。
現在は再開されておりますけれども、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から３月２日から５月いっぱい休校となるなど大変大きな影響を受けている教育現場について、現在の状況や今後の対応方針について伺ってまいりたいと思います。
初めに、現状について伺いたいと思います。先ほども申し上げたとおり、３月から５月まで年度、学年をまたぐ休校措置が取られて授業ができなかったことにより、学習の遅れ、履修の遅れが生じています。６月１日よりようやく再開されましたが、学校が再開された今、それらの遅れを回復しつつ通常現学年で履修すべき学習、要は前学年の３月の分は残っている中で、今の学年で履修すべき学習も進めていく必要があるという状況です。
そこで、敦賀市の小中学校の学校現場の現状につきまして、学習面、生活面等を含め、現状をどのように認識し、課題、問題点等をどのように把握、分析しているのか、伺います。
213 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
国からの要請を受け、本市においても新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年３月２日から５月31日までの約３か月間、臨時休業の措置を取りました。子供たちは、収束時期の見通しが立たない状況下で、急激な生活の変化を強いられ、新しい学校や学年での生活や学習に大きな不安を抱えて過ごすこととなりました。
そこで、新しい学級の仲間や担任の先生と直接出会う機会を設け、新しい学級への帰属意識を持たせることにより子供たちが抱える不安を和らげたいと考え、十分な感染予防対策を施した上で、４月８日に入学式と始業式を実施いたしました。
その後、担任の先生方は、電話訪問や家庭訪問を行い、状況把握と子供たちの心のケアに努めました。学習面では、家庭で学習を進めることができるように、臨時休業中の学習の手引を市内の先生方で作成し、学習課題とともに配付しました。４月からは、県教育委員会から動画授業の配信が始まり、加えて５月からは、本市の先生方が独自に作成した動画授業を嶺南ケーブルネットワークの御協力を得て配信しました。
対面型の授業ができない中、非同期型の授業でありましたが、本市の子供たちの特徴を知る先生方による授業は、休業中の子供たちの学習面での支援ができたと捉えております。
中学生が小学生向けの授業を視聴することで、ふだんできない苦手な教科の復習をすることができたお子さんもいたと聞いております。
６月１日からは、新しい生活様式での学校生活を再開させました。本市では、入学式と始業式を既に実施していたことや、昨年11月に小中接続事業として部活動のガイダンスを終えていることにより、年度始めに必要な学級での時間も少なく、再開後直ちに昨年度３月に予定していた授業を始めております。
文部科学省は、全国的な学校再開の状況を鑑み、最終学年である小学６年生や中学３年生以外では、学習の遅れを２年から３年かけて補完する対応を特例的に認めております。あわせて、小中学校の教科書のうち約２割分を個別学習や質問学習会等の授業外で学ぶことを可とする通知も出ました。
具体的な例を挙げますと、国語の物語「走れメロス」では、主人公メロスの心情変化について話し合う活動は授業で行い、新出漢字や語句等の一人で調べる学習は授業外で行います。算数では、円の面積の求め方をみんなで考える活動は授業で行い、学習後に練習問題を解き、定着を図る活動は授業外で行います。理科では、てこの決まりを見つける実験を授業で行い、はさみや爪切りなどの身の回りにあるてこを利用した道具の仕組みを自分で調べる活動は授業外で行います。
これらの文部科学省の通知等を踏まえ、原則、年度内の授業時間において必要な指導を終えるように最大の努力を行いますが、子供たちへの負担や学習内容の定着の状況を最優先に考え、学習内容の全てを取扱うことにこだわらず、子供たちにとって無理のない形で学習を進めていきたいと考えております。
生活面においては、チャイムのない日常の中で生活のリズムが崩れている子供が多数いることを想定し、５月25日から１週間を分散登校期間としました。さらに、再開後２日間は午前中のみの登校、その後２日間の終日の授業日を経てから部活動を再開するなど、子供たちがスムーズに学校生活を再開できるよう配慮いたしました。
また、学校が再開したことにより新たな不安や悩みを抱えることも予想されましたので、放課後等の時間に担任の先生との面談を実施し、子供たち一人一人が抱える不安や悩みに丁寧に対応しております。
今後も、これまでとは違う新しい生活様式の中での生活や学習への適応状況を観察し、一人一人に丁寧な支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯19番（福谷正人君） るる現状についてお話しいただきましたけれども、ちょっと進んで学習の回復という面について伺っていきたいと思います。
現在、敦賀市では授業時間の確保のために夏休みの短縮というような方針は出されておられますけれども、それを含め、先ほど教育長もおっしゃられましたけれども、子供たちに無理というか過度な負担をかけず、なおかつしっかりと学習を進めていく。遅れを取り戻していく。小６、中３以外は２年をかけてということも可だというお話もありましたけれども、特に中３など高校受験を控える学年にとっては、３月いっぱいかけて卒業式までに履修、終わればいいのかというと、そういうことではないので、なお時間がない。
そういう中で、敦賀市の今後の学習の進め方や遅れを取り戻すための方法、方針などについて、どのように考えておられるのかお伺いします。
215 ◯教育長（上野弘君） まず令和２年度の授業日数について整理しますと、４月、５月の臨時休業により34日間減少し、夏季休業の短縮により15日間確保することができます。今後、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、他の長期休業の期間についても検討していきます。
学習面での支援については、大変難しい問題でございますけれども、家庭で学習を進めることができるように、市内の先生方で作成した、先ほど申しました臨時休業中の学習の手引の配付やＲＣＮを活用した動画による授業等の提供により、学校再開後には短時間で学習内容の習得を図ることができていると校長先生方より聞いております。
また、先ほど申しました文部科学省は、全国的な学校再開の状況を鑑み、最終学年である小学６年生や中学３年生以外では学習の遅れを２年から３年かけて補完することを特例的に認め、あわせて、小中学校の教科書のうち約２割分を個別学習や質問学習会等の授業外で学ぶことができると通知しております。
これらの文部科学省の通知等を踏まえ、原則、年度内の授業時間において必要な指導を終えるように最大の努力を行いますが、子供たちへの負担や学習内容の定着の状況を最優先に考え、学習内容の全てを取り扱うことにこだわらず、子供たちにとって無理のない形で学習を進めていくよう校長先生方に伝えていきたいと思います。
先ほど議員のほうから御指摘ございましたとりわけ中学校３年生のことでございますけれども、今年度末に高校入試等の進路を控えている生徒の皆さんや、その保護者の方々の不安と心配の大きさは計り知れません。現在各学校では、個別学習会等の授業外の時間を含め、一人一人の進路実現に向けて学習指導を行っております。御心配な点は、それぞれの学校の校長先生方、または担任の先生方に御相談いただければありがたいと思います。
なお、県立高校の入試については、６月12日に現時点で試験範囲を狭める予定がないことについて報道されましたけれども、あくまでも現時点での予定であります。中学３年生の現状を踏まえ、今後の状況も踏まえて、入試の在り方について十分配慮した上で実施することなども市町の教育長会議において県教育委員会のほうに要請していきたいと考えておりますし、御指摘のように、子供たちにとって過度の負担が生じないように、感染状況を見極めた対応をお願いしていきたいと考えています。
以上でございます。
216 ◯19番（福谷正人君） 34日足りなくて、15日回復だということでまだ19日足りない。その他の長期休暇についてもというお話がありましたけれども、例えば学校からの通知、私、中３生を持つ親として現場をすごく心配しているところなんですけれども、秋休みとかふるさと休業とかについても検討しますよという通知が来ていますけれども、そこらあたりも早く結論を出して、子供たちにも親御さんにも伝える必要があると思いますし、単に授業時間を確保すればいいという問題ではないと思うんです。詰め込みとか学習のペースとか、子供たちに本当に理解してもらうために何が必要なのかというところをすごく考えないといけないと思うんです。いっときは７時間目とか土曜日の授業とかいう話もありましたけれども、単にそういうことではなくて。
あともう一つ、教育長、全ての学習内容を網羅する必要云々の話もありましたけれども、それをどこで回復するかですよ。入試も県の教育長は現在のところは入試の範囲を狭めないという話でしたけれども、今後狭める可能性もあるという話だとすると、じゃ履修しなかった分とか理解するための活動を少し削った分を今の中３生の学年はほかの学年と違って不利なわけですよね。不利益を受けているわけです。そこをどう教育委員会として対応していくのか。
義務教育ですから、そのあたりしっかりと教育すべきところは教育していく必要があるかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いしたいのと、義務教育で公平性というところを考えると、特に中３生の受験に向けた学習の進め方の中で、修学旅行とか体育大会、文化祭、合唱コンクールなどの在り方とか、中間、定期考査、確認テスト、学診、いろいろありますけれども、それらを含めたスケジュールなど、通常年度の初めに１年間分のスケジュールが来て、確定していて、それに向かって子供たちも学習を進めたり、親も準備するんですけれども、それをなるべく早く。変更になるとか中止になるということがあれば、なるべく早く生徒や親御さんに知らせて、対策というか子供たちが対応していく必要があると思うんですけれども、そのあたりについて、学校行事とかいろんなことがあって大変だというのはよくよく分かりますけれども、どのように考えておられるのか伺います。
217 ◯教育長（上野弘君） まず、中学３年生にとっての学校行事、いわゆる修学旅行、さらには体育大会等の行事につきましては、どれも一生の思い出となる大切なものでありまして、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じて、できる限り実施したいという教育に携わる者としての共通の思いであります。
しかしながら、約３か月間の臨時休業の影響から、子供たちの安全面での対応に加え、議員御指摘のように学力の保障も合わせて考えていく必要があります。実施する場合は、少ない授業時数で事前準備ができるよう、行事の形や練習計画等について各学校で校長先生を中心に検討していただくよう要請していきたいと考えております。それから子供たちの学力保障ということでございますけれども、当然ながら子供たちにとっては習熟の程度がそれぞれ異なります。個別対応ということが望ましいことではありますけれども、限られた時間の中で各学校現場のほうで創意工夫してやっておりますので、議員御指摘の件につきましては校長先生方とともに検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
218 ◯19番（福谷正人君） とにかく修学旅行とか体育大会が一生に一度の思い出だというのは本当によく分かるんです。最高学年で取り組む体育大会とか修学旅行というのは一生に一度の思い出だというところもあります。
ちょっと気になることがありまして、うちの子供は粟野中学校なんですけれども、粟野中学校は夏、８月に修学旅行に行きますという通知が来ているんですけれども、あるお子さんの親御さんに聞くと、うちの学校は修学旅行はないと決まったよという話を聞いたりするわけです。同じ敦賀の中学校で。そうすると、学校によって、例えば中間定期考査のことも日程も違うし、中間考査がなくて期末考査しかやらないよという学校があったりという話を伺うんですけれども、それは果たして本当かどうか。話を聞いているだけなので分からないですけれども、本当なのかどうなのか。
もし本当だとすると、義務教育として、同じ敦賀市で教育を受けている子供たちが通う学校によって修学旅行に行ったり行かなかったり、中間がなくて期末だけだったり。そういうことは、全てが公平じゃないとだめだということではないと思いますけれども。特に修学旅行なんかは、教育長もおっしゃられたように２泊３日で行こうと思うと、３日間の授業日数がなくなるだけじゃなくて、その前の準備、後の総括とかいろんな期間が取られる。その間、学習ができない。修学旅行という一生の思い出と引換えに学習の時間を不利な条件というんですか、その分学習しないで進んでいくのかという話にもなりますし、そのあたり実際、修学旅行とか合唱コンクールとか様々な行事がありますけれども、全市的に統一された方針で行う。試験についても中間、定期、期末でやっていくという方針で間違いないですか。
219 ◯教育長（上野弘君） 学校行事につきましては、当然、校種、すなわち小学校、中学校、それから学校規模に応じて異なる部分はありますので、その内容については若干の違いは当然出てくるかなと思っております。
ただ、今現在、校長先生方のほうからお伺いしている分につきましては、修学旅行、それから体育大会につきましては実施する方向であるというふうに私どもとしては連絡を受けております。
現在のところそういうふうな状況でございますし、それから履修状況を踏まえて、それも校種並びに学校規模に応じて、テストの範囲、またはテストの状況ということについては、教育課程は校長先生が定めるというふうになっておりますので、各学校のある程度の自由裁量はあると思います。時期が若干ずれる部分はあるかもしれませんけれども、それぞれに適切に、平素の子供たちの学習の評価をするという観点から校長先生方は実施されているというふうに私どもとしては理解しております。
220 ◯19番（福谷正人君） 修学旅行等については実施の方向ということで、安心したというか、連れていってあげたいなというのが親としても思うし、議員としても思いますので、何とか連れていってあげれたらなと思いますけれども、例えば粟野中学校だと真夏の８月に行く。体調面の問題とか、マスクをして行動しないといけないということもありますので、そのあたりについてもしっかりと対策を取っていただいて。体育大会にしても、みんなが集まる中でマスクをしてできるのか。体育の授業でもすごく苦労されているというのはお伺いしていますので、そのあたりについてもしっかりと考えていただいて、子供たちのために、まず子供たちに何が一番いいのかということを一番に考えていただきたいというふうに思います。
学習面と同様に、部活動とか各種の大会。福井県の総合体育大会とかは中止だという話が出ていますし、高校野球もインターハイも中止だという話の中から、代替の大会という話も出ていますけれども、部活動とか各種大会とかについて、今後の敦賀市教育委員会としての方針を伺いたいと思います。
221 ◯教育長（上野弘君） マスクの御指摘がございましたので、お伝えさせていただきたいんですが、まず体育の授業中につきましてはマスクを取り外して活動するということが国のほうから出ておりますし、また登下校中のことにつきましても、密を避けるというふうな観点、さらには会話も控えてということになると思うんですけれども、熱中症のことも含めまして、マスクを外して登下校に臨んでもよいというふうなことも学校のほうには連絡しております。
ただ、それもケース・バイ・ケースでございまして、今後の感染状況によりましてまた変わる可能性もございます。国からの通知、または県からの要請ということにつきましても日々変わっておりますので、その点については我々も慎重に対応していきたいなと考えております。
保護者の皆様には、大変御迷惑をおかけしますけれども、御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。
では、次の部活動のこと、各種大会のことについてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、中学生の全国大会、それから北信越大会、県大会等の各種大会、コンクールの中止が決定されております。現在、大会の主催者である校長先生を中心に、３年生部員の締めくくりとなる記録会、引退記念交流試合、演奏会等が設定できないか検討が進められております。
教育委員会としても、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視し、国、県が示す方針に基づき、校長先生方と情報を共有し、子供たちにとってよい思い出となるよう協議を重ねているところであります。
また、秋以降に開催予定の大会やコンクールについても、生徒の安全を第一に考え、感染症対策を十分に施した上での大会運営がなされるよう、大会、コンクールの主催者である校長先生方と連携していきたいと考えております。
以上でございます。
222 ◯19番（福谷正人君） 部活動は、例えばスポーツだと、スポーツ推薦を受ける子たちが２年生のときにはレギュラーになれなかった、活躍できなかったから３年生に頑張ってレギュラーを取った。でも大会がないから実力を発揮するところがない、評価してもらえるところがないという話もあるでしょうし、勉強でも学習で推薦ということもあるのかもしれませんし、そのあたりについても不利益にならないようにというのはお願いしたいと思いますけれども、３年生の引退の時期についてどのように考えておられるか。一律７月末に大会をしてとかいう話があるのかとか、運動部については。通常でも大会の日程があるので、各部によって引退時期が違うというのは分かりますけれども、大体、夏の時期の二州地区大会があって、県大会があって、北信越があって、あっても全中までというところだと思いますけれども、そのあたりと、あとは受験勉強。例えば勉強が遅れている。自分は部活動をやっているけれども、ここで区切りをつけて引退して受験勉強に専念したいというような子がいたときに、退部扱いになるのか引退として見てあげられるのか。そのあたりの自由度ということについて、どのようにお考えでしょうか。
223 ◯教育長（上野弘君） 大変難しい問題でございまして、教育委員会が主催ということであるならば、私どもとして全て指示をするところなんですが、あくまでもこれは学校教育の中の校長先生の所管エリアでございまして、中体連の校長先生方、それから入試担当の校長先生方のほうでその点のことについては協議をしているということで、我々としては、その情報を得て適切に対応できるようにと。個々の種目、例えば密になるような種目もございますし、接触するような種目もございます。その子たちにとって不利益にならないような形。さらに、今御指摘のように学習面において受験モードというんですか、そちらのほうに移りたい子供たちに対しても個々人の思いが尊重できるような形でということで校長先生方にはお願いしていきたい、このように思っております。
224 ◯19番（福谷正人君） 状況が状況ですので、全て皆同じような状況で、部活動も教育の一環として考えれば、最後の大会をみんなで迎えるというのも大事だと思いますけれども、その辺は柔軟に対応していただきたいと思いますし、そういうふうな答弁をいただいたので、よろしくお願いしたいと思います。
これまでのコロナウイルス感染症に対する対応の中で、ある専門家は学校の閉鎖までは必要なかったのではないかというような話も出たりしていますけれども、今まで感染拡大、休校措置ということを経験して、それらの知見を基に、前川議員の質問にもありましたけれども、第２波、第３波ということは必ず来るだろうというところで、それに対してどう対策を取っていくのか。感染防止の観点、学習継続の観点など様々な視点から、どのように考えておられるのか伺います。
225 ◯教育長（上野弘君） 今回の新型コロナウイルス感染症は、接触や飛沫により感染し、集団感染のリスクが高く、ワクチンや薬もまだ開発されていないこともあり、子供たちが集団で生活する学校の中で、いかに感染を予防していくことが大切か分かりました。
まず、飛沫感染防止にマスクの着用、接触感染防止に手洗いの励行、児童クラブにおける３密状態を避けるための学校開放などは、これまで本市において児童生徒の感染者が確認されていないことから、感染防止に有効であったことが挙げられます。
登校時に児童生徒の検温確認や健康観察をしたこと、教室では机の間隔を広げていること、下校後には先生方がドアノブ等の消毒をすることなども感染防止に役立っています。
以上のことから、学校が再開して２週間余りがたちますが、保護者の皆様をはじめ先生方、そして児童生徒自身がこの感染症について正しく理解し、予防対策を講じていれば、大きな混乱なく学校生活を送ることができることが明らかになりました。
一方、学習面においては、例えば、グループでの話合い活動や音楽での合唱など、これまでと同じ形での実施が困難となる学習活動があること。それから、新型コロナウイルス感染症による臨時休業の長期化により、緊急時においても全ての子供たちの学びを保障できる１人１台端末を整備するＧＩＧＡスクール構想の研究が急務であることが分かりました。
ほかにも、長期にわたる臨時休業や新しい生活様式を経験することで、ソーシャルディスタンスによる人との距離は保ちつつも、心の距離は離れないようにすることの大切さにも気づかされました。
今後の対策としましては、手洗いや、せきエチケットの徹底、身の回りを清潔に保つことなどの指導を継続し、感染経路を未然に防ぎます。また保護者の皆様にも、御家庭での毎日の検温や、子供さんの体調にいつも以上に気をつけてもらうなどの御協力をいただきます。
学習については、限られた授業時間数を有効に活用するために、先ほど申し上げた授業でやること、授業外でやることを整理すること、本市の子供たちの弱みの克服のために全市的に実施している小中一貫カリキュラムの改訂や新しい学びの在り方を研究していきます。
万が一、第２波、第３波が発生した際には、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて対応していきたいと考えています。
例えば、県の指針にあるように、児童生徒または教職員が濃厚接触者と特定された場合は、必ずしも臨時休業とするわけではなく、濃厚接触者の症状の有無、学校内における活動の態様、地域における感染拡大の状況等について、市長部局と相談し、必要に応じて学校の全部または一部を臨時休業とするなどの判断をしていきたいと考えています。
以上でございます。
226 ◯19番（福谷正人君） しっかりと知見を基にというか、一度経験しているわけですから、第２波、第３波が来たときに、おっしゃられたように一律休業ということには国もなかなかしないと思います。国からいろんな要請があれば従うのも必要かと思いますけれども、敦賀市としてきちっと、今までは対応してきましたけれども、きちっと対策をして都度都度、先回りというか予防的見地からもしっかりと対策、対応していっていただきたいというふうに思います。
ＧＩＧＡスクールのお話もありましたけれども、前川議員の話で、今年度中に高速ネットワークの整備だという話がありましたけれども、例えば、財政的な問題もあるでしょうけれども、タブレット端末、国から補助が出るということですけれども、前倒しでの実施ということについて敦賀市としてどのようにお考えでしょうか。
227
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 敦賀市の対応というところでございます。
先ほど前川議員のほうにも御答弁をさせていただきました。今年度、これを受けまして敦賀市においても児童生徒の１人１台端末の整備を早急に進めるということで考えてございます。
今後、財政的なものというところで議員さんもおっしゃいました。そういうところの予算につきましても、現在のところ、また今後、補正予算とかそういうようなところで対応させていただき、御審議をいただきたいなというふうに考えております。
228 ◯19番（福谷正人君） 時期的なことを聞きたいですけれども、そこはやめておきます。でも今年度の今の学年には多分無理だと思うので、今の学年の子供たちには、その子たちのための対応。来年度以降とか第２波、第３波に向けて、しっかりと考えていただきたいと思います。
最後に、ちょっと話は変わりますけれども令和３年、来年の春開校に向けて建設中の角鹿小中学校について、現在の工事の状況や開校に向けた準備等、これもコロナの影響等があるかどうか分かりません。ハード、ソフト両面から現在の状況について伺います。
229
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、角鹿小中学校のハード、ソフトの両面ということでお答えをさせていただきます。
まずハードということで、工事の状況につお答えをさせていただきます。
角鹿小中学校の校舎新築工事につきましては、くい工事や基礎の配筋等の基礎工事を終えまして、現在１階の壁や柱の型枠配筋工事を行っております。進捗率につきましては、令和２年５月末現在で約19％というふうになっております。
次に、ソフト面の準備状況でございますけれども、平成29年度に設置準備委員会を立ち上げまして、総務、学校運営、ＰＴＡ、施設整備の各専門部会に分かれまして、これまで34回にわたり熱心な議論をいただきました。
総務部会におきましては、校名を角鹿小学校及び角鹿中学校とすること。また校歌は小中とも現在の角鹿中学校の校歌を継承すること。また校章につきましては、角鹿中学校のスクールカラーでありますえんじ色を基調といたしまして小中統一でデザインを一新しました。
学校運営部会におきましては、小学校の制服を市内統一の紺色のスモックタイプとすること。また体操服につきましては現在の角鹿中学校のものにそろえること。小学校の通学かばんはランドセルまたは軽量ランドセルの選択制にすること。小学校のインナーは白無地のポロシャツとすることなどを決定しております。
ＰＴＡ部会におきましては、４つのＰＴＡ組織の統合に向けた会則や会費等の決定。またスクールバスの運行に関する検討をいたしました。
最後に施設整備部会というところでございますが、学校施設専門のコーディネーターや設計者の下、区、ＰＴＡ、学校、児童クラブ、大学等様々な分野から多くの皆様に御参加いただきまして、基本計画、基本設計、また実施設計につきましても何度も議論を重ねておりまして、施設の充実に努めてきたところでございます。
このようにハード、ソフト両面で、令和３年４月開校に向けた準備を現在進めているところでございます。
230 ◯19番（福谷正人君） ソフト面の準備については、お伺いしたとおりで順調に進んでいるのかなと思います。
ハード面ですけれども、校舎の建設、現在進捗状況19％ということですけれども、それだけ聞いても果たして来年の春の開校に間に合うのか間に合わないのか、前倒しで進んでいるのか遅れているのか、全然分からないので、そのあたりの時間的なことも含めて、どのような状況なのか伺います。
231
◯教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、お答えをさせていただきます。
工事につきましては、４月15日の福井県緊急事態宣言以降、感染症対策の一環といたしまして現場での作業人員や勤務時間等に制限があったことや、新幹線工事の影響によりましてコンクリートの調達スケジュールの変更を余儀なくされたことによりまして、４月末時点におきましては約２週間の遅れが生じておりました。
このような中、建築、電気、機械の各施工業者及び工事監理者を交えまして再度協議を行いまして、各工程の縮減や細分化等により全体工程の圧縮を行い、当初工期で完成させる見通しが得られましたので、予定どおり令和３年４月開校に向けて現在進めているところでございます。
232 ◯19番（福谷正人君） 子供たちに大きな影響のあるところですので、万が一にも、予定工期内で収まるということですから遅れないように。
我々市議会、特別委員会を持っているわけでもないので、文教の常任委員会のほうで、所管事務調査等で現地等も含めてしっかりと確認していきたいというふうに思いますので、しっかりと開校に向けて準備をお願いしたいというふうに思います。
では最後、大きな３問目、新型コロナウイルス感染症に伴う対応について伺ってまいります。
世界で猛威を振るい、我々の日常を破壊し、生活や経済に大変大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症について、福井県においても多くの感染者と犠牲となされた方が出ましたが、取りあえず第１波は一応の収束状態と言えると思います。
そこで、ここまでの対応についてどのように分析をし、感染症について、また感染拡大防止について何が分かり、第２波、第３波に対してどのように対策を取るのか、取っているのか。まずは感染拡大防止の観点から伺います。
233 ◯副市長（中山和範君） それでは私のほうから、感染拡大防止の観点からということでお答え申し上げます。
県内においては、新型コロナウイルス感染は４月29日以降発生しておらず、敦賀市におきましては、県内発生当初から現在に至るまで感染者の報告はありません。
市民の皆様におかれましては、手洗いやマスク着用、人との距離の確保、市外への移動の自粛等に御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
これまでの県内の発生状況を踏まえた県の分析結果では、接待を伴う飲食店や会食の場、カラオケ関連が感染の85％を占めていること。近距離での会話も危険であること。３密を避ける対策の徹底が必要であることなどが示されております。
また、県内感染の初期症状としては、発熱、せき、全身倦怠感、味覚異常などが見られておりまして、これらの症状に注意が必要であるとされております。
これらの分析結果を踏まえまして、福井県新型コロナウイルス感染症総合対策、県民行動指針に基づく感染防止対策を徹底するとともに、市独自としては医療従事者であるとか濃厚接触者の家族に対する宿泊先確保、こういったことを感染防止対策として引き続き行ってまいります。
第１波が収まり、今後、市民生活、経済の回復を図りながら第２波に備える中で重要なことは、万が一感染者が市内に発生した際に、感染者の行動履歴を迅速に把握して、クラスターなど感染拡大が起こらないように早期に抑え込んでいく、そういったことが何より大事だと考えておりますので、市といたしましては、先ほどの対策を引き続き行いながら、福井県の示す感染拡大のレベルなど注意レベル、緊急レベルがありますけれども、そういった兆候をしっかりと注視しまして、国、県、関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいというふうに考えております。
市民の皆様におかれましても、新しい生活様式を取り入れながら、感染拡大防止として引き続き検温による体調管理、行動履歴の記録など、自分を守ること、そして周りのみんなを守ることの行動、そういったことに御理解と御協力を引き続きお願いしたいというふうに思います。
以上です。
234 ◯19番（福谷正人君） 感染拡大防止という観点から、福井県、感染者は出ましたけれども、クラスター発生ということですけれども、しっかりと感染経路を追えていたというところで、しっかり対応できたのかなというのがありますので、敦賀市も今おっしゃられたように行動履歴とかいうことを徹底していただいて、市民の皆さんにもお願いしていただいて、何かがあってもしっかりと対策していけるようにお願いしたいと思います。
今お話にもありました経済活動、新しい生活様式ということですけれども、ウイズコロナ、アフターコロナというような話がありますけれども、新しい生活様式を取り入れつつ日常生活、経済活動を取り戻していく必要がありますけれども、経済的支援、経済活性化の観点からどのような対策を取っていかれるのか伺います。
235 ◯市長（渕上隆信君） では私のほうから。
本市では、これまで独自の緊急経済対策として、セーフティネット保証を受けて県経営安定資金を利用した事業者に対する利子補給制度、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける飲食店を支援するテイクアウト・デリバリーサービス促進事業、そして中小企業者事業継続支援給付金を整備し、事業者に事業を継続していただくための施策を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの影響が縮小しつつある現状では、事業者が売上げ回復できるよう側面支援を行うことが主な役割であると認識しており、特別定額給付金の給付や外出自粛の解除に合わせて実施した子育て世帯応援手当の給付の際にも、市内での積極的な消費を呼びかけております。
また、敦賀商工会議所に働きかけを行い、新たな生活様式リスタート応援キャンペーンとして、敦賀市商店街連合会、敦賀商工会議所が主催となりスタンプラリーを実施しております。
今後の経済活性化対策につきましては、新しい生活様式を取り入れながら経済活動の立て直しを図るべく、長期化することも予想される新型コロナウイルスに関係する支援について、国や県の支援策の動向を注視するとともに、これら施策の積極的な活用を推進していきたいというふうに考えております。
236 ◯19番（福谷正人君） じゃ具体的にどのように経済を活性化していくのかということです。国、県の動向を見ながらというのも大事かと思いますけれども、例えば力を入れてきた観光面についてはどうなのか。県は今議会に、県内の旅行については半額、１万5000円まで補助しますよというのが出ていますけれども、６月19日に国は移動について全面解除だという話もありますけれども、観光について敦賀市はウエルカムなのか。感染防止の観点からいくと、不要不急とか海水浴場をやめたりお祭りをやめたりということがありますけれども、観光については敦賀市どんどん来てくださいということなのかということもあります。
あとは飲食業とかスナックやクラブとか、いわゆる接待を伴う飲食業に対しての支援というところがどうなのかとか、そこにお酒を納入していた酒屋さん、要望も出ていましたけれども、今までは、ばらまきではないですけれどもとにかくスピード感だというところで審査も緩めにしてどんどん申請してくださいということがあったかと思いますけれども、何のためにどこに注力するか方針をしっかり、一つじゃないと思いますけれども、方針をしっかり定めて選択と集中をしていくべきだと。経済活性化のために。特に観光面とかそういった面について、どのように考えているのか伺いたいと思います。
237 ◯市長（渕上隆信君） 観光面ということで、短期的なものと中期的なもの、長期的なものというのがあると思いますけれども、今何ができるのかというと、海外からお客さん来てくださいとか、なかなかそういうところまではとてもじゃないけれども言えません。ですから今はいかに市内での経済を活性化させるか。市内で買物をしてもらったり、家族で御飯を食べてもらったりすることが一番大事だというふうに思っておりますが、この次にやらなくてはいけないことは、県内のお客さんに敦賀市に来ていただいたり、また敦賀のものを買っていただいたりということをやっていく形の中で、慣れていかなくてはいけないということがあろうかと思います。
ふるさと納税の体験型ということも議会のほうで政策として御審議いただいておりますけれども、今はいろんなメニューを作るチャンスなんですね。忙しいときにはなかなかできないでしょうけれども、今のうちに仕掛けをしていって、それがいずれ役に立つという形を仕掛けていきたいというふうに考えておりますので、先ほどダイヤモンド・プリンセスの話がありましたけれども、さすがにすぐ来るというのは非常につらいものがあるかもしれませんが、来るといえばそれだけの対応をしてくるでしょうからウエルカムでありますけれども、まずは市内から県内、そしてまた近県、それから一番最後に全国からという形になろうかと思います。
それが定着していけば海外からもお客様ということで、３年後の新幹線のときには海外からも来ていただきたいというふうに考えております。
238 ◯19番（福谷正人君） 順を追ってということはよく分かりますけれども、それは敦賀市としてやっていきたいと思っても相手方があることですから、東京から敦賀へ行こうよと、だっと人が来ることを抑えられるかというとそうではない。
例えば新ムゼウムのオープン、これはどう考えておられますか。インバウンドという話はなかなか難しいということがあるし、オリンピック云々の話で11月というオープンの時期を決めていますけれども、これについてはどうなのかとか、そのあたりも含めて、敦賀市としてスタンスをしっかり決めていかないといけないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
239 ◯市長（渕上隆信君） 答弁の中でいろいろ答えておりますけれども、第２波、第３波というところの中で、しっかりとそれに対しては対応したい。また、新しい生活様式を取り入れながらそこに備えたいというのは大前提であります。
ただ、その中で、ずっと閉じこもっているということについては非常につらいものがありますし、限界もありますし、経済的にももたないということがあるでしょうから、それをいかに発散したり、また経済を活性化していくかというのが課題だというふうに思っています。
ですから新ムゼウムのオープンの時期といいますのは、すっかり収まっているかもしれないですし、いやいや２波、３波が来てひどい目に遭っているかもしれません。ですが一応今のところは収まるだろうということを予定しながら計画を立てている。どこかで中止にしなくてはいけないタイミングがあるかもしれませんが、それについては前に進めていきたいというふうに思っております。
ただ、先ほどの話にもありましたが、海外から来るとか海外に行くとかいうものに対しては非常に大きなハードルがあると思いますので、そのハードルをクリアできるような状態になっているのかどうかというのはしっかりと見極めていきたいというふうに考えております。
240 ◯19番（福谷正人君） 市長おっしゃられる経済の活性化とか経済的に回していくことと感染拡大防止ということは、すごく難しいと思うんです。これは一番最後に質問する予定になっていますので、そこでお伺いしたいと思います。
財政面の話を少しさせてもらいます。
先ほど立石議員も質問されていましたけれども、２月に示された中期財政計画に対する影響とかをどの程度と考えているか。
実はここまで、敦賀市の新型コロナウイルス感染症に対する支援規模は八十数億円の支援規模、金額だけでいくとそうなんですけれども、８割程度は国からの国庫支出金だと。敦賀市独自の支援部分である十数億円、12億九千何がしについては財調の取崩しだというところです。
中財の上では、財調取崩しの計画は５年間で３億3000万ぐらいしかないので、あまり影響がないように思いますけれども、法人税の減収とか、もともと1.5％ずつ税率の変更で見ていますけれども減収は目に見えていますし、交付税があるとはいえ第７次総合計画を盛り込む次の中財に向けて、第２波、第３波の備えとか、財調が20億ありますけれどもさっきの話で10％から20％とか。最低の５％だったら８億でいいですから、まだあと12億。あと１回分使えますけれども、12億の支援。
そのあたりについても、第２波、第３波の対策ということについてもどのように財政運営について考えておられるのか、方針を伺いたいと思います。
241 ◯市長（渕上隆信君） まず私から、今後の財政運営、計画の方針について申し上げます。
財政運営については、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先として取り組んでまいりたいと考えております。
また今後の財政計画の方針でございますが、次期中期財政計画は、今年度策定予定の第７次総合計画を踏まえた計画となります。計画については、総合計画に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を可能な限り見極め、事業費や財源等を精査し、引き続き持続可能な財政運営が維持できるよう策定してまいりたいと考えております。
中期財政計画に対する影響については、総務部長のほうから答弁します。
242
◯総務部長（池澤俊之君） それでは私のほうから、中期財政計画に対します影響について申し上げます。
中期財政計画でお示ししているとおり、今後の財政運営については、庁舎等大規模プロジェクトの財源確保、また、その進捗に伴います公債費の増加が重要な課題であるというふうに認識しております。
こうした財政需要を見据え、公共施設等総合管理基金や減債基金への積立てを行い、財政運営に支障を来さないように備えてまいりました。
一方で、今回の新型コロナウイルス感染症など不測の事態に伴う対応については、財政調整基金を積み立てておりまして、今回の新型コロナウイルス感染症関連予算についても、その財源としまして一部、財政調整基金繰入金を計上しております。
中期財政計画におけます財政調整基金繰入金につきましては、令和４年度に約１億円、令和５年度に約2.3億円計上しておりますが、これはその年度年度の特殊な財政需要によるものでありまして、恒常的に繰入れを想定しているものではございません。
このことから、現時点においては、今回の財政調整基金取崩しによる一部財政指標の悪化は想定されますが、なお一定の残高を確保していることから、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすものではないというふうに考えております。
財政指標に大きな影響が出てきますのは、４つありますうちの特に将来負担比率。実質赤字比率と連結実質赤字比率と実質公債費比率と将来負担比率、この４つの指標がございますけれども、この中で将来負担比率につきましては、従前の45.1％、令和７年度にピークに達する見込みでございますけれども、45.1％が53.9％になる予想でございまして、早期健全化基準、信号機に例えますと黄色信号ですけれども、350％ですので、それよりははるかに下回るというふうな予測を立てております。
以上でございます。
243 ◯19番（福谷正人君） さっきも言いましたけれども、財調についてそんなに大きな影響はないというのは分かりますけれども、第２波、第３波が来たときの対策ということで財調を考えているのなら、そのあたりの影響。今後は財調がなくてもやっていけるんだというような計画にしておかないとだめだと思うので、しっかりと計画をお願いしたいと思います。
最後に、まだまだ感染拡大の観点から大きなイベントとかお祭りが中止になっていますけれども、一方では、さっきも言ったように経済的な観点から観光誘客、新幹線開業に向けた人の流れをつくっていくような施策をやらないといけない。挙げられています。
見た目、ぱっと見はダブルスタンダードに見えるんです。来てほしくないのと来てほしいのと。この辺どうしても、どこかでラインを引いてバランスを取るということをやっていかないといけないと思うんですけれども、そのあたりについての敦賀市の方針を伺いたいと思います。
244 ◯副市長（片山富士夫君） 感染を防止して市民の生命、健康を守るというのは、行政として一番大事な業務であるというふうに認識しております。
一方で、地域経済が疲弊しまして縮小していく。その中で雇用の悪化とか、また日々の生活にも影響していくということも、そうならないようにしなければいけない。
特に今議員おっしゃられたように、３年を切りました北陸新幹線の開業に向けましていろいろと取り組んでいる中で、空き店舗が増えるとか廃業するとか、そういうことは避けていかなければいけないものだというふうに考えております。
なかなかそこのバランスをどこで取るんだというのは大変難しいのですが、具体的には例えば全国、あるいは県の感染状況とか国の対処方針が出ております。また、県が作成した県民行動指針、さらにイベント等の対応方針。６月19日からステップ２に移るようでございますが、８月１日からはステップ４ということで、収容人員50％以内でありますとか、広域的なイベントはソーシャルディスタンス、２メートル取れるかどうか。そういったものが判断基準になるかと思います。そういったことが確保できるかということを十分考えて、その上でまた感染防止対策を講じた上で、開催可能であるものは実施または支援を行っていきたい。
なかなか難しいのですが、そういう一応の判断基準を持って、イベント等の開催と感染の防止を図っていきたいと考えております。
付言いたしますと、先ほどダイヤモンド・プリンセスの話が出ました。県とともに感染防止対策を講じて、おもてなししていきたいと申し上げましたけれども、その当時の感染状況がどうなっているか。それから船社側がどういう感染防止対策を取るか。そのときの基準、そういったものが守れるかどうかというのを踏まえて、もし守れないということであれば、たとえ入港してもおもてなしの行事はできないでしょうし。その感染状況を見極めるのがなかなか難しいものですから、現時点では国も県も専門家の御意見を聞いて一応の基準を出しておりますので、それを踏まえながら判断していくことになるかと思います。
以上です。
245 ◯19番（福谷正人君） いろいろ基準という話がありましたけれども、例えば敦賀市が共催しているイベントとか後援しているようなイベント、民間のイベント、これも開催すべきか中止すべきか、ガイドライン的なものをしっかりと敦賀市は示したほうがいいと思うんです。民間でも、できるできない悩んでいる人がいるんですけれども、この辺、市長、しっかりとリーダーシップを取って発信していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
246 ◯市長（渕上隆信君） 民間でやっているイベントにつきましては、海水浴場も含めて、しっかりとコロナ対策をしてやっていただきたい。各区で海水浴場を開設するにしても、人数制限をしながらやるんだったらしてほしいということも伝えておりますので、しっかりとそういう中で開催していただきたい。また、開催されるからにはしっかりと応援していきたいというふうに思います。
247 ◯19番（福谷正人君） 大変な中ですけれども、しっかりと市の運営をよろしくお願いして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
248 ◯議長（田中和義君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は５時といたします。
午後４時55分休憩
午後５時00分開議
249 ◯議長（田中和義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
三國真弓議員は、所用のため会議を早退する旨、届出がありました。
以上でございます。
一般質問を続けます。
次に、中野史生君。
〔12番 中野史生君登壇〕
250 ◯12番（中野史生君） 市政会の中野です。今日は最後になると思いますので、よろしくお願いいたします。
このたび、昨年、2019年12月８日に中国の武漢で端を発した新型コロナウイルスは、中国国内だけにとどまらず全世界に拡大。日本には今年、2020年１月16日、厚生労働省は神奈川県在住の30代男性から日本最初の感染者が確認されたことを公表しました。その後、数多くの死者や重篤な症状、感染しているものの発症に至らない人まで様々な症状でありました。感染拡大に対し、人に対する疑念や誹謗中傷などにまで発展し、さらに経済も停滞。失業者はリーマンショックを上回る数。企業の倒産件数についても、今後未曾有の天文学的数字となるおそれも私個人としては感じております。
今回、私の質問は、このコロナに対する市のこれまでの対応と、さらに再び起こり得る想定での反省を生かした今後の取組について伺ってまいりたいと存じます。
もう一つは、昨年、2019年の改選前の３月第２回定例会におきまして質問いたしました保育園への入園に係る選定方法の見直しの提案と市の見解を問う２点の質問をいたします。
ではまず初めに、新型コロナウイルス感染症のこれまでの推移と国、県の対応に関して、これまで市が行ってきた一連の経緯について伺います。
今定例会では、このコロナ関連につきましての質問が非常に多く、重複する部分もあまたあろうかと存じますが、あえて私が思う質問をいたしますので、御答弁が他の方と同一であったなら、どなたかと重複するため割愛するとの御答弁を頂ければそれで結構かと存じます。そうしたところを御配慮いただき御答弁くださればよろしいので、簡潔に、かつ明瞭に御答弁ください。
では、まず国や県の動向としまして、今年３月18日に県内初の感染を確認後、徐々に感染が広がり、同月31日には県内の感染者数は20人にも上り、その翌日の４月１日には越前市において50代の男性が初の死亡者として確認されました。そして５月５日には感染者が50人に、その２日後の７日には国が７都府県に緊急事態宣言を発令し、その後も県内での罹患者も着実に増え、国が出した緊急事態宣言の１週間後の５月14日には県独自の緊急事態宣言を発令しました。この翌日の15日には感染者数が県内では100人になりました。
時を同じくし、国が全国に向けて緊急事態宣言を拡大。その後も全国的にも県内でも罹患者は増え続け、県内では最大で122人を数えました。幸い嶺南では、これまで若狭町で30代の女性１名だけで済みました。されど県内では４月29日以降、昨日15日までは48日間連続して感染が広がっておらず、昨日、最後の入院されていた方も退院され、現在感染者で入院されている方はゼロとなっております。県内ではほぼ収束しているようでありますが、まだまだ東京や北海道、九州の一部などでは毎日罹患者が出ておりますので、第２波の到来に備えなければなりません。
そこで、市はこれまでに、この感染症対策本部会議としてこれまで９回にわたり防災センターの災害対策本部室で行ってまいりましたが、その会議に当たり、各部局はどのような動きをされたのか。これまでの会議の会議結果を各議員にファクスで送られてきましたけれども、部局が要望しているような記述はなかったように思います。そのあたりについて、どんな会議であったのかを確認いたします。
251 ◯市民生活部長（中野義夫君） 敦賀市新型コロナウイルス感染症対策本部会議につきましては、今年２月28日に立ち上げた後、これまで９回にわたり開催をしてまいりました。
この対策本部会議は、新型インフルエンザ等対策本部に準拠し設立したもので、当初は感染症の性質も予防策も不明確な状況であり、まずは各部局で収集した情報の共有に注力してまいりました。
その後、国内での感染拡大が止まらず、本市においても感染予防策から支援策まで幅広い対策を講じる必要があり、各部局において取るべき施策を検討、調整の上、立案をしてきたところです。
本部会議においては、こうした各部局からの現状や施策につきまして情報交換や連絡調整を行い、全体の方向性を定めるとともに、重要事項につきまして最終決定をしてきたところでございます。
以上です。
252 ◯12番（中野史生君） ちなみに県でも９回の対策本部会議、そして２回の警戒本部会議ということで11回されております。鯖江なんかは特に多く、感染症警戒本部を４回、警戒本部会議を30回。４月までにそのぐらい。５月以降についてはインターネットで調べてみましたけれどもそれは出ておりませんでしたので、そのぐらいの数をやっております。
ファクスを見ますと、各部局からこういう状況である、こういう状況であるということだけの報告だったように思うんですが、要望というのはなかったんですか。そのあたりを伺います。
253 ◯市民生活部長（中野義夫君） 本部対策会議につきましては、先ほど申しましたように連絡調整、また情報交換、それから重要事項につきまして決定をしてきたところでございます。
各部局からの要望があったのかどうかということでございますけれども、各部局におきましては、それぞれ通常の政策決定のプロセスもございますので、各部局におきまして取るべき施策というのは検討なされまして、それを本部会議の場で決定あるいは周知してきたという状況でございます。
254 ◯12番（中野史生君） では、市立敦賀病院の対応についてはどうだったのでしょうか。
255 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えいたします。
先ほどの立石議員と重なりますが、かいつまんで申し上げます。
まず２月７日から帰国者・接触者外来を設け、ＰＣＲ検査のための検体採取を現在も行っています。この外来で現在まで、６月10日までに80件の検体を採取しております。
次いで、４月２日から５月９日の間、嶺北の新型コロナウイルス患者さん計５名の入院加療を行いました。敦賀医療センターに対し当院からの医師派遣を提案して、医療センターに感染症病床を６床設置していただきました。英断に感謝いたします。
４月13日から５月29日、約１か月半ですけれども、県立病院に当院の救急科の常勤医を派遣しました。
４月12日から５月24日の間の19日間、県庁に設置されている入院コーディネートセンターに当院の災害派遣チームの職員を派遣しました。
院内感染防止の観点から、４月22日以降、来院者に対する発熱トリアージを行っています。現在も続けています。
入院患者さんの原則面会禁止を続けており御不便をおかけしており、６月１日からオンラインによる面会を行っております。
以上です。
256 ◯12番（中野史生君） 敦賀市内、あるいはまた美浜町や若狭町の一部、旧三方町、消防組合が管轄する管内で、感染の疑いのある者に対してどのような対応をする手はずになっていたのか。先ほど立石議員の質問の中で答えられたと思うのですが、再度そのあたりの確認をさせていただきたいと思います。入院までの一連の流れについて教えていただきたい。
さらに、感染疑いのある者が多数発生した場合の対応はどういった手順でやられるのか、お聞きいたします。
257 ◯病院事業管理者（米島學君） まず消防組合が所管する管内での感染症の疑いのある患者さんに対する対応ということですが、恐らく今回、首都圏では、疑いがあるというだけで救急受入れがなかなか決まらなかったという報道がなされていました。幸いに二州地区では、今回の第１波ではそういう受入れ拒否はございませんでした。
当院では、先ほど言いましたように救急車の約４分の３を受け入れており、議員さんも御存じだと思いますが、確かに救急車３台目、４台目、重なりますと一時的にお断りする場合もありますが、ほかに最終的に受入れがない場合、最終的にまた私どものところに連絡があって受け入れるということで、今回も受入れ拒否はありません。
救急外来で新型コロナウイルスが疑われた場合には、まず診察室を別のところにする。診察医がコロナウイルスを疑った場合には、先ほどありましたように保健所の帰国者・接触者相談センターに連絡してＰＣＲ検査の許可をいただいて、私どもの病院でＰＣＲ検査の検体を採取して、その検体を保健所の職員が福井市の検査センターに持っていって、そこでさらに６時間かけて検査ができるということで、最低７時間、８時間かかるということです。
その結果が出るまで、場合によっては半日ぐらいかかりますが、基本的には感染症病床で入院治療をしていただきます。その場合には完全防御服を着て、担当の医師と看護師、決まっておりますが看護、治療に当たります。
４月２日から５月９日の間、感染症病床にコロナの患者さんがおられましたので、そのときは一般病棟の陰圧のある個室にそれ用の病床を用意して、そこに実際入っていただきました。感染症病床に患者さんが入った時点で、当該病床の周囲のベッドを全て個室にし当該病床の患者さんを極端に減らすという対応をして、万が一疑いの人がコロナであった場合でも、ほかの患者さんに迷惑のかからないようにという感染防御に努めました。
そういう患者さんは正直言って大変です。重症で疑いのある患者さんですと、頻回に看護師さんは訪問して、たんを取ったりということで非常に危険性が伴いますので、その都度、防御服を替えたりということで大変です。ただ、ＰＣＲの結果が出るまでの７時間から半日ぐらいということですので、数人であれば対応できるというふうに考えています。
もっと早く検査ができる方法で抗原検査というのがございますが、それは30分で出るんですけれども、どうも感度が悪くて使えないということで、今考えていますのは、ＰＣＲ検査でも１時間から２時間で結果が出るというＰＣＲ検査があります。先週の福井新聞では、県は新たにＰＣＲの機械を７台購入して、私どもの病院を含む感染症指定病院にその機械を設置するということで予算がついたという報道がありました。もしそれが私どもの病院に入れば、病院の中で１時間から２時間で自らＰＣＲ検査ができますので、その間１時間か２時間、外来の救急で患者さんの治療を続けながらコロナかコロナでないかということを見極めて対応できますので、ある程度の患者さんは対応できるのではないかなと思います。
それから、入院の流れということですけれども、４月12日から５月24日の間、県庁に入院コーディネートセンターというのができていました。今現在は入院患者さんがいないということで一時的に閉まっていますけれども、福井県で出ればすぐに入院コーディネートセンターが開設されて、どの患者さんがどこに入院するかというのは全て入院コーディネートセンターが決めます。基本的には、重症は県立病院か赤十字病院が受け取り、それ以外の病院は中等度ないし軽症の患者さんを受け取るということで、私どもの病院と医療センターは中等度、軽症の患者さんを受け入れます。
どこに入院するかは入院コーディネートセンターが決定するわけで、我々の決定権はないんですが、重症であれば恐らく、残念ながら敦賀で重症の患者さんがもし出れば県立病院や赤十字病院に搬送ということになりますし、今までの例を見ますと、地元の方はそこの近くのところで入院するということになると思いますので、恐らく敦賀で出た最初の方々は私どもや医療センターに入院されるのではないか。
今回、嶺北で121人の患者さんが出ましたが、その121人のうちの６人、うちの病院で５人、実は医療センターでも１人診ております。これは公表してもいいということで。嶺北の患者さんを今回、第１波で嶺南でも診ましたので、恐らく嶺南の患者さんがある程度多くなれば嶺北のほうで治療していただくということになるというふうに考えています。
現時点では、県は321床を用意しているということで、どこで入院するかはコーディネートセンターが決定するということです。
以上です。
258 ◯12番（中野史生君） 先刻、立石議員からも質問がありましたけれども、敦賀市の感染者の収容人員は２名ですね。小浜の杉田玄白記念公立小浜病院が10名のうち２名。そしてさらに先ほど病院事業管理者がおっしゃられましたように敦賀医療センターで６床増床したということで、敦賀では８床、小浜で10床、18床ということになるわけですが、今後に備えて敦賀病院の２床を拡大するとなると、増床できる余裕はあるのですか。また、１床当たりお幾ら経費がかかるか。そのあたりを教えていただきたい。
259 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
今回の第１波で非常に勉強になったのは、私どもの病院よりもはるかに医師、看護師が多い県立病院や赤十字病院が多くのコロナの患者さんを診た結果、コロナ以外の患者さん、特に重症患者さんが全く診れなくなって、救急外来をストップして救急車をストップしたということになりました。私どもの病院がそれと同じことをすれば、その時点で敦賀の医療は私は崩壊すると思います。
二州の会議や県の会議では、私どもの病院は、基本的には少し離れたところにある感染症病床２床でコロナの患者さんを診て、本館の一般病床は極力コロナを入れずにコロナ以外の地域の患者さんをしっかり診て、医療を崩壊させないことが最優先課題であるということで話をして、二州でも県の会議でも了承を得ています。
その分、医療センターさん、非常に医者が少ないので、私どもの病院から医師を派遣して、医療センターの患者さんも場合によっては一部診させていただく。あるいは今回、私どもの病院の医師を県立病院に派遣したように、嶺北からの医師派遣、医療センターに医師派遣をお願いするという形で何とか乗り切りたいと思います。
とにかく私どもの病院の本館の中には、コロナウイルス患者さん専用にするようなスペースは全くございませんので、御了承いただきたいと思います。
以上です。
260 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） １人当たりの経費ということでございますが、患者の重症度によりまして必要となる経費が異なりますが、職員の配置としましては、医師が１名、それから看護師が２名必要となります。また、防護服等の資材や使い捨て可能な消耗品、清掃費などがございます。
正確な試算は難しい状況でございますが、人件費だけでも１日15万円以上はかかる計算となっております。
新型コロナウイルスの経費につきましては、採算性を全く考えずに対応しているような状況でございます。
以上でございます。
261 ◯12番（中野史生君） では、過去３年間のこの時期の経営状況と、現在のコロナ禍によって病院の経営状況を比較したときに、今どのような状態になっていますか。伺いたいと思います。
262 ◯敦賀病院事務局長（織田一宏君） お答えいたします。
経営状況につきましては、平成22年度から黒字経営を継続しておりまして、昨年度の決算につきましても今後黒字を報告させていただく予定でございまして、これで10期連続の黒字となります。
しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本年４月及び５月は、過去３か年の医業収益と比較しますと４月は約11％、それから５月につきましては約18％減少しております。
なお、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が３団体合同で調査を行い、今年４月の医業収入等を昨年４月と比較した速報値が発表されております。同調査によりますと、今年４月の医業収益は、回答病院全体で前年同月と比較しまして10.5％、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れている病院で12.7％減少しております。
これに対しまして、当院の減少につきましては前年同月比12.5％となっておりまして、落ち込みはしているものの全国平均よりは少し下回っております。
本年度につきましては非常に厳しい経営状況でございますが、今後とも創意工夫を行いながら経営改善を推進してまいりたいと存じます。
以上でございます。
263 ◯12番（中野史生君） それでは方向を変えまして、次に、このコロナ禍で、敦賀市内の企業で倒産された企業はこれまでに何件となっておりますか。また、負債額の総額も分かれば教えていただきたいというふうに思います。
264 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） それでは、倒産件数につきましてお答えさせていただきますと、帝国データバンク及び東京商工リサーチのデータでは、これらにつきましては負債額が1000万円以上の倒産が対象となっているわけでございますけれども、新型コロナウイルスの影響による福井県内の３月から５月までの倒産件数につきましてはゼロ件となっております。
また、敦賀商工会議所に確認いたしましたところ、同会議所の会員につきまして、新型コロナウイルスの影響による敦賀市内企業の倒産はないということでございます。
以上でございます。
265 ◯12番（中野史生君） よく分かりました。
では、それらの従業員の雇用はどうなっているかということをお伺いします。失業者数あるいは離職者数は、過去３年間の１月から５月の平均と比較した場合の数値を教えていただきたい。
266 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 失業者数につきましては、新型コロナウイルスの影響の有無に限らない数値になりますけれども、ハローワーク敦賀の雇用失業情勢における事業主都合による離職者数で申し上げさせていただきます。
５月のデータが公開されておりませんので、本年１月から４月までの離職者数では月平均20名でございます。平成29年と比較いたしまして２名の減、平成30年と比較いたしまして６名の減、平成31年と比較いたしまして３名の増となっております。
以上です。
267 ◯12番（中野史生君） あまり影響を受けていないと考えてよろしいのでしょうか。
268 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 過去３年の比較では、あまり変動がないというような状況でございます。
269 ◯12番（中野史生君） それでは、敦賀市が独自の救済策として中小企業への給付金支給を去る４月28日、第３回臨時議会の追加議案として可決した議案の募集は随時行っていることと存じますけれども、これまでの申請数と支給済みの件数及び支給金額は現在どれだけですか。
270 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） それでは、令和２年６月10日時点での申請件数で申し上げます。法人につきましては221件、個人事業主493件、合計714件の申請でございます。
そして同日現在の支給者数で申し上げますと、法人185件、個人事業主408件、合計593件。給付金額といたしましては１億5560万円となっております。
以上です。
271 ◯12番（中野史生君） 今おっしゃられた件数について、また金額について、どのような感想をお持ちですか。
272 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 感想ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり６月10日時点での申請件数は714件でございます。
先ほども山本貴美子議員の答弁でも申し上げましたけれども、５月に商工会議所が実施いたしましたアンケートによりますと、３月から５月の売上げが減少する見込みの方は全体の69.5％。そしてそのうち減少率の見込みが20％以上の方は57.3％となっておりまして、対象となるのは全体の39.8％、約４割となります。
新型コロナウイルスの影響を今後も長期的に受ける事業者も想定されますので、今後も引き続き申請があるものと考えております。
あと、市の制度と合わせまして次々に明らかになってきております国の２次補正などもありますし、県の補正予算などもあります。そのような新たな支援策もフル活用いたしまして困難を乗り切っていただきたいというふうに考えているところでございまして、今後も商工会議所等と連携いたしまして制度を周知してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
273 ◯12番（中野史生君） よく分かりました。
また今後、申請の予想ですね。まだ申請されてくるのか、あるいは金額はどれぐらいになるのかという予想は想定されているのでしょうか。
274 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 経済活動が徐々に再開されてきておりますけれども、自粛の影響等がどこまで続くかというのは分からない状況でございます。そのため現時点におきましては、大変申し訳ございませんけれどもお答えはできないということで御理解をお願いしたいと存じます。お願いします。
275 ◯12番（中野史生君） 分かりました。
そうしますと、さきの申請があった法人では221件、支給が108件という差引額で行けばいいのかなというふうに単純に思うんですが、個人にしても493件のところ408件支給されていますので、その辺についてのあとは支給金額になってくるのかなというふうに思います。それでよろしいでしょうか。金額については。今のところ。
276 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 先ほどの申請件数と支給金額の数の違いでございますけれども、申請が出てきて処理するのに、１週間程度で申請していただきましたら支給させていただいているわけでございますけれども、先ほどの件数の差というのは、その期間の差ということになりますので、今後の支給につきましては、まだ申請期間もありますし、今後まだコロナの影響というのは続いていくということも想定されますので、どれだけ出てくるかということは、今の段階でこれだけということは把握できない状況もありますので、お答えできないということで御理解願いたいと思います。
277 ◯12番（中野史生君） 承知しました。
それでは次に、さきのＮＨＫの調査で、東京都の生活保護受給者、今年４月の申請件数が昨年同期と比較しまして40％増えているとのことでございました。また、突出して多い新宿区では70％も急増したとの報告されています。
そこで、敦賀市における過去３年の同時期平均と現時点の比較はどのようなものでしょうか。また、その数字を捉えてどのような感想をお持ちなのでしょうか。お伺いします。
278
◯福祉保健部長（板谷桂子君） それでは、生活保護受給者数についてお答えいたします。
敦賀市の生活保護受給者数は、令和２年３月から５月の３か月間の平均で362名となっております。また、過去３年における同時期の平均は、昨年が370名、平成30年が394名、平成29年が365名となっております。
現時点では生活保護受給者は増加しておりませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば増加してくるのではないかと推測しております。
以上です。
279 ◯12番（中野史生君） 分かりました。そう増えていないということでございますね。
そうしましたら、生活保護受給者の住まいに関して掌握はされておりますでしょうか。また、敦賀市で路上生活者のような方がいらっしゃるかどうかということを把握されておりますか。
280
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 生活保護受給者におきましては、居住する住居が借家もしくは借間であって、家賃が必要な方には住宅扶助費を支給しておりますので、住まいの状況は把握しております。
一方、路上生活者の有無につきましては、年１回、駅や公園等を巡回し把握しております。今年１月10日に実施しました巡回におきましては、発見はされませんでした。
以上です。
281 ◯12番（中野史生君） それでは、これまでパート従事の方やアルバイト、また自営の方などで生計を立てていて、コロナによる規制などで家賃が払えなくなったというような生活支援の相談に訪れた事例はございませんでしょうか。
282
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家賃が払えないため生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の申請が増えている状況でございます。
283 ◯12番（中野史生君） 敦賀では、あまり路上生活者もいないということでございましたし、全て生活保護の受給者に関しても自宅をお持ち、賃貸で借りて生活されているということでございますので。
新宿区のＮＨＫの調査で、生活保護申請者の９割の方が住まいが決まっていないとされておりますが、敦賀市にはもちろんそうした問題はないという認識でよろしいですね。──承知しました。
では、これまで３月に当初予算として計上されてから、今回の新型コロナによる市民に対する様々な支援策を補正あるいは専決予算として計上されてまいりました。ただ、コロナの影響を受け緊急事態宣言が出される以前から、市議会では市長に対し、４月24日に要望書として、市民の生活を支援するよう書面にて議長と各会派代表者連名で提出しました。それからどれだけたっても一向に市民に対する支援が出てきません。いら立ちを覚えたのは私だけではなく、ここにいる議員ももちろんですが、市民からも相当厳しい批判や要望を聞きました。
市長は、この６月定例会で初日、本会議の場におきまして、市長提案理由説明趣旨で、「この感染症は、これまでに経験したことのない未曾有の事態を引き起し、大きな影響を与えておりますが、本市としましては、国、県の動向を注視し、医療機関や関係団体と連携の上、その時期に最も必要な施策を迅速に実施してまいりました」と自画自賛されております。
しかし、市民の皆さんからこういった御意見とか御要望、あるいは批判などがなかったのか、まずお聞かせいただきたい。
284 ◯市民生活部長（中野義夫君） 支援策に関する御意見、御要望あるいはお問合せにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の事務局である危機管理対策課には電話で32件、アクセス21とメールでは23件寄せられております。
頂きました御意見等につきましては、丁寧に市の考え方について説明をさせていただき、また貴重な御意見として担当部局と共有し、今後に向けた参考とさせていただいております。
285 ◯12番（中野史生君） どういった御意見や御要望がありましたか。主な内容を教えてください。
286 ◯市民生活部長（中野義夫君） ただいま申しました件数につきましては、支援に関する御意見、御要望、問合せということでございます。例えば、マスクを提供してほしい。あるいは現金を給付してほしい。あるいは敦賀市は子供や福祉施設に対しての給付金はないのか。こういった御意見が種々寄せられているという状況でございます。
以上でございます。
287 ◯12番（中野史生君） 確かに敦賀市は４月16日には、いち早く学校等の公共施設に対しマスクの購入や役所の窓口カウンターにパネルの設置など合わせて2230万円。また、市立敦賀病院への人工呼吸器や防護服、医療従事者の宿泊場所確保に係る予算として3015万円。また、企業に対する支援としてテイクアウトやデリバリー参入のためと子供の昼食補助として４月30日の追加分も含め1504万円の予算をつけました。
先ほどの立石議員の中にもお話があったように、企業に対して確かにいち早く救済の政策を打ち出しております。また、支援の総額でも相当な費用をかけて対応策として積み増しをいたしました。
これまでの実績を見ると、令和２年度１号補正に始まり、令和２年度の予備費充用、また４月16日と30日、５月11日及び５月16日の４回にわたって専決と４月28日の追加議案、さらに今６月定例会の補正で、総額約83億9000万円の予算をつけてはおります。
このうち、国庫補助金である特別定額給付金の１人当たり10万円に支給する予算の65億3000万円及び子育て世帯臨時特別給付金の１人当たり１万円支給する予算の8580万円、そのほか国庫補助金を差し引きますと、税金を入れて約15億円ということで敦賀市からの持ち出しということになります。これはもちろん他市から比べて決して低い金額ではありません。
しかし、さきの昼食補助といっても子供たちに補助券を配布したわけではなく、あくまでも企業に対し補助を行ったわけで、市民生活への対応として個人に対する助成ではありませんでした。よって、この件は子供に昼食が行き渡るものでなく、一般の方が２つ３つ買っていくといった弊害もあったと聞き及んでおります。必要な人に届かないといったことがあっては、困っている方への支援にはならないのです。
市は、小出しに少しずつ手当てをするといった今回の方針だったように私は受け止めました。市民の皆さんも、なぜ民衆に対する支援を敦賀市はしてくれないのかといら立ちを覚えたのだろうと思います。私個人としては、たくさんのお叱りを受けました。
ようやく他市町並みの救済策が出されたのは、５月14日に福井県を含む39県が緊急事態宣言解除となった２日後の５月16日に、子育て世帯応援手当金との名目で２億2311万円の専決予算が計上され、ほっとしたところです。これはゼロ歳から18歳までの子供がいる家庭に１人当たり２万円の給付をするというものです。それでもお子さんのいらっしゃらない御家庭には、市からは何の支援もいまだにないのであります。
では、ここで敦賀市以外の他市町における支援策について検証してみます。
まず、いち早く市民に対する支援として、勝山市は４月13日に、かつやまっ子元気応援臨時給付金として、ゼロ歳から中学３年生までの子供１人当たりに６万円の給付を実施。続いて坂井市では、４月16日に、全市民に対し１人当たり１万円の給付を。あわら市でも４月28日、あわらっこ子育て応援給付金として１人当たり２万円の給付決定。ほかも大野市、福井市、越前市など各市では早々に早い手当支給を決定する中、敦賀市においては各市から１か月遅れでこの給付を決定しました。
某新聞の社説で、共同通信社の記者が「政流考」との見出しで、「トゥー・リトル、トゥー・レイト」。皆さんも御覧になられたと思うんですが、「少な過ぎる、遅過ぎる」という意味で、今から30年前の湾岸戦争での日本の対応にアメリカが不満をあらわにしたとされる言葉です。あまりふさわしい例えではないですが、必要なときにしっかりと必要な対応をしなければならないといったもので、今回、敦賀市の新型コロナウイルスに対する対応がこのようなものであったと感じるのであります。
また、勝山市や大野市などの市では、総務省から発表されております皆さんのお手元に配付しました決算カード、これを見ていただいて、直近の30年度の決算状況の比較なんですが、標準財政規模で、敦賀市は160億1797万円に対し、勝山市では68億8150万円、大野市では101億3375万円、そして積立金の財調、いわゆる財政調整基金積立金ですが、敦賀市の32億8575万円に対し、勝山市では11億1671万円、大野市では15億4159万円。財政力指数では、敦賀市の0.94に対し、勝山市0.45、大野市0.42と格段の差があります。それだけ財政面では余裕のある状況となっております。
もちろん大野市や勝山市には新幹線も通りませんし、港湾もありません。市庁舎建設に関しては、勝山市では建設予定はないようですが、大野市は既に建て替えは終わっております。
敦賀市の今後の財政逼迫を考えれば、慎重になることはしようがないと思います。しかし、どの市にもそれぞれの財政はそれなりに頭を抱える事情が存在するはずです。いかに市民に寄り添った対応を考えた上での判断が重要であるものと存じます。
なぜ、このような市民に寄り添った対策が遅くなったのか、御説明ください。
288 ◯副市長（中山和範君） それでは、まず私のほうから、子育て世帯応援手当の部分について御説明をさせていただきます。
各種新型コロナウイルス感染症対策の優先順位、タイミングにつきましては、感染の状況によって変動していくものだと考えております。具体的には、県内での感染発生以前、感染拡大期、そしてまた収束に向かう時期、各時点において感染防止対策や医療用マスク等の医療資源の確保、中小企業者への支援、第２波への備え、取り組むべき内容が変わってくるものと考えております。本市としては、各時点において、最も支援が必要な方への対応を最優先に取り組む方針でこれまでも進めてまいりました。
その結果として、５月15日、福井県において、政府の緊急事態宣言解除を踏まえて休業要請の緩和や学校再開についての指針が示されました。これを受けて、今ほど申し上げた市の方針に基づきまして、新たな生活様式への切り替え、いわゆる出口が見えたこの日を新たなステージへのスタートとして設定させていただきまして、子育て世帯応援手当、対象者お１人２万円支給ということでございますけれども、これを支給する最適な時期というふうに捉えまして実施をさせていただいたということでございます。
289 ◯12番（中野史生君） 同じ支給をされるのなら早くに手当てすべきというふうに私は思いました。
それでは、今後の新型コロナ肺炎が第２波、第３波として拡大しないとも当然限りません。そこで今後の対策を考えた上で、そうした感染の拡大が顕著になってきたことを市として、また病院としてどうあるべきなのか、これまでの反省を踏まえて方針を具体的にお聞かせください。
290 ◯市民生活部長（中野義夫君） 新型コロナウイルス感染症に関しましては、未知のウイルスである以上、完全な予測は困難であり、今後も第２波の警戒や対策、備えが必要だと考えております。
第１波が収まり、今後、市民生活、経済の回復を図りながら第２波に備える中で重要なことは、万が一感染者が発生した際に、感染者の行動履歴を迅速に把握し、クラスターなどの感染拡大が起こらぬよう早期に抑え込んでいくことだと考えますので、市としては、福井県の示す感染拡大の兆候を注視し、国、県、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
291 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
先ほど言いましたように、万が一敦賀で感染症の患者さんが今後発生した場合には、入院コーディネートセンターが入院の施設を決定することになると思います。確かに敦賀市内には８床ということですが、第１波で122人の患者さんが出て、ピークが４月11日から21日頃の80人ということで、今現在、福井県全体で321床を確保していますので、敦賀の方が場合によっては敦賀以外の病院で療養されるという場合も起こり得ると思いますが、よほど大きな波でない限り、病床数からいえば確保されてはいます。
また、今現在、一般診療は当院は制限なく普通の診療に戻しております。一時は各学会が指針を出しまして、緊急性のない検査や治療はしばらく待つようにという指針を出したり、例えば人間ドック学会は、緊急事態宣言が出ている間は健診やドックをしないようにというような指針を出したこともあり、私どもの病院では一時、人間ドックの受入れを中止していた時期もありますが、６月１日ぐらいから人間ドックも再開しています。
今後、一般診療に関しては、流行状況によって診療の継続や一部制限、延期などが生じてくる可能性がありますが、市民の皆様に御迷惑がかからないように努めていきたいと思います。
今回の新型ウイルス感染症で、特に入院患者さんを受け持っている時期は、非常に職員のストレスが多く、職員の一部は家に帰れずに、市が用意していただいたホテルに泊まっていたりしたということもあり、非常にストレスがたまる状況です。
現在も発熱外来、院内感染防止のために朝の７時半からほぼ夕方、夜まで、病院で手分けをして発熱のトリアージをしていますが、それも県のステップを見ながら緩めていきたいと思いますが。一般の方は行動制限がかなり解除されて、会食だとかカラオケだとかスポーツジムというのも少し行き出しているようでございますが、病院の職員には、医療従事者としてもう少しいろんなことを自粛してくださいというふうにお願いをして、特に職員間での会食は一切自粛するというような非常にストレスがかかる状態を強いています。
ただ、一番の職員の励みになるのは市民の皆様の温かい御支援とお言葉です。本当に今回もたくさん頂きまして、ありがとうございます。今後とも、またよろしくお願いいたします。
以上です。
292 ◯12番（中野史生君） 市も病院も一体となって、ぜひこれまで以上に気を引き締めていただいて頑張っていただきたいというふうに思います。
では次に、感染拡大のさなかに避難所の設置を余儀なくされた場合、先ほども立石議員の中でちょっと触れられていたように思いますが、どうされるのか見解を伺ってまいります。
先週、敦賀市から配布されておりました広報つるがには、４ページから５ページの２ページにわたり「いのちを守るために…これからの避難行動」として、災害時の新型コロナウイルス感染症対策ということで、非常持ち出し品などの確認、また避難所内での過ごし方、そして避難行動判定フローなどの行動指針が記載されておりましたけれども、具体的な避難所での感染に対する予防策を含めた方針が決まっていれば教えていただきたいですし、先ほど国のほうである程度決まっているようなお話をされていましたけれども、市民にそれを広報すべきではないのかというふうに思います。まだ確定していないのなら構想としてでもよいので聞かせていただきたいし、それを作るということになれば、いつまでにそれを決定されるのかということを伺います。
293 ◯市民生活部長（中野義夫君） 立石議員の御質問でお答えしたところですが、避難所の設置に当たりましては、３密を防ぐことが最も大切だと考えております。
こうしたことから、県が作成した避難所運営の手引きを参考に対策を行ってまいりたいと考えております。
また、平常時からの避難対策が重要であり、市民の皆様にも御自宅の災害リスクを事前に洪水ハザードマップ等で確認いただき、安全が確保できるのであれば、自宅内にとどまる屋内避難、また親戚や友人の家等への一時避難、車で安全な場所へ移動する車両避難など、市が開設する避難所と併せ、こうした避難についても御検討いただきたいと思います。
また、避難所の設置に当たりましては、１人当たり４平方メートルを確保すると県の手引にもございますので、敦賀市といたしましてもその方針で参りたいと思いますし、１人当たりの距離も２メートルを確保する。こうしたことで３密を防いでいきたいと考えております。
また、受付におきましても健康チェック、体温チェックをさせていただきまして、熱のない方から入っていただく。そうした方法で考えております。
また、一昨日、福井市のほうで避難所を開設しておりますので、こうしたコロナ対策を行った避難所ということで、私どももそうしたところを参考にさせていただきながら、課題等も浮かび上がっているということで、本日の報道にもございましたので、そうしたところを参考にさせていただきたいと考えております。
以上です。
294 ◯12番（中野史生君） それであるなら、早急にマニュアルを作って、市民の方々に周知するべきだというふうに思います。
さて、子供たちはようやく６月１日から本格的に登校できるようになりました。これまでの軟禁生活から開放され、友達と一緒に教室で学べることに改めて喜びを感じているのではないでしょうか。
さて、すぐに夏休みを迎えることになりますが、敦賀市では夏休みを８月１日から16日までと短縮し、従来の７月21日から31日までの土日、祭日を除くと７日間、８月17日から８月31日までの土日を除くと11日間で、これまでの遅れた学力を取り戻すということでございますが、６月３日の新聞では、従来の期間における給食については考慮しているとのことですが、それは当然、給食ありきでお願いいたします。保護者のことを考えたら当然の答えではないですか。見解を伺います。
295 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
夏季休業等、長期休業の期間については、児童生徒が家庭や地域において体験的な活動や自主的な学習を計画的に実施するため、各学校の校長先生方との協議を経て、法により教育委員会が定めることとなっています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国、県からの要請を受け、今年度４月から５月まで臨時休業の措置が取られました。授業日数の確保及び学びの保障のため、夏季休業を短縮することとしたわけであります。
お尋ねの学校給食につきましては、実施する方向で現在検討しています。
296 ◯12番（中野史生君） よろしくお願いします。
また、もし給食以外に家庭への何らかの影響がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
297 ◯教育長（上野弘君） 夏季休業短縮に係る各家庭への影響については、校長先生方をはじめ市ＰＴＡ連合会の事務局からは、要望や御意見は届いていないとのことであり、現在のところ影響はないと考えています。
今後は、新型コロナウイルス感染症対策について、新しい生活様式を踏まえ、子供たちが安心、安全な学校生活を送ることができるよう、家庭、学校、地域が連携してこの経験のない事態に対応していきたいと考えています。
298 ◯12番（中野史生君） 分かりました。
さて最後に、政府は各家庭に２枚の布マスク、いわゆるアベノマスクと言われておりますが、これを配布するとのことです。私どもの家庭には実はまだ届いておりません。市内には少しずつ配布されているようですが、これこそ時既に遅く、まさにトゥー・リトル、トゥー・レイトです。総理、政府には耳が痛いでしょうが、今となってはその必要性を感じないのではないでしょうか。できることなら政府に返還し、その金額相当を市に振り込んでもらいたいぐらいに思っています。
しかし、それもままならないので、市役所であるとか公民館のような公共の施設で、既に人がいる場所に、このアベノマスクはもちろんですが市販のマスクも寄附できるようポスト設置をしていただき、来る場面に備えることもよいのではないでしょうか。
既に鯖江市では、このポスト設置を行っております。また、嶺南社保協、正式名は社会保障推進協議会というらしいのですが、ここも既に何か所かに設置しているとのことです。よいことはどんどんまねをして、市民のためになることであれば、どんどん先駆者となって先頭を走りましょう。所見をお願いいたします。
299 ◯副市長（中山和範君） マスクポストの設置ということでございます。
福井県によるマスク購入券の配布があり、市内で販売されているマスクの量も一時期よりは回復している中で、不要となったマスクを有効活用されることはよい取組だと私も思っております。
不要なマスクを回収し必要な人に届けるため、県内の市民団体等でマスクポストを設置していることは、議員のお話にもありましたし、報道等でも承知をしているところでございます。
市内でも、敦賀市医師会の呼びかけによりまして一部の医療機関において、布マスクに限らず不要となったマスクを学校等で有効活用してもらおうと回収する取組が開始されております。
現在、市としてポストを設置する予定はございませんけれども、一つ御紹介を申し上げますと、敦賀市の社会福祉協議会のほうで、新型コロナウイルスの感染予防の徹底が求められる中、マスク配布の支援を必要としている市内の福祉施設、福祉事業所、ボランティアグループ等を支援するため、社会福祉協議会の善意銀行でマスクの御寄附を受け付けしておりますということで、こういうことを実施いただいているということでございます。
寄附をいただくマスクとしては、未使用、未開封の使い捨てマスクとか布マスク、そしてまた手作りのマスクなんかも受け付けているということでございますので、またこういったところにお気持ちを寄せていただければいいかなというふうに思います。
300 ◯12番（中野史生君） なぜ市としては設置しないのですか。
301 ◯市長（渕上隆信君） 中山副市長のほうから社会福祉協議会という話が出ましたけれども、私ども市で設置するのかどうなのかというのは少し考えました。考えたんですけれども、先ほどおっしゃったように政府が配ったものを市が回収するというのはいかがなものかということがございまして、社協さんとかにお願いして回収する場所を作っていただいたということがあります。
302 ◯12番（中野史生君） 有効的に使うわけですから、それは特に気になさらなくてもいいんじゃないかなという気はいたします。それでもやはり体裁があまりよくないということでございますので、それなら承知しました。でも、どこかでそういった推進をしていただきたいなというふうに思います。
最後に、市長に、コロナウイルスに関する一連の感想とこれからの意気込みをお聞かせください。
303 ◯市長（渕上隆信君） 県内においては、新型コロナウイルスの感染者は４月29日以降発生しておらず、また敦賀市におきましては、県内発生当初から現在に至るまで一人も感染者の報告はありません。
また、学校休業に対応した学校開放や児童クラブの延長を支えていただいた先生方、そして保育士の方、児童クラブの指導員の方々、また今も緊張しながら対応いただいています医療関係者、また消防職員の皆さん、その他全ての方々のおかげだと思って感謝する次第であります。
市民の皆さん一人一人の手洗いやマスクの着用、人との距離の確保、市外への移動の自粛等の御協力により、誰一人感染することなく第１波を乗り越えられたということは、とてもありがたい成果で、市民の皆様を誇りに思うとともに感謝いたします。
新型コロナウイルス感染症について、全国の感染状況は改善されているものの、感染が全くなくなったわけではなく、再度感染拡大が懸念され、長丁場になることも考えております。
敦賀市においても第２波、第３波をしっかりと想定しつつ、市民の皆様の御協力の下、引き続き感染対策を全力で進めていきたいというふうに考えております。
304 ◯12番（中野史生君） 心強いお言葉、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、２項目めの保育園の入園に際する選考状況について質問いたします。
昨年、改選前の３月当初予算での一般質問でも伺った経緯がありますが、今回も、その検証とこれからの保育園の在り方について再度伺いたいと思います。
まず、今年４月に入園申請したにもかかわらず、定員超過で抽せんを行った園及び抽せんに漏れた人数と、希望園でないため辞退した人数について、お答えください。
305
◯福祉保健部長（板谷桂子君） それでは、令和２年５月末現在の保育園の状況を申し上げます。
定員を超過している園は、休園中の東浦保育園を除く公立保育園10園のうち気比保育園、黒河保育園、つるが保育園、粟野保育園、櫛林保育園、東郷保育園の６園、私立保育園８園のうち藤ケ丘保育園、中郷西保育園、松原保育園、金山保育園の４園、私立認定こども園４園のうち新和さみどり保育園、早翠幼稚園、第二早翠幼稚園の３園です。
定員を超過する場合でも、国の定めた範囲で受入れ調整を行っておりますが、それでもなお調整がつかない場合に抽せんを行っています。
今年度の抽せんの結果について申し上げますと、公立保育園では、気比保育園が抽せん漏れ５人、辞退ゼロ人、黒河保育園が抽せん漏れ４人、辞退ゼロ人、粟野保育園が抽せん漏れ２人、辞退ゼロ人、櫛林保育園が抽せん漏れ１人、辞退１人です。私立園では、中郷西保育園が抽せん漏れ２人、辞退ゼロ人、松原保育園が抽せん漏れ５人、辞退ゼロ人、金山保育園が抽せん漏れ１人、辞退ゼロ人です。認定こども園では、新和さみどり保育園が抽せん漏れ９人、辞退１人となっている状況でございます。
306 ◯12番（中野史生君） 前回、私が３月にお聞きしたときよりも保育園の数は増えております。少子化と言いながら抽せんに漏れた人数が多くなっているように思います。前回、３月に聞きましたのは公立では気比保育園と黒河保育園、粟野保育園の３園だったんですが、今回、つるが保育園、櫛林保育園、東郷保育園と、また３つ増えておりますね。
これはやはり遺憾なことで、解消する方法というのは今後考えられているのでしょうか。
307
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 定員を超過している園におきましても、国の定めた範囲内で定員以上に受入れを行っております。そういった人数の調整等を行いながら対応していっているような状況でございます。
議員、少子化の折、多くなっているというような御発言がございましたが、最近は小さい未満児のうちからお子さんを預ける方が今まで以上に増えているというような状況ですので、このような状況になっているというところでございます。
308 ◯12番（中野史生君） 分かりました。
それでは、ここで言う抽せんの方法というのは、どのようなやり方で行っているのでしょうか。教えていただきたいのと、また、その際に優先される条件というのはあるのかどうか。また、辞退した方々について、子供さんはその後どうなったのか。保護者の方が就職を断念したのかなどの追跡調査は行われているのか、お伺いいたします。
309
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育園入園の受付時には、保護者の方に希望する園を第３希望までお聞きし、できる限り御希望に沿えるように調整を行っているところでございます。
しかしながら、希望する園が定員超過となっている場合には、保護者の方の就労時間の長さ、出産、疾病、障害、看護、求職活動などの事情による保育の必要性に加え、独り親家庭、生活保護世帯、兄弟の在園状況などの条件を加味した上で、入園する順位を決定しております。同順位の方が複数いる場合は、くじ引き抽せんという形をとっております。
また、辞退した方のその後についてということでございますが、お子様の保護者の辞退後の追跡調査につきましては行っておりません。
以上です。
310 ◯12番（中野史生君） その追跡調査というのは難しいのでしょうか。実施されることによると。
311
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 辞退された方は、もともと出産される、お子さんが生まれる前に、妊娠のときから申込みをされている方で、抽せん順位が低くなってというような方ですので、そういった方の場合ですと、育休を検討するとか、また育休が延ばせるような方は延ばしていらっしゃるというようなところは相談の中では把握はしておりますが、追跡調査までは必要性を感じておりませんので、やっていないという状況でございます。
312 ◯12番（中野史生君） それでは、保育園に出される申請書の中に、申告内容、詳細に例えば保護者の勤め先の雇用状況や御家族の状況なんですが、このことについては申請されたときにしっかりと調査を行っているのかどうなのかということをお伺いします。例えば正直者がばかを見るようなことでないように、適当に書いていただいて、それをそのまま真に受けて通すというようなことは今までなかったのかどうか。このあたりもお伺いします。
313
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 保育園の入園につきましては、幾つか申請書類を記載していただいた上で、その中身を審査させていただくというところでございます。申請書類には、例えば労働申告書など第三者の方に事実を証明していただく必要があるものもございます。また、御本人が記載される書類につきましても、内容に偽りがあれば保育の認定が取り消されるおそれがあることを御理解いただいた上で作成をお願いしていますので、提出していただいた書類につきましては信用するに足るものだというふうに考えております。
申請書の申告内容について調査を行うことにつきましては、件数が多く困難でございますので、今後も申請書類は事実に基づいて記載していただくようにお願いしてまいります。
以上でございます。
314 ◯12番（中野史生君） 次の質問には先ほど答えていただいた感じなんですけれども、優先順位のことなんですが、３月のときに福祉保健部長であった山本麻喜さん、私に対して御回答いただいておりますが、優先順位は先ほど板谷さんにおっしゃっていただいたとおり、出産、疾病、障害、求職活動、保護者の就職時間、労働の長さ、就業時間の長さ、独り親家庭、生活保護、在園している兄弟がいるというようなことで決めているということですが、それも今おっしゃったとおり去年と同じ条件で優先させているわけですね。
315
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 議員おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたとおり、入園する順位を決定する上で考慮する条件につきましては以前と変更はございません。
316 ◯12番（中野史生君） さきの質問で保育園も学校のように校区割りが必要と提案いたしました。その提案に対して山本部長からの答弁は、「希望する園は、お住まいの近くを希望する方以外にも、祖父母の住まいの近くや保護者の方の職場の近く等、保育が必要な保護者の生活形態により様々でございます。近隣住民の方を優先というお考えも理解はいたしますが、地区割りによって近隣の方を優先いたしますと、両親の長時間労働等により保育を必要とする方が希望する園に入れないという場合等が生じてまいりますので、これまでと同様に保育の必要性を優先したいと考えております」という残念な、私にとっては回答でありました。
この回答は、もちろん分からないわけではありません。しかし、これは保護者中心の考え方ですね。子供は地域の宝であります。親の都合最優先で保育園の振り分けを行うのではなくて、子供は地域で育てることが本来の在り方であると強く思います。その地域の子供たちが共に地域にある保育園で一緒に遊び、学び、体験することが小学校に入っても同じ環境で学ぶことになるので、いじめなどの問題は少なからず軽減されていくのではないでしょうか。
中１ギャップという言葉と現象がありますが、今そのギャップは保育園あるいは幼稚園などから小学校へ入学する際もこうした現象があるのではないかというふうに考えます。
教育長としては、このような小１ギャップなどの事象について、これまでお聞きになったことなどありますでしょうか。また、教育委員会のトップとしての認識はどのようなお考えでしょうか、伺います。
317 ◯教育長（上野弘君） お答えさせていただきます。
小１ギャップという言葉については、承知しておりません。
例えば中１ギャップ、具体的には、小学校から中学校に進学し、学習面、生活面での大きな環境の変化に適応できずに不登校やいじめなどの問題が発生する現象。これが中１ギャップ。
例えば、小１プロブレムという言葉。具体的には、入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、先生の話を聞かない、指示どおりに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数か月にわたって継続すること。これが小１プロブレムということでございます。
福井県では、これまで「ていねいな教育」「きたえる教育」、近年では「引き出す教育」「楽しむ教育」を柱に、予測できないこれからの将来を生き抜く力の育成に尽力してきました。
当然、敦賀市も、環境の変化も含め、これからの様々な変化に柔軟に対応できる子供たちの育成に努めております。とりわけ本市においては、敦賀市「知・徳・体」充実プランで明確に示し、保育所、幼稚園、認定こども園と小学校との学びの段差を意識して、早くから互いの連携に努めてきました。
子は地域の宝という議員の御指摘でございますけれども、従前から幼児教育の重要性は十分に認識しております。
敦賀市では、独自にゼロ歳から15歳までの学びのつながりを意識した、先ほど申しました敦賀市「知・徳・体」充実プランを我が国の幼児教育の第一人者である白梅学園大学大学院の無藤隆特任教授の御助言の下、立ち上げ、学びの接続を大切にする教育を進めてきたことからもお分かりいただけると思っております。
以上でございます。
318 ◯12番（中野史生君） 子は地域の宝です。教育長も認識しているということでございます。何を一番優先に考えるか。まず環境が変わる乳幼児を中心に考えるべきです。
市長、どう思われますか。
319 ◯市長（渕上隆信君） 先ほど山本前福祉保健部長の話がありましたけれども、私の中ではそのとおりだと思っておりまして、いろんな形態がありますので、それぞれ希望される園に入られればいいというふうに思っております。
320 ◯12番（中野史生君） 現に大勢の親御さんや祖父母からそうした御意見、御要望をいただいております。いま一度、子供たちの環境を第一に考えて、これから学校に入学しても変わらぬ同級生たちと共に学べるような保育園あるいは幼稚園であるように、入園に際する条件を地域を一番に、また親の都合での条件としないようお願いするものであります。
では次に、その検証として、小学校１年生に入学してから間もなく不登校になった生徒は毎年何人ぐらいいるのでしょうか。その理由は把握されていますでしょか。
321 ◯教育長（上野弘君） 不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由による者、並びにその他として、保護者の考え方などから長期欠席している者を除いたものと文部科学省で定義されております。
平成29年度からの過去３年間で、小学１年生の不登校はいずれの年もゼロでありました。
以上でございます。
322 ◯12番（中野史生君） そうしますと、保育園の保護者あるいは家庭側優先とする因果関係については、ないというふうな認識でよろしいんですね。ゼロなら何の問題もないわけですね。
では、現施設で保育士の不足している園はないでしょうか。不足している園と人数について教えてください。
323
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 園児に対する保育士数につきましては、国の定めた配置基準を満たしておりますので不足はございません。
しかしながら、先ほども申しましたが、近年は低年齢児の保育ニーズが高まっておりますので、保育士に不足が生じないよう計画的な職員採用及び会計年度任用職員の募集などを通じて引き続き確保に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
324 ◯12番（中野史生君） それでは、これまでの保育士に対する処遇改善は行われてきたのでしょうか。また、保育士の免許を持っている人と持っていない人の処遇というのは違うのですか。そのあたりどういうふうなことになっているか、資格手当や時給、年休などについて教えていただければいいと思います。
325
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 公立保育園における保育士の処遇改善につきましては、保育園事務員の全園配置などによる事務負担軽減、パートタイム保育士の時給単価引上げ、若手職員の昇格時期の早期化などに取り組んでまいりました。
保育士免許所有者と保育補助員の処遇の違いにつきましては、会計年度任用職員で比較しますと、賃金に差をつけることで有資格者を優遇しております。
以上です。
326 ◯12番（中野史生君） では一方で、施設の整備についてはどうなっているのか伺います。
これは、昨年３月７日の第２回定例会において山本貴美子議員の質問で、敦賀市の公共施設等総合管理計画の中で、幼稚園、保育園の修繕や更新計画は、次年度の令和元年度に立案し、令和２年度以降で実施すると山本部長は回答されておりました。
また、公立保育園の11園のうち５つの園が築40年を経過していると申しておりました。それら５つの保育園はどれで、改修あるいは更新されるのか伺います。
327
◯福祉保健部長（板谷桂子君） 公立保育園のうち、つるが保育園、粟野保育園、櫛川保育園、三島保育園、櫛林保育園、中郷保育園の６園が築40年を経過し、老朽化が進んでおります。昨年度より１園増加しております。
老朽化している施設に限らず、保育園の改修、更新につきましては、敦賀市公共施設等総合管理計画と整合性を図りつつ、また、少子化に伴う将来的ニーズ等を考慮しながら、本年度中に個別施設計画を策定し、取り組んでまいります。
公共施設等総合管理計画との整合性を図るため、１年繰延べというか、今年度中に策定をするというところでございます。
以上です。
328 ◯12番（中野史生君） 子育て環境日本一のまちづくりをスローガンにと市長は豪語したのですから、そのためにも子供がすくすくと健やかに成長できる環境づくりを周りから進めていくことが肝要です。
どうかこれからも市民に安全に、市民の目線に沿った政策の実行をお願いいたしまして、終了といたします。
329 ◯議長（田中和義君） 以上で本日の一般質問を終わります。
────────────────
330 ◯議長（田中和義君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時25分散会
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