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令和2年第1回定例会(第3号) 名簿 2020-03-10
令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-10

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  1. 敦賀市議会 2020-03-10
    令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-10


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 261 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長(馬渕清和君) 2 ◯副議長(馬渕清和君) 3 ◯副議長(馬渕清和君) 4 ◯都市整備部長(小川明君) 5 ◯副議長(馬渕清和君) 6 ◯観光部長松葉啓明君) 7 ◯副議長(馬渕清和君) 8 ◯10番(大塚佳弘君) 9 ◯企画政策部長芝井一朗君) 10 ◯10番(大塚佳弘君) 11 ◯企画政策部長芝井一朗君) 12 ◯10番(大塚佳弘君) 13 ◯企画政策部長芝井一朗君) 14 ◯10番(大塚佳弘君) 15 ◯企画政策部長芝井一朗君) 16 ◯10番(大塚佳弘君) 17 ◯市長渕上隆信君) 18 ◯10番(大塚佳弘君) 19 ◯企画政策部長芝井一朗君) 20 ◯10番(大塚佳弘君) 21 ◯企画政策部長芝井一朗君) 22 ◯10番(大塚佳弘君) 23 ◯企画政策部長芝井一朗君) 24 ◯10番(大塚佳弘君) 25 ◯企画政策部長芝井一朗君) 26 ◯10番(大塚佳弘君) 27 ◯企画政策部長芝井一朗君) 28 ◯10番(大塚佳弘君) 29 ◯企画政策部長芝井一朗君) 30 ◯10番(大塚佳弘君) 31 ◯市長渕上隆信君) 32 ◯10番(大塚佳弘君) 33 ◯観光部長松葉啓明君) 34 ◯10番(大塚佳弘君) 35 ◯観光部長松葉啓明君) 36 ◯10番(大塚佳弘君) 37 ◯観光部長松葉啓明君) 38 ◯10番(大塚佳弘君) 39 ◯観光部長松葉啓明君) 40 ◯10番(大塚佳弘君) 41 ◯市長渕上隆信君) 42 ◯10番(大塚佳弘君) 43 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 44 ◯10番(大塚佳弘君) 45 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 46 ◯10番(大塚佳弘君) 47 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 48 ◯10番(大塚佳弘君) 49 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 50 ◯10番(大塚佳弘君) 51 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 52 ◯10番(大塚佳弘君) 53 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 54 ◯10番(大塚佳弘君) 55 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 56 ◯10番(大塚佳弘君) 57 ◯市長渕上隆信君) 58 ◯10番(大塚佳弘君) 59 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 60 ◯10番(大塚佳弘君) 61 ◯総務部長(池澤俊之君) 62 ◯10番(大塚佳弘君) 63 ◯総務部長(池澤俊之君) 64 ◯10番(大塚佳弘君) 65 ◯総務部長(池澤俊之君) 66 ◯10番(大塚佳弘君) 67 ◯教育長(上野弘君) 68 ◯10番(大塚佳弘君) 69 ◯副議長(馬渕清和君) 70 ◯副議長(馬渕清和君) 71 ◯7番(三國真弓君) 72 ◯企画政策部長芝井一朗君) 73 ◯7番(三國真弓君) 74 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 75 ◯7番(三國真弓君) 76 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 77 ◯7番(三國真弓君) 78 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 79 ◯7番(三國真弓君) 80 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 81 ◯7番(三國真弓君) 82 ◯教育長(上野弘君) 83 ◯7番(三國真弓君) 84 ◯教育長(上野弘君) 85 ◯7番(三國真弓君) 86 ◯教育長(上野弘君) 87 ◯7番(三國真弓君) 88 ◯教育長(上野弘君) 89 ◯7番(三國真弓君) 90 ◯副議長(馬渕清和君) 91 ◯副議長(馬渕清和君) 92 ◯4番(縄手博和君) 93 ◯企画政策部長芝井一朗君) 94 ◯4番(縄手博和君) 95 ◯総務部長(池澤俊之君) 96 ◯4番(縄手博和君) 97 ◯総務部長(池澤俊之君) 98 ◯4番(縄手博和君) 99 ◯観光部長松葉啓明君) 100 ◯4番(縄手博和君) 101 ◯観光部長松葉啓明君) 102 ◯4番(縄手博和君) 103 ◯市民生活部長(辻善宏君) 104 ◯4番(縄手博和君) 105 ◯市長渕上隆信君) 106 ◯4番(縄手博和君) 107 ◯市民生活部長(辻善宏君) 108 ◯4番(縄手博和君) 109 ◯市民生活部長(辻善宏君) 110 ◯4番(縄手博和君) 111 ◯副議長(馬渕清和君) 112 ◯24番(林正男君) 113 ◯副市長(片山富士夫君) 114 ◯24番(林正男君) 115 ◯市長渕上隆信君) 116 ◯24番(林正男君) 117 ◯副市長(片山富士夫君) 118 ◯24番(林正男君) 119 ◯観光部長松葉啓明君) 120 ◯24番(林正男君) 121 ◯市長渕上隆信君) 122 ◯副市長(片山富士夫君) 123 ◯24番(林正男君) 124 ◯副市長(片山富士夫君) 125 ◯24番(林正男君) 126 ◯市長渕上隆信君) 127 ◯24番(林正男君) 128 ◯副市長(片山富士夫君) 129 ◯24番(林正男君) 130 ◯市長渕上隆信君) 131 ◯副市長(片山富士夫君) 132 ◯24番(林正男君) 133 ◯副議長(馬渕清和君) 134 ◯3番(中道恭子君) 135 ◯市長渕上隆信君) 136 ◯3番(中道恭子君) 137 ◯市民生活部長(辻善宏君) 138 ◯3番(中道恭子君) 139 ◯市民生活部長(辻善宏君) 140 ◯3番(中道恭子君) 141 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 142 ◯3番(中道恭子君) 143 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 144 ◯3番(中道恭子君) 145 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 146 ◯3番(中道恭子君) 147 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 148 ◯3番(中道恭子君) 149 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 150 ◯3番(中道恭子君) 151 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 152 ◯3番(中道恭子君) 153 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 154 ◯市民生活部長(辻善宏君) 155 ◯3番(中道恭子君) 156 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 157 ◯3番(中道恭子君) 158 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 159 ◯3番(中道恭子君) 160 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 161 ◯3番(中道恭子君) 162 ◯副議長(馬渕清和君) 163 ◯副議長(馬渕清和君) 164 ◯23番(立石武志君) 165 ◯市民生活部長(辻善宏君) 166 ◯23番(立石武志君) 167 ◯市民生活部長(辻善宏君) 168 ◯23番(立石武志君) 169 ◯市民生活部長(辻善宏君) 170 ◯23番(立石武志君) 171 ◯市民生活部長(辻善宏君) 172 ◯23番(立石武志君) 173 ◯副市長(中山和範君) 174 ◯23番(立石武志君) 175 ◯副市長(中山和範君) 176 ◯23番(立石武志君) 177 ◯副市長(中山和範君) 178 ◯23番(立石武志君) 179 ◯副市長(中山和範君) 180 ◯市長渕上隆信君) 181 ◯23番(立石武志君) 182 ◯観光部長松葉啓明君) 183 ◯23番(立石武志君) 184 ◯観光部長松葉啓明君) 185 ◯23番(立石武志君) 186 ◯市長渕上隆信君) 187 ◯観光部長松葉啓明君) 188 ◯23番(立石武志君) 189 ◯副市長(片山富士夫君) 190 ◯23番(立石武志君) 191 ◯副市長(片山富士夫君) 192 ◯23番(立石武志君) 193 ◯副市長(片山富士夫君) 194 ◯23番(立石武志君) 195 ◯市長渕上隆信君) 196 ◯23番(立石武志君) 197 ◯副議長(馬渕清和君) 198 ◯14番(川端耕一君) 199 ◯市長渕上隆信君) 200 ◯市民生活部長(辻善宏君) 201 ◯14番(川端耕一君) 202 ◯市民生活部長(辻善宏君) 203 ◯14番(川端耕一君) 204 ◯市民生活部長(辻善宏君) 205 ◯14番(川端耕一君) 206 ◯市民生活部長(辻善宏君) 207 ◯14番(川端耕一君) 208 ◯市民生活部長(辻善宏君) 209 ◯14番(川端耕一君) 210 ◯市民生活部長(辻善宏君) 211 ◯14番(川端耕一君) 212 ◯市民生活部長(辻善宏君) 213 ◯14番(川端耕一君) 214 ◯市民生活部長(辻善宏君) 215 ◯14番(川端耕一君) 216 ◯市民生活部長(辻善宏君) 217 ◯14番(川端耕一君) 218 ◯市民生活部長(辻善宏君) 219 ◯14番(川端耕一君) 220 ◯市民生活部長(辻善宏君) 221 ◯14番(川端耕一君) 222 ◯副議長(馬渕清和君) 223 ◯5番(林惠子君) 224 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 225 ◯5番(林惠子君) 226 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 227 ◯5番(林惠子君) 228 ◯市長渕上隆信君) 229 ◯5番(林惠子君) 230 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 231 ◯5番(林惠子君) 232 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 233 ◯5番(林惠子君) 234 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 235 ◯5番(林惠子君) 236 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 237 ◯5番(林惠子君) 238 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 239 ◯5番(林惠子君) 240 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 241 ◯5番(林惠子君) 242 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 243 ◯5番(林惠子君) 244 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 245 ◯5番(林惠子君) 246 ◯企画政策部長芝井一朗君) 247 ◯5番(林惠子君) 248 ◯企画政策部長芝井一朗君) 249 ◯5番(林惠子君) 250 ◯企画政策部長芝井一朗君) 251 ◯5番(林惠子君) 252 ◯企画政策部長芝井一朗君) 253 ◯5番(林惠子君) 254 ◯企画政策部長芝井一朗君) 255 ◯5番(林惠子君) 256 ◯企画政策部長芝井一朗君) 257 ◯5番(林惠子君) 258 ◯企画政策部長芝井一朗君) 259 ◯5番(林惠子君) 260 ◯副議長(馬渕清和君) 261 ◯副議長(馬渕清和君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開会 ◯副議長(馬渕清和君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯副議長(馬渕清和君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、和泉明議長は所用のため欠席する旨、今大地晴美議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 代表質問 3 ◯副議長(馬渕清和君) 日程第1 これより前日に引き続き代表質問を行います。  初めに、前日の市政会の代表質問に対する答弁について、都市整備部長 小川明君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 4 ◯都市整備部長(小川明君) 皆様、おはようございます。  昨日の市政会代表質問において、福谷議員から関連質問のございました自由通路に関する答弁について、5000人以上の乗降客のある駅は連続立体交差事業でとお答えいたしましたが、改めて採択要件を確認いたしましたところ、交差する幹線道路の数や除却できる踏切の数及び一日踏切交通遮断量等が連続立体交差事業の採択要件となっておりましたので、改めて訂正し、おわび申し上げます。 5 ◯副議長(馬渕清和君) 同じく、前日の愛敦会の代表質問に対する答弁について、観光部長 松葉啓明君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 6 ◯観光部長松葉啓明君) 皆さん、おはようございます。  昨日の愛敦会の前川議員の代表質問におけます広域観光連携に関する答弁におきまして、大垣市をはじめとする全国30市町とお答えしましたが、これは誤りでございました。正しくは全国38市町でございます。  ここに訂正し、おわび申し上げます。 7 ◯副議長(馬渕清和君) 公明党の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。
     大塚佳弘君。   〔10番 大塚佳弘君登壇〕 8 ◯10番(大塚佳弘君) 皆さん、おはようございます。公明党の大塚佳弘でございます。  公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。  初めに、新型コロナウイルスの感染拡大防止対応では、市民をはじめ多くの関係者の皆様に御不便と御尽力をいただいていることに感謝を申し上げます。まだ予断を許さない状況ですが、正しい知識で正しく恐れて、一日でも早い終息に向けて皆さんとともに一致団結して取り組んでまいる所存でございます。  それでは、発言通告書に従いまして順次質問をしてまいります。分かりやすい、そして誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。代表質問は最後ですので、重複する点がございましたら割愛も含めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  今回、大項目として3点にわたって質問させていただきます。  まず最初に、新たな市政運営指針となる第7次敦賀市総合計画についてお聞きいたします。  市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランの推進期間も残すところ1年余りとなりました。現計画の成果の見通しと今後の課題確認と、新たな市政運営の指針となる第7次敦賀市総合計画に示される都市基盤や安全、安心に関する分野の国土強靱化地域計画と併せての策定並びに国際目標のSDGsの反映と敦賀市の狙い等を含めて、渕上市政の考え方と、今後はどのようにして策定に取り組んでいくのかについてお聞きいたします。  それでは、1番目として第6次敦賀市総合計画の達成見通しと課題から。  昨年の令和元年度6月定例会の代表質問で、目標の見通しとして実施計画の達成状況等について確認をさせていただきましたが、改めて第6次敦賀市総合計画の達成見通しについてお聞きいたします。 9 ◯企画政策部長芝井一朗君) おはようございます。  それでは、公明党さんの代表質問にお答えさせていただきます。  敦賀市再興プランにおきましては、各戦略に掲げる目標数値はおおむね達成見込みとなっておりまして、北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿づくりとして観光客入り込み客数224万人、地域経済の活性化として経済効果7.8億円を掲げておりましたが、それぞれ平成30年末で約223万人と約7億円となり、達成が見通せる状況となっております。  しかし、人口減少対策の推進として設定した人口規模6万6300人の維持につきましては、平成30年末で6万4930人となり、未達となる見通しでございます。これは、やはり原子力発電所長期運転停止を背景とした大幅な社会減と、全ての地方都市に共通する東京一極集中の影響などがあると認識しているところでございます。  以上です。 10 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  敦賀再興プランの中の3項目、1つ目は北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿づくり、2つ目が地域経済の活性化、3つ目が人口減少対策の推進の状況について答弁をいただきました。  1年前と比較すると、人口減少対策の推進は1年前が852名が減ということでございましたので、今回は数字は申し上げられませんでしたが確認すると1370名の減と、さらに目標人口の乖離が進んでいるわけでございます。このことは、昨日の山本武志議員のほうからも指摘があったとおりでございます。  昨年のときも理事者からは、人口減少対策計画は、産業振興、子育て支援、人材育成を柱としており、人口の域内循環を目指した定住に重点を置いた施策が中心となっており、今後は移住施策について充実させたいと答弁をされております。  移住定住促進事業には、今回もそうですが過去より多くの議員が関心と注目もされ、提案も多くありました。また、今回についても厳しい指摘をされていることも承知をしております。  そこで、平成30年から推進しています人口減少対策の移住定住促進事業等の対応と成果についてお聞きしたいと思います。 11 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  第6次敦賀市総合計画におけます人口減少対策につきましては、重点施策といたしまして産業振興、子育て支援、人材育成、それと健康づくりの4本の柱として定めているところでございます。  それぞれの重点施策における主な取組を説明させていただきますと、産業振興では産業団地等への企業誘致、子育て支援では保育園等の子育て環境の整備や住宅取得、改修等への支援、人材育成では看護大学の運営や福井大学への支援、健康づくりではイキイキ健活!プラス1運動などを行っております。  これらの取組は、産業団地等の企業誘致による新規雇用者が184人の増、定住促進、住宅改修等による移住者が53人の増など、一定の成果が現れているものでございます。  以上です。 12 ◯10番(大塚佳弘君) 移住定住事業の対応ということで、成果ということでお聞きしたわけでございますが、移住、定住に対しては53名の増ということでございますが、先ほど3点の中で人口減少の対策の推進がなかなか進んでいない。要するに人口増加が思うように伸びていないということも昨日からの指摘もいただいているとおりでございます。  また、市長もさきの答弁で人口減少は課題との認識をされる中で、さらなる移住定住促進が必要との発言をされていたと思います。  私も今後も当事業の継続は必要と考えております。その根拠として、人口減少対策と関連して地方創生推進の中で関係人口の創出、拡大が挙げられます。  敦賀で行っておりますつるがふるさとサポーターの活動で、敦賀市の発信をしていただくことは従前どおりでございますが、別の側面として、本市の関係人口の創出、拡大に向けた情報発信を広く行うことも考えられております。つるが移住定住サポートサイトKURAS TSURUGAのホームページの中で、つるがふるさとサポーターの本市の関係人口に向けた取組が必要と考えます。  そこで、敦賀市が考えるというか思う関係人口についてお聞きしたいと思います。 13 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  関係人口の創出につきましては、令和元年12月に閣議決定されました国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして基本目標の一つの中に盛り込まれるなど、都市圏と地方のつながりを構築し、移住を促進する上で重要な要素であると考えております。  この観点から、本市においても、これまでの取組の中で本市のオンリーワンの地域資源であります人道の港の発信の強化に向け専属の室を設けるなど、特に観光面における情報発信に努め、交流人口の拡大に取り組んできたところでございます。  今後は、昨年開設いたしました移住定住促進専用ホームページKURAS TSURUGAにおいて、子育て、就労関係の情報発信を強化するとともに、次期総合計画においては、先ほども申し上げたとおり地方版総合戦略と統合することで全政策分野における人口減少対策と情報発信の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 14 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  移住定住事業の中での関係人口ということで申し上げましたが、敦賀市としても、この拡大に対して進めていきたいというお考えでなかったかと思います。  昨日の前川議員の質問で、つるがサポーター数の確認で444名の方がおられます。その方も含めて、今後はさらなる関係人口としての取組を行い、敦賀市とより関わる関係をつくっていただくことがひいては人口減少、要するに人口増の対策につながると考えます。  次に、昨年の10月に実施されました市民意識調査の第7次敦賀市総合計画のアンケート結果に見る課題についてお聞きいたします。 15 ◯企画政策部長芝井一朗君) 第7次総合計画の策定に当たり、市民意識調査を行いました。その中で、第6次敦賀市総合計画に対する評価につきましては、いずれの再興戦略においても過半数以上の方に「評価できる」「おおむね評価できる」と評価をいただいておりまして、これまでの市の取組が市民の皆様におおむね評価いただいているものと考えているところでございます。  また、各戦略の中で最も評価が高かったのは、産業振興、子育て支援などの人口減少対策でございまして、約7割の方に評価をいただいたところでございますが、こちらは市民の人口減少対策への期待や関心の表れと捉えておりまして、さらに取組を強化していく必要があると考えているところでございます。  そのため、総合計画の策定に先立ちまして、新年度予算においては先ほども申し上げたとおり移住定住促進専用ホームページの拡充等の経費を計上させていただいているところでございます。 16 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  アンケート結果では、意外にも人口減少対策の政策の産業、子育て支援の評価が高いことについては7割ということでございます。市民のさらなる期待感があると考えます。  一方で、人口減少対策の現状値、先ほどもお話がありましたように、人口減少には課題があるということでございます。アンケートからも人口減少対策推進には産業振興、子育て支援のさらなる拡大は言うまでもなく、特に先ほど申しました人材育成も新たな関係人口を核とした取組が必要と考えます。  また、市長も1年前のときに、数値目標の達成といったものだけにこだわらず、市民が主役のまちづくりに基づきまして、市民の皆様が何を求めているのか、また最善の利益は何かを考え、各施策を推進してまいりたいというふうに考えておりますとのお話をいただいておりますが、改めて第6次敦賀市総合計画の達成に向けての市長の御所見をお聞きしたいと思います。 17 ◯市長渕上隆信君) 公明党の大塚議員の代表質問でございます。よろしくお願いいたします。  再興プランにおいて、各戦略の取組については、市民の皆様におおむね評価をいただいているとともに、その数値目標についても人口の維持を除きおおむね達成の見込みとなっています。  新年度は、計画の最終年度となることから、各目標の達成に向け、取組をさらに加速していくとともに、議員から御指摘ありました人口減少対策等の課題につきましては、次期計画において反映し、取組の強化を図っていく考えでございます。  また、政策の実施に当たりましては、前も言ったというお話ですけれども、数値目標の達成といったものだけにとらわれることなく、私の市政方針であります市民が主役のまちづくりに基づき、市民の皆様が何を求めているか、また最善の利益は何かを考え、各施策を推進していきたいというふうに考えております。  よろしくお願いします。 18 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  人口減少への対応については、まだ1年余りありますので、先ほどから申し上げていますとおり、先ほど市長も述べられましたが、関係人口の新たな取組も含めて、あらゆる角度からのアプローチの対応をお願いしたいと思います。  次に、国土強靱化地域計画との関係性、整合性についてお聞きいたします。  国土強靱化基本法は、平成25年12月12日に公布、施行され、防災、減災に資する、さらには国土強靱化地域計画の策定推進が全国で展開している中で、国土強靱化については平成28年9月の定例会で初めて国土強靱化地域計画の策定の提案をしてから以降も幾度となく取り上げてまいりました。  福井県下では福井県、福井市と策定される中で、ここに来て敦賀市が次期敦賀市総合計画の改定に併せて国土強靱化地域計画をまとめ、総合計画のハード面、主に戦略の中に再編成し、取りまとめるとの基本構想等の骨子案でございますが、説明を聞かせていただいたときは、大変な驚きと、敦賀市の持続性のある安全、安心なまちづくりの核になると私は確信をしたわけでございます。  そこで、国土強靱化地域計画との関係性、整合性の確認のために、まずは国が求める国土強靱化地域計画の目的についてお聞きしたいと思います。 19 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  国が策定いたしました国土強靱化基本計画によれば、この計画は大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるための、言わば処方箋として施策の総合的かつ計画的な推進を目的としているところでございます。  また、国土強靱化地域計画とは、国の基本計画を受け、役割分担を明確にしつつ、自治体が講じるべき防災、減災対策の指針となるべきものとして定めることとされております。  さらに、国土強靱化地域計画は、地域の豊かさを維持、向上させるという目的も有しておりまして、平時、有事の違いはあるものの、地方版総合戦略と調和的に策定されることが望まれるとされているものでございます。 20 ◯10番(大塚佳弘君) それでは、先ほど目的ということで答弁いただきましたので、国土強靱化地域計画が今後の総合計画とリンクするものと思われますが、次に、国土強靱化地域計画と総合計画との関係性についてお聞きしたいと思います。 21 ◯企画政策部長芝井一朗君) まず、総合計画につきましては、本市のハード、ソフトに限らず全政策分野の方向性を示す、まさに総合的な計画となるものであります。  一方で、国土強靱化地域計画につきましては、考えられる全ての防災、減災対策の指針となるもので、主にハード面に特化したものとなるため、総合計画のうち都市基盤や安全、安心分野との整合性を確保したものとして策定いたします。総合計画との整合性は十分確保させていただきたいと思っております。  ただ、国土強靱化地域計画につきましては、総合計画のうち強靱化に資するハード事業を取りまとめたものとなりますが、先ほども申し上げたとおり、考えられ得る防災、減災対策事業を列記することから、一部、総合計画の期間を越える取組も含まれることとなる見込みでございます。  以上です。 22 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  次に、今回の国土強靱化地域計画の推進方法についてお聞きしたいと思います。  令和2年度の4月から総合計画審議会がスタートして、その中で中期事業計画骨子案でございますが、プロジェクトの策定等が進められることは承知をしております。  確認したいことは、今後の計画の進め方として、窓口は企画政策部ふるさと創生課が音頭を取りながら関係の所管との調整役になると思います。また、国土強靱化地域計画は、推進するための国の補助金、交付金事業に対して、計画の立て方、また計画の更新、変更も含めて推進方法をお聞きしたいと思います。 23 ◯企画政策部長芝井一朗君) 国土強靱化地域計画につきましては、所管は企画政策部ふるさと創生課でありまして、従来から所掌しております総合計画と整合性を図りながら策定することとしております。  次期総合計画では、策定後も計画の進捗状況等の評価を毎年度行うことを予定しておりまして、社会情勢の変化や事業の進捗状況、あるいは国の補助金、交付金の状況等を踏まえまして、必要な場合は計画の見直しを行うことを考えているところでございます。  このため、国土強靱化地域計画につきましても、総合計画の毎年度の評価を踏まえまして進捗管理を行うとともに、新しく実施すべき事業が生じた場合は、両計画に必要な修正を行うこととなります。  以上です。 24 ◯10番(大塚佳弘君) 従来の国土強靱化の計画は、たしか5年に一度、その評価を進めるということでございます。今後は総合計画でございますので、PDCAを回しながら毎年評価をするということでございますので、非常に国土強靱化が身近なものというか、敦賀市の国土強靱化の推進に大きく寄与することになるのかなということを感じました。  次に、SDGs、持続可能な開発目標の計画への具現化についてお聞きいたします。  昨年の12月の定例会で、SDGsの認識に始まり、次期敦賀市総合計画へのSDGsの反映についての提案も含めて詳細に確認をさせていただきました。  今回は、第7次敦賀市総合計画の中に共通言語として対応するSDGsのマークが表示されておりました。改めて、国が求めるSDGsの目的をお聞きしたいと思います。 25 ◯企画政策部長芝井一朗君) 国連が提唱するSDGsにつきましては、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた重要な国際目標でありまして、行政、民間等がSDGsという共通言語を持つことにより、政策への理解進展や自治体業務への連携につながるものと認識しているところでございます。  世界の多くの国々が統一的な目標を共有化した、このこと自体が価値のあるものであり、多くの国々や自治体、地域社会がよりよい地域社会等の実現に貢献していくきっかけになると考えております。  また、SDGsは世界が直面する諸課題への解決の糸口として貢献するだけでなく、地方においても地方の持続可能な開発、つまり地方創生を推進させるものであると考えております。 26 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  SDGsの理念が国内においても急速に認知されていく中で、今回、敦賀市総合計画の戦略に対してSDGsの記号を追加しております。  そこで、SDGsと総合計画との関係性についてお聞きしたいと思います。 27 ◯企画政策部長芝井一朗君) 総合計画につきましては、今後の本市の市政全体の方向性を示す羅針盤となる計画でございます。  一方で、地方創生におけるSDGsの意義といたしましては、市民、民間事業者、行政等の様々な立場で、SDGsといういわゆる共通言語を持つことにより、政策目標の浸透や理解を図ることに役立つものと考えております。  このため、次期総合計画におきましては、各政策分野の方針にSDGsの該当項目を表示いたしまして、全市民に政策目標の共有を図ることで、市民とともに進めるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 28 ◯10番(大塚佳弘君) 敦賀市の総合計画の目的、方向性は、市民の皆さんにもSDGsの共通の言語で分かりやすく理解していただくことになると思います。先ほども答弁ございましたが、市民が主役のまちづくりにつながるものとして大いに期待をいたしました。  続いて、第7次総合計画策定の推進計画についてお聞きしたいと思います。 29 ◯企画政策部長芝井一朗君) 次期総合計画につきましては、新年度の4月に総合計画審議会を設置する予定でありまして、そこでの審議を踏まえて策定を進めていく考えでございます。  具体的には、来年度の上半期におきまして議会の皆様から頂いた意見等も踏まえながら市政全体の方向性となる基本構想の審議を行い、議会の皆様には9月議会をめどに中間報告を行いたいと考えているところでございます。  また、下半期において基本構想に基づく主要な事業を審議し、令和2年度末までに計画を策定したいと考えているところでございます。 30 ◯10番(大塚佳弘君) 計画推進については理解いたしました。  この項目の最後に、第7次敦賀市総合計画の作成に向けての市長の御所見をお聞きしたいと思います。 31 ◯市長渕上隆信君) 第7次敦賀市総合計画については、これまで提案理由においても御説明させていただいているとおり、課題となっている人口減少対策に重点を置き、その基本理念案を「次世代につなげる夢と希望に満ちた住みたくなるまち敦賀」として、人口減少対策計画である地方版総合戦略と統合し、策定する予定であります。  また、企画政策部長のほうからありましたけれども、総合計画は市政全体の方向性を定める羅針盤となる計画でございますので、市民の皆様とともに本計画を策定し、市全体でまちの魅力の底上げを図り、夢と希望に満ちた敦賀のまちを次世代につなげていきたいというふうに考えております。 32 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  次期敦賀市総合計画の策定の考え方、また進め方について、るるお聞きしてまいりました。  その中でも、私は基本目標として、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、社会インフラ全般に関わる強靱なまちづくりのための重要な指針を、敦賀市総合計画の中に両輪のごとく国土強靱化地域推進計画とリンクさせて、指針の柱とすることに大変期待をするところでございます。今後の策定においては、市民の十分な声を聞いていただきながら審議をいただき、敦賀市の未来につながる計画になることをお願いしまして、次の質問に移ります。
     次に、2番目の当面する市政の重要課題についてお聞きいたします。  令和2年度当初予算事業並びに市長提案に示された敦賀市の当面する市政の重要課題等の中から、人道の港・新ムゼウムの開館と金ケ崎周辺施設整備の方向性、地域共生社会のまちづくりと新たな地域福祉計画策定の推進、子育て環境日本一実現の敦賀市の取組、それと指定管理者制度運用改善推進について、今後の敦賀市の取組について質問いたします。  最初に、人道の港・新ムゼウムの開館と金ケ崎周辺施設整備の方向性についてお聞きします。  本年11月3日に人道の港新ムゼウムの開館が予定されております。議論の中心となった新幹線開業を見据えた観光施設としての要素と、一方で市民の皆さんが活用できる公共施設。また、従前から言われております敦賀港には古来より東洋の波止場として栄えてきた歴史。その中でも1920年代に混乱するシベリアに取り残されたポーランド孤児が、1940年代にはナチスドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人難民らが上陸した日本で唯一の港であります。温かく迎え入れた人道の港としての一面を有する他にないオンリーワンの史実に基づく思いやり、優しさ、敦賀の市民性を子供たちに体現しながら受け継ぐ場として、命の貴さや平和の大切さも学べる平和教育の啓発に即するとても重要な施設であると申し上げることができます。  また、ポーランド孤児では、昨年はポーランド国交樹立100周年の交流式典では、渕上市長も御招待された中で、安倍首相から敦賀が上陸の地として紹介されたことも聞きました。  さらには、今年は上陸から100周年の節目を迎え、ポーランドとの交流と友好の輪をさらに深める施設になればと考えております。  また、歴史の史実を唯一検証できる施設でもあり、金ケ崎周辺エリアの大きなシンボル的存在になることを期待しています。  そこで、人道の港新ムゼウムの施設の目的と展示内容についてお聞きいたします。 33 ◯観光部長松葉啓明君) お答えいたします。  施設の目的につきましては、設置管理条例に定めるとおり、人道の港敦賀に関する資料の展示、収集及び保管を行い、平和教育の啓発及び観光の振興並びに中心市街地の活性化に寄与することとしております。  また、展示内容につきましては、現在の人道の港敦賀ムゼウムでも紹介しておりますポーランド孤児、ユダヤ難民の2つのテーマ中心に、命の大切さ、平和の尊さを後世に語り継いでいくための展示を行います。  さらに、昨年11月にポーランド孤児研究者の方々から寄贈いただきましたものをはじめ、これまでの交流の中で入手した様々な資料を積極的に披露させていただくことも、新たに設ける企画展示室を活用した特別展も定期的に開催し、多くの方々にお越しいただく工夫を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。目的と展示の内容については理解はできました。  次に、今年度3月末には人道の港新ムゼウムの建設が完成しますので、次に金ケ崎周辺施設整備の方向性として、県誘致の鉄道遺産、機関車転車台の活用とエリアマネジメントからの今後の方向性と全体スケジュールをお聞きします。  最初に、鉄道遺産の活用については、昨日の山本武志議員の質問の中で確認された内容について申し上げます。  私も県主導の鉄道遺産の活用については事あるごとに申し上げてきました。先月、2月27日の福井県の2月定例会での北川県議の質問の議会中継録画の確認をさせていただきました。杉本県知事からは、機関車転車台の活用の時期と活用の是非を含めて、新幹線開業には難しいとの発言であったと思います。  県の誘致でございますので、私のほうから申し上げることはございませんが、昨日の渕上市長からも、杉本知事の発言は、もっと目玉になることをやっていきましょうとの前向きな発言と受け止めています。  そこで、もう2週間になりますが何か県にこの件に関しまして問い合わせたとか、また連絡を頂いたことがあったのかの確認をさせていただきます。 35 ◯観光部長松葉啓明君) 県議会の答弁以降、問合せや連絡の有無についての御質問だと存じます。  昨日の代表質問でありましたが、さきの県議会でも金ケ崎周辺に関する議論がなされたところですが、県の担当課からは、県議会においても質問があったことや、転車台を含む鉄道遺産を活用した施設の整備、運営については課題がある旨の答弁をしたいことなどの連絡がございました。  また、県議会での答弁後は、県の担当課と新幹線開業時の整備イメージのすり合わせを行う必要性などについても打合せを行い、引き続き協議について確認を行ったところでございます。  以上でございます。 36 ◯10番(大塚佳弘君) 部長のほうから、県との確認というか今後の整備のイメージのお話があったのかなという感じでございますが、さっきも申し上げたとおり、11月3日に人道の港新ムゼウムが開館の運びとなります。  そこで、私一番懸念しているのは、新ムゼウムの道路を挟んで正面に仮置きされている機関車転車台の、先ほどのお話にもありましたように活用は先になると思いますが、景観整備の観点から、移動してもらうとか、遺産としての環境をその場で整えるとか、県との調整等を含めて、そういう考えがあるのか。  また、一番大事なことなんですが、赤レンガ倉庫との関係施設との動線を含めて、当然倉庫等もございますので、開館後の安全等についてお聞きしたいと思います。 37 ◯観光部長松葉啓明君) 機関車転車台については、福井県がJR西日本より譲渡を受け、福井県の所有として県の交流拠点用地に保管されております。転車台の移設、整備については、活用方法が決定した後に行われるものと考えております。  本格的な活用が決まる前に、新ムゼウムの開館までに一旦動かせるということや、転車台を鉄道遺産として見せるような環境整備については、近距離の移動であっても重機の手配や運搬に係る経費が多額になると考えることから課題はあると考えております。  ただ、県とともに新幹線開業時の整備イメージのすり合わせを行う中で、早期に転車台の活用方針が決まった際には、新ムゼウムが開館する前に機関車転車台を移動させたり鉄道遺産として見せることについても可能性があるものと考えております。  新ムゼウムの開館時の交流拠点用地の在り方の観点も含めて、引き続き県と協議してまいりたいと考えております。  また、ムゼウムオープン後の駐車場や交流拠点用地から新ムゼウムに人が往来する、赤レンガに向けて人が歩く中で、臨港道路に車が行き来しているので、それに対する安全策についての御質問かと存じます。  新ムゼウムのオープン後、金ケ崎緑地駐車場から新ムゼウムへの人の流れがこれまで以上に増加すると認識しております。オープンに向けた安全対策として、横断歩道設置などを港湾管理者である福井県と協議しております。  以上でございます。 38 ◯10番(大塚佳弘君) ぜひともムゼウムの開館までには、何らかの形で今の鉄道遺産が活用とは申しませんが移動を含めて検討をお願いしたいということと、当然公安との兼ね合いございますが、安全、これは第一でございますので、しっかりと取組をお願いしたいと思います。  この項目の最後の質問として、昨日の山本武志議員の質問と重なる部分はあるとは思いますが、エリアマネジメントからの今後の方向性と全体スケジュールをお聞きいたします。  例えば開館時の状況イメージであったり、次に飲食物販になると思います。最終的には新幹線開業の状況がどのようになっているかという、そういうイメージを全体の中で提示いただければと考えております。 39 ◯観光部長松葉啓明君) 当初予定していた機関車転車台を含む鉄道遺産を活用した施設整備につきましては、先日の県議会において県が課題を示したところでございます。  転車台は県の所有物でございます。金ケ崎のにぎわい創出は、県、市ともに重要と考えておりますので、県と市が連携して現在の案にとらわれず活用方法を考えることとしており、考えた結果として転車台の扱いが定まるものと考えております。  エリアマネジメントにつきましては、官だけでなく民間のプレーヤーの確保が金ケ崎のにぎわいに向けて重要でございます。  金ケ崎におきましては、既存の赤レンガ倉庫及び金ケ崎緑地に加え、今年11月には新ムゼウムが直営でオープンいたします。また、飲食物販施設の運営者の選定を来年度中に行う予定となっております。  市といたしましては、金ケ崎緑地などでのイベントや各施設への誘客促進を飲食物販施設の運営者とともに実施し、にぎわいを生むことはもちろん市街地等への経済波及につなげていきたいと考えております。  なお、新ムゼウムの開館に合わせて様々な主体とともにイベントを実施することとしております。イベントの結果を市民や市内の団体に周知して、新たなイベントの開催を促し、にぎわい創出につなげていきます。  全体スケジュールにつきましては、令和2年度に飲食物販施設の公募、選定を行いまして、選定後にエリアマネジメントの組織体の形成、そしてイベントの実施等を行い、開業までの準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  私は常々申し上げましておりますが、今回はムゼウムが開館する。次に、先ほどありましたように飲食物販部がそこに設置される。最終的には新幹線開業。強いて言えば鉄道遺産がこういう形になると。最終的なイメージ図は今まで幾度となく見せていただいていますが、途中途中の経過というのがなかなか分かりづらいと私は思っております。  そのためにも、ぜひ分かりやすく、また市民の皆様にも今後こういうのができるんだということも含めて、希望の持てる提示ということもしっかり検討を含めてお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  地域共生社会のまちづくりと新たな地域福祉計画策定の推進についてお聞きします。  地域共生社会については、私なりに簡単に申し上げますと、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超え、つながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域とともにつくっていく社会のことであり、敦賀市にとっても大変重要なことであると理解しています。昨日の松宮議員のジェンダー平等にもつながるものであると考えます。  そこで、地域共生社会のまちづくりの目的についてお聞きします。  最初に、敦賀市が考える地域共生についてお聞きしたいと思います。 41 ◯市長渕上隆信君) 本市が考える地域共生社会についてですが、これからの人口減少の問題を乗り越えるために、社会経済の担い手の確保、就労や社会参加の場の創出、生きがいや居場所づくり、安心して生活ができるまちづくりなどの取組が必要であると考えております。  来年度は、地区住民が主体となって地域活性化や世代間交流など地域振興に取り組む地区組織を組織する地域コミュニティ推進事業を拡大いたします。  また、高齢化や世帯構造の変化により介護者が抱える課題が多様化していく中、介護者がその人らしく安心して生活できるよう、介護者同士がつながることで負担を軽減しようという介護者支援の新規事業にも取り組んでまいります。  これら地域共生社会の実現に向けた取組を推進し、ここに住みたい、これからも住み続けたいまち敦賀、人と人、各団体等が世代を超えて支え合い、共生できるまち敦賀を目指していきたいと考えております。 42 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございます。市長自ら地域共生社会についてお話しいただきました。大変ありがとうございます。  次に、今回、当初予算で地域共生社会推進全国サミット関係費が上げられております。令和2年度の第3回開催地は、来年度でございますが神奈川県鎌倉市で、敦賀市は令和3年度の第4回の開催地を目指すとのことでございます。  今回、敦賀市がこのサミットに手を挙げた理由についてお聞きしたいと思います。 43 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 本市では、第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランにおきまして、市民が主役、市民とともに進めるまちづくりを推進しております。また、第3次敦賀市地域福祉計画の基本目標におきまして支え合いでつくるぬくもりのまちを掲げ、市民の参画と協働を推進しております。  市民や地域の多様な組織が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、市民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく地域共生社会の実現が本市においても必要であると考えております。  地域共生社会の実現に向けた取組をさらに推進していくため、本市での地域共生社会推進全国サミットの開催を希望し、開催地に決定いたしました。こういった経緯でございます。  以上でございます。 44 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。今回手を挙げていただいて、私としては非常にうれしいわけでございます。  続きまして、敦賀市が今後でございますが考えている地域共生社会推進全国サミットの中身というか内容についてお聞きしたいと思います。 45 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 地域共生社会推進全国サミットは、自治体が主催となって介護保険制度が始まった2000年、平成12年から毎年開催されたおりました介護保険推進全国サミットのテーマを、2018年、平成30年から新たに地域共生社会へリニューアルして開催している大会でございます。  現在のサミットは、人と人、人と地域資源が世代や分野を超えて支え合い、住み慣れた地域で生活ができるとする地域共生社会の実現を目指し、福祉やまちづくりを推進する有識者、関係者が集い、地域共生社会についての理解を深めながら、その実現に向けた取組を考える大会となっております。  過去にサミットを開催した長久手市や湯沢市では、それぞれに大会テーマを掲げ、幅広く有識者や専門家による対談やパネルディスカッション、分科会、講演などが行われております。  本市でのサミットは、国、県の支援も受け、令和3年10月頃に2日間にわたり開催する予定でございます。テーマを含め具体的な内容につきましては今後検討していく予定でございますが、地域住民やボランティア団体等、様々な方々と一体となって、世代や分野を超えてつながる地域共生社会を共につくっていくための機会としたいと考えております。  以上でございます。 46 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  内容について、これからだということでございますが、これは開催して以降の話かと思いますが、このサミットを今後、敦賀市にどう生かしていくのか。当然それも目標として考えておかなければいけないことだと思いますので、それについて、もしお考えがあればお聞きしたいと思います。 47 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) それでは、サミット開催を契機の取組ということでございますが、現在、長寿健康課では、住民が主体的に取り組む支え合い、助け合いのまちづくりを広く周知するための支え合い地域づくりフォーラムや、地域での支え合いを具体的に住民同士が考え、実行するための支え合い井戸端会議を行っております。今後は、対象地域を拡大して事業を展開していく予定でございます。  また、令和2年度には、地域共生社会とはどのようなものか、地域づくり、まちづくりをどのようにしていけばよいかを知っていただく機会となる市民を対象としたサミットのプレイベントの開催も予定しております。  サミット開催を幾に、これらの取組をより一層推進していくほか、福祉だけに限らず、市全体で世代や分野を超えて丸ごとつながる地域共生社会の実現に向けた取組を推進していきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。最後申された「丸ごとつながる」というキーワードというか、非常にいい言葉だなということを今感じております。  続いて、令和2年度の開催は神奈川県の鎌倉市が開催の予定でございます。その中で、鎌倉市は既に共生社会の方向性を明文化するために鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を制定し、平成31年──2019年でございます──4月1日から施行されております。  敦賀市として、今後こういう条例制定のお考えがあるのかお聞きしたいと思います。 49 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 鎌倉市の条例でございますが、鎌倉市のホームページに記載されている条例制定の趣旨によりますと、平成28年7月に起こった相模原市の障害者施設津久井やまゆり園の事件を受け、共生社会の実現を目指し、平成31年4月1日より鎌倉市共生社会の実現を目指す条例を施行していることは、敦賀市のほうでも存じておりますが、本市におきましては現時点で条例を制定することは考えておりません。  以上でございます。 50 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  考えてないということでございますが、条例制定も今後考える、共生社会を進める選択肢の一つだと考えておりますので、また検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  続いて、敦賀市の福祉に関する計画についてお聞きいたします。  現在、今年度1年間をかけて敦賀市地域福祉計画を策定中であり、今月中に完成予定と聞いております。  この計画は、皆さんも御承知かと思いますが、高齢者の計画や子供の計画、健康、障害など福祉に関しての様々な分野別の計画がありますが、そういった計画の上位に当たるものでございます。  今年度策定する計画について大変期待しているものでございますが、今回は、現在策定している地域福祉計画の分野別の計画として来年度策定予定している連携や整合性を図る必要がある敦賀市障がい者基本計画について質問いたします。  当初予算には障がい者基本計画策定事業費が計上されており、事業内容には敦賀市障がい福祉計画第6期及び敦賀市障がい児福祉計画第2期の策定となっております。  策定の取組についてお聞きいたしますが、平成30年に新たに策定されてから3年間のスパンでございます。まず確認したいのですが、利用者と福祉事業者の皆様の声をどのように吸い上げてこの計画に反映させていくのかについてお聞きしたいと思います。 51 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 第6期敦賀市障がい福祉計画と第2期敦賀市障がい児福祉計画は、それぞれ障害者総合支援法と児童福祉法に基づき、国の障害福祉計画策定基本指針に則しながら、各種障害福祉サービスなどの提供体制の確保に係る目標の設定や各年度におけるサービスの種類ごとの必要な量の見込みを立てる計画でございます。  計画の策定は、敦賀市地域自立支援協議会で進める予定としております。令和3年3月末の完成を予定しております。  この協議会は、学識経験者、保健・医療関係者、福祉関係者として障害者の当事者団体の代表者、福祉サービス事業者、教育・保育関係者、行政機関、市民の代表として民生委員の方で構成されています。本市の状況について、実情に即した御意見を十分に頂けるものと考えております。  計画の策定に当たりましては、各種障害者手帳をお持ちの方に対し、福祉ニーズを把握するためのアンケート調査を行い、本市が新しい計画の中で重点的に取り組む課題についても設定する予定をしております。  また、計画の素案ができましたら、パブリックコメントを実施いたしまして、各方面の方の意見も取り込み、策定していきたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  次に、今後策定をして、今るる言われたとおりでございますが、計画のつくり方のポイント、例えば前期の積み残しの対応等も含めてやるとか、そういうことがあるのであればそういうことも含めてお聞きしたいと思います。 53 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 計画の策定に当たりましては、前計画の進捗状況等の分析を行ってまいりますので、その中で整理を行い、積み残しがあれば次期計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 54 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。
     次に、特に敦賀市として今後重点的に取り組んでいきたいことがあればお聞きしたいと思います。 55 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 本市が計画の中で重点的に行っていきたい、特に取り組みたいという部分でございますが、現在、国の指針に盛り込まれる成果目標と活動指標について検討が行われているところでございます。これらが示されましたら、まずはその内容について加味していかなければならないと考えております。  また、先ほどの答弁の中でも述べさせていただきましたが、それぞれの前計画の進捗状況を振り返るとともに、協議会の中で評価をいただきたいと考えております。  さらに、協議会の中で出てきた新しい課題や次期計画の中でも引き続き課題であるとされたものにつきましては、目標達成の方策等を協議会の中で検討しながら進め、本市の障害者福祉の充実に努め、誰もが地域で安心して暮らしていくことができるように取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 56 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  自立支援協議会の中で、今後、国の指針を踏まえて進んでいくということでございます。  私いつも申し上げていますが、特に利用者の皆様とか福祉事業者の皆様の声をどのように吸い上げて、それを反映できるかということが非常に重要でございますので、今後の取組にもそれを、取組の内容を盛り込んでいただきたいと思います。  次に、子育て環境日本一の実現の敦賀市の取組について伺います。  昨日の豊田議員の質問と、人口減少対策と重なる部分がありますが、敦賀市の説明資料では、子育て環境日本一の実現として、結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援とあります。  ネットで確認すると、全国の市町も同じようなフレーズで取り組まれております。当然、政策支援の中身は違うと思いますが、まず敦賀市の考える子育て環境日本一の実現の敦賀市のイメージについてお聞きしたいと思います。 57 ◯市長渕上隆信君) 子育て環境日本一の実現につきましては、さきの6月議会におきましても御議論いただきましたとおり、これまで行ってまいりました病児・病後児保育施設や児童クラブの新設、増築をはじめとする様々な子育て支援策に加え、2期目を迎えるに当たり子育て世代の移住、定住につながる子育て環境のさらなる充実を図るため、今般打ち出しました。  これまでの子育て支援に関する取組を一旦整理し、そして当初予算に計上させていただきましたとおり、結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、国、県の施策を積極的に活用しながら、さらなる支援策を提案させていただきました。  本市の子育て環境につきましては、高い水準にあると考えております。そのことを目に見える形で表し、市民の皆さんに感じていただき、敦賀市が住みやすいまちであるという安心につなげていき、さらには市外に向けて発信してまいります。  敦賀市の子育て世代が安心して暮らし、次世代を担う子供たちが健康で健やかに成長できるよう子育て環境日本一を実現してまいりたいというふうに考えています。 58 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  次に、子育て環境日本一を実現するため、様々な施策があると思います。今回、市が重点的に考える新規の施策についてお聞きしたいと思います。 59 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 子育て環境日本一実現に向けた施策につきましては、子育て世代が安心して暮らし、次世代を担う子供たちが健やかに成長しているよう、子育て支援のさらなる充実を図るとともに、国、県の施策を積極的に活用しながら結婚、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えております。  令和2年度からは、子育て環境のさらなる充実を図るため、不妊治療の助成では対象治療の拡充、出産期におきましては第1子を対象とした出産応援手当の支給や乳児健康診査の拡大。また子育て期では、保育料無償化の第2子までの拡充、第2子以降を対象とした家庭育児応援手当の創設、医療費助成の高校卒業相当年齢までの対象拡大などを実施してまいりたいと考えております。  こうした様々な施策を組合せ、切れ目のない支援を行うことで、子育て環境日本一を実現してまいります。  以上です。 60 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  先ほどの市民意識調査のアンケートでも子育てに対する評価は高く、市民の期待値も含めて高い施策でございます。ぜひとも今後も切れ目のない支援をお願いいたします。  次に、指定管理者制度の運用改善の推進についてお聞きしたいと思います。  昨年の12月定例会の質問でも同じ項目でさせていただき、指定管理者の第三者による評価モニタリング導入を早急に進めるべきとの要望をさせていただきましたところ、早速、今回の当初予算に指定管理者評価委員会運営費が計上されましたことは大いに評価したいと思います。  そこで、敦賀市指定管理者評価委員会運営についてお聞きいたします。  まず、評価委員会の構成と、現在、16施設が指定管理者として運用されていますが、どのようにして評価等を回していくのかの確認をしたいと思います。 61 ◯総務部長(池澤俊之君) それでは、指定管理者評価委員会の運営について御説明申し上げます。  指定管理者評価委員会につきましては、指定管理者が行います公の施設の管理運営や経理状況の評価につきまして、公平かつ適正に実施することを目的に設置する委員会でございます。  委員会の委員構成でございますが、指定管理者制度や会計経理等に専門的な知識を有する方など外部委員のみの構成で5名以内で組織し、全ての施設を同一の委員が評価します。  委員会評価を実施する頻度でございますが、原則指定期間の中間と期末の2回としまして、例えば指定期間が5年の場合につきましては指定期間の2年目と4年目に実施します。施設は現在全部で16施設ございますので、平均しますと毎年約6施設程度を評価する計算となります。  委員会の事務局でございますが、総務課が所管する予定でございます。  以上でございます。 62 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  今のお話では2年に1回そういう形で回していくということでございますが、私としては毎年やるべきではないかと。できないのであれば、指定管理者が自ら行う自己評価と所管部署が行うヒアリングの評価を含めて、それを組み合わせたものを評価委員会で評価していただくということも一つのやり方かなと思いますので、提案をさせていただきたいと思います。  次に、評価の方法について、どうするのかお聞きしたいと思います。 63 ◯総務部長(池澤俊之君) まず前段の議員さんのほうから御質問ありました隔年ではなくて全年、毎年ということで御指摘、御提案ございました。  これにつきまして答弁させていただきますと、まず今回、評価委員会によります指定管理者の評価方法を検討する中で、他の自治体の事例も参考とさせていただいておりますが、その中には議員さんおっしゃいますとおり評価委員会が毎年度、全施設の評価を実施しているところもございます。しかしながら、このような事例では評価委員会が施設の実地調査を行わず、書類審査のみで評価を進めているケースが多いのが現状でございます。  一方、本市におきましては、評価委員会が対象施設の実地調査も行いまして、それを踏まえた上で評価を行うことを考えており、そのため相当量の業務が生じることから、指定期間が5年の施設については毎年ではなく2年目、4年目という間隔、隔年で実施したいと考えております。  なお、評価委員会が評価を行わない年度につきましても、施設管理課、所管課におきまして月次、年次報告書等による管理運営状況の確認や実地調査による管理業務の履行確認を徹底するとともに、疑義が生じた場合はその都度評価委員の意見を聞き、必要な指導等を行うなど、十分に管理、監督体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。  続きまして、議員御質問の評価方法についてという点でございますけれども、まず評価委員会が行います評価に先立ちまして、指定管理者は自らが行った指定管理業務についての自己評価を、また施設の所管課は指定管理者が実施した業務についての1次評価を実施します。指定管理者においては自己評価を行い、また施設の所管課においてはそれぞれ1次評価を行う。すみ分けといいますか分類したい。所管課と当事者とは別。それぞれ1次評価と、あともう一つは自己評価をしていただく。  そして評価委員会は、これらの評価を基に施設の実地調査、指定管理者と施設所管課双方のヒアリングを実施し、それらを総合的に判断しまして評価委員会としての評価を実施いたします。  次に、評価項目ですが、全施設共通の項目としまして、まず1番目に挙げられますのが利用者数実績や施設稼働率など業務の履行状況に関する項目。2番目といたしましては、職員配置や緊急時の体制の整備など組織運営及び体制に関する項目。また3番目といたしましては、利用促進に向けた取組や自主事業の実施状況など利用者サービスの質の向上に関する項目。また4番目といたしましては、指定管理業務の収支状況や経営母体の財務状況など経理、財務状況に関する項目。この4項目でございますけれども、このような項目で評価することを考えており、これに加えまして個別の施設の性格に応じた評価項目、こういったものを設定することを検討しております。  この評価委員会の結果につきましては、市長に答申し、施設所管課を通じて指定管理者にフィードバックするとともに業務改善を図るほか、ホームページ等で公表することを考えております。  以上でございます。 64 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。私の前にやるべきだということに対して、早速答えというか、その状況について説明いただきましてありがとうございます。  私も評価の在り方ということに対して、しっかりと中で精査とか、もんでいただきたいという意味で、そういうことも含めて申し上げた次第でございます。それも加味していただきながら、よりよい評価委員会になるように努めていただきたいと思います。  次に、指定管理者制度の運用ガイドラインの作成についてお聞きしたいと思います。  昨年12月の答弁でもありました。現在の事務処理要綱では、事務処理の統一的な事項のみを定めたものであり、指定管理者制度の導入に関する基本方針、また評価に関する事項を設定していないといった課題があり、要綱改定を鋭意検討することは聞いております。  先ほどもちょっと述べられたかなという感じがするんですけれども、これは評価の基となる運用ガイドラインの作成が並行して必要と私は考えますが、いかがでしょうか。 65 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者制度運用ガイドラインの策定につきましては、現在、現行の事務処理要綱をベースとしまして、指定管理者制度の導入に関する基本方針、また指定管理者の評価に係る具体的事項など、新たに明記すべき事項を加えた形で策定に取り組んでいる段階でございます。  本会議におきまして、指定管理者候補者選定委員会、また指定管理者評価委員会の設置に関する条例案を提出し、また評価委員会の運営に関する予算を令和2年度の当初予算案に計上させていただいており、次年度からの運用を目指しておりますので、このガイドラインにつきましても次年度のできるだけ早い段階でお示しできればというふうに考えております。 66 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。本当に前向きな答弁でございます。  健全な指定管理者制度の継続のためにも、評価の基となるガイドラインの作成もしっかりとやっていただきますようにお願いを申し上げさせていただきます。  次に、3つ目の質問に移ります。  新型コロナウイルス感染症休業、小中学校の臨時休校についてお聞きしたいと思います。  令和2年2月28日に政府から、新型コロナウイルス感染症による3月2日からの小中学校の臨時休校の要請についてお聞きしたいと思います。  公明党会派として、先週の金曜日に2か所の児童クラブの視察をさせていただきました。敦賀市の対応は、急遽の要請でありましたが、市民、関係者の皆様の協力と御努力、また御尽力によって混乱もなく運営されていることに対して感謝を申し上げさせていただきます。  最初に、小中学校の臨時休校の敦賀市の対応と課題について確認する予定でございましたが、昨日の田中議員、豊田議員の代表質問で敦賀市の休校の対応と課題についても答弁いただいておりますので、対応の詳細な部分については割愛をさせていただきます。  質問は、学校休校に対する児童の受入れについて、敦賀市の児童クラブが主体であり、場合によると学校開放のときは学校、教育委員会との連携による対応となっていると思います。  そこで、児童クラブと学校の連携と課題の吸い上げとして、今後の保護者の声を聞く体制について、お考えがあればお聞きしたいと思います。 67 ◯教育長(上野弘君) では、お答えさせていただきます。  臨時休業に対する敦賀市の対応といたしましては、昨日、議員御指摘のとおり答弁させていただきましたとおりでございますが、国及び県からの一斉の臨時休業の要請を受けまして、2月28日に開催した本市の新型コロナウイルス感染症に伴う対策本部会議で、3月2日から3月24日まで全ての小中学校で臨時休業という措置を決定いたしました。  なお、放課後児童クラブについては、今ほど御指摘のとおり、国、県からの要請に基づき、福祉部局と連携し、学校施設の活用も含め、先生方や学校支援員、調理員等も参画して運用を進めているところであります。まずは児童生徒の健康、安全を第一に、感染拡大の防止に注力することが最優先の課題であると考えております。  従前から児童クラブを利用している子供さんにつきましては、児童クラブ内で長期間過ごすこととなります。現在、児童クラブと学校の代表が連携し、学校施設の利用も含め、様々なプログラムを考え、実施しているところであります。その中で、今後の新型コロナウイルス感染症の発生状況等を注視しながら対応していきたいと考えています。  あわせて、保護者からの御意見というふうなことでございますけれども、学校を窓口として、逐次教育委員会と情報を共有できる体制を整えております。  以上でございます。 68 ◯10番(大塚佳弘君) 学校を窓口にということで、しっかりと声を聞いていただくという体制もあるということでございますので安心はいたしました。  今回の新型コロナウイルス感染症対応は、有事であることは間違いございません。緊張感の中でも対応できることは連携を密にしながら積極的に進めていただきたいと思います。  最後になりますが、今回の代表質問は、市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランを残すところ1年余りとなる中で、現計画の成果の見通しと今後の課題確認と、新たな市政運営の指針となる第7次敦賀市総合計画に示された特に都市基盤や安全、安心に関する分野の国土強靱化計画と併せての策定並びに国際目標のSDGsの反映の敦賀市の狙いを含めて、渕上市政を今後どのように取り組んでいくかについてお聞きしました。  さらに、今回の第7次総合計画は、全国でも前例のない取組だと思います。ぜひ成功させるために、多くの意見を取り入れながら策定に全力で取り組んでいただきたいと思います。  また、新幹線開業までは3年でございます。今後とも公明党として、市民生活を第一にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。ありがとうございました。 69 ◯副議長(馬渕清和君) 以上で代表質問を終結いたします。  日程第2 一般質問 70 ◯副議長(馬渕清和君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、三國真弓君。   〔7番 三國真弓君登壇〕 71 ◯7番(三國真弓君) 皆さん、おはようございます。愛敦会、三國真弓です。  私からは、地域のつながり強化と公民館活用についてと、いじめアンケートについてお伺いします。  まず、地域のつながり強化と公民館活用についてお伺いします。  第3期敦賀市地域福祉計画には、「地域福祉とは、地域の課題を地域で把握し、地域で主体的に解決を図るという考えを基本に、誰もが地域で安心して暮らしていくため、支援を必要とする方を地域の中で支えていけるよう、「公助」のみならず、市民、地域、事業所、団体等の様々な主体による「自助」・「共助」の取組を推進していくもの」とありました。  この地域での支え合いを推進するには、何よりもまず地域でのつながり、触れ合いが必要です。しかし、地域のつながり、触れ合いは希薄化してきています。  福祉保健部政策幹も令和元年第5回定例会において縄手議員の一般質問に対し、「現在の社会におきまして、これまで存在した地域の中でのつながりの希薄化が進んでいるということは我々も感じております」と回答されています。  地域の住民同士がつながる機会、触れ合う機会が増えなければ、地域の課題を地域で把握することもできません。地域の住民として何かできることはなかったのかというような悲しい事件を予防するためにも、地域での交流がまず必要です。そして、そのためには各地域に既にある公民館をより活用することが重要だと考えます。  以上を踏まえて、地域におけるつながりの強化を目的とした公民館の活用法についてお伺いします。  現在も公民館では各種のイベントが開催され、地域交流に大きな貢献をしています。行政のイベントと市民団体などのイベントがそれぞれ同じ公民館内で開催されることにより、より多くの人を集めることができると考えます。例えば、市民団体などの主催するお料理教室の隣のホールで行政の主催する人権や防災のイベントがあれば、人権や防災イベントに興味はあっても、そのためだけに出かけようとまではならない場合も、別のイベントに参加するついでなら、ちょっと寄ってみようと参加しやすくなります。  市長も平成30年第2回定例会において、「地域の活性化には、人が集まることが大前提と考えております」と発言されているように、地域の交流のためにもイベントにはできるだけ多くの人が来てくれることが望ましいと考えます。  同日開催は共催ではないので、行政として特別手間が増えるものでもなく、行政にとっても市民団体などにとってもイベント参加者が増えやすくなります。市民にとっては、まとめて行けるので利便性アップにつながり、行政、団体、市民にとって三方よしの取組となります。  そのために、公民館や萬象等で開催される行政のイベント情報を早い段階で市民団体などが情報確認できるようにしていくのはいかがでしょうか。行政の予定が決まった時点で広報用のホームページ上に掲載などすれば、各団体はそこに合わせてイベントを開催できる場合もあります。また、各課から市民協働課に登録されている市民団体などへ出張講座を提案するなど、行政と市民団体との連携を強めてもいいと思います。  同日開催することで、団体も行政もお互いに知ってほしい情報を市民に届けやすくなり、参加する市民にとっても、ふだん意識しないようなイベントに参加するいいきっかけとなり得ます。  開催日時決定のなるべく早い時点で、市のイベントを敦賀市の広報用のホームページ上へ掲載することについて御検討いただけないでしょうか。 72 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  現在、市が実施しておりますイベント等につきましては、広報つるがや行政チャンネル、あと御指摘の市のホームページなどを通じまして広報を行っているところでございます。  ホームページのイベント情報につきましては、開催日時やイベント内容などの詳細が決定した後、各担当部署にて掲載しているところでございます。  イベントの詳細が決定する時期につきましては、事務の進捗などによりまして異なるため、例えば開催日の2か月前に公開するといったような統一したルールづくりというのは難しいのでございますが、決定次第、速やかにホームページに公開するよう周知してまいりたいと考えているところでございます。あわせて、掲載するイベント情報がさらに充実しますよう広報担当部署を中心に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  市民団体等の行うイベント等につきましては、市民協働課で受け付けております市民活動団体登録というのを行っていただければ、ホームページに掲載するための申込みをすることで掲載することができますので、そちらのほうを活用していただきたいと考えております。  以上です。
    73 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。できるとき、できる部分からでいいので、連携を進めていっていただければと思います。  次に、地域間交流を活性化させるための事業についてお尋ねします。  ボランティアの方々が主宰されるこども食堂に、私も親子で参加させていただいています。赤ちゃんから未就学児、小学生、中学生、高校生だけでなく大学生や様々な職業、世代の大人も集まる場所となっています。遊びに来る子供たちからすれば、家庭でも学校でもない第三の居場所、第三の相談先としての役割にもなっていると多々感じます。  私も、こども食堂で現在の学生たちの悩みを知ったり、地域の課題を知ることもあります。また、そこで把握された課題を解決するために行動を起こす大人たちの姿も見てきました。  先ほど申し上げたとおり、地域福祉とは、地域の問題を地域で把握し、地域で主体的に解決するという考え方を基本としています。今回のコロナウイルスに伴う問題でもそうですが、全国各地でも見られるこども食堂での課題の把握や解決への動きは、まさに地域福祉のモデルだと感じています。  このような世代を超えた地域間交流を促す場が地域福祉の向上のためには重要だと考えます。そして、公民館は各地域に存在するため、このような交流を促進する場所として最適です。  公民館は、地域の人々の交流の場としての役割も期待されていますが、敦賀市教育委員会では、地域交流を活性化させるためにどのような事業を行っていますでしょうか。 74 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、よろしくお願いをいたします。  まず公民館でございますけれども、社会教育法上におきまして、生活に即した教育、学術などの講義や講演会、また体育、レクリエーションなどの集会の開催など、教養の向上、また健康の増進、生活文化の振興等を担うと規定をされておりまして、現在それに基づき各公民館で各種事業を展開しております。  公民館におきましては、主に地域住民の方々を対象といたしました講座、教室等として、例えば高齢者学級、女性学級や放課後地域子ども教室を開催しており、地域の方々が学びながら交流が持てる場を設けています。  また、公民館には地域の方々が主体的に活動できるコミュニティの拠点としての側面があり、地区の各種団体の会議や行事等に利用していただいております。  さらには、地域コミュニティ推進事業におきまして、地区住民が主導し、自主的に地域活動等を展開している地区の公民館につきましては、職員が事業等に関する支援を行うなど業務を広げて対応しております。  以上でございます。 75 ◯7番(三國真弓君) 社会教育法の規定に基づき、地域住民対象の講座や会議の開催などいろいろなことをされているということですね。  続きまして、公民館の日常的利用についてお尋ねします。  文部科学省は次のように述べています。「公民館においては、住民の学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供が行われています。さらに、今後は、社会の要請に的確に対応した取組や、子どもや若者、働き盛りの世代も含めて、地域住民全体が気軽に集える、人間力の向上などを中心としたコミュニティー(地域社会)のためのサービスを総合的に提供する拠点となることが期待されています」。以上、文科省では、公民館を地域住民が気軽に集える拠点とすることを推奨しています。  現在、敦賀市の公民館でも、先ほど御答弁いただきました様々な教室やイベントが開催されており、住民の交流の場として機能していますが、イベントのためだけでなく、地域住民全体が気軽に集える場所、日常的に利用する場所として機能するほうが望ましいと考えます。  敦賀市教育委員会は、公民館を日常的に気軽に使える場所にすることについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。 76 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほど申し上げましたけれども、公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設として、地域住民の方々を中心に講座や教室といった社会教育活動のほか、地域活動等に幅広く利用されております。  また、各公民館には地区の区長会長さんや各種団体の代表者、そしてまた学校長など教育委員会から委嘱された委員で構成されます公民館運営審議会が設置をされておりまして、この会議を開催し、各公民館の事業や運営等について御意見を頂いております。  従前から公民館につきましては、誰もが気軽に立ち寄ることができる施設づくりに取り組んでいるところでございますが、今後とも公民館運営審議会の御意見を踏まえながら、より一層地域に根差した身近な施設として機能できるよう努めてまいります。 77 ◯7番(三國真弓君) 地域に根差した身近な施設として日常的に使うほうがいいということで、同じ方向を向いていることを確認でき、安心しました。  では続いて、Wi-Fi整備の進行状況についてお尋ねします。  地域住民が公民館に気軽に集うようになるには、公民館に集まりやすくなる魅力や環境づくりが必要です。  令和元年第4回定例会において総務部長が私の一般質問に対し、公民館への無料Wi-Fiの導入整備を計画していると回答されました。公民館に無料Wi-Fiが導入されれば、地域の方々にとって公民館の利便性が増えることは間違いありません。自治体業務におけるWi-Fi利活用ガイドブックにも、無料Wi-Fiにより人々が集まりやすくなった事例が紹介されています。  昨年6月議会において、公民館への無料Wi-Fiの導入整備を検討しているとのことでしたが、現在の進行状況をお伺いします。 78 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 公民館での進行状況でございますけれども、無料Wi-Fiの進行状況ですが、現在、敦賀市が所管いたします9つの公民館全てにおきまして、嶺南ケーブルネットワークが運営いたします「みねっとSPOT」の試験運用を行っております。既に利用可能な状態ですが、操作方法等の周知も含めて調整を行っておりまして、完了次第、ホームページ等にてお知らせをさせていただく予定でございます。 79 ◯7番(三國真弓君) 敦賀市でも無料Wi-Fiの導入が着実に進んでいるとのことでうれしく思います。市民の利便性が上がっていることについてうれしく思います。  それでは、公民館のフリースペース活用についてお尋ねします。  市長も平成30年第2回定例会において北條議員に対する回答の中で、コミュニティモデル事業に関連して、完璧にしようとか、いっぱいしようとか思わなくてもいい。ちょっとずつやっていって、楽しいな、集まって楽しいねというところから広がってもいいということもおっしゃっておられます。  この市長の考え方は、公民館にも当てはまると思います。地域福祉の向上のためには、地域のつながりの希薄化を解決する必要があり、そのためには地域のつながりを高める施策が必要です。だからといって、その施策は大それたものである必要はありません。むしろ気軽に公民館に集まれるようにするためには、小さな働きかけのほうが有効だと考えます。便利になった現代、大概のことは家の中で事足りるため、わざわざ外に出ることは減っています。そのため、近所に住んでいても元気なのか、何人家族なのかすら分からなかったりします。  地域の方々にとって、家から飛び出し、公民館に出向くことは、地域住民同士の出会い、触れ合いのきっかけになります。相手の顔が見えることで支え合いのきっかけになるのです。そして、わざわざ出てもらうには、何かしらの必要性や、何より楽しみがあることが重要です。  そこで質問です。  住民が日常的に公民館を利用しやすくなるよう、フリースペースの利便性をさらに上げてみてはいかがでしょうか。例えば公民館のフリースペースに書籍を置く。囲碁、将棋、オセロなどのボードゲームの無料貸出しをする。電子ポットや電子レンジを設置してお茶や食事を取りやすくするなど、小さな利便性アップを行うことで、市民が気軽にもっと公民館を利用できるようにしていってはいかがでしょうか。  また、フリースペースに机がない公民館については、今後、机を足す。または空いている一室を開放し、児童、学生のために学習室をつくるなどして、日常的に利用してもらえるようにしてはいかがでしょうか。 80 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 現在、各公民館におきましては、ロビーの一角や空きスペースを活用いたしまして、利用者が気軽に休憩や談話ができるスペースを既に設けさせていただいております。当該スペースにつきましては、今は小説、また絵本、漫画といった書籍が置いてある公民館もございます。  このフリースペースの利用につきましては、住民の方々に再度周知をするとともに、その充実等につきましても、先ほど申し上げました公民館運営審議会にも御協議をいただきたいというふうに考えております。  そして、フリースペースにつきましてでございますが、各公民館に広さなどの違いはございますけれども全ての公民館にございますので、まずはそちらのスペースを御利用していただけるよう今後も周知をしてまいりますし、また、公民館の一室を開放して児童、学生のためにスペースを設けるという今ほど御意見を頂きましたが、先ほど申し上げました公民館が社会教育施設であるため、教室や講座等の利用が確保することを踏まえ、各公民館の公民館運営審議会委員でまた協議いただきたいというふうに考えております。 81 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。  公民館に小説や漫画や本、ボードゲームなどがあれば、平日、学童のない子や土日などに子供たちが公民館に遊びに来るきっかけが増えます。  電子レンジがあれば、例えば独り暮らしのおじいちゃまたちが公民館でお弁当をチンして食事することもできます。それが人と会話するきっかけになりますし、学生たちも勉強の合間にお昼を済ませて、そのまままた学習することもしやすくなります。  学習室の開放については、もちろんイベント優先で部屋が空いているときだけでもいいと思っています。学生は、大きくなるにつれだんだん地域とのつながりも減っていくものです。フリースペースの利便性を上げることで、若者も地域の方々と触れ合う機会ができたり、地域のために動かれている方々と出会いやすくもなります。地域の方に見守られることで地域に関心を持ちやすくなり、改めて地元の温かみを感じるきっかけにもなれば、一度は進学で地元を離れたとしても、また帰ってくるきっかけとして人口減少対策の一つにもなり得ます。  また、粟野にある生協診療所さんでは、すぐ隣に無料でお茶も飲める待合の休憩所があります。そちらではポットがあり、お茶が飲めることで、おばあちゃま方のおしゃべりの弾む交流の場にもなっているそうです。そんな場所がそちらだけでなく幾つもあればいいなと思いました。  3000円程度で用意できるポット一つがあるだけで、おばあちゃまや子連れの方たちの利便性も上がり、つくろぎやすくなり、交流の場として公民館がさらに機能していきます。そういった触れ合いやつながりの中で、私これに困っているの、じゃ、それ手伝おうか、じゃ私はこれします、一緒にこういうサークルつくってみないなど、支え合いにつながったり、公助のサークルや団体ができるきっかけになり得ます。出会い、触れ合うことで、つながりや支え合いにつながっていくのです。  今回御提案させていただいた内容を私なりに試算してみますと、ボードゲーム各3種類、例えば囲碁、将棋、オセロの3種類で市内公民館9か所、ポット3000円掛ける9か所で、試算としては僅か13万円程度でできる触れ合いの機会創出となります。  触れ合いの機会創出は、自然な支え合いを招き、市民が主役のまちづくりのきっかけともなり得ます。何か特別大きな事業でなくとも、地域活性として行政のできることはあります。  市長もおっしゃる、ちょっとずつでもやっていって、使いやすいね、集まれて楽しいねというところが広がっていくことを期待しています。よろしくお願いいたします。  次に、いじめアンケートについての質問に移ります。  平成31年2月18日に改定された敦賀市いじめ防止基本方針には、3、いじめの防止等のための具体的施策の一つとして、いじめの早期発見が挙げられています。子供たちを守るために、これ以上悲しい事件が起きないように、いじめの早期発見は言うまでもなく重要なことです。  平成29年3月14日最終改定の「いじめの防止等のための基本的な方針」という文部科学大臣決定でも、「いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である」と書かれています。全ての大人たちには当然私たちも含まれており、いじめを早期発見し、子供たちを守るために私たちが工夫と努力を行っていかなければなりません。  これを踏まえてお尋ねします。  各学校は、いじめを早期発見するためのアンケートをどのようなペースで行っているでしょうか。 82 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えいたします。  いじめの早期発見の一つの手段として、アンケート調査や面談を定期、不定期に実施しておりまして、その調査については市内小中学校18中、毎月実際している学校が15、隔週等で実施している学校が3ございます。  以上でございます。 83 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。  市内18中、毎月開催が15、隔週の開催が3ということで、月に1回のアンケートですと、これはタイミングにもよりますが、つらいと思ってから下手すると1か月、言い出すきっかけを持てないこともあり得ます。いじめを受けても、初めは自分はいじめなんてされる人間ではないと否定したいものですし、いじめは徐々にエスカレートするので、いつ一気に状況が悪化するかも分かりません。  いつでも相談できる信頼関係づくりというのは、教員の忙しさなどから全国的に簡単ではないと言われていますが、環境づくりとして週1回のアンケートなど、言い出すきっかけを増やすことは可能ではないでしょうか。御検討いただけますでしょうか。 84 ◯教育長(上野弘君) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、アンケートのみで子供たちの状況を判断するのではなく、アンケート調査や面談を通して定期、不定期に実施しておりますので、それは各学校それぞれのほうで御努力いただいているところでございます。 85 ◯7番(三國真弓君) もちろんアンケートは一つのきっかけとして使っていくものだとは思っていますけれども、教育委員会がもう一歩踏み込んで学校でアンケートの回数を増やすということで、大人が守るよという姿勢を見せてあげる必要性はあるかと思いますが、いかがでしょうか。 86 ◯教育長(上野弘君) 議員御指摘のことにつきましては、各学校のほうに周知してまいりたいと思っております。 87 ◯7番(三國真弓君) 周知いただけるということで、ありがとうございます。  先ほど述べましたとおり、いじめは早期発見が重要です。そのために、私たち大人が努力と工夫をするよう文部科学大臣からも要請されています。  市内各校が実施するいじめを把握するための生活アンケートを拝見したところ、市内の小学校13のうち全ての小学校で、中学校5のうちでは4のアンケート用紙で名前を先に書く形式となっていました。  子供たちは氏名欄があれば最初に書くように指導を受けていますから、氏名欄が最初にあれば書いてしまうでしょう。自分の名前を書いてから、いじめのアンケートに回答することになります。名前を先に書けば、人間、心理上、いじめ被害に遭っている被害児童も、被害に遭っているとは回答しにくいはずです。また、クラスメートが被害に遭っていることを認知している児童も、いじめ被害に遭っているのを見たとは書きにくくなります。匿名性がなくなるほど、大人も本当のことを言いにくくなります。  なので、アンケートには、初めに匿名でもよいことを明記する。名前を書く欄を最後にし、書きたい場合だけ書いてねと括弧書きするなど、いじめ被害に遭っている児童生徒がより被害を記入しやすい形式にするべきではないでしょうか。  いじめは、改めて言うまでもなくデリケートな問題です。なので、アンケート用紙作成について、スクールカウンセラーや臨床心理士の先生など心理の専門家などと話し合って作成し、各学校へモデルを示すなどして、子供たちがSOSを届けやすくなるよう教育委員会から指導するよう御検討いただけませんでしょうか。 88 ◯教育長(上野弘君) 小中学校内でのいじめについては、本市のいじめ防止基本指針にのっとり、未然防止、早期発見、事案対処を軸として、校長先生を中心に関係機関や御家庭の御協力を得て、いじめの根絶に向け様々な御努力をしていただいているところであります。  アンケート調査の記名については、必ず書くことを強制するものではなく、あくまでも早期発見の一助として行うことを目的としているものであります。今後は、早期の事案対処が可能となるよう、スクールカウンセラー等の心理の専門家の御意見も伺いながら検討したいと考えています。 89 ◯7番(三國真弓君) 工夫を重ねても、いじめられているということは、とてもデリケートな問題で、言いにくいことに変わりはありません。  アンケート冒頭に「いじめは絶対に許さない」と書かれていると、いじめている側はもちろん言い出せないですし、いじめられている側も報復が怖くなり、なお書きにくくなります。  早い段階で悪化する前に把握されたいのであれば、「自分はいじめられている」に丸をさせるより、蹴られたことがある、持ち物を壊された、その他嫌なことをされたなど、具体例での質問にして丸をさせるほうが答えやすいものです。  今回は、子供たちを守るためのいじめの早期発見として、一つの方法として質問させていただきました。  いじめという行為は、子供たちの自己肯定感を大きく下げます。自己肯定感が下がれば学業どころではありません。子供たちの今も未来も守るためにも、気になるところをしょうがないで終わらせるのではなく、私たち大人が工夫、努力していかねばならないと思います。  今回質問させていただきました公民館利用も、いじめアンケートについても、これ以上悲しい事態が起きないよう、できることからしていくことが必要と考え、提案させていただきました。  各事件やコロナウイルス対策における急な休校での種々の問題含め、何かできることはなかったか、今何をすればいいか。みんながその思いに駆られ、少しでも何かしたいと動かれている方も複数いらっしゃいます。官民問わず、それぞれがちょっとずつでも工夫しアクションを起こしていくことが地域問題の解決につながります。  なかなか生きづらくもある御時世ですが、市民が支え合っていけるよう、それぞれができることから手をつけていくことで、地域での支え合いがよりよい方向へ向かっていければと思います。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 90 ◯副議長(馬渕清和君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時52分休憩             午後1時00分開議 91 ◯副議長(馬渕清和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、縄手博和君。   〔4番 縄手博和君登壇〕 92 ◯4番(縄手博和君) 市政会の縄手です。  通告書に従い質問させていただきます。よろしくお願いします。  では、今回は敦賀市のSNSへの取組について質問をさせていただきます。  昨今、SNSは、スマートフォンの普及が進み、2019年1月時点の統計で全体の85.1%の方がスマートフォンを所有されており、60歳以上の方でも現在70%使用しているということです。  スマートフォンのことをスマホと言わせていただきますけれども、スマホの使い道は様々で、電話だけでなく、インターネットやキャッシュレス決済、テレビや漫画の観賞、ゲームをプレーする。そしてソーシャルメディア、今からはSNSと言わせていただきますが、SNSなどに使用されています。  今回は、この中でもSNSについて取り上げさせていただきます。  SNSの中でも有名なもので、LINE、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブなどが有名です。皆さんもこのうちどれかはお使いになっているんじゃないかなと思います。  まずLINEですけれども、メールに代わる通信手段として爆発的に普及しております。個別の通信、そしてグループ通信として使用されている方が多いのではないかと思います。私もLINEは使用しておりますが、友達が700人を超え、グループも30個近くに属している状態です。  個別に一つ一つ見ていきますと、国内で一番使用されているのがLINEで8200万人、海外では2億2000万人の方が使用しています。  そして、フェイスブックですが、国内では2600万人、世界では約23億7000万人の人たちが利用していると言われています。ユーザー層としては、フェイスブックは30代以上が多く、企業や店舗など幅広く使用されています。とても実名性が高いので信頼度も高くなっております。  次に、ツイッターですが、国内は約4500万人、世界では3億3000万人の方が利用しています。こちらは10代から30代までのユーザーが多く、匿名性が高いので、いわゆる変なことを書いて炎上といって非難が殺到しやすい状態の、SNSの特徴があります。デマがあったり、うそも数多く存在するようなSNSとなります。  最近急上昇しているのがインスタグラム。国内で約3300万人、世界では約10億人の方が使用しております。こちらも10代、20代を中心にして、女性の方の使用率が非常に高いSNSとして普及しております。よく最近聞きます「ばえる」という言葉があるんですけれども、これはインスタ映えするというところから来ているそうです。
     そしてもう一つ、「バズる」という言葉もございます。これは炎上と逆で、「いいね!」という機能があるんですけれども、それがつくことを「バズる」というそうです。世界的に見ると1000万を超える「いいね!」を押される方もいらっしゃるそうです。これはとてもバズっている状態らしいです。  さて、この中でLINEはメールに代わる連絡手段として普及しているSNSで、フェイスブック、インスタグラム、ツイッターとは若干違う意味合いになるので、今回は除いて話をさせていただきます。  今回取り上げたフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、もう一つユーチューブというのがあるんですけれども、その4つはユーザー登録をして公開すれば、全世界の方どなたでも見ることもできるような優れた機能を有しております。  私が調べた限りではあるんですが、敦賀市には公式フェイスブック、公式ツイッター、公式インスタグラム、公式ユーチューブというふうにホームページの中でも登録をされております。ホームページのソーシャルメディア一覧というところがあるんですけれども、そこのリンクから飛んでいくことが可能です。  私は敦賀市のSNS全てをフォローさせていただいております。一つ一つ、今から検証をさせていただきます。  まず、公式フェイスブックからです。  敦賀市の公式フェイスブックというのは、企画政策部秘書広報課さんの敦賀市長の活動日記、教育委員会さんの敦賀市立博物館・みなとつるが山車会館、産業経済部商工貿易振興課さんの敦賀赤レンガ倉庫、観光部新幹線まちづくり課さんのつるがキャンペーン、企画政策部ふるさと創生課さんのつるがふるさとサポーター、市民生活部生活安全課さんの敦賀市コミュニティバスという6つがあります。  この中で、敦賀市長の活動日記、敦賀市立博物館・みなとつるが山車会館、敦賀赤レンガ倉庫、こちらの3つは定期的に更新もされ、写真や動画もアップされ、とてもすばらしい内容の掲載がされております。  そこで、観光部新幹線まちづくり課さんのつるがキャンペーンというのも言ったんですけれども、これは後でインスタグラムの項目で出てくるので、ちょっと飛ばします。  1つ目、企画政策部ふるさと創生課さんのつるがふるさとサポーターというフェイスブックのページなんですが、2019年9月12日以降、更新がされていません。  運用ポリシーというのが載っているんですが、敦賀市のまちづくりに関する情報、「つるがふるさとサポーター」の活動に関する情報、敦賀市への移住希望者に向けた支援制度等に関する情報、その他、本市のプロモーションに資する情報の提供を発信すると記載されています。  私も内容を確認させていただきましたが、少し寂しいかなと感じております。このフェイスブックを見て、敦賀に移住したいな、興味を持たれるのかなというところがちょっと弱いのではないかなと感じております。  ここで企画政策部さんに御質問ですが、9月から更新をされていない何らかの理由があるのかと、今後の内容の充実などは検討されているかをお聞きします。 93 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  つるがふるさとサポーターの公式フェイスブックにつきましては、議員御指摘のとおり9月12日以降、新規の投稿を行っていないのが現状でございますが、やはりふるさとサポーターに対する情報発信は重要であると考えているところでございます。  また、移住、定住の促進に向けた情報発信の窓口としても、御指摘のとおり活用も可能でありますので、新年度当初予算にて計上させていただきました移住定住専用ホームページの拡充等もございますので、今後は、近日中にできるだけきめ細やかな情報発信に努めてまいります。 94 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  当初予算を見たときに、先日からの部長の答弁の中でも、ホームページを拡充するというところも聞いていましたので、こちらに力を入れていくんだなということも若干分かっておりましたので、ぜひお願いしたいなと思います。  ホームページに誘導するという意味合いもフェイスブックにはございますので、ホームページを見たときに、いきなりそこに行けるかというとそうではないので、足がかりとしてフェイスブックを御利用していただきたいなと感じております。  では続いて、総務部情報管理課さんですが、フェイスブックはほぼ毎日更新されていますが、基本、ホームページへのリンクのみが案内されています。2015年3月1日作成の運用ポリシーにも記載されていますが、原則としてホームページの概要を配信しますとありますが、フェイスブックがこれではメールでリンクを貼って送っているのと何ら変わりがありません。一々フェイスブックが更新されるたびに僕も見るんですが、リンクをタップしてホームページを開いて見なければ内容が確認できない状態なんですね。しかもスマートフォンから見に行くと、タップをして、さらに「スマートフォン専用のページがございます」という案内が出るんです。だから二重で、ホームページにたどり着くまで、内容にたどり着くまでかかってしまうという面倒くささがあります。  ここで、ツイッターもされているんですが、同じ内容でツイッターが流れてきます。これもホームページへのリンクのみなんですけれども、ツイッターとしてはそれで十分だと思うんですが、私個人の意見なんですけれども、フェイスブックというのはページを開いたら内容がぱっと一目で分かるほうが伝わりやすいと思います。フェイスブックは文字数制限とか写真の制限もありませんので、アピールしたいこと、伝えたいことを幾らでも載せることが可能です。  そこで質問なんですが、フェイスブックが内容が分かり簡潔にしたほうが利用者は登録したときに使いやすいと思うんですが、運用から5年経過しておりますので、そろそろ内容の充実化を図っていっていただいたほうがいいのではないかなと思います。先ほどホームページを充実させるということもありましたので、そちらのほうもあると思うんですけれども、どうお考えになっているかお願いできますか。 95 ◯総務部長(池澤俊之君) 現在、公式フェイスブック敦賀市、これにつきましては、敦賀市の公式ホームページとリンクしておりまして、議員さんおっしゃいましたとおり、フェイスブックから知りたい項目を選択するとホームページのほうへジャンプする仕組みになっております。  フェイスブックは新着順に情報が随時更新されるため、時系列での並びとなりまして、利用者が知りたい情報を検索するには時間を要するというデメリットがあります。現状でこのデメリットを解消するには、ホームページとのリンクを解除し、フェイスブックを独自に手作業で更新、編集する必要があることから、相当な時間と労力を要するかと思います。  今後、フェイスブックのこういったデメリットを解消しまして、議員さんおっしゃるように内容の充実を図るため、他市町の先進事例等を参考にしながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 96 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。研究していただけるということなので、フェイスブックを見て、一目で内容が分かるようにしていただけるようによろしくお願いします。  そして関連するんですけれども、もう一つ質問なんですけれども、フェイスブックとツイッターの更新が自動でされるということなんですけれども、夜中の2時、3時に更新されるときがあります。私、通知というのをオンにしているので、夜中の2時、3時にピローン、ピローンと鳴ります。運用ポリシーを見ると、月曜日から金曜日までの8時30分から17時15分までとしますと書いてあるんですが、なぜそれ以外の夜中の時間に発信されて更新されているのかなというのがちょっと不思議で、緊急でもない内容なんです。普通の内容の御案内なので、今言われたように自動的に流れているというのが分かったんですけれども、この辺どうにかならないのかなと思います。  よろしくお願いします。 97 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃったとおり緊急性のない情報の更新、これにつきましては極力深夜の時間帯というのは避けるようにしたい、避けるべきではないかというふうに存じます。  現在のシステムでは、おっしゃいましたとおり深夜にも自動更新という形で伝わってしまう関係もありますので、今後はシステムの運用方法、こういったものを見直す中で、緊急性のない情報につきましては深夜の更新を避けるように対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 98 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  私だけじゃないと思うんです。ツイッター、フェイスブックで通知をもらっているのは。市民の皆さんもびっくりしているんじゃないかなと思いますし、僕心配したのは、市役所の方が夜中の2時、3時に仕事されていて更新されているのかなと心配したんですけれども、そうじゃないので安心しました。  では次に、インスタグラムに参ります。  インスタグラムは、先ほども言いましたけれども、10代、20代を中心に女性の方で多く使用されるようになっております。きれいな写真やかわいい写真をアップして閲覧数を増やしています。フェイスブックやツイッターとは違い、写真がメインの投稿となっておりますので、余計な文章が入っていない分、見ただけで美しさが伝わりやすいSNSになっています。  現在、敦賀市として使用されているインスタグラムは、新幹線まちづくり課さんがされている「つるがキャンペーン」、先ほどフェイスブックでも出ましたけれども。あと生活安全課さんがされている「つるがバスさんぽ」の2つのアカウントだと認識しております。私は2つともアカウントをフォローさせていただいておりますが、こちらも内容が少し寂しいような気がします。  まず、つるがキャンペーンさんですが、最後の更新が2019年6月24日の「#つるがキャンペーン」をつけて写真を投稿してもらい景品をゲットしようというチラシを載せて以来、更新がされていません。フェイスブックも同じ日から更新がされていません。  このキャンペーンについては、今年の1月13日で終了しています。1月中に選定が終わり、SNSでダイレクトメールを通じて連絡して、賞品の発送をもって当選者の発表とさせていただきますとホームページには書いてあります。  質問なんですけれども、現在このキャンペーンの結果はどうなっていますか。応募者に景品などはちゃんと届いているのか教えていただけますか。 99 ◯観光部長松葉啓明君) 2019年6月24日から2020年1月13日まで実施しました#つるがキャンペーンへの応募総数につきましては443件で、平成30年度の応募者数と比較しますとマイナス59件でした。一方で、フォロワー数を見ますと882件で昨年比168件の増加になりました。  盛り上がったかどうかにつきましては、もう少し公式アカウントを動かしたほうがよかったかなとの反省はございますが、フォロワー数も着実に増えてきております。キャンペーン事業の目的の一つでございます敦賀を共にPRしてくれる敦賀ファンの獲得が少しずつできているとも言えますので、盛り上げるようにしたいと思います。  1月で終わっておりますので、賞品については発送させていただいております。  以上でございます。 100 ◯4番(縄手博和君) 無事に皆さんに届く予定ということで、よかったです。  結果は発送をもってお知らせとなっておりますが、せっかく応募いただいているのですから、せめて入賞された方のIDといいますか、本名じゃなくてもいいんですけれども、それを公式のインスタに載せて結果発表をしていただいてもいいんじゃないかなと思いますので、途中経過なんかも入れていただいたほうが、みんな気にしてくれるんじゃないかなと思います。  今後、第4弾が多分企画されると思うんですけれども、そういったものは検討されていますか。 101 ◯観光部長松葉啓明君) 新年度も同様に実施したいと思っております。 102 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  実はヒアリングをさせていただきました。すぐ3日後か4日後に結果を載せていただいたみたいで、一般質問でどうしよかなと思ったんですけれども、もしかしたら僕が聞くヒアリングの前に結果をつくられていたのかなというのもあったので、よかったなと思っています。またぜひ4弾をやっていただいて、敦賀を盛り上げるようなことをしていただいたほうがいいと思います。ありがとうございます。  次に、つるがバスさんぽのほうですけれども、こちらの最終更新は2018年11月30日。要は1年以上、全く何も更新されていない状態でした。とても残念なんですけれども、1年間、何も話題になるようなことがなかったのかなと感じました。  最後の投稿を見てみると、ユーザーさんが撮られた写真を公式アカウントに載せて紹介していました。ユーザーからのお礼のコメントもその画面には入っています。  キャンペーンをして景品をもらっていただくということも大切だとは思うんですが、バスさんぽという名前なんですから、日頃のバスから見える敦賀の風景や下車したときに見える敦賀の景色などを写真に撮って、随時投稿していってはいかがかなと考えております。  敦賀の人間しか知らない風景や、敦賀市役所でバスに携わっている人しか知らない場所の撮影、敦賀で働く人たちの笑顔などを写してはどうかなと思います。実際にコミュニティバスに乗って、バスの中から見える景色や風景を季節ごとにそれに載せるだけでも、結構敦賀の宣伝になるのではないかなと私は思っています。  質問なんですが、今年のコミュニティバスの当初予算の説明の中に「SNSを活用し」と記載されていましたが、今年はインスタを利用してイベントか何かを企画する予定はありますでしょうか。 103 ◯市民生活部長(辻善宏君) まず、2018年11月30日に止まっている理由といたしましては、平成30年度、2018年度にSNS利用促進キャンペーン「#つるがバスさんぽ」を7月から11月まで実施しまして、期間中は更新を行っておりましたが、キャンペーンの終了後に更新を行っていないという状況でございます。  今後の予定でございますが、平成30年に実施しましたSNS利用促進キャンペーン「#つるがバスさんぽ」、これを令和2年の5月から令和3年の2月まで実施したいという考えの下、令和2年度当初予算に関係予算を計上しております。その際、生活安全課の公式インスタグラムも改めて活用してまいりたいと、このように考えております。  予定している内容につきましては、SNSをよく利用している若年層にコミュニティバスへの関心を高めてもらうため、コミュニティバスに関連する写真をSNSに投稿してもらうものでございます。キャンペーン期間終了後も続けて新しい投稿をしてもらえるように呼びかけ、敦賀の魅力を発信できるような形にしたいと考えております。 104 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。やっていただけるということなので、ぜひSNSを担当する職員の方は大変だと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいなと思っています。頑張っていただきたいです。  では次、ユーチューブなんですけれども、現在のテレビ事情をお話しさせていただくと、総務省の2017年の統計で、全年齢層平均のテレビ視聴率が平日平均150分に対して、インターネットの使用時間が112分とほぼ並んできています。10代、20代に関しては逆転していて、テレビが80分、ネットが140分、完全にネットを見ている状態です。  あの国民的番組の「サザエさん」ですけれども、1970年代生まれの僕たちは40%視聴率がありましたが、現在では12%しかございません。本当に昭和生まれの僕たちにとっては寂しい限りであります。  そこで、テレビに代わって急速に視聴率が上がっているのが皆さん御存じのユーチューブです。現在、国内のユーチューブ視聴率は6200万人を超え、世界では約19億人の視聴者がいる状態です。  これらを踏まえて、敦賀市のユーチューブについてお話しさせていただきます。こちらは2015年4月に最初の投稿をされています。現在までで18回の動画が投稿されています。そのうちの4つは観光ショートムービーの「いつか、きらめきたくて」であります。現在、4つ合わせて1万3000回ぐらい再生はされています。  先日、立体駐車場の工事の様子が新しく投稿されていたので拝見させていただきましたが、あれは非常に面白い動画だと思います。ゼロベースのところから順番に組み上がっていく様子が毎日毎日写真を撮って動画としてされていたので、見ていても楽しかったです。  今建設中の新庁舎も同じように、多分道路向こう側から撮られた画像が投稿されていました。クレーンが立ったりとか、そういうのも市民の方が見ると、順番に造られていっているんだなと思って、非常にいい動画だと思います。視聴回数は、知っていらっしゃる方が少ないのでそんなに多くはないんですけれども、これが広まると、もっと楽しい状態になるんじゃないかなと感じています。  先ほど申し上げましたが、ユーチューブの視聴時間はテレビの視聴時間に追いついてしまっています。なぜですか。なぜユーチューブは人気なのですかということを考えてみました。  ユーチューブのよさは、スマートフォン1個あれば、その場で好きなときに好きなだけ好きなことを見れるんですよ。テレビは、どうしてもテレビの前にいなければいけないので拘束時間も長くなってしまいます。なので今、インターネットで配信しているようなユーチューブが非常に人気になっているんじゃないかと私は思っております。  最近では、見逃したテレビ番組までがインターネット動画で配信されているサービスもあります。皆さんも見たことあるんじゃないかなと思います。  ここで、敦賀市としてどうしてユーチューブを利用していけば市民にメリットがあるのかを考えてみました。私なりなんですけれども。  敦賀市には、RCNさんというすばらしいケーブルテレビがあります。皆さん御存じだと思いますけれども、RCNさんでは毎日、行政チャンネルというものが15分単位ぐらいで放送されております。日々の行政の情報を細かく紹介してくれて、私もテレビでしょっちゅう見ています。この行政チャンネルを敦賀市がRCNさんに依頼して作成してもらっているんですけれども、これをRCNだけで放送するのはもったいないと思いませんか。  残念ながらRCNさんは行政チャンネルを流すんですが、アーカイブといって記録を残したものをまた見直すということができないんですよ。「つるいち!」とかそういうのはアーカイブされるので、ホームページ上からも見れますけれども、行政チャンネルだけは見逃したらそれで終わってしまう状態なんですね。  ここで提案なんですけれども、行政チャンネルの内容を敦賀市の公式ユーチューブで毎回アップしてはいかがかなと思います。そうしたら見逃した人でも探して、こういうのが上がっているなというのも好きなときに見れますし、いろんなタイミングで見れるんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 105 ◯市長渕上隆信君) 縄手議員の一般質問です。よろしくお願いします。  たくさん出てきたんですけれども、その時代に乗り遅れている部分もありますので、よろしくお願いいたします。  ユーチューブですけれども、私も最近ちょっと見るようになって、家のテレビですけれども、面白いなということは私も感じておりますが、議員御提案いただきました行政チャンネルの番組を市の公式ユーチューブに掲載するということにつきましては、番組を見逃した方や、もう一度見てみたいという方のニーズにお応えできる視聴環境の充実につながる取組であるというふうに考えております。  また、本市にとりましても、広報手段が増えるということで市政広報の充実が図られるものというふうに考えますので、このことから行政チャンネルの公式ユーチューブへの掲載については実施する方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 106 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございますとしか言いようがありません。本当にありがとうございます。ぜひお待ちしておりますので、よろしくお願いします。  では最後に、ツイッターを話しさせていただきます。  市民生活部危機管理対策課さんの敦賀市防災情報配信というのがあるんですけれども、これが2019年8月13日で最後のツイートが止まっています。  中身なんですけれども、現在、ツイッターの仕様変更に伴い、一部の防災情報が配信できない状態です。当面の間は、災害時の緊急情報(避難勧告、指示など)のみ配信する予定です。その他の情報は、防災メール(トンボメール)でも配信していますので、詳しくは敦賀市ホームページをご覧くださいというのが最後の配信になっているのですが、それ以降、現状の状態を教えていただけますか。 107 ◯市民生活部長(辻善宏君) 2019年の8月13日以降、台風、それから大雨などで災害対策本部が立ち上がったり、あるいは避難所が開設されたりする事案がありませんでしたので、ツイッターへの手動による配信、これは行っていない状況でございます。 108 ◯4番(縄手博和君) 分かりました。何もなかったということなんですね。  敦賀市の防災のツイッターなんですけれども、フォロワーさんは2007名いらっしゃいます。TonBoメールを登録されている方、私も何人いらっしゃるのか分からないんですが、敦賀市には防災ラジオがありますので、緊急のときは防災ラジオから流れてくるからそれほど重要視してないというところもあるとは思うんですが、私はTonBoメールを登録してなくてツイッターを登録しているので、ツイッターを信じている部分もあるんですけれども、どうしてもラジオはラジオの聞ける範囲にいなければ知ることができないんですけれども、大体スマホは皆さん持ち歩いているので、スマホでピローンと通知があれば何だろうなと見るから、それは更新できるといいなとは思っています。  ほかの市町のツイッターとかのお話をさせていただくと、2018年7月に起こりました西日本豪雨、岡山県倉敷市の真備町では、台風で家に取り残された方々が119番に電話してもつながらない。困って、助けてくれという救助要請をツイートしています。救助要請のツイートは、ほかに38件あったそうです。ツイートした方、全てが無事に救助されているとのことでした。  ほかにも、この間の千葉県なんかの台風の事案なんかでも、ツイッターを使って災害物資を確保したり、被害箇所を写真つきでツイートすることによって被害状況をいち早く知り得たり、取り残されている方との連絡手段とかにも用いられています。  ほかにも神戸市ではLINEで消防団員へ一斉に連絡するシステムを独自で運用されているそうです。  敦賀市の場合は、TonBoメールからの転送がツイッターのほうに配信している状況ですが、今後の運営方針として、災害時は係の人が直接ツイッターを更新していろんな情報をもらったり発信したり、敦賀市民と情報を共有したりするような運用方法を考えていただけたらなと思っております。  災害というのは、いつ来るか分かりませんので、できるだけ改善をしていただいて、防災情報というものが速やかに配信されることを期待しまして、私の一般質問を……。   〔市民生活部長 挙手〕 109 ◯市民生活部長(辻善宏君) 敦賀市の防災メールの配信システムにつきましては、機器の導入から7年が経過しておりまして老朽化しておりますことから、システム更新に係る費用を新年度予算で計上させていただいております。本システムの更新に伴いまして、防災ツイッターとの自動連携の不具合は解消され、従来どおり敦賀市防災メールと同様の内容を防災ツイッターにて自動配信することが可能になろうかと思います。  詳細な時期については未定でございますが、現状を改善するため迅速に対応してまいります。 110 ◯4番(縄手博和君) 機器を更新して直るということなので安心しました。  できるだけ早めにそれがうまくいくことを期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 111 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、林正男君。   〔24番 林正男登壇〕 112 ◯24番(林正男君) 皆さん、御苦労さんでございます。同志会の林でございます。  3月定例会の一般質問をさせていただきます。  昭和50年に「指導者の条件─人心の妙味に思う」松下幸之助という本が発刊されました。ちょっと読み上げてみます。  まえがき
     以前にテレビの歴史ドラマで、「天と地と」というのが放送されていたことがありました。ご承知のように上杉謙信の生涯を描いたものですが、その中で非常に強く印象を受けたことがあります。それは、謙信の父、越後の守護代である長尾為景が自分の領地をピシッと治めていたのですが、その為景が死んで息子の晴景の代になると、とたんに国が乱れ、争いの巷と化してしまったのです。指導者一人が交代しただけで情勢が一転してしまう、そういうシーンを見て、私は指導者というものはきわめて大事だとつくづく感じたのでした。  実際、われわれの体験なり、見聞に照らしてみてもそういうことがいえると思うのです。一つの国でも、すぐれた指導者がいれば栄え、指導者に人を得なければ混乱し、衰えていきますし、会社でも、社長しだいでよくも悪くもなります。会社の中の一つの部や課にしても、その部長なり課長のよしあしで、業績が全くかわってくるわけです。  結局一つの団体、組織の運営がうまくいくかいかないかは、ある意味ではその指導者一人にかかっているともいえましょう。その責任はすべて指導者一人にあるといってもいいと思うのです。  だから、組織の大小をとわず、指導者の立場にある人は、そうした自分の責任の重大さをよく認識し、自分のあり方について、たえず反省、検討しなくてはならないと思います。  私自身もつねづねそういうことを考えています。そして、自分を反省し、また高めていく意味において、古今のすぐれた指導者のあり方というものに学びたいと思い、PHPの研究員の人たちに、そうした人びとの言行について調べてもらって、折々にそれを聞きつつ、自分の参考としてきたのです。  そのようにして聞いてみると、そこにはまことに教えられるものが多いのです。それで、そうした中から百二の事例を選び、若干の私なりの感想を付記してまとめたのが本書です。だから本書は一面において、いわば自分の勉強のための教科書のようなものであり、私自身これを座右において、日々自分をただす資としていきたいと考えています。同時に、その意味において、政治の衝にあたる人びとから会社の班長、組長にいたるまで、世の指導者の人びと、また将来指導者たらんとする人びとにできるだけお読みいただければ幸いだと思います。すぐれた先人の業績に私同様必ずや教えられるものがあると思いますし、そうしたものをそれぞれのお立場で生かしていただくならば、それは国家の発展はもちろんのこと、さまざまな集団なり企業なりの発展を生み、多くの人びとに幸せをもたらすことになるでしょう。  昭和50年11月 松下幸之助。  その中から一節だけ御紹介します。「怒りを持つ」というのがあるんです。  西ドイツの首相であったアデナウアーが、アメリカのアイゼンハウアー大統領に会った時、こんなことをいったという。第一は、「人生というものは七十歳にしてはじめてわかるものである。だから七十歳にならないうちは、本当は人生について語る資格がない」ということ、第二には、「いくら年をとって老人になっても、死ぬまで何か仕事を持つことが大事だ」ということである。この二つはよくいわれることでもあり、またわかりやすい。  けれども三番目にいったことはちょっとちがう。「怒りを持たなくてはいけない」というのである。  これはいささか奇異な感じがする。怒りを持つ、腹を立てるということは、ふつうはむしろ好ましくないとされている。できるだけ腹をたてずに、円満に人と接し、いわば談笑のうちにことを運ぶ、それが一番望ましいとだれもが考えるだろう。ところが、アデナウアーは“怒りを持て”という。いったいどういうことだろうか。  これは、単なる個人的な感情、いわゆる私憤ではないと思う。そうでなく、もっと高い立場に立った怒り、つまり公憤をいっているのであろう。指導者たる者、いたずらに私の感情で腹をたてるということは、もちろん好ましくない。しかし指導者としての公の立場において、何が正しいかを考えた上で、これは許せないということに対しては大いなる怒りを持たなくてはいけないといっているのであろう。  第二次大戦でどこよりも徹底的に破壊しつくされた西ドイツを、世界一といってもよい堅実な繁栄国家にまで復興再建させたアデナウアーである。その西ドイツの首相として、これは国家国民のためにならないということに対しては、強い怒りを持ってそれにあたったのであろう。占領下にあって西ドイツが、憲法の制定も教育の改革も受け入れないという確固たる自主独立の方針をつらぬいた根底には、首相であるアデナウアーのそうした公憤があったのではないかと思う。  だから、一国の首相は首相としての怒りを持たなくてはならないし、会社の社長は社長としての怒りを持たなくては、ほんとうに力強い経営はできないといってもいい。まして昨今のように、日本といわず世界といわず、難局に直面し、むずかしい問題が山積している折には、指導者はすべからく私情にかられず、公のための怒りをもって事にあたることが肝要であろう。 ということであります。  今から質問に入ってまいります。  2017年の4月に片山副市長さんは就任されました。  ここで市長と副市長にお尋ねいたしますけれども、2017年の北陸南洋ビルサービスの経営体について、最終的には破綻するんですけれども、その内容についてはいつ頃お知りになったか、お知らせを願います。 113 ◯副市長(片山富士夫君) 北陸南洋が2017年、平成29年に経営の継続が困難というふうに私が認識いたしましたのは、これまでも議会のほうで答弁させていただいておりますように、2017年6月の14、15のあたりでございます。  以上です。 114 ◯24番(林正男君) ということは、6月の14、15ぐらいということですけれども、このときには経営破綻状態ですよね。  それで、この時点で、市はなぜ一旦臨時的にリラ・ポートを止めてでも精査と検証をされなかったのですか。そこをお聞きします。 115 ◯市長渕上隆信君) 林議員の一般質問です。よろしくお願いします。  今の北陸南洋のことですけれども、当初は休業することも検討しておりました。一方で、利用者の皆様に御不便をおかけしてしまうことも懸念しておりまして、ちょうど浜名湖グラウンドゴルフパークからぜひ指定管理を引き受けたいという申出があり、また指定管理料の金額等についても了承いただけたため、休業せずに、引き続き民間ノウハウを生かした指定管理による管理運営を継続したものであります。 116 ◯24番(林正男君) 先ほど指導者の条件でも述べましたけれども、36億円の巨額の費用をかけて建てたリラ・ポートです。なおかつグラウンド・ゴルフ場、あれは2億2000万円かかっているんですよ。それを一業者にお願いして、市は私から言ったらオーナーなんです。オーナーは、任せっ切りだからというような感じでやっていましたけれども、あの時点で、今、市長言われたけれども止めるべきだったんですよ。そして北陸南洋の検証をしっかりして、それから後にいろんな与信等々を含めて次の設定に入るべきだったと私は思うんですけれども、そこのところ、副市長、どう思われますか。 117 ◯副市長(片山富士夫君) 今ほど市長が申し上げましたように、一旦止めることも十分検討しました。我々のほうで。しかしながら先ほど申し上げましたように、浜名湖グラウンドゴルフパークのほうから、現在の指定管理料で引き受ける。あるいは従業員についても引き受ける。さらには未払い金、前売り回数券ということについても引き受けるというようなことがございました。  そうした中で、これは内部で検討していまして、資本金等が十分でないということもございまして増資をお願いしたり、そういったことをしまして、とにかく浜名湖のほうが、例えばホテルの運営については他のホテル業者、そういったところのアドバイスを受けながらやっていけるということでございましたので、そういったことを総合的に判断して、やはり一旦休止するよりは、利用者の方に迷惑をかけない継続ということを選ばせていただいたと申しますか、判断させていただいたということでございます。 118 ◯24番(林正男君) 結果的に今このような現状になっているわけですよ。それは、市長をはじめ副市長さんも、もうちょっとリラ・ポートに認識を強く持っていれば、その時点で一度立ち止まって私は考えると思うんです。ですから、この件に対しては物すごく希薄だったと思うんです。  あくまでもオーナーは敦賀市ですから、そういう認識をお二人は持っていただかないと、今後においても、こんなものスムーズに行くわけないですよ。  リラ・ポートだけで去年の暮れまでに355万4280人来ているんです。グラウンドゴルフは三月で6万5000人来ているんですよ。誘客をする施設というのは、敦賀市には今のリラ・ポートと、もう一つの赤レンガしかないんです。県外の方々を誘客するというのは。そういう認識が物すごく私は希薄だなと。  指定管理者だけに任せておいても、今後においてもうまくいきませんよ。これは市挙げて、よく市長やらもポートセールスやらしているでしょう。ああいう形でセールスせなあきませんよ。何か向いている目のほうが、私は違うほうに物すごく向いて、こっちが物すごく手薄になっていると思うんです。  そういうようなことで、私の思いは、あそこにはいろんな福利厚生で行く企業さんもあるんです。市の職員組合もそうなんですよ。ですから、お二人は率先垂範でそれを行動してもらわなあかんと思うんです。  そういう中で、敦賀市のリラ・ポートを福利厚生に登録している企業、団体数あると思うんですけれども、観光部長にお尋ねします。 119 ◯観光部長松葉啓明君) お答えいたします。  確認しましたところ9団体でございます。  以上でございます。 120 ◯24番(林正男君) 9団体のうち一つは市役所の互助会が入っているわけですね。あとは原電とかいろんな電力会社ですよね。  ですから私はそういうところを市として、管理運営は指定管理者に任せばいいですけれども、市がオーナーですから、オーナーとして50社ぐらいに増やさんとだめですよ。そうすれば安定した収入が得られます。それもせずに、あんたらでやってくださいよと。はよ言ったら丸投げです。投げただけで、あとの管理監督はほったらかし。結局、今日のこのような状態まで私は来ていると思うんです。  ですから今後、昨日、代表質問の中である議員から言われておって、市長から昨日もそれに対する答弁で、とにかく3つの点で取り消すと。要は前の2017年と同じことになっているわけです。入湯税が入らない。勝手に止めた。買い入れ金の支払いが不能になっている。前回の北陸南洋ビルサービスと同じなんですよ。  このことについて、市は今後、私の推測ではかれこれ1億ぐらいあると思うんですよ、負債が。浜名湖ですよ。一体どういう具合に市は考えていくんですか。教えてください。 121 ◯市長渕上隆信君) 議員のほうからポートセールスみたいにリラ・ポートのことを福利厚生の団体に50社ぐらいというお話がありましたけれども、市内にはいろんな事業者があります。福利厚生といいますとフィットネスジムとかいうのもあるんですね。同じような温浴施設もありますので、敦賀市の施設だけに敦賀市が無理やりそこにやってくれというのはなかなか言いにくいというようなことを考えております。ですから、そこは民業圧迫がない程度に、お願いする程度しかできないということを御理解いただきたいと思います。 122 ◯副市長(片山富士夫君) まず営業努力でございますけれども、これについては指定管理者任せにするだけじゃなくて、出向宣伝とか、あるいはパンフレットとか、そういったものでリラ・ポートの宣伝はしているつもりでございます。  そうした中で、指定管理者制度というのは、本来的には指定管理料の中で民間のノウハウを生かして管理運営を行っていくということでございますので、基本的にはそこにあるかと思いますけれども、今後もまた私どもとして利用促進に向けて努力しなければいけないところもあるかと思いますので、そういったところはまた十分検討していきたいと思います。  それから、現在、浜名湖グラウンドゴルフパークの負債が幾らあるかということについては、先生も御存じだろうと思いますので、企業情報になりますのでここで言うことは差し控えさせていただきますけれども、それは借入金でございまして、そのほかに未払い金があるというような中で、先日お話しさせていただいたときに再開に向けて約5000万ほどかかるんだということでございました。  その中には、未払い金とか、あるいは回数券とか、議会の百条委員会の報告にもございましたけれども、その対応については、現在できるだけ迷惑をかけないようにしたいとは考えておりますが、オーナーとして。ただ、やはり民間の取引である部分とかそういったところで、なかなか全部を市で補填するとかそういうことはできないのが実情でございまして、また今後とも検討は続けていきたいというふうに考えております。 123 ◯24番(林正男君) 結局、何回もくどいようですけれども、2017年のそれが今度は2020年のここに来て2回目になるわけですよね。私もいろんなところへ行くと、林さん、倒されたわ。聞くところによると3600万やでというような、いろんなところから聞きますよ。それが2017年の時点で一旦止まっておれば、傷口がこんなに大きくならなかったんです。  ですから私は、リラ・ポートの百条委員会の調査報告、ここには私入りませんよ。委員でもなかったから、これには入りませんけれども、私は言うとしたら今の2017年のその時点なんです。  今の負債なんかにしても、燃料屋さんが、林さん、前回400万やったわ。今回もそれと同じぐらいやと。結局、払ってもらえない分が。それは市には北陸南洋は迷惑かけなかったかもしれんけれども、敦賀市民にかけているわけですよ。  私は、リラ・ポートには多い月ですと週に三、四回行っておったんです。敦賀中の誰よりも私行っていますよ。そこで会うといろんな話が出ますよ。旅から来た人なんかでも、どちらから来られたのと言うと、奈良県から来たんですよ、ああそうですか。ここのお湯はいいお湯ですねと言って、これから昆布館へ行って、そしてさかな街へ行って食事をして、その後にミライエを見て、それから奈良に帰るんですと。こういう人やら、もう一人、おたくどこから来なはったの。高島です。ああそうですか。ちょいちょい来られるんですかと言ったら、ちょいちょい来ると。そういう中で、ここで風呂入って、帰りに敦賀の名物のソースカツ丼をパックにして10個ほど持って帰るんですというような方やら、いろんな経済効果やらいっぱいあるんです。  ですから、これは絶対必要なんですよ。新聞に必要なのか必要じゃないのかなんて書いてありましたけれども、必要なんです。  ですから、あとは市の市長、執行部の考え方一つなんです。もっと熱意を持ってほしいんですよ。敦賀中探しても500億以上の売上げする企業なんてないですよ。敦賀市は五百何十億の予算執行権を持った敦賀市長なんです。それを補佐するのが副市長なんですよ。  そういうことで、今後においてこれを聴聞して何やらして止まると思うんですけれども、その後をどう考えておるんですか。お聞かせ願います。 124 ◯副市長(片山富士夫君) 今後の手続につきましては、聴聞を経まして、その聴聞の結果を踏まえて、取消しをするかどうかというのを判断していくということでございます。  現在休業しておりますし、取消しということになりますとさらに休業ということになるかと思います。  そうした中で、問題点も検証しながら、あるいは直営、場合によってはまた指定管理、合わせまして少し期間がかかるかと思いますけれども、今後このようなことがないように、リラ・ポートを継続的に運営していけるように検討していきたいというふうに考えております。 125 ◯24番(林正男君) 今はまだ市民も静かですけれども、いよいよグラウンドゴルフのシーズンに入ってきたら騒ぎ出しますよ。大体4月からいつも開園しているんですよ。大体年間の会員券というのを3月に販売するんです。これが手続上ないということになれば、リラ・ポートの温泉だけじゃないんですよ。リラ・グリーンも止まっているわけです。  私は、お二人さんどう思われているか知りませんけれども、恐らく声が上がりますよ、大きな声が。それは我々の年代の人間がほとんどなんです。いつもどこも行くところもない。健康増進のためにリラ・グリーンへ行ってグラウンドゴルフしていこうと。会員だったら1人350円ですよ。1日遊べるんです。その人らが行くところもないし、これもオープンしておらん、閉めているということになると、9月の一般質問でも言いましたけれども、市民は浜名湖グラウンドゴルフパークも北陸南洋ビルサービスも何も関係ないんです。要は敦賀市なんですよ。敦賀市がリラ・ポートもやっている、リラ・グリーンもやっている。その当時で36億と2億2000万かけて整備したんですから。今度の風当たりは普通の風当たりと違いますよ。  ですから、まだその聴聞をして、取り消すのかはっきり分かりませんけれども、仮にそうなったときに、かなりの時間がかかると思うんです。そこをよくよく考えてやっていただかんと、結局、最終的には今2つ、指定管理でいくのか直営でいくのかと出ましたけれども、直営のほうが比率は高いんですか、どうなんですか。そこを一回お聞きします。 126 ◯市長渕上隆信君) 今お話がるるありますけれども、北陸南洋と浜名湖グラウンドゴルフパークと比べますと大きな違いが2つあるんですね。一つは、入湯税をずっと滞納しております。もう一つは、勝手に休業しております。ですから、浜名湖グラウンドゴルフパークのほうがよくないというふうに考えております。ですから、こういうふうに止まっていて皆様方に御迷惑をかけているというところで、誠に申し訳ないなということを思っております。  今後につきましては、直営にしていくかどうかということにつきましては、まだ決まっていないことですので、取りあえず聴聞させていただいて、それから考えていく。あらゆる可能性を考えていくということになります。 127 ◯24番(林正男君) 入湯税、浜名湖は納めてないのはさっき私も言いました。だけども北陸南洋も1180万、前売りの券を売っているわけですよ。持ち逃げですやん。なおかつ指定管理料、半年分払っているんですよ。それも持ち逃げですよ。そんなもの五十歩百歩です。どっちもどっちですよ。  けれども、市長も新聞に責任はないとか載っていましたけれども、市には十分責任ありますよ。ここにおられる議員の皆さんもいろんな人から言われると思うんです。私も言われていますよ。  ですから、浜名湖のほうがあれやとか何がああやとかではなしに、もっと謙虚になって話合いをずっとしておれば意思の疎通もできてうまくいったのかもしれませんけれども、交通事故と一緒で二八か三七か四六か分かりませんけれども、お互いに非はありますよ。けれども、そのもとは敦賀市でしょうということを私言っているんです。  これから聴聞して結果を出すんですけれども、よくよく考えて指定管理にするか直営にするかということを言いましたけれども、今の金額で直営なんてできませんよ。そこを一回聞きます。 128 ◯副市長(片山富士夫君) あらゆる可能性を排除せずに検討していくということでございまして、管理運営費が幾らになるかということについては、現時点で直営で幾ら、あるいは指定管理、現在お任せしている金額はありますけれども、そういった金額でできるかどうかを含めまして検討していくということでございます。  直営で幾らかかるんだということについては、すみません、答える材料を持っておりません。 129 ◯24番(林正男君) 要は今の指定管理料が大体6600万ぐらいだと思うんですけれども、今後においては値上げもというような話もちょろっと新聞に載っていましたけれども、これは現状のところがその金額で駄目なんですけれども、その前もそうですけれども。それから次に対しては大幅にそれを上げますよということは、これは議会としても私は認められん問題だと思うんです。ある程度の範囲の中でやっていただかんと。  それには、冒頭にも言いましたように、市はオーナーですから市も挙げてやらんと駄目でしょうということを言っていたんです。敦賀にジャクエツさんがやっているサンピアのお風呂もありますよ。越のゆですか、あそこにあります。競合するのはその2軒ですよ。けれども、リラ・ポートが開いておっても、こっちのサンピアのお風呂は十分やっていけます。それだけの人を入れておりますよ。向こうの木崎のお風呂屋さんも。だから競合するところなんてさほどないんです。  最後になると思いますけれども、市長と副市長にお聞きするのは、年に何回ぐらいリラ・ポートの入浴をされていますか。これを一回お聞きします。 130 ◯市長渕上隆信君) 私は昔行ったきりで行ってません。 131 ◯副市長(片山富士夫君) 29年度に1回行きまして、そのときに回数券を購入させていただきました。それ以外には行っておりませんが。あと忘年会とか夏の食事会と申しますか、そういったものについては一昨年までは結構、しょっちゅう行っておりました。  以上です。 132 ◯24番(林正男君) これは前の市長のときにも私聞いたんです。各部長にも全部聞きましたよ。どれだけ行っていますかということで。  これは行ってない人には分かりませんよ。副市長さんみたいに懇親会やら何やらで座敷でやるのと違って、お風呂の入浴、ある程度の回数行かんと分からんですよ。  そういうようなことから、被害者的な人がおりまして、今の浜名湖グラウンドゴルフパークも回数券を売っているんですよ。前売り券というんですか。すぐそこの近くのお店屋の人です。林さん、私3万円買った。10枚で1枚サービスだから3万買ったんですよ。これ一体どうなるんですかと言うわけですね。ですから、そんな人がかなりおるんです。  先ほど北陸南洋のそこも言いましたけれども、1180万の前売りをして、それを持っていったのと一緒で、今回なんかでもそういうような事例がいっぱい出てくるわけです。  最後になりますけれども、よくよく考えて、直営にするにしても指定管理にするにしても。それと、その料金ですよ。指定管理料の料金。むやみやたらに金額を出されたのでは議会もたまりませんから、しっかり検証して私はやっていっていただきたいと、このように思って、質問を終わります。 133 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、中道恭子君。   〔3番 中道恭子君登壇〕 134 ◯3番(中道恭子君) 皆さん、こんにちは。公明党の中道恭子です。  発言通告書に基づきまして2項目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに1項目め、食品ロス削減の取組について伺ってまいります。  食品ロス削減の推進に関する法律が昨年、令和元年10月1日施行となりました。この法律は、国のほうで公明党が主導して取り組み、超党派による議員立法として成立したものです。私も十数年になりますが、ボランティア活動で消費者関連の活動をさせていただいてきました。その中で、食品ロスの削減というのは大変に大切な取組だと思いまして、このたび取り上げさせていただいております。  まず、この法律は、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組として定義をされております。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として真摯に取り組むべき課題であることということを前文で示されております。  そして、責務として、国や地方公共団体の責務、事業者の責務、そして消費者の役割というのを定義し、多様な主体が連携して、国民運動として食品ロスの削減を推進していくことを求めています。  そこで、敦賀市は食品ロス削減推進法に明記されている地方公共団体の責務をどのように認識されているのかについてお伺いします。 135 ◯市長渕上隆信君) では、中道議員の一般質問です。よろしくお願いします。  食品ロスの削減の推進に関する法律第4条に地方公共団体の責務が示されております。本市としましても、国及び福井県や他の地方公共団体と協同して食品ロス削減に向けて取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 136 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  我が国の現状は、まだ食べられるにもかかわらず捨てられている食べ物である食品ロスというのは、2016年のデータでは643万トンということです。数で聞いてもいまいちぴんとこないんですけれども、2018年度の日本の収穫した全お米の収穫量が778万トンということですので、本当にそれに近いような量が食べられずに毎年捨てられているという現状があるということです。また、これは世界食糧基金による世界全体の食糧援助量の2倍に相当します。  このうち事業系のごみとしては、規格外品であったり売れ残りであったり、よく話題になりましたけれども丸かじりの節分のおすしなどもこういう形で該当していたんですけれども。また外食産業での残食など、そういうロスが352万トン。あとは家庭から出る食品ロスということで291万トンということで、全体の約45%が一般家庭から出ている食品ロスであるということです。  そこで次に、敦賀市における食品廃棄物の量と、食品ロスはどのくらいあるのかについて伺います。 137 ◯市民生活部長(辻善宏君) 平成29年度に福井県が実施した食品ロス実態調査の結果では、燃やせるごみの中に占める食品廃棄物の割合が37.5%で、その中に含まれる食品ロスの割合は36.3%となっています。  この割合を基に平成30年度における敦賀市の燃やせるごみの量、約1万8470トンから推計いたしますと食品廃棄物全体で約6930トンとなり、そのうちの食品ロスが約2520トンとなります。 138 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。敦賀市においても食品ロスが2520トン排出されているということが分かりました。  一般家庭における食品ロスというのは様々あります。まず食べ切れずに捨てられてしまった食べ残しだけではなくて、また買い過ぎによって食べられずに捨てられてしまう。よくある野菜とかがしなびて捨てられてしまったりとか、そういう形です。それから賞味期限や消費期限が切れて捨てられてしまう。また、私の身近でも賞味期限が近いというだけで、まだ期限も来てないんですけれどもやっぱりちょっと不安になって捨ててしまうとか、そういう形でも日本においては捨てられています。または調理のときに捨てられてしまうもの。大根とかも下のほうをすぱっと切ったりとか、葉っぱのところを切って捨ててしまったり、また皮を厚くむいて捨てられていくという形で、家庭から発生する食品ロスというのは、4人家族の1世帯で換算をすると年間金額で考えると6万円相当にもなるということで、大変な無駄にもなっています。  食品ロスは、まだまだ食べられるものを捨ててしまってもったいないとか、燃えるごみとして税金を使って焼却をしているのでもったいないという問題だけではありません。大量の食品ロスが発生することによって様々な影響や問題があります。ごみ焼却による環境への負荷の問題、また経済的な損失の問題。  また、私たちの身近では大量の食べ物が食べ切れずに捨てられていますが、一方、同じ地球の上では4秒に1人という命が飢餓のために失われているという現状があります。  今、日本でも生活困窮者や子供の貧困ということが問題にもなっています。7人に1人、子供が今、日本においても貧困の状態であるとも言われています。  食品ロス削減推進法には、もう一つ、消費者の役割という部分もありますが、私たち消費者の意識変革が今求められているときでもあると思います。
     消費者庁が平成29年に徳島県で行った実証事業では、食品ロスは計量するだけでも2割減らせる。さらに、食品ロス削減の取組を行うことで約4割の減少につながったという結果も報告されています。  先ほどもお聞きしましたが、行政としての役割として、やはり市民への啓発や仕組みづくり、支援などが求められると思いますけれども、敦賀市におけるフードバンクであるとかフードドライブの取組はあるのかどうか。また、行政による支援は行っているのか。また、モニターなどによる実態調査で家庭における食品ロスの見える化をしてみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 139 ◯市民生活部長(辻善宏君) 本市における実態としましては、各種民間団体の主催で、フードバンクというものではなく、フードドライブというスタイルで開催されていることは承知しております。  本市では、行政主体でのフードドライブは実施しておりませんが、福井市、越前市では令和元年度にフードドライブ事業を行政主体で開催しております。  食品ロス削減につながる民間団体主催でのフードバンク活動につきましては、後援など必要に応じて支援していきたいと考えています。  モニターなどによる実態調査の件ですが、市民によるモニターの実態調査については平成29年度に福井県が実態調査を実施しており、現在のところ本市単独の調査の予定はございません。 140 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  民間でのフードドライブの取組ということで、先日ですか、ハーツさんでも載っていましたけれども、いろいろな形でこれから出てくるものと思っています。行政としてしっかりと、また取組の支援などをよろしくお願いしたいと思います。  あともう一つのモニターというのに関しては、やはり自覚なく捨てられているものがすごく多いのではないかと思っています。御協力いただける家庭でありましたら、捨てる前に写真を撮るなりして残していけば、しっかりとした一般家庭でのデータとして残るのではないかと思います。  敦賀市はまた年に1回、環境フェアなどを行っていますので、そういう折などに啓発として使えるのではないかなと思って提案をさせていただきました。  次に、小中学校における食品ロス削減の取組についてお聞きします。  初めに、学校給食における食べ残し、残食はどの程度あるのかについてお聞きします。 141 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、よろしくお願いいたします。  まず敦賀市の学校給食でございますけれども、給食センターで調理する給食センター方式と、また学校の給食室で調理いたします自方式の2つの方式がございます。  まず給食センター方式の小中学校でございますが7ございまして、1日約3000食の給食が配送されております。学校給食センターでは学校から戻ってきた残食の重量を毎日計測しておりまして、平均して全体の1%、重量で約20キロ、食数分で30食分程度の残食がございます。  一方、自方式の小中学校は11ございまして、1日に約2800食を提供しております。自では学校調理員もしくは栄養教職員が目視で残食を把握しておりまして、重量は計測してございません。中学校は、ほぼ残食はありません。大規模の小学校では、日により多くても10食分ほど──全体の一、二%になるかと思いますが──の残食がございますが、小規模では、ほぼ残食はございません。 142 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  では次に、メニューによっての残食の違いというのはどの程度あるのか。また、食べ具合に合わせたメニューの検討というのは行っているかどうか、お伺いいたします。 143 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 学校によって違うため一概には言えませんけれども、例えば煮魚だったり、ゴボウやヒジキなどの煮物は残食が通常より多くなる傾向にあります。  食べ具合に合わせたメニューの検討というところでございますけれども、学校給食の献立につきましては、学校給食センター、また自でそれぞれ標準献立がございまして、毎月開催しております献立検討会で検討しております。残食の状況は学校により違いがありますが、担当の栄養教職員が栄養バランスを考慮して食べやすい献立を工夫してございます。 144 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  では次に、学校給食での残食に対する考え方、また指導についてお伺いします。 145 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 各自で食べ切れる量に盛り付けを工夫したり、また委員会活動の一環で児童が残食調査をしたりして残食を減らす呼びかけを行うなど、各学校で取組を進めています。  また、給食だよりや掲示物等で食品ロスをなくす取組や、福井県のおいしいふくい食べきり運動を啓発するなどしております。 146 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  今の時代ですので、食べられないからといって残して食べさせたりということはないと思うんですけれども、食事の大切さであるとか、教育の場面でしっかりと教えていくということは大切だと思っています。  私も消費者団体の活動の中で、夏休み期間に児童クラブさんとかに出向いて、地球温暖化とか食品のフードマイレージという形で、日本がいかに自分のところで作る食品が少ないのに海外から燃料をたくさん使ってCO2を使いながら運んできて、それをまた食べられずに捨てられてしまっているという実態を話をしながら、とにかく自分の食べられる量を知ろうということであったり、また肉や魚とかいろんな命を頂いているということであったり、また作ってくれる人、生産者、お母さんたちとかへの感謝の気持ちとかいうことで、しっかりそういう思いで食べていこうということで少しなりとも話をさせていただいています。  では次に、学校給食の残食や調理場の廃棄物、廃油などはどのように処理をされているのか。また、給食で出された食品廃棄物を堆肥化であったり飼料化することへの考えや取組についてお伺いします。 147 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 学校給食センター、自ともに、残食や廃棄物については燃やせるごみとして廃棄しておりまして、現在堆肥化については行ってはございません。  廃油につきましては、学校給食センター、自ともに、専門の業者により回収されまして石けんなどに再利用されております。  なお、調理場の廃棄物を少なくする工夫は当市でも行っておりまして、例えばホウレンソウなどの芯を切り落とす際になるべく根元だけにするよう、文科省から出されている調理技術マニュアルを用いまして調理員研修会等で周知をしております。 148 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  生ごみ処理機とかは現在は使ってないということなんですね。よろしいですか、ちょっと事情をお聞きしても。 149 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 以前、学校給食センターには野菜くずや残食を堆肥化する機械がございましたが、故障しておりまして修理も不可能なため現在は使用してございません。この機械を使用していた際には、学校の花壇等の肥料として利用するためにそういった堆肥化したものを学校に配布させていただいておりました。 150 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  残食というか廃棄物をまた堆肥にしてリサイクルということも、また教育の面でも大切な取組ではないかと思います。生ごみ処理機というとすごく高いかもしれないんですけれども、予算化できるものならまたしていただけるとありがたいなと思います。  また、自給食を行っている学校においても、私も段ボールコンポストということで生ごみの処理を堆肥にする取組などを何度かしているんですけれども、敦賀市の環境廃棄物対策課さんもマイバッグ持参運動の折に、売上金として頂く買物袋の売上金から寄附されたお金で、今まではゴーヤとかの緑のカーテンの取組であるとか、段ボールコンポストの取組というのはされてきていると思うんですけれども、また自給食のそういう場面にあっても、生ごみをこういう形で堆肥として使えるんだと。学校ではよく花壇とかもしていると思いますので、またそういう取組などもしていただけたらいいかなと思います。よろしくお願いします。  では、今回のコロナウイルスの対策で、全校が突然休校になるという今回は特異なケースですけれども、今回のように休校になったことによって食材の廃棄というのはなかったのかどうかについてお聞きします。 151 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 給食センター、自ともに、今回、廃棄した食材はございません。 152 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。早いうちに手を打っていただいたのかなと思います。ありがとうございます。  では次、SDGsの理念と一緒に食品ロスの取組をできないかということで話をさせていただきたいんですけれども、2020年から学習指導要領にもSDGsの理念などが反映されることが決まっているとは伺っているんですけれども、最後にSDGsの観点から、学校教育の現場や、また広く市民に向けて食品ロス削減の取組を啓発していくという必要があると思うんですけれども、それについての市の見解をお聞きします。 153 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 学校教育の現場では、社会科、家庭科、道徳などの各授業を通しまして、SDGsで設定いたします17の目標にある貧困問題、エネルギー問題、環境問題などについて学習をしております。  令和2年度からは、改訂されます小学校社会科の教科書はSDGsについても新たに明記をされています。SDGsの目標や目標達成のプロセスなどをより詳しく学ぶ中で、食品ロス削減等の取組啓発も進めていきたいというふうに考えております。  また、現在、各学校では食育により児童生徒に食材への感謝や食の大切さを教育しております。このことも食品ロス削減につながる取組の一環となっております。  こうした取組は、SDGsの17の目標のうち、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロにという目標の根幹にあり、SDGsについての学びが家庭や地域で生かされ、意識するきっかけになればというふうに考えております。 154 ◯市民生活部長(辻善宏君) ごみの減量化につながる食品ロスの削減については、市民の皆さん一人一人の御理解と御協力が必要です。  本市の食品ロス削減の取組としては、平成31年3月に全戸配布しました「ごみ分別表」の冊子による周知や、つるが環境フェアにおいてチラシの配布を行うなど啓発に努めています。  なお、今後も県と市町による県ごみ減量化推進会議での調査報告等を踏まえながら、引き続き県全体で協働し、本市としても食品ロスの削減を目指してまいりたいと思います。 155 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。教育の現場においても、また敦賀市としても取組をしていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。  SDGsの17のゴールというのは、環境、社会、人権、教育など世界が今抱える様々な問題の解決を目指したものです。国連では、2030年までの10年間を行動の10年と位置づけました。今年がその初めの1年になります。  慶應大学大学院教授の蟹江教授が、SDGsの新しさはルールづくりではなく目標づくりから始まる。おのおのがおのおののやり方で目標達成を目指すこと。17の目標は、17の入り口からのアプローチで総合的な検討をすることであると言われています。  そういう意味では、食品ロス削減の取組は17の目標に対して幾つもの入り口を持っていると思います。先ほど教育委員会のほうからも、1番目の貧困をなくそうであるとか、2番目の飢餓をゼロにというのが該当するのでということでお話を頂きました。  あと、ほかにもまだ「つくる責任 つかう責任」であるとか、また「気候変動に具体的な対策を」であるとか、また「陸の豊かさを守ろう」「海の豊かさを守ろう」とか、どのような分野からでも話ができて、そこの取組の一つになるのではないかと思っています。  SDGsの理念とともに、市民に向けて市民活動としての食品ロスの取組を力強く発信していただくことを願って、これの質問を終わらせていただきます。  では次に、子宮頸がん予防ワクチン接種について質問をさせていただきます。  子宮頸がん予防ワクチンは、HPVワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンといいます。子宮頸がんに対して予防効果が認められているワクチンです。  現在、世界92か国が承認して導入しています。また、世界70か国以上の国で、国のプログラムとして定期予防接種の対象となっており、さらにオーストラリアなど11か国では感染源となる男性も接種対象となっています。  日本では、2010年から国が公費の助成を始めて、2013年4月からは小学校6年生から高校1年生までの女子を対象に3回行う定期接種になりました。しかし、ワクチン接種者から体の痛みなどの健康被害報告が相次いだことから、また、その後のマスコミなどによるネガティブキャンペーンが過熱したことなどによって、僅か2か月で積極的勧奨を差し控えることとなりました。  しかし、ワクチン接種と健康被害との因果関係がいまだ認められていないために、今も公費助成によって定期接種することはできます。それでも多くの自治体で案内を止めるなどの対応が相次いだことによって、接種率は当初の70%以上から1%未満に落ち込みました。  そこで、子宮頸がんワクチンの接種について、敦賀市の見解と併せて子宮頸がんワクチンの接種率についてお聞きいたします。 156 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) それでは、子宮頸がんワクチン接種についてお答えいたします。  子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成23年1月に任意予防接種として中学2年生から高校1年生相当年齢の女性を対象として開始されたワクチン接種でございます。  その後、平成25年4月から予防接種法に基づく定期接種に位置づけられましたが、がん予防の効果が期待される一方、接種後に広い範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさなどを中心とする多様な症状が見られたため、2か月後の6月には積極的勧奨を差し控えるように厚生労働省から通知がございました。本市におきましても積極的勧奨を中止している状況でございます。  ただし、予防接種法に基づく定期接種として接種していただくことは可能でございますので、接種を希望される方には案内通知や予診票等を発行して対応いたしております。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種率でございますが、積極的勧奨を控える前の平成22年度から平成24年度までの対象者2312名のうち接種者は2007名でございましたので接種率は86.8%でした。積極的勧奨を控えてからは、申出のあった希望者のみの接種となりましたので接種者は年間1ないし2名と少ない状況でございます。  以上です。 157 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  ほとんどの自治体が同じような結果であると思います。  世界保健機関、WHOは、2019年1月に子宮頸がん排除に向けた世界的戦略を決定し、子宮頸がんの死亡率を2030年までに30%減らすこと。また、HPVワクチン接種率90%というのを目標としました。  しかし一方、日本では子宮頸がん患者数、死者数とも近年漸増傾向ということで、だんだんと増えている状況にあり、このままHPVワクチンの接種が進まない状況が改善されないと、子宮頸がんの予防において世界の流れから大きく取り残される懸念があると指摘をされています。  日本産婦人科学会は、「子宮頸がんは、現在、女性の74人に1人が罹患し、340人に1人が子宮頸がんで死亡しています。将来、先進国の中で我が国に於いてのみ多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり、命を落としたりするという不利益がこれ以上拡大しないよう、国に対して、一刻も早くHPVワクチン接種の積極的勧奨を再開することを強く求めます」と声明を発表しました。  日本小児科学会や日本感染症学会など15の学術団体で構成される予防接種推進専門協議会は、「HPVワクチンの有害事象(健康被害)の実態把握と解析、またワクチン接種後に生じた症状に対する報告体制と診療・相談体制の確立、健康被害を受けた接種者に対する救済などの対策が講じられたことを受けて、積極的な接種を推進します」との見解を発表しています。  厚生労働省は、HPVワクチンの正しい理解を促すための情報提供用のリーフレットを今までと変えまして2018年1月に改定版として出しております。厚生労働省から、ワクチンの「意義・効果」と「接種後に起こり得る症状」について確認し、検討してください。というリーフレットが届いていると思いますが、敦賀市のこのリーフレットの扱いについてお聞きします。 158 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 厚生労働省のリーフレットにつきましては、その効果をはじめとし、接種後に起こり得る症状、副反応の症状やその発生頻度などについて丁寧に記載がされております。対象者や保護者の方々が子宮頸がんワクチンについて正しく理解した上で接種の判断ができるように作成された内容となっております。  現在、そのリーフレットにつきましては、広く配布は行っておりませんが、接種を希望される方に対する情報提供資料として使用しております。  以上です。 159 ◯3番(中道恭子君) 厚生労働省が各自治体でのリーフレットの活用状況ということで調査結果を公表しています。それによると、7割の自治体がリーフレットの窓口設置や配布、ウエブサイトでの掲載などを行っていない状態であることが分かりました。敦賀市においても同様であると分かりました。  2018年10月に厚生労働省がもう一つ行った一般国民2400人に対する調査で、HPVワクチンの意義、効果を知らないというのが34.2%、接種後に起こり得る症状について知らないというのが45.5%と回答がありました。これらの調査結果を受けて、日本医師会の常任理事は、自治体が全ての接種対象者にリーフレットの個別送付を行い、できれば予診票も同封すべきと主張しています。  また、国立成育医療研究センターの理事長は、子宮頸がんにかかることの深刻さがもっと理解されないとHPVワクチンを接種する意義も伝わらないと述べ、学校教育の現場での啓発強化を訴えています。  今、問題視されているのは、積極的勧奨を控えている間にHPVワクチンのことを知らずに対象年齢を過ぎてしまうという人が出ていることです。このような状況に危機感を感じた全校97の自治体が自治体独自の情報提供を始めているということで、昨年、NHKの特集でも、岡山県とかではパンフレットを独自に作成したり、また兵庫県姫路市で中学校1年の授業でワクチンの話をするという取組を始めていることが報道されていました。  このように国がワクチンの積極的勧奨の中止を継続している状況があるとはいえ、子宮頸がんの予防ができるワクチンとして市民に向けて正しい情報を提供することは大変重要だと思います。  そこで、市の見解をお聞きします。また、どのような周知のされ方をしているのか、お聞きします。 160 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 子宮頸がん予防ワクチンの対象は、現在、小学校6年生から高校1年生相当年齢の方となっております。  対象者への情報提供につきましては、現在、市のホームページで周知しているのみとなっておりますが、今後は小学校6年生の対象者へは、さきのリーフレット等を活用し、個別通知を行っていく予定をしております。また、中学校1年生から高校1年生相当の年齢の方に対しましては、広報や学校等を通じて周知を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 161 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  早速、小学校6年からは個別通知が届くということで回答を頂いたと思います。あとは中学1年から高校1年まで、広報とか学校とかで通知をしていただけるということで、よろしくお願いをしたいと思います。  ホームページについてなんですけれども、福井市ではつい最近、2月26日に子宮頸がん予防ワクチンに関するホームページをすごく分かりやすいものに更新していました。  敦賀市のホームページを見せていただきましたけれども、平成25年のときの内容で、厚生労働省の資料ではありましたけれども、それは赤枠でトップに大きく「現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません。」という言葉が最初にぼんと出てきて、とても否定的なホームページに感じました。読み進めていけばきちんとした情報があるのですが、もう少し情報発信の仕方を今後検討していただけるとありがたいと思います。  子宮頸がんは、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多く、日本では年間約1万人近くの女性が罹患し、約3000人もの女性が亡くなっています。  このがんは、子宮頸がん予防ワクチンと子宮頸がん検診で予防ができる、唯一予防のできるがんだと言われています。子宮頸がんを減らすためにも、ワクチン接種を希望する人に接種の機会を確保するための周知をしっかりと行っていただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 162 ◯副議長(馬渕清和君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時20分といたします。             午後2時49分休憩             午後3時20分開議 163 ◯副議長(馬渕清和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、立石武志君。
      〔23番 立石武志君登壇〕 164 ◯23番(立石武志君) 同志会の立石であります。もうしばらくお付き合いを願いたいと思います。  通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。  中国・湖北省武漢市を発生源といたします新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大が大きな問題となっていることは先刻御承知のとおりであります。国内感染者の報告数はクルーズ船を含め約1200人で、推計で約2000人以上いるとも伝わっております。  おかげさまで、この敦賀市内及び福井県内では現在のところ発症者は出ていませんが、これは検査を受けた人数が少ないといった事情によるものであるとも言えます。  今、全国的にマスクはもちろん、デマや悪質なうわさ話によりティッシュやトイレットペーパーまでもが買いだめにより品不足の状況にあります。  そこで、まず敦賀市のマスクなど感染症対策に資する災害対策備蓄品の現状と配布の実績をお尋ねいたします。昨日の代表質問で数字がたしか出ていたと思うんですが、度忘れいたしましたので改めてお聞かせいただけますか。 165 ◯市民生活部長(辻善宏君) 防災備蓄品として保有しているマスクにつきましては、現時点で9650枚の在庫がございます。また、市内において感染者が発生した場合にも市の業務を継続するため、職員用に別途4100枚を保有しております。  そのほか、避難所における衛生対策を目的に備蓄しているものですが、備蓄除菌水として次亜塩素酸水8リットルの在庫がございます。 166 ◯23番(立石武志君) ありがとうございます。  今ほど言いましたとおり、本当に全国どこ行ってもマスクがない。昨日ですか、静岡県の県会議員が何千枚かを横流ししたと言われておりますけれども、本人いわく、自分の会社が売るために残してあったというおまけの話まで出ておりますが。  このような中、中国国内で流行し始めた頃、敦賀市と友好交流をしております中国・台州市へマスクを贈り、喜ばれたとの報道もありました。実は台州へ贈る前に、議会の先輩から私のところへ電話がありました。ほかの議員にも電話があったと聞いていますが、敦賀市は台州と友好関係があるのになぜマスクを贈らないんだとお叱りを受けた、その後に敦賀市が贈ったという、笑い話じゃなく本当のこういった話もあります。  マスクや毎日の生活に必要な物資が不足する中、敦賀市民の間から、台州市に贈ったように市民にも何らかの援助がないのかとの問合せがあります。特に糖尿病など感染症を恐れる持病を持たれる方々からは、悲痛な願いが多く聞こえるのであります。  先ほどお聞きした感染症対策備蓄品を市民、特に今話しました持病により感染症に対する不安を持たれる方々へのマスクの提供など早急な援助、手当てが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 167 ◯市民生活部長(辻善宏君) 新型コロナウイルスの感染については、高齢者や糖尿病等の基礎疾患をお持ちの方については重症化のリスクが高いことは認識しております。  一方で、昨日も申し上げましたとおり、マスク、消毒用アルコール等を中心に国内需給が逼迫しており、入手しにくい状況が続いておりますので、今後の新型コロナウイルスの感染状況や国、県の動向等を踏まえながら、対策本部の中でマスク等の配布について協議してまいりたいと考えます。 168 ◯23番(立石武志君) 今後考えるということでありますけれども、今がピークではないのかなと思うんですよね、この騒ぎが。どのような時点を判断の境にするのか、お尋ねいたします。 169 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在のところ福井県を囲むほかの県では発症者がおりますが、幸い福井県では発症者がございません。しかしながら、福井県で発症者が出た場合には、直ちに対策本部会議を開きまして、マスク等のことについても対応を考えたいと思います。 170 ◯23番(立石武志君) ということは、その判断の基準は発症者が出たらということでよろしいですか。 171 ◯市民生活部長(辻善宏君) そのとおりでございます。 172 ◯23番(立石武志君) テレビなんかの報道では、発症者云々というよりも、いわゆる菌はあるけれども出てないだけで、そういった人が発症者の2倍も3倍もいるんだという認識だということなんですね。だから出てからやるというのは私は遅いと思うんですよ。  私、今日言うのは、市民全部にまけとかそういうことじゃなく、敦賀病院でも先生方の分が足りないような状況になってきているということですね。そういった部分にも回さないかんし、できるだけ持病を持った方を対象にした配布の方法もあるんじゃないかなと思うんですよ。  そういったところを出てからということではなく、危機管理としての考え方をするべきだと思いますが、副市長、どうですか。 173 ◯副市長(中山和範君) 議員おっしゃるように、この状況下においても市民の皆さんも不安を持っておられるというのは重々承知しております。  しかしながら、マスクを例えば市民の方々、特に高齢者、基礎疾患をお持ちの方々へという部分については、なかなか正直申し上げると難しい状況にあるのかな。在庫数とかを見ますと。  私どもが今一番考えておりますのは、不安な状況の中で、まずは正しい予防というものを知っていただいて、それをお一人お一人に心がけていただくということが一番重要かなというふうに思っております。  そしてまた、本部会議の中でも議論はさせていただきますけれども、マスク、防護備品等々については、まずはやはり医療機関であったりとか高齢者福祉施設、そういったところの機能が麻痺しないための対応ということがまず第一義としてはあるのかなと。それによって最終的に市民の皆さんをお守りするということにつながっていくんじゃないかなというふうに考えているところでございます。  これからも引き続き、市民の皆さんに、どうやって、まずは個々人で守っていくかということの周知をしっかりさせていただきたいというふうに思います。 174 ◯23番(立石武志君) 副市長、どうやって守っていくかという、マスクは今ないんですよ。ないんです。だから備蓄してあるこれ、災害なんですよ、今、正直言いまして。こういうときにきっちりとそういうふうに対処するのが敦賀市としての、市民の安全、安心をちゃんとお届けするのが公僕としての役目じゃないかなと思うんですよ。  全部にまけといったって、今の枚数でいけば全市民にまくわけにいきませんから、せめて持病を持っておられる方にでも、病院を通じてでもできると思うんですよ。そういう安心、安全をまず提供する必要があるのではないかと思いますが、もう一度お尋ねします。 175 ◯副市長(中山和範君) ちょっと先ほど説明不足でしたけれども、とにかく市民の皆さん方にやっていただきたいのは、手洗い、うがいの徹底ということはまずお願いをしたいというふうに思いますし、そして国のほうも昨日も報道等を通して言っておりましたけれども、とにかくこれまでのデータを見ますと、やはり密閉された空間の中で密集している。そして、なおかつ近距離で話し合うというような環境は避けてほしいと。そこによってかなり感染されているという事例が多いということがございますので、そういう環境を避けていただくということがまず第一かなというふうに思いますし、そして外へ出られた、外出をされたときには必ず手洗いをしていただく。うがいも小まめにして洗い流していただく。そして部屋の換気というものも、これも非常に効果があると言われておりますし、そしてまた水分の補給ということの中で、これは例えば口の中に入った菌を胃のほうに流して胃酸で退治するということで、一定の効果もあるというふうに言われておりますので、そういったことをなるべくその場その場において小まめにやっていただくということで予防していただくということでお願いをしたいと思いますし、そして最終的に流行期と申しましょうか感染が拡大したときには、重篤化することのないように予防するということもありますし、また、万が一重篤化した高齢者、疾患を持った方々の治療をまず優先してやっていただくということで、医療機関の安定的な機能を保っていくということにも傾注してまいりたいというふうに思います。 176 ◯23番(立石武志君) 何度言ってもあれでしょうけれども、まず罹患する前に、やはり予防だと思うんですよ。予防することによって罹患率を低めるというのが一番大事だと思うんですよ。感染者が現れたからどうのこうのじゃなく、まず罹患することのないような対策を取るのも当然必要なんですね。  質問を変えますが、二、三日前ですか、知事が国に対して要望を出しました。その件に関して、敦賀市としてもそちらのほうへの要望とか、そういったことは出したのでしょうか。考えはあるのでしょうか。 177 ◯副市長(中山和範君) これまで当市として国のほうに求めたということはございませんけれども、今後いろんな部分の中でそういう機会もあろうかと思いますし、まだ現実的にこの部分を求めていくということもありませんし、これは一自治体の問題ではございませんので、求めるということであれば福井県内のそういった部分の皆さんと共に県と行く、そしてまた全国市長会で求めるといったことも含めて検討していきたいというふうに思います。 178 ◯23番(立石武志君) これで最後にしますけれども、要は先ほど言いましたように、とにかく予防が大事だと思うんです。かかってからやりますと、そんな遅いことを言っていたら市民また怒りますよ。実際、先ほど言いました先輩議員が台州というよりも中国ではやっているときに、敦賀市として何らかの姿を見せんのかと言われたこと、ほんまにそのとおりなんですよ。私のところへ電話がかかるのは、皆さんのところにもかかっているんじゃないかなと思うので、私だけじゃなく。台州を助けて敦賀の市民を助けれんのかという、そういうきつい言葉も出ていますよ。  実際、私、買物に行って、平和堂へ行っても空っぽですよ。おまけに、さっきも言いましたようにティッシュやトイレットペーパーまで空っぽなんですよ。私も買い置きは全然ないですから、今本当に買わんならんと思うものが買えないというジレンマなんですね。ティッシュペーパーまで分けろということは言いません。せめてマスクを。マスクをしなさいという国もそういう話をしていますから、皆さん欲しがるのは当たり前なんですよ。  さっきも言いましたように、これは災害なんです。災害時にそういう応急手当てをしないということは間違っています。何らかの形を見せなければ市民も納得しないと思いますよ。これは早急に何らかの姿を見せてください。  これでこの質問を終わりますが、もう一度お願いします。 179 ◯副市長(中山和範君) すみません。私の説明不足で誤解を生んでいるかもしれませんが、県内で発症しないと何もしないということでは決してございません。これまでにおいても、少なくとも国内で発症した時点から関係課長会議を開き、そしてまた国の要請があった段階で本部を開いて、その中で市民の皆さんをどうお守りをしていくかという部分の中で協議をして、でき得る限り、特に今は予防に対する周知ということがメインになっておりますけれども、そういった正しいマスクのつけ方であったりといった部分の中で、市民の皆さんにでき得る限りの媒体を使ってお知らせをしておりますし、そしてまたマスクの使い方について議員のほうで、お言葉を返すようですが、マスクをつけるように国のほうが言ったということでございますけれども、その部分についても、あくまでもせきエチケットとして使うことに効果があるという部分の中で、私どもは逆に心配をしておりますのが、マスクをつけたらこれで予防できるという過信をされることの怖さを今感じております。  ですから、もっと専門の方に言わせると、私が言うのも変ですけれども、マスクを使用するということになると1日に最低でも二、三枚、例えば午前中つけます。そして一旦外したマスクは捨てて、次かけるときはまた新しいマスクをつけるというような使い方が正しい使い方でもありますし、それをしないで一日中つけていて、外すときに仮にですけれども菌が手について、それが口に入るという危険性もございますので、そういった正しい使い方というものも分かって使っていただきたいというのもございまして、そういったことも含めて周知をさせていただいているところでございます。 180 ◯市長渕上隆信君) 立石議員の一般質問でございますけれども、マスクがない、トイレットペーパーもないということで、本当に私どもも何とかしたいという気持ちは一緒の気持ちでありますけれども、私どもがどこかから買い占めたというと、またそれは違う話になってきますので、なかなかその辺が難しいなというふうに思っております。  病院関係、医療関係のほうをできるだけ足りないものがあったら私どもで何とかできることがあったらということで、いろいろ御相談もさせていただいているんですけれども、どこかのデッドストックを探したりとかいうこともさせていただいておりますが、なかなか出てこないというのが現状かと思います。  その中で、先ほど台州市への2000枚というお話も出ましたけれども、私ども保育園、幼稚園と、また小中高への提供ということもさせていただいておりまして、全部で保育園等につきましては3550枚、それから小中高につきましては6000枚提供して、何とかそこで発症したときには、持っている子にはいいんですけれども、持たない子には配っていただくというような形を取ろうということで渡してあります。  また、今持っていますものにつきましては、先ほど部長のほうの答弁でもありましたけれども、万が一発生した場合というときには、たちまちそこで、いろんな人がそこで掃除をしたりとか関わりを持たなくてはいけません。そのために持っているという形でありまして、決してこれがお配りできるものではないというふうに考えております。  また、市の業務を継続する職員用に別途持っているんですけれども、それにつきましても年末年始に係りますと窓口業務でたくさんの人がお見えになりますので、その中で業務が続けれるようにということで思っておりますので、なかなか気持ちは一緒なんですけれどもそこに行かないということで御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 181 ◯23番(立石武志君) 最後にしようと思ったんですけれども、今いろいろ御回答いただきましたので。  私も何も誤解しているわけじゃないんですよ。実際、今市民から聞くのは、とにかくあれば自分で用意するというんですよ。ないんですよ。ないから、災害のそういったときの備蓄品でも用意していただけないのかということを申し上げているわけで、何にもしてないということは一切申していません。  小学生にしたとか、保育園児にあげたとか、それは分かります。ただ、今回の新型コロナ、若い人には重篤な……。出てないんです。亡くなった子供さんが2人ほどたしかおられましたけれども、ほとんどが私らのように老人なんですよ。それも、さっき言いましたように糖尿病とかそういった持病があって感染症にかかってという方がほとんどだということをお聞きしています。  そういった方たちが、自分たちがかからないように何とかマスクもしたいということでのお願いですから、何もしてないとかそういったことではなく、災害ということを念頭に、そういった方にも何らかの形を見せてほしいということの質問でしたので、以上でこの項目は終わります。  次に、観光政策についてお尋ねいたします。  今年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放送が始まり2か月が過ぎました。昨年末、出演女優が起こした事件により演者交代などの撮り直しで出足が心配されましたが、まあまあの視聴率を上げているとのことであります。  主人公の明智光秀は、織田信長に仕えた重臣の一人でありながら、本能寺の変で信長を討ち、短期間ながら天下人となりましたが、彼の前半生に関する資料はほとんどなく謎に包まれています。一説では出生が美濃ではなく、この若狭の国だとも言われているそうでありますが、定かではありません。  さて、私は昨年6月議会で豊田議員の代表質問に関連で、敦賀、長浜、高島の三市協議会での基調講演で、びわこビジターズビューロー専務理事、西川直治氏の講演をお聞きし、3市の観光連携について質問をいたしました。片山副市長は、連携できるといたしましたら非常にいいこと、連携させてもらいたいなというふうに考えておりますと回答されたのであります。また松葉観光部長も、本市が連携できるかどうかについては今後検討してまいりますが、お隣の市ということもありますので、また協議してまいりますと回答されたのでありますが、その後どのようになったのかお尋ねをいたします。 182 ◯観光部長松葉啓明君) お答えいたします。  立石議員からの御提言を受けまして、昨年7月17日にびわこビジターズビューローを訪問し、専務理事の方とお会いしました。  滋賀県は昨年10月より戦国キャンペーンを実施しており、全県挙げて「麒麟がくる」の放映に合わせて大々的に滋賀県にまつわる戦国武将や戦国時代の歴史的背景をPRしていくとの話でありましたし、実際実施をされております。  その中で、本市との連携につきましては、滋賀県が行うキャンペーンの中で県外の1市が連携するのは困難とのことでございましたが、議員さんの提言で今回話をしたことにより、今後、機会あるごとにパンフレットの相互設置を行うこととなりました。  今日なんですけれども、西川専務理事から以前送りましたパンフレット等のお礼の電話がありましたので、これも議員さんの御提言のおかげかと存じております。  また今後、北陸新幹線の敦賀開業を見据え、相互に連携を取りたいとの話もございます。長浜市をはじめといたしまして滋賀県と連携を強化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 183 ◯23番(立石武志君) 今日そんな連絡があったというのは私も今初めて聞きますけれども、実は、この1月に福井県とびわこの関係者が会ったというのは御存じですか。 184 ◯観光部長松葉啓明君) 私はちょっと伺っておりません。 185 ◯23番(立石武志君) この敦賀で会っているんですよ、1月に。萬象で会議を開いています。それは何かといいますと、福井県と共同でやっていこうと。福井観光ビューローというんですか、県の。そこの関係者と1月の16日か19日。これは福井新聞にもやったということが載っていました。私、萬象にも問合せしました。内容は分からんけれども、ありましたということです。県もそういったことをやっているわけなんですよ。  坂井市に称念寺というお寺さんがあるんですね。これは今の光秀が世話になったお寺だということで、朝倉家に仕えたときだったということで、称念寺、小さいお寺なんですが、去年からずっとバスで観光客が来ているというんですね。最近聞きますと、コロナの影響であまりないらしいんですが、やはり去年から力を入れてやっていると。  さっき言いました福井観光ビューローですか、これが滋賀県と共同で。そのときに敦賀の名前が全然出てないんですよ。ほんま残念ですね。私、去年6月にこれを言いました。今年のことでしたけれども。やはり力の入れ方が違うんです。  今回の市長提案理由説明の中にも観光について述べられておりますけれども、このことについては一切述べられていません。その中に、これだけではなく、リラ・ポートのことも述べられていません。ムゼウムのことも述べられていません。ムゼウムは、新幹線の受皿づくりという観光に重きを置いて華々しく話をしていたと思うんです。ところが今では観光の側面もあると。何かこっちへ追いやられておるんですよ。  これについても後でまた聞きますけれども、そういった観光部まで鳴り物入りで、昨年6月に観光部長が就任したんでしょう。本当に何のあれもないというのは残念ですよ、1年たっても。  今日聞くと、今日パンフレットが着いたからという話。あちらへでしょう。こっちに着いたんですか。今日連絡が来たのか。  本当に力の入れ方が違います。ただでできることなんです、こんなの。ただというのはちょっとおかしいですけれども。  今言うムゼウムで十数億使っているわけですよ。それが今後観光になるかどうか全然分からんわけですよ。昔から歴史で観光という呼ぶものがあるわけなんですね。  今ここに「金ケ崎の四人」という小説があるんです。実は私、政務活動費を使わせていただきました、買うのに。政務活動費を請求しましたら駄目だという返事が来たんですよ。私、落としてくれという話はしました。  せっかくですから御披露します。この小説「金ケ崎の四人」、この一番最初に「元亀元年、四月二十八日、敦賀。織田信長・徳川家康・明智光秀連合軍三万は、四月二十五日に敦賀に着陣した。十五代将軍足利義昭の上洛命令を蹴った、越前朝倉義景を討つためである」、ここから始まっているんですよ。この中には、読むと面白いんです。旗護山の戦いとか佐柿の戦いとか、金ケ崎はもちろんですが天筒山。終わりは信長が逃げるところで終わっているんですよ。  「金ケ崎の四人」という題名。この4人が戦争でそろったのがこの金ケ崎、それから滋賀県の姉川、それから長篠。三河の新城市です。それから桶狭間。これが4人がそろったところだということなんです。ちゃんとした歴史があるわけなんですよ。  十数年前に私、委員会視察で新城市へ行ったときに、新城市は三英傑がそろったまちということで大々的な宣伝をしているんですよ。光秀が抜けたんですけれども、信長、秀吉、家康、三英傑がそろったところ。そのときにも私、河瀬市長でしたが、観光に三英傑のあれということで使ったらどうだという提言もしたこともあります。  しばらく忘れていたんですが、この本を見ると、まさにそういった歴史が載っているわけなんですよ。こういったことをなぜもっと大々的に使わないのか、お尋ねします。 186 ◯市長渕上隆信君) 今議員おっしゃった「金ケ崎の四人」という本は私も読ませていただきまして、私費で買わせていただきました。自分のお金で買わせていただきました。天下を取った4人が敦賀にそろったということは非常に有意義なことだと思いますし、金ケ崎の退き口という言葉がありますので、そういう退き口というのはまさに小豆袋の、お市の方に知らせていただいて逃げていったというところで、それがちょうど小説になっているところでありますから。また面白くも書いてありますので面白いなと思いましたけれども。  退き口のところには旗を今回は立てさせていただいたと思いますけれども、ほかの住んでいたとか、本当にゆかりがあるんだというところに入り込むのはなかなか難しかったというのが現状かと思いますけれども、議員おっしゃるように、できるだけ仲間うちに入れていただいて広げていきたいと思っておりますので。  また部長のほうから答えますので、お願いします。 187 ◯観光部長松葉啓明君) 今年のNHK大河ドラマの「麒麟がくる」を活用した観光行政につきましては、現在、福井県と連携を図りながら進めております。これまで2回ほど県関連でしたかバスツアーもこういった状況の中、開催されて、おおむね好評だったとお聞きもしております。  のぼり旗やリーフレットの作成、各種情報誌への掲載なども行っております。  先日ですけれども、平日、金崎宮、金ケ崎城址、ちょっと私行ってまいりました。平日にもかかわらずお客さんが来ておりました。そこでタクシーでお客さんが来ておりまして、タクシーの運転手さんが、ここは退き口ということで紹介もされておりましたので徐々に、今、岐阜とかが舞台ですけれども、京都とか、そういった感じになってくるのかなとも思っております。  信長の越前攻めの撤退戦において、ここで秀吉とともにしんがりを務めたと言われて、ここが飛躍の場所とも言われております。数年前の大河ドラマで「功名が辻」、山内一豊とその奥方のドラマがあったかと思いますけれども、あの時期もかなり山内一豊が討たれるというシーンとかも出てまいりました。また、民放のテレビでもこういったドラマ的なものも放送されております。  現在、福井県では、こういったものを交流文化部で旗を振ってやっております。嶺北には一乗谷とか坂井市とか、織田としては劔神社、また大野は岐阜から逃れてきたという史実もあるということですので、嶺北にスポットを当てられておりますが、越前攻めについては嶺南、国吉城や若狭の上中という話も出てまいりますので、そういったところで今後は一乗谷や大野城などと御城印、お城の朱印というんですか、そういったのもあります。これは嶺北のほうでかなり人気であるということですので、金ケ崎城址でも実施しております。  また今後は、オルパークでののぼり、横断幕の設置も考えておりますので、こうした大河ドラマ、戦国でも敦賀が売り出せるように頑張ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 188 ◯23番(立石武志君) 今後、さっき言いましたようにムゼウムとかそういったこともありますけれども、こういった本当にあった、歴史というのは偽物も多いんですよ。作り物ですね、偽物というより。作ったものが勝ちなんですよ。詳しい文献があれば別ですけれども、大体これなんかはフィクションですよ。それがそのまま通るのが歴史なんですよ。  そういったものを大切にして、金をかけてやる観光ではなく、地に足のついた観光というものを考えていただきたいなと思うんですよ。  そのついでに、実は先日、このメンバー24人と気比高校の1年生と懇談会があったんです。その席で私、高校生に、最後だったんですが、この金ケ崎に信長、秀吉、家康の3人が来たのを知っていますかと言ったら、子供たちは知らないと言うんですよ。それは知らないですよ、教えてないですから。私も大人になってから分かったことですから。  今、千畝さんの話をやっていますけれども、戦争中のいろんな出来事を教えるというのもいいですけれども、やはり敦賀の文化というのはこういった歴史から教える必要があるんじゃないかなと思うんです。  教育長のほうも、ひとつこのほうはよろしくお願いしたいと思うんですが、それよりも観光ということでの乗り上げが一番取っかかりが早いんじゃないかなと思います。しっかりとこういう機会を捉えていただきたいなと思います。  それともう一つ付け加えるなら、「金ケ崎の四人」の中、市長、読まれたということですけれども、金ケ崎は日本の天下の分け目の戦いが2回行われているんですよ。今の朝倉軍攻めと、それともう一つは新田義貞です。そういったことも踏まえて。京都のあそこには秀吉のどうのこうのと言っていますけれども、敦賀の金ケ崎も二度、そういった戦乱の中の主役だったんですよ。そういったことをしっかりと教える必要があるし、観光客を迎えるにしてもそういった面をもっとアピールできるような観光部になってほしいと思います。  それはそれとして、先ほど林議員からありましたリラ・ポートです。  私、今日はリラ・ポートのいろんなこと、あったことを聞くんじゃないです。今後、リラ・ポート、それからリラ・グリーンを観光部としてどのように使っていくのか、市の見解をお尋ねいたします。 189 ◯副市長(片山富士夫君) これまでも申し上げておりますように、林議員の御質問にもありましたように、リラ・ポート、リラ・グリーン、本市の大きな、大事な観光施設で、しかも利用者の半数近くが県外の客であるということでございます。そうした中で、今後も継続して運営していけるようにするというのが我々の一番の役目だというふうに思っております。  また、我々としてもリラ・ポート、リラ・グリーンのよさと申しますか、そういったものもPRしながら、まだ今、営業休止しておりますけれども、何とか再開してたくさんの市民、また観光客の方に喜んでいただけるような施設にしていきたいというふうに考えております。 190 ◯23番(立石武志君) 先ほどの質問の中で、今後、指定管理者の聴聞を行って云々という話がありました。そのことはそれで私はどうするこうするじゃなく、リラ・ポートとリラ・グリーン。リラ・ポートは、いろんな関係ですぐに開くことはできんと思うんですよ、はっきり言って。ただし、リラ・グリーンのほうはすぐにでも開けるんじゃないですか。  先ほど林議員も言っていましたように、私も会員なんですよ。本来ならこの3月の中頃過ぎから開場するはずなんですね。それが私の耳にも、会員になっているのはどうするんだという話も聞くんですが、そこのところをリラ・ポートと対になってこのまま進めると立ち行かんようになると思うんですが、そこのところの見解はどうなっていますか。 191 ◯副市長(片山富士夫君) 議員おっしゃるとおりでございまして、リラ・グリーンにつきましては芝生の管理が非常に難しいという面はあるかと思います。現在の指定管理者みたいにできるかというと、できない面はあるかもしれませんけれども、リラ・グリーンとリラ・ポートを切り離して、場合によってはリラ・グリーンを先にオープンできないかというのは現在も検討はしているところでございます。  しかしながら、緊急避難的に例えばリラ・グリーンだけ直営でできるのかというと、整理しなければならないものもたくさんあるかと思います。また、費用が幾らかかるかというのもございます。  ただ、リラ・グリーンにつきましては、年間約1万6000人の方が利用されている。また会員券も買っていただいているということを踏まえまして、今後どうしていくかということについて、できるだけ早く結論を得ていきたいというふうに考えております。
    192 ◯23番(立石武志君) 高岸氏は本来、あそこの芝の管理に精通しているということで、これは中山副市長も知っていますね。そのために、まず来ていただいたのは、この前このことも私、話をしたと思うんですが、そのことですから、今あまり私さっきも言いましたように今の起こっていることをどうのこうのじゃなく、観光としてお尋ねしますけれども、正直言って1万6000人からいわゆる観光として外部からも来ておられますから、早急にこれは解決せんといかんと思うんですよ。  できるだけ早くという言葉が出ましたけれども、いつまでにという目標をきちっとしていただかないと、私らも聞かれても説明のしようがないんですよ。やり方云々とかいろんな方法はあるでしょうけれども、本当に敦賀市として今のリラ・グリーン、リラ・ポートを再開するんだという気構えでやっておられるのかどうかというのも分からんのです。できるだけ早くとか言われても、姿が見えないから。  それよりも、副市長言われたように切り離して。それじゃ、いつまでにというしっかりとした明言を頂きたいなと思う。でないと私、さっきも言いましたように説明できないんですよ。そこのところいかがですか。 193 ◯副市長(片山富士夫君) 検討はしておりますけれども、今この場でいつからというのは、申し訳ございません。まだ検討不十分で御回答できる状況にありません。 194 ◯23番(立石武志君) 本当に冗談でなく、しっかりと方向性を見せてくださいよ。市長、どうですか。 195 ◯市長渕上隆信君) 今、片山副市長が言いましたように、切り離して考えることも選択肢の中で検討していきますので、できるだけ早くということしか今の時点では言えないということでお願いします。 196 ◯23番(立石武志君) 新年度予算には、リラ・ポート、予算上がっていますね。あれでできるかどうかというのは私は分かりませんけれども、とにかく再開することが市民にとっては一番最善の方法だと思います。それをいかにうまくできるかが皆さんの力にかかっているわけですよ。  百条委員会から出した答えも全然我々は受けていませんから、しっかりと、それこそ本当に早急に我々の前に示してほしいんです。できたらリラ・グリーンを先にとか、そういったことも必ず。できたら私は今月中にでもやれと言いたいぐらいの気持ちなんです。今月、会員の買換えの時期ですから。3月中頃で終わりのはずなんですよ。  そこのところをはっきりとしていただくようにお願いして、質問を終わります。 197 ◯副議長(馬渕清和君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、川端耕一君。   〔14番 川端耕一君登壇〕 198 ◯14番(川端耕一君) 皆さん、お疲れさまです。愛敦会の川端耕一です。  それでは、発言通告書に基づき、運転免許自主返納支援事業についてとコミュニティバスの利用促進についての2つについて順次お伺いいたします。  この2つにつきましては、過去何回か一般質問で取り上げられておりますので、私のほうで調べさせていただいた部分について読み上げさせていただきます。  まず初めに、運転免許自主返納支援事業についてですが、この制度は、平成22年度から高齢者の方が加害者となる交通事故を減少させることと公共交通の利用促進を図ることを目的として、運転免許を自主返納した65歳以上の高齢者の方の外出を支援するために開始されたということで、過去の議事録などで支援事業の申請者数の変遷を拝見いたしますと、支援事業がスタートした平成22年度が72名で、その後、平成23年度、平成24年度が47名、平成25年度が69名、平成26年度が122名、平成27年度が99名、平成28年度が182名、平成29年度が201名、平成30年度が210名と、スタートから増減を繰り返しながら増加傾向にあり、平成28年度は前年の倍近くに増加しております。  65歳以上の高齢者の方で運転免許を自主返納された方の外出を支援する事業の内容について見てみますと、平成22年度から平成27年度まではバス利用券200円を月10枚、5年間、総額12万円になりますか。平成28年度からは2年間有効のバス及びタクシー利用券2万円分の支給。平成28年度以降、申請者数が大幅に伸びたというのは、バスだけでなくタクシーも利用できるようになったということが大きいのかなと思うんですが。  それでは平成28年度、一定期間、2年間という期間を設けていますが、この2年間とした理由についてお伺いいたします。 199 ◯市長渕上隆信君) 川端議員の一般質問です。よろしくお願いします。  運転免許自主返納支援事業というのは、今、議員おっしゃいましたように平成22年から行われておりました。この中で、市民の皆さんのお声の中に、バスだけじゃなくてタクシーも使えるようにしてほしいと。運転免許証を返す私たちは、歩けなくなってきたので、運転できなくなったということは足もよぼよぼになってきたので返すので、バスにも乗りにくいんだと。ですからバス券をそんなにたくさんもらっても仕方ない。だから短期間でも、2年でいいのでタクシー券も使えるようにしてほしいという要望がたくさんありましたので、今の制度になったものでございます。 200 ◯市民生活部長(辻善宏君) 本市では、平成22年度から運転免許自主返納支援事業を開始しましたが、平成27年度までの6年間は有効期限1年のバス乗車利用券を交付していたものの、利用率は毎年度20%台と低い状態でした。  この制度は、年々高齢者の自動車運転操作ミスによる交通事故が増えていることを受け、高齢者に対して自動車に代わる移動手段を一定期間提供することにより、自主返納のきっかけとしていただくことを促進し、より安全な生活を送っていただくとともに、不便になる方を少しでも支えることを目的にしております。  平成28年度からは、市民の皆さんの御要望を踏まえ、バス及びタクシーの利用券2万円分を交付することにするとともに、その有効期間を1年から2年間に延長しました。 201 ◯14番(川端耕一君) そうしますと、私のほうも一部勘違いはあったようですけれども、市民の方がだんだん歩けなくなってきて、バス券では使いにくいからタクシーのほうに変えましたよという御説明でした。  ただ、現在車に乗っておられる方の中で、一部、2年間という期間があることに抵抗あるということで、そういうお声もありますし、各自いろいろな受け止め方もあると思うんですけれども、その点もまたいろいろ考慮いただければと思います。  それでは、運転免許自主返納支援事業の申請者数の状況を先ほど申し上げましたが、利用率についても平成28年度から30年度まで数字のほうは確認させていただきました。  平成28年度が44.1%、平成29年度が39.8%、平成30年度が42.1%ということなんですが、この利用率をどう評価、分析、どのように受け止めておられるか、お願いいたします。 202 ◯市民生活部長(辻善宏君) 平成28年度からバスのみではなくタクシーにも御利用いただけるよう制度変更したことにより、変更前に20%であった利用率が変更後の3年間は40%前後に高まっております。  申請者数も、タクシーも利用できるように改正した後、平成28年度が182人、平成29年度が201人、平成30年度が210人、令和元年度は2月末現在で249人と増加傾向にあり、自主返納のきっかけづくりとして、この支援事業の認知と効果が上がってきていると考えております。 203 ◯14番(川端耕一君) 令和元年度も大分申請者数が増えているということで、これはありがたいというか、本人自身が加害者にならないで済む方が増えてきているということで、いい傾向だと思います。  あと1点、支給を受けた方が使い切っているかどうかという、その辺りの調査というのは可能なのでしょうか。 204 ◯市民生活部長(辻善宏君) 毎月、月初めに前月に使用されたバス及びタクシー利用券を委託事業者から一括提出を受けておりますが、その枚数は3000枚から4000枚あります。安全のため自主返納される方のきっかけづくりを行うための制度で、利用券使い切りを求めるものではないため、調査を行うことは考えておりません。 205 ◯14番(川端耕一君) この支援事業なんですけれども、申請者数が年々増加している。だけども利用率が4割強というのが、もっと利用率があっていいんじゃないかなというふうに私は受け止めております。  運転免許自主返納支援事業ですけれども、部長おっしゃられたように返還のきっかけになれば、後押しになればというところもよろしいかと思うんですけれども、移動手段をなくした高齢者の方が外出手段の確保といいますかフォローが2年間というのでは心もとないのかなと。  例えばですけれども、65歳で運転免許を自主返納された方は、2年間ですから67歳で支援を受けられなくなる。別の市の支援事業で80歳以上の在宅高齢者の方が対象の高齢者外出支援事業というのがあると思うんですけれども、こちらのほう利用にできるようになるまでには、65歳で返納された方は13年間、何の支援もなくなってしまう。こういう長期の方は事例としては極端かもしれませんけれども、申請者の年齢ごとにこういった空白期間は生じるわけですし、空白期間がない方となると78歳で申請すればちょうどというところになるのかもしれませんが、2年間に対する感じ方は先ほど申し上げましたように個人差もあると思うんですけれども、なるべく運転免許自主返納支援事業の対象年齢の早い段階で申請をしていただいて、少しでも多くの方に交通事故の加害者にならないために、2年間という期間を延長して外出手段の支援をなるべく切れ目なく提供できないか伺います。 206 ◯市民生活部長(辻善宏君) 自主返納支援制度は、65歳以上の高齢者を対象として実施している事業であり、高齢者外出支援事業に基づく支援が受けられる満80歳の基準年齢までとなると、中には自主返納後10年以上の期間がある方が生じることもあります。  タクシー利用ができるようになった平成28年度以降、確実に申請者数が増加しておりますので、きっかけづくりとしてのこの制度をさらに周知することにより事業効果を高めてまいりたいと考えております。 207 ◯14番(川端耕一君) 確かにきっかけづくりという点に力を入れられるというのも結構なことだと思います。  あと、一部では運転免許を返納した人だけこういう形で支援することについて優遇されているんじゃないかというお声も聞きますが、自動車を運転できるという資格を、御自身のためでもありますけれども、運転免許を返納して被害者を生まないことに積極的に協力しているというふうに受け止めることもできると思います。  また、高齢者の方が運転免許を返納した後、自主的な外出が減ることは十分に予想されますので、その部分での後押しも必要ではないかなと思います。  例えばですけれども2万円の支給、例えば10年間の期間があったりすると年間2000円の支援ということになってきて、先ほど申し上げた高齢者外出支援事業が年額2400円ぐらいだったと思いますので、遜色ないかなと。あくまで申請者の方がどういうふうに使うかは決めていただくのは大前提ですけれども、より自由度が増して利用率も上がるんじゃないかと思います。  あと、今朝の福井新聞を見ますと、警視庁の発表ですけれども、確かに自主返納がだんだん増えてきて、2019年は全国で60万件で、75歳以上の方が58%を占めている。なおかつ75歳以上の方が第一当事者となった死亡事故は401件で、75歳以上の方が表現は難しいですけれども一番事故を起こしやすい。75歳以上になってくるとなるのかなと。  そういった点も参考にしながら、また御検討いただければと思います。  それでは次に、コミュニティバスの利用促進についてお伺いします。  コミュニティバスは、試験運行を行っていた平成29年11月から平成30年8月までの利用者数24万3911人、本格運行を始めた平成30年11月から令和元年8月までが25万1687人と7776人のプラスということで、試験運行に比べ約3.2%の利用者数が増加したというふうに確認させていただきました。増加しているということは、いろいろ検討いただいて、その結果ということですので、非常に喜ばしいことだと思います。  コミュニティバスの運行は、主として高齢者の方をはじめとする交通弱者の通院や買物等と通勤通学を考えた運行時刻になっている。ちょうど対象者の方にとっては便利になったということで、利用者数増につながったのだと思っております。  一方で、自家用自動車等を移動手段とする、いわゆるコミュニティバスをほとんど利用しない方は、いろいろ利便性の向上を図っても、なかなか自身の行動時間等にマッチしないと移動手段として考えない。利便性を感じないといったところだと思います。  ところで、平成22年の運行開始から私の時刻表というのを作成されているそうなんですが、コミュニティバスを使おうと思う人にとっては非常に便利なグッズかなと思います。今現在、この周知方法と、どれくらい依頼があるのか、分かればお願いいたします。 208 ◯市民生活部長(辻善宏君) 私の時刻表の周知方法は、バス時刻表の裏面、敦賀市ホームページでの案内のほか、運転免許自主返納支援事業で申請に来られた方や電話で時刻を問合せの方などに声かけをし、必要とされている方が御利用できるように努めております。  私の時刻表の依頼件数は、平成30年度は84件、令和元年度は60件となっております。御利用いただいた方には好評をいただいております。 209 ◯14番(川端耕一君) 私も最近、私の時刻表というのを知ったというか、仲間の議員さんのブログとかで見つけて、実際にホームページとかで見せてもらったらなかなか便利そうだなと。件数のお尋ねをしたんですけれども、思ったより件数が少ないのかなというのが感想です。  ただ、運転免許自主返納支援事業の申請時に一緒に説明されているということは、私もその辺りはしっかり考えておられるなと思いました。  あと、平成30年11月から乗換検索システム及びバスロケーションシステムを導入して、コミュニティバスを利用する人には非常に便利と評判は上々のようです。グーグルマップの経路検索においても市内のバス情報が表示されるようになっており、こちらも特に電車等で来敦される方には一層利便性が向上し、歓迎されるものと思います。また、来年度は子供たちや若年層にコミュニティバスを身近な乗り物として認識してもらうための事業を計画されています。  こういった中、運賃の支払いは基本現金となっています。若年層にも身近な乗り物として認識してもらうために、スマホ決済や交通系ICカード等の支払いとかを導入し、利用者増につなげてはいかがかと思いますが、見解を伺います。 210 ◯市民生活部長(辻善宏君) バス交通でのスマホ決済や交通系ICカード等利用は、市民や観光客の利便性向上の観点からも必要なものと認識しております。以前より導入に向けて検討はしておりますが、交通系ICカードの導入には非常に高額な費用が必要であることが分かっております。  最近は様々なキャッシュレス決済方法ができておりますので、費用対効果の調査など、さらに導入に向けて検討してまいります。 211 ◯14番(川端耕一君) 前向きな答弁ありがとうございます。そういった形で少しでも利用者が増えていただければありがたいと思います。  続きまして、コミュニティバスの運行時刻なんですが、土日祝日に間引き運転というのでしょうか運行しない便が多いと思いますが、より広い市民の方がショッピングや食事に気軽に利用できるよう、あるいはいまだに飲酒運転もあるのか、ラジオなんかでもよく飲酒運転撲滅というのを伺いますので、飲酒運転撲滅の運動の一環として、要は車に乗っていかなければいいわけですから、自身の。なおかつお安く移動できます。そういった意味で、飲食店さん等の協力を得るとかしながら夜間の時間帯に毎日ではなく特定の曜日を決めて運行するなど、ふだんの移動手段として考えていない方がコミュニティバスも案外使えるねと、より身近になるように運行時刻の検討をしてはと考えますが、見解を伺います。 212 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在、コミュニティバスの最終便は19時台となっており、それより遅い夜の運行に関しましては継続的な利用見込みが必要であり、また運行ルートや運行時間等、多くの課題を解決していく必要があります。  コミュニティバスに関しましては非常に多くの御意見がございますので、費用対効果等を検証しながら当市にとってよりよいバス路線を実現してまいりたいと考えております。 213 ◯14番(川端耕一君) なるべく多くの市民が使えるなと思えるような運行時刻等、今後も前向きに検討いただければと思います。  続きまして、私自身もいつも全てのコミュニティバスを見ているわけじゃないので申し上げるのは口幅ったいんですけれども、走っているバスに乗っている人数が、運行時間帯やあるいは運行区間にもよるんだろうと思いますけれども、非常に少ない人数でバスが走っているなというふうに私自身は受け止めています。  分かる範囲で結構なんですけれども、運行しているバスの1便当たり乗車数はどれくらいか、お伺いします。 214 ◯市民生活部長(辻善宏君) 平成30年11月から令和元年10月までの平均バス1便当たりの乗車数は6.5人となっております。 215 ◯14番(川端耕一君) 1便当たり、時間帯によってはもっとたくさん乗っていると思いますけれども、平均6.5人。  今伺いました1便当たりの乗車人数を考えますと、今運行しているコミュニティバスは中型バスに該当するのかな。バスの大型、中型という区別は私のほうも知識を持ち合わせてないんですが、運行費用等を考えた場合、路線やあるいは時間帯によって利用者数を考案しても、今後は主にマイクロバスでの運行というものも検討するに値するのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 216 ◯市民生活部長(辻善宏君) コミュニティバスで使用しているバスにつきましては、委託事業者の所有物となっており、各社が運行ルート、運行時刻に応じて必要台数を用意しております。  コミュニティバスは、車両の長さ7メートルのバスと9メートルのバスで運行しており、予約制バスはワゴン型の小型車両で運行しております。  議員のおっしゃるマイクロバスは、ぐるっと敦賀周遊バスのような小型バスのことと思いますが、時間帯によっては乗客数が多くなることもありますので、現在のところ小型バスでの運行を検討する予定はありません。 217 ◯14番(川端耕一君) ちょっと確認なんですけれども、バスの手配は運行委託先の会社のほうで決めていくということになるのでしょうか。 218 ◯市民生活部長(辻善宏君) バス会社のほうで決めることになります。 219 ◯14番(川端耕一君) もう一回確認ですけれども、そうしますと、例えば市のほうから要望とかというのはできないということになるのでしょうか。 220 ◯市民生活部長(辻善宏君) 場合によってはいろんな相談をさせていただくことは可能かと思いますが、基本的にはバス会社の決定になると考えています。 221 ◯14番(川端耕一君) コミュニティバスの運行費用が少しでも削減できるのかなと思いまして、そういう意味でマイクロバスの使用を提案させていただきました。  市民がとにかく気軽に利用できて、コミュニティバスの利用促進につながればと思いましたので、質問させていただきました。  以上で私の質問を終わります。  どうもありがとうございました。 222 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、林惠子君。   〔5番 林惠子君登壇〕 223 ◯5番(林惠子君) 市政会の林惠子です。よろしくお願いいたします。  長時間にわたって、皆さんとってもお疲れだと思うんですけれども、もう少しお付き合いくださいますようよろしくお願いいたします。  通告書に従って質問いたします。市民の皆さんにも分かりやすいように御答弁をよろしくお願いいたします。  まず1つ目の質問は、子育て支援についてです。  市長の所信表明にもありましたように、安心して妊娠期間を過ごして、そして出産後も安心して育児を行える環境を整えることは、次世代を担う子供たちを育てるためにとても大切なことだと思っています。  子供を育てるということは、言うまでもなく妊娠期間を大切に過ごして、そして命をかけて出産します。そしてそれからの年月、子供たちに様々な経験をさせて学びの場を与え大人たちの価値観を伝えていくという、とてつもない重要な仕事だと思っています。それはたった2人の両親ですべきものではなく、周りの支えがあってこそできるものだと考えます。  元来、日本の国は、大家族で住んで、祖父母とか、おじ、おば、親戚たちが一緒に暮らし、また近くに暮らし、子育てを見守り、それぞれの価値観を子供たちに伝えてきました。それがだんだんと核家族化が進み、今ではほとんどが両親のみで育てており、片親で育つ家族も少なくありません。  そのような背景であるからこそ、地域の支援、また行政の支援が必要であると考えています。それは、子育てをしながら就労して保育園に預けている方もそうですし、家庭で子育てをしている方にも同じように与えられなくてはいけないと思います。双方が安心して子供を産み育てられるように質問いたします。  まず、幼稚園、そして認定こども園の利用状況についてお尋ねします。  認定こども園の種類は、幼保連携型、幼稚園型、保育園型、地方裁量型とあります。敦賀市の認定こども園はどのような形なのかということと、その3歳以上児の定員、今年の在籍者数を4園まとめて教えてください。  それと、私立幼稚園と公立幼稚園2園の定員と今年度の在籍者数もそれぞれよろしくお願いします。 224 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) それでは、まず認定こども園についてお答えいたします。  それぞれの園の類型でございますが、市内認定こども園4園のうち早翠幼稚園は幼稚園型、さみどり保育園、新和さみどり保育園、第二早翠幼稚園の3園は幼保連携型となっております。  また、3歳以上児の定員と今年度の在園者数でございますが、令和2年3月1日現在で4園を合計いたしますと、定員540人、在園者数485人でございます。  次に、私立幼稚園及び公立幼稚園2園の3歳以上児の定員と今年度の在園者数についてでございますが、同じく令和2年3月1日現在で、私立幼稚園が定員60人、在園者数57人、敦賀北幼稚園は定員105人、在園者数22人、松陵幼稚園は定員140人、在園者数50人でございます。  以上です。 225 ◯5番(林惠子君) 4つの園をまとめて回答していただいたということもありますが、認定こども園に入園している子供たちの数がとても多いなということを感じました。  次に、こども園4園なんですけれども、利用する3歳以上児についてお尋ねします。4園それぞれにおきまして、幼稚部、1号認定、幼稚園のお子さん。それから保育部、2号認定のお子さん。そして幼稚部の中に含まれる一時保育を利用されるお子さんがいらっしゃると思うんですけれども、その方はどのぐらいになるのか教えてください。 226 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 認定こども園の令和2年3月1日現在の園児数をお答えいたします。  まず、早翠幼稚園ですが、幼稚部37人、63.8%、保育部21人、36.2%、合計58人。幼稚部のうち保育の必要性があり、預かり保育を利用する児童は4人、6.9%でございます。  次に、第二早翠幼稚園は、幼稚部137人、67.2%、保育部67人、32.8%、合計204人。幼稚部のうち保育の必要性があり、預かり保育を利用する児童は27人、13.2%です。
     次に、さみどり保育園は、幼稚部4人、5.6%、保育部67人、94.4%、合計71人。幼稚部のうち保育の必要性があり、預かり保育を利用する児童はゼロ人です。  最後に、新和さみどり保育園は、幼稚部14人、9.2%、保育部138人、90.8%、合計152人。幼稚部のうち保育の必要性があり、預かり保育を利用する児童はゼロ人でございます。  以上です。 227 ◯5番(林惠子君) 昨年の10月から就労しているということで一時保育を利用するお子さんの無償化が始まりました。まだまだそこに関してはデータを取るのは難しいかなと思うんですけれども、実際に預かっておられる方の感覚としては、やはり働く方が増えて、純粋に幼稚園だけ、北幼稚園にしろ松陵にしろ教会幼稚園、そしてこども園の幼稚部に預かられている方は少なくなってきているというか減ってきているのかなというふうな感想を持ちました。  認定こども園は、簡単に言うと厚労省の管轄である保育園、そして文科省の管轄である幼稚園が一体となって、保育も幼児教育も両方行う場所となっています。  その利点はどんなことかといえば、両親の就労にかかわらず子供たちが過ごせる場所だということです。言い換えれば、両親とも就職したから幼稚園から保育園に転園するとか、その反対のことは起こりません。両親からすれば、いい就職先が見つかったけれども子供が幼稚園に行っているから働けないということも起こりません。両親にとっても子供たちにとってもいい環境であると考えます。  そこでお尋ねいたします。  昨日、田中議員の代表質問にも公立保育園等の統廃合のことがありました。私も9月の質問のときに、統廃合、こども園の増加についてお尋ねしました。公立幼稚園、公立保育園の統廃合については、今後、敦賀市公共施設等総合管理計画に基づきまして、統廃合の形の一つとして認定こども園、また私立保育幼稚園との役割分担も含め、検討していきたいというふうに教育委員会の事務局長からもお話を伺いました。  今後、敦賀市において、まだそれから半年しかたっておりませんが、認定こども園に移行していくような具体的な計画は何か進んでいますでしょうか。 228 ◯市長渕上隆信君) 林議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  認定こども園の増設につきましては、敦賀市公共施設等総合管理計画の中で、統合や施設運営の方向性として、保育園、幼稚園は、短期的には敦賀市子ども・子育て支援事業計画に基づく保育及び幼児教育のニーズ充足、中長期的には園児数の減少を見据えた私立保育幼稚園との役割分担による統廃合を検討するとしており、令和2年度より個別施設計画の中で教育・保育施設整備の選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。 229 ◯5番(林惠子君) 市長からの御答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  公立幼稚園を望む声もたくさんあります。そして、2年保育で行こうかなと思っていらっしゃる方も何人かはいらっしゃいます。ぜひ公立幼稚園のよさを生かしていただいて、無理をして3歳じゃ入れないから2歳から入れてしまおうみたいなことが起こらないように、両親の望む時期に子供たちが入園できるような状況をぜひよろしくお願いいたします。  次に、第1子応援手当金についてお尋ねいたします。  福井県では、3人っ子応援プロジェクトなど多子世帯への応援をしてきました。敦賀市でも同じようにしていただいています。  人口減少に歯止めをかけるために、子供をたくさん産んでほしいという狙いもあるのだというふうに思っておりますが、その陰で1人では駄目なのか、2人目が欲しくても産めない、授からないなどと悲しい思いをしている女性も多くいたことも事実です。  今回の第1子への給付金は、そんな母親にとってはとてもよい応援になるというふうには思いました。その点はすごく評価できると思うんですけれども、これも昨日、前川議員や豊田議員も質問されていましたが、10万円という金額が妥当であるのか、その根拠と、それが第1子を産んだときにだけなぜ支給されるのか。市としてのお考えをお示しください。  そして、その給付期間についても決まっていれば、併せてお願いいたします。 230 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) まず、10万円という金額の根拠でございますが、昨日の愛敦会の代表質問等でも御答弁させていただいておりますが、第1子出産の準備に必要なベビー用品等の費用、また現在、県内他市町において実際に実施している類似事業の金額を踏まえて10万円と設定させていただいております。  次に、第1子に限っているのはなぜかというお問合せでございますが、今回、当初予算を計上している県と連携した第2子、第3子に対する支援と併せて、切れ目のない支援として第1子に対する支援を充実させることを目的に、対象を第1子のみとさせていただいております。  また、特に減少傾向が顕著となっている第1子の出生に対する支援を充実させることを目的としております。  福井県の人口動態調査による敦賀市の出生順位別出生数におきましては、平成19年と平成29年を比較した場合、平成19年の出生数663人が平成29年では538人と125人、18.9%の減となっております。第3子以降につきましては、増加は見られないものの大きな減少はない結果となっております。これは、これまでの第3子への支援を中心とした各種の子育て施策が影響していると考えております。  一方、第1子につきましては28%の減と平均の減少率を大きく上回る結果となっており、今回、第1子の出生に焦点を当てたことも理由の一つでございます。  また、事業の期間はということでございますが、まずは令和2年度から4年度までの3年間を予定しております。成果指標の一つである第1子の出産数の検証のため、少なくとも3年間の支給期間の設定が必要と考えております。  以上でございます。 231 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。いろいろ尋ねたので、それに対して私からまた少しお聞きしたいんですけれども。  3人っ子応援プロジェクトについては、所得制限がなくて一時保育が無償になったり、同時入所で無償になるという部分が多くあったと思うんです。それで3人目を産むという気持ちに大いに影響しているかなというふうに私は思っています。  今回は、第2子への応援ということで、いろいろ所得制限がかかっています。子だくさんふくいプロジェクトについてお話しさせていただくと、第3子以降を対象にしていた保育料の無償化、一時預かり利用料の無償化を第2子に拡充。あと、第2子以降の乳幼児を在宅で育児する世帯への経済的支援の実施というふうにここに挙げられているんですけれども、無償化の拡充については、保育料は令和2年の段階では第2子以降のゼロから2歳児で年収360万円未満の世帯となっています。一応、県のほうは令和4年からは640万円未満世帯に対象を広げるということを計画しているようです。  それから、そこにその他のサービスというのがあり、対象児童、第2子以降の児童、その一時預かり、すみずみ子育てサポート、病児・病後児保育、ここは所得制限なしとなっています。  あと、在宅育児の手当につきましても、保育園等を利用せずに在宅で育児する世帯への手当ということで、これも第2子以降のゼロから2歳児、360万未満の世帯月額1万となっている。このところは皆さん、お話も伺っているところかと思うんですけれども。  第2子への応援というのは、来年度は年収が360万以下の家庭です。それは保育園に通っているお子さんの2割程度となっています。第2子、第3子には応援があるけれども第1子には応援がないというほどのパーセンテージではないのかなというふうに考えます。  また、先ほどもおっしゃったように第1子が28%減ということですが、それは金銭的な理由から第1子を産むのに28%減というふうに考えておられますでしょうか、お尋ねします。 232 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 第1子を産みたいなというふうに考えている御夫婦の方というのは、やはり若い世代の方が多いかと思います。お金を少しためてからというふうに先延ばしにされる方もいらっしゃるというふうなこともあるかなと思いますので、やはり金銭的理由というのもためらう一部の理由であるかなというふうに考えております。  以上です。 233 ◯5番(林惠子君) これは私が感じることなんですけれども、10万円の支給で子供を産むか産まないかを決めるということは、あまりないのではないかなというふうに私は感じています。  第1子に関しては、ほかからのお祝いも多いですし、昨日も少しありましたが、最近皆さんリサイクルの品を使う家庭も現在増えています。  平成18年から平成25年まで、敦賀市子育て応援育児用品支給事業というものがありました。何となくいつの間にかなくなってしまって、皆さん、何にもお祝い金ないんやというところに今回このお祝い金があったというのは、すごく子供を産んでよかったなというか、お祝いしてもらったなという気持ちにはなるのかなと思います。  たしか原電立地地域対策交付金というのが箱に書かれていて、ここから出ているんだなというのを私、ありがたいことに3人とも孫はこれを支給されておりまして、一番下の孫が頂いた後になくなったと思うんです。なので、お祝いを頂けるというのはすごくうれしいことなので、敦賀に生まれてきてくれてありがとうというお祝いの気持ちも込めて、金額は少なくてもいいので、それぞれに支給できたらうれしいのかなというふうには思っています。  あとまた3年というのは、3年で効果があるのかないのか、産んでくれるのかというふうに、ちょっと実験されているような気持ちになってしまうなというのを感じました。予算を使って駄目なら3年でやめるとか、そういう気持ちであれば、3年後もしやめたときに、みんな母親たち、女性たちは何だったんだろうということにもなりますし、2000万を使って事業をする意味がどうなのかなと思いますので、ぜひ続けていただくことを希望しますし、2子、3子に対しても何かしらのお祝いを出していただけたらいいなというふうに思っているので、御提案いたします。  子育て支援についての最後です。  家庭で育児する方への支援についてお伺いします。  今ほどお話しさせていただいた来年9月から開始される県の子だくさんふくいプロジェクトについてです。  先ほどちょっと読ませていただいたように、県の事業としては在宅で育児をしているゼロ、1、2歳児の2人目以降のお子さんというふうに対象があるんですけれども、3歳以上で在宅で育児をしている方の支援の拡充については何か考えておられますでしょうか。 234 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 今回、家庭育児応援手当の支給に関しましては、県の子だくさんふくいプロジェクトに基づいての実施を予定しております。そのため、支給対象は年収360万円未満相当世帯のゼロ歳から3歳未満の第2子以降としております。  現在、敦賀市内の3歳以上のお子さんは97%以上が保育園や認定こども園等に在籍しており、それ以外の未就園児童につきましても保育の必要性があれば認可外保育所等の利用料等も無償化対象となっていることから、現段階では家庭で育児を行っている3歳以上児への支援については予定をしておりません。  以上です。 235 ◯5番(林惠子君) 年収360万円以下の家庭への支援ということですので、幼稚園、保育園に通わすのが無償なんだからそれでいいじゃないかということもあるかもしれませんが、もしかしたらその3%の中に年収360万円以下の家庭があるかも分かりません。これは私も調べてないので分からないんですけれども、何かしらの事情で園には通わせたくない、通わせられないという家庭があった場合、ゼロ、1、2歳に限らず、その3%の中にいるかもしれない3歳以上で在宅で育児をしている家庭への支援も、敦賀市で子育てしている方の状況に合わせて拡充すべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。 236 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 議員さんの御質問のゼロ、1、2歳に限らず3歳以上で在宅で育児をしている家庭への支援というところでございますが、そちらについても今のところは実施する予定はございません。 237 ◯5番(林惠子君) 県の事業で行わない部分を市として拡充するという第1子応援のような、そのような思いがあれば、僅かな部分にそういう部分を拡充しようかというような気持ちがあるとうれしいなと思いますので、また今後、御検討をよろしくお願いいたします。  次に、今お話ししました在宅育児の第2子への預けるという支援についてお尋ねします。  敦賀市におきましては、子育て総合支援センター、粟野子育て支援センター、おやこきらりんひろば、こどもの国、あいあいプラザなど、在宅の親子がたくさん気軽に遊びに行ける場所がございます。それはとても評価できるところで、保護者の皆さんも喜んでおられるところです。  しかしながら、家で子育てをするという方は、それを選択したというものの育児のストレスはたまります。あと病院へ子供を2人連れていくとか、美容室へ行くとか、そういうときにも困ることがたくさんあります。  県の予算では、子だくさんふくいプロジェクトのその他の部分として、所得制限を設けず一時保育の無料化と病児デイケア利用料無料化を挙げています。  敦賀市は、今回その予算は計上されていませんが、取組はいかがでしょうか。 238 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 県の子だくさんふくいプロジェクトのうち、一時預かり保育事業、すみずみ子育てサポート事業、病児・病後児保育事業の3事業の第2子無償化につきましては、敦賀市では実施を予定しておりません。  県内の状況といたしましては、令和2年1月調査時点におきまして一時預かり保育事業等の第2子無償化を令和2年度に実施を予定しているのは、県内9市中、あわら市のみとなっております。  本市といたしましては、次の検討時期となる令和4年度をめどに、県内他市町の動向や各種事業の実施状況等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。  以上です。 239 ◯5番(林惠子君) このその他の部分に多くの利用者がいると思います。私は、ここがすごく大事なところだと思っています。  病児保育については、ふだん仕事をしている方が利用していることが多いと思います。保育料と病児デイケアの料金の二重払いになると思うんですけれども、いかがでしょうか。 240 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 保育料は、子ども・子育て支援法に基づき、保育園や認定こども園等を利用されるときに保護者等扶養義務者に御負担していただくものでございます。  デイケア利用料金、病児保育の利用料金でございますが、敦賀市病児・病後児保育施設の設置及び管理に関する条例に基づき、病児・病後児保育の施設を利用されるときに保護者に負担していただくものでございます。  それぞれ目的が違うものとなっておりますので、双方御負担いただくものでございます。  以上です。 241 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。ほかの市町にもお尋ねしたところ、無償にしてしまうと利用する人が膨れ上がってしまうのではないかということを考えてというお返事をいただいたところもありました。敦賀市もそんなような思いだったらちょっと寂しいなと思いましたので、お尋ねしました。  病気の子供は無料だから預けるという母親はいないと思いますので、また令和4年度ですか、そのときに病児保育については考えていただけるとありがたいと思います。  私が今回一番お聞きしたいのは、一時保育です。県が無償化と打ち出したので、利用者たちは今とても喜んでいるところです。9月から無償になるものと思っています。それは勘違いで思っているということもあるかも分からないんですけれども。これは在宅で育児をする方たちの育児負担の軽減、また年度途中で就労して、保育園がいっぱいで入園できない、64時間以下の就労で入園できないということもありますし、それで一時保育に預けている人たちの経済的負担をなくすためでもあると考えています。  これはぜひ行ってほしいと考えていますが、先ほど御答弁のあった令和4年度を目標としていることで、もう一度確かめたいんですがよろしいでしょうか。 242 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 先ほども御答弁させていただきまして繰り返しになりますが、一時保育の無償化につきましては次年度の実施は予定をしておりませんし、次の検討時期となる令和4年度をめどに、また検討してまいりたいと考えております。 243 ◯5番(林惠子君) 育児負担の軽減という見解ですと、第1子を1人育てるのと、第2子を産んで2人育てるというのは大きな違いがあります。時には双子ということもあります。無償で第2子を預かってもらえるというのは、児童虐待防止という意味からも大いに役立つと私は考えています。  その辺を踏まえての見解と、あともう一つ、第2子の一時保育をもし無償化にしたというときの試算はどのぐらいになるのか教えてください。 244 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 一時預かり事業とすみずみ子育てサポート事業、病児・病後児保育事業の3事業の第2子無償化を行った場合の試算につきましては、第3子無償化の事業費と保育園在園児童における第2子と第3子以降の割合により推計いたしますと、事業費全体で年間2102万円となります。敦賀市負担分は、その2分の1に当たる年間1051万円となる計算となります。  なお、それぞれの事業における第2子の年間利用者数の推計につきましては、一時預かり保育事業は約1200人、すみずみ子育てサポート事業は約4500人、病児・病後児保育事業につきましては約200人として算定しております。  以上です。 245 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  現在、一時保育はどこもいっぱいです。多分、2子が無料になったからといって、これ以上預かるということ自体ができない状態だと思います。試算よりも増えることはないと思うんですね。第1子への給付金の予算2000万は本当にありがたいところで、そこをどうにかしてほしいということではないんですけれども、それの半分ぐらいで済むのであれば、ぜひ近いうちに、令和4年と言わず近いうちに第2子への支援をお願いしたいと思います。  私が聞いたところによれば、間違っているのかも分かりませんが、あわら市のみならず4市町が実施するようなことを伺っております。予算は6月の補正に上げるというところもございましたが、ほかの市町を見て考えるというところもございました。  私は、周りの市町をまねるのではなくて、敦賀市独自の裁量でお願いしたいです。今後の動き次第というところもあるかなと思いますけれども、市民の期待を裏切らないように、子育て環境日本一だと本当に心から思えるように、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。  ふるさと納税につきましては、先月末時点におきまして約6億円の寄附があって、前年度を大きく上回るとお聞きしました。その結果は、収益を得ることのみならず、敦賀の魅力を全国に発信するという意味においても本当に高く評価できることだと思います。一生懸命、真摯に敦賀のために取り組まれてきた職員の皆さんに敬意を表します。  その寄附金なんですけれども、市民の皆さんに有意義に生かしていただくために質問いたします。  ふるさと納税の寄附を受ける側の仕組み、それから寄附をする側の仕組みについて、市民の皆さんにも分かりやすく教えてください。 246 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  敦賀市のふるさと納税事業につきましては、平成28年2月に、お礼の品やサービスを提供していただける事業者を募集し、26社61品の返礼品にて本格的にスタートしたところでございます。その後、市内の返礼品提供事業者等の職員による訪問等による営業活動によりまして、昨年12月末までに37社160品まで拡大しているところでございます。  次に、発注業務委託及び納税サイトについてお答えいたします。  納税サイトにつきましては、ふるさとチョイス及び楽天ふるさと納税、そして、ふるまるという3つのサイトにおいて返礼品を掲載し、寄附を募っております。また、寄附者の情報の取りまとめや寄附者に対するお礼状や寄附金受領証明書、返礼品の送付につきましては、中間事業者に業務委託を行っているところでございます。  続いて、寄附者側の仕組みについてお答えいたします。  まず、寄附金控除の仕組みですが、寄附者は寄附額の2000円を超える金額について所得税の還付や住民税の控除を受けることが可能となっているものでございます。寄附金の税額控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例申請という2つの方法から選択いただくことが可能となっております。  ワンストップ特例申請につきましては、簡単に御説明いたしますと、ふるさと納税先の自治体が5自治体までであれば寄附をした自治体に申請書を提出することで手続が完了いたしまして、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金の控除が受けられる制度でございます。控除を受けられる上限額につきましては、所得や家族構成等により異なりますが、それぞれが上限額以内において寄附額を決定し、応援したい自治体に対して寄附者の思いに合致する使い道を選び、ふるさと納税サイトを通じて寄附をするという流れになっております。その際に、寄附に対するお礼の品として、寄附額に応じた返礼品を選択していただくことが可能となっているものでございます。  以上です。 247 ◯5番(林惠子君) 分かりやすい説明ありがとうございました。  名前はよく聞き、こんなのもらえるんだよという話は聞くんですけれども、実際、自分がしたこともないので、どんなふうになっているのかなというのを常々思っていました。  返礼品とかを見ていると、すごいいろんなところのがすてきで、その上、所得税も控除されるとなると、みんなしたくなるんですけれども、ぜひ敦賀市のほうにしていただけるように考えなくてはいけないということで、募集については、ほかの方もお伺いしていましたし、あと金額の設定についてはどのようにされるのかを教えてください。 248 ◯企画政策部長芝井一朗君) 金額の設定という御質問でございます。  返礼品ごとの寄附額の設定につきましては、昨年6月に返礼品の返礼割合を寄附額の3割以下とするようにと総務省から通知が出されております。  これに伴いまして、返礼品提供事業者から提示された商品価格が寄附金額の3割以下になるよう商品価格から逆算して寄附金額の設定を行っているところでございます。例えば返礼品の商品価格が3000円の場合、3000円を0.3で割り返すと1万円となりますので、寄附金額を1万円と設定しているものでございます。  以上です。 249 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  返礼品については、見ていくと見るだけで楽しいなというふうに思うんですけれども、敦賀市として特に好まれるものと、あと物品とか食事とかは引かれるものだとは思うんですけれども、それ以外にどのようなものがあるのか教えてください。 250 ◯企画政策部長芝井一朗君) 敦賀市の返礼品で人気があるものにつきましては、やはりカニをはじめ敦賀真鯛、敦賀ふぐなどの海産物となっておりまして、海産物で寄附額の97%を占めているところでございます。
     また、物品、食事以外の返礼品につきましては、まだ現時点では数は少ないものの、例えば8月に行われます花火大会の観覧やゴルフ場の利用など実際に敦賀を訪れていただくことを目的とした返礼品や、高齢者の見守りサービス、あるいはお墓管理サービス、さらに空き家・空き地管理サービスなどのサービスも提供しているところでございます。 251 ◯5番(林惠子君) そのような97%海産物みたいなことでしたが、その返礼品を食べていただいて、敦賀っていいところだなと思っていただいて、ぜひまた敦賀に来てそれを食べようというふうに思っていただけたらうれしいなと思います。  見守りとかお墓の掃除とか庭の手入れとか、今はまだ需要が少なく見えているものも、他府県の方にとっては貴重な返礼品だなというふうに私は思ったんです。そのようなものもあるよということをPRしていただいて、ぜひ活用してもらえるといいなというふうに思っています。  次に、昨日、豊田議員の質問にもありましたが、今後、返礼品についてどのような展望を持っているのかお尋ねいたします。 252 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  返礼品につきましては、引き続き提供事業者の募集を行うとともに、職員による事業者訪問を継続的に展開してまいります。  また、今後は新幹線開業に向けて実際に敦賀に来ていただく、いわゆる体験型の返礼品の充実を図ってまいりたいと考えておりまして、さらなる敦賀のPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。  さらに、今回当初予算に計上させていただきましたふるさと納税返礼品拡充等支援補助金などを活用させていただきまして、事業者の取組を積極的に支援することで、さらなる返礼品の拡大等を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 253 ◯5番(林惠子君) 体験型のものはすごく人気ですし、敦賀市の観光客の集客についても期待できるので、ぜひ地元の事業所さんとか商店とかとコラボして一緒に行っていただけるようにお願いいたします。  今はいろいろ、先ほどからお話も出ましたがSNSでの拡散の時代ですので、ぜひインスタ映えするようなものを返礼品で持ってくれると、また増えるかもしれないなというふうに思います。  次に、今年度、ふるさと納税を敦賀のほうにしてくださった方が選んだ使い道についてお尋ねします。使い道については、おまかせも含めて11種類ありますが、それぞれ基金に積み立てる金額を教えてください。 254 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  寄附者の皆様から頂いた寄附金は、原則、選択された使い道に応じた各目的基金に積み立てることとしておりまして、3月補正予算において計上させていただいたところでございます。  積立額等の総額は、昨年12月末で収入が確定いたしました5億7783万3000円となっておりまして、積立て等の内訳といたしましては、まず公共施設整備基金に1082万8000円、子育て等福祉基金に2億9804万円、中池見保全活用基金に1000万円、商業振興基金に9280万9000円、国際交流・貿易振興基金に4555万6000円、教育・文化振興基金に1億1419万8000円でございます。また、コミュニティバス運行事業等へのいわゆる直接充当分というのがございまして、こちらが640万2000円となっているところでございます。 255 ◯5番(林惠子君) 細かい数字をありがとうございました。やはり子育てに関することとか教育に関することが多いということが分かりました。  使い道について、人道の港とか中池見、公共交通、国際交流、小中学校へというような使い道の選択はすごくはっきりしていると思うんですけれども、子育て支援という部分についてはすごく幅広いと思うんですけれども、その使用の目的の決定はどのようにされるのか教えてください。 256 ◯企画政策部長芝井一朗君) 現在、市がお示ししている使い道について、御寄附を頂いた目的に応じて先ほど申し上げましたとおり各目的基金へ積立てを行っておりまして、翌年度以降の事業に充当させていただいているところでございます。  御質問の子育て等の基金の今後の詳細な使い道につきましては、総合計画に位置づける重点事業や中期財政計画において財政需要が高い事業に対して重点的に配分してまいりたいと考えているところでございます。  それと使い道の設定方法につきましては、例えば具体的な事業、本当に個別の何々保育園改修とかそういった具体的な事業を挙げまして、その事業に対して寄附を募る、いわゆるプロジェクト型というふるさと納税のやり方がございます。こういうことなど、他市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 257 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  皆さん、子育てに使っていただきたいということで寄附していただいて、それは総合計画とか必要な事業について検討していくということでしたので、またよろしくお願いいたします。  その納税された事業なんですけれども、こんなように使われましたというようなことをホームページなどで公表とかする予定はございますでしょうか。 258 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  ふるさと納税の使い道につきましては、寄附者の方々に対して分かりやすく公表できるよう現在検討を行っているところでございます。使途について公表することで、頂いたふるさと納税が敦賀市で有効に活用されているということが周知されまして、リピーターの確保にもつながるものと考えているところでございます。  以上です。 259 ◯5番(林惠子君) せっかくのお気持ちですので、ぜひ公表していただいて、自分が寄附したものがこのように敦賀市の中で生かされるんだという思いが伝わるといいなと思いますので、ぜひこれからも寄附が増えていくような仕組みをつくっていただけるとうれしいなと思います。  今日は、未来を担う子供たちを育てる方たちへの支援についてと、敦賀を応援してくださる方たちの支援についてお伺いしました。今後とも敦賀がより住みやすく、そして子育てもしやすい明るいまちになっていけるよう、理事者の皆さんとともに考えて歩んでいきたいと思っています。どうぞ今後ともよろしくお願いします。  質問を終わります。 260 ◯副議長(馬渕清和君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 261 ◯副議長(馬渕清和君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時24分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...