敦賀市議会 2020-03-23
令和２年第１回定例会（第５号） 本文 2020-03-23
敦賀市公平委員会委員には、
三方上中郡若狭町南前川第37号44番地の
２
坊 栄 二 氏
でございます。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
5
◯議長（
和泉明君） お諮りいたします。
第52号議案及び第53号議案の２件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、第52号議案及び第53号議案の２件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
まず、第52号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第52号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
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◯議長（
和泉明君） 次に、第53号議案 敦賀市公平委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、第53号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第２ 第50号議案、第51号議案
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◯議長（
和泉明君） 日程第２ 第50号議案及び第51号議案の２件を一括議題といたします。
この際、お諮りいたします。第50号議案及び第51号議案の２件については、予算案でありますので、会議規則第37条第３項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
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◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、第50号議案及び第51号議案の２件については、説明及び質疑を省略することに決定いたしました。
これより委員会付託を行います。
予算決算常任委員会に、第50号議案及び第51号議案の２件を付託いたします。
委員会審査のため、暫時休憩いたします。
なお、再開時間は追って連絡をいたします。
午前10時04分休憩
午後１時00分開議
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◯議長（
和泉明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 第８号議案～第23号議案、第25
号議案～第45号議案、第47号議
案、第50号議案、第51号議案
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◯議長（
和泉明君） 日程第３ 第８号議案から第23号議案まで、第25号議案から第45号議案まで、第47号議案、第50号議案及び第51号議案の40件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長
浅野好一君。
〔予算決算常任委員長
浅野好一君登壇〕
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◯予算決算常任委員長（
浅野好一君） ただいまから、予算決算常任委員会における令和２年度予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の審査結果報告書の１ページを御覧ください。
まず初めに、２月28日、全体会での基本質疑、３月２日、分科会、そして３月17日の全体会において採決を経ました令和２年度当初予算案の審査経過について報告いたします。
本委員会に審査を付託されました第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算外９件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算については、反対の立場から、人道の港敦賀ムゼウムに係る事業である人道の港敦賀ムゼウム管理運営費や敦賀ムゼウム整備事業費や、昨年に引き続き市長等がリトアニアとポーランドを訪問する旅費が含まれた人道の港敦賀事業費が含まれていること。また、財政が今後厳しくなる中で、県外からの移住者に最高100万円を支給する移住定住促進事業等は見直しが必要と考えることなどから、当予算案には反対との討論や、冬季間も開館を望む市民意見がある中で、冬季間のビジターセンター等を閉館することとした中池見管理運営費、負担額が大きい北陸新幹線敦賀開業に向けた関係経費、また市道西浦２号線整備事業費は電力会社からの寄附であり原発依存の事業であることなどから、新年度の一般会計当初予算案には反対であるとの討論がありました。
次に、賛成の立場から、原子力発電所の長期停止等に伴う財政状況は今後も厳しいことが予想される中、敦賀市再興プランが残り１年余りとなり、計画実現に向け総仕上げに向けた施策に力が入れられた予算と認識する。人口減少対策を中心としつつ、観光振興、景気低迷を打開するための経済対策関連事業、雇用対策、農業振興、子育て支援及び北陸新幹線開業に伴う受皿づくりに向けた事業など、将来にわたるまちづくりを考える上で重要な事業が含まれている。その他の事業についても、限られた予算の中でバランスよく配分されていると判断するとの賛成討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
第９号議案から第17号議案までの９件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第９号議案 令和２年度敦賀市港湾施設事業特別会計予算、第10号議案 令和２年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算、第11号議案 令和２年度敦賀市介護保険特別会計予算、第12号議案
令和２年度敦賀市産業団地整備事業特別会計予算、第13号議案 令和２年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算及び第15号議案 令和２年度市立敦賀病院事業会計予算の６件については全会一致をもって、第14号議案 令和２年度敦賀市公共用地先行取得事業特別会計予算、第16号議案 令和２年度敦賀市水道事業会計予算及び第17号議案 令和２年度敦賀市下水道事業会計予算の３件については賛成多数をもって、原案どおり認めるべきものと決しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算では、まず指定管理者評価委員会運営費について、開催予定回数や運営の内容について伺うとの問いに対し、指定管理期間が５年の場合は２年目及び４年目に実施することを想定しており、令和２年度は16施設中、福祉総合センター、駅交流施設、駅前広場、駅前立体駐車場の４施設が該当し、評価を行うとの回答がありました。
また、委員会の評価結果後は、市は施設とどのように関わるのかとの問いに対し、評価結果については、委員会から市長に答申し、施設主管課は、答申結果を踏まえ、指定管理者に対し必要な改善指導や助言を行うものとすることのほか、次期の指定管理者選定時に選定委員会の中で評価結果を示し、選定の参考とすることを考えているとの回答がありました。
また、委員会では何に基づいてどのように評価するのか。表面的な評価で終わることはないかとの問いに対し、財務諸表等の提出を求めて、施設の経営状況だけでなく母体の経営状況についても確認する。経営状況が悪ければ、今後の経営計画の聞き取りを行うとの回答がありました。
関連し、これまでも市として評価はしてきたと思うが、委員会を設置することで何が変わるのかとの問いに対し、これまでは絶対的な情報量が不足していたと考えている。これまで義務づけていなかった財務諸表や月次報告の提出を求め、情報量を増やすことで適正、不適正の判断材料とするとの回答がありました。
次に、市政広聴事業費について、ざぶとん会と区長と語る会とのすみ分けを伺うとの問いに対して、区長と語る会は、区長連合会の主催で、各区の意見や要望等を区長が集約して意見交換を行っている。ざぶとん会は、市の主催で、一般市民の自由参加とし意見をお聞きする。どちらが優先ということではなく、どちらも重要な機会として捉えているとの回答がありました。
次に、移住定住促進事業費について、市独自の支援金制度において、関西、中京圏出身者に加算する理由と、敦賀キャンパスで履行する福井大学生への家賃補助について伺うとの問いに対し、支援金制度の加算については、本市からの転出状況において、転出割合が５割弱を占めている関西、中京圏をターゲットにＵ・Ｉターン就職定着のための支援を行い、効果的に移住定住を促進したい。支援金の加算要件は、転入元の要件以外に子供の数などにも要件を設けている。福井大学生への家賃補助については、今後も継続予定で、今年度は３年生、４年生共に各６名、計12名の実績があった。当初予算においても12名分の補助を見込んだ予算額となっているとの回答がありました。
また、交付金額が世帯と単身で区分されているが、例えば大阪で世帯を持っている方が単身赴任で敦賀に来られた場合は対象となるのかとの問いに対し、県外在住期間が連続５年以上あり、その他の要件を満たせば、単身者として補助金の対象となるとの回答がありました。
次に、ふるさと納税事業費について、返礼品拡充等支援補助制度の導入の必要性を確認したい。また、公募条件、選定条件についても伺うとの問いに対し、制度導入の必要性については、総務省通知の影響で返礼品は地場産品に限るとしている影響で、返礼品に魅力がない自治体への寄附額が落ち込む傾向に見られる。そのため、来年度以降は納税額が減少した自治体において、これを取り戻すべく地域資源の開発に取り組むといった新たな競争が想定されていることから、今後の寄附額の安定化と拡充を図る上で返礼品提供事業者の新規参入を促すとともに事業者の販路開拓を促す取組が必要と考えている。公募条件等については、敦賀市のふるさと納税返礼品の生産または提供する事業者であることを前提としている。対象事業は、加工施設、設備の整備や返礼品開発をはじめとした納税額の安定化、拡充に寄与する取組を対象としている。これらを幅広く支援する観点から、事業者からの提案によるプロポーザル方式で進めたい。審査については、外部審査委員会で投資回収性等について審査していただくとの回答がありました。
次に、第１子出産応援手当支給費について、支給対象者は第１子を出産した方全員であるのかと、その支給方法について伺うとの問いに対し、手当の支給対象は、令和２年４月１日以降に生まれた同一の世帯における第１子の子供を養育する保護者で、第１子の子供の出生時及び申請時に敦賀市に住民登録がある方を対象と考えている。なお、里帰り出産も考えられることから、敦賀市に住民登録がある場合は市内外での出産は問わないことを予定している。また、未婚の独り親についても対象とすることを予定している。手当の支給方法は、申請者から通知された金融機関への口座に振り込む方式を予定している。手続の流れとしては、第１子の出生日からやむを得ない理由がある場合を除き３か月以内に児童家庭課にて申請していただき、審査を進め、支給時期は申請のあった日の翌月末を予定している。制度の周知、広報については、広報紙や市のホームページをはじめ、母子手帳交付時や出生届時、また市内産科医療機関にも協力をいただきながら行いたいとの回答がありました。
次に、第２子保育料無償化関係経費について、対象となる保育料の詳細について。また、本市において保育所等に入所する子供たちの何割をカバーすると予測しているのかとの問いに対し、家庭育児応援手当と同様に令和２年９月から第２子保育料無償化の実施を予定しているため、令和２年度については７か月分の保育料が無償化される見通しである。また、ゼロから２歳児のうち年収360万円未満の世帯については、令和元年度の保育所等に入園している子供の状況から想定すれば約５％がカバーできるものと想定している。また、既に国や県の制度で保育料が無償化されている第３子と合わせると、ゼロから２歳児のうち約30％が無償化の対象となる見込みであるとの回答がありました。
次に、ひとり親家庭子育て支援事業費について、各支援の令和元年度の実績及び令和２年度に予定している対象人数はとの問いに対し、放課後児童クラブ利用料補助の令和元年度の補助実績は１月末現在で87人、令和２年度は100人を見込んでいる。高校生通学定期代補助の令和元年度の補助実績は１月末現在で39人、令和２年度は30人を見込んでいる。また、学習支援事業の令和元年度の利用実績は１月末現在で11人、令和２年度は10人を見込んでいるとの回答がありました。
次に、中池見管理運営費について、新年度予算の委託料が半減した理由を伺うとの問いに対し、中池見湿地の管理運営は、令和２年度より中池見人と自然のふれあいの里の設置及び管理に関する条例に基づく運営となり、冬季間12月から翌年の２月までの３か月間、建物施設の提供を行なわなくなること、また、中池見湿地保全活用計画は民間主体の自立した保全活用を目指すことから管理運営委託業務を見直したもの。令和元年の予算では自然観察会などのイベント業務、展示業務が委託内容に含まれているが、民間主体の自立的な保全活用を目指す計画の趣旨から、本年度の計画において既に見直しており、これらについても令和２年度予算における管理運営業務委託の内容から除いているとの回答がありました。
次に、民間処分場搬入団体未納対策事業費について、現時点での未納団体への請求額を伺うとの問いに対し、現在19団体が未納で、請求額は令和２年１月末現在で３億5803万8000円であるとの回答がありました。
次に、新規就農者育成支援事業費について、事業を始めた理由と今後の見通しを伺うとの問いに対し、新規農業者の育成と確保が目的である。農業法人等が新たな雇用を行う際、雇用する側には国からの補助金があるため、今回、市では、雇われる側に対して年30万円を２年間交付する補助制度を創設したものである。今後の見通しについては、予算額が90万円ということで３名の新規農業者の雇用を見込んでおり、本事業の継続を通して農業法人等を応援していきたいと考えているとの回答がありました。
次に、農作物有害獣農地侵入防止事業費について、有害獣の侵入防止柵整備を進めていると思うが、どの程度進んでいるのかとの問いに対し、現在、有害獣侵入防止柵の必要箇所は54.6キロメートルであり、そのうち整備済みの箇所は45.5キロメートルである。割合にすると約83％が整備済みとなっているとの回答がありました。
鉄道遺産活用事業費について、キハ28形気動車の塗り直しとのことだが、単に塗り直しを行うだけで、その後に利用する計画はないのかとの問いに対し、予算としては、平成30年度に取得したキハ28形気動車の防食塗装の塗り直しのみだが、その後の使い方については考えていかなければならない。既に赤レンガ倉庫で指定管理者が行うイベント時には開放等を行っている。利用規定を定めており、市民の方にも積極的に利用してもらうことで、にぎわいづくりにつなげていきたいと考えているとの回答がありました。
まちの元気づくり支援事業費について、来年度に登用予定であるタウンマネージャーの方は、敦賀に若いプレーヤーを呼び込むために仕事を行いたいと言っており、現在もタウンマネージャーとして委託を受けているが、実績はあるのかとの問いに対し、昨年10月にＲハッカソンという事業を行い、神楽商店街の角田ビルを舞台にしたリノベーション勉強会に若手の方を中心に20名ほどの参加があった。その後、参加者の方とタウンマネージャーがまちづくりについて協議を続けているようなので、新年度は本町と博物館通りを舞台にＲハッカソン事業を拡大して実施したいと考えているとの回答がありました。
次に、企業立地補助金について、補助対象企業の会社概要等や、その企業の立地により現時点での本市での雇用や経済効果を伺うとの問いに対し、対象企業である株式会社アイランドは、東京に本社を置き、広告代理業、ウェブメディア運営、ウェブサイト制作、マーケティングコンサルタントを主な事業としている。本社の東京以外に横浜と福岡に営業所を設け、敦賀ではクラウドセンターとして進出している。クラウドサービスのウェブサービスを提供しているが、特にクラウドソーシングのビズシークというサービスの運営管理を行い、敦賀では問い合わせ対応等のオペレーション業務を行っている。敦賀市での雇用については、本市に住民票を置く５名の雇用がある。効果は、固定資産税や住民税、法人市民税の税収のほか、雇用による収入の安定につながっている。また、経済効果については一概には言えないが、５名の雇用のうち３名が県外からの転入者である。この３名が全員独身と仮定した場合、平成26年度全国消費実態調査の世代別、年齢階級別による１人当たり年約200万円の支出があるとの数値に当てはめれば、転入者３名で年間約600万円の消費の増加につながっていると考えられるとの回答がありました。
次に、人道の港敦賀事業費について、使節団員の構成や派遣の時期、講師謝礼の使途を伺うとの問いに対し、使節団の派遣については、2020年が杉原千畝氏による日本通過ビザ発給80周年に当たることから、今年10月中旬にリトアニア共和国カウナス市での関連イベント、杉原ウイークが開催される。カウナス市からの招待状の送付があるとの連絡を受けているため、このイベントへの出席を予定している。また、ポーランド孤児100周年の年であるため、併せてポーランドを訪問し、計７日間の行程としている。メンバーは、これまでの使節団の派遣と同様に敦賀市長、敦賀市議会の代表者と、それぞれの随行職員と担当職員の計６名の構成としたい。また、講師謝礼については、敦賀市を含む６市町村で構成される杉原千畝ルート推進加盟協議会に加盟しているが、イスラエル等からの誘客促進を協議会で図っている。11月の新ムゼウムオープンによるさらなる入り込み増が期待できることから、こうした誘客促進の取組と併せ、インバウンド観光の先進地である高山市から民間事業者の方を講師に招き、セミナーを秋ごろに開催したいと考えているとの回答がありました。
道路除雪費について、今年度予算と比較して大きく増額している理由はとの問いに対し、一般委託料の中で機械管理費を計上する際、機械保有に必要な経費の一部を固定費として３か月分負担していたが、福井県は今年度から４か月分を負担していることから本市も次年度から４か月分に変更するものである。近隣他市町についても４か月分を計上するとのことであるとの回答がありました。
関連して、委託業者77社に対する支払いが１か月分増加したと理解すればよいのか。また、業者への支払いについては除雪業務等を行わなくても発生するものかとの問いに対し、除雪機械の保有に必要な保険料や税の一部といった固定費を１か月分多く計上するものなので、除雪業務等を行わなかったとしても発生する支払いであるとの回答がありました。
公共空間利活用推進事業費について、公共空間の利活用に向けたプレーヤーの発掘や育成とのことだが、産業経済部から予算説明を受けた際にも新しいプレーヤーを呼び込むとの話があった。同じような内容に思うが、そこのすみ分けは何かあるのかとの問いに対し、本事業は、新しく生まれた８号空間において、参加の意思がある人を巻き込み、利活用する人を後押しするような仕掛けを道路交通法の改正とも併せて検討していくものである。歩きやすくなった道路を中心として利活用を推進し、にぎわいづくりを行う点が本事業の特徴であると考えているとの回答がありました。
次に、北陸新幹線関連公共施設等整備事業費について、整備関連経費のうち越坂区、樫曲区、余座区、大蔵区の各工事内容と工事費用等を伺うとの問いに対し、越坂区については、準用河川越坂川の河川改修を予定している。施工延長については150メートル、予算については4023万8000円を予定している。樫曲区については、市道樫曲１号線の道路改良工事を予定しており、施工延長については200メートル、予算については1851万4000円を予定している。余座区については、普通河川藤の川の河川改修を行い、施工延長50メートル、予算については1958万円を予定している。大蔵区は、農業用水路改修の設計委託と工事を予定している。工事の施工延長は90メートル、予算計上としては2205万4000円。詳細設計や単価の見直し等で設計価格は前後するかと思う。集会施設については、大蔵区集会場の新築補助金として2400万円の交付金を予定しているとの回答がありました。
次に、地域コミュニティ推進事業費について、130万円の内訳について伺うとの問いに対し、粟野コミュニティ運営協議会に100万円、東浦コミュニティ運営協議会に30万円を計上しているとの回答がありました。
東浦コミュニティ運営協議会に支出する30万円の根拠について伺うとの問いに対し、東浦地区の区長会長を中心に運営協議会を立ち上げることを前提に、東浦地区の夏祭りにおいて内容の充実、拡大を図るため30万円と決定したとの回答がありました。
次に、敦賀マラソン大会開催費について、発着地点を運動公園にした理由はとの問いに対し、新設されたハーフの部のコース確保及び中心市街地の交通規制時間を考慮し、発着地点を運動公園としたとの回答がありました。
関連し、前年度に比べ開催費にあまり差がないが、ハーフの部を新設することでかかる経費はとの問いに対し、主にコースの拡大による事前周知及び交通規制にかかる看板の経費、また、それに伴う警備員や係員にかかる経費を見込んでいる。しかし、発着地点を中心市街地から運動公園に移したことにより、今まで中心市街地に設営していた仮設費用やシャトルバスの輸送費は削減されるため、前年度と比べ開催費にあまり差がない予算となっているとの回答がありました。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
市の指定管理や業務委託に対し、民間業者が応えられずにトラブルになることがある。指定管理者評価委員会で形式的な評価を行うだけでなく、理事者の実質的な与信管理能力を高めることが重要だと思うとの意見や、審議会や委員会のメンバー選定が明確ではなく、市民の公募や周知が十分に行われていないと思う。第三者機関的な形で、市民からもよく見える委員会になることを望むとの意見や、タウンマネージャーの方やプレーヤーの方によって商店街の空間はどんどん変わっていくと思うが、従来から商店街で商売をされている方の中には急激な変化に抵抗を示される方もいらっしゃると思う。新しく参入される方と以前からいらっしゃる方たちが連携し、しっかりと話し合いを重ねながらまちづくりを進めていってほしいとの意見、国道８号の２車線化については、市民の方から交通事故を心配する声も寄せられているが、空間の整備によって、いろいろな使い方で市民の方が楽しめるようになるとのことであった。交通事故等を防ぐための対策は必要であると思うが、２車線化によって生まれる歩道空間に多くの市民が集い、にぎわいが生まれることで商店街の活性化につながってほしいとの意見や、また、子育て環境日本一を目指す各事業について、切れ目のない支援という考え方はよいと感じたが、目的と手段が混同しているように思える。そのあたりについては、しっかりと確認し応援していきたいといった意見がありました。
次に、第11号議案 令和２年度敦賀市介護保険特別会計予算では、フレイル予防普及事業費について、サポーターの養成を昨年度から行っていると思うが、現在の人数について伺うとの問いに対し、現在の人数は25名であるとの回答がありました。
関連し、今後の増員の計画や目標人数はあるのかとの問いに対し、順次増やしていくことを考えているが、目標人数は定めていないとの回答がありました。
次に、第15号議案 令和２年度市立敦賀病院事業会計予算では、訪問看護ステーション費について、令和元年度の実績と令和２年度の予定回数について伺うとの問いに対し、令和元年度の実績は680回、令和２年度は1300回を予定しているとの回答がありました。
次に、第16号議案 令和２年度敦賀市水道事業会計予算では、配水設備改良事業費について、配水設備の更新工事等で仕様変更や省エネ化、ダウンサイジング等が実施されると思うが、具体的な工事の内容はどのようなものなのかとの問いに対し、田結地区増圧ポンプ設備工事については施設の統廃合、緊急遮断弁設置工事については耐震化、ポンプ更新工事や計装・電気設備更新工事についてはダウンサイジングを行う予定であるとの回答がありました。
次に、第17号議案 令和２年度敦賀市下水道事業会計予算では、下水道使用料について、下水道使用料の値上げに伴う予算の見込み額を伺うとの問いに対し、下水道使用料も水道料金とともに10月１日から料金改定し、経過措置として実質１月分の請求からの値上げとなる。その中で下水道使用料の増加額は、令和２年度においては約4600万円を見込んでおり、１年間では約１億8600万円の増加を見込んでいるとの回答がありました。
分科会における主な自由討議では、今後、水道料金については20％ほど上がると聞いているが、収入の少ない方には負担が大きいと思う。低所得者の方に向けた支援策を考えなければならないとの意見や、水道事業は命や生活に関わる重要なライフラインなので、市民の方に対しても相応の負担を求めつつ、敦賀市の良質な水道事業を維持しなければならない。その際、市民の方から理解を得られるよう、これまでに取り組んできたコストダウン方策について詳細に説明することが必要であると思うとの意見がありました。
続いて、本日、新型コロナウイルス感染症対策として、追加提出され、予算決算常任委員会に審査を付託されました第50号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）及び第51号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）における審査経過及び結果について報告いたします。
先刻、委員会を開催し、関係理事者の出席を求め慎重に審査し、第50号議案、第51号議案の２件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第50号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）及び第51号議案
令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、全体会における主な質疑について御報告いたします。
第50号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第９号）中、非常勤等職員費（放課後児童クラブ増員分）に関して、小学校の臨時休業に伴い、増えた放課後児童クラブの子供の人数はとの問いに対し、新たに申込みを受け付けた人数は74名であるとの回答がありました。
関連し、増員した職員数が何名で、職員配置の基準は満たしているのかとの問いに対し、学校支援員等の応援職員が25名、市内の児童館等からの応援職員４名で合計29名である。また、職員配置の基準については満たしているとの回答がありました。
関連し、学校支援員等25名の中には給食の調理員も含まれているのかとの問いに対し、学校支援員のほか、調理員、配膳員等も含まれているとの回答がありました。
また、学校利用に伴い、電気代等の施設利用料が発生すると思うが、それについては既決予算で対応ということかとの問いに対し、学校を使用した場合にかかる電気代等については学校の既決予算で対応をお願いしているとの回答がありました。
また、小学校の臨時休業に伴い、新たに受け入れた74人の児童については春休み中についても受け入れる予定なのか。また、その場合にかかる職員の経費はこの予算に含まれているのかとの問いに対し、春休み中も継続して受け入れる予定である。そのための応援職員の経費も含んだ予算となっているとの回答がありました。
次に、第51号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）中、放課後等デイサービス支援事業費に関して、令和元年度の補正予算ではなく、令和２年度の補正予算となった理由はとの問いに対し、国保連を通して支払うこととなっており、３月の利用分については５月に支払うことになるので令和２年度の補正予算で計上しているとの回答がありました。
また、特別支援学校等の臨時休業に伴い、受入人数が増えたというわけではなく、これまで利用されていた方の受入時間が増えたため増額となったということでよいのかとの問いに対し、そのとおりであるとの回答がありました。
緊急経済対策利子補給金について、対象となる業種と、いつからの融資が対象となるのか伺うとの問いに対し、対象となる業種は、３月６日に40業種、３月13日に316業種が追加された。また対象となる融資については、令和２年３月16日以降に借入れした県の制度であり、３年分に係る利子が対象となるとの回答がありました。
また、想定件数を235件とした根拠と、補給額は利子全額か、または上限額があるのかとの問いに対し、想定件数については、直近のリーマンショック時の利子補給に係る実績を参考としている。また、補給額についての上限はなく、３年分の利子全額が補給され、毎年予算計上するとの回答がありました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
15
◯議長（
和泉明君） 次に、総務民生常任委員長
石川栄一君。
〔総務民生常任委員長
石川栄一君登壇〕
16
◯総務民生常任委員長（
石川栄一君） ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
初めに、第22号議案、第25号議案から第28号議案までの５件につきましては、質疑及び討論はなく、採決の結果、第22号議案、第26号議案から第28号議案までの４件については全会一致をもって、第25号議案については賛成多数もって、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑、討論がありました議案について報告いたします。
まず、第18号議案 敦賀市職員の配偶者同行休業に関する条例制定の件について、主立った質疑はなく、討論では、賛成の立場から、これからは多様な働き方が可能となるように取り組んでいかなければならないと考え賛成するとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第19号議案 敦賀市指定管理者候補者選定委員会設置条例制定の件について、条例化に当たり、選定委員の責任、責務をどのように捉えているかとの問いに対し、選定委員会は、これまで附属機関に準ずる機関という曖昧な位置づけであったが、条例で附属機関として定め、委員を非常勤特別職に位置づけることで、責任ある職務であることがより明確になると考えるとの回答がありました。
また、専門知識を有する者として金融機関の融資担当者を委員にする考えはないかとの問いに対し、金融機関の職員が専門的な見地から審査することは効果的であると考える。ただし、個人情報の問題や利害関係等も絡んでくるため、公平性、透明性、客観性に十分配慮した上で委員を選出したいとの回答がありました。
また、今後、選定委員会が設置されるのは直近でいつになるのかとの問いに対し、令和３年の３月31日に指定管理期間が満了となる施設があり、次の指定管理について今年の12月議会で議決をいただく必要がある。選定の期間を半年間とすると、今年の６月あたりに選定委員会を設置することとなるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、まだ詰めていかなければならない部分はあると思うが、委員会が会議のための会議とならないよう地に足のついた運営で進めていただきたいとの意見や、会社を見る際に、情報が多いにこしたことはないと思う。多くの情報を得られるメンバーで選定委員会を構成し、一つ一つ積み上げていってほしいとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第20号議案 敦賀市指定管理者評価委員会設置条例制定の件について、委員会での評価はどのように行われていくのかとの問いに対し、委員会が行う評価に先立ち、指定管理者自らが行う自己評価、施設の所管課による一次評価を実施する。評価委員会では、これをもとに施設の実地調査や指定管理者と所管課双方のヒアリングを実施する。これらを総合的に判断して委員会としての評価が決定される。また、評価結果については市長に答申し、所管課を通じて指定管理者にフィードバックし、業務改善につなげていくとの回答がありました。
また、市民の声はどのように担保されるのかとの問いに対し、評価委員として、利用者の代表の位置づけとなる方を選出する予定である。また、これまで施設ごとに任意で行われていた利用者アンケート調査を今後全ての施設で実施する予定であるとの回答がありました。
関連し、多様な施設がある中で、利用者アンケートはどのように実施するのかとの問いに対し、施設によって利用者ニーズも異なっているため、運営が利用者ニーズに合致しているかどうか評価できるように、アンケート項目を整備し、調査を実施いたしたいとの回答がありました。
また、指定を取り消すべきであると判断する際の基準はどのように考えているのかとの問いに対し、調査を行った結果、必要に応じて指定管理者に対し指導や助言、警告を行うが、これらの指示に従わず、その結果、運営面に支障を来すようなことがあれば、指定取消しの一つの判断基準になるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、評価委員会の設置により行政が前進するとの意見や、第三者的立場から客観的に指定管理者を評価する制度であり賛成するとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第23号議案 財産の取得、管理及び処分並に営造物の設置及び管理に関する条例の全部改正の件について、長期間土地を貸し付けることのリスクに関し、貸付相手先の与信管理をどのように行っていくのかとの問いに対し、それぞれ個別案件ごとに設ける募集要項の中で、経営、財務関係書類等の提出を求め、それらに基づき経営状況等を把握した上で判断していくとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、貸付相手先の信用が大事になってくる。市の不利益にならないよう相手先の状況を常にチェックする仕組みが作られることを期待し賛成するとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第47号議案 訴訟上の和解の件について、訴訟費用は各自の負担とするとあるが、敦賀市の負担は幾らかとの問いに対し、葛尾組合との訴訟では、これまでに２万2940円の訴訟費用を支出しているとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
17
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
18
◯議長（
和泉明君） 次に、産経建設常任委員長
中野史生君。
〔産経建設常任委員長
中野史生君登壇〕
19
◯産経建設常任委員長（
中野史生君） ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告をいたします。
委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
最初に、第40号議案については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第41号議案から第44号議案及び第45号議案の５件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑、討論があった議案について報告いたします。
まず、第21号議案 門前町多目的広場の設置及び管理に関する条例制定の件については、主な質疑として、どれくらいの利用件数を見込んでいるのか。また、複数の出店申込みがあった際、調整は市が行うのかとの問いがあり、有料での使用や減免での使用等、全てを加味して年間約20件の利用を見込んでいる。イベント等で広場を全面貸しする場合は、他施設と同様、早期に申込みをしたほうが優先となる。個人の事業者がケータリングカー１台で出店したい日が重なった場合は、早期に申込みしたほうを優先的にレイアウトするよう市で調整を行う予定であるとの回答がありました。
また、利用料金は24時間ごとだが、イベントや出店等の用途ごとに利用時間に関するルールはあるのかとの問いがあり、料金形態は24時間ごととしているが、イベント等で利用する際は、時間を制限することなく、例えば年末年始のカウントダウンイベント等、近隣への影響がある深夜のイベント等は地元と協議した上で利用することを想定している。イベントや出店等がなく、駐車場として利用する際は、19時から９時まで広場を閉鎖することを規則で定める予定であるとの回答がありました。
関連して、駐車場として広場を利用する際、夜間はチェーン等で閉鎖するとのことだが、車を放置された場合どのように対応するのかとの問いがあり、注意書きや張り紙等で車の移動を促し、事件性が考えられる場合は警察と協議することを想定している。駐車場が利用できない期間については、掲示板やホームページ等でイベントや出店等の日程が決まり次第周知していきたいと考えているとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、中心市街地ににぎわいを創出し、人々の交流を促す多目的広場とのことだが、土地を購入してから使い方を検討しており、利用方法が中途半端であるため反対であるとの意見。
また、賛成の立場から、多目的広場を利用するためのルールづくりに向けた条例であり、神楽以外の人にも参入してもらうことで中心市街地のにぎわい創出につながるため賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第29号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件については、主な質疑として、農林水産省から出ている参考資料の中に卸売市場法の改正により期待される３つのビジネスモデルが示されている。１つ目の輸出促進は国の対応かと思うが、２つ目の産地直送、３つ目の市場間ネットワークは、公設地方卸売市場でも対応が求められるかと思う。今回の条例改正とはどのように結びついているのかとの問いがあり、産地直送への対応については、旧条例第54条の市場外にある物品の卸売禁止という規定を削除したことで物品を市場に持ち込む必要がなくなり、産地直送で売買できることで鮮度を保つことが可能になった。また、市場間ネットワークへの対応については、旧条例第53条の卸売相手方を制限する規定を削除したことで、相対取引に限り承認を受けることなく売買に参加できるようになったことでネットワークの強化につながったと考えているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、卸売市場法の改正に伴う条例の一部改正であり、市場取引の手間が省ける部分もあるため賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第30号議案 敦賀都市計画事業敦賀駅西地区土地区画整理事業施行規程の廃止の件については、主な質疑として、敦賀駅西地区には鉄道運輸機構が間借りしている区画があるが、新幹線開通後に鉄道・運輸機構が撤去された場合、本条例で廃止される当該区画整理事業施行規程とは全く関係はないのかとの問いがあり、鉄道・運輸機構に貸付けしている土地について、新幹線の以西延伸後の取扱いは未定であるが、たとえ撤去となっても当該区画整理事業としての換地や精算は終了しているので一切変更はないとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第31号議案 敦賀市営住宅管理条例の一部改正の件については、主な質疑として、第12条の４項で、認知症等の方が収入の申告や報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときとの記載があるが、どのように見極めを行い判断をするのかとの問いがあり、具体的な手続は想定していないが、入居者から相談があった都度、事情を考慮し判断をするような運用になると考えているとの回答がありました。
関連して、デリケートな問題になると思うので、判断する際には市の関連部署と連携して見極めを行う考えはあるのかとの問いがあり、公営住宅法においても、介護保険法に規定する認知症である者や知的障害者福祉法に言う知的障害者と例示されているので、そこに準拠すると考えている。関係各課と連携をとって、確認しながら慎重に判断を行う形になると考えているとの回答がありました。
また、第18条の修繕費用の負担について、旧条例には市が負担する修繕の対象が具体的に記載されていたが、改正後には、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いてとの記載に変更となっており、わかりにくくなったように思うが、曖昧な表現になった理由を伺うとの問いがあり、標準条例という国が示す条例の雛形に従って変更したものである。民法の一部改正に伴い、賃借人の原状回復義務の範囲が規定されたため、入居者が負担するものと定めるものを除いて市の負担とする旨を条例で規定することで修繕費用の負担義務を明確にするものであり、実態としては負担区分に変化はない。詳細については、入居の際にお渡しする入居者の手引に記載しているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、民法及び公営住宅法の改正に伴う条例の一部改正であり、市と入居者の役割分担も明確になることから賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第32号議案 敦賀市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正の件については、主な質疑として、特定公共賃貸住宅に入居するための資格はどのようなものか。また、家賃はどのくらい負担するのかとの問いがあり、入居の資格については、月額所得が15万8000円以上48万7000円以下であり、同居の親族があるもの。また、市税を滞納していないこと、暴力団員でないこと、連帯保証人があること等の条件がある。現状の家賃としては６万7300円から８万円を負担してもらっているとの回答がありました。
また、特定公共賃貸住宅は何戸あるのか、また現在の空き状況はとの問いがあり、特定公共賃貸住宅は、和久野団地１号棟に４戸、和久野団地２号棟に４戸の計８戸である。現在、入居戸数が５戸なので３戸が空いている状況であるとの回答がありました。
関連して、家賃を下げる等の対応を行い、空き部屋を減らすことはできないのかとの問いがあり、空き部屋について、当初は公募をしていたが、現在は随時募集をしていても入居いただけない状況である。家賃を下げる等の対応について、市営住宅全般は公営住宅法と改良住宅法、特定公共賃貸住宅は他の法律をもとに建設、運営をしており、家賃の算定も法律に基づいている。そのため家賃を変更するためには特定公共賃貸住宅としての用途を廃止する手続が必要であるが、建設の際には国から補助を受けているため性格を変えることは困難であり、家賃を下げることも難しいとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第38号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件については、主な質疑として、１立方メートルから10立方メートルまでの水道使用量に対し１立方メートル当たり４円の従量料金を加算するとのことだが、他市と比較すると料金が安いように思う。将来的には、さらに値上げをしなければならないのではないかとの問いがあり、今回の改正では、一律20％を値上げした上で、新たに１立方メートルから10立方メートルまでの水道使用量に対して従量料金を負担していただくため、市民の負担が大きくなり過ぎないよう料金を４円と設定した。今後さらに料金を改定する際には、検討事項として上がってくると考えているとの回答がありました。
関連して、１世帯当たり平均して幾らくらいの値上げになるのかとの問いがあり、平均的な１世帯当たりの水道使用量が20立方メートルと仮定すると、税抜きで月額370円程度の値上げになるとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、消費税が上がり生活困窮者が増えている中で、水道料金も上がってしまうと低所得者に対する対策等が必要となるため反対であるとの意見。
また、賛成の立場から、水道事業については、丁寧な説明を受けており、コスト削減等の努力もしている。従量料金についても十分に理解できるものであるため賛成であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第39号議案 敦賀市下水道条例の一部改正の件については、主な質疑として、浴場汚水について、従量使用量31立方メートル以上47円の部分だけ値上げされていない理由はとの問いがあり、浴場、いわゆる銭湯については、衛生面を確保するために低料金で施設が利用できるようにする法律があり、県のほうで利用料金が設定されている。そのため
公衆浴場については、経営を維持してもらうために別の料金設定を適応する意味合いで、従量使用量30立方メートルまでは値上げを行うが、従量使用量31立方メートル以上については値上げを行わずに料金を抑えた設定としているとの回答がありました。
主立った討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
20
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
21
◯議長（
和泉明君） 次に、文教厚生常任委員長
大塚佳弘君。
〔文教厚生常任委員長
大塚佳弘君登壇〕
22
◯文教厚生常任委員長（
大塚佳弘君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページを御覧ください。
まず、第33号議案 敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件について、主な質疑として、この条例改正を行うことにより何名の方が対象外となるのかとの問いに対し、新たに支給対象となる方の最大数を24名と想定しており、現在支給している274名から差し引くと250名が対象外となる想定であるとの回答がありました。
討論では、反対の立場から、250人が見舞金の対象外になることについて福祉の後退であると感じる。障害者総合支援法で在宅支援の充実や医療費助成の拡充が図られたとの説明があったが、指定難病の医療費助成については不認定となっている方がいる。十分な医療費助成もなく治療を続けている方のことを考えると、この見舞金の削減について賛成しかねるので反対であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第34号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、災害援護資金の貸付けについて利用された方はいるのかとの問いに対し、大規模な災害が貸付け対象のため、現在市で対象になっている方はいないとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、災害に見舞われ、災害援護資金を借りてもなかなか償還できない方がいる中で、今回の改正について評価し、賛成としたいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第35号議案 敦賀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、主な質疑として、現在、放課後児童支援員の認定資格研修を受けている職員は何名で、受講率は何％かとの問いに対し、令和２年１月末現在で84名中37名が研修を受講しており、受講率は44％であるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、現在研修を受講していない職員が多いことから、延長した２年間で受けてもらえるようにしたい。また、敦賀市は研修期間の延長以外の要件について改正を行わないとのことなので、その点について評価し、賛成としたいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第36号議案 敦賀市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、この条例改正を行うことで何人が対象となるのかとの問いに対し、平成31年４月１日時点の状況で約2000人と見込んでいるとの回答がありました。
関連し、前回の改正で対象を満15歳までに拡大した際、コンビニ受診等で受診者が増加することが懸念されていたと思うが、確認は行っているのかとの問いに対し、平成30年度の窓口無料化の改正と併せ、医療費助成額の実績で確認すると大きな伸びはないとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、本来であれば無料を希望するところではあるが、高校卒業までの対象拡大について高く評価し、賛成とするとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第37号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件については、主立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
なお、議案審査後に市内小学校で起きた事案についての所管事務調査を行ったところ、教育委員会より、市内小学校で起きた事案については、外部の第三者調査委員会を設置し調査を行うとの説明を受けましたので、申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
23
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
24
◯議長（
和泉明君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告、分離採決の申出のあります13件及び第51号議案を除く、第９号議案から第13号議案まで、第15号議案、第18号議案、第22号議案、第26号議案から第28号議案まで、第30号議案から第32号議案まで、第34号議案から第37号議案まで、第40号議案から第45号議案まで、第47号議案及び第50号議案の26件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25
◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、第９号議案外25件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
26
◯議長（
和泉明君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第８号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
立石武志君。
〔23番
立石武志君登壇〕
27 ◯23番（
立石武志君） 同志会の立石であります。
第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算につきまして、予算決算常任委員長報告に反対の立場で討論をさせていただきます。
第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算では、児童扶養手当支給費やひとり親家庭子育て支援事業費、高齢者外出支援事業費や介護予防・生活支援事業費、また道路維持修繕等事業費や道路除雪費等、大部分は市民の福祉や生活のために必要な予算であることは理解しています。
しかし、同志会として一貫して反対しています人道の港敦賀ムゼウム管理運営費3257万2000円、敦賀ムゼウム整備事業費1836万8000円が含まれていることに加え、人道の港に関する調査研究や関係者とのネットワーク拡充といった目的で市長及び市の職員がリトアニアとポーランドを訪問する旅費が含まれた人道の港敦賀事業費1080万円が計上されており、これらの予算については賛成できません。
なお、人道の港関連では、関係者とのネットワークを深めることを目的とし、昨年はアメリカを、また２年前にはリトアニアとポーランドを訪問しており、過去２年間にわたり多額の予算を使っているにもかかわらず、成果においては我が会派として納得できるものではありませんでした。
２年前のリトアニアとポーランド訪問の成果として、市長は、人道の港の取り組みに関する敦賀市の本気度を御理解いただくとともに、新敦賀ムゼウム整備に関する協力体制や情報発信について連携を深めていくことが確認できたと答弁しておりますが、私の元へ、市の皆さんはリトアニアやポーランドへ行かれて何を調査されるのでしょうか。そもそも基礎知識はお持ちなのでしょうか。行政のあるべき姿は、国内と海外の研究者がそれぞれに研究を進め、それを融合させることを支援する必要があるのではないでしょうか。それに伴ってネットワークが構築されます。餅は餅屋です。招待というならば、予算の計上は土産代だけでよいと思います。自分の金で来なさいというならば招待とは言えず、参加ではないでしょうか。このような意見をいただきました。
地方債の現在高が538億円を超える状況下では、限られた財源をいかに市民のために配分するかに本気度を発揮していただきたいと、同志会としてこの討論の場で提言させていただきます。
理事者からは、今後、大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加等により財政が厳しくなることが見込まれており、財政健全性の確保に向けた取組を推進することで持続可能な財政運営を目指すとありましたが、過去最大規模の予算額であった今年度の当初予算、計615億円を6.1％も上回る652億円の予算が計上されました。
そんな中、第１子の出産に対して一律10万円を支給する第１子出産応援手当支給費2001万円などは、市民に喜ばれるものであることは理解しますが、移住者に対して最高100万円を支給する事業など、この厳しい状況下においては、事業自体の見直しに加え、所得制限を設けるといった見直しも必要であると考えます。
予算編成時点で現在の新型コロナウイルス感染拡大においては知るよしもなかったことを考慮しても、災害のリスクやリラ・ポートの問題解決などにおいて今後大きな補正予算が計上される可能性は否定できませんので、ぜひとも限りある財源の使い道をいま一度検討していただけないでしょうか。
これらのことを踏まえ、我が同志会としては、10年、20年先の敦賀市の将来を見据え、議事上程の仕組み上、厳しい判断の上、断腸の思いで第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算に反対の討論とさせていただきます。
以上、議員各位の賛同をお願いいたします。
28
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
林惠子君。
〔５番
林惠子君登壇〕
29 ◯５番（
林惠子君） 市政会の
林惠子です。
私は、第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
令和２年度の地方財政につきましては、人口減少の加速による市税の減収、また原子力発電所の長期停止やもんじゅ廃炉措置などの影響を考慮すると、本市における財政状況は新年度以降も引き続き厳しい状況になると考えられます。
提案されました本市の新年度当初予算は、新庁舎整備等の大型プロジェクトの進捗に伴う建設費や公債費、維持管理費等の増加により財政の硬直化や財源不足が危惧される状態の中、第６次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランの最後の年として、その成果を上げるべく重点施策へ財源を配分し、地域経済の活性化を図る予算であると認識をしております。
歳入につきましては、景気の動向や国の地方財源対策などを勘案しており、地方譲与税につきましても見込み得る確実な額を計上し、市債については適債事業での起債などにより持続可能な予算になっているとのことです。
歳出につきましては、３年後の北陸新幹線開業を見据えた受皿づくりの関連事業や中心市街地賑わい街づくり事業など、経済活性化や誘客関連の事業と併せまして、心豊かな人を育むまちづくりとしての小中一貫校整備事業、東京オリパラホストタウン交流事業など、本市の将来にわたるまちづくりを考える上で重要な予算が組まれております。
また、子育て支援では、不妊治療費補助、新生児聴覚スクリーニング検査の一部助成、子ども医療費助成の18歳までの引上げという妊娠、出産、子育てというパッケージに加え、県の新たな事業である子だくさんふくいプロジェクトの２人目以降の子供がいる家庭への支援のうち、家庭育児応援手当支給費1203万円、第２子保育料無償化関係経費479万5000円を予算に上げているのは、多子世帯の経済的負担の緩和になり、評価するところでございます。
しかしながら、その他の部分である一時預かりサービスの利用料の無償化について予算が計上されていないのは、とても残念です。この事業は、在宅で育児をする家庭への支援であり、育児の負担から虐待予防にもつながる大切な事業ですので、ぜひ今後進めていっていただきたいと思いますし、今回予算計上された２つの事業におきましても、令和４年度に所得制限が緩和される予定ですので、拡充に向けてぜひ進めていただきたいと思います。
また、敦賀市独自の施策である第１子出産応援手当支給費2001万7000円は、切れ目のない子育て支援ということで、反対するものではありませんが、ある程度の所得で制限を設け、その分を第２子以降の出産に充てるなど、第２子以降の出産に関しても何らかの応援をしていただけるよう、より適正な施策を考えていただきたいと存じます。
今回、新規の事業として、指定管理者評価委員会運営費33万8000円が計上されています。これは、評価書を作成し、今まで行っていなかった管理しているものだけではなく母体の経営や経営状況や財務についても評価するなど、第三者の客観的な視点から評価、検証するためのものと認識いたしました。本来は市が行うべきものではあるかと思いますが、委員会を設置し、適正な評価を行うためには、構成メンバーを熟慮し、与信管理能力を高められるように、また、市民からもよく見える委員会になるよう市が携わっていくことを要望いたします。
次に、新年度予算に計上されている市政広聴事業費41万4000円の中の市民とのざぶとん会については、常任委員会の報告において、区長主催の市民と語る会との違いの説明はありましたが、重複する部分も多く、事業効果が見えにくいため、今後、事業内容について精査するとともに、市民の提案、意見を市政に反映していく有意義な会にしていただけるようお願いいたします。
さて、新ムゼウムの完成も近くなりました。外観を目にすると、新しいものへの期待感が高まってきます。先ほどの反対討論にもありました人道の港敦賀事業費1080万3000円のうち、リトアニア、ポーランドに使節団を派遣する事業費397万8000円ですが、これは相手国から招待されているものであり、世界各国の関係者とのネットワーク拡充を図る国益という意味で捉えれば反対するものではありませんが、執行については、大規模な事業が行われており、厳しい財政運営であることを考慮することが重要であると考えます。
新年度の予算規模は、315億5374万9000円だった本年度を13.7％上回る358億7122万4000円が計上されており、過去最高となっております。大規模事業が幾つも行われており、市民の不安も小さくはありません。
しかしながら、各事業については、各委員会や一般質問等を通じて事業効果や妥当性等について十分確認されたと判断するとともに、各議員が指摘した事項についても今後取り組んでいかれると判断し、賛成いたします。
以上申し上げまして、第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
30
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
31 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算案について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
渕上市長は、敦賀市再興プランで、北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿づくり、地域経済の活性化、人口減少対策の推進、広域的かつ一体的な経済圏、生活圏の構築、行財政改革の５つの再興戦略を設定し、事業を行ってきました。
令和２年度は、渕上市長が進めてきた敦賀市再興プランの最後の仕上げの年です。令和２年度の評価すべき事業として、これまで日本共産党敦賀市会議員団が何度も議会内外で求めてきた子どもの医療費助成を高校卒業まで拡大するための関係経費353万円と、子ども医療費助成費1232万円の増額など、子育て家庭の経済的負担を軽減する事業が幾つも計上されています。
ところが一方、大型公共事業がめじろ押しで、令和２年度、この当初予算における普通建設事業費は108億円で、平成10年度からこれまでの20年間だけ見ても過去最高です。もちろん清掃センターや最終処分場の整備など必要な事業はありますが、市庁舎整備、人道の港敦賀ムゼウムの新築移転、角鹿小中一貫校など不要不急の事業もあります。
中でも北陸新幹線の関係事業費は令和２年度当初予算だけでも９億1011万円で、そのうち敦賀市の負担は一般財源１億1724万円、市債、借金ですけれども５億9680万円、合わせて７億1404万円にも上ります。新幹線は要らないと思っている市民が多いのにもかかわらず、なぜ新幹線の関係事業についてこのような巨額の負担をしなければならないのか。市民の理解は得られません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の観光地で観光客が激減しています。一刻も早い終息を願いますが、今後同じような問題が起きることは十分予想される中、新幹線開業に向けた駅西地区の開発、人道の港敦賀ムゼウムの新築移転をはじめとする金ケ崎緑地周辺の観光開発など、巨額の税金を投入しても費用対効果がどこまで見込めるのか疑問であり、敦賀の将来、子供たちに大きなツケを残すことになるように思えてなりません。
このように大型公共事業に税金を投入する一方で、中池見湿地について、基金があと数年で枯渇することを理由に、12月から２月までビジターセンターなどを閉館するとともに、委託内容の見直し、スロープカーの廃止などにより中池見管理運営費を1092万円減額しています。
敦賀市の中池見湿地保全活用計画には、多様な中池見湿地関係者が主体的に参加し、行政がその活動を支援することによって、私たちみんなの「宝」である中池見湿地の保全活用をするとありますが、拠点活動であるビジターセンターを冬期間閉館すれば、十分な保全活動ができません。また、訪れた方がトイレに立ち寄ることも急な悪天候から身を守ることもできなくなります。
中池見湿地は、ラムサール条約に登録された市民のみんなの憩いの場であり、四季折々の景色、動植物との出会いを楽しみに県内外から大勢来られます。スロープカーを廃止すれば、小さな子供連れ、高齢者、障害のある方が中池見湿地を訪れることが難しくなります。
基金の残りが少ないことを理由に予算を削減せず、必要な経費は一般会計で十分補填をすべきです。
また、相変わらず原発依存の事業も計上されています。市道西浦２号線２億2900万円については、関西電力と日本原電が全額負担するものです。かつて日本原電が全額負担することを前提に県道から市道に変えて工事を行ってきましたが、その後、日本原電が発電所を稼働していないため経営が厳しいとして工事が中断していた経緯があります。今後また何らかの理由で電力会社が負担できなくなれば、工事もストップしてしまいます。もともとは県道であり、県道に戻し、県に責任を持って整備するよう求めるべきです。
最後に、個人番号カード活用整備事業費260万円、個人番号カード活用消費活性化対策事業費119万円は、政府が令和２年度に、マイナンバーカードを持つ人が民間のキャッシュレス決済サービスを使う際、国のお金でポイント、マイナポイントといいますが、このポイントを上乗せする仕組みをつくるため、このマイナンバーカードにひもづけられるマイキーＩＤの設定を支援する事業と広報のための費用です。
これは、マイナンバーカードの普及率が全国平均15.5％と低いため、消費税の増税による景気対策としてマイナンバーカードを普及させようというもので、国費、いわゆる国民の税金をポイントとして使うことについて疑問であり、消費拡大効果も疑問です。
そもそもマイナンバー制度は、国民一人一人に番号をつけ、個人の収入や資産など情報とともに社会保障や税などの情報を国が一元管理するものです。情報を連携させて暮らしを便利にすると言っていますが、本来の目的は税金や社会保険料の徴収強化で、国の社会保障給付を削減することです。また、日本では警察や公安への情報提供が認められており、国家権力による国民監視体制づくりにつながるのではないかとの懸念もあります。
しかも情報漏えいの危険があり、ＩＴ先進国と言われているアメリカの政府機関や大企業でも情報漏えいを防げていません。また、プライバシーの侵害、犯罪の利用などが横行し、社会問題になっていて、イギリス、ドイツでは廃止、フランスでも計画が断念された経緯があります。
このように様々な問題があるマイナンバーカードの普及を多額の税金を使って無理やり押し進める国の政策には反対であり、この事業には賛成できません。
以上、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
32
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
中道恭子君。
〔３番
中道恭子君登壇〕
33 ◯３番（
中道恭子君） 公明党の
中道恭子です。
第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算の件について、賛成とする委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。
最初に、総務費として令和３年度を開始とする新たな市政運営の指針となる第７次敦賀市総合計画策定の審議会設置等として、総合計画策定事業費372万8000円が計上され、都市基盤や安全、安心の国土強靭化地域計画と国際共通目標ＳＤＧｓが反映された議論が進められることに期待をしています。
また、人口減少対策推進は、敦賀市への移住を進める独自の移住支援金制度新設と子育て世代を中心に本市へのＵ・Ｉターンを進める移住定住促進事業費1679万8000円が計上され、人口減少対策の推進がさらに強化される予算です。
また、災害時に必要な物資や避難者が安心できる避難所環境の確保のため、運営に必要な防災資機材の整備として備蓄用品等整備事業費316万3000円があります。その中の購入備品で、今回から本格運用される液体ミルク400缶が含まれています。水道、電気、ガスが止まった非常時でもすぐに使用ができます。災害から赤ちゃんを守る社会の実現が一歩前進したと考えます。
次に、第三者の客観的な視点から評価、検証するための指定管理者評価委員会の設置運営費として、指定管理者評価委員会運営費33万8000円が計上されたことは、大いに評価ができます。しかし、指定管理者制度の導入に関する基本方針、また評価に関する事項がまだ不十分であるため、指定管理評価委員会に関係する評価のもととなる運用ガイドラインの作成が並行して早急に行われることを望みます。
次に、民生費として、子育て環境日本一の実現へ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、今回は多くの新規、拡大事業の予算が計上されています。
主なものとして、妊娠期では、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る不妊治療費補助金954万円を計上し、新たに不育症治療、また特定不妊治療の拡充に対応していることを評価します。
また、国の政策として出産前後の経済的負担を軽減する出産育児一時金が1994年に30万円で創設され、段階的に引き上げが行われており、現在は42万円が支給されています。
そのような中、新たに敦賀市独自に第１子出産応援手当支給費2100万円が計上され、一律10万円が支給されます。今後は、第２子、第３子への応援手当にもつながるものと期待をしています。
また、出産以降の乳児健康診査費1108万円については、新生児聴覚スクリーニング検査の助成費用が含まれています。生まれつき両耳に難聴がある新生児は1000人に１人から２人とされ、早期に発見し適切な療育を受ければ言葉の発達への影響を最小限に抑えることができると言われている大切な検査費用です。
そのほか、第２子保育料無償化関係経費479万5000円、家庭育児応援手当支給費1203万円が計上され、第２子以降の子育て支援策にもなるものと考えます。
そして、子供の保健向上と福祉の増進、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成費１億9201万6000円が計上され、令和２年10月から医療費助成の対象が18歳まで拡大されました。16歳から18歳までは敦賀市独自の取り組みということで、大変評価をしています。
次に、地域共生社会推進全国サミットが令和３年度に本市で開催となり、関係経費177万3000円が計上されています。サミット開催に期待をしております。
最後に、商工費として、人道の港敦賀ムゼウムの関連経費が計上されています。人道の港敦賀ムゼウム管理運営費3257万2000円、敦賀ムゼウム整備事業費1836万8000円は、本年８月31日までの管理運営委託費や事務経費、また11月３日開館に必要な備品購入事業費等です。人道の港敦賀事業費1080万3000円は、多くの貴重な資料なども含めた展示資料の拡充などの費用です。また、リトアニア、ポーランドに使節団の派遣、国内関係機関訪問費用等は、友好の輪をさらに深めるための事業費でもあります。人道の港国際文化交流ウィーク開催費507万円は、11月３日の開館に合わせ、８日までをオープンウイーク期間として国際文化交流をテーマとした様々なイベントが開催される予定の費用です。
ムゼウムは、新幹線敦賀開業を見据えた観光施設として、また市民の皆さんが活用できる公共施設でもあります。敦賀港は、1920年代のポーランド孤児、1940年代のユダヤ人難民らが上陸した日本で唯一の港です。
昨年11月９日に、人道の港敦賀シンポジウムが開催され、その中でポーランド孤児研究の第一人者であるジャーナリストの松本照男氏が、ムゼウムの創設については敦賀人のヒューマニズムに対する感性と意気込みを感じる。そして、何千人という難民を受け入れ、援助した敦賀人の体験を基に、人道上の問題を真摯に考える発信地として今後も活躍していくことを願っていると話されていました。私もその言葉を聞き、大変に共感をいたしました。
ムゼウムは、敦賀にしかないオンリーワンの史実を伝えることで、命の尊さ、平和、人権、人道というものを発信していくことができる大変重要な施設であり、今後ますます評価がされていくものと確信をしております。これらの予算は必要なものであると考えます。
以上の理由から、第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算の件について、賛成とする委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
34
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
35 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第８号議案、敦賀市一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
今回の予算計上のいいところも悪いところも、これまでの討論者の方がほとんど述べられましたので、同じことを述べても長い時間を要するだけですので、私のほうからはそれ以外のところを述べさせていただきます。
今回、一般会計と同じように、第14号議案には公共用地先行取得事業特別会計に国道８号敦賀防災事業費として6526万6000円が計上されております。
先日、先週の水曜日なんですけれども、赤崎地係において土地取得の前段階として国交省が土地の境界線確認の業務を岡山市の事業者に委託して行いました。国道８号の防災道路事業は、長い間待ち望んでいたことでもあり、やっと実現にこぎ着けたことを市民の一人として喜んでおります。今回、国交省が委託したという会社は、株式会社エイト日本技術開発といいます。この社名を見たときに、どこかで聞いたことある会社名だなと思いつつ、そのときには気づきませんでした。この会社が当初予算に計上された清掃センター整備事業費3772万5000円のうち基本計画及び発注支援業務の委託先と同じ会社だったことに気づいたときは、正直驚きました。岡山市に本社を構えるこの会社が既に敦賀市の業務委託先だったことにです。
疑心暗鬼の塊みたいな私ですから、この名前を見たときに、国交省に市がひょっとしてこの業者をお勧めしたのかなと悪いように考えてしまう私です。続いて、敦賀市の業務委託先だったこの会社が今後８号の用地買収においても、地元の業者ではなく、この株式会社エイト日本技術開発に委託するのではないかというふうに思ってしまったというわけです。
地元の業者ではできない事業であるならば致し方ないのかもしれません。しかしながら、用地取得の前の測量や家屋調査などは地元の業者にできないはずはありません。今後、委託業者等の選定については、その選定方法や経緯など、市民の皆さんや議会が納得できる説明を行ってからにしていただきたいと考えております。
もう１点、８号２車線化に伴い、公共空間利活用推進事業費が計上されております。２車線化については、ずっと反対はしております。現時点でもシャッターを閉めたままの店舗が増える中、商店街の存続すらも危ぶまれているのが現状です。
その国道８号２車線化の工事についてですが、現時点で工事はなかなか進んでおりません。地元の方からは、なぜ工事が進まないのかという声も寄せられております。商店街や区長さんには説明をされているのかもしれませんが、工事の進捗状況や今後の取組についても随時、地元区民だけではなく市民皆さんに説明をするなど、説明会の開催を図っていただくよう求めておきます。
工事が既に着工され、後戻りができない。元どおりにはならない。その中で今後この事業の活路を見いだしていくことが真っ当な考えであるということは十二分に承知しております。
反対は後ろ向きでマイナーな考え方だと思われるかもしれません。プラス志向でチャレンジ精神で乗り切れるのだとしたら、それは本当にすばらしいことです。でも、慎重に石橋をたたいて渡る視点をなくしたら、ブレーキをかける人がいなかったら、見直すことも引き返すことも立ち止まることもできなくなってしまいます。少子・高齢化の社会だからこそ、未来の子供たちにツケを回さないという強い意思を持って今後は予算計上をしていただきたいと心から願い、私、今
大地晴美の討論を終わらせていただきます。
議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
36
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
今川博君。
〔９番
今川博君登壇〕
37 ◯９番（
今川博君） 市民クラブの
今川博です。
私は、第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
冒頭、令和２年度一般会計予算の審議に際し、我が会派としては、新庁舎整備など、さらに着手している大型プロジェクトの進捗に伴う建設費や公債費などの増加による財政面への影響を勘案しつつ、個々の事業が第６次敦賀市総合計画後期基本計画に基づく各種施策の具体的成果に寄与するのか、あるいは限られた財源を重点施策に配分する、いわゆる地方創生に欠かせない
選択と集中を意識した予算編成となっているのか、判断基準を持って審議に当たりました。
その上で、本市の喫緊の課題である人口減少対策に関しては、総務費において、移住者向けホームページへの企業紹介専用ページの新設や子育て支援ページの充実を図るほか、国の移住支援金に加え、本市独自の制度を新設し、Ｕ・Ｉターンのさらなる促進を図ることに加え、民生費においては、不妊治療費補助金の助成要件の拡充をはじめ、第１子出産応援手当支給費、家庭育児応援手当支給費、第２子保育料無料化関係経費の新設、あるいは子ども医療費助成費の18歳までの拡充など、子育て環境日本一を目指した妊娠期から子育て期まで切れ目ない施策の具現化を図るべく事業が計上されていることは、他の市町と一線を画す敦賀市の独自性ある施策として、課題解決に向けた実効性ある取組に資するものと考えます。
次に、待ったなしの北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿づくりに関しては、土木費において、駅西地区土地活用事業費、北陸新幹線駅周辺整備事業費など遅滞なく進めなければならないハード整備に加え、商工費においては、北陸新幹線まちづくり推進事業費や市内回遊性魅力向上事業費などを計上し、ソフト面からのにぎわいづくり創出に向けた予算が計上されています。
また、人道の港敦賀ムゼウムに関しては、施設の目的や運営に関して様々な御意見があることは承知をしているところでありますが、建築工事の完了を目前に控え、既に11月３日の開館を表明している現実を踏まえれば、令和２年度は市民の皆さんとともに機運と存在価値を高めていく時期になろうかと存じます。
そういった観点から、商工費における人道の港敦賀ムゼウム管理運営費や整備事業費を効率的かつ効果的に運用するとともに、人道の港国際文化交流ウィーク開催費については、開館に合わせた集客とにぎわいを、さらには海外への使節団派遣や調査研究を目的とした人道の港敦賀事業費に関しては、ここで形成されたパイプなどを通じ、これまでも各国の要人が敦賀の地を訪れるなど、まさに世界に敦賀を発信することにも寄与していることを踏まえ、今、そして将来に向け、継続して種をまいていくことの観点においても投資効果は高いものと判断し、認めるべきものと考える次第であります。
そのほか、民生費における生活困窮者自立支援事業費及び高齢者外出支援事業費の拡大、児童相談システム整備事業費の新設など、様々な事情を抱えた方の安心や支えにつながる事業。農林水産事業における新規就農者育成支援事業費や商工費における中小企業活性化支援事業費、まちなか創業等促進支援事業費補助金については、農業分野、商工分野における新たなプレーヤーや雇用を生み出すとともに、地元に根差したにぎわい創出につながる事業であると判断いたします。
以上、投資的経費が100億円を超え、過去最大規模となる令和２年度予算でありますが、今ほど申し述べた理由に加え、大型プロジェクトの進捗に伴う公債費増加に対しては負担軽減に向けた取組を図るほか、健全な財政運営の継続に向け、今後、各施策に講じる旨、中期財政計画において考えが示されていくことも加味した上で、本予算案について賛成するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
38
◯議長（
和泉明君） 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。
前川和治君。
〔22番
前川和治君登壇〕
39 ◯22番（
前川和治君） 愛敦会の前川です。
私は、第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
今回提案されました令和２年度の一般会計予算につきましては、過去最高額となっており、庁舎の新築工事や角鹿小中学校の新築工事などの建設予算が予算規模を拡大させています。過去最高の予算となる中でも
選択と集中し、子育て支援の充実、福祉関係経費には重点的に予算配分されていることは評価するものです。
その中でも、子育て支援の歳出予算につきましては、新規事業として、第１子出産応援手当、第２子保育料無償化、家庭育児応援手当など、子育て世代の育児に関する負担額を少なくする予算が数多くあり、子育て環境をよりよくしていくことが目に見える形となっております。
さらに、敦賀で生まれ育った子供たちが大学進学などで市外に出たとしても、また帰ってきやすいようにと、移住定住促進事業費、これにつきましても国、県の補助金に加算して敦賀市オリジナル施策になっている点も評価するところです。
また、定住者に対しましては、一生涯健康でいてもらおうとする事業では、健康づくり推進事業や健幸スマイルチャレンジ事業があります。健幸スマイルチャレンジ事業につきましては、駅前商店街からアーケードが続きます本町、神楽、相生商店街までの片道約1.7キロ、往復3.4キロを歩いて健康づくりをしていく事業でございますが、商店街アーケードを活用することで天候に左右されず運動できることや、帰りにでもちょっと商店街でランチしていこうとかお茶をしていこうとか、よい相乗効果も生まれていくものと考えます。わずかの予算でも工夫をすることで健康にも景気にも最大の効果が期待できる事業だと評価しております。
次に、新ムゼウム関連予算全般についてです。
新ムゼウム関連予算につきましては、私も口酸っぱく管理運営方法を一般質問などで提言してまいりました。私の価値観や意見を100％取り入れてもらったわけではありませんが、これまで提言してきたことをある程度取り入れていただき、市が直営で運営し担当課が現場で管理していくなど管理運営経費の削減に努めていただきましたので、その点は評価したいと思います。
正直、私の中では、まだ管理運営面につきましては削減できるところはあると思っておりますが、自分の価値観を押しつけるだけでは物事は進んでいきませんので、新ムゼウム関連予算につきましては予算の執行状況を注視していきたいと思います。今後は、新ムゼウム、赤レンガ倉庫を含めた金ケ崎エリア全体でエリアマネジメンを行い、金ケ崎エリア全体での収支改善を図るようしっかりとした検討をお願いいたします。
さて、先ほどまでの反対討論の中では、子育て支援の予算などにつきましては一定の評価をしているというような討論もありました。また、子ども医療費の助成を15歳から18歳までに拡大することについても評価するというお話がありましたが、そもそも論として、令和２年度の一般会計予算に反対するということは、結果として子育て支援の予算や子ども医療費助成拡大などの予算執行に反対することにつながりますけれども、本当にそれでよいのかなと私は思います。
結びに、今回の令和２年度の一般会計予算につきましては、賛否両論ありましたが、当初予算全体では子供に対しての予算に重点を置いており、その結果、子育て世代にも将来の子供たちにも優しい予算編成となっております。
以上のことから、将来の敦賀市にとって必要な予算であると判断し、令和２年度の一般会計予算に賛成するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
40
◯議長（
和泉明君） 以上で第８号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第８号議案 令和２年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第８号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時15分といたします。
午後２時55分休憩
午後３時15分開議
42
◯議長（
和泉明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３の議事を続けます。
次に、第19号議案及び第20号議案の２件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
43 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第19号議案 敦賀市指定管理者候補者選定委員会設置条例制定の件、第20号議案 敦賀市指定管理者評価委員会設置条例制定の件、この２件について反対の立場で討論を行います。
今回、この選定委員会と評価委員会、２つの委員会の設置条例案が提案されました。リラ・ポートの件があったから提案されたと私は思っております。
現時点での指定管理者は16、そのうちリラ・ポートとオルパークは２つずつとなっています。
第20号議案の評価委員会は、５年の指定管理期間の２年目と４年目に各指定管理者の財務状況や業務の履行状況、運営など多岐にわたって評価を行うことになるとのことでした。
この３月31日で期間終了を迎えるのは、農産物直売所の企業組合敦賀マルシェ、来年３月には、やまびこ園の社会福祉事業団、黒河農村ふれあい会館の管理運営委員会、赤レンガ倉庫の丹青社、きらめきスタジアムのソフトボール協会の４か所。令和４年３月31日には、福祉総合センターの社会福祉協議会、敦賀駅交流施設と駅前広場のエコシステムの２か所。令和５年３月31日には、子ども発達支援センターのウェルビーイング、きらめきみなと館のクリンテック、市民文化センターのケイミックス、武道館のシルバー人材センター、リラ・ポートとグラウンド・ゴルフ場の６か所です。
評価委員会での実務に要する時間や日数がどれぐらいかかるのかは、現時点では示されていませんが、２年後と４年後の評価も４か所、６か所と重なってしまいます。第三者機関でもあり、専門家集団でもありますが、果たして同時期での複数の実務をどのように時間配分するのか。あるいは期間をどのように設定するのかも分かっておりません。
この２つの条例案よりも、指定管理者制度そのものの見直しを検討する委員会の設置であって初めて、今回の２つの条例案も生きてくるのではないでしょうか。同時期に重なっている期間を重ならないようにするなど、改革する点は多いと思います。今回、この見直し検討委員会的な条例案との３点セットであったなら賛成したと思います。
また、選定委員会は、それぞれの施設の指定管理者制度ごとに立ち上げるとのことですが、地域福祉課が３つ、農林水産が３つとなっています。それぞれの指定管理期間は重なってはいませんが、10人以内の委員に学識経験者、その他専門知識を有する者と明記されている委員が複数の委員会に所属する可能性はないのかなど、見直しの中で検討すべき点が多々あると思われます。
このような中で、今回の２つの条例案については、もう一つ見直しの検討委員会が立ち上がることを前提として考えたいと思っておりますので、今回この２つには反対の立場として討論を行いました。
議員皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
44
◯議長（
和泉明君） 以上で、第19号議案及び第20号議案の２件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第19号議案 敦賀市指定管理者候補者選定委員会設置条例制定の件及び第20号議案 敦賀市指定管理者評価委員会設置条例制定の件の２件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第19号議案及び第20号議案の２件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
46
◯議長（
和泉明君） 次に、第21号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
47 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第21号議案 門前町多目的広場の設置及び管理に関する条例制定の件に反対の立場で討論を行います。
今回の門前町多目的広場、この広場自体の土地取得については、市長が必要ならばということで、条例の中で土地を取得し、その後付けとしてこのような形となって出てきたものと思っております。
条例案には、禁止行為として、商店街その他周辺施設の利用以外の目的で駐車場として使用することと明記されております。17台分の駐車場として無料で使えるということになっております。時間も９時から19時ということで、その開閉については商店街の皆さんが担うということになっております。
しかしながら、これは商店街に委託したことでもなく、また、まちづくりの団体等に委託したわけでもありません。そのような中で、今後その使い方についてはいろいろなトラブルが起こることも懸念されております。９時から19時ということですが、その時点で車が駐車されたまま取りにくる人がいなかった場合、そのままずっと置きっぱなしになった場合の対処など、現実的に駐車場ですので道交法違反で警察に通報することはできない。まして商店街の皆さんは19時で閉めるということになっている。そういったときのトラブル発生にはどうなるのか。
そしてもう１点、考えられる点は、その翌日にイベントがあって会場を使わなければならないというときに、駐車の車があった場合など、そういったときに、門前町多目的広場には誰も関係者がいないというか、敦賀市が設置、管理するわけですが、敦賀市の持ち物ですし、敦賀市が主体なんです。職員が常駐しているわけでもない。イベントは、ほとんどが土日に開催されると思いますが、そのときに市役所はお休み。そういう中でトラブルが発生した場合にはどうするのかなどということが今後規則で決められるのでしょうけれども、この時点で条例を見る限り、いろんなトラブルのことが予想されます。
そのようなことを考えた場合に、この条例案で果たして本当に賛成していいのか非常に悩みました。しかしながら、そもそものこの土地取得のときから何やかやといろんな疑惑が渦巻いていた。私の中でです。皆さんは分かりませんが、私の中ではその疑惑は消せないまま今に至っておりますので、その中で今回の条例案に対しましても反対の立場で討論をさせていただきました。
議員皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
48
◯議長（
和泉明君） 以上で第21号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第21号議案 門前町多目的広場の設置及び管理に関する条例制定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第21号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
50
◯議長（
和泉明君） 次に、第29号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
51 ◯８番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
私は、第29号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。
この条例は、卸売市場法の一部を改正する法律の施行に伴い出されたものです。この卸売市場改正法は、卸売市場の公的役割を後退させ、卸売市場の整備と取引、規制という２つの柱を法律の目的から削除しております。こうなると、生産者や消費者の立場から適正な商品価格を形成してきた卸売市場の機能を損なうものであります。第三者販売禁止の原則がなくなり第三者販売が自由化されれば、卸売業者が大手量販店などと取引ができるようになり、品質と需要でなく、仕入れ、販売力の高い大手の力関係で価格が決まり、買いたたきで生産者が被害を受けることも心配であります。また、卸売市場整備計画に関する規定の全面削除や許可制から認可制への緩和など、市場への公的関与の後退で卸売市場としての公正、公平が保たれるのか危惧されるところであります。
よって、第29号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件に反対いたします。
議員各位の賛同をお願いいたします。
52
◯議長（
和泉明君） 以上で第29号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第29号議案 敦賀市公設地方卸売市場条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
53
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第29号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
54
◯議長（
和泉明君） 次に、第33号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
55 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第33号議案 敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
難病患者の治療は困難で、特殊な検査や薬が必要となり、医療費は高額です。また、長期の療養を余儀なくされ、十分に働けないため所得が低い方も少なくありません。そのため敦賀市は、昭和55年から原因が不明で治療方法が確立していない特定疾患に罹患した方に対し、福祉の増進を図ることを目的に特定疾患特別見舞金を支給してきました。
今回の条例改定は、支給要件である「特定疾患により、６月以上入院、通院等の治療を受けた者で申請日現在引続き治療を受けているもの」から「６月以上入院し、申請日現在引き続き治療を受けている者」と改め、入院、通院を含め６か月以上治療している方を対象から外し、６か月以上入院治療を続けている方に限定するというものです。
その理由として、平成25年、難病の方が障害者総合支援法の対象になって支援が受けられるようになったこと。また、指定難病が医療費助成の対象となっていることなどを挙げています。
これにより、現在の対象者274人で見ると対象者はわずか24人で、250人もの方が対象から外されてしまいます。令和３年から実施のため令和２年度の予算には反映されていませんが、単純に計算すると750万円の削減です。
これまでも敦賀市は条例改定で対象となる疾患や見舞金の金額を削減してきましたが、原因が不明で治療方法が確定していない特定疾患に罹患した方の身体的、精神的なつらさ、経済的負担などを考えると胸が痛みます。新幹線の開業を見据えた観光開発、不要不急の大型公共事業などには多額の税金を投入する一方で、このような福祉の削減は許せません。
さらに、障害者総合支援法の対象の難病は361疾患、そのうち指定難病は333疾患ありますが、そのうち敦賀市が特定疾患特別見舞金の支給対象としているのはわずか68疾患で、その基準も明確ではありません。自治体によっては、指定難病333の疾患に罹患されている方を対象にお見舞金を支給している自治体もあります。
ぜひ敦賀市でも難病に苦しむ方の困難に寄り添い、特定疾患特別見舞金について、せめて指定難病の333の疾患の方を対象に拡大するよう求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
56
◯議長（
和泉明君） 以上で第33号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第33号議案 敦賀市特定疾患特別見舞金支給条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
57
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第33号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
58
◯議長（
和泉明君） 次に、第38号議案について、まず委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
59 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
第38号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。
この議案は、条例改定によって水道料金を一律20％値上げするというものです。その理由として、今後、人口減少により料金収入が減ることが見込まれる一方、高度成長期に布設した管路などの老朽化に伴い、布設の更新や耐震化に多額の費用が必要となるとのこと。経営健全化の取組をしても健全な経営を維持できないおそれがあり、令和10年度までに約68億円の建設改良費が必要になるため、約40％の値上げが必要ですが、とりあえず段階的に上げるとし、今年10月から20％値上げをするというものです。
新水道ビジョンの耐震化計画に沿って、最低限必要な重要給水施設管路と配水池の耐震化などを行うことは必要ですが、今回の条例改定には賛成できません。それは、昨年10月の消費税増税による景気悪化に加え、新型コロナウイルスの問題で倒産、失業などが増え、ますます市民の暮らしやなりわいが大変になっているときに、市民の負担をこれ以上増やすべきではないと考えるからです。
また、改定の内容についても賛成できません。それは、高齢者世帯など使用水量の少ない世帯、低所得者などに配慮していないからです。
２つの点を指摘したいと思います。
１点目は、基本水量を廃止し、１立方メートルの使用から料金がかかるように変更し、その上で基本料金と１立方メートル当たりの従量料金をそれぞれ20％値上げするという点です。これにより、一滴も水を使わない世帯でも基本料金が160円値上げになります。
ちなみに、これまで県内９市の中で一番安い基本料金でしたが、改定により県内で４番目に高い基本料金になります。
また、これまでは水道の使用量10立方メートルまでが基本水量として基本料金に含まれ、10立方メートルを超えると超過料金が発生していました。ところが今回の改定では、１立方メートル当たり４円、10立方メートルを超えると１立方メートル当たり102円などの従量料金が基本料金に追加されることになります。そのため、例えば10立方メートルの水を使っている世帯の水道料金は、これまで１か月800円でしたが、基本料金960円に従量料金の40円が追加され合計で1000円になります。水道料金は２か月ごとに支払うので２か月で2000円となり400円の値上げです。
今回、下水道料金も値上げするので、少ない年金で暮らす高齢者などにとっては、わずかな値上げでも大きな負担です。受益者負担を強調し、基本水量を廃止して利用に応じて負担を求めるのであれば、高齢者世帯など使用水量の少ない世帯に配慮し、基本料金を低く設定すべきです。
２点目に、値上げが一律に20％のため逓増度が改定されず1.24のままという点です。逓増度は、大量の水を使う事業所に対して水の浪費を抑制し、合理的な水使用の促進を図ることと、大量の水需要に応えるための施設整備に多額の費用がかかるため応分の負担を求める必要があるとして、より多くの負担を求めるもので、全国の水道事業で逓増制が採用されており、全国平均は5.1です。県内でも福井市は2.34、小浜市でも1.67で、敦賀市の1.24は県内最低です。逓増度を高く設定すると、水道離れ、地下水に水を求める事業者が増えるから、さすがに全国最高の逓増度22はできませんが、一律20％の値上げではなく、大量の水を使う事業所には25％、30％などの値上げをし、逓増度をせめて県内の平均並みにすることで、高齢者世帯など使用水量の少ない世帯の負担を軽減すべきです。
そもそも水道事業の経営を厳しくしているものの一つに簡易水道事業との統合もないとは言えません。平成28年度に西浦、愛発、東郷、黒河などの一部の地域で実施されていた簡易水道事業を地方公営企業法の全部適用である水道事業と統合し、それまで行っていた一般会計からの簡易水道特別会計繰出金をなくしてしまいました。
事業規模が小さく、料金徴収だけでは経営できない簡易水道を水道事業に統合したことで、平成28年度から水道事業の費用は増え、収益から費用を差し引いた金額は平成28年度から5000万円以上も減っています。また、資本的収入及び支出でも支出が増えていることからも明らかです。そのため、財源が足りないのであれば一般会計から基準外繰入れもしくは出資金を出し補充すべきです。
さて、今回の水道料金の値上げによって年間１億7500円もの市民の負担が増えることになります。先ほども述べましたが、昨年10月に消費税が10％に値上げされ、暮らしやなりわいが大変な世帯が増えています。それに加え、新型コロナウイルスの影響で倒産や失業が増えています。生きるために必要な水が高くて払えない。滞納して水が止められてしまう。こういった悲しい事態を防ぐためにも今回の値上げは見送るべきであり、福祉減免制度を制度化すべきです。
人は水がないと生きていけません。日本の水道法にも、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであると明記されています。全国の自治体で、生活保護世帯、高齢者世帯、障害者のおられる世帯、独り親世帯に対し、水道料金の減免を制度化している自治体があります。福祉の向上を役目とする自治体として、水道料金の減額、免除の制度化を実施するよう求めて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
60
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
山本武志君。
〔２番 山本武志君登壇〕
61 ◯２番（山本武志君） 市民クラブの山本武志です。
私は、第38号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
まず、本市の水道事業は、昭和36年12月の創設以降、過去８回にわたる拡張事業を経て、平成28年度には全ての簡易水道事業を統合するとともに未普及地域の解消を完了し、市民生活や経済活動に欠かすことのできない重要なライフラインとして、良質な水道水を市内全域に提供する環境を整えているところであります。
一方、近年の人口減少に伴う水需要の低下により水道事業収益が減少する中、水道給水区域を大幅に拡張し、全体の40％を占める昭和50年以前に建設された管路、上水道、建物などの水道施設は、建設から40年以上が経過し、法定耐用年数の超過あるいは老朽化が進んでおり、これまでも漏水発生の状況や施設の重要度などを考慮しながら順次更新を行っているところでありますが、今後、令和10年までの更新計画においては約68億円の建設改良費が試算されているところであります。
これを踏まえ、今後必要となる計画的な設備更新と多額の建設改良費用となる妥当性に関しては、私自身、先般開催されました昭和浄水場での上下水道課災害対策訓練の際に、市内一円にくまなく張りめぐらされた水道体系、実際に腐食が進行しピンホールに至った鋼管、老朽化によりひび割れした貯水槽を修繕しながら使用している現場実態を目の当たりにし、百聞は一見にしかず、その修繕の必要性を十分理解したことに加え、さきに述べた更新計画においては、これまでも実施してきた健全経営化の取組に加え、人口動態を踏まえた施設のダウンサイジングや統廃合、省エネルギー機器導入による施設更新費用の縮減などにも取り組むとしているところであり、経営検討会での議論を踏まえた結論として理解をするものであります。
その上で、さきに述べました令和10年度までの建設改良費、約68億円は、安心で安全な水道事業の維持、市民生活と経済活動に欠かせないものとの考えに立ち、これに伴う今回の改定率約20％となる水道料金改定については、本来約40％が必要と試算されるところ、使用者負担を考慮し段階的に行うとしていること。使用者に対する十分な説明と周知期間を考慮し、改定時期を令和２年10月１日からとしていること。さらには、改定後においても県内９市中で先ほど４番目とありましたが私のところ最も安い料金であることの比較的優位性などを踏まえるとともに、使用者公平負担の原則並びに将来にツケを回さない世代間公平負担の考えにのっとり、必要であると判断する次第であります。
なお、先ほど反対討論でありました低所得者層の方への対応に関しましては、窓口に来られた際には、プライバシーに配慮しつつ十分な生活実態の聞き取りを行った上で、分納の相談や毎月の加算が少しでも低くなるよう丁寧に対応するとともに、生活保護などに関し受託事業者から市にもつなぐなど慎重な対応がされていること。また、料金滞納者に対しましても、未納が確認された後の督促状送付、催告書、給水停止予告書と段階を経て納入を促すとともに、給水停止予告書を送付した後は、さらに訪問あるいは電話にて本人とのコンタクトができるよう働きかけた上で最終的な判断を行うなど、ライフラインの停止に関しては十分慎重な対応と配慮がされているものであることをあわせて申し述べておきたいと思います。
最後になりますが、全国的に先行きが厳しい水道事業に関しては、改正水道法施行を踏まえ、施設の運営権を民間企業に売却する、いわゆるコンセッション方式の採用、あるいは隣接市町との広域連携により水道事業の統廃合を進めるなど、各自治体が様々な対応策を講じざるを得ない状況の中、敦賀市においては、これまで水道事業に携わる関係者の皆さんが築き上げてきた、まさに先人から脈々と受け継いできた本市の誇れる財産である安全で安心、安価でおいしい水道水は、現運営形態にて維持、継承し、私たち世代の責任において後世に引き継いでいくべきものと考えます。
ついては、市におかれましては、この実情を踏まえた上で、応分の負担をしていただくことに対し市民の皆さんの十分な御理解が得られるよう今後真摯かつ丁寧に説明されることを求めつつ、この大切な財産を維持、継承していくことの重要性に鑑み、本条例案に賛成するものであります。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
62
◯議長（
和泉明君） 以上で第38号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第38号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
63
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第38号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
64
◯議長（
和泉明君） 次に、第39号議案について、まず委員長報告に反対の討論を行います。
松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
65 ◯８番（松宮学君） 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
第39号議案 敦賀市下水道条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。
この条例は、今年の10月１日から下水道料金を20％値上げをするというものです。平成29年度までは、地方公営企業法で水道事業や鉄道事業、電気事業、ガス事業など７事業が規定の全部を適用とされ、下水道事業は除かれていました。それは、下水道事業は利潤を生み出す事業ではなく、採算が取れなくても住民の福祉向上のために事業を実施しなければならないというためであります。
ところが政府は、2014年に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太計画に基づいて、下水道事業についても平成32年４月までに地方公営企業の適用を行い、地方公営企業会計へ移行するよう全国の自治体に要請しました。
そのため敦賀市は、平成30年度から農業集落排水、あるいは漁業集落環境整備、公共下水道事業を統合した上で、公営企業会計に移行しました。
我が党の
山本貴美子議員は、平成30年３月議会の反対討論の中でこう述べております。公営企業会計への移行に伴い、下水道事業会計に出資金として３億1000万円が計上され、繰り入れされましたが、これは１回限りです。近い将来、下水道料金が値上げされることは明らかです。市民の福祉、暮らしを向上させることを役割とする敦賀市が、これ以上市民に負担を増やすことはだめだという
発言をしております。もう一度言いますが、このとき、公営企業会計へ移行すると近い将来、下水道料金の値上げがされることは明らかだと言っております。
あれから２年しかたっていない今回、早速値上げの条例が出てきました。今回の改定料金を見ると、今までは基本料金10立米込みで950円でしたが、今回は基本料金ゼロ立米、一滴も使用しなくても1140円。既にここで190円の値上げです。また、１立米から10立米までの１立米当たり６円で計算をしてあります。10立米使用の場合は1200円となり250円の値上げです。また、20立米の使用の場合は今は2000円でありますが、今回の値上げで2460円となります。１か月460円の値上げとなり、年間5520円の値上げであります。
敦賀市は、住みよさランキング全国６位ということでありますが、今回の値上げで下水道料金が県内で一番安かったんですけれども５番目になり、ランキングが下がるのではないかと思われます。人口減少対策として、移住定住の促進事業を敦賀市は進めておりますが、そういったことでもマイナスに響くのではないかと思われます。
そして、昨年の10月、消費税10％になり、物価も上がり、景気低迷で給料も上がらず、市民の皆さんは大変厳しい生活を余儀なくされているのではないかと思われます。
また、下水道事業は、施設整備や維持、更新にかかる費用が長期にわたり、これから多額の投資が必要になるのではないか。今後も下水道料金が値上げされることが考えられますし、危惧するところであります。
こういう中での値上げは反対であります。
それと、今ある減免制度の拡充も併せて訴えて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
66
◯議長（
和泉明君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
山本武志君。
〔２番 山本武志君登壇〕
67 ◯２番（山本武志君） 市民クラブの山本武志です。
私は、第39号議案 敦賀市下水道条例の一部改正の件に対し、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。
まず、本市においては、昭和49年から下水道事業に着手し、順次区域を拡大し整備を進め、現在においては第６次事業計画区域1482ヘクタールを整備中であり、令和元年12月末の汚染整備進捗率は84％に達するとともに、処理区域の追加、事業期間の延伸を行い、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与すべく取組を進めている現状にあります。
しかしながら、本事業では事業初期の多額の建設費に関わる企業債の償還金の負担が大きいことや、地方公営企業法による独立採算制適用の影響などにより他会計から借入れを行っている状況であることに加え、今後の人口集中地域以外の下水道整備、人口減少による使用料収入の減少などの取り巻く環境の変化を踏まえた今後の財政試算においては、令和10年度までに不足する資金は約15億円とされています。
この15億円とした試算においては、将来の施設更新時期を見据え長期的な更新計画を進める、いわゆる投資の平準化、施設の統廃合やダウンサイジング、省エネルギー型機器の導入など施設更新費用などの削減を図ることに加え、公衆衛生のさらなる向上を図るべく下水道処理区域内の未接続者に対して接続を促進するなど、今後の経営健全化に向けた取り組みを進めるとした上での結論として見いだされたものとして理解をするものであります。
その上で、敦賀の汚水をきれいにし、川や海などの自然を守り、快適な生活環境を維持するための計画的な建設はもちろんのこと、造られた施設を維持管理していくことにより今後も安定した事業経営を行う重要性の観点から、令和10年度までの運営に対し不足となる約15億円の資金を確保していくことは必要不可欠であるとの考えのもと、今回の改定率20％となる下水道料金改定については、便益を受けている使用者公平負担の原則にのっとり必要であると判断する次第であります。
ついては、市におかれましては、水道事業と同様、実情を踏まえた上で応分の負担をいただくことに対し、市民の皆さんの十分な理解が得られるよう今後真摯かつ丁寧に説明されることを求めつつ、この大切な財産を維持、継承していくことの重要性に鑑み、本条例案に賛成するものであります。
以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
68
◯議長（
和泉明君） 以上で第39号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第39号議案 敦賀市下水道条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
69
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第39号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
70
◯議長（
和泉明君） 次に、分離採決の申出のあります第14号議案、第16号議案、第17号議案、第23号議案及び第25号議案の５件について採決いたします。
まず、第14号議案 令和２年度敦賀市公共用地先行取得事業特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第14号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
72
◯議長（
和泉明君） 次に、第16号議案 令和２年度敦賀市水道事業会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
73
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第16号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
74
◯議長（
和泉明君） 次に、第17号議案 令和２年度敦賀市下水道事業会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
75
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第17号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
76
◯議長（
和泉明君） 次に、第23号議案 財産の取得、管理及び処分並に営造物の設置及び管理に関する条例の全部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
77
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第23号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
78
◯議長（
和泉明君） 次に、第25号議案 敦賀市特別会計条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79
◯議長（
和泉明君） 起立多数。よって、第25号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
80
◯議長（
和泉明君） 次に、第51号議案について採決いたします。
第51号議案 令和２年度敦賀市一般会計補正予算（第１号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
81
◯議長（
和泉明君） 起立全員。よって、第51号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び市庁舎建
設対策特別委員会中間報告
82
◯議長（
和泉明君） 日程第４ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
83
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 田中和義君。
〔原子力発電所特別委員長 田中和義君登壇〕
84 ◯原子力発電所特別委員長（田中和義君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告させていただきます。
お手元の中間報告書の１ページを御覧ください。
理事者からは、御覧のとおり原子力発電所関係について５項目の報告を受け、調査を行うとともに、原子力防災関係についても調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係、日本原子力研究開発機構関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係及びその他の関係では、質疑はありませんでした。
次に、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所３号機の安全性向上対策工事において、協力会社作業員が空の台車を押して移動中に建屋の柱と台車の間に指を挟み負傷した事故について、作業員が不足していると聞いており、経験のない作業員が慣れない作業を行う中でこのような事故が起こっているのであれば注意喚起や教育が大事になると思うが、関西電力株式会社とはどのような話をしているのかとの問いに対し、昨年、労働災害が立て続けに起こり、関西電力としては基本動作の徹底や注意喚起を各発電所で強化しているが、作業員や協力会社の入れ替わりがある中で継続的に教育を徹底していくことが大事であると伝えており、関西電力でもそのような観点で取組を行っていると聞いているとの回答がありました。
続いて、原子力防災関係について、小泉進次郎原子力災害担当相は、原子力発電所から30キロ圏内の住民に安定ヨウ素剤を配布するように24道府県に要請し、自治体の意見を聞くことになっているが、敦賀市としては今後どのような対応をするのかとの問いに対し、対象の人数が多いことから、安定ヨウ素剤の具体的な配布方法及び管理等について現在福井県と協議中であるとの回答がありました。
関連し、小泉進次郎原子力災害担当相が
発言されてからどのような協議を行ったのかとの問いに対し、現時点では、国に対し
発言趣旨の確認を行い、今後の対応について各市町の担当者会議を４月頃に開催する予定であるとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
85
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
86
◯議長（
和泉明君） 次に、新幹線対策特別委員長 北村伸治君。
〔新幹線対策特別委員長 北村伸治君登壇〕
87 ◯新幹線対策特別委員長（北村伸治君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
まず、３月13日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。内容は、敦賀駅西地区土地活用事業について、また報告事項として、並行在来線について、北陸新幹線の整備状況について、また、その他についてであります。
なお、この調査につきましては、敦賀駅西地区土地活用事業者である株式会社青山財産ネットワークス、取締役常務執行役員、不動産事業本部長、松浦健氏、不動産事業本部地方創生プロジェクト室室長、宮上正子氏及びＨｉｆリゾート株式会社、代表取締役社長、中嶋浩氏に参考人として補足説明を求めました。
理事者側から示されました資料等の主なものは報告書に記載のとおりでありますが、私からは説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。
まず最初に、(1)敦賀駅西地区土地活用事業については、報告書８ページから12ページを御覧ください。
敦賀駅西地区土地活用事業においては、北陸新幹線敦賀開業前となる令和４年中のオープンに向け、市民と来訪者の交流、にぎわい拠点となる敦賀駅西地区のゾーニングについて調査しました。
ゾーニングを提案した参考人の説明では、基本的な考えとして、外部資本となる大きな建屋が建つことによって駅前に無機質な空間ができ上がることを避けること。観光施策だけが前面に出ることによって地域住民との隔離が生じないことに注意しながら、観光誘客に大きな効果をもたらすであろう宿泊の「泊」、地域住民を中心としたにぎわい創出の場としての知育・啓発の「知」、地域住民と観光客の両面を捉えたにぎわいづくりの発信の場としての「食」、地域住民のふだん使い、敦賀市全域へ広がりを見せるランドマークの役割として様々な交流イベントを開催することができる「憩い」の４点を施設の設置目的とすることなどの説明がありました。
主な質疑としては、地元商業者等との共存についての考え方を伺うとの問いに対し、観光だけが前に出ることなく、地域住民のふだん使いの利用を意識しつつ観光誘客を図り、駅前の発展により地元商店街への波及効果が期待できるとの参考人の回答や、駅前から市街地への波及は中小の自治体が抱える共通の課題である。まずは駅前でのにぎわいを民間でつくっていただき、それを駅前商店街等周辺施設に連鎖するよう知恵を絞り取り組んでまいりたいとの理事者の回答がありました。
出店される店舗数等はほぼ確定しているのかとの問いに対し、交渉している地元業者等をゾーニングプラン図に記している中で、まずＡゾーンでは飲食７店舗。そして知育・啓発棟では、丸善雄松堂のほかに物販２店舗と子育て支援を入れたサービス２店舗の計５店舗。Ｂゾーンに飲食１店舗を想定しており、契約等はまだ先の予定であるので今後多少の増減は考えられるとの回答がありました。
また、公園のデザイン設計について伺うとの問いに対し、公園は市が設計することとなるが、その上で来年度に実証実験等で意見を吸い上げ、設計に反映させていきたいとの回答がありました。
駅西地区の活用は、敦賀には今までにないような空間になると思うので、駅を利用することのなかった市民も足を運ぶきっかけになるのではないか。また公園整備と併せて、軒のところに高齢者が座って、子供たちがそこで遊んでいるのを眺めていられるような場所になってほしいと思うとの意見もありました。
次に、報告書13ページを御覧ください。
並行在来線についてであります。
福井県地域戦略部地域鉄道課が作成した並行在来線経営計画の検討項目に基づき、通勤通学時間帯の利便性向上に向けた運行計画や、行政と地域が一体となって鉄道利用を促す利用促進策についての概要について調査しました。
意見として、石川県区間との相互乗り入れについては、利便性確保のため快速列車で乗り換えなしで行けるようにしてほしいとの意見に対し、市としても、敦賀から金沢までの相互乗り入れができるよう要望していきたいとの回答がありました。
次に、報告書14ページを御覧ください。
ちょっと細かい図面になっておりますが、北陸新幹線の整備状況であります。各工事等の進捗について順次説明がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
88
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
89
◯議長（
和泉明君） 次に、市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人君。
〔市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人
君登壇〕
90 ◯市庁舎建設対策特別委員長（福谷正人君） ただいまから、市庁舎建設対策特別委員会の調査経過について主な調査事項を中間報告いたします。
お手元の中間報告書15ページをお開きください。
配付の資料に基づき、市庁舎整備について理事者から説明がありました。
内容といたしましては、まず、２月20日に開札した電気工事と機械工事の入札結果について、建設工事における電気工事については市庁舎は６億7120万5009円、消防庁舎と合わせて８億342万6800円、請負率は90.354％で川口電気株式会社、有限会社宇野電気商会、有限会社加藤通信の３社ＪＶが落札。機械工事については、市庁舎は８億8598万2117円、消防庁舎と合わせて９億9550万円、請負率は99.761％で、株式会社増田空調、株式会社中村住設、有限会社サカグチ工業の３社ＪＶが落札。
進捗状況については、まずＺＥＢ関連について、先日ＺＥＢ認証取得に至り、市庁舎と消防庁舎の合築では全国初。全体庁舎の区分では、市庁舎が７番目、消防庁舎が８番目となっている。
新庁舎は、基準の庁舎から50％ほど削減ができているが、さらに太陽光発電を備えており、もう少し抑えられる状況である。完成後は、３年ほどのチューニング期間において削減率を高めてまいりたい。
また設計の区分では、解体設計が３月中旬に終わり、これを基に引っ越し等の移転計画の検討に入っているという状況である。
多目的トイレの利用意向調査については、市内大型商用施設のトイレを視察、次年度にはバリアフリー委員会との協議を行い、モデルハウス等での見学会などを検討している。
執務スペースについては、他市への視察、ワーキンググループで協議を重ね、１階の執務スペースのレイアウト等について確定した。今後、部長会を開催して情報共有する予定である。
立体駐車場新築工事については、現在、南面の吹き込み対策で若干の追加工事を行っている。
また、当初予算で計上の建築工事から派生した地中熱ヒートポンプ導入工事も行っていく。
売店事業者選定、食堂事業者選定については、現在、実施要綱の案を策定したところである。６月には事業者を決定したいので、４月下旬あたりで募集に着手する予定である。
広報計画については、立体駐車場と同様、タイムラプスを行っており、市のホームページで御覧いただけるようになっている。工程としては、今現在、くい工事にかかっているところであり、掘削、くい打ち等の作業を山留め工事と並行して進めている。しかし、地中に、かつてあった噴水の底や、くいの部分が幾つも残されており、それらの影響により２月末時点では２日の遅れ、３月13日現在では５日の遅れが生じている。
中国生産の温水洗浄便座や防犯カメラ等、電子部品の調達が遅延している。新型コロナウイルスの影響がどこまで及ぶかをしっかり把握しながら工程を管理したい。
施工業者である清水建設からは、現在、４週６閉所という工事の作業の現場をキープする管理工程であるが、４月から４週８閉所とし、働き方改革に対応し工事管理をしていくと伺っている。
市庁舎整備総事業費については、令和元年９月議会時の総事業費見込み75億4773万2000円から、令和２年当初の総事業費見込み73億6504万2000円へと減額になっていると説明がありました。
説明に対する質疑の主なものとして、地中に埋まっている噴水の跡やくいによって５日遅れの進捗であると聞くが、今後においてどのように進めていくのかとの問いに対し、理事者から、現在、地中埋設物がどこにどれだけ埋まっているかの確定に至ってない。２月末では２日遅れ、３月になってからは５日遅れと徐々に遅れが広がりつつあるが、年間の工程の中でどうにか対応できるのではないかという認識であると回答がありました。
また、住民説明会を開催した際、住民から寄せられた問題、質問、苦情というものはなかったのかという問いに対し、理事者から、説明会での難しい質問等はなかったが、説明会以外で２階の揺れがひどいという苦情が１件寄せられた。お宅を訪ねてお話を伺ったが、揺れている時間帯は、まさしく掘削機で穴を開け、くいを打ち、支持地盤である硬い地盤に接触したタイミングである。４月中旬ぐらいまでくい工事にかかるので、御容赦いただきたい旨のお願いを業者とともにさせていただいた。実際に揺れている時間帯を記録していただいて、その時間帯と合致しているかを確認して、御要望等をお聞きし対応してまいりたいとの回答がありました。
また、中国から入ってくる部材が遅れているということだが、その部材は日本では製造していないのか。中国製でなければならない理由はあるのかとの問いに対し、理事者から、製品によっては日本国内で製造しているものもあるが、メーカーによっては中国に生産拠点を持つものも多く、対象となる品目も増えている現状であり、代替品を探すのは難しいものもある。ただ、新庁舎に関しては、今対象となっている便座等はかなり後の段階で必要となるものなので、その時点での状況を見ながら代替を検討したいとの回答がありました。
さらに、工程が遅れぎみの中で、業者が４週６閉所から４週８閉所にすることにより工期に与える影響はないのかとの問いに対し、理事者から、請負業者は閣議決定等されている働き方改革の中で４週８休体制の遵守を模範的に示したいと言っている。話し合いの中で工程に影響はないかという確認を行い、現在５日間の工程の遅れは全体の中で何とか吸収していくという回答を得ている。何らかの突発的な事故、事案等がない限り対応できると考えているとの回答がありました。
また、工程が遅れた場合の違約については契約上どうなるかとの問いに対し、契約約款の上では損害賠償は受注者の責による場合か否かの判断によって決まる。国庫補助金や起債の部分についても理由が適切でなければ承認されない。案件をしっかり精査し、合致するようであれば繰越し、やむなしということで延期もやむを得ないと考える。新型コロナウイルスや積雪などの関係で原材料等の調達が遅れぎみになるとか、突発的あるいは想定外のものについては個別的に勘案した上で判断したいと考えているとの回答がありました。
また、厨房の調理に用いる熱源についてはガスではなく電気だということを聞いたが、両方使えるようにはできないのかとの問いに対し、基本的に熱伝導率の高いオール電化というところで進めている。食堂の厨房に限らずガスを使用する部分がない形での設計である。ガスは火気を使うということで、法規的な制約もかかり給気も必要となる。どちらでもいける形で建物完成を目指すと、法的にも不燃材を使用する等、火気使用室を完成せざるを得なくなる。給気、排気に換気扇を要し、電気を使うとなるとＺＥＢへの影響も多少考えられるとの回答がありました。
また、無料Ｗｉ－Ｆｉについては１階ロビー以外で使えるところがあるのか。職員が会議等で使うセキュリティのかかったものについてはどうかとの問いに対し、無料Ｗｉ－Ｆｉの環境は、現庁舎と同様、１階だけでの使用となる。執務を効率的に行うためのＷｉ－Ｆｉ環境という考え方もあるが、反面セキュリティ上、侵入の余地がある。セキュリティを優先するため、Ｗｉ－Ｆｉを使用し情報をやり取りするということは現在考えていないとの回答がありました。
また、ペーパーレスの進め方についての問いに対し、積極的に進めたいと考えている。市民課窓口中心に、極力、市民の皆さんが申請、届出を書かなくてもいい方向でワーキンググループでも検討を重ねているとの回答がありました。
また、現庁舎の椅子や机等、使わないものが出てきた場合どのような対応になるか。別の施設等でも使用するのかとの問いに対し、必要でない備品については、まず各出先機関等、必要とする機関等の要望を聞いた上で流用させていただきたい。それでも余った場合は、市民の皆さんに無償でお譲りすることも考えているとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
91
◯議長（
和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
92
◯議長（
和泉明君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第５ 議員派遣の件
93
◯議長（
和泉明君） 日程第５ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
94
◯議長（
和泉明君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。
閉会の挨拶
95
◯議長（
和泉明君） 以上で、今
定例会に提案された案件の審議は全て終了いたしました。
今
定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から
発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
96
◯市長（
渕上隆信君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
第１回市議会
定例会は、去る２月25日に開会され、本日までの28日間にわたり、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じ慎重に御審議を賜り、令和２年度当初予算をはじめとする各議案、また本日追加提案いたしました令和元年度補正予算案や人事案件等につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼申し上げます。
今回議決いただきました予算をはじめ各議案の事業執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして議員各位からいただきました貴重な御意見、御提案等に、私をはじめ職員一同、調査研究を行い、施策の推進に向けて全力を傾注してまいります。議員各位におかれましては、なお一層の御支援をお願い申し上げる次第です。
さて、新型コロナウイルス感染症につきまして、全国的に感染が広がる中、３月18日に県内における初の感染者が確認されました。既に本市においては新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しており、今回の県内感染を受け、直ちに対策本部会議を開催し、情報共有と具体的対応策を協議しました。
市民の皆様の健康と生活を守るため、今後も危機感を持って感染防止に向け取り組むこととし、当面の間、各種行事等の中止、延期及び公共施設の臨時休業や一部制限等を継続します。市民の皆様には御不便をおかけしておりますが、御理解と御協力をお願いします。
また、感染防止のためには風邪やインフルエンザ対策と同様、手洗いやせきエチケットなどの実施や不要不急の人混みへの外出は控えるなど、お一人お一人の心がけが大切です。引き続き、感染症対策に御留意いただきますようお願いします。
なお、市内の小中学校は、今月２日から24日までの間、臨時休業としておりますが、保護者が不在となる家庭等の受皿となるよう児童クラブを終日開所とし対応しているところです。また、子供たちの健康や生活の様子を確認するため、小中学校では電話訪問や家庭訪問を実施しており、保育園や児童クラブでは保健師の巡回による感染症対策の確認や相談などを行っております。引き続き、子供たちが安全に安心して過ごすことができるよう努めてまいります。
敦賀きらめき温泉リラ・ポートにつきまして、現在も指定管理者による休業が続いており、御迷惑をおかけしておりますことに改めておわび申し上げます。
今後につきましては、今議会の代表質問や一般質問において答弁させていただいた指定管理者の指定取消しにかかる聴聞を明日24日に実施する予定であり、その結果を受けて指定の取消しについて判断することとなります。判断結果は、議員の皆様に御報告させていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後リラ・ポート、リラ・グリーンがより一層楽しんでいただける施設となるよう、再開に向けて検討、準備を進めてまいります。
去る２月26日、カナダ在住フリーランスライター、高橋文氏が来敦され、ハリーナ・カントー氏から託されたユダヤ難民関連資料を敦賀市に寄贈いただきました。この資料は、1941年に敦賀に上陸されたハリーナ・カントー氏の御家族がモスクワで発給を受けた渡航証明書等で、敦賀に様々な背景を持つ方々が上陸していたことを証明する貴重なものであり、今年11月にオープンする新ムゼウムの展示資料として活用させていただく予定です。
また、今月13日には在神戸ポーランド共和国名誉領事館の摺河祐彦名誉領事が来敦されました。人道の港敦賀ムゼウムを御案内させていただくとともに、ポーランドと本市との交流について有意義な意見交換をさせていただきました。
今後もこうした関係者や関係機関との連携をさらに強化し、人道の港敦賀を国内外に強力に発信してまいります。
終わりになりましたが、穏やかな春の日差しが心地よく感じられる季節となりました。桜のつぼみが早くも綻び始め、今か今かと満開の時期を待ちわびているかのようです。
残念ながら、今年の花換まつりにおいて人の集まるイベントは中止となりますが、金崎をはじめ市内各所に爛漫となる桜の情景は変わりませんので、風光明媚な本市の春の風情を楽しんでいただき、身近にある豊かな自然を感じ取っていただければ幸いです。
また、この時期は進学、就職、人事異動などで生活環境が大きく変わり、体調を崩しやすい時期でもあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大も予断を許さない状況です。
議員各位、また市民の皆様方には、くれぐれも御自愛いただき、何とぞ御健勝にて新たな年度に向けて力強く邁進されますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
97
◯議長（
和泉明君） これをもって令和２年第１回敦賀市議会
定例会を閉会いたします。
午後４時35分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 和 泉 明
副 議 長 馬 渕 清 和
署名議員 山 本 貴美子
同 有 馬 茂 人
同 福 谷 正 人
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