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令和2年第1回定例会(第4号) 名簿 2020-03-11
令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-11

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  1. 敦賀市議会 2020-03-11
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-11 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 224 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長和泉明君) 2 ◯議長和泉明君) 3 ◯議長和泉明君) 4 ◯議長和泉明君) 5 ◯副市長(中山和範君) 6 ◯議長和泉明君) 7 ◯1番(今大地晴美君) 8 ◯教育長上野弘君) 9 ◯1番(今大地晴美君) 10 ◯教育長上野弘君) 11 ◯1番(今大地晴美君) 12 ◯教育長上野弘君) 13 ◯1番(今大地晴美君) 14 ◯教育長上野弘君) 15 ◯1番(今大地晴美君) 16 ◯教育長上野弘君) 17 ◯1番(今大地晴美君) 18 ◯教育長上野弘君) 19 ◯1番(今大地晴美君) 20 ◯教育長上野弘君) 21 ◯1番(今大地晴美君) 22 ◯教育長上野弘君) 23 ◯議長和泉明君) 24 ◯議長和泉明君) 25 ◯議長和泉明君) 26 ◯議長和泉明君) 27 ◯議長和泉明君) 28 ◯議長和泉明君) 29 ◯議長和泉明君) 30 ◯1番(今大地晴美君) 31 ◯教育長上野弘君) 32 ◯1番(今大地晴美君) 33 ◯市長渕上隆信君) 34 ◯1番(今大地晴美君) 35 ◯副市長(片山富士夫君) 36 ◯1番(今大地晴美君) 37 ◯副市長(片山富士夫君) 38 ◯1番(今大地晴美君) 39 ◯副市長(片山富士夫君) 40 ◯1番(今大地晴美君) 41 ◯副市長(片山富士夫君) 42 ◯1番(今大地晴美君) 43 ◯副市長(片山富士夫君) 44 ◯1番(今大地晴美君) 45 ◯副市長(片山富士夫君) 46 ◯1番(今大地晴美君) 47 ◯副市長(片山富士夫君) 48 ◯1番(今大地晴美君) 49 ◯副市長(片山富士夫君) 50 ◯1番(今大地晴美君) 51 ◯副市長(片山富士夫君) 52 ◯1番(今大地晴美君) 53 ◯副市長(片山富士夫君) 54 ◯1番(今大地晴美君) 55 ◯副市長(片山富士夫君) 56 ◯1番(今大地晴美君) 57 ◯副市長(片山富士夫君) 58 ◯1番(今大地晴美君) 59 ◯副市長(片山富士夫君) 60 ◯1番(今大地晴美君) 61 ◯副市長(片山富士夫君) 62 ◯1番(今大地晴美君) 63 ◯市長渕上隆信君) 64 ◯1番(今大地晴美君) 65 ◯副市長(片山富士夫君) 66 ◯1番(今大地晴美君) 67 ◯副市長(片山富士夫君) 68 ◯1番(今大地晴美君) 69 ◯副市長(片山富士夫君) 70 ◯1番(今大地晴美君) 71 ◯副市長(片山富士夫君) 72 ◯1番(今大地晴美君) 73 ◯副市長(片山富士夫君) 74 ◯1番(今大地晴美君) 75 ◯副市長(片山富士夫君) 76 ◯1番(今大地晴美君) 77 ◯議長和泉明君) 78 ◯16番(山本貴美子君) 79 ◯副市長(中山和範君) 80 ◯16番(山本貴美子君) 81 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 82 ◯16番(山本貴美子君) 83 ◯教育長上野弘君) 84 ◯16番(山本貴美子君) 85 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 86 ◯16番(山本貴美子君) 87 ◯副市長(中山和範君) 88 ◯16番(山本貴美子君) 89 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 90 ◯16番(山本貴美子君) 91 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 92 ◯副市長(中山和範君) 93 ◯16番(山本貴美子君) 94 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 95 ◯16番(山本貴美子君) 96 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 97 ◯16番(山本貴美子君) 98 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 99 ◯16番(山本貴美子君) 100 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 101 ◯16番(山本貴美子君) 102 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 103 ◯16番(山本貴美子君) 104 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 105 ◯16番(山本貴美子君) 106 ◯副市長(中山和範君) 107 ◯16番(山本貴美子君) 108 ◯副市長(中山和範君) 109 ◯16番(山本貴美子君) 110 ◯副市長(中山和範君) 111 ◯16番(山本貴美子君) 112 ◯副市長(中山和範君) 113 ◯16番(山本貴美子君) 114 ◯水道部長(佐野裕史君) 115 ◯16番(山本貴美子君) 116 ◯水道部長(佐野裕史君) 117 ◯16番(山本貴美子君) 118 ◯水道部長(佐野裕史君) 119 ◯16番(山本貴美子君) 120 ◯水道部長(佐野裕史君) 121 ◯16番(山本貴美子君) 122 ◯水道部長(佐野裕史君) 123 ◯16番(山本貴美子君) 124 ◯水道部長(佐野裕史君) 125 ◯16番(山本貴美子君) 126 ◯水道部長(佐野裕史君) 127 ◯16番(山本貴美子君) 128 ◯水道部長(佐野裕史君) 129 ◯16番(山本貴美子君) 130 ◯議長和泉明君) 131 ◯議長和泉明君) 132 ◯9番(今川博君) 133 ◯建設部長(清水久伸君) 134 ◯9番(今川博君) 135 ◯建設部長(清水久伸君) 136 ◯9番(今川博君) 137 ◯建設部長(清水久伸君) 138 ◯9番(今川博君) 139 ◯建設部長(清水久伸君) 140 ◯9番(今川博君) 141 ◯建設部長(清水久伸君) 142 ◯9番(今川博君) 143 ◯建設部長(清水久伸君) 144 ◯9番(今川博君) 145 ◯建設部長(清水久伸君) 146 ◯9番(今川博君) 147 ◯建設部長(清水久伸君) 148 ◯9番(今川博君) 149 ◯建設部長(清水久伸君) 150 ◯9番(今川博君) 151 ◯建設部長(清水久伸君) 152 ◯9番(今川博君) 153 ◯建設部長(清水久伸君) 154 ◯9番(今川博君) 155 ◯建設部長(清水久伸君) 156 ◯9番(今川博君) 157 ◯建設部長(清水久伸君) 158 ◯9番(今川博君) 159 ◯建設部長(清水久伸君) 160 ◯9番(今川博君) 161 ◯建設部長(清水久伸君) 162 ◯9番(今川博君) 163 ◯市長渕上隆信君) 164 ◯9番(今川博君) 165 ◯建設部長(清水久伸君) 166 ◯議長和泉明君) 167 ◯19番(福谷正人君) 168 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 169 ◯19番(福谷正人君) 170 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 171 ◯19番(福谷正人君) 172 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 173 ◯19番(福谷正人君) 174 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 175 ◯19番(福谷正人君) 176 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 177 ◯19番(福谷正人君) 178 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 179 ◯19番(福谷正人君) 180 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 181 ◯19番(福谷正人君) 182 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 183 ◯19番(福谷正人君) 184 ◯市長渕上隆信君) 185 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 186 ◯19番(福谷正人君) 187 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 188 ◯19番(福谷正人君) 189 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 190 ◯19番(福谷正人君) 191 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 192 ◯19番(福谷正人君) 193 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 194 ◯19番(福谷正人君) 195 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 196 ◯19番(福谷正人君) 197 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 198 ◯19番(福谷正人君) 199 ◯市長渕上隆信君) 200 ◯19番(福谷正人君) 201 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 202 ◯19番(福谷正人君) 203 ◯市長渕上隆信君) 204 ◯19番(福谷正人君) 205 ◯市長渕上隆信君) 206 ◯19番(福谷正人君) 207 ◯副市長(片山富士夫君) 208 ◯19番(福谷正人君) 209 ◯副市長(片山富士夫君) 210 ◯19番(福谷正人君) 211 ◯副市長(片山富士夫君) 212 ◯19番(福谷正人君) 213 ◯副市長(片山富士夫君) 214 ◯19番(福谷正人君) 215 ◯市長渕上隆信君) 216 ◯19番(福谷正人君) 217 ◯市長渕上隆信君) 218 ◯19番(福谷正人君) 219 ◯議長和泉明君) 220 ◯建設部長(清水久伸君) 221 ◯議長和泉明君) 222 ◯議長和泉明君) 223 ◯議長和泉明君) 224 ◯議長和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開会 ◯議長和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日、3月11日をもって、多くの尊い命がいっときに失われ、広範な国土に甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から丸9年の歳月がたちました。ここに、犠牲になられました方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、謹んで黙祷をささげたいと思います。  皆様、御起立ください。  傍聴席の皆様も御協力よろしくお願いします。   〔全員起立〕 2 ◯議長和泉明君) 黙祷。   〔黙祷〕 3 ◯議長和泉明君) 黙祷を終わります。  御着席願います。   〔全員着席〕  日程第1 一般質問 4 ◯議長和泉明君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  初めに、前日の立石武志議員の一般質問に対する答弁について、副市長 中山和範君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 5 ◯副市長(中山和範君) 皆さん、おはようございます。  昨日の立石議員の一般質問の中で、市として国に対してどういった要望等をしておるかという御質問の中で、現時点で全国議長会等々でその要望を取りまとめといったような回答をさせていただいたかと思います。  それに対しまして、昨日、午後6時前に全国市長会のほうから連絡が入りまして、それによりますと、昨日、3月10日に緊急提言として全国の要望を取りまとめ、それをもって菅官房長官、文部科学省、総務省、厚生労働省のほうに出向き、面談し、要請したということで連絡が入りました。  この緊急提言の内容につきましては、あらかじめ全国各市のほうに提言案が回ってまいりまして、私どもとしてもその中身については精査をさせていただいております。
     そのことを御報告させていただきたいと思います。  それと、新型コロナウイルス感染に対する対応といたしまして、これも今朝ほどなんですがのほうから連絡が入りまして、今、県議会のほうでも開催されております最終日において、緊急的な予算措置というものを提案する用意をしているということで御連絡が入りました。  その項目、まだ詳細には確認しておりませんが、その対応によっては当市においても予算措置といったものが必要なものが出てくる可能性もございますので、それに対してまた順次、議会のほうにも御相談しながら予算措置といったようなこともさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  以上です。 6 ◯議長和泉明君) 一般質問を行います。  まず、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 7 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  粟野南小学校の6年生児童が自ら死を選んでしまったという悲しい出来事が2月にありました。  その出来事を知ったのは、学校が保護者に対して出した一斉メールでした。メールには、死に至った経緯は書かれていませんでしたが、口外しないように求める内容となっておりました。  今回、この質問をするのは、このままみんなが口をつぐんでいたら、12歳のあなたが抱えていた苦しみや悲しみ、そしてあなたのことを助けたいと心から願っていた友達たち、そして周りの保護者の方、その全てのことがなかったことになってしまうからです。  あなたのことを忘れないためにも、そしてあなたのような子供がこれから増え続けないようにするためにも、私はここで今回この質問をさせていただきます。  質問通告を出した直後から、多くの方から情報が寄せられました。その情報の中では、友達や親しい人に「死にたい」と漏らしていたこと、リストカットなどもあったということ、加えて家庭でのネグレクトや学校内でのいじめもあったことも分かってきました。そして、この事実を昨年秋頃には学校にも知らせていたことも判明しております。  文部科学省の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針では、「自殺に至る過程を丁寧に探ることではじめて、自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能となる」「学校及び学校の設置者が、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも重要」と書かれています。  また、平成31年2月28日付の児童虐待防止対策に係る学校等及びその設置者と市町村・児童相談所との連携の強化についてという通達では、「学校等においては、児童虐待の早期発見・早期対応に努め、市町村や児童相談所等への通告や情報提供を速やかに行うこと」と記載されております。  まず、最初の質問は、児童からのSOSに学校当局、スクールソーシャルワーカー、教育委員会はどのような対応をしてきたのかをお尋ねいたします。 8 ◯教育長上野弘君) おはようございます。それでは、お答えさせていただきます。  まず、亡くなられたお子さんの御冥福をお祈りするとともに、御遺族に対し心からのお悔やみを申し上げます。  さて、御質問の件については、個人の情報に関わる個別の案件であります。あわせて御遺族からは、公表は控えてほしい。静かに見守ってほしいという強い御要望がありますので、御遺族の深い悲しみに思いを致し、お答えは控えさせていただきます。 9 ◯1番(今大地晴美君) 期待どおりというか、想定どおりのお答えではあります。  しかしながら、個人情報であるとか御遺族の御意向と言いますけれども、実際に子供が亡くなり、そのまた周りの子供たちも非常に心を病んでいます。保護者の方たちも皆さん心配しておられます。学校や教育委員会に対して非常に不安を覚えています。先生や学校への不信感、大切な友達を亡くしたことでの喪失感、友達を救えなかったことへの自責などのストレスが子供たちにたまっています。  学校は、子供たちや保護者へのケアをどのように行ってきたのか。現在どのような対応をしているのか。その点をお聞きいたします。  学校からの一斉メールでは、各専門機関との連携を図りながら児童一人一人の心のケアに努めてまいりますと書いてあります。どのような対応をされているのか、まずそれをお尋ねいたします。 10 ◯教育長上野弘君) お答えいたします。  お子さんが亡くなられたことについては、周囲の子供たちも悲しく、つらい思いをしております。  そのため、子供たちがいつでも相談できるよう当該学校のスクールカウンセラーの配置時間を増やし、子供たちにとって相談しやすい環境を整えました。  また、当該学校の先生方に加え、本市の教育委員会の指導主事の先生を学校に派遣し、平常時よりも多くの目で子供たちに対応しております。  PTAや見守り隊など地域の皆様にも御協力をいただき、登下校時等においても子供たちを丁寧に見守っていただくようお願いしております。  以上でございます。 11 ◯1番(今大地晴美君) 学校当局や教育委員会は、子供が、その少女が自殺をほのめかしていたことや、リストカットのことなどを知りながら、なぜその時点で児童相談所につなげなかったのか。その点をもう一度お尋ねいたします。 12 ◯教育長上野弘君) 先ほどお答えしたとおりでございますが、児相への通告の有無を含めて、お答えは控えさせていただきます。 13 ◯1番(今大地晴美君) 個別の案件で、御遺族の意向があった。  児童虐待防止法では、家族やそういったことで圧力があった場合、今回は遺族からのお願いということらしいですけれども、そういった場合にでも児相につなぎなさいというふうになっていますよね。文科省からの通達、それから子供の自殺が起きたときの背景調査の指針など、教育長はトップとして全部把握しておられたはずですけれども、なぜそのような行動を取らなかったのか。教育委員会も学校もなぜ黙り続けているのか。その点をもう一度お答えください。 14 ◯教育長上野弘君) 先ほども申し上げましたように、御質問の件については個人の情報に関わる個別の案件であります。さらには基本的な人権に関わることでもあります。  最も深い悲しみを持たれている御遺族の願いをないがしろにしてまで、お答えすることはできません。 15 ◯1番(今大地晴美君) 誰の基本的人権を守るんですか。亡くなったお子さんのお名前も粟野南小学校のメールで明らかになっているんですよね。これ個人情報じゃありませんか。それはこうやって一斉メールという形で出されたからこそ、いろんな情報が私のところに来ているんです。それについてはどうなんでしょう。学校が出した一斉メールは、教育長がおっしゃった、そういったプライバシーの問題であるとか基本的人権に関わる問題ではなかった。でも、それがもとでこうやって私はこの事実を知ることになったんです。  あなた方が守りたいのは誰の基本的人権ですか。誰のプライバシーなんですか。もう一度お尋ねいたします。 16 ◯教育長上野弘君) 先ほど申し上げたとおりでございます。 17 ◯1番(今大地晴美君) 子供たちのケアを行っているというんですけれども、実際に一斉下校の見守りとか言っていて、そのうちにコロナウイルスで学校がお休みになりました。これ幸いということで何も行われていないのではないかと疑わざるを得ない状況にあります。  情報公開を請求いたしましたが、その結果におきましても、2月13日、公開しない理由、本件請求は、児童の死亡に関するものであり、当該事項は敦賀市情報公開条例第10条第1号に該当する。よって、請求文書の存否、その文書があるかないかを含め回答することができないという決定通知書をいただきました。非公開の決定通知書です。  私が求めた内容は、粟野南小の児童が自死した件で、教育委員会が粟野南小から取得した報告書及び聴取した内容と、教育委員会が作成した一切の文書、メモ等を含むという内容です。しかしながら、請求文書があるかないかを含め回答することができないなどと書かれていますと、本当に文書を作成していないのか。こういった非常に重要な案件が起きていながら文書も作成せずに隠蔽しようとしていたのかと、私のような疑心暗鬼の塊みたいな人間はそこを勘ぐってしまいます。  それでは、教育委員会が、教育長がずっとこうやって口を閉ざすことで、問題解決と今後の再発防止にこのことがどのようにつながるのか教えてください。 18 ◯教育長上野弘君) 繰り返しになりますけれども、先ほどお答えしたとおりでございます。 19 ◯1番(今大地晴美君) それじゃ、再発防止はどのように考えているのか教えてください。 20 ◯教育長上野弘君) 繰り返しになりますけれども、先ほどお答えしたとおりでございます。 21 ◯1番(今大地晴美君) この問題に関しては一切お答えにならないというおつもりでしょうか。 22 ◯教育長上野弘君) 御質問の件につきましては、繰り返しになりますけれども、個人の情報に関わる個別の案件であります。あわせて御遺族からは、公表は控えてほしい、静かに見守ってほしいという強い御要望がございますので、御遺族の深い悲しみに思いを致し、お答えは控えさせていただきます。   〔「議長、動議。休憩。」の声あり〕   〔「賛成。」の声あり〕 23 ◯議長和泉明君) 何に対する動議ですか。   〔「答えになってない。」の声あり〕 24 ◯議長和泉明君) 議長としては、今これ以上進めると、今までの1週間の通告の間にしっかりと議論されて、議論された結果が・。   〔「動議に賛成があったら動議は通るん     だよ。」の声あり〕 25 ◯議長和泉明君) では、採決します。  今の休憩動議に対して、賛成の諸君の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 26 ◯議長和泉明君) 3人。動議は却下されました。   〔「動議やぞ。」の声あり〕 27 ◯議長和泉明君) 分かりますけれども、必要はないと私は思っていますから。  ですから、私の中の判断で採決したわけでございます。   〔「違う。動議というのは1人の賛成が    あったらそれは通るんですよ。」の声    あり〕 28 ◯議長和泉明君) 提案だと思います。私は。  暫時休憩いたします。  再開は、追ってお知らせいたします。             午前10時20分休憩             午後1時00分開議 29 ◯議長和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  今大地晴美君の一般質問を続けます。 30 ◯1番(今大地晴美君) 先ほどの続きになります。  これ以上質問を続けましても御遺族に配慮された同じ答弁を繰り返されるようなので、この事案に関しましては、御遺族を含め全ての関係者の皆さんの心のケアをきちんと行っていただくこと、それと第三者機関を立ち上げ検証と今後の対応を図ることをお願いいたします。  それでは、未来を生きる子供たちのために最後の質問をさせていただきます。  現在、家庭にも学校にも居場所のない子供たちが増えています。その中で、地域ごとに子供たちが居場所を求めて集まれるようなところを考えていかなければならないと思っています。  その場所が地域の公民館であったり、地区の会館、町内会館を無料で開放したり、そしてそこにはやはり行政側として予算をつけていただくとか無料で開放していただく。そしてそこでいろんな子供たちの受入れ体制をつくっていく必要があると思うんですけれども、その点について教育長の御見解をお聞かせください。 31 ◯教育長上野弘君) お答えいたします。  一般論としてということでございますが、従前から学校の校長先生方を中心に様々な取組をしていただいておりまして、なお一層家庭、学校、地域、そして関係機関との連携を密にして、本市の子供たちの状況の把握、さらには指導、心のケア等に努めてまいりたいと考えております。  あわせてですが、御質問の件につきまして、例えば公民館ということでございますけれども、昨日の三國議員の一般質問でもございましたけれども、本市9館の公民館がございます。改めて言うまでもなく、フリースペース、または学習室等を備えておりますので、子供たちが気軽に立ち寄れる場所というふうな形で機能していると我々としては捉えております。  あわせて、福祉部局のほうでございますけれども、放課後児童クラブ等、機能していると思いますので、この点についてはなお一層子供たちの居場所が確保できるような体制を今後とも整えてまいりたいなというふうに思っております。  以上でございます。 32 ◯1番(今大地晴美君) それと、不登校の子供たちも結構増えております。そういう中で、敦賀市のハートフル・スクールがありますけれども、やはりそこにだと行けないという子供も実はいるわけでして、そのためにフリースクール的なものが公民館とかそういった地域の会館で開催されることが一番望ましいのかな。  それと、こども食堂さんは敦賀市に2カ所なんですけれども、こども食堂さんのような取組が今後各校区ごとにあると、週に1回でも2回でも、月1回でもそういった場所があることで、やはり子供たちにとってはすごい癒しの場所になっています。そういった場所へ子供たちをつなぐことも大事だと思います。  今後は、行政側としましても、そういった子供の居場所づくりのために予算をきちんとかけていただくこと。そして、そういった会館であるとか地区の会館を無料開放することを含めて検討していただけるとありがたいと思いますが、総合教育委員会のトップとしての市長の御見解をお伺いいたします。 33 ◯市長渕上隆信君) 議員御質問の内容は通告から外れておりまして通告外の中身ですけれども、こども食堂を各校区でどうかというお話でございますが、それにつきましては、プレーヤーが大事だと思いますので、プレーヤーの育成ということから敦賀市としますと、行政とすると、支援するという形で支えていきたいというふうに思います。 34 ◯1番(今大地晴美君) わざわざ通告外のことにお答えいただきまして、ありがとうございます。  確かに、こども食堂さんとかの取組は、本当になかなかできるものではありません。また、それに携わってくださる方がどれだけいるかということが非常に今後重要になってくると思います。そのためにも、行政としてそういったボランティアで関わってくださる皆さんへの支援、それから場所の提供。結構皆さんの賛同金であるとか寄附金であるとか、そういうものに頼っているのが現状です。そういうところも含めて。  各地の行政では、こども食堂に対する予算づけもされているところが何か所かあります。そういった事例も参考にして、今後そういった予算づけもされていただくようにお願いして、今回の未来を生きる子供たちのためにの質問を終わらせていただきます。  続いて、リラ・ポートの質問に移らせていただきます。  リラ・ポートについてです。  北陸南洋ビルサービスは、平成26年3月から単独での指定管理者となっております。北陸南洋ビルサービスの法人情報では、会社が設立したのは平成24年12月18日、本店は敦賀市松原町5-19-205であり、第一支店は敦賀市古田刈66号1013番地となっております。  観光交流課の起案文書では、リラ・ポートの設置管理条例第6条第2項の規定に基づき、主たる事務所の所在地に関する変更届は平成27年10月2日付で提出されたとなっておりました。  指定管理者として協定を交わした時点で、既に本店住所が敦賀市松原町になっていたにもかかわらず、敦賀市が住所変更届を北陸南洋ビルサービスに請求したのはなぜなのか。まずその点をお聞きいたします。 35 ◯副市長(片山富士夫君) 北陸南洋、指定管理者と打合せする中で、当時の担当者が気がつきましたので、直ちに変更の届けを出すようにということで伝えたものでございます。 36 ◯1番(今大地晴美君) いや、私がお聞きしているのは、気がついたのが遅いじゃないですか。法人情報では、平成26年3月の時点で既に本店の住所が敦賀市松原町になっている。  もう1点お聞きしたいのは、協定を締結した時点で、住所はひょっとして人形町だったんですか。でも法人情報ではもう既に敦賀市松原町になっているんですよね。その点、ちゃんと協定を締結するときに法人情報の確認はされたのかどうか。  それと、もし仮に北陸南洋ビルサービスから提出された法人情報の住所が東京都だったとしたら法人情報と違っていますよね。それをお聞きしております。 37 ◯副市長(片山富士夫君) 私の認識では、北陸南洋ビルサービスが東京日本橋人形町から敦賀市に事務所の所在地を変更したのは27年7月1日ということで理解をしておるのですが。 38 ◯1番(今大地晴美君) とすると、協定を交わすときに、その会社の法人情報とかは敦賀市は取得しないんですか。取得していれば、これ法務局できちんと取ってきたので間違いありません。そうなっているんですよね。
     この前、百条委員会に提出された情報でも、ちゃんとそのときと同じ、私が入手したのと同じ法人情報なんです。それによると、さっき言いましたように、平成24年12月18日で本店は敦賀市松原町になっている。しかも第一支店は古田刈66号1013番地となっている。  じゃ、協定は、どなたとどの住所で結ばれたのですか。 39 ◯副市長(片山富士夫君) 私が持っている写しでは、登記簿でございますけれども、平成27年7月1日、東京都中央区日本橋から本店移転、27年7月8日登記というものの写しを私は持っておるのですが。  ですから通常、指定管理者との協定等を交わす、あるいは申請を受け付けるときには、登記簿等のものは取得いたしまして、チェックした上で基本協定等を交わさせていただいていると思います。 40 ◯1番(今大地晴美君) これ敦賀市が百条委員会に提出した書類なんです。この中の履歴事項全部証明書、北陸南洋ビルサービス、会社の設立年月日、平成24年12月18日。ここで本店、福井敦賀市松原町5-19-205。支店、福井敦賀市古田刈66号1013番地となっております。敦賀市から提出された書類です。  起案文書つきですよ。お答えください。 41 ◯副市長(片山富士夫君) そのことが25年ですか26年ですか、既に敦賀市松原町に本店の住所があったということにはならないかと思うんですけれども。  私、今ここに持っているものは、先ほど申し上げましたように、本店の移転の登記は27年7月20日登記で、ここに記載してありますのは、27年7月1日、東京から本店移転という登記簿になっております。 42 ◯1番(今大地晴美君) それで住所は、協定を結んだときの住所は、この本店の住所ですね。 43 ◯副市長(片山富士夫君) 北陸南洋ビルサービスと協定を結んだ日付は覚えておりませんが、26年の4月から北陸南洋がリラ・ポートの指定管理を行っておりますので、少なくとも4月1日以前に結んでいると思います。基本協定書は。 44 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、この会社設立の年月日で、ここに一応本店が、24年12月18日付で本店が松原町5-19-205になっていると。この本店移転の登記記録に関する事項が27年7月8日だと。そういうふうにおっしゃっているんですけれども。 45 ◯副市長(片山富士夫君) 会社の設立の日は平成24年12月18日でございます。  それで、住所を移転したのは、ここに登記されておりますように27年7月1日であるという理解でございます。 46 ◯1番(今大地晴美君) それでは、そうなっていて、じゃこの件に関して、第一支店となっている住所がオルパークの指定管理者であるエコシステムの住所だったということを知りました。  同時に、北陸南洋ビルさんが指定管理を請け負ったときには、エコシステムの代表者の方が北陸南洋ビルサービスの取締役にも就任しておられます。  また、南洋ビルサービスの法人情報には、平成18年2月から第一支店にエコシステム、同じ住所が登記されておりました。  加えて、平成21年から25年まで、南洋ビルサービスとともに指定管理者であった株式会社レンティック中部の法人情報にも、平成18年4月から支店の住所にエコシステムの住所が登記されておりました。レンティック中部は、平成18年からリラ・ポートの業務委託を請け負った会社です。  つまり、エコシステムの会社がずっとリラ・ポートに関わってこられていたということじゃないかなというふうに思ったんですけれども、今回問題になっております引継ぎのこととか、そういったときに北陸南洋ビルサービスから浜名湖グラウンドゴルフパークへの引継ぎのときに、エコシステムの代表者の方が取締役にも就任されていたことなので、経営悪化に至る経緯等の聞き取り調査等をエコシステムから行ったのかどうか、お尋ねいたします。 47 ◯副市長(片山富士夫君) 行っておりません。29年6月30日に辞任されたというのは存じ上げておりますけれども、特に今回、引継ぎ云々につきまして、エコシステムの代表者の方には聞き取り等は行っておりません。 48 ◯1番(今大地晴美君) それはなぜですか。大分昔からこうやってリラ・ポートのいろんなところで住所が記載されるほど、いろんな業者の方とお付き合いもあっただろうし、こうやってこれまで続いてこられたわけですから、引継ぎのときまでは。きちんと事情をお聞きになって、悪化したという、前の北陸南洋さんのほうから通知があった時点でお聞きするべきだったのではないでしょうか。なぜお聞きしなかったのか、そこが不思議でならないんです。そうすれば、事情もお分かりになり、いろんなことがまた変わってきたのかなというふうに思ったものですから、質問させていただいております。 49 ◯副市長(片山富士夫君) 現在の指定管理者から引継ぎ等にいろいろ問題があるというふうに話を聞き始めましたのが平成30年の私は中頃でございまして、その当時、ある意味第三者的な立場に立っておられたということでございますが、今後、必要性を含めまして弁護士等と相談しながら対応を検討させていただきたいと思います。 50 ◯1番(今大地晴美君) 現在、敦賀市が委嘱というか委託というか、そういったいろんな敦賀市の問題に関わってくださる弁護士さんは、どなたなのでしょうか。 51 ◯副市長(片山富士夫君) 顧問弁護士お一方で、上野さんでございます。 52 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、今回のこの件についても、昨日、おとついからずっと弁護士と御相談という答弁が続いておりますが、それは顧問弁護士である上野さんにお願いするということでよろしいんですね。 53 ◯副市長(片山富士夫君) どなたに相談させていただくかということにつきましては、まだ決めておりませんが、必ずしも顧問弁護士でなければいけないということはないと思いますので、こういったことに詳しい方、また調べさせていただいて、相談をさせていただきたいというふうに思っています。 54 ◯1番(今大地晴美君) これまでの答弁をお聞きしておりますと、リラ・ポートに関しては直営も視野に入れているという答弁でした。  その中で、今後そういった業務委託とかいう方向になる。その後、今回提案されました指定管理者候補者選定委員会設置管理条例で、その委員会において正式に今度は指定管理者が選定されるという流れになるのかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。今の時点で結構ですので、どういうふうなお考えなのか、もう一度お尋ねいたします。 55 ◯副市長(片山富士夫君) リラ・ポートにつきましては、先日来御答弁させていただいておりますように、現在、休業の状況になっているということでございまして、市民の皆様に大変申し訳ないというふうに思っております。  今後につきましては、何よりも継続して運営を行って、市民、観光客の方に御利用いただくというのが一番大事だという視点に立ちまして、少し時間はかかるかもしれませんけれども、直営あるいは指定管理、どちらがいいのか十分検討した上で、どういう管理運営になるかというのを決定していきたいというふうに思っています。 56 ◯1番(今大地晴美君) 仮に直営方式になり、業務委託をするという場合には、どういった方法で業務委託者を選定されるのか、教えていただけますか。 57 ◯副市長(片山富士夫君) 今後のことになりますのでまだ決まっておりませんが、直営の場合も仮の話でございますし、どちらにいたしましても適正な方法で委託する場合は業者を決定していかなければいけない。これは当然のことだというふうに思っております。 58 ◯1番(今大地晴美君) その場合には、長い経験であるとか、その会社の業績とか、そういったものを基準に選定されるのか。あるいはまた、指定管理者と同じように業務委託を選定するためのそういった委員会とかがつくられるのか。それとも、それはもう完全に行政だけで業務委託は決定されていくのか、ちょっと教えてください。これまでどういう形態だったのかで想定される場合が分かると思うので、お願いいたします。 59 ◯副市長(片山富士夫君) 市の発注する業務ということになりますので、まずは当方、こちらのほうで、どういう業務があって、どのような内容か、そういったものを精査した上で入札等にかけていくということでございますので、今どんな業務があるかすぐには言えませんが、業務を見ながら適正に執行していくということでございます。 60 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、業務委託の場合は、ほとんどが入札という形になるというふうに思っていればよろしいんですね。 61 ◯副市長(片山富士夫君) 委託する場合とかは、その業務の内容によりましていろいろな方法があるかと思いますので、そうした中で適正な方法で執行していくということでございますので、今この場でお答えすることはできませんが、いずれにしても適正にやっていかなければいけないということだと思います。 62 ◯1番(今大地晴美君) でも、早くリラ・ポートを再開したいとおっしゃっていたし、そのためにも既に少しはこういうふうにしたいという思いがあって答えられていると思うんですけれども、業務委託、これまでのいろんな携わってこられているわけですよね。業務委託もいろんな形でされているわけですから、大体の道筋は分かっていらっしゃるのかなと思ってお聞きしたんですけれども、その点についてもこれから協議し、これから決めていくということでよろしいんですか。 63 ◯市長渕上隆信君) また議員の質問、通告外で、リラ・ポートの現在の状況を聞くということで、これからのことを聞かれていると思いますけれども、今、私どものほうで考えていますのは、全ての可能性ということを言っておりますけれども、昨日、おとといも言いましたけれども、指定管理にするのか直営にするのか、それ以前に今ある機械を何とか持ちこたえさせなくてはいけないということがあります。  また、リラ・グリーンについても芝生をどう管理するのかということがありますので、まとめて誰かに渡すのではなくて、一時期どこかに逃がしておかなくてはいけないという業務も入ってきます。そういうことを検討していますので、一概には答えられないというのがお答えです。 64 ◯1番(今大地晴美君) 通告外の質問に答えていただいて、ありがとうございます。  法人情報で、リラ・ポートのこういったいろんな会社、関わってきた会社の支店として、ずっとエコシステムさんが関わってきているという形なんですけれども、ずっと以前から支店としてということは、何らかの形でその会社の業務を引き受けていたりしたのかなというふうに思っているんですけれども。しかも敦賀の業者さんですし、そういうところで幾つものリラ・ポートに関わってきた業務委託者であったり指定管理者の第一支店とかになっている。そういうところでずっと関わっていらっしゃるのかなと思ったものですから、ずっと長い間関わっている以上、これまでのリラ・ポートの指定管理者制度、業務委託のときからの関わりですから全て御存じなのかなと。だとしたら、なぜそういった情報をお聞きにならなかったのかなというのが最後まで疑問に思ったものですから、今回質問させていただきました。  エコシステムさんがずっとこういった支店とかをされていたということを敦賀市は御存じなかったのかどうか、お聞きいたします。 65 ◯副市長(片山富士夫君) エコシステムの代表者が北陸南洋ビルサービスの取締役でございまして、北陸南洋ビルサービスの支店がエコシステムの事務所の住所と同一であることは、平成25年度の指定管理者選考時にそういう説明があったというふうに認識しております。 66 ◯1番(今大地晴美君) それ以前の会社については認識はなかったということでしょうか。 67 ◯副市長(片山富士夫君) 私は、すみません、認識しておりません。 68 ◯1番(今大地晴美君) 副市長は御存じないと思うんです。多分その後ですから。御就任されたのは。多分そうじゃないかなと思うんですけれども、以前の会社にもずっと深い関わりを持っていらしたということは、どなたも敦賀市役所内では御存じなかったということなのでしょうか。 69 ◯副市長(片山富士夫君) 業務委託のときから関わっていたという御説明がございましたけれども、そういうことであれば、私なりの前任者あるいは関係部局の当時の担当者は当然知っていたかと思います。 70 ◯1番(今大地晴美君) その前任の方とかそういうところにも今回のことでは何もお聞きにはならなかったということでよろしいんですね。リラ・ポートの引継ぎのこととか、そういったことについてもお聞きにはなっていなかった。 71 ◯副市長(片山富士夫君) そういうことでございます。 72 ◯1番(今大地晴美君) 分かりました。  エコシステムさんは長い間、リラ・ポートに関わっておられましたし、その経験を生かして、ひょっとすると今後その業務に手を挙げられるかもしれませんし、また指定管理者のそれにもなるかもしれませんけれども、今後、そういった指定管理制度そのものの見直しが一番必要だと思われます。  指定管理者、今回条例が2本上がっております。選定委員会の件と、もう一つ上がっておりますけれども、その前に必要なのは、指定管理制度の見直し。そして市としても、行政としても、もっとしっかり法人情報であるとか、これまでも質問の中で出ましたけれども、ちゃんとした会社情報、そういったものをきちんと把握した上で、適正な運営ができるようにしていかなければならないと、これまでの質問を聞いていても言われています。  なので、そういう点に関して、今後どういうふうに適正化していくのか。そして、どういうふうに市民の皆さんに見える化するのか。そういうことも含めて、今後、指定管理者制度とどう向き合っていくのか、最後にお聞かせください。 73 ◯副市長(片山富士夫君) 適正な指定管理者制度の運営につきましては、これまでの御質問にもお答えしてまいりましたように、まず選定委員会を強化すると。さらには、評価委員会というのを設けまして、適正に会社の与信情報を財務諸表なんかも含めましてチェックしていくということでございます。  あわせまして、毎年、施設担当課が各指定管理施設の状況報告を受けますので、そうした際にも、できるだけ財務諸表の提供を受けましてチェックをしていかなければいけないなということで感じておりますので、今後、そういうチェックする側の立場の職員のそういう能力と申しますか資質といいますか、そういったものの向上にも努めていかなければいけないということで、制度的に、また人材的に、両方の面から指定管理者制度を適正に運営できていくように努めてまいりたいというふうに考えております。 74 ◯1番(今大地晴美君) 確かに今回の条例2つで、そういったふうに適正に運営はしていく。その前に、指定管理者制度の見直し自体はどのように考えておられるのでしょうか。見直ししないままに、幾らそういった条例をつくりました、ちゃんと調査します、ちゃんとチェックしますと言っても、制度自体にも問題はあります。その点についてどのように見直しを図っていくのか。その点をお尋ねしております。 75 ◯副市長(片山富士夫君) 指定管理者制度というのは、平成15年に地方自治法の改正によりまして全国的に導入された制度でございます。そうした中で、管理委託というのは基本的に認められなくなりまして、直営か指定管理者ということが公の施設の管理運営の基本方針になっております。  指定管理者制度の大枠につきましては、そんなに変わるものではないと思いますので、先ほど申し上げましたように、チェック機能を強化してどのように適正に運営していくかということが今後の課題であるというふうに考えております。 76 ◯1番(今大地晴美君) 確かに。でも今現在、各地で指定管理者が行き詰まり、経営が破綻している例が数え切れないほど挙がっていますよね。様々各地域ごとに、本当にたくさんの指定管理者が手を引いたりいろんなことがあります。  そうならないためにも、どういった形が一番いいのか。行政としても、国の政策であっても何としても、行政としてもどういうふうに関わっていくのかきちんと見直さないと、幾らチェックを厳しくしても、この間言っていましたけれども、なかなか帳簿の不正を見つけたり、なかったことを証明したりするのは本当に難しい話だということも伺っております。監査委員長さんから。なので、一番根本的には制度自体の本当に見直しが必要だと思っております。  今後は、その見直しに向けても検討されますようにお願いいたしまして、私、今大地晴美の質問を終わらせていただきます。 77 ◯議長和泉明君) 次に、山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 78 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  今日は、東日本大震災、そしてその後の福島原発事故から9年がたちます。今なお多くの方々が大変な生活を余儀なくされています。こうした福島のことを風化させることなく、また、この福井でも第二の福島にしない、そういった取組を今後とも続けていく決意を申し上げまして、一般質問に入らせていただきます。  まず1つ目に、地域の居場所、こども食堂への支援についてです。  こども食堂は、東京都大田区にある気まぐれ八百屋だんだんの店主が、朝御飯や晩御飯を当たり前に食べられない子供の存在を知って、自分の手でできることとして2012年にこども食堂を創ったのが始まりと言われています。今では地域の居場所として全国に広がり、昨年6月現在で少なくとも3718か所で行われているとのことです。  敦賀にも、こども食堂青空、子ども食堂おひさまの2つのこども食堂があります。今、3月は新型コロナウイルスの予防のためにお休みしていますけれども、4月から再開をする予定だそうです。  こども食堂青空は、4月から三島1丁目会館から西公民館に場所を移して、第1、第3火曜日、西公民館で開催されるとのことです。子ども食堂おひさまは、和久野にありますつるが生協診療所の横の組合員ルーム晴ればれで、第2、第4水曜日に開催いたします。  こども食堂には毎回大勢の子供さん、お母さん、ボランティアの皆さんが参加して、食事をした後は、子供たちは年齢の違うお友達と遊び、お母さんは子育ての悩みを話し合い、時には高齢者の方、障害のある方なども来られて、子供だけでなくみんなの居場所になっていますけれども、まだまだ知られていないのが現状かと思います。  そこで、こども食堂について敦賀市の認識をお聞きいたします。 79 ◯副市長(中山和範君) それでは、山本議員の御質問にお答えをします。  こども食堂についての敦賀市の認識ということでございますけれども、こども食堂は、地域のボランティアなどによる自発的な取組から始まったもので、無料または低価格で食事や今ほど議員御紹介の団らん等々を提供する取組ということで認識をしております。  また、こども食堂は子供の貧困対策としての取組にとどまらず、それよりもと申しますか、子供の居場所づくりといったこと、そしてまた親子の持つ様々な悩みなどを共有する場として、さらには多世代交流の場としての役割といったもの。議員からも御紹介ありましたが、同じような考え方を持っております。 80 ◯16番(山本貴美子君) こういったこども食堂なんですけれども、今、認識をお伺いいたしましたけれども、こうやって広がってきたこども食堂ですけれども、いまだに多くの方に知られていない。さらには、貧困の子供が行くところという偏見もまだまだあります。  皆さん、トイレのウオシュレット、例えが余りきれいじゃないですけれども、ウオシュレットというのは障害を持っている方のために作られたものだそうです。でも今では便利なものとして、障害のあるなしにかかわらずみんなに広がって、当たり前のものとしてあります。好き嫌いはありますけれども、皆さんに、障害者のものとしてではなく、みんなのもの、便利なものとして広がっています。  このように、こども食堂も子供の貧困対策として始まったけれども、子供、高齢者をはじめ地域のみんなの居場所として広がっているんです。みんなの居場所として広がる中で、本当に必要な家庭、本当に必要な子供たちにこども食堂を知ってもらって足を運んでもらえるようにするにはどうすればいいのか、課題であります。  先ほど今大地議員の話でもいろいろありましたけれども、今回の粟野南小学校の事案を通して、こども食堂でみんなで集まって、本当に必要な子供たちにこども食堂に来てもらって、一緒に御飯を食べてもらう。お母さんたちにもほっとしてもらう。そういった場所として来てもらうにはどうしたらいいのかということを話し合ったわけなんですけれども、やはり学校関係者をはじめ幼稚園、保育園など子供に近い方々、また区長さんをはじめ民生委員、福祉委員さん、地域の見守り隊の方々、こういった地域の方々にこども食堂についての周知をしてもらうとともに、子供さんへの働きかけ、こういったものの協力が必要と考えていますけれども、現状をお聞きいたします。 81 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) こども食堂の周知ということでございますが、こども食堂に関するチラシ等の配布がこども食堂さんのほうからございました場合には、児童館や子育て支援センター、保育園等を通じて周知をいたしております。  また、これまでこども食堂に関するフォーラムが開催された際には、地域の民生委員の方々を通じて周知をさせていただいおりましす。  以上です。 82 ◯16番(山本貴美子君) いろいろ御協力いただだいていますけれども、例えば福祉委員さんは年に1回以上研修があるんですけれども、よく介護保険についての研修。もちろんこれは大事です。大事なんですけれども、こども食堂についても、また知ってもらえる機会をつくっていただけたらなというふうにも思いますし、また学校によっては協力が得られない、チラシの配布について得られない、こういった場合もあるんですね。ぜひ学校とても協力していただけるよう教育委員会からもお願いしたいんですけれども、いかがですか。 83 ◯教育長上野弘君) 今の御質問のことにつきましては、校長先生方を通じて、また対応してまいりたいと思っております。 84 ◯16番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  また、余り知られていないことの一つに、こども食堂が敦賀にはまだ2つしかないということもあるのかなというふうに思います。こども食堂が地域のみんなの居場所になるためには、身近なところに当たり前のようにあることが必要です。  昨年、文教厚生常任委員会で、公民館でこども食堂を開催している福岡大野城市に視察に行きました。大野城市では、子育て支援をしているNPOが平成28年にこども食堂を始めて、区長会長さんにお話をして協力を願って、各公民館でこども食堂を開催するようになりました。区の役員や様々な方が中心になって食事を提供して、食後はみんなでゲームをしたり楽しく過ごしているそうです。中には学習支援をしている公民館もあるとのことです。  区長会長さんが話されていたDVDですかね、見せていただいたんですけれども、古くからいる住民と引っ越してきた若い住民のコミュニケーションの場になっているととても喜んでおられました。  このように、こども食堂なんですけれども、子供から高齢者までみんなの居場所として、歩いて行ける身近な場所、できれば町内会ごとにこども食堂があることが理想ですけれども、せめて小学校や公民館ごとにこども食堂ができるよう支援すべきと思いますけれども、敦賀市の見解をお聞きいたします。 85 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) こども食堂に限らず地域のコミュニティの場につきましては、住んでいる場所に左右されず参加できることは望ましいものというふうには考えております。  現在、敦賀市のこども食堂につきましては、ネットワーク化をし、連携を深めているというふうには聞いております。地域のボランティアの方などを中心とした自発的な取り組みがさらに広がっていくことを期待しております。  以上です。 86 ◯16番(山本貴美子君) 自発的と言われますけれども、なかなか難しいこともあるんですね。  明石市では、2018年に、あかしこども財団を市が創立して人材育成、ネットワークづくり、地域活動支援を行っています。食べることをきっかけに全ての子供たちが地域の方とつながる新たな居場所として、全28小学校区に43か所のこども食堂をつくっています。  また、越前市は、内閣府の地域子供の未来応援交付金を活用して、市の子ども福祉課、教育委員会、社会福祉協議会、実施団体で連絡会をつくって子供の居場所づくりを推進しています。これは学習支援の居場所なんですけれども、コンサルタントという方がおられて、居場所づくりの相談窓口となって助言をしたり、あとボランティアバンクにつなぐ、こういったことをされていて、学校は子供や家庭に居場所、こういうのがあるよということで参加を促す。こういった仕組みづくりを越前市は行政として行いました。  また、千葉市でも、学校や公民館などを利用した居場所づくりをやっておられて、さらに私すごいなと思ったのは、子どもの居場所サポーター、子どものSOS支援員養成講座、こういったものを行っておられます。  居場所というのは箱だけではないんですね。箱だけではない。様々な原因で自己肯定感が低い子供さんがおられます。否定されず受け入れてもらえる場所。私は私でいいと安心して過ごすことができる場所。これが居場所です。居場所サポーター、SOS指導員の養成は、とてもいい事業だと思います。  先ほども今大地議員の答弁の中に、プレーヤーを養成するというような話がありましたけれども、居場所サポーター、SOS指導員、こういった養成も力を入れていただきたいと思います。  これからこういった先進地を参考に、子育て環境日本一を目指す敦賀市としてできることをすべきと考えますが、いかがですか。 87 ◯副市長(中山和範君) 先進地から学んでという御質問かと思いますけれども、議員からも御紹介いただいた越前市のほうでは、令和元年度に家庭学習支援を前提とした子供の居場所の新たな開設を目指す子供の居場所づくりを実施しているとお聞きしております。教員OBによるコンサルタントを配置し、子供の居場所の実施主体となり得る人材の発掘や運営等に対する助言、ボランティアバンクの構築を行っているということでございます。  行政としてのこども食堂への支援につきましては、こども食堂が地域のボランティアなどによる自発的な取組で始まったもので、また開設者の方々の志を尊重しまして、今後の広がりを踏まえた場合、こども食堂の取組の趣旨であるとか、今ほど議員さんおっしゃられたまだまだ市民の皆さん方の認識が低い、もっと知ってほしいといった部分の中での広報であるとか、場所の提供など、誰もが集える地域の居場所づくりという観点から、そういった支援の協働が適切ではないかなというふうに考えております。  いずれにいたしましても、現在のこども食堂の方々と意見交換、先進自治体の取組などを参考にしながら、敦賀市に即した取組といったものを研究してまいりたいというふうに思っております。
    88 ◯16番(山本貴美子君) 研究ということですけれども、これから広がっていく場合に、会場の問題が出てくるんです。先ほど会場の支援と言われていましたけれども、例えば公的施設で実施する場合の会場費の減免、また民間施設でする場合の会場費の補助、こういったものや準備経費、食材、こういった財政的な支援をぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。 89 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) こども食堂の開設に当たりましては、申請のあった団体に対しまして、市民協働課が所管する市民協働事業補助金におきまして食材費やチラシの印刷等の補助を行っております。  また、会場の支援につきましては、市の公共施設を使用する場合には、使用料などについて統一減免基準によりまして判断させていただくこととなります。  なお、福井社会福祉協議会におきましては、福井まごころ基金助成事業や子ども未来支援事業として、こども食堂の開設や拡充に関する事業など子供の福祉向上を通じた取組に対する助成がございます。また、福井におきましても、福井子どもしあわせ福祉資金助成事業として、こども食堂の開設に対する助成がございます。  こういった助成を利用していただきたいと思っております。  以上です。 90 ◯16番(山本貴美子君) 例えば公民館では減免していただけるということですけれども、どこかの町内会館とか民間施設を借りる場合の助成、そういったこともぜひまた考えていただけたらと思います。  今言われた開設の支援とか、そういったのって一回こっきりだったりするんですよね。長いこと続けていくには、いろんなところに申し込んで、採用されればもらえるし、採用されなかったらもらえない。いろんなところにとにかく手当たり次第に申し込んで、資金を得るために頑張っている現状がありますので、ぜひそういったところで財政的支援、バックアップを今後も考えていただけたらと思います。  あと、敦賀市として、先ほどこども食堂の認識についてお聞きいたしましたけれども、ぜひ位置づけというものを明確にしていただきたいと思います。敦賀市子ども・子育て支援事業計画、新しいのが2020年度から24年までありますけれども、パブリックコメントで皆さんに御意見をお寄せいただいたりとかあったと思うんです。その中で見ると、地域のつながりが希薄、地域の支援者との連携が必要とありますけれども、こども食堂は一言も触れられていません。今回はもうでき上がるということで間に合いませんけれども、次期計画にはぜひ盛りこんでいただきたいというふうに思います。  また、食育基本計画ですけれども、これにもこども食堂が一言も触れられていません。農林水産省は、地方自治体や地域の食育関係者が食育推進の観点からこども食堂の活動の意義を理解し、適切な認識が持てるよう必要な支援を進めるとして、食育基本計画においてこども食堂と連携した地域における食育の推進活動を推進するというふうに明記をされています。  敦賀市としても、こども食堂の位置づけを明確にして、2021年度からの新しい食育基本計画にぜひこども食堂盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。 91 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 議員おっしゃるように、現在策定しております子ども・子育て支援事業計画には、こども食堂そのものの記載をさせていただいている事業はございません。  しかしながら、施策の方向性といたしまして、子供の安全、安心な居場所づくりや子供の貧困対策の整備に関しまして、そういったこども食堂も含めまして各種事業を検討しているところでございます。  また、食育基本計画につきましても、今後また計画策定の中で検討してまいりたいと思っております。  以上です。 92 ◯副市長(中山和範君) すみません。ちょっと補足的に申し上げさせていただきます。  私ども、先ほど御紹介あった2つのこども食堂の代表の方等とも何度か意見交換もさせていただいております。そんな中で各代表さんが言われているのは、先ほどから言っているように、自分たちがやっているこども食堂の目的というのは、あくまでも誰もが気楽に来れる居場所づくりというものを目指しているんですということと、自分たちはボランティア主体で自発的にやっていると。この敦賀市では地域の中で自発的なボランティアでの活動というのが広がるのが好ましいんだという思いも強く持っておられると。そこに対して行政としても支援は当然、先ほど私が申し上げた部分の中で支援もしていただきたいし、特に広げていこうと考えたときの一つの課題となっているのは、皆さん方の認識、あえて申し上げると少し誤った認識がひょっとして、敬遠される傾向があったりということがある。その辺のところを行政としてもその方向性をしっかりと皆さんに伝えていただきたいんだというお話はいただいております。  そういった意味で、市の行政サイドの計画の中に主体的であるかのような明記をしていくというのは、またどうなのかなという現段階での思いもあります。それをどう連携して協働してやっていけるかというのは、今後その計画を策定する中で研究をさせていただきたいというふうに思います。 93 ◯16番(山本貴美子君) 時間もないので、あまりここで立ち止まれなんですけれども、ぜひまた今度、研究、検討していただいて、こうしたあっぷるぶっく、また新しく拡充されてお配りすることになると思います。子育て支援のこういったところに、こども食堂も書いていただけたらなというふうに思います。  次に、子育て家庭への日常生活支援について行きます。  敦賀市は、子育て環境日本一の敦賀市を実現するとして、令和2年度、子育て支援施策を拡充しました。私もこれまで長く求めてきました高校卒業までの医療費助成の拡充も計上されましたし、第1子出産応援手当、こういった子育て家庭の経済的負担を軽減する事業を予算計上されております。  ところが、全国の自治体で子育て環境日本一を目指しているんですね。敦賀以上の施策を盛り込んでいるところもあります。  こうした中で、ぜひ子育て家庭への訪問型の生活支援を敦賀市で実施してはどうか。厚生労働省事業のひとり親家庭への日常生活支援というのがあります。独り親家庭が病気や出産、看護、仕事などで一時的に家事援助、未就学児の保育などが必要になったときに、家庭生活支援員がおうちを訪問して、子供の世話だけではなくて食事の世話や掃除、買物もやってくれるということです。  こうした支援を独り親に限らず実施してはいかがか。敦賀の見解を求めます。 94 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 子育て家庭への訪問型の支援につきましては、仕事等の理由によりまして一時的に養育できない家庭を対象としたすみずみ子育てサポート事業の一つとして実施しております。  支援の内容でございますが、児童の一時預かりのほかに、食事の用意や洗濯、住居の掃除等、子育て家庭等の生活の中で生じる軽易な日常生活の援助となります。  また、今ほど議員さんおっしゃっておりましたが、国、の制度として、独り親家庭を対象に一時的な病気や技能習得のための通学、就職活動等の理由により日常生活に困る場合に、育児や食事の世話などを行う家庭生活支援員を派遣する母子家庭等日常生活支援事業がございます。  以上です。 95 ◯16番(山本貴美子君) 実はこれ、通告を出した後によくよく調べるとあったわけなんですけれども、あっぷるぶっくにも家事、育児のお手伝い、訪問型というふうにありました。  私も議会でいつも予算、目を皿のようにして、重箱の隅をつつくようにして見てはいろいろ質疑させていただいていますけれども、ちょっと見落としていた。やはり知らない方がたくさんおられるんですね。子育て家庭の方で、仕事をして、子供を連れてこども食堂に来られます。これで今日は御飯の準備はしなくても済む。でも家に帰れば家の仕事も待っている。子供を寝かしつけたら一緒に寝てしまって何もできなかった。こういった家庭がたくさんあるわけなんですけれども、せっかくの事業だけれども知られていない。こうした現状の中で、当初予算として336万円が実績に合わせてということで削減されています。  そういったところを今後どのように周知されるのか、お聞きいたします。 96 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 議員おっしゃるように、子育て家庭への訪問型の日常生活支援につきましては、あっぷるぶっくでありましたりホームページ等で周知を行っております。  来年度に少し子育て関係のホームページを充実させていく予定でございますので、その中でもしっかりと周知をしていきたいと考えております。  以上です。 97 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ分かりやすくお知らせできるようにお願いいたします。  また、今回、新規事業として介護やすらぎ訪問事業というのがありますよね。1時間24枚のチケットを24時間分配るというような事業ですけれども、このようなチケット制にして、例えばお誕生おめでとうということで出産のときにプレゼントする。こうすることによって誰もが分かるような事業となるわけなんですけれども、そういった工夫も必要かというふうに思います。  先ほど独り親家庭についてやっているということですけれども、敦賀市における独り親家庭は何世帯ありますか。 98 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 独り親家庭の世帯数でございますが、平成31年4月1日現在で母子家庭が703世帯、父子家庭が38世帯、独り暮らしの寡婦が137世帯、合計878世帯となっております。 99 ◯16番(山本貴美子君) たくさんの方がおられるわけなんですけれども、様々な理由でシングルになって収入が少ない中、一人で子育ての責任を負って、ダブルワーク、トリプルワークと仕事を掛け持ちし、大変な苦労の中で子供を育てている独り親家庭が多いのが現状です。  こうした中で、先ほど言われました独り親家庭への日常生活支援事業、全国で実施されていますけれども、福井市は月4回まで生活保護世帯や住民税非課税世帯は無料、児童扶養手当の世帯は150円、それ以外の世帯は300円、とても格安というかお安く利用できるんですけれども、敦賀市の利用状況はどれだけありますか。 100 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 母子家庭等日常生活支援事業の実績でございますが、平成19年度以降は利用はございません。 101 ◯16番(山本貴美子君) 19年以降はないということですけれども、なかなか知られていないということもやはりあるのかなというふうに思います。  この事業ですけれども、2020年度から、今までは小学校に上がるまでの子供さんの家庭が対象だったんですけれども、小学生までの家庭に拡充されたということなんです。ぜひ敦賀市でも多くの方にお知らせして実施すべきと思います。  敦賀市でも小学校卒業まで拡充すべきだと思いますけれども、いかがですか。 102 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) ひとり親家庭等日常生活支援事業でございますが、家庭生活支援員、訪問する支援員にホームヘルパー等の資格が必要になってきております。そういった事情で、どうしてもそういった人材が不足しているということもございまして、実際、提供していただける事業所さんもほとんどないような状況でございます。  また、この事業につきましては、利用ニーズとか今ほど申し上げました事業者の担い手の確保等いろいろな課題がございますので、そういった課題を踏まえまして引き続き検討等をさせていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 103 ◯16番(山本貴美子君) それは拡大を検討するということですか。それとも実施することを検討するということですか。 104 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 拡大及び実施についてでございます。 105 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ前向きに検討をお願いいたします。  今回、経済的支援が充実されて、とてもありがたいんですけれども、助けてと言えない子育て家庭に助けてと言っていいんだよという支援が必要です。地域のつながりがなくなってきている時代、有償ボランティア、こういったものなら頼めるというふうなこともあります。児童虐待の問題が深刻化している中、こども食堂のように広く普及して、家事援助サービスが当たり前の制度になれば、後ろめたさも感じずに利用できるのかなというふうに思います。そして、精神的負担を軽減することができるのかなというふうに思います。  人材育成、こういったものも行いながら、ぜひ子育て環境日本一を目指す敦賀市として取り組んでいっていただきたいと思います。  次に、手話言語条例についてです。  聴覚に障害がある方にとって手話は言語です。ところが2011年度まで手話は認められずに、口話、口の動きを見て読み取る、こういったのが主流で、聾学校でも手話は教えていませんでした。手まねで手話をやると、きつくきつく先生に叱られたというふうな話があります。  2011年、障害者基本法が改正されて、ようやく手話が言語として法律で認められました。その後、手話を言語として認め、広く普及しようと全国で手話言語条例がつくられるようになって、現在、福井県内9市の中で手話言語条例がないのは、あわら市と小浜市と敦賀市だけです。  昨年9月議会、一般質問で今大地議員や大塚議員が手話言語条例を求めましたけれども、答弁は、手話言語条例にするのかコミュニケーション条例にするのか検討していきたいと繰り返すだけということで、ぜひ手話言語条例とコミュニケーション条例の違いについて敦賀市の認識を伺います。 106 ◯副市長(中山和範君) それでは、手話言語条例につきましては、手話は言語との認識に基づき、手話の理解、普及、手話を使用しやすい環境の構築に関して基本理念を定め、市及び市民の責務及び役割を明らかにするとともに、総合的かつ計画的に施策を推進することで、聾者と聾者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とするものと認識をしております。  また、障害の特性に応じたコミュニケーションに関する条例に関しては、障害の特性により使用するコミュニケーションの手段は様々でございますので、全てのコミュニケーションが実施されることで、どのような障害のある方でも伝え合うことや理解を深め、相互理解をすることを目的とするものと認識をいたしております。  コミュニケーションの手段については、障害の特性に応じて、手話はもちろんのこと要点筆記、筆談、点字、音声、拡大文字、コミュニケーション支援ボード等も含まれるものと理解をしております。  このことから、2つの条例の目的については、どちらの考え方も障害のある方が安心して地域で生活するためには非常に重要なものであるというふうに考えております。 107 ◯16番(山本貴美子君) 手話言語条例とコミュニケーション条例は、今ちょっと言われましたけれども全くの別物で、手話言語条例は、手話を言語として認めて、地域住民の一員として手話を使って暮らせるように手話を普及していく条例ですし、コミュニケーション条例は、聴覚の障害だけでなく、視覚に障害がある方などとも多様なコミュニケーション手段を確保してコミュニケーションが図れるようにする条例ということで、性格が違うんですね。条例の。これを一つにまとめると手話言語条例の性格が薄まってしまうのではないかというようなことで、聴覚障害の皆さんがとても不安に思って心配されています。  もちろんコミュニケーション条例が必要ないということではないんですよ。必要ないということではないけれども、まずは手話が言語として普及されることが求められているわけなんです。  多くの方は、幼い頃から周りが話している言葉を聞いて、理解できるようになって話せるようになって、当たり前のように日々会話をして暮らしています。ところが聴覚に障害があるとそれができない。手話が生活になくてはならない言葉なんですね。言語。そのため手話を言語として認めて、健常者、聴覚に障害がない方も英語を習うように手話を習って、聴覚に障害のある方と会話ができるように手話を普及してほしい。そのための手話言語条例をつくってほしいと心から皆さん願っておられます。  ぜひ敦賀市でも手話言語条例を制定すべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きします。 108 ◯副市長(中山和範君) 本市としましても、昨年10月に全国手話言語市区町会に加入をさせていただきまして、私も1月22日、本年ですけれども、当会の意見交換会に出席をさせていただき、参加されている各市の取組などをお聞きしてきたところでございます。  また、昨年11月には敦賀市聴覚障害者福祉協会の方々とお会いしまして、直接、手話言語条例の制定について要望も受けております。その際には、困っていることを教えていただきながら、一緒に本市に合ったものを研究しながらやっていきたいというふうに私もお答えをさせていただいております。  県内でも、福井をはじめとして複数の自治体において手話言語条例が制定されております。また、福井市のようにコミュニケーション手段の利用の促進も含んだ形で制定されているところもございます。  手話は言語であることを認めることだけで聴覚に障害のある人のコミュニケーションが保証されるわけでもありません。また、様々な障害特性に応じた手話以外のコミュニケーションの手段についても保証されるものではないというふうに考えます。  条例は、制定することが目的ではなく、そういうことは言うまでもないかというふうに思いますが、市民の皆さんがいかに理解を深めていくかが大切であるというふうに思っております。  本市にとって一番ふさわしい形で制定するためには、まず当事者団体である聴覚障害者協会や様々な障害者当事者団体の皆さん方とお話をさせていただいて御意見をいただきながら、また、加盟させていただいた全国手話言語市区町会加盟自治体のそれぞれの今現在取組をしておられます。先ほど申し上げた意見交換会の中でも、条例を制定されて取り組んでおられる、その中でも幾つかの課題というものもお聞きしてきました。そういったことも踏まえながら、そういった事例を参考にさせていただいて、皆さんと一緒にこの条例、どういった条例が敦賀市にとってふさわしいのかといったことをいろいろと議論させていただきたいなというふうに考えております。 109 ◯16番(山本貴美子君) そうしますと、いつ頃条例化する予定ですか。 110 ◯副市長(中山和範君) 条例制定の時期というのは、まだ現在定めておりません。まず今ほど言われるように、議員の条例という御意見もありますし、コミュニケーションというか、幅広くそういった皆さんが認識されるような条例にしていくのかといったところも含めて、議論はまだこれから必要かなというふうに考えております。 111 ◯16番(山本貴美子君) とても気の遠くなるような、先のような話に聞こえてしまうんですけれども。これまでも、できるところから始めますという答弁が市長からもありました。まずはできることとして、手話言語条例を当時者の皆さんと一緒に話し合って深めてつくっていく。このことが大事ではないかなと思っています。  もちろんコミュニケーション条例も大事です。でも、コミュニケーション条例もというふうになってくると、どんどん手話言語条例が遅れてしまいます。手話を普及するということが。ですから、まずは手話言語条例をつくって、そしてコミュニケーション条例をつくる。こういった流れでもいいのかなというふうに思いますし、ぜひ聴覚障害の当事者の皆さんと一緒にお勉強会、こういったものを。越前市では行政の皆さんと当事者の皆さんが勉強する中で手話言語条例ができたと伺っております。  ぜひ敦賀市でもそういうふうにやっていただきたいと思いますが、いかがですかと聞くと、多分ここでまた気の遠くなるようなお話になるのかなというふうに思うんですけれども、耳が遠くなった高齢者の人が、私ちょっとだけ手話ができるんです。そういった中で、手話が自分もできればよかったなというふうに言われたんです。そのときは本当に私ちょっとしかできないし、高齢の方に教えてなかなか上達して習得するには時間がかかるんだろうなというふうに思ったんですけれども、みんなが子供のときから手話ができるようになれば、学校でも教えて手話ができるようになれば、例えば高齢になって耳が不自由になったときでも手話で会話ができて便利ですよね。障害者に優しいまちは、みんなに優しいまちというふうに言います。ぜひ前向きに実施していっていただきたい。  まずは聴覚の障害のある方と一緒に勉強していただく。このことについてはいかがですか。 112 ◯副市長(中山和範君) 当然、私も先ほどそういう協会の方々といろんな意見交換もさせていただきたいというふうに申し上げましたし、一例を紹介しますと、この間参加しました全国の手話言語市区町会の意見交換会の場でも、会長である富士見市の市長が、この協会として取り組んでいる手話劇祭というのがあるんだそうです。私も初めてそのときに知ったんですけれども、それを毎年各地区で、市のほうでやっている。次回は山口の萩市で開催するので、一度皆さんも来てくださいというような御紹介もありました。  そういったところへそういう協会の方、また私ども担当のほうで出向くことができればいいかなと思いますし、そしてまた一つの紹介として、全日本ろうあ連盟の方、これは理事長の方ですけれども、今、国のほうで電話リレーサービスの制度化に向けて検討しているということでございました。  この電話リレーサービスというのは何かということで説明を読ませていただくと、聞こえない、聞こえにくい人が聞こえる人へ気軽に電話をかけられる無料サービスだと。どういうことかというと、オペレーターが手話言語や日本語の文字を相手に音声でリアルタイムで伝えるサービスなんだということでした。  私もまだしっかりとこういうものだというふうに熟知しているわけではございませんが、そういったものを国のほうでも制度化に向けて検討している。これは何でかというと、こういう整備が整うと、特に災害時なんか、今まだ手話を言語ということで法で認めていますけれども、まだまだそれが普通に使える状況ではないのかなと思います。そういったときに、なかなかコミュニケーションツールとして整っていない中で、こういうものも活用できるのかなというふうに思いますし、そういった中で、今言う条例制定とあわせて全国の動きの中のこういった国の検討も含めてリサーチしながら、いかに敦賀市の中で快適に生活をしていただけるか、不安を払拭していただけるかということも併せて検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。 113 ◯16番(山本貴美子君) いろんな機器を使ってという話がありました。でも、手話ができるとそういう機器は要らないんですよね。手話ができないからあの人とはちょっと関われないということで、聴覚のがどうしてもまちの中で一緒に交われないでいる状況も私は見ています。障害のある方も障害のない方と一緒に地域の住民として一緒に暮らせるように、私たち住民としても手話ができるようになっていけたらいいなと思いますし、ぜひそのために手話言語条例、敦賀市でもつくっていただいて、学校でも積極的に、そしてまた事業所でも積極的に手話が普及できるような講座とか勉強会をやっていっていただきたいと思いますし、条例制定をよろしくお願いします。  時間がないので次へ行きます。  上下水道料金の減免制度です。  3月議会に水道料金を20%値上げる条例改定案が出されました。今まで基本料金水量である10立米の水を使っていた世帯の水道料金が800円だったんですけれども、200円値上げして1000円になります。20立米ですと1650円が2020円になります。値上がりすることで水道料金が払えなくなる市民が増えるのではないか、滞納して水が止められる市民が増えるのではないかと危惧します。  そこで、まず上水道の料金滞納世帯と滞納率についてお聞きします。 114 ◯水道部長(佐野裕史君) お答えをさせていただきます。  水道料金の滞納件数は、平成30年度末で3812件でございます。  また、滞納率につきましては、平成30年度決算における現年度分の調定に対する滞納額で申し上げますと3.06%でございます。  以上です。 115 ◯16番(山本貴美子君) 敦賀市は滞納世帯に対し給水停止の処分を行っていますけれども、滞納から給水停止までの流れ、給水停止件数についてお聞きします。 116 ◯水道部長(佐野裕史君) 滞納から給水停止までの流れといたしましては、まず、納付期限までに納付がなかった方に対して督促状を発送いたします。それでも納付がない場合は催告書を発送いたしますが、それでもなお納付や御連絡をいただけなかった方に給水停止予告書を発送いたしております。給水停止予告日までの間には、現地訪問や電話督促を行いますが、納付や納付約束をいただけなければ給水停止を執行することとなります。  また、給水停止件数につきましては、平成30年度の実績で278件でございます。  以上です。 117 ◯16番(山本貴美子君) これについてはまた述べますけれども、下水道料金についても20%値上げする条例改定案が出されました。今まで基本水量である10立米の水を使っていた世帯の下水道料金は950円だったんですけれども、250円値上げして1200円になります。20立米ですと2000円が2460円で460円の値上げになります。払いたくても払えない市民が増えるのではないか危惧されます。  そこで、まず下水道料金の滞納件数と滞納率についてお聞きします。 118 ◯水道部長(佐野裕史君) お答えをさせていただきます。  下水道使用料の滞納件数は、平成30年度末で3082件でございます。  また、滞納率につきましては、平成30年度決算における現年度分の調定に対する滞納額で申し上げますと3.36%でございます。  以上です。 119 ◯16番(山本貴美子君) 下水道は止めるということがないので、ここは停止のことは聞かないんですけれども、平成30年度から上下水道の窓口の業務が民間委託されました。委託された民間企業は、窓口の対応だけでなくて、開栓、メーター検針、料金の徴収、滞納整理、給水停止なども行います。滞納者のうち給水停止の滞納世帯は平成30年度で841件で、前年度の3倍になっています。そのうち実際に閉栓し給水停止されたのは278件で、前年度の2倍です。その後の閉栓中も63件で前年度の4倍になりました。
     民間委託した途端、悪質滞納者が増えたと思うんですか。そうではないと思うんです。私は上下水道の窓口業務の民間委託については反対しましたけれども、心配したことが的中したというのが実感です。  こうした実態について、敦賀市はどのように考えているのか、お聞きします。 120 ◯水道部長(佐野裕史君) まず、滞納件数が前年に対して増えている件ではございますが、平成30年度から民間委託することに加えて、サービスの向上ということで、平成30年度からコンビニ収納を導入しております。コンビニ収納を導入することにより、市への入金までには最大で2週間程度の期間がかかっております。  先ほどの滞納件数ですが、これは3月末の現在の数値でございまして、3月後半にコンビニで支払われた分は4月以降の入金扱いとなり、年度末における未納件数が多くなり、滞納件数が増えているということでございます。  次に、給水停止の件数が多くなった件ではございますが、水道の契約の申込みにつきましては、窓口だけではなく電話やファクスなどでも行っており、滞納が発生した場合は連絡が取れない方もおられます。  負担の公平性を確保するため、これまで年2回発送しておりました催告書を毎月発送し、その後の給水停止までの期間を短縮することで滞納削減に努めているところでございます。  また、滞納者の中には一括納付が困難なため分割で納付いただく約束をされている方がおられますが、中にはこういう約束をしているにもかかわらず何の相談もなく約束を守られない方がおられます。計画的に納付いただくことや、納付相談の機会を確実に確保するため、約束不履行になる都度、毎回給水停止予告を行っておりますので、対象世帯が増えております。未納が続きますと滞納額も増え、使用者の方も納付の負担が大きくなることから、滞納額が膨れ上がる前に早めの対応を行っているところです。  しかしながら、収入がなく納付が困難な方につきましては、給水停止を行わず、今後の納付計画の相談や場合によっては生活保護の相談窓口などの案内を行っております。  以上です。 121 ◯16番(山本貴美子君) 払えるのに払わない、いわゆる悪質滞納者がおられるということは承知しています。これについては、また様々な手だてが必要だとは思うんですけれども、でも払いたくても払えない、生活が困窮して払えない市民も少なくない。こうした中で、強引な給水停止はすべきでないと考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。 122 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほども申し上げましたように、平成30年度から窓口業務を民間に委託いたしております。  この上下水道お客様センターにおける滞納者への対応につきましては、滞納者から納付相談を受ける際に、滞納者の方のプライバシーには十分配慮しながら可能な範囲で生活状況について聞き取りを行い、計画的に納付いただけるよう対応をさせていただいているところでございます。  また、相談にお越しいただけない方につきましては、督促状や催告書を送付し自主納付をお願いすることが基本ではございますが、やむを得ず給水停止を行う場合は、電話や現地訪問を行い、相談の機会を確保するよう努めております。  以上です。 123 ◯16番(山本貴美子君) 納付の相談、納付の機会を設けているというようなことですけれども、誓約書を書きますね。これだけ分割していきますというふうに書かれても、様々な事情で、例えば入院したり、病気になったり、けがしたり、様々な事情でまた払えなくなる。そういったことでも窓口に行くと、それに対して親切な対応がされないことが多々あるというふうなことでお聞きをしております。民間委託される前は、生活が困窮して払えない場合は払える範囲で分割して払うことが可能でしたけれども、今は滞納を減らせる金額でないと分割は認めないというふうな実態があります。  また、税金や料金の滞納を糸口に、生活困窮者を早期に発見して生活の立て直し、自立を支援するため、支援調整協議会というので協議して調整することも可能でしたけれども、民間委託されたため困難になっているように思います。  このような中、滞納者の生活の状況、先ほどもプライバシーに配慮しながらとか言いましたけれども、生活実態に合った納付の判断というのは誰がどのようにするのですか。 124 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほども申し上げましたように、窓口相談に来られたときには、生活の状況や収入の状況等を聞き取りさせていただき、一括納付が困難な方に対しましては分割納付などの対応をさせていただいております。  分割納付される場合につきましては、生活の状況等によりますが、負担の公平性の観点から使った水量に対する料金に関しましては完納に向けた内容をできるように協議をさせていただいております。このため、納付がたまりますと納付額に加え新たに使用した料金も増えるため、納付額が膨れ上がってしまいますので、徐々に完納が遠のくような状態でございます。  上下水道料金は、使用されている限り毎期かかってまいりますので、現在使用している分については納付どおりの支払いをお願いし、過去の滞納分についても早めの完納を促し、通常の納付サイクルに戻していただくため可能な限り納付の交渉をさせていただいているところでございます。  以上です。 125 ◯16番(山本貴美子君) 要するに、窓口の民間企業の方が対応されるということですけれども、私もこの間、何度か相談者の方をお連れしたけれども、そういった生活実態を把握してというようなことってありますよね。こちらから話しするけれども、どちらかというと強引な対応でしかなかった。本当に生活実態に合った納付の相談というのを敦賀市としてどう考えているんですか。 126 ◯水道部長(佐野裕史君) 原則、滞納整理につきましては民間業者へ委託しておりますが、対応が困難な事例につきましては、受託事業者が市へ相談を行いながら対応いたしております。また、毎月定例の報告会を行っており、全体の納付の状況等についても報告をいただいております。  上下水道事業包括窓口業務委託につきましては、今後も窓口業務の円滑な運営及び市民サービスの向上を図るため、受託事業者を監督してまいりたいと考えております。  以上です。 127 ◯16番(山本貴美子君) 生活実態に見合った納付相談が本当にできるように、敦賀市としてもきちっと指導をしていただきたいというふうに思います。  もちろんそれは会社にですよ。個人に言うと偽装請負になりますから、そういったことをきちっと手順を踏んで、本当に困っている人に対応できるようにお願いいたします。  次に、減免制度についてお聞きします。  消費税が増税されて、さらに上下水道料金が20%値上げされることで、払いたくても払えない市民が増えることが危惧される中で、全国で高齢者世帯、独り親世帯、障害者世帯に対して水道料金の減免制度を実施している自治体が多々あります。また、下水道料金の減免についても、敦賀市は生活保護世帯で申請があったところだけですけれども実施していますけれども、そのほか高齢者世帯、独り親世帯、障害者世帯などを対象に減免している自治体もありますので、ぜひ敦賀市でも憲法25条にのっとって水道料金の福祉減免について制度化すべき、また下水道料金の福祉減免の拡充をすべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きいたします。 128 ◯水道部長(佐野裕史君) 水道事業は、使用者の皆様方からいただく水道料金を財源として水道管や機械設備の更新などの施設の維持を行い、独立採算で事業を運営いたしております。特定の使用者に対する減免は、公営企業として受益者負担の公平性の観点から適切ではないと考えております。  したがいまして、水道料金に関する福祉減免の制度化については、実施する予定はございません。また、下水道使用料につきましても、現状以上の減免制度の拡充は考えておりません。  以上です。 129 ◯16番(山本貴美子君) 値上げされることによって滞納者が増えることが予想されますけれども、また今後も個別的に対応して求めていきたいと思います。  人は水がないと生きていけません。国連でも水は基本的人権というふうに宣言しています。日本の水道法にも、水道が国民の日常生活に直結して、その健康を守るために欠くことのできないものであるというふうにも明記されていますし、敦賀市の水道事業及び下水道事業の設置に係る条例でも、企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営しなければならないとあります。  みんなの幸せのための事業であることを念頭に置いていただいて、私も今後とも求めていくことを決意して、終わります。 130 ◯議長和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時10分といたします。             午後2時38分休憩             午後3時10分開議 131 ◯議長和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、今川博君。   〔9番 今川博君登壇〕 132 ◯9番(今川博君) 皆様、お疲れさまです。市民クラブの今川博です。  それでは、発言通告書に基づいて質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。  くしくも9年前の3月11日に東日本大震災が発生し、1万5000余人の方が亡くなられ、現在においても行方不明者2500人とのことで、被災された方々に対しましては改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。  さて、今回の質問は、敦賀市建築物耐震改修促進計画に定めた耐震化率の目標達成等について伺うものであります。  敦賀市建築物耐震改修促進計画は、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律、福井建築物耐震改修促進計画、敦賀市総合計画に基づき、敦賀市の住宅、建築物の耐震診断、改修に関する施策の基本方針を示すもので、これら住宅、建築物の耐震性の必要性につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災では全体の6400余名の尊い人命が奪われまし方が、このうち地震による直接的な死者数は5500余人であり、さらにこの9割の4800余人が住宅、建築物の倒壊等によるものでした。  私も当時、高速道路建設関係の業務に従事しておりましたが、兵庫尼崎市で名神高速道路の高架橋が落下した事象や多数の高架橋ピアへのクラック等が発生し、震災後2年間にわたり尼崎市域、西宮市域で復旧工事等に携わる中で、地域の住宅の倒壊、クラックだらけの外壁になった住宅、ブルーシートに覆われた屋根、さらに多くの仮設住宅に居住する住民さんを現実に見てきて、今でもあの光景は忘れられません。  このような甚大な被害が起きたのは、倒壊した住宅、建築物の多くが昭和56年以前に建築されたものであり、昭和56年6月から施行されている改正建築基準法による新耐震基準には適合しなかったものであることが要因とされております。  その後、平成16年10月の新潟中越地震、平成19年3月の能登半島地震、平成23年3月11日の東日本大震災など大規模の地震が発生するなど、多くの被害をもたらすような大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えます。  阪神・淡路大震災を教訓に、平成7年10月に建築物の地震に対する安全性の向上を目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。17年には、これまで地震発生の空白地帯とされていた九州の北部地域で地震が発生し、大きな被害が生じるなど、大規模地震がいつどこで発生してもおかしくない状況を踏まえ、建築物の耐震改修を緊急に促進するため、平成17年11月に耐震改修促進法の改正が行われ、この改正により各都道府県には建築計画、促進計画の策定が義務づけられました。  今回の質問は、敦賀市建築物耐震改修促進計画の中で、住宅の耐震化について重きを置きまして質問いたします。  最初の質問でありますが、敦賀市建築物耐震促進計画は、平成20年2月に策定され、その後、24年12月、28年3月、平成30年3月、令和元年10月と各策定により4回改定されておりますが、各改定された要因について伺います。 133 ◯建設部長(清水久伸君) 敦賀市建築物耐震改修促進計画の改定した要因についてお答えをいたします。  本計画は、平成20年度から平成27年度までの8年間を計画期間として策定しており、その中間年度の平成24年12月には、過去4年間の計画の進捗状況を踏まえつつ、福井建築物耐震改修促進計画の改定や新たな敦賀市総合計画の策定に合わせて必要な改正を行っております。  平成28年3月の改定では、平成25年に建築物耐震改修の促進に関する法律が改正されたことや、平成28年の福井建築物耐震改修促進計画の改定に合わせて、過去8年間の計画の進捗状況を検証し、必要な改定を行っております。また、計画期間を平成32年度、令和2年度までとしております。  平成30年3月の改定では、敦賀市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定に合わせて、都市整備部から建設部への部署名の変更等、必要な改正を行っております。  令和元年10月の改正では、福井緊急輸送道路ネットワーク計画の改定に伴い、緊急輸送道路等位置図を改定しております。  令和2年度につきましては、計画期間の最終年度となるため、進捗状況の検証を行い、必要な改定を行う予定としております。  以上でございます。 134 ◯9番(今川博君) ありがとうございました。  敦賀市地域防災計画地震災害対策編では、敦賀市が実施した防災アセスメントを基に、直下型地震として市内に多大な被害を及ぼすと予想される敦賀断層、断層の長さ約25キロ、柳ケ瀬断層、断層の長さ約32キロにより発生する地震を想定地震としており、そして敦賀市地震防災マップや揺れやすさマップなども自分の地域での揺れやすさなどをチェックできるなど、参考にはなります。  それでは次の質問ですが、敦賀市において想定される地震の規模、先ほどの敦賀断層、柳ケ瀬断層と人的被害の想定数、死者数、負傷者数、罹災者数、避難者数等を伺います。 135 ◯建設部長(清水久伸君) 本計画では、市域に多大な被害を及ぼす断層として敦賀断層及び柳ケ瀬断層の2つの断層を想定しております。  地震の規模といたしましては、敦賀断層は震度5強から7を想定しております。また、柳ケ瀬断層では震度5強から6強を想定し、人的被害の想定結果を算出しております。  まず、敦賀断層による地震の人的被害の想定数ですが、死者数が1050人、負傷者数が1860人、罹災者数が3万8200人、避難者数は1万1500人と想定しています。  続きまして、柳ケ瀬断層による地震の人的被害の想定数についてでございますが、死者数が910人、負傷者数が1630人、罹災者数が3万3200人、避難者数1万人と想定をしているところでございます。  以上でございます。 136 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  私は、こういったことを聞いて市民の皆さんの不安をあおろうとかするのではなく、想定被災について常に理解してもらいたく、確認した次第でございます。  敦賀市地震防災マップでは、地区ごとの構造別、年代別建物データを基に、計測震度に応じた建物が全壊する確率を算定し、その分布を発表した地域の危険度マップを作成しております。  敦賀市において想定される建築物ですね。木造、非木造──非木造は鉄骨造ですね。それらの全壊棟数、全壊率を伺います。 137 ◯建設部長(清水久伸君) 建築物の全壊棟数と全壊率でございますけれども、年代別の建物データと震度予測を基に平成22年6月現在で算定をしております。  まず、木造建築についてでございますが、木造建築物の全棟数は2万3833棟あり、そのうち全壊棟数が4322棟、全壊率は18%と予測しています。  木造建築物の建設年度別の内訳についてですが、昭和34年以前の木造建築物の全棟数は1976棟ありまして、そのうち全壊棟数が958棟、全壊率は48%です。昭和35年から昭和55年の木造建築物の全棟数は1万46棟あり、そのうち全壊棟数が2818棟、全壊率は28%でございます。昭和56年以降の木造建築物の全棟数は1万1811棟あり、そのうち全壊棟数が546棟、全壊率は5%でございます。  続きまして、非木造建築物の全壊棟数及び全壊率です。非木造建築物の棟数は1万1420棟あり、うち全壊棟数が418棟、全壊率は3%と予測しています。  非木造建築物の建設年度別の内訳でございます。昭和46年以前の非木造建築物の全棟数は1333棟あり、そのうち全壊棟数が109棟、全壊率は8%でございます。昭和47年から55年の非木造建築物の全棟数は3141棟あり、そのうち全壊棟数が196棟、全壊率は6%でございます。昭和56年以降の非木造建築物の全棟数は6946棟あり、そのうち全壊棟数が113棟、全壊率は2%でございます。  以上でございます。 138 ◯9番(今川博君) 今の説明を聞きますと、木造の中では経過年数、34年以前なんていったらもう70年近くたっていますので、約48%ということで、半分近くが全壊してしまう。昭和56年以降、新耐震の基準の中では5%ということで、かなり被災率は少なくなっておりますが、全体的には木造住宅の耐震化というのが必要だなということですね。  ただ、平成22年6月時点ですので8年前、そういったこともありまして、最新のデータがいいかなと思います。  この耐震改修促進計画の中で、耐震化の現状、そして住宅を取り巻く環境の中で、住宅は、私たちの暮らしの基盤であり、最も安心して生活できる建築物であるべきものです。しかし、近年の地震被害として、住宅の倒壊による圧死が毎回のように報道され、地震の際に命を守ってくれる建築物とは言いがたい状況にあります。昭和55年以前の耐震性が不十分な住宅がまだ多い中で、耐震診断や耐震改修も顕著には進んでいません。このような状況を早期に改善し、安心して暮らせる住宅を充実させていくことが強く求められると記載されております。  そこで質問ですけれども、敦賀市における住宅の耐震化率の目標として、平成32年度末、令和2年度末、90%の目標値を上げておりますが、現在時点の耐震化の現状、人が居住している住宅数、耐震性がある住宅数、耐震化率を伺います。 139 ◯建設部長(清水久伸君) 平成27年度に改定いたしました時点での本市の住宅の耐震化推計値についてお答えを申し上げます。  住宅の耐震化の推計は、住宅・土地統計調査から抽出した数値を用いて、福井の試算と同じ手法により推計をしております。  現状というところでございますが、この計画にある一番近い年度で申し上げますと、令和2年度末における推計値、これは人が居住している住宅数が2万8050戸、そのうち耐震性がある住宅数は2万4197戸です。建設年度別では、昭和55年以前の住宅が2798戸、昭和56年以降の住宅が2万1399戸、耐震化率は86.3%と推計をしております。  以上でございます。 140 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  そうしたら、耐震化の目標90%に対して、この中では昨年末、耐震性の必要がある戸数として約3800戸。3800戸が耐震性がないということでよろしいんですかね。90%への目標としては、まだ1050戸近くが耐震化の必要があるということなのでしょうか。確認します。 141 ◯建設部長(清水久伸君) 後でお答えさせていただきます。 142 ◯9番(今川博君) 後でお願いします。  次に、敦賀市内の住宅密集地域と想定されている結城町、川崎町地域または他の住宅密集地域などは早期の耐震化等の推進の必要性が考えられますが、また敦賀市都市計画マスタープランの地域別構想の中では、密集市街地については老朽家屋の建て替え等を推進し、災害に強い住宅地として整備すると示されておりますが、これら住宅密集地域での重点施策を伺います。 143 ◯建設部長(清水久伸君) 敦賀市建築物耐震改修促進計画では、結城、川崎地区を含めた市内全域を重点区域と定めております。  理由といたしましては、地震発生時に建築物の倒壊により円滑な避難や消火活動を妨げるおそれがある旧耐震基準で建てられた建築物が市内に点在していることと、敦賀市地域防災計画では地震動予測は市のほぼ全域で震度5強以上としていることから、市内全域を緊急耐震重点区域と位置づけております。  重点施策としては、特に耐震化を促進すべき木造住宅について、耐震診断及び耐震改修の支援を行うとともに、住宅所有者に対し耐震改修の必要性や支援制度について周知をしております。  あわせて、広報及び補助事業のパンフレットの送付、説明会等により市民の意識向上を図っているところでございます。  以上でございます。 144 ◯9番(今川博君) 住宅密集地域での改修と啓発をやられているということですけれども、具体的に各戸別訪問とか、そういったことはやられていないのでしょうか。敦賀市域の密集地域において。ちょっと伺いますけれども。 145 ◯建設部長(清水久伸君) 密集地域に限ってではないんですけれども、先ほど申し上げた敦賀市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムというものの中で、普及啓発の部門の中で、納税通知書に事業のパンフレットを同封し送付するといったものですとか、ダイレクトメール、要するに耐震診断を行ったけれども耐震改修をしていない方々へのダイレクトメールの送付等々を行っているというところでございます。
    146 ◯9番(今川博君) 確認なんですけれども、先ほどのアクションプログラム、これはずっと過去から毎年やられているものなのでしょうか。 147 ◯建設部長(清水久伸君) アクションプログラムにつきましては、毎年、今後行っていく、プログラムをつくっていくということで、この取組を続けていくという方針でございます。  以上でございます。 148 ◯9番(今川博君) すみません。今後ということで、過去ずっとやられてきたのでしょうか。 149 ◯建設部長(清水久伸君) 平成30年3月の改定で、平成29年度から行っているというところでございます。 150 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  私それを聞きましたのは、平成21年の都市計画のプランニングに参加しまして、そのときから密集地域の政策はどうなっているのかということで聞きまして、先ほど聞かれましたように平成29年からアクションプログラムということですけれども、もっと早くからこういった細かい調査とか啓発関係をやっていけたらなと思います。これは意見です。  次に、住宅の耐震化率は住宅・土地統計調査よりの推計とありますが、調査の内容を伺います。また、これらの数値はなぜ推計値なのか伺います。 151 ◯建設部長(清水久伸君) 住宅・土地統計調査でございますけれども、これは5年に一度、全国の世帯から無作為抽出によって調査対象を選定いたしまして、世帯状況、住宅や敷地、建物の規模や内容について調査を行って、現状と推移を全国及び地域別に明らかにするものです。  敦賀市建築物耐震改修促進計画における住宅の耐震化率は、住宅・土地統計調査による住宅総数、年代ごとの住宅数、耐震性を有する住宅数の数値を用いて算出しておりますが、一部については住宅・土地統計調査結果がないため、のほうで各市町ごとの推計値を出しております。  また、現在の計画に記載しているものは、平成27年度に改定した際に直近の平成20年と25年の統計調査の結果から推移を予測したものを用いていることもあり、推計値というふうな表現をしているというところでございます。 152 ◯9番(今川博君) 令和2年度の当初予算の中にも木造住宅耐震化促進事業が計上されておりますが、住宅政策課にて毎年予算計上しております木造住宅耐震化促進事業費の平成29年度、30年度、31年度における耐震診断件数、補強プラン件数、改修工事実施件数、そして住宅に係る支援制度の概要をお伺いいたします。 153 ◯建設部長(清水久伸君) まず、概要について先に説明をいたします。  耐震診断には一般診断法と伝統診断法がございまして、一般診断法は、昭和56年5月31日以前に建てられた一戸建て木造住宅が対象となり、診断5000円と簡易な補強計画である補強プランの作成5000円、合計1万円の個人負担で行います。伝統診断法は、伝統的工法により建てられた木造住宅が対象となりまして、診断1万2960円と補強プランの作成1万800円、合計2万3760円の個人負担で行えます。  耐震改修は、一般診断法で診断評点が1.0未満と判断された住宅の場合、補助上限額は100万円、また伝統診断法で評価指数が30を超える住宅が補助上限額170万円というふうになります。  次に、平成29年度から31年度までの耐震診断及び耐震改修の実績をお答えいたします。  まず、耐震診断の実績についてです。平成29年度は一般診断法による耐震診断7件、補強プラン作成7件、平成30年度は一般診断法による耐震診断8件、補強プラン作成8件と、伝統診断法における耐震診断1件、補強プラン作成1件となっております。平成31年度は一般診断法による耐震診断5件、補強プラン作成5件と、伝統診断法における耐震診断1件、補強プラン作成1件となっております。  次に、耐震改修の実績についてでございます。平成29年度は一般診断法によるものが5件、平成30年度は一般診断法によるものが3件、平成31年度は一般診断法によるものが3件、伝統診断法によるものが1件の計4件となっているところでございます。  以上でございます。 154 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  今聞きまして、実際の改修工事の実施件数として、29年度が5件、30年度が3件、一般診断ですね。31年度が3件ということで、かなり少ないですね。住宅に対する改修補助戸数の実績としては、敦賀市における住宅の耐震化の目標とされている平成32年度末には90%の目標を上げており、平成32年度においては、昭和55年以前に建築された住宅の建て替え等が進み、人が居住している住宅、先ほど聞きましたけれども、耐震改修促進化の現状と目標の数値の23ページにあります全住宅2万8050戸のうち耐震性を有する住宅は2万4197戸で、耐震化率は86.3%と推計されました。  旧耐震基準により建築された住宅1048戸を耐震化することにより、ようやく耐震化率90%の目標になるわけですが、1048戸の耐震化必要戸数に対して毎年5件、3件、3件。これらの耐震化をこのペースで図っていくと、毎年3件、5件では、1048戸に対して、単純で申し訳ないんですけれども約200年かけて90%の耐震化が進捗するということなんですけれども、これらの目標達成は困難と思われますが、関連質問として、これらの数値目標と現実的数値の乖離についてお伺いいたします。 155 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほどの御質問の答えにもなるんですけれども、先ほどの質問の中でおっしゃるとおり、あと1048戸の耐震改修を令和2年度末までに行わないと90%は達成できないというところは、議員おっしゃるとおりというところでございます。  それで我々としては、先ほども申し上げましたとおり、敦賀市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムというものを毎年出させていただいて、しっかりと皆さんに普及といいますか啓発の促進、こういうことを行っていきたいということでございます。  これは言い訳になるかもしれませんけれども、県内他市の状況も比べると、そんなに悪くはない。どこも90%を達成しているところはないという状況でございます。  そういった中で、そうはいうものの、今後も耐震化率の向上を目指して、市民への耐震改修の重要性の意識啓発と住宅に係る耐震改修の支援制度を引き続き行ってまいります。  令和2年度の改定の際には、耐震化の現状を今おっしゃるとおり踏まえて、目標耐震化率を今後検討していきたいというふうな考えでおります。  以上でございます。 156 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  そうですね。単純計算で、こういうのを計算で言うものではないかもしれませんけれども、1050戸に対して3件、5件では200年かかってしまいますので、この計画そのものが何だろうなと単純に思いましたので伺いました。  そこで、住宅所有者に対しての耐震化促進への普及啓発の取組内容について、もう一度お伺いいたします。 157 ◯建設部長(清水久伸君) 同じようなことになるかと思いますけれども、お許しください。  先ほど申し上げましたとおり、敦賀市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムにおいて住宅耐震化に係る取組を位置づけしておりまして、今年度は住宅所有者への直接的な働きかけとして、先ほど申し上げました納税通知書への耐震改修事業パンフレットの同封ですとか、広報つるがへの掲載、行政チャンネルでの放送等々によって周知を行いました。  また昨年度は、防災訓練の際にブースを設置して、参加された方への住宅の耐震改修の必要性や支援制度の周知を行っております。  また、耐震改修がどのように行われるのか実際に見ていただくことが重要であると考えておりまして、今月、実は耐震改修工事の現場見学会を予定しておりましたけれども、こういった新型コロナウイルス感染予防のため延期とした事実もございます。  以上でございます。 158 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  敦賀市においても、住宅耐震化促進アクションプログラムの取組内容などあらゆるプログラムが実施され、担当されている住宅政策課さんの普及啓発活動及び耐震化促進に対しましては、内容等を見ましても敬意を表するものですが、ただ実際なかなか90%の実績が上がらないというんですかね。他市町も同じだと言いますけれども、後でお話ししますけれども、耐震補強を認識された所有者にしてみれば、実際に要する耐震工事費用と補償金額に対しての経済的負担が多いなどの理由で耐震工事に踏み切れないと推測されます。  促進アクションプログラムに基づいた各戸へのアンケート調査も数年早くから実施していれば、もっと実態がつかめると思います。  次ですが、経済的負担を少しでも軽減し、住宅耐震化促進への提案事項として、住宅を強くて安く補強する工法として低コスト耐震改修工法があります。特徴として、既存の壁や床、天井を壊さずに補強でき、外壁撤去を行わずに外部から補強できる。居ながらに改修が可能となり、工事費や工期の短縮が可能となります。  工事費については、現場状況により当然異なりますが、約2割ないし4割コストが軽減されるとのことです。改修後の耐震的な診断評点も1.0以上とのことです。この低コスト工法を採用すると、既存の壁や床等の復旧工事が不要となり、工事費や工期が短縮できます。  採用されている府県として、愛知県内の市町、名古屋市、高知、鳥取など主に西日本での府県において採用され、高知高知市では、地域が南海トラフ地震の発生する確率が高いとのことで、耐震改修の年間目標値は先ほどのアクションプログラムで600棟となっており、毎年400棟ないし500棟が実際に耐震改修が行われております。  私は今回、高知愛知県、鳥取の各担当者に確認させてもらいました。低コスト耐震改修工法とは、愛知建築地震災害軽減システム協議会、名古屋工業大学が中心となって研究開発されている工法で、福井では現在この工法は認定されておらず、福井の担当者に聞きましたら、初めてそのような工法を聞きました。私も高知に連絡を取って一回聞いてみますという返事が返ってきました。  住宅の支援制度も福井の補助金を受けているため、工法の採用について福井との協議、認定も必要となるため、敦賀市においてもこの低コスト耐震改修工法の研究、他府県市町での先進地事例などを調査して、敦賀市でも採用されることを伺いますが、いかがでしょうか。 159 ◯建設部長(清水久伸君) ありがとうございます。  議員御提案の工法につきましては、こちらでも少し調べたんですけれども、まだまだ部材が市場に多く出回っていないため入手ルートに難があることや、施工者側のノウハウが少ないという点があると聞いております。  しかしながら、に確認したところ、補強プランの段階からこの工法で補強計画が成立し施工においても確実に設置されれば、耐震改修促進事業の補助対象とすることは可能であるということをお聞きしております。  近年開発されている耐震補強工法の中には様々なものがありまして、予算ですとか改修後の見た目、建物の使い勝手を勘案し、そのメリット、デメリットを踏まえまして、お施主さんと設計者の方が十分協議を行っていただき工法を決定していただくことになるかと思います。  以上でございます。 160 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  1週間前に質問通告書で初めてお話しさせてもらったもので、これについては研究等について時間がかかると思いますので、時間をかけながら敦賀市においての耐震改修の促進について検討をお願いしたいと思います。  次に、建物耐震改修工事の準用事項として他市または市町にて多様な支援事業がありまして、その事業の一つとして、地震発生時における家具等の転倒や飛散による被害の防止を図るため、家具等に転倒防止器具の取付けを行う世帯に対し転倒防止器具の取付けを支援する事業でありまして、これらの支援事業は高知の各市町にて行われております。  事業の概要として、事業の利用は1世帯当たり1回。利用通知後、事前調査を行い、業務を委託した事業者が立会い等の現地調査を行う。取付け支援できる家具の個数は最大で5点とする。ガラス飛散防止フィルムについては、食器棚のガラス戸等に付随するガラスへの貼付け、転倒防止器具、L字型金具、平具型金具、ポール式固定具、こういったものがありまして、購入代金は申請者負担。実際の支援事業の利用者につきましては、高齢者や障害者などの利用も多く、高知市では年間200件ほどの利用実績があるとのことです。  家具への転倒防止装置は簡単そうですが、なかなか各家庭で実施できないのが実態だと思われます。そこで、敦賀市でのこういった制度の実施について検討はいかがでしょうか。 161 ◯建設部長(清水久伸君) ありがとうございます。  本市では、現在、公共施設の耐震化と、議員さんおっしゃる住宅については木造住宅の耐震化の支援を重点的に進めているところでございまして、まずは耐震化の支援を重点的に進めるという立場でございます。  家具転倒防止対策につきましては、個人で行っていただくものであるということでございますので、啓発を進めていく必要があるというふうには考えておりますけれども、支援につきましては現時点では考えていないというところでございます。 162 ◯9番(今川博君) 分かりましたとは言いませんけれども、実際ほかの市町でこういった耐震の改修、転倒防止の支援制度とか多彩な事業を展開しておりまして、何か福井は取り残されているんじゃないか、研究が足らないのでは。福井地震も昭和23年に、まだ起きたばっかりとは言いませんけれども、そういったこともありまして、震災とかそういったものに対してかなり音痴になっているんじゃないかなと思いまして、またアンケートを取るときとか、そういったときにこういった項目を一回問うとか、またやっていただきたいと思います。  次の質問ですけれども、耐震化率の目標につきましては、ヒアリングのときに国が95%を目標としているのに敦賀市は90%はどういうことですかと聞きましたら、と同じ基準でやっておりますいうことで、5%変わったら1500戸とか戸数が変わってくるんですけれども、これについては90%をに準じるのではなく、やはり95%に目標を定められて、95%を基本で目標としてやってほしいですね。  次に、国の基本方針の中で、ブロック塀の転倒防止対策の推進についても述べられており、福井では2020年度、通学路などに面している民間の危険なブロック塀撤去に向けた補助制度を創設するとのことで、県内では14市町で対応する方針と先週の新聞等に載せられておりました。  ブロック塀の安全確保につきましては、当議会におきましても過去に何回か質問がされ、補助制度創設についても質問がされておりましたが、敦賀市での補助制度の取組の方針、現在の状況をお聞きいたします。 163 ◯市長渕上隆信君) ブロック塀の撤去に対する補助金につきましては、今後、市民の方からのニーズに合わせて検討し、の補助制度を踏まえて予算計上を考えたいというふうに思っております。 164 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。ぜひ、何年も前からこの議会においても質問されておりますので、やってほしいと思います。  私は今回、敦賀市建築物耐震促進計画の中で主に木造住宅の耐震改修促進についての質問と、ほかの府県で実施されている低コスト耐震改修工法の提案、そして震災時における家具転倒防止への支援事業などの紹介をさせていただきましたが、他府県で実施されている震災に対応した支援事業として、木造住宅の耐震改修のほかに、非木造住宅、鉄骨造建物、マンション、共同住宅への耐震診断補助制度、同建物への耐震改修工事の制度、ブロック塀の撤去、ブロックにかわる生け垣などの設置への補助制度、地震による木造住宅の倒壊から高齢者等の命を守る耐震シェルター、防災ベッドを設置する補助制度など、いろんな補助制度が実施されております。  敦賀市においても、これら他府県の補助制度を今後研究されて、防災・減災に向けた災害に強いまちづくりをお願いしまして、私の質問といたします。  ありがとうございました。 165 ◯建設部長(清水久伸君) すみません。もうちょっと。タイミングが悪いんですけれども、先ほどのやり取りの数字の確認ということでお願いを申し上げます。  まず、先ほども申し上げましたけれども、令和2年度末の総量推計値といたしましては、耐震性がないものが3853戸、それを令和2年度末の目標90%までに上げようと思いますと、先ほどもこの数字を申し上げておりましたけれども1048戸必要だというところでございます。  以上でございます。 166 ◯議長和泉明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、福谷正人君。   〔19番 福谷正人君登壇〕 167 ◯19番(福谷正人君) 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。  代表質問、一般質問の大トリということで、皆さんお疲れかと思いますけれども、市民福祉の向上、市勢発展のため、しっかりと敦賀市の重要な諸課題について発言通告書に基づきまして質問してまいりますので、できる限り具体的に、また分かりやすく誠実に答弁をいただけますようによろしくお願いをいたします。  今回、3点質問させていただきますけれども、まず第1点目、ハーモニアスポリス構想について伺ってまいります。  ハーモニアスポリス構想につきましては、平成27年度の3月補正予算を皮切りに、私ここで何度も説明もしていますけれども、構想策定に取り組みまして、地方創生と人口減少対策のための地方版総合戦略の一環として、この構想の推進計画を地域再生計画として策定されたということです。  当初は、地域間協調を基本理念とし、敦賀港を中心とする擬似的臨港工業地帯を形成、定住人口増加を目的としていたはずですが、昨年、周辺地域との産業分野での個別連携がある程度形が取れるようになると、いつの間にか産業構造の複軸化、エネルギーの多元化という、そもそも目的としていた定住人口の増加という目的の一つ手前の戦略目標であったところを目的とする構想になったのかなというふうに、基本計画の概要とかということを見ても目的は産業構造の複軸化、エネルギーの多元化ということになってしまっている。  定住人口の増加は、その結果ついてくるという判断なのかもしれませんけれども、そもそも最終的に目的とするところが違うと、おのずとそこへ向かうまでの戦略や目標、戦術、作戦も変わり、結果は大きな差が生じかねないというところですので、今回はハーモニアスポリス構想の中身について議論したいと思いますので、その部分には触れていきませんけれども、いま一度構想の目指すところ、目的ということはしっかりと確認し直していただいて、それでいいのかどうかということをしっかりとコンセンサスを取っていただくように要望いたしておきます。  では、まずハーモニアスポリス構想と、今回が打ち出しました嶺南Eコースト計画との関係性について伺っていきたいというふうに思います。  福井では、地域と原子力の自律的な連携を目指し、平成17年3月にエネルギー研究開発拠点化計画を策定いたしております。これは、様々な原子炉が集積する福井の特徴を生かし、原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点を目指し、国、自治体、事業者、大学、産業界などが一体となって具体的な施策を展開してきたものです。  しかし、原子力発電所の廃炉進展やエネルギーを取り巻く環境の変化、北陸新幹線の延伸計画を踏まえた新しい計画として、最初聞いたときには嶺南エネルギー・コースト計画というふうに聞いていましたけれども、エネルギーにエコロジー、エコノミー、エキスパンドというような様々なEというものを加味して、嶺南Eコースト計画を今年度をめどに取りまとめるとのほうでは言われているということです。  そこで、まず嶺南Eコースト計画の概要とエネルギー研究開発拠点化計画の違い、またその発展性などについて伺います。 168 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えさせていただきます。  まず時系列の関係から、エネルギー開発拠点化計画の特徴について御答弁させていただきます。  エネルギー研究開発拠点化計画は、様々な原子炉が集積する、議員さんおっしゃられたとおり福井の特徴を生かしまして、原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点を目指すものとして、平成17年3月に取りまとめたもので、原子力を中心とする人材育成、産業振興に重点が置かれているところでございます。  一方、嶺南Eコースト計画につきましては、平成23年3月に発生した福島事故以降、原子力関連産業を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな将来像を描いていくために、福井が主導し、国や本市を含む関係市町、電力事業者、産業界などを構成員として、3回の策定委員会を経て案が取りまとめられたものでございます。  この特徴といたしまして、拠点化計画を引き継ぎまして、原子力関連研究の推進や人材育成が掲げられている一方、様々なエネルギーを活用した地域振興や、これらに基づく多様な地域産業の育成を強化するということが掲げられております。  このことから、最大の相違点といたしましては、エネルギー研究開発拠点化計画では原子力が中心だったことに対しまして、嶺南Eコースト計画は、これに加えて本市が進めている水素エネルギーを含む新エネルギーや太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーといった多様なエネルギーの推進が掲げられた点にございます。  また、国のエネルギー基本計画におきましても、再エネ主力電源化や新エネルギーの活用が定められる中、本市のエネルギーの多元化とも一致するもので、原子力以外にも裾野を広く捉え、多様なエネルギーの活用を模索するもので、その発展性は高いのではないかと考えているところでございます。 169 ◯19番(福谷正人君) 大枠ではざっと説明をいただきました。  ここにの行った嶺南地域経済の活性化に向けてというような資料もありますけれども、この中でも嶺南Eコーストの形成の中では、確かにエネルギー関連が多いですけれども、敦賀の計画ではなくて嶺南のEコースト計画ということですからあれですけれども、技術の高度化とか地元企業等への技術移転による次世代の農業、水産業とか、なかなか多岐にわたる計画かなというふうに見えるんですけれども。  特に、嶺南Eコースト計画が出されたことによって、我々敦賀市として、原子力に特化されていたと言われるエネルギー研究開発拠点化計画ですと、敦賀市、具体的に目に見えるメリットというか原子力というところがあったと思いますけれども、この嶺南Eコースト計画で敦賀市には一体どういうメリットがあって、具体的にこの中で敦賀市としてどういうところに参画していく、取り組んでいくようなことが考えられるのか教えてください。 170 ◯企画政策部長(芝井一朗君) まず、嶺南Eコースト計画の1つ目の基本戦略でございます原子力関連研究の推進及び人材育成の項目というのがございます。その中では、目指す将来像として、敦賀エリアを中心に研究開発、人材育成の拠点を形成することが掲げられておりまして、これまでと同様に国、、大学等と連携してまいりたいと考えているところでございます。  さらに、3つ目の基本戦略といたしまして、様々なエネルギーを活用した地域振興というのが掲げられてございます。これは原子力だけではなくて、水素を含む新エネルギーや再生可能エネルギーの推進を定めております。  そのため、従来の拠点化計画と比べましてエネルギーを活用した地域振興においてさらに広い事業展開が定められていることから、本市のハーモニアスポリス構想のエネルギーの多元化とも一致するとともに、本市が進める水素エネルギーの活用との相乗効果というのを期待しているところでございます。 171 ◯19番(福谷正人君) やはりエネルギー関連ですよね。敦賀市が嶺南Eコースト計画の中で積極的に取り組んでいく、またメリットとして取り組めるところというのはエネルギーかなというふうに思うんですけれども、それだけじゃなくて、先ほど原子力関係ということはもちろん、もともとそれはなくても、例えば研究炉の話とかいろいろありますので、取り組んでいくということは大事だと思いますし、廃炉とかデコミッショニングとかいろいろありますけれども、それ以外にも農業、水産業とか、市政会の代表質問でも1次産業のということもありましたけれども、やはり得意な分野は得意な分野ですけれども、苦手ではないですね。多彩な地域産業の育成というところにもしっかりと取り組んでいただきたいというふうには思います。  少しお話にも出ましたけれども、嶺南Eコースト計画と今お話にも出ましたハーモニアスポリス構想とは、エネルギーというところでは重なる部分があるのかなというふうに思います。地域産業の育成という部分でも少しリンクするというかラップする部分があるのかなというふうにも思いますけれども、嶺南Eコースト計画とハーモニアスポリス構想の協調性とか整合性ということについては、どのように捉えておられるのか伺います。 172 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  嶺南Eコースト計画の策定に当たりましては、県知事、市長、文科省の研究開発局長、資源エネルギー庁の長官、さらに電力事業者の社長クラスで構成する策定委員会のみならず、の地域戦略部長や副市長クラスで構成するワーキンググループを経て策定されたもので、立地地域である本市をはじめとする関係者の意見を踏まえて策定されたものでございまして、本市のハーモニアスポリス構想との整合性が確保されたものとなっていると考えております。  そのため、嶺南Eコースト計画で新たに盛りこまれた方針であります様々なエネルギーを活用した地域振興、それ自体が本市のハーモニアスポリス構想の目的の一つであるエネルギーの多元化とも趣旨を同じくするものでございます。
     また、この方針の具体的な取組の中には、具体的なプロジェクトの一つであります嶺南の市町と連携してスマートエリア形成を推進という項目がございまして、ここに昨年末に公設卸売市場で開所した再エネ由来水素ステーションなどが位置づけられまして、水素エネルギーの利活用を進めることが定められているというところでございます。 173 ◯19番(福谷正人君) そうすると、嶺南Eコースト計画ができても、ハーモニアスポリス構想をやってきた敦賀市としては、特に何かそこに乗っていくんだということがなくても組み込まれているというか、ハーモニアスポリス構想の理念というか、そこを取り込んだ計画だよと。原子力もあるし、廃炉ももともとデコミッショニングをやっているし、スマートエネルギーエリアでH2Oneも導入したしということだと、特に敦賀市として何も変わることはないんですかね。ここにが積極的に関与してくれるということだけなんですかね。 174 ◯企画政策部長(芝井一朗君) このたびの嶺南Eコースト計画につきましては、当然、敦賀の計画について言っておりますが、今回、新たな、あと嶺南市町、さらに新たな電力事業者等、参画を得られたことは非常に大きなことだと考えております。 175 ◯19番(福谷正人君) まあそうなんでしょうけれども、そもそも嶺南エネルギー・コーストという話が、さっきも言いましたけれども地域経済の活性化でエコノミーとか、エコなまちづくりでエコロジーとか、北陸新幹線が延伸することによって展開が広がるエキスパンドというような中身が入ってきて、いろんなEの実現を全体像として描いているのがEコースト。  その中で、敦賀市はここの部分しかないんですかね。そこが聞きたいんです。いろんなところが参画してくれたというのはよく分かるんですけれども、エネルギーの部分しか敦賀市として直接的にというか、嶺南Eコースト計画に携わるというとおかしいですね。影響を受ける部分というか、その部分がないのかなということを確認させていただきたいと思います。 176 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  敦賀ということが明確に書かれている部分が基本的にはエネルギー部門に入っておりまして、あと、その他の廃炉関連のデコミッション関係、さらに多様な地域産業の育成、それは嶺南市町全域に散らばっている形でありまして、いずれの項目につきましても、敦賀市につきましても経済の発展とかそういう効果にもつながっていくのではないかなと考えています。 177 ◯19番(福谷正人君) 何にしても様々な機会を取ってとの連携、嶺南全域の発展ということについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが。  では、今いろいろお話ししてきた中のエネルギーというところで、敦賀のハーモニアスポリス構想の取組について具体的に伺いたいと思います。  今回の当初予算を見ましても、産業間連携推進部分の研究開発支援等の予算は、企業への研究費の補助というところは計上されていますけれども、それ以外、3つ分野がありまして産業間連携推進部分と調和型水素社会形成計画、道路網の部分があるんですけれども、まず調和型水素社会形成計画における水素サプライチェーンの構築に向けた今後の展開とか発展性、今回予算にも上がっていませんので、それをどのように捉えられているのかお伺いいたします。 178 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  調和型水素社会形成計画につきましては、構想でお示ししましたとおり、2025年度まではR&Dによる先導的展開、さらに2030年頃にローカルサプライチェーンの構築を目指すということにしております。その取りかかりとして、昨年末に市場における再エネ由来水素ステーション及びR&Dセンターを開所したところでございます。  計画に定めるローカルサプライチェーン構築に向けては、実際にまだ今ほど申し上げました再エネ由来水素ステーションしか目に見えた成果はないというところでございます。  そのため、ハーモニアスポリス構想策定から引き続きとも協議いたしまして、嶺南Eコースト計画策定で進める施策と連動する形で、実効性のあるローカル水素サプライチェーンの構築の検討を進めてきたところでございます。  この検討の結果、バッテリー、通常の蓄電池と比べまして蓄電性能が高い水素の「ためる」という特性を生かしまして、嶺南Eコースト計画において、敦賀市、電力事業者等で実施する再エネ電源によりますバーチャルパワープラント、いわゆるVPP事業に取り組むこととしております。  このVPP事業におきましては、早ければ新年度から実証事業が開始される予定でございまして、敦賀市においては、その蓄電機能として再エネ由来水素ステーションを活用することを目指しているところでございます。  このVPPプラス水素という取組につきましては、全国初の取組ということになりまして、嶺南地域におけますサプライチェーンの構築の第一歩を踏み出すものと期待しているところでございます。  以上です。 179 ◯19番(福谷正人君) すみません。VPPって初めて聞いたので、もう少し詳しく教えていただけますか。 180 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  具体的に説明いたしますと、福井や本市、あと電力事業者等と連携いたしまして進めようとしておりますVPPにつきましては、あちこちの地域に点在する再エネ電源を集めまして、あたかも一つの再エネ発電所を構築するというものでございます。例えば、敦賀の水素ステーション、さらにおおい、高浜にあるメガソーラー等の再エネ電源、それをひとまとめにして運用するということでございます。  ただ、再エネというのは、太陽光発電が代表的なものでありますが、例えば日照とか季節によって発電能力が変動いたしまして安定供給に大きな課題があります。これを解決するためには、蓄電機能を備え、日照や季節によって生じる変動を緩和させて電気の供給量を一定化していく必要があります。当然どこか1か所でそのデータを全て集約して発電量とかの調整をする必要がある。  その蓄電機能といたしましては、基本的には今まではバッテリーを備えたEVが主流となっておりますが、EVの電源というのは基本的には自然放電が発生いたしまして、長期間蓄電が苦手であるという欠点がございます。  本市にあります再エネ由来水素ステーションにつきましては、電気を水素に変えてそれを貯蔵する。蓄電の機能を持たせようという考えでおります。水素はバッテリーに比べまして長期間の蓄電性能に優れておりますので、が推進する嶺南におけるVPP構築に大きく寄与して、実効性のある水素サプライチェーンの構築につながると考えております。  この取組は、本市や東芝さんだけでなくて及び電力事業者との連携で取り組むもので、今後、補助金の申請等を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 181 ◯19番(福谷正人君) 思わぬところで思わぬことが分かったので、ちょっと踏み込みたいと思いますけれども。  水素サプライチェーンと言いながら、今のってバッテリーにためるんじゃなくて、水素にして水素をためておきましょうということですね。H2Oneと同じような考え方で、電気が要るときになったらその水素を使って発電して回しましょうと。  考え方としてはいいと思うんですが、市長が風の中で、港で、敦賀には送電網が整備されているから敦賀には適した事業だとテレビで言われていたのを僕は覚えていますけれども、確かに再生可能エネルギーというか、太陽光発電とか大規模なものがどーんとあれば、それで電気を作って、その電気で例えば水素を作ってためておいて、水素発電を敦賀でやって送電するということであれば成り立つのかなとは思っていたんですけれども、それが水素のサプライチェーンになるかというとどうなのかなというところがあるんですけれども、その辺いかがですか。敦賀で発電をして電気を送電するということであれば、可能性はないこともないのかなと思いますけれども、今言われるローカル水素を使ったサプライチェーンだというと、少し疑問があるんですけれども、どういった形でそこを整理されていますか。 182 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 発想といたしましては、水素を水素として使うというのではなくて、水素を電気に換える、電気を水素に換えるというようなやり取りを行うことをもって、それを再エネ由来の水素ステーション、さらに太陽光等の再生可能エネルギーで行うというのでサプライチェーンの構築となっております。  ただ、このモデルにつきましては、基本的には本市も環境省とかの水素の関連会議とかに行っておりまして、その中でサプライチェーン構築のモデル例としてこういう取組が提言されているので、サプライチェーンとさせていただいているところでございます。 183 ◯19番(福谷正人君) 水素でいろいろ突っ込んでいきますけれども、水素の将来性、発展性というところで、確かに今、H2Oneを置きましたけれども、H2One自体も北陸で一番で入れたけれども、一月後には富山で入っちゃったり、ハウステンボスにはもう導入されていたり、国外にも輸出されていたりということで、決して先進的ではない状況かなということです。  もともと言われていた水素を輸入してという褐炭由来の水素も、そもそもCSSの問題がなかなかクリアになっていない中で、莫大な補助金がないとCSSも成り立っていかないという中だと、経済的に褐炭水素というのも難しいのかなという気がします。  前、のほうで、片山副市長も──中山副市長は今の立場だったのかな──入っていたと思う福井LNGインフラ整備研究会とかありまして、敦賀でフローティング基地を整備してLNGをという話がありまして、それが導入されて、例えばLNG変成のときの水素というのを利用しての水素発電ということだったらまたあるのかなと思いますけれども、知らない間にその研究会も開かれなくなっちゃいましたし。  じゃローカル水素で、先ほど言いましたH2Oneも富山とかにもどんどん導入されていますし、富山は45の会員のある民間団体とか促進協議会でやられているし、様々なもっと具体的な立山連峰の豊富な水資源とか、苛性ソーダ工場、LNG発電所とかという水素製造拠点がある中での計画です。  もう一つ、敦賀市のローカル水素だと、リサイクル水素プロジェクトで下水汚泥の利用ということがありますけれども、これも既に国交省で平成26年に福岡中部水処理センターで実施されていますし、国も下水処理場は全国各地にあるから需要地、大消費地の中でできるでしょうということで、なかなか敦賀で水素を作って、大消費地が近くにあるわけでもない中で難しいんじゃないかなと。大消費地の近くから普及してくるローカル水素かなという気もしますし、そもそもあった原子力発電由来の水素というのも発電所が止まっている状態では厳しい。  もんじゅの高温というところを利用したというのを原子力機構でも研究されていましたけれども、それももんじゅがなくなった。じゃ代わりに高温ガス炉を敦賀に誘致できるかというと、そこらも難しいだろうという中で、サプライチェーンをつくろうと思うと、大消費地があって、供給源があって、そこでというところならつくっていけるのかなと思うんですけれども、なかなか敦賀の立地条件とか周りを見ても大消費地がない。愛知とか大消費地は、そもそも水素に取り組んでいますよね。  その中で可能性があるとしたら、さっき言っていた再エネを利用した水素というところかなとは思っていましたけれども、エネ交があって、研究開発に国のお金を使って補助を出していけるうちはいいんですけれども、これを一般財源でやっていこうかとなったときに足元の経済とかということも考えていかないといけませんし、今後の発展性とかということについてどういうふうに見極められているのかなと。  この計画を見ると、2030年初等に、この間ありましたけれども、直接効果として投資効果で約130億、経済効果で65億、波及効果で6億、合計200億以上の効果があるんだよ、雇用効果も120人ぐらいありますよということになっていますけれども、経済効果といっても難しい。直接お金がそれだけ敦賀市に入ってくるわけでもないので、これってどういうことなのかなというのも含めて、今後の将来性とかというところをどういうふうに見極めていくのか、どこまでこの研究。今いわゆる研究にお金を出しているところですけれども、敦賀市としてどこまでやっていくのかということをどういうふうに判断されているのか、発展性も含めてお伺いしたいと思います。 184 ◯市長渕上隆信君) ちょっと私もしゃべらせてもらおうと思いますけれども、足らないところは部長が答えると思いますので。  私ども水素という手を挙げたときには、全国で100自治体以上が手を挙げているよと。その中で敦賀なんて認められんやろうと。太平洋側には大消費地に近いところ、四大都市ぐらいにそういう水素ステーションをつくっていったり、水素発電をするんじゃないかということがあったんですね。  その中で、私ども手を挙げてアピールしていたのは、先ほど覚えていただいております送電線があるでしょうと。ですから、敦賀で電気を作れば大消費地に持っていけるんですよと。  もう一つは、地震なんかがありますから、南海トラフの可能性もあるでしょうと。そうしたときに、水素というものも運んでいこうと思うと、一番近い日本海側、台湾に一番近い港ですよということをアピールしながらやっているんですけれども。  その中で、敦賀だけで旗振りをしていたところが、も同じような、さらに大きい計画をつくっていただいて、私どもは非常に心強く感じているところですけれども、その中で、先ほどのVPPというのは、私もあまり詳しくないんですけれども、VPPは、太陽光とかいろんなものでつくった電力をとりあえずためておきましょうと。ためておいて、それを仮想発電所みたいにして電力が足らないときに出しましょうという世界なんですけれども、ためておくときに蓄電池でためるのか、もしくは水素でためるのかといいますと、蓄電池でためると、私どものイメージからすると水素だとすーっと抜けていってすぐなくなりそうなんですけれども、長い半年スパンなんかでやっていくと水素のほうがためやすいと。ですから電気のほうがずっと抜けていくということで、そういう効率がいいんだということで水素でためておきましょうということで、再エネ由来の水素ステーションを使ってVPP事業をしようということをしているところです。  ですから、水素に返さなくてもいいじゃないかと一瞬思うんですけれども、水素へ返したほうがやりやすいということもありますし、もう一つは今後の展開として、自動車なんかも出てきますけれども、自動車が電池になっていくのか水素になっていくのか。多分この先はなかなか分からない部分があると思いますけれども、私どもの予想では、近距離で小さいやつ、軽自動車みたいなやつは電気になるだろうと。長距離で大きなやつ、バスとかトラックですけれども、それは水素になるだろうという予想をしています。  そういうすみ分けの中で、敦賀市は水素で生き残れたらいいなということをやっているところです。  足らないところは部長のほうが答えます。 185 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  国の水素基本戦略というのがございまして、そちらが今後のロードマップと定めているところでございますが、先ほど議員がおっしゃられたCSS、褐炭を活用した水素発電につきましては、いわゆるグローバル水素というもので、基本戦略におきましては大体2050年度を国も見込んでいる。戦略を見ていますと、やはり2030年あたりから国の基本戦略も効果が出てくるような仕組みになっている。  私どもの計画といたしましては、2025年までは先導的事業をいろいろ取り組んでいく。さらに本格的なサプライチェーンを構築するのが30年というような時間軸で取り組んでいるところでございます。  以上です。 186 ◯19番(福谷正人君) 水素ばかりに時間を使えないですけれども。  電気でためるのか水素でためるのか。確かに水素のほうがという話もありますけれども、電気から水素、水素から電気というとすごく効率が悪いんですよね。水素エネルギーの社会ができるとすると、2次エネルギーである水素エネルギーのエネルギーの変換効率が各段に向上するとか、トータルプロセスでのCO2の発生というのがどう抑えられるか。さっきのCSSとかということもありますけれども。最後は補助金抜きで経営ベースに乗るか。そこの見極めがすごく難しいと思うんです。  電気か水素かというところは、テスラの社長なんかは、フューエル・セルはフール・セルだみたいなことを言っていますけれども、エネルギー効率の変換の効率が悪いと言っていますけれども、それは技術的革新で何とかなるかもしれませんけれども、敦賀市が水素で生きていけるかどうか、補助金なしで経営ベースに乗るかどうかというところの見極めというのがすごく難しいと思うんです。  やるなとは言ってないですし、いいと思うんですけれども、この後最後に聞きます。まだ道路網を聞かないといけないので、足元の経済をどうしていくんだ、この先どう見るだというところは最後に聞きますけれども、そういうことが大事だというふうに思います。  もう一つ、道路網の整備計画ですけれども、敦賀高島間のトンネル整備、敦賀高島連絡道路整備となっていますけれども、これについての取組、例えば国への要望とか、このあたりについてはどのようになっているか教えてください。 187 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  道路網整備計画、すなわち敦賀高島間道路につきましては、昨年3月議会にて市長も答弁させていただいておりますとおり現状推進しており、事業化している国道161号の改良の進捗を見極める中、取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  この敦賀高島連絡道路は、事業化まで相当の時間がかかることが予想されておりまして、この2路線の整備には当然タイムラグが生じるものと考えております。そのため、それが実現に要する時間等に配慮しつつ、関係機関と引き続き連携を密にしながら取組を進めていく必要があるものと考えております。  関係機関との連携を重視する観点から、昨年のに対する重要要望におきまして重点要望として要望するとともに、去る先月、2月21日には、もんじゅ廃止措置に伴う地域振興の一環として国に対しても要望したところでございます。  以上です。 188 ◯19番(福谷正人君) もちろん市単体でできることではありませんし、県域もまたぎますので、、また国の支援というのは大事なことですので。  これが実現することは、すごく市長のおっしゃるハーモニアスポリス構想と、擬似的臨港工業地帯ということも含めて敦賀の経済にも大きな影響がありますので、実現はなかなか難しいと正直思いますけれども、取り組んでいただきたいというふうに思います。  それはしっかり取り組んでいただいているということで了解しておきます。  最後に、先ほども申しましたけれども、遠い将来になりますけれども、スパンが長いですけれども構想を実現したとして、経済や人口減少に対して効果が現れるのはいつごろなのか。その効果はある程度持続的なものなのかどうかということ。  また、そこは分かるんですけれども、3年、5年、10年といったスパンでの足元の経済に対して、ハーモニアスポリス構想。ハーモニアスをやっていれば敦賀は大丈夫なんだよということではなくて、ここに向けてもしっかりと、例えばハーモニアスポリス構想の中のここの部分では経済効果が現れてくるんだというところがあれば教えていただきたいというふうに思います。 189 ◯企画政策部長(芝井一朗君) まず、構想全体の効果といたしましては、おおむね10年後であります2030年頃をめどとしております。これは構想でお示ししましたとおりでございます。  直接効果のみで申し上げますと、先ほど議員もおっしゃったとおり、投資効果は約130億円、経済効果は年間65億円、雇用効果は約70人を見込んでおりまして、研究開発事業を支援している各事業者ともこの目標は共有しているところでございまして、昨年10月には順調に事業が進捗し、早い事業者で3年目にある2022年度より順次成果を発現し得るとの中間報告をいただいております。  ただ、企業からの情報ですので、明細につけては申し上げられませんが、産業間連携の推進事業、そちらのほうがまず効果を発現すると思います。これによりまして、まず3年目までは投資効果が約22億円、経済効果が12億円、雇用効果が15名。さらに5年目までの効果といたしましては投資効果が50.5億円、経済効果が21.8億円、雇用効果が33名となっております。経済効果は年間の単位でございます。  以上です。 190 ◯19番(福谷正人君) 具体的に投資効果とか経済効果というところを、もしおっしゃられることができれば、具体的にどういうことを指しておられますか。 191 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  投資効果といいますのは、企業様の設備投資が主なものになっております。  経済効果は、雇用等に生まれるその関連の周辺に伴う経済の影響額ということで考えております。 192 ◯19番(福谷正人君) ちょっとふわっとしているかなという気もしますが、設備投資で130億、例えば10年であれば、相当敦賀市にも固定資産税なり何なりということも考えられますし、いいのかなと思いますけれども、そこはしっかりと示してもらいながら進めていかないと、これだけやっていれば大丈夫なんだよ、でも効果が出るのは20年後だよでは敦賀市の経済が立ち行かない部分もありますので、しっかり効果を見極めながら、どこまで行くのか行かないのかというところは、どこで手を止めるのかということも判断が大事ですので、毎年スクリーニングをかけていますという話でしたけれども、しっかりと見極めていただきたいというふうに思います。 193 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほど経済効果というのは周辺のと申し上げましたが、各社の年間の売上額を示しております。  以上です。 194 ◯19番(福谷正人君) そうすると、直接それが敦賀市への経済効果ではないというところですから、企業の売上げですよね。そこから法人税が入ってきたり、そこに携わる人たちの給料が出て、住民税、市民税が入ってきたり所得税がという話になるとは思うんですけれども、その辺を読み間違えないように、数字の大きさに惑わされないように、地元の、足元の経済ということもしっかり取り組んでいただきたいと思います。  時間がないので次へ行きます。  シティプロモーションについて。  私は、この場合で何度かシティプロモーションについて質問させていただいておりますけれども、いま一つ、その後敦賀市としてどういうふうに取り組まれているのかなというところが認識不足と僕には見える点があるので、改めて質問させていただきます。  敦賀の魅力を見つけ出して、イメージ向上、ブランド確立、市民の愛着、誇りを醸成し、市の内外に発信するプロモーション、シティプロモーションについて、その取組を伺う中で、まず、市はよく敦賀の宝の磨き上げとか魅力向上といった言葉を使いますけれども、そもそも目的、最終的に達成すべき目的は何だということで戦略を立てているのか伺います。 195 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  まず、現状の敦賀市再興プランの再興戦略におきましては、北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿づくりとして、敦賀ならではの地域資源等を生かしたイメージ戦略を推進することとし、観光客、入込み客数が令和2年で224万人を目標に、人道の港をはじめ鉄道と港や北前船等のブランドイメージの向上に取り組んできたところでございます。  次に、今後の方針といたしましては、現行計画においては、まちづくりや観光に特化した取組を進めてきたところですが、次期総合計画の骨子にてお示ししましたとおり、基本理念に定める「住みたくなるまち敦賀」を最終的に達成すべき目的として、交流人口のみならず、移住、定住人口の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 196 ◯19番(福谷正人君) そのとおりだと思います。最終的には定住人口というか、敦賀に住みたいと思ってもらえるまちにするためだというところを認識をしっかり持っていただいているのであれば、大丈夫だと思います。  シティプロモーションの概念を簡単にいうと、市の魅力を発信して、交流人口を増やして、同時に市民にとってよりよい地域、住みたい、住み続けたいと思える地域にすることによって、愛着、誇りという、山本議員も言われていましたシビックプライドを醸成して、さらに、そうすることによって転出を抑えてU・Iターンを促進して、来訪者の中からもこの地域に憧れて定住者が増えていくというようなことをしていこうという取組のことですけれども、このシティプロモーションについての認識、また現在の取組について伺います。 197 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  シティプロモーションを移住定住施策へも展開していくことにつきましては、議員さんと同じで、私どもも同じ考えであると考えております。  そのため、敦賀の魅力や住みやすさをさらに強く発信していくために、充実した子育て支援をはじめ敦賀の強みを有する産業等の紹介を充実することに向け、今回の当初予算において移住定住専用ホームページの拡充に関する経費等を盛り込んだところでございます。  あわせて、子育て支援の充実等の施策も実施しているところでございます。 198 ◯19番(福谷正人君) じゃもう一つ。シビックプライド。シビックプライドの醸成ということについては、どういう認識を持たれておられますでしょうか。 199 ◯市長渕上隆信君) シビックプライドということですけれども、今、議員もおっしゃいましたけれども、山本武志議員もおっしゃいましたけれども、シビックプライドは非常に大事だと思っています。自分たちのまちをどんなまちで、自分たちが誇れるまちということは非常に言わなくてはいけないと思っていますし、また、海外の人たちにとっても自分たちの国というのはどういうものかということも言う必要があるということで、そういう取組はやっていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、その中で一番大きなテーマとしてやっていますのは、優しい日本人がいた場所、人道の港ということを発信して、私どもの先輩はこういうことをしたんですよ。これがすばらしいことだとして世界の人たちにも認めれていますよということをやっていきたいというふうに思っております。  ただ、ほかにもたくさんの敦賀は歴史がありますので、芋粥の話もありますけれども、芋粥の話もすばらしい歴史なんですよね。芥川龍之介の「芋粥」の話といったらほとんどの人が知っているということですので、それが敦賀の地なんですよというと、すばらしくびっくりしていただけますので、そういう歴史がたくさんあってということをいろんな機会を通じてつくっていきたいと思っていますし、また増やしていきたいというふうに考えています。 200 ◯19番(福谷正人君) おおむねそういうことだろうと思うんですけれども、僕もいろいろ調べてみたんですけれども、シビックプライドというと単なる郷土愛ということではちょっとニュアンスが違う。その場所をよりよい場所にしていこうということはいいんですけれども、よさを深めていくために自分自身が参画していく、何らかの形でかかわっていくというある種の当事者意識の醸成ということです。  そこに生まれ育った人ではなくても、外から見てもそのまちを気に入って、あそこに関わりたいなと思う全ての人が持ち得る感覚だと。だから生まれ育った人間だけじゃないんだよと。  先ほど市長も言われましたけれども、芋粥のこと、粟野南小学校の5年生がずっと取り組んでいますけれども、それも自らやりたい、これを発信したいという、まさしくそうだと思いますし、例えば東浦みかんに対する地元や市の取組というところについても、まさにそういうことだというふうに思います。  今後の発展や取組次第かなというふうには思いますけれども、そういうことなんだろうなというふうに思います。  金ケ崎も例えば知事がもっと大きなことをやっていこうと言われた。それもそれでいいんですけれども、例えば派手なこととか大きなことであれば、必ずしもイベントが大きければということではなくて、十分分かっておられると思いますけれども、見かけだけ取り繕って派手さとか見た目、目新しさだけを重視していくと、本質的なよさというところが理解されなくなるかもしれないというところもあるので、外部への発信と同じくらい内部、敦賀の市民とか敦賀に来ていただいている人たちに自主的に誇れる地域をつくっていくというところが非常に大事だと。これが独自のブランド形成、まさにシビックプライドの醸成というところだと思うんです。
     いろいろな施策をまとめると、敦賀市の取組にもそういうところ、例もありましたし、シティプロモーションの一環と呼べるものもあるかもしれませんけれども、ばらばらにやるのではなくて一体的に戦略的に取り組んで、市民にも広く周知していく。参画してもらうために、敦賀市としての取組を体系的にまとめて。  今、全国でシティプロモーション基本方針とか推進指針とかということを打ち出している自治体が結構あるんですけれども、第7次総合計画の住み続けたくなるまち、そういうことも打ち出している敦賀市として、シティプロモーションについて基本方針なり推進指針なり何でもいいですけれども、そういったことの策定ということを提言したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 201 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  市外の方々が敦賀にどのような点に魅力を感じているか、あるいは市民の方がどのような魅力を感じているかというのは、基本的には千差万別でありますし、本市にはこれを打ち出す地域資源が多数ある中で、敦賀のブランドイメージやこれを打ち出す手法の統一化を図ることは困難ではないかと考えております。  例えば、本市では人道の港や鉄道の港、奥の細道の風景地であります気比神宮、そして日本遺産に認定された北前船など数多くの打ち出すべき地域資源がございます。これらにつきましては、地域資源そのものの違いのほか、人道の港であれば、杉原サバイバーをはじめとする外国人へのトップセールスによるインバウンドや学校への平和教育として校外学習誘致を、そして鉄道や港であれば、鉄道ファンや親子連れに対するホームページやフリーペーパーによる周知といったように、訴えていくべき対象者や手法が異なると認識しているところでございます。  この認識から、本市ではオンリーワンの地域資源である、世界へも訴求力を有する人道の港、優しい日本人といったことをベースとして各地域資源と横展開を図り、複層的に打ち出していくこととしております。  移住、定住につきましても同様に、移住をお考えいただいている方の興味を持つ対象が就労であるのか子育て支援であるのかによって、対象物と打ち出していく手法が異なっております。  確かに他の自治体でも事例がございますように、ある一つのイメージ、また統一的な手法を定めるといったことも方法論の一つであると認識しておりますが、本市においては、多くの地域資源に代表されるように多様性こそを重視したいと考えているところでございます。 202 ◯19番(福谷正人君) 細々と言ったらだめですね。一つ一つの個別のことではなくて、敦賀市全体として、敦賀市は敦賀に住んでいる人たち、敦賀に関わってくれる全ての人たちが自らこの地域をよくしていこう、さらによさを深めていこうという思いで参画をしていくんですよ、それを発信していくんですよというようなことを体系的にまとめて、敦賀市として発信したらどうですかと言っているんですよ。  やることは、神楽の商店街のシビックプライドの醸成もあるでしょうし。例えば富山だったら市電ですか。あれもシティプロモーション、シビックプライドというところにつながっていますし、有名なところだと新潟の上古町の商店街とかありますし、いろいろ調べてもらえればたくさんありますし、全国的にも有名なところだと足利市のシティプロモーション基本方針だとか、三重の伊賀市とか、長野の上田とか、いろんなところでシティプロモーション。  市として、自治体として、こういう方針でやっていきます。市民の皆さん、共に頑張りましょうねという、スローガンとして住み続けたいまちとかというのであれば、そういう形を打ち出したらどうですかということです。  一度しっかり研究していただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 203 ◯市長渕上隆信君) 私ども通告の中でいろいろ考えたんですけれども、シティプロモーション、一つのことを決めるのかなというふうな判断をしたものですから今の答弁になったんですけれども、先ほど言われた敦賀真鯛とか敦賀ふぐもありますし、観光、歴史、また自然、食とかそういうことがありますので、敦賀はたくさんありますので、それを年替わりにいろんなことができると思うんです。  ただ、たくさんすると何が何やら分からなくなりますので、その辺の強弱をつけながら。そういう視点は幾つか持っていたほうがいいと思いますし、私自身も今までは人道の港ということでずっと押していったらいいなと思っていましたけれども、敦賀真鯛とか東浦みかんが出てきて改めて感じるのは、食べ物って強いなと改めて思いますので、そういうことも含めて少しもんでいきたいというふうに思います。 204 ◯19番(福谷正人君) 食べ物が強いなというところは、それも一つのあれだと思います。地元の人が参画していけるというところだと思いますので、個別のことはそれぞれで頑張っていただく、個別のやり方があると思うんですけれども、敦賀市の大きな体系として、シティプロモーションということについて敦賀市が取り組むんだよという方針を示していただきたいなと思いますので、ぜひもんでいただきたいというふうに思います。  では最後、市長の政治姿勢というところでお伺いをいたします。  政治姿勢ってすごく大きなことになっていますけれども、通告の中では基本的にはリラ・ポート等の関係かなということで通告をさせていただいたつもりです。  今回の代表質問でも一般質問でも何名かの議員がリラ・ポートについて質問もされておりますし、それなりに方針として答弁されておられますけれども、私、敦賀きらめき温泉リラ・ポート指定管理に係る調査特別委員会、いわゆる百条委員会の委員長でもありましたので、その後の経緯ということで改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  市は、今議会初日に議会の総意として議決した報告書にまとめた市の不作為や不適切行為など敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る問題や市議会の提言について、どのように捉え、どのように対応されていくのか。何回もお答えいただいているとは思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。 205 ◯市長渕上隆信君) 繰り返しになる部分もありますけれども。  敦賀きらめき温泉リラ・ポートが休館していることについては、まず御迷惑をおかけしております市民、利用者の皆様、関係者の方々に改めておわび申し上げます。  この件につきましては、2月末までに市が提示した指定管理継続の条件を満たさなかったことや、市から再開を求めていたにもかかわらず条例違反となります休業を続けたこと、未払い金の支払期日の延長などを理由としまして、現指定管理者の指定取消に関わる聴聞を実施することとしました。  先月25日の百条委員会の報告においては、現指定管理者と真摯に協議し、早期の営業再開と運営継続ができるよう対応を求められておりましたが、指定管理者は入湯税について平成30年5月以降、約2年にわたり滞納を続けており、これまでも何度も納税交渉を行い、納税誓約書や分割による納税計画の提出を求めておりましたが、いずれも提出されない状況であります。その上で、2月の末に期限を定めて納税を求めておりましたが、それも果たされておりません。  入湯税につきましては、リラ・ポート利用者の皆様からお預かりしているものであり、その預り金を自らの運営資金に充て、納税の義務を果たしていない指定管理者に対し、税金を原資とする指定管理料を払うことは、税負担の公平性の観点から市民の皆様に説明がつかないことから、このような判断となりました。  百条委員会の結果については非常に重く感じておりますけれども、致し方ないかなというふうに感じております。  また、聴聞の結果によって指定の取消しとなった場合におきましても、早期に再開したい思いはありますが、百条委員会から提言いただいた内容を真摯に受け止め、今回の件を教訓として、取消し日以降は一定期間を休業し、運営体制等について十分に検討する時間が必要だと考えております。  休業期間後につきましては、市民や観光客の皆様により一層安心して楽しんでいただけるリラ・ポート、リラ・グリーンになるよう再開に向けて十分に検討してまいりたいと思います。  それから、聴聞後、決定次第、議会説明会をさせていただきますし、また今後の指定管理料については今後のことで検討していきたいと。また第三者委員会も含めて、どういうふうにしていくかということは考えていきたいというふうに考えております。 206 ◯19番(福谷正人君) 方針については何度も御説明をいただきましたけれども、取消しに係る聴聞を開くということですけれども、少し確認させてください。  我々議会、代表質問の関連でもお伺いだけはさせていただきましたけれども、協議をしてくださいというお話をさせていただいたのが25日、開会日ですよね。入湯税の期限を切った月末までに少し時間があったかと思うんですけれども、その間に協議をされたのか。また、一度お会いされたというお話は当事者のほうからは伺っていますけれども、協議ということについての認識。議会として協議をしてくださいといった、その協議についての認識。  理由についてはよく分かるんです。入湯税の未納とかということについて、取消しの事由に係るんだということはよく分かりますけれども、百条委員会として、議会の総意として決めた協議をしてくださいというところについての御認識を改めて伺いたいと思います。 207 ◯副市長(片山富士夫君) これまでも御説明いたしておりますように、浜名湖グラウンドゴルフパークとはずっと協議を続けてまいりました。2月25日以降につきましては、私が1回、それから担当が1回、2回会っているかと思います。  そうした中で、私どもとしては、これまで申し上げておりますように、納税がされたのかどうか、そういったところを確認、あるいは今後期限が2月末過ぎましたけれども、納めていただけるのかどうか。そういったところを確認させていただいたということでございます。  確認と協議は違うじゃないかということもあるかもしれませんけれども、私どもとしてはずっと以前から2月末までに納めていただきたいということを申し上げておりまして、その間も債権管理課は何遍もお話なりさせていただいております。そうした中で、やはり少しでも納めていただかないとということもございましたが、結果的に、この前も御説明いたしましたとおり、2月末日までにお願いしたものと申しますか、幾らかも納めていただけなかったという中で、やはり最終的に──最終的ではないですけれども、今後、手続を進めていくに当たりまして、期限は過ぎましたけれども2回ほど打合せしまして確認させていただいて、手続を進めさせていただきたいということで答弁をさせていただいたところでございます。 208 ◯19番(福谷正人君) 浜名湖側のほうからは、分納で納めさせていただきたいというお願いをしたけれども、それはならんという、一括だというふうに言われたというふうにお伺いをしていますけれども、今の答弁ですと少しニュアンスが違うかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。 209 ◯副市長(片山富士夫君) 代表質問でも申し上げましたとおり、昨年の8月に私お会いしました。そのときに、私としては何らかの支援をまたさせていただきたいと思う中で、少しでも納めていただかないと支援といってもなかなか難しいんだということを代表にお話しさせていただきました。  その後も分納の話もずっとさせていただきましたが、応じてもらえなかったということの中で、11月末でございますけれども通知を出させていただいたということでございます。  そうした中で、確かに分納という話もございましたが、あったように聞いています。分納するんだったら分納するで、こういう計画でというのを浜名湖さん側が示すのが必要かなと思う中で、ただ単に分納はだめかということでございましたので。これは税務当局も一昨年の8月から相当交渉してきまして、現在のような状況になっている。  それから、少し秘密の部分に入りますが、回数券の分がございました、前指定管理者の。それについて何とかしてほしいという話がございましたが、何とかしてほしいとおっしゃられるなら、この根拠を出すのはやはり浜名湖さん側かなということでございましたが、そういったのもこちらのほうである程度根拠をつけて、これくらいかなと。税法上、猶予とかはできないんですけれども、一度留保するからというようなことも言いましたが納めていただけなかったということの中で、今ほど市長が申し上げましたような判断になったということでございます。 210 ◯19番(福谷正人君) それの事実関係を我々は知ることはできませんので、今おっしゃられたことが事実なんだろうというふうにすると、でも我々議会としては、それを十分に承知の上で2月の開会日に真摯に協議を一度してくださいというふうに。今までの協議は云々ということは置いておいて、もう一度協議をしっかりしてくださいと。現指定管理者が再開してくれるのが一番早いからという理由で、一度協議をしっかりしてくださいと言ったんですけれども、その点についての認識ということを再度お伺いしたいと思います。 211 ◯副市長(片山富士夫君) 議会の意思は、御議決は大変重いものだと思っております。  そうした中で、3月5日にお会いしたときに、とにかく一方的に休んでおられるというのが条例違反でございまして、その状況を解消していただきたいということで話をしましたところ、やはり5000万かかるというような話がございまして、5000万を今予算措置できるかというと、その根拠もございませんし、根拠づけが難しいですし、何よりも急に予算措置できるかどうかというのはございました。  それで、早期再開ももちろん必要でございますけれども、早期再開した際に、また前回の反省点も含めますと、今ここで何らかの支援をして続けることはなかなか困難であるという判断に至りました。 212 ◯19番(福谷正人君) 今ここでそれを何度も言っても仕方ないんですけれども、手続を進められるということだとすると、我々議会としても内容をもう一度確認して、真摯に本当に議決に従ってやっていただいたかということは確認していかないといけないかなと。それは産経の所管事務調査でも見ていくという話はさせていただいていますので。  もう時間もないので、じゃ、その先へ進んだときに、指定管理料の根拠とか適正な金額の確認。第三者委員会と言っていましたけれども、2つの業者が立ち行かなくなっているような現実を見て、それについてやっていく必要があると思いますけれどもどうかということと、あと今の従業員さんの雇用とか、市内業者への未払いとか、前売券の分、前業者と同じような問題が起きてくると思うんですけれども、そこについて敦賀市はどのように対応していかれるつもりか教えてください。 213 ◯副市長(片山富士夫君) 現在の指定管理料につきましては、いろいろと御主張なさっていますけれども、基本協定を結んで現在の指定管理者が申請してきた数字でお支払いしているということでございます。  今後につきましては、指定管理料が適正であったのかどうかというのは当然検討していかなければいけないと思っておりますので、そうした中で今後、指定管理料は第三者になるかどうか分かりませんけれども、検討していきたいというふうに考えております。  それから、回数券につきましては、現指定管理者が出している回数券につきましては、それから取引業者への未払い金につきましても、基本的には現指定管理者が対応すべき問題でございます。ただ、回数券について、今後何らかの対応が取れないかと。もし現指定管理者の対応が取れなかった場合は。そういったことを弁護士等とも協議をしているところでございます。  また、未払い金については、基本的には民民の契約でございますけれども、これについて、これまでも申し上げておりますように、市が補填することはなかなか難しいということでございます。  あと、法的にどんなことがあるのかというのは現在も検討しているところでございます。  というような状況でございます。  従業員の雇用につきましては、これも基本的には浜名湖グラウンドゴルフパークが、なかなか難しいかもしれませんけれども、転配とかそういうところで考えていくのが基本でございますけれども、もし雇用が切れるということになりましたら、私どもとしてハローワークへ行って善処をお願いするとか、あるいは止められない機械があるということでございますので。営業するわけではなくて維持していくためにどうしても止められない機械があると。そういった方について直接雇用できないかとか、そういったことを今検討しているところでございます。  以上です。 214 ◯19番(福谷正人君) 手続については我々もしっかり見ていきますし、議会に対する対応ということもしっかり確認していきますけれども、今の雇用の問題とか、市内業者への未払い、これも敦賀市不法行為という中で代表監査委員も言われていましたけれども、敦賀市の看板、信用を与えて建物を貸して、ただで貸して商売をさせているという状況である中で、民間の業者は敦賀市の看板で商売をしているというところもありますので、そのあたり、法律的にどうこうということもありますし、道義的にというところもいろいろある中で、しっかりと対応していただきたいと思いますし、我々もそこはしっかりと監視していきたいというふうに思います。  最後、市長、議決を重く受け止めと言っていただいていますけれども、当日の記者会見、いろいろ思うところはあったんでしょうけれども、今協議しろと言われても何を協議しろと言われているのか分からないというような発言があったり、金銭を授受している利害関係者がいるので調査が公平に行われているか我々には分からないといった発言をされておられますけれども、これについて趣旨というか意図というか真意について伺いたいと思います。 215 ◯市長渕上隆信君) 一つは、協議する上で何をしたらいいか分からないという部分ですけれども、議会の決定ということを重く受け止めた上で、じゃ何ができるのかなということを自分に置き換えたときに、素直にやろうとしたときに、どうしたらいいか分からないというのが正直なところ。その言葉が出たということだと思います。  それからもう一つは、利害関係人、公平性ということがありましたけれども、今回の百条委員会では私ども市の職員は入れなかったんですね。休みを取っても入れない、一切見れないということでしたので、中が分からないんですよ。どういう議論がされているのか。ですから中の議論が分からない。しかも利害関係人がいるということで申し上げたところです。 216 ◯19番(福谷正人君) 利害関係人ということを、何をおっしゃっているのかお伺いしたいと思います。 217 ◯市長渕上隆信君) リラ・ポートで働いていた人がいるということです。 218 ◯19番(福谷正人君) 委員会設置の時点ではもう雇用関係ありませんし、例えば判断に影響を与えるような利害関係ということはなかったというふうに思いますけれども、あまりいいかげんな認識の中で御発言されないようにお願いしたいと思います。  議会と両輪でしっかりとやっていくという中で信頼関係は大事ですので、今後ともお互いに一生懸命やっていきたいと思います。  以上です。 219 ◯議長和泉明君) 先ほどの今川博議員の一般質問に対する答弁について、建設部長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 220 ◯建設部長(清水久伸君) 申し訳ございません。  先ほどの今川議員の御質問の中で、住宅の耐震化緊急促進アクションプログラムという取組は、平成30年度から取り組んでいるということで訂正をさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 221 ◯議長和泉明君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 222 ◯議長和泉明君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から3月22日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 223 ◯議長和泉明君) 異議なしと認めます。よって、明日から3月22日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── 224 ◯議長和泉明君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、3月23日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時11分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...