敦賀市議会 2020-03-09
令和２年第１回定例会（第２号） 本文 2020-03-09
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（和泉明君） 2 ◯議長（和泉明君） 3
◯予算決算常任委員長（浅野好一君） 4 ◯議長（和泉明君） 5
◯総務民生常任委員長（石川栄一君） 6 ◯議長（和泉明君） 7 ◯議長（和泉明君） 8
◯文教厚生常任委員長（大塚佳弘君） 9 ◯議長（和泉明君） 10 ◯議長（和泉明君） 11 ◯議長（和泉明君） 12 ◯議長（和泉明君） 13 ◯16番（
山本貴美子君） 14 ◯議長（和泉明君） 15 ◯14番（川端耕一君） 16 ◯議長（和泉明君） 17 ◯１番（今大地晴美君） 18 ◯議長（和泉明君） 19 ◯議長（和泉明君） 20 ◯議長（和泉明君） 21 ◯１番（今大地晴美君） 22 ◯議長（和泉明君） 23 ◯議長（和泉明君） 24 ◯議長（和泉明君） 25 ◯議長（和泉明君） 26 ◯議長（和泉明君） 27 ◯議長（和泉明君） 28 ◯議長（和泉明君） 29 ◯20番（
田中和義君） 30 ◯市長（渕上隆信君） 31
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 32 ◯20番（
田中和義君） 33
◯病院事業管理者（米島學君） 34 ◯20番（
田中和義君） 35
◯市民生活部長（辻善宏君） 36 ◯20番（
田中和義君） 37
◯市民生活部長（辻善宏君） 38 ◯20番（
田中和義君） 39
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 40 ◯20番（
田中和義君） 41
◯病院事業管理者（米島學君） 42 ◯20番（
田中和義君） 43
◯病院事業管理者（米島學君） 44 ◯20番（
田中和義君） 45 ◯市長（渕上隆信君） 46 ◯総務部長（池澤俊之君） 47 ◯20番（
田中和義君） 48 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 49 ◯20番（
田中和義君） 50 ◯総務部長（池澤俊之君） 51 ◯20番（
田中和義君） 52 ◯市長（渕上隆信君） 53 ◯20番（
田中和義君） 54 ◯市長（渕上隆信君） 55 ◯20番（
田中和義君） 56 ◯総務部長（池澤俊之君） 57 ◯20番（
田中和義君） 58
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 59 ◯20番（田中和義君） 60 ◯市長（渕上隆信君） 61 ◯20番（田中和義君） 62 ◯市長（渕上隆信君） 63 ◯20番（
田中和義君） 64 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 65 ◯20番（
田中和義君） 66 ◯市長（渕上隆信君） 67 ◯20番（
田中和義君） 68 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 69 ◯20番（
田中和義君） 70 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 71 ◯20番（
田中和義君） 72 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 73 ◯20番（
田中和義君） 74 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 75 ◯20番（
田中和義君） 76 ◯市長（渕上隆信君） 77 ◯20番（
田中和義君） 78 ◯都市整備部長（小川明君） 79 ◯20番（
田中和義君） 80 ◯都市整備部長（小川明君） 81 ◯20番（
田中和義君） 82 ◯都市整備部長（小川明君） 83 ◯20番（
田中和義君） 84 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 85 ◯20番（
田中和義君） 86 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 87 ◯20番（
田中和義君） 88 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 89 ◯20番（
田中和義君） 90 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 91 ◯20番（
田中和義君） 92 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 93 ◯20番（
田中和義君） 94 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 95 ◯20番（
田中和義君） 96 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 97 ◯20番（
田中和義君） 98 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 99 ◯20番（
田中和義君） 100 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 101 ◯20番（
田中和義君） 102 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 103 ◯20番（
田中和義君） 104 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 105 ◯20番（
田中和義君） 106 ◯総務部長（池澤俊之君） 107 ◯20番（
田中和義君） 108 ◯市長（渕上隆信君） 109 ◯20番（
田中和義君） 110 ◯市長（渕上隆信君） 111 ◯20番（
田中和義君） 112 ◯市長（渕上隆信君） 113 ◯20番（
田中和義君） 114 ◯市長（渕上隆信君） 115 ◯20番（
田中和義君） 116 ◯市長（渕上隆信君） 117 ◯20番（
田中和義君） 118 ◯市長（渕上隆信君） 119 ◯20番（
田中和義君） 120 ◯市長（渕上隆信君） 121 ◯20番（
田中和義君） 122 ◯観光部長（松葉啓明君） 123 ◯20番（
田中和義君） 124 ◯議長（和泉明君） 125 ◯11番（浅野好一君） 126 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 127 ◯11番（浅野好一君） 128 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 129 ◯11番（浅野好一君） 130 ◯議長（和泉明君） 131 ◯19番（福谷正人君） 132 ◯都市整備部長（小川明君） 133 ◯19番（福谷正人君） 134 ◯都市整備部長（小川明君） 135 ◯19番（福谷正人君） 136 ◯都市整備部長（小川明君） 137 ◯19番（福谷正人君） 138 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 139 ◯19番（福谷正人君） 140 ◯市長（渕上隆信君） 141 ◯19番（福谷正人君） 142 ◯副市長（片山富士夫君） 143 ◯19番（福谷正人君） 144 ◯議長（和泉明君） 145 ◯議長（和泉明君） 146 ◯22番（前川和治君） 147 ◯市長（渕上隆信君） 148 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 149 ◯22番（前川和治君） 150 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 151 ◯22番（前川和治君） 152 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 153 ◯22番（前川和治君） 154 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 155 ◯22番（前川和治君） 156 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 157 ◯22番（前川和治君） 158 ◯観光部長（松葉啓明君） 159 ◯22番（前川和治君） 160 ◯観光部長（松葉啓明君） 161 ◯22番（前川和治君） 162 ◯観光部長（松葉啓明君） 163 ◯22番（前川和治君） 164 ◯観光部長（松葉啓明君） 165 ◯22番（前川和治君） 166 ◯観光部長（松葉啓明君） 167 ◯22番（前川和治君） 168 ◯観光部長（松葉啓明君） 169 ◯22番（前川和治君） 170 ◯都市整備部長（小川明君） 171 ◯22番（前川和治君） 172 ◯都市整備部長（小川明君） 173 ◯22番（前川和治君） 174 ◯都市整備部長（小川明君） 175 ◯22番（前川和治君） 176 ◯副市長（片山富士夫君） 177 ◯22番（前川和治君） 178 ◯副市長（片山富士夫君） 179 ◯22番（前川和治君） 180 ◯観光部長（松葉啓明君） 181 ◯22番（前川和治君） 182 ◯市長（渕上隆信君） 183 ◯22番（前川和治君） 184 ◯観光部長（松葉啓明君） 185 ◯22番（前川和治君） 186 ◯観光部長（松葉啓明君） 187 ◯22番（前川和治君） 188 ◯観光部長（松葉啓明君） 189 ◯22番（前川和治君） 190 ◯観光部長（松葉啓明君） 191 ◯22番（前川和治君） 192 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 193 ◯22番（前川和治君） 194 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 195 ◯22番（前川和治君） 196 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 197 ◯22番（前川和治君） 198 ◯総務部長（池澤俊之君） 199 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 200 ◯22番（前川和治君） 201 ◯総務部長（池澤俊之君） 202 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 203 ◯敦賀病院事務局長（田辺辰浩君） 204 ◯22番（前川和治君） 205 ◯市長（渕上隆信君） 206 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 207 ◯22番（前川和治君） 208 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 209 ◯22番（前川和治君） 210 ◯建設部長（清水久伸君） 211 ◯22番（前川和治君） 212 ◯建設部長（清水久伸君） 213 ◯22番（前川和治君） 214 ◯建設部長（清水久伸君） 215 ◯22番（前川和治君） 216 ◯建設部長（清水久伸君） 217 ◯22番（前川和治君） 218 ◯都市整備部長（小川明君） 219 ◯建設部長（清水久伸君） 220
◯市民生活部長（辻善宏君） 221 ◯22番（前川和治君） 222
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 223 ◯22番（前川和治君） 224
◯市民生活部長（辻善宏君） 225 ◯22番（前川和治君） 226
◯市民生活部長（辻善宏君） 227 ◯22番（前川和治君） 228
◯市民生活部長（辻善宏君） 229 ◯22番（前川和治君） 230
◯市民生活部長（辻善宏君） 231 ◯22番（前川和治君） 232
◯市民生活部長（辻善宏君） 233 ◯22番（前川和治君） 234
◯市民生活部長（辻善宏君） 235 ◯22番（前川和治君） 236
◯市民生活部長（辻善宏君） 237 ◯22番（前川和治君） 238
◯市民生活部長（辻善宏君） 239 ◯22番（前川和治君） 240 ◯副市長（中山和範君） 241 ◯22番（前川和治君） 242 ◯議長（和泉明君） 243 ◯15番（豊田耕一君） 244 ◯市長（渕上隆信君） 245 ◯15番（豊田耕一君） 246 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 247 ◯15番（豊田耕一君） 248 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 249 ◯15番（豊田耕一君） 250 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 251 ◯15番（豊田耕一君） 252 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 253 ◯15番（豊田耕一君） 254 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 255 ◯15番（豊田耕一君） 256 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 257 ◯15番（豊田耕一君） 258
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 259 ◯15番（豊田耕一君） 260 ◯敦賀病院事務局長（田辺辰浩君） 261 ◯15番（豊田耕一君） 262
◯病院事業管理者（米島學君） 263 ◯15番（豊田耕一君） 264
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 265 ◯15番（豊田耕一君） 266 ◯敦賀病院事務局長（田辺辰浩君） 267 ◯15番（豊田耕一君） 268
◯病院事業管理者（米島學君） 269 ◯15番（豊田耕一君） 270
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 271 ◯15番（豊田耕一君） 272
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 273 ◯15番（豊田耕一君） 274 ◯副市長（中山和範君） 275 ◯15番（豊田耕一君） 276 ◯教育長（上野弘君） 277 ◯15番（豊田耕一君） 278
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 279 ◯教育長（上野弘君） 280 ◯15番（豊田耕一君） 281
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 282 ◯15番（豊田耕一君） 283
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 284 ◯15番（豊田耕一君） 285 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 286 ◯15番（豊田耕一君） 287 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 288 ◯15番（豊田耕一君） 289 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 290 ◯15番（豊田耕一君） 291 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 292 ◯15番（豊田耕一君） 293 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 294 ◯15番（豊田耕一君） 295 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 296 ◯15番（豊田耕一君） 297 ◯総務部長（池澤俊之君） 298 ◯15番（豊田耕一君） 299 ◯総務部長（池澤俊之君） 300 ◯15番（豊田耕一君） 301 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 302 ◯総務部長（池澤俊之君） 303 ◯15番（豊田耕一君） 304 ◯議長（和泉明君） 305 ◯議長（和泉明君） 306 ◯８番（松宮学君） 307
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 308 ◯８番（松宮学君） 309
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 310 ◯８番（松宮学君） 311
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 312 ◯８番（松宮学君） 313
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 314 ◯８番（松宮学君） 315
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 316 ◯８番（松宮学君） 317
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 318 ◯８番（松宮学君） 319
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 320 ◯８番（松宮学君） 321
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 322 ◯８番（松宮学君） 323
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 324 ◯８番（松宮学君） 325
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 326 ◯８番（松宮学君） 327 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 328 ◯８番（松宮学君） 329 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 330 ◯８番（松宮学君） 331 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 332 ◯８番（松宮学君） 333 ◯市長（渕上隆信君） 334 ◯８番（松宮学君） 335 ◯市長（渕上隆信君） 336 ◯８番（松宮学君） 337 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 338 ◯８番（松宮学君） 339 ◯議長（和泉明君） 340 ◯２番（山本武志君） 341 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 342 ◯２番（山本武志君） 343 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 344 ◯２番（山本武志君） 345 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 346 ◯２番（山本武志君） 347 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 348 ◯２番（山本武志君） 349 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 350 ◯２番（山本武志君） 351 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 352 ◯２番（山本武志君） 353 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 354 ◯都市整備部長（小川明君） 355 ◯２番（山本武志君） 356 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 357 ◯２番（山本武志君） 358 ◯市長（渕上隆信君） 359 ◯２番（山本武志君） 360 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 361
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 362 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 363 ◯２番（山本武志君） 364 ◯観光部長（松葉啓明君） 365 ◯２番（山本武志君） 366 ◯観光部長（松葉啓明君） 367 ◯２番（山本武志君） 368 ◯市長（渕上隆信君） 369 ◯２番（山本武志君） 370 ◯観光部長（松葉啓明君） 371 ◯２番（山本武志君） 372 ◯市長（渕上隆信君） 373 ◯２番（山本武志君） 374 ◯観光部長（松葉啓明君） 375 ◯２番（山本武志君） 376 ◯観光部長（松葉啓明君） 377 ◯２番（山本武志君） 378 ◯観光部長（松葉啓明君） 379 ◯２番（山本武志君） 380 ◯観光部長（松葉啓明君） 381 ◯２番（山本武志君） 382 ◯議長（和泉明君） 383 ◯議長（和泉明君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時00分開議
◯議長（和泉明君） ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１ 第１号議案～第７号議案、第24
号議案、第46号議案、第48号議
案、第49号議案
2 ◯議長（和泉明君） 日程第１ 第１号議案から第７号議案まで、第24号議案、第46号議案、第48号議案及び第49号議案の11件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長 浅野好一君。
〔予算決算常任委員長 浅野好一君登壇〕
3
◯予算決算常任委員長（浅野好一君） ただいまから、予算決算常任委員会における令和元年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の審査結果報告書を御覧ください。
本委員会に審査を付託されました第１号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）外６件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第１号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）については、反対の立場から、賛成できない事業の一つに学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費があり、学校等のＩＣＴ活用を否定するわけではないが、今後、小学校１年から端末を１人１台ずつ持たせ、全ての授業でパソコンを活用することについて、そこまでする必要性について疑問である。また、国道８号空間整備事業費や、きらめきスタジアム駐車場整備事業費についても賛成できないため、一般会計補正予算案には反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
第２号議案から第７号議案までの６件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第２号議案 令和元年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第３号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算（第４号）、第４号議案 令和元年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、第５号議案 令和元年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）、第６号議案 令和元年度敦賀市水道事業会計補正予算（第３号）、第７号議案 令和元年度敦賀市下水道事業会計補正予算（第３号）の６件については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第１号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）では、ふるさと納税事業費について、諸経費等を差し引き敦賀市に残る金額は幾らかとの問いに対し、収入見込みは６億円。ふるさと納税に係る経費は、災害代理寄附を枠外として３億4058万6000円。敦賀市民が他の自治体に寄附した今年度の額は現在不明のため平成30年度の実績に置き換えると4599万2000円。これらを差し引いた収支額は２億1342万2000円となる。なお、市外に流出した市民税の減額相当分は一部交付税算入があり、その額3383万3000円を加算すると２億4791万6000円となるとの回答がありました。
また、寄附金の見込額が６億円まで伸びた要因を伺うとの問いに対し、市内の事業者を訪問し、新たな返礼品の発掘を行った。また、返礼品の品質の高さ、生産者のこだわり等をポータルサイトへ記載した。さらに、今年度より楽天のふるさと納税サイトを導入しＰＲ体制を強化した。これらの結果が６億円の見込額につながったと考えるとの回答がありました。
また、子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費について、市の発行枚数とその金額はとの問いに対し、発行枚数は、非課税世帯については申請によるが、その申請者数は3674名。引換券を発行した方は合計で5456名となる。商品券の販売数は現時点で２万886件、金額8354万4000円となっているとの回答がありました。
関連で、分母となる人数はとの問いに対し、申請書発送件数は１万３件となるとの回答がありました。
また、放課後児童クラブ整備事業費について、工事の着工時期や今後の計画、入札の時期等について伺うとの問いに対し、角鹿児童クラブについては、令和４年秋頃の完成を目指し、令和４年１月の着工予定。角鹿小中学校のサブアリーナと一体的に整備を行うため、学校の建設工事に係る入札と同時に行うとの回答がありました。
中池見保全活用基金積立金について、財源の寄附金1000万円は、ふるさと納税で使途を中池見の保全活用に指定されたものかとの問いに対し、寄附金の内訳は、ふるさと納税で中池見の保全活用に指定されたものが639万8000円と、自治体にお任せ分から配分されたものが360万2000円であるとの回答がありました。
植物工場整備事業費補助金について、補助事業が廃止されたことで市に損害は出たのかとの問いに対し、県からの補助金をそのまま事業者に渡す予定をしていたので金銭的な損害はない。しかし、植物工場が稼働し新たな雇用が生まれると経済の活性化につながったので、補助金以外での影響はあったと考えているとの回答がありました。
また、敦賀ムゼウム整備事業費について、モニュメントは今年度中止とするも今後の予算案として出てくるのかとの問いに対し、モニュメントを整備予定とする交流拠点用地については、現在サウンディング調査を行っている。民間施設の可能性調査を進めており、今後整備が想定される民間施設との整合性を取ることも重要との考えにより、整備が手戻りにならないためにも施設整備の方向性をある程度見極め、改めて提案したい。現時点では来年度以降、整備の進捗状況を見ながら進めたいと考えており、整備ありきではなくゼロベースで検討を行うこととしているので、整備しないということもあり得ると考えているとの回答がありました。
また、赤崎海浜公園管理事業費負担金について、不足分を負担する管理経費の詳細はどのような内容かとの問いに対し、海水浴の期間中、シャワー室を設置することで発生する光熱水費や、地区の方が駐車場を管理する際の労務費等が管理経費の内容であるとの回答がありました。
街路事業費負担金について、街路樹が成長すると、信号がない交差点では見通しが悪くなり交通安全の観点から問題になってくるように思うが、道路沿いには緑を植えないといけない決まりがあるのかとの問いに対し、道路構造令によると、ある程度車の通行がある道路には街路樹を設けるものとし、その他の道路にも設置することが望ましい旨の表現がされているとの回答がありました。
また、北陸新幹線駅周辺整備事業費について、予算の減額理由について伺うとの問いに対して、新幹線駅前広場整備に係る用地購入費の減額である。用地箇所については木の芽川と新幹線駅舎に囲まれたエリアであるとの回答がありました。
関連で、対象となる用地の面積や単価はどの程度下がったのか伺うとの問いに対し、面積については、用地測量、境界確認等立ち合いの結果、当初見込みの約９割の１万901.06平方メートルの面積で購入することができた。また単価については、不動産鑑定等の精査の結果、当初予算の約６割で相手方と契約できたとの回答がありました。
また、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費について、児童生徒１人１台のタブレット等端末についても予算に組み込まれているのかとの問いに対し、来年度以降、端末導入に関する予算を計上予定であり、１台当たり４万5000円の国庫補助を受けるとともに、それ以外にも国の交付税措置を活用して整備を進めるとの回答がありました。
関連で、現時点において、タブレット等端末の使用にたけた教員はおられるのか。また、このタブレット等端末の普及により子供の教育にどのようなメリットがあるのかとの問いに対し、熟知している教員数は把握していないが、既にタブレット等を活用した授業も一部で行っており、ＩＣＴサポーターによる研修等で教員の習熟度を高めているところである。また、子供の教育へのメリットについては、学びの個別最適化をはじめ多種多様な授業が行え、様々な学習に活用できるとの回答がありました。
また、きらめきスタジアム駐車場整備事業費について、駐車場は３か所に分かれるとのことだが車両駐車台数はどうなるのかとの問いに対し、整備前の駐車可能台数は177台。整備工事により98台分減少するが、土地の購入により141台確保され、最終的に計220台駐車可能となるので、現状から43台分増加することになるとの回答がありました。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
自由討議では、ふるさと納税について、寄附金が去年に比べて大幅に増えていることは評価すべきことだと思うとの意見や、今回の補正予算は、次年度に継続するような事業に関する予算が多いように思う。前倒しの事業も多いが、早め早めに補正予算を計上し、事業を進めていってもらいたいとの意見や、国道８号空間整備事業費については、国の予算を活用しながら少しでも早く事業を進めようとする姿勢が感じられた。早めに工事に着手し事業を進めていくことは、工期を守ることにもつながると思うとの意見や、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費について、業務は今よりも大変になるのではないかという思いはあるが、ＩＣＴ教育は必要不可欠である。子供たちのためになるような方針を立て、有益な成果を出してもらえるように監視を続けていく必要があると思うとの意見がありました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
4 ◯議長（和泉明君） 次に、総務民生常任委員長 石川栄一君。
〔総務民生常任委員長 石川栄一君登壇〕
5
◯総務民生常任委員長（石川栄一君） ただいまから、総務民生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページを御覧ください。
まず、第24号議案 敦賀市土地開発基金条例の一部改正の件について、主な質疑として、現在、基金の額が約14億円ということだが、昭和45年の基金設置からこれまでの間、常に下限4000万円を上回っていたのかとの問いに対し、額の経過を時系列でたどると、昭和45年が4000万円。平成８年が駅周辺整備の関係で15億4829万4000円。平成24年が近畿自動車道用地取得の関係で21億2928万8000円。その後、土地の売却が進み、平成29年には18億190万円になったとの回答がありました。
また、これまでの基金の状況を見える化してほしいと言ってきたが、基金の額の下限を５億円に設定することで、議会に対しどう見えやすくなるのかとの問いに対し、現在、基金額が14億円あり、下限が4000万円であるため、仮に土地の売却損があったとしても4000万円を下回らない限り基金を補填しなくてもよい状態である。今回の条例改正で下限を５億円にし、実際の基金額も５億円にすることにより、今後、売却損が生じた場合、基金補填のための予算化もしくは条例の改正が必要になるため、議会から見えやすくなると考えるとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、基金が減額されて５億円になり、下限も５億円になることで、議会にとっても基金の状況が見えやすくなると考え、賛成するとの意見がありました。
また、反対の立場から、議会を通さずに使えるお金があるということが前提の条例である。土地の先行取得の必要性も分かるが、見えないところで土地の売買が行われることについては反対であるとの意見がありました。
採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第48号議案及び第49号議案の２件につきましては、主立った質疑及び討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
6 ◯議長（和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
7 ◯議長（和泉明君） 次に、文教厚生常任委員長 大塚佳弘君。
〔文教厚生常任委員長 大塚佳弘君登壇〕
8
◯文教厚生常任委員長（大塚佳弘君） ただいまから、文教厚生常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページを御覧ください。
第46号議案 総合運動公園陸上競技場改修工事その２請負契約変更の件について、主な質疑として、減額の理由について伺うとの問いに対し、その２工事と関連性がある、その３工事の人工芝の端部と、ウレタン舗装の端部に施工する舗装止めブロック及びウレタン巻き込みが終了次第、その２工事の砂、弾性骨材の充填工事を行う予定であったが、その３工事の資材の納入に遅れが生じた。そのため、その２工事の砂、弾性骨材の充填工事が４月以降にずれ込む見通しとなったことから、砂、弾性骨材の充填工事をその２工事から切り離したことで減額となった。また、切り離した工事については別途発注する予定であるとの回答がありました。
関連し、その２工事から切り離した砂、弾性骨材の充填工事について、減額分と同額で発注することはできるのかとの問いに対し、その２工事と密接に関係があること等の理由から、その２工事請負業者と随意契約を行う予定であるが、見積徴収等を行うことから同額で発注することは確約できない。できる限り適正な価格で発注できるように努力するとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、資材の遅れによる減額ということだが、引き続き工事を行うに当たり、もともと予定していた工事額に近い形で品質のよいものに仕上げていただきたいとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。
なお、所管事務調査として、教育委員会より２月26日に市内小学校で起きた事案についての説明を受けましたので、申し添えいたします。
各議員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
9 ◯議長（和泉明君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
10 ◯議長（和泉明君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります４件を除く第２号議案から第７号議案まで及び第46号議案の７件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
11 ◯議長（和泉明君） 起立全員。よって、第２号議案外６件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
12 ◯議長（和泉明君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第１号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔16番
山本貴美子君登壇〕
13 ◯16番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして、第１号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算について、反対の立場で討論をいたします。
今回の補正予算案には、私立幼稚園が産休の代替職員を任用するための経費に対する補助金の交付38万7000円が計上されるなど評価できる予算も計上されていますが、どうしても賛成できない予算が含まれています。
まず、国道８号空間整備事業費6685万円です。現在、本町、白銀を通る国道８号の左側について、片側２車線から１車線に狭め、歩道を広げる工事が行われています。今回、補正予算では西側の工事を前倒しで行うとのこと。現在、工事によって市民に様々な不便をおかけしていますが、このような中で市民の中から、何でわざわざ道路を狭くするのか、一体誰のための工事なのかとの疑問の声が寄せられています。人道の港敦賀ムゼウムの新築移転しかり、市民の要望である歩道や側溝、下水道、消雪設備などの整備は予算がないといってなかなかしてくれないのに、なぜ市民が反対しているものはどんどん進められるのかと多くの市民が疑問に思っており、市民の理解は得られません。
次に、きらめきスタジアム駐車場整備事業費8367万8000円は、北陸新幹線開業に向けた県道布設に係る工事に伴い、きらめきスタジアムの駐車場が減ってしまうため、代替地として民有地を購入し、きらめきスタジアムの駐車場として活用するものです。これによって駐車場が４つに分割され、不便になってしまいます。また、敦賀市も2673万円も投入しなければなりません。新幹線が来なければ必要のない事業であり、全額、国もしくは県に負担させるべきであり、市民の理解は得られません。
最後に、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費３億7895万円です。これは、令和元年12月５日、政府が閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づいたＧＩＧＡスクール構想を受け、令和５年度までに全学年の児童生徒に１人１台パソコンの端末を持たせるため、学校に高速大容量通信に対応する校内ＬＡＮや端末用電源キャビネットを整備する予算です。
学校でのＩＣＴの活用について否定するわけではありませんが、小学校１年生から１人１台ずつ端末を持たせ、１時間目から６時間目まで全ての授業で活用するということについて、どうしても疑問が拭えません。今後、先生と児童生徒、また児童生徒同士のパソコンを通じてのやり取りを意識的に増やすということで、逆に直接的なコミュニケーションが少なくなるのではないか。また、ネット検索に頼って、図書館で調べ物をしたり、学校の外で直接見て聞いて調べる機会が減ってしまうのではないか。
昨年、法律が改定されてデジタル教科書も今後導入されます。そのため長時間パソコンを使うことで依存症にならないか、視力や脳への影響はないかなどなど、不安を感じる保護者もたくさんおられます。
さらに、教員の負担を軽減するとの説明ですが、逆に負担は増え、パソコンを使えない教員にとってはストレスが増えることが心配されます。
ＧＩＧＡスクール構想よりも、教員を増やしてほしい。子供たち一人一人に目に行き届くゆとりある教育がしたいとの声も寄せられています。
そもそも先ほど述べたように、ＧＩＧＡスクール構想は12月に突然期限を決めて打ち出してきた経済対策で、従来のＩＣＴ化予算と合わせて4123億円にも上る莫大な一大国家プロジェクトで、その背景には公教育への企業参入を目指す民間教育産業、そしてＡＩやロボット工学、ビッグデータなど、新しい技術分野での国際開発競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在があります。
子供と教育に及ぼす効果や影響、懸念されることについての対策の研究、検証も十分行われていない中で、今後、令和５年度までに巨額の税金を投入してパソコン整備をしていくことについて疑問であり、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費については賛成できません。
以上述べまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
14 ◯議長（和泉明君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
川端耕一君。
〔14番 川端耕一君登壇〕
15 ◯14番（川端耕一君） 皆さん、おはようございます。愛敦会の川端耕一です。
私は、第１号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）に対し、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案された補正予算のふるさと納税事業費は、予想を超える見込みとなったことで計上されており、ふるさと納税の増額により子育て支援、産業の振興や中池見の管理運営等が今後充実していくことが期待されます。
また、敦賀ムゼウム整備事業費においては、展示工事のモニュメントについて、ゼロベースで見直すとしたことを評価したいと思います。
次に、国道８号空間整備事業費については、なぜ狭くするのかとか、必要のない工事との反対の御意見もありますが、国の予算を活用しつつ、切れ目のない事業推進により一日も早い完成を目指し、国道８号空間整備により、いかにすればにぎわうのかを考えていくことこそが必要だと思います。
きらめきスタジアム駐車場整備事業費については、収容台数が177台から220台に増える点は利便性が増すものと思います。
一方で、子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費の減額補正は、申請数による減額とのことですが、周知が不足していたのかもしれませんし、1000円単位での購入など市民の方の自由度が高ければ、もっと購入額が伸びていたかもしれません。
次に、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費について、新たな時代を担う人材の教育を実現するということで、子供たちにとっては個別に最適化された学習、つまりは個別の理解度に合った学習ができることになると思います。教員の指導方法も大きく変わる分、当初は負担が増加することになるかもしれませんが、必ずや働き方改革にもつながると期待しています。
また、今回のような新型コロナウイルス対策としての休校の場合でも、ウェブ授業ができるようになっていれば影響も軽減できるものと考えます。
タブレット使用によるコミュニケーション能力の低下や視力低下等を心配される向きもありますが、対応策を考え、子供たちの学習環境をよりよくするとの観点で評価したいと思います。
以上を踏まえまして、今回の令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）について、委員長報告に対する賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
16 ◯議長（和泉明君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔１番 今大地晴美君登壇〕
17 ◯１番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第１号議案 敦賀市一般会計補正予算（第８号）に対し、委員長の報告に反対の立場で討論を行います。
先ほど山本議員の反対討論の中にありましたように、私自身も国道８号整備事業費については反対の立場です。今ほど賛成討論では、いかににぎわうかをこれから皆さんで決めていくこと、協議することが大切だというお話がありました。
しかしながら、現在どういう状況かと申しますと、商店街では店を畳む商店が相次いで増えている現状があります。シャッター街がさらに進んでいるということです。そんな中、本町通りが２車線化の工事によって非常に商店街はお客さんの通行が少なくなり、かえって店を畳まなければならない経済的状況に落ち込んでいるお店が増えているというお話を聞いております。
またもう１点、本町通り、非常に通行が危ない状況です。多くの車が清水の４車線の道路へ回っている現状があります。この清水から曙にかけての通りは、角鹿中学校、北小学校、南小学校、気比中学校がずっと街路沿いにあり、その中で今でも非常に車が増えたことで送迎の、保護者の方の車との危険が増しています。
そういう中で、２車線になったとしてもこの状況は変わることなく、本町通りが２車線になっても増え続けることが予想されます。そういう中で、清水町の住民の方からも交通事故などが多発しないか不安視する声が届いております。
そういうことで、国道８号空間整備事業については賛成できないです。
もう１点、先ほどありましたように、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業費、小中合わせまして敦賀市の市債が約２億になります。情報社会の中で、児童生徒への影響を児童心理学の専門家の先生や教育問題に取り組んでおられる専門家からも、この状況を危惧する声が多く上がっております。
今でも児童生徒と先生とのコミュニケーションが成り立っていない状況が多く見受けられます。そういう中で、タブレットを通した会話しかできなくなるような社会が本当に実現してもいいのでしょうか。
そのような観点から、今回計上されました、確かに国の補助ですから半分国が持っているわけですけれども、敦賀市としてこのような予算を計上することには反対をするものであります。
以上の観点から、私、今大地晴美は第１号議案 敦賀市一般会計補正予算に反対するものです。
議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
18 ◯議長（和泉明君） 以上で第１号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第１号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算（第８号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（和泉明君） 起立多数。よって、第１号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
20 ◯議長（和泉明君） 次に、第24号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔１番 今大地晴美君登壇〕
21 ◯１番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
第24号議案 敦賀市土地開発基金条例の一部改正の件について、反対の討論を行います。
この基金条例、これは基金条例の土地開発基金管理規則というのとセットでの運用となっております。この土地開発基金管理規則の第３条には、「基金により取得する土地は、次の各号の一に該当するものとする」という条項があり、１項に「地価が著しく高騰し、数年後に取得することが不利又は困難を予想される公用、公共用施設に直接供するための土地で、概ね３カ年以内に事業を施行する見込みのあるもの」、２項に「市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの」とあります。
今回、条例にも上がりました神楽町の門前町、その土地もこの基金条例と土地開発基金管理規則により、市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたので取得したという説明もありました。
この基金管理規則があるために、議会がチェックできない状況になります。この条例と２つが運用されることに、今回は改正で５億円にするというところでありますが、土地開発基金条例そのものと土地開発基金管理規則そのものがある以上、現在の状況は変わりません。議会のチェック機能が妨げられることもありますし、それと基金条例の第７条には、「この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が定める」となっております。全てこの２つは条例、規則ともに市長の特権的な条例と規則であるとも言えます。
条例そのものを今後、議会でも条例及び規則の改正等について議論を深めていただきますよう議員の皆さんにお願いいたしまして、私、今大地晴美の反対討論とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（和泉明君） 以上で第24号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第24号議案 敦賀市土地開発基金条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
23 ◯議長（和泉明君） 起立多数。よって、第24号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
24 ◯議長（和泉明君） 次に、分離採決の申し出のあります第48号議案及び第49号議案の２件について採決いたします。
まず、第48号議案 敦賀市庁舎建設工事（電気）請負契約の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25 ◯議長（和泉明君） 起立多数。よって、第48号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
26 ◯議長（和泉明君） 次に、第49号議案 敦賀市庁舎建設工事（機械）請負契約の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（和泉明君） 起立多数。よって、第49号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第２ 代表質問
28 ◯議長（和泉明君） 日程第２ これより代表質問を行います。
まず、市政会の代表質問を行います。
質問時間は57分以内といたします。
田中和義君。
〔20番
田中和義君登壇〕
29 ◯20番（
田中和義君） 皆さん、こんにちは。市政会の田中でございます。
会派を代表して、発言通告書に基づき質問させていただきます。理事者におかれましては、建設的で誠意ある答弁をよろしくお願いします。
冒頭に、東日本大震災から３月11日で９年になります。復興半ばでございますが、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、さらに復興が進むことを願う次第でございます。
また、現在も感染が広がる新型コロナウイルス、これについては理事者や学校関係者、そして児童受入先の関係者の皆様、その対応、御尽力について改めて敬意を表するとともに、今後の対応についても行政、市民一体となって難局を乗り越えていかなければいけないと考えます。
それでは、まず新型コロナウイルス、これについて質問させていただきます。
今回の質問は、冒頭申し上げたように、行政、市民一体となって難局を乗り越えなければならない。そういった意味で、ウイルスに打ち勝つために正しい情報、それをみんなが共有して、市民ができること、行政ができること、これを再確認することによって市民がデマ、あふれる情報に混乱すること、そういうことや過度に恐れることがないこと、そういうふうにすることが大事でありまして、少しでも不安を解消することがこの質問の趣旨でございます。
そこで、まず新型コロナウイルスについて、国内及び県、市内の状況に伺います。
30 ◯市長（渕上隆信君） 皆さん、おはようございます。今日から代表質問、一般質問ありますので、よろしくお願いします。
市政会の田中議員の代表質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。
私のほうからも、東日本大震災につきまして、11日でいよいよ丸９年ということになってまいります。あちこち拝見していますと、原子力のない被災地というのは、例えば女川町とかは大分復興してきたなという気持ちがありますけれども、双葉町につきましては３月４日にやっと帰れるというところの緒に就いたばかりですので、これからも皆さんと一緒に応援していきたいと思っておりますし、亡くなられました方々の御冥福もお祈りしたいというふうに思っております。
さて、昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市におきまして発生が報告されました新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－19というらしいですけれども、これは１月15日に国内初の感染例が確認され、感染が各地で広がっております。
こうしたことを受けまして、本市といたしましては、先月28日にはこれまで開催しておりました課長会議を対策本部会議に切り替えまして、その場で私から、全庁一丸となり感染拡大の抑制に取り組むよう指示したところでございます。今が感染の拡大を抑制するための大切な時期だと考えております。
市民の皆様には、小まめな手洗いや消毒、せきエチケット、なるべく人混みは避けるなど、お一人お一人の心がけをお願いいたします。
詳細につきましては、担当政策幹のほうから答弁いたします。
31
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、国内における新型コロナウイルス感染症等の発生状況等を御説明させていただきます。
国内における新型コロナウイルス感染症は、１月15日に神奈川県で１例目が発生して以降、東京都や北海道、愛知県など全国33都道府県にわたり発生しております。厚生労働省の報道発表によりますと、クルーズ船を除く令和２年３月８日正午現在の患者数は409名、無症状病原体保有者46名、合計455名の感染者が確認されています。死亡者は６人となっております。
また、本日９時現在、福井県内の感染者は報告されておりません。
32 ◯20番（
田中和義君） かなり広がっていますけれども、市内、県内というのはまだ確認されていないということですね。
それでは、市民が過度に恐れないために、今わかる範囲で新型コロナウイルスについて市民にもわかるように説明をお願いしたいと思います。
33
◯病院事業管理者（米島學君） コロナウイルス、人に感染するウイルス、ヒトコロナウイルスというのは一般的な風邪のウイルスですね。冬に流行する流感の３分の１がヒトコロナウイルスだというふうに言われています。ただ、以前からありますので、かなり免疫を持っていますので余り重篤にはなりません。ヒトコロナウイルスというのは、基本的には人以外には感染しないと言われています。
2003年にＳＡＲＳというのがはやりました。これはコウモリのコロナウイルスで、これが変異を起こして、ハクビシンを介して人にうつるようなったと言われていまして、新たなウイルスですので人にとっては免疫がないということで、かなり重症になった方もおられます。今回のコロナウイルスに関しても、恐らくコウモリが宿主ではないかなというふうに言われています。
御存じのように、新型コロナウイルスの感染経路は主に飛沫感染と接触感染ですので、飛沫感染を予防するためには、せきとかくしゃみが出る場合、あるいは狭い閉鎖空間に多数の人が集まる場合、近くで面と向かって話をする場合にはマスクが必要だというふうに思っています。
私はこの場でマスクをしていませんが、こういう広い空間で目の前に人がいませんのでマスクの必要性はないと思います。やはり見ていますと、マスクが必要でないときにマスクをされることによってマスク不足に拍車がかかっているのではないかと思いますので、必要な場合のみマスクをしていただければ助かるなと思います。
むしろ大切なのは接触感染だと言われています。そのためには手洗い、特に外に出たときの手洗いが必要ですが、普通の手洗いとちょっと違うんですけれども、普通手洗いというのは、手に何か汚いものがついたとか、ほこりを触って手を洗うということですが、基本的には汚いものとかほこりのあるところは誰も触っていませんので、そこにはウイルスはいません。一番危ないのは、手すりとかドアノブとかスイッチ、こういうところは多くの人が触りますので、そこに触ったときには手洗いをしていただきたい。
私はここに市販のアルコール消毒薬を常に持ち歩いていますけれども、なかなか外に出ると、こういうドアノブとかスイッチに触らないでいることというのは非常に難しい。ですからなかなか予防策としての手洗いというのは難しい現状ですが、とにかく外へ出たときには手を洗っていただく。それから、なるべく外に出ないということが必要です。
幸いにして感染者のほとんどが無症状ないしは軽症で、特に小児の重症例はほとんどないということで、比較的救われるんですけれども、症状は主に風邪症状。ただ倦怠感が非常に強いことが多いようです。
それから、普通風邪は三、四日で治りますが、これの場合は１週間ぐらい続くということで、そういうのが少し違います。
残念ながらインフルエンザのような治療薬はありませんので、予防は保存的に対症的な治療をするということです。
ただ、高齢者とか基礎疾患、持病のある人というのはかなり重症例が多くなりますし、死亡例がありますので、今やはり国が一番重点的にしているのは、これら高齢者、基礎疾患のある人にいかにうつさないか。そういう人は病院とか施設に多くおられますので、そこに蔓延しないようにということで全力をかけるべきだと思っております。
以上です。
34 ◯20番（
田中和義君） よく分かりました。ありがとうございました。
市民ができることというのは手洗いが重要。そして、うつさないこと。広げないこと。これが重要だということが分かりました。
市長も先ほど答弁いただきましたけれども、提案説明でもありましたように、市民が手洗い、せきエチケット対策を講じること。これが大事であると申されております。
しかしながら、先ほどマスクのことは答弁いただきましたけれども、マスクもアルコール用品も入手できない、こういう現状があります。市はその現状をどう捉えているのか、どう認識しているのか。また、対策があるのか。
特に今、デマによるトイレットペーパーの買い占め、こういうことが起こっております。混乱を防止するために、市民への正しい情報を提供する。このためにホームページとかの掲載、こういうこともしっかりやっていくことが必要だと思います。
マスクについては、備蓄マスクもあると聞いておりますが、その辺も含めて、その利用方法も含めて伺います。
35
◯市民生活部長（辻善宏君） 新型コロナウイルスの感染予防策として、市民の皆さんに小まめな手洗いやうがいの徹底、せきエチケットと正しいマスクの着用、不要不急の外出や人混みを控えていただくことは大変重要なことですので、市のホームページ等を通じて周知啓発を行っているところです。
マスク等の不足につきましては、風邪や感染症の疑いのある方に届くことが重要ですので、消費者に冷静な対応をお願いするとともに、不確かな情報に惑わされることのないよう市のホームページを通じて情報発信に努めてまいります。
なお、市の備蓄マスクの状況につきましては、既に保育園等施設のストック用及び姉妹都市である中国台州市への支援用として計5550枚を配布しており、残り9650枚を県内感染者発生等の緊急時用として備蓄しているところです。
また、市内において感染者が発生した場合にも市の業務を継続するため職員用として別途マスクを保有しており、既に小中高校へ提供した6000枚を除き、残り4100枚を保有しております。
今後の備蓄マスクの利用方針という点ですが、マスクについては厚生労働省及び経済産業省が関係団体に増産など安定供給について要請を行っているところですが、現時点では入手困難な状況が続いており、今後の感染拡大によっては医療機関等においてもマスク不足の深刻化が懸念されます。
このような状況を踏まえまして、マスクの利用については、今後の新型コロナウイルスの感染状況や国、県の動向等を注視しながら対策本部会議の中で慎重に協議してまいりたいと思います。
以上です。
36 ◯20番（
田中和義君） いろいろと対策を練られているのは分かりますけれども、マスクとかなかなか厳しいことかと思いますけれども、特にアルコール用品、要するに消毒関係、除菌関係。どこにもないんですよね。アルコールと名前がついたものはどこにもない。管理者のほうは持っておられるとおっしゃっていましたけれども、市が確保をしっかりして、それを皆さんに配給するなど、そういうことは検討していないのかお聞きします。
37
◯市民生活部長（辻善宏君） 先ほども申し上げましたとおり、マスク等を中心に国内需給が非常に切迫しており、入手しにくい状況が続いています。今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況や国、県の動向等を踏まえながら、対策本部会議の中でマスク等の配布については協議してまいりますし、アルコールについては、実際にない状況というのが続いていますので、早くそういった生産が増やされて市内なり国内に十分に供給されるのを願っているところであります。
38 ◯20番（
田中和義君） 私も願っています。願っていますけれども、各自、市民ができること。感染を広げない。そして感染を防御する。このために市民ができることに対してサポートするのも行政の役目なので、その辺をしっかりお願いしたいと思います。
次に、感染者が確認された場合、市としてどのような手順で対処するのか。受入体制、搬送、そして市役所内や病院の体制、各事業所での対策。こういうことが決まっているのか、お伺いします。
39
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） まず発熱や風邪症状が続いて御心配な場合には、まず帰国者・接触者相談センター、敦賀市は二州健康福祉センターに電話で相談をしてください。直接医療機関を受診しても、ウイルスの感染の有無を判定するＰＣＲ検査は受けることができません。
検査が必要な方については、二州健康福祉センターを通じて受診調整が行われ、帰国者・接触者外来においてＰＣＲ検査を行うための検体採取や診察が行われます。
ＰＣＲ検査の結果、陽性となった時点で感染者の発生となりますが、当該患者の行動範囲や濃厚接触者の有無など確認できている範囲の情報とともに県が報道発表を行います。当該患者の居住地の市町においても、県からの情報や指示の下、市民の混乱を招かないよう必要な場所の消毒や市民の皆さんへの情報提供、注意喚起等を迅速かつ適切に行ってまいります。
また、市内流行に備えて、入院病床数や診療可能な医療機関の確保など医療体制についても調整、整備が必要でございます。
最も重要なことは、重症化した患者を適切な医療につなぐことでありますので、市民の皆さんにおかれましても御協力をお願いいたします。
敦賀市としても、対策本部会議の中で関係部局の情報共有を図り対策を講じることで、できる限り感染を抑制し、市民生活や地域経済の安定確保に努めてまいります。
以上でございます。
40 ◯20番（
田中和義君） 要するに市民が慌てていろんなところに電話したりしないように再確認させてもらったわけなんですけれども、感染者が確認された場合、検査の体制、検査キット、今答弁されたように。それと、医師、看護師の防御設備や資材。医師とか看護師さんの防御する、こういう機材について備蓄等は大丈夫かどうか。ちょっと確認したいと思います。
41
◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
当院では、御存じのように２類の感染症病床を有していますので、万が一、二州地区で患者さんが出た場合には、恐らく当院ないしは県立病院の１類の感染症病床に入院ということになるというふうに理解しております。
検査キットは保健所が所有していますが、検査をするのは保健所ではなくて帰国者・接触者外来。これは非公開ですので、どことは言えませんが、そこの病院で検査をします。その場合にはやはり防護服を着て行う必要があります。
マスクに関しては、県内のいろんな病院では非常に足りないという状況が続いております。当院では、各部署のマスクの使用量をチェックして、マスク50枚入りなんですけれども空箱と交換でないとマスクを渡さないというふうにしておりまして、それでも今月いっぱいで底をつくという現状で、県内では職員に配布するマスクを毎日１枚にする病院だとか週２枚にする病院がもう既に出てきているというのが現状です。
アルコール消毒液に関しましては、医薬品は全く入りませんので、市販の医薬部外品を代用として確保しまして、これも４月いっぱいまでしか確保のめどが立っていません。
個人防護服、特に患者さんを診察するとか検体を採るときは、鼻とか喉から拭い液を採りますので、そのときに、くしゃみとかせきをされる可能性がありますので、Ｎ95マスクとフェースシールドと防護服を着てやるということなんですが、完全な防護服というのは四十数セットしかないということで、患者さんが１人発症した場合にはその人で使い切るということで、いろんなところから中リスクの防護セットをお願いしているところなんですが、患者さんが数人発症した場合にはそれで尽きてしまうということで、県内のどこにもないという状況が続いています。その辺を御理解いただきたいと思います。
以上です。
42 ◯20番（
田中和義君） ちょっと心配な話になってきましたけれども。
病院のほうに行かれて、病院で感染が広がるということがないように質問させていただいたんですけれども、今は出ていませんけれども早急に対策を練ることが大事だと思います。かといって、どういうことがという話までは、答弁されたように今のところはまだ検討中ということでしょうが、なるべくそういうことが防御できるように体制を整えていただきたいと思います。
今後、検査が保険適用になった場合の対応としてお伺いしようと思ったんですけれども、２日前ぐらいに保険適用になりました。なったからこそ起こることというのがあると思います。皆さんが殺到するとか電話がいっぱい病院にかかってくるとか。そういう混乱がないように、どういうふうな対策、そして問題点があるのか、お聞きします。
43
◯病院事業管理者（米島學君） お答えします。
先週の４日ですか、保険適用になったと思います。ただ基本的には、37.5度以上の発熱が５日以上続いて疑いが強い場合には、今までどおり敦賀市の保健所と敦賀市医師会との話し合いもしましたけれども、念のために保健所に連絡していただいて、必要性が高いという場合に帰国者・接触者外来で検査をするという体制です。
保険適用になったので、心配だからお願いするというふうな患者さんが増えることを、議員さんもおっしゃるように私どもも非常に不安に感じています。先ほど言いましたように、検査をする場合も検査中にくしゃみとかせきをする可能性が、喉とか鼻から採取しますので感染防御をします。ですから四十何セットしかないという状況で、できれば心配だから念のために検査をしてくれというのではなくて、本当に患者さんが出た場合に、その方を治療して命を救うほうにぜひ使いたいというふうに思いますので、市民の方々の御理解をぜひお願いしたいと思います。
以上です。
44 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。少なくとも不安を少しずつ解消してもらいたいので質問しましたけれども、今後も行政、市民一体となって難局を乗り越えなければいけないということは再度申し上げて、この質問を終わります。
次に、今後の財政運営についてお聞きします。
敦賀市の持続可能な運営のためには、将来展望において堅実な財政運営が必要であります。敦賀市は、もんじゅの廃炉や原子力発電所に係る交付金の減少、そして地元経済の低迷による税収の伸び悩み、こういう影響を受けて引き続き歳入の大幅な減少が予想されます。また、歳出においては、急激な高齢化社会の進行に伴い、扶助費、そして社会保障費の大幅な増加、市庁舎の建設や新清掃センターの整備等、大型プロジェクトが重複するために多額の一般財源が必要になり、その進捗状況に伴い起債残高が増強しています。今後、敦賀市が持続可能な行政運営ができるよう、経常経費の削減等も含めて慎重な財政運営が必要だと考えます。
そこで、市長は、令和２年度当初予算編成において、当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されたのか、お聞きします。
45 ◯市長（渕上隆信君） 令和２年度当初予算につきましては、第６次敦賀市総合計画後期基本計画「敦賀市再興プラン」の計画期間の最終年に当たることから、その成果を挙げるべく、限られた財源を重点施策へ配分することを基本に予算編成を行いました。
このような中、令和２年度当初予算は、庁舎等大規模プロジェクトの進捗等に伴い予算規模が過去最大となり、特に投資的経費につきましては100億円を超えるものとなりました。このことから、今後の財政運営におきましては、大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加が重要な課題であると強く認識したところです。
なお、こうした財政需要を見据え、これまで公共施設等総合管理基金や減債基金に積立てを行い備えてまいりました。今後も事業の精査やさらなる財源の確保等を行い、必要なところには相応の予算措置を行い、健全な財政運営ができるよう努めてまいります。
詳細につきましては、総務部長から答弁します。
46 ◯総務部長（池澤俊之君） それでは、私のほうから詳細につきまして申し上げます。
今ほど市長が申し上げましたとおり、今後の財政運営におきましては、大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費、いわゆる借入金の返済でございますけれども、この公債費の増加が重要な課題であります。
このことから、中期財政計画において、大規模プロジェクト進捗に伴い影響が懸念されます今後の公債費推計についてお示しするとともに、現在も行っています後年度の公債費──借入金の返済ですけれども──負担軽減に向けました取組として交付税措置のない起債の発行抑制等、こういったものに努めております。
さらに、今回お示ししました中期財政計画におきまして、土地開発基金の規模縮小に伴います資金の有効活用として、庁舎整備に係ります交付税措置のない起債、そういった部分がございますけれども、そういった起債の発行を抑制しまして、財源振替を行いまして公債費の負担軽減に向けた取組を加速化してまいりたいというふうに考えております。
今後も可能な限り後年度の公債費負担軽減に向けた取組を継続することで、健全な財政運営の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
47 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。
そんな中で、歳入額として質問いたしますが、市長の看板政策であります広域経済圏を目指したハーモニアスポリス構想、これが令和２年で６年目を迎えます。その結果、収入増として当初予算の中にどの部分に増というのが含まれているのか、表れているのか、お聞きします。
48 ◯企画政策部長（芝井一朗君） それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
ハーモニアスポリス構想によります経済効果の見通しにつきましては、2030年初頭における経済効果として、投資効果130億円、経済効果として年間71億円とお示しをしているところでございます。この投資効果につきましては、市で算出したのではなくて、各企業からの設備投資の見込額の提示を積み上げまして、確度の高い数字と考えております。
また、昨年10月末には支援企業から中間報告を得ておりますが、それによりますと早ければ2022年度より順次成果を発現しまして、これに合わせて税収の増加等が生じるものと考えております。
ハーモニアスポリス構想につきましては、そもそもが中長期的な産業・エネルギー政策ということでありますので、今申し上げましたことは今後生じ得る効果となり、今回提案させていただいた当初予算においては反映されていないということでございます。
49 ◯20番（
田中和義君） 当初予算に関しては反映されていないということですけれども、６年を迎えるんですから、いろんな形でアクション、角度を変えていくことも必要になってくると思いますので、その辺の検証もよろしくお願いします。
歳出についてお聞きしますが、先日、議会に対して中期財政計画の説明をいただきました。庁舎建設等の大型プロジェクトの事業費、合計の見込みが２年前の中期財政計画から74億円、約30％増加しております。２年前の予定が264億円が338億円に増加しているということです。
特に、新清掃センター整備に係る整備費、これが約33億円増加しているんですね。105億円の予定だったのが138億円になっております。これはなぜかという要因を伺うとともに、74億円の事業費、この増加が今後の財政の運営に支障を来すことはないか。そういうことに対して質問します。
50 ◯総務部長（池澤俊之君） 中期財政計画でお示ししております新清掃センター整備につきましては、平成29年度の中期財政計画、前回でございますけれども、平成30年２月に公表させていただきました中期財政計画、また今回お示ししました中期財政計画ともに、基本設計等の着手前であることから、全国における他市事例等を参考に概算でお示ししているものでございます。
平成29年度計画では、他市の事例を参考に約105億2000万円と試算しましたが、今回の計画では、近年の廃棄物処理施設の建設価格の実績等を踏まえ138.3億円と試算したものでございます。
大規模プロジェクトは事業費等の変動があることを前提にお示ししておりまして、今後も設計、工事等の進捗に合わせて事業費等が変動する可能性があることを御理解いただきたいと存じます。
また、大規模プロジェクト全体では、議員御指摘のとおり、その事業費が平成29年度計画と今回お示ししました計画を比較しますと約73.6億円の増加となっております。これは、それぞれ事業の進捗に伴い、その事業費等の積算精度が高まるとともに増加したものでございます。
しかしながら、事業費の増加に併せて新たな国庫補助の獲得や交付税措置の有利な起債の活用、こういった財政支援のあるものの活用等によりまして、市の実質的な負担額というものはおおむね横ばい──約2.5億円の増となりますけれども──と見込んでおりまして、財政運営上では大きな支障を来すことはないというふうに考えております。
今後も大規模プロジェクトにつきましては、事業費の精査と特に財源の確保を行いまして、さらに財政健全性の確保に向けた取組を推進していくことで持続可能な財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
51 ◯20番（
田中和義君） 大丈夫だろうというお話ですが、２年前の財政計画から30％もオーバーしているということですので、信頼度といいますか、正確なところはなかなか出てこないのかもしれませんけれども、これが続くとかなり大変なことになると思っておりますので、慎重に進めていっていただきたいと思っております。これからもしっかり見ていきますけれども。
次に、令和２年度は、第７次総合計画や公共施設の統合管理計画に基づく個別施設計画の策定など財政に大きく影響する計画の策定が予定されているということです。先ほども申し上げたように、財政が厳しくなることが見込まれる中、継続的な財政運営を行うためには、各計画が健全性、財政計画、財政運営とリンクしなければいけません。
第７次計画の策定に当たりまして、市長が最も重視する課題は何かということをお伺いします。
52 ◯市長（渕上隆信君） 次期の総合計画であります第７次敦賀市総合計画につきましては、人口減少対策に最も力を入れていきたいというふうに考えております。この方針に基づく取組は、昨年６月の機構改革において、移住定住推進室を新設するだけでなく、今回提案いたしました当初予算において移住定住促進事業において新制度を創設するなど、既に始まっているところです。
また、次期総合計画においては、人口減少対策の重点化を具現化するために、人口減少対策である地方版総合戦略と総合計画を統合し、あらゆる政策を総動員して敦賀の魅力の底上げを図り、人口減少対策につなげていく考えであります。
53 ◯20番（
田中和義君） 市長おっしゃられるように、そういうことは大事です。大事ですけれども、毎年約300人の若者が進学等で県外、市外に出ていってしまっています。そのうちの３分の１しか戻ってこないんですね。そういったこともしっかり見ていかなければいけないと思います。
200人の若者が帰ってこれるように。若い労働力が帰ってこないということは減っていくということですから。もちろん子供一人一人、高校卒業までに県や市が支出する金額、１人当たり1600万ぐらいの損失になります。それだけ投資しているということなんですよね。
第７次計画の中でも最も優先すべき課題は、その200人にいかに帰ってきてもらうか。帰ってきてもらっても質の高い雇用先を確保できること、こういうことが大事だと思います。いかがでしょうか。
54 ◯市長（渕上隆信君） 田中議員おっしゃるように、毎年300人の卒業生というのが市外に出ていっております。帰ってくるパーセントとしては30％。これは数年前と比べますと大分上がってきたというところですけれども30％程度ということで、まさに議員おっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、いかに帰してくるかということをいろいろ考えていかなくてはいけないと思っています。
その中で、一つ考えなくてはいけないなと思っていますのは、新卒ということもありますけれども、どうしても出ていきたい若者の気持ちというのがありますので、帰ってこれる仕組みづくりということもしていきたいというふうに考えているところでございます。
55 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。帰ってきてからの、帰ってくる意味があるような施策も頑張ってやっていっていただきたいと思います。
次に、持続可能な財政運営のためには、今後の行財政改革についても重要でございます。人口減少社会を迎える中で、公共施設の統廃合については避けて通れない状態です。令和２年度に、公共施設等総合管理計画の中で個別施設計画を策定されると聞いております。効果額の目標はどのように設定しているのか。また、具体的にどの施設がどの統廃合の候補になるのかをお聞きしたいと思います。
56 ◯総務部長（池澤俊之君） 公共施設に関する計画でございますが、平成29年１月に公共施設等総合管理計画、これは公共施設全体の基本方針を定めるものでございますけれども、策定しておりまして、また、来年度には議員おっしゃいましたとおり同計画に基づく個別施設の方針を定める個別施設計画を策定する予定でございます。
公共施設等総合管理計画では、公共施設に係ります修繕、改修、建替え及び解体にかかる費用を将来更新費としまして試算しておりますが、過去５年、平成23年から平成27年までの５年間でございますけれども、この５年間の平均投資額と比較した場合、１年当たり14.8億円の差額、いわゆる不足が生じることから、この不足額の解消のため長寿命化や、一方で総量縮減等、例えば総合基本計画の中でも総枠としまして40年間で20％の床面積の削減とか、そういった総量縮減等に取り組む必要があることを基本方針として掲げています。
一方、個別施設計画では、現在策定事務を進めているところですので、現時点で効果額の目標をお示しすることはできませんが、統廃合等も検討する中で、公共施設にかかります将来更新費の圧縮を図ってまいりたいと考えています。具体的な効果額につきましては、令和３年度に予定しています公共施設等総合管理計画の改定時にお示しをしたいというふうに考えております。
また、具体的な統廃合の候補施設でございますが、まずは全ての施設を検討対象としまして、それぞれの施設の状態や利用状況などを踏まえた上で、課題を有する施設について個別施設計画におきまして方針を３段階、３レベル、一つが未定、一つが検討中、一つが決定、この３段階、３レベルでお示ししたいというふうに考えております。
以上でございます。
57 ◯20番（
田中和義君） 目標額、目標というか効果額のほうはまだ検討中だということですけれども、統合については避けて通れないと先ほども申し上げましたけれども、目標をしっかり立てて、ピンポイントでも効果額をしっかり確認しながら行っていっていただきたいと思います。
また、超少子化、こういう社会を迎える中で、保育園等の統廃合や、さらに国庫補助を利用した民間事業者への移行等についても検討する必要があるのではないかと考えております。御所見を伺います。
58
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 保育園の統廃合等についてでございますが、未就学児数は来年度以降においても減少傾向にあると推計されることから、今後、検討する必要があると考えております。
また、公立の保育園は、建築から長期間が経過している建物が多くございますので、順次、施設改修等の計画を策定する必要がございます。
こうした施設の老朽化の状況や今後の人口推計などを考慮いたしまして、私立園との統廃合も含めて施設整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯20番（田中和義君） 分かりました。先ほども質問しましたけれども、全体的に統合計画を考えていただいて進めていっていただきたいと思います。
持続可能な運営、このためには健全な財政運営が必要であります。今後も我々もしっかり重視して確認していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、エネルギー政策について質問します。
もんじゅの廃炉作業、これは現在、燃料移送作業も順調に進められておりまして、今後も安心、安全を最優先に進めていっていただきたいと思います。
エネルギー政策については、地球規模の危機的課題であります温暖化防止、脱炭素社会の実現には原子力発電が将来にわたり重要な役割を担っていくと考えております。拡大させるべき再生可能エネルギーの補完として、信頼性が高い、そして安全と認可された原子力発電所に安定した電力供給をさせることこそ必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
60 ◯市長（渕上隆信君） 原子力についてですけれども、これまで繰り返し申し上げてきましたけれども、将来的にも一定規模の原子力発電は必要であるというのが私の一貫した考えであり、規制基準に適合し、安全が確認された原子力発電所については再稼働し、国民生活や産業活動に不可欠な電力の安定供給という使命を果たしていくべきだというふうに考えております。
61 ◯20番（田中和義君） 国においてエネルギー基本計画を策定されて、安全と判断された発電所は再稼働を進めるということにもなっております。
しかしながら、去る１月17日には広島高裁で四国電力伊方３号機の運転差し止めの仮処分命令が下されました。原子力規制委員会による新規制基準への適合が確認されているにもかかわらず、仮処分命令が下されたわけです。法令にのっとって時間をかけて慎重に審査されたこと自体が無意味になっておりまして、私は、立地地域自体が規制と司法に翻弄されることに強い憤りを感じます。
全原協の会長でもあります市長の見解をお願いします。
62 ◯市長（渕上隆信君） 司法の判断に対して意見を述べる立場にはありませんが、原子力規制委員会と司法とで異なる判断がなされることにより、立地地域に混乱が生じ、原子力発電所に対する不信や不安が生じることを危惧するところでございます。議員と同じです。
特に伊方原子力発電所に関しては、平成29年12月に同じ広島高裁で仮処分が決定され、その後の異議審で仮処分が取り消されており、また、その後も４回にわたる仮処分申立てにおいても相次いで却下されてきた中で、今回また仮処分が決定されております。
同じ発電所に関して、担当する裁判官によって異なる判断が繰り返され立地地域が翻弄されることのないように、国として取り組んでいただく必要があると考えておりまして、特に今回は原子力規制委員会の行った判断に対して過誤や欠落あるいは不合理があるとしておりますので、原子力規制委員会としても科学的、技術的根拠を示し、反論や説明をすべきだというふうに考えています。
63 ◯20番（
田中和義君） 先ほども言いましたけれども、国が原子力発電所を重要なベースロード電源だと位置づけるからには、国が前面に立って、立地地域を不安にさせないようにしっかりと責任を果たしていただきたいと思っております。
敦賀市内に存在する廃炉プラントは３基ありますけれども、特に、ふげんは廃止措置が進んで、今後、主要な管理区域内での解体となります。
サイト内にたまり続ける低レベル放射性廃棄物、これの処分については原子力機構が処分地の選定を行っております。敦賀市は、この状況についてどのような報告を受けているのか。そして、どのように指導しているのかをお聞きします。
64 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
低レベル放射性廃棄物の処分につきましては、議員御指摘のとおり極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
ふげん、もんじゅの放射性廃棄物につきましては、試験研究炉や医療現場で発生する放射性廃棄物を含めて研究施設等廃棄物として原子力機構が処分先を整備することとなっておりまして、文部科学省の研究施設等廃棄物作業部会で検討されて、事業工程も示されているところでございます。
施設整備には、原子力機構だけではなく国も一体となって立地活動に取り組む必要があると考えておりまして、もんじゅ・ふげん連絡会議などで、その旨求めているところでございます。
65 ◯20番（
田中和義君） 今後も状況の確認とかそういうことの報告も受けるということで、密にしていただきたいと思います。
エネルギー政策において、国が原子力発電所を先ほども言いましたけれども重要なベースロード電源と位置づけるのであれば、40年問題を加味してリプレースするということも中長期的な日本のエネルギー安定供給のためには現実的な方策でございます。そういう意味では、原子力発電所の再稼働、先ほどもお聞きしましたけれども、そして敦賀発電所の３・４号機の建設、これは必要と考えます。敦賀３・４号機増設計画について、市長の考え方をお伺いします。
66 ◯市長（渕上隆信君） ３・４号機についてですけれども、現在稼働している炉もいずれは老朽化を迎えていく中で、安全性の高い炉へのリプレースや新増設は不可欠なものと考えており、本市で計画されています敦賀発電所３・４号機につきましても、我が国のエネルギー政策上、さらには本市の地域振興の上でも必要性は極めて高いものと考えております。
３・４号機の増設計画が前進する上で、エネルギー基本計画において新増設やリプレースに対する明確な方針が示されることが不可欠であります。今後、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた見直しの議論の時期が来ると思いますので、全原協、そして立地協などを通じて、新増設やリプレースについてしっかりと議論の俎上にのせ、具体的な計画を明確に示すよう国に対して強く求めていきたいと考えております。
67 ◯20番（
田中和義君） 我々市政会も原子力発電所の推進、反対などではなく、資源が厳しい日本の安定したエネルギー供給はどうあるべきか。また、立地地域である敦賀市の市民に対して安全、安心をどう担保するのか。そういうことを念頭に、これからも取り組んでまいりたいと思います。
次に、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法について伺います。ちょっと長い措置法なんですけれども、今後は特措法と呼ばせてもらいます。
これは平成12年12月に議員立法により成立しました。この特措法は10年間の時限措置を考慮して平成22年12月に一度延長されておりまして、現在の期限、次の期限は１年後の来年の３月です。私たち議会も一昨年、県内の立地市町で廃炉交付金の交付延長を求めた意見書を国に提出したように、この特措法の再度の期限延長や対象業種の拡大、補助率のさらなるかさ上げ、こういうものを求める意見書を提出する作業に入る予定でございます。
まず、この特措法の説明と制度上の対象事業、支援措置についてお聞きしたいと思います。
68 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 原発特措法の対象事業、支援措置につきまして御説明させていただきます。
支援措置につきましては大きく２つございまして、まず１つ目は補助率及び地方債の特例措置であります。これは国の補助率が通常50％であるところを55％になるなどの補助金のかさ上げがなされます。また、かさ上げの対象になった事業につきましては、補助裏が100％起債が認められておりまして、その起債額の７割に交付税措置がございます。
この措置によりまして、例えば特措法による支援措置が大きい義務教育施設の改築というメニューであれば、特措法がなければ本市の負担は約67％になるところが特措法によって理論上の実質的な本市の負担は事業費の15％になるところでございます。この対象事業につきましては、道路、漁港、義務教育施設などとなっております。
２つ目の支援措置につきましては、地方税の不均一課税というもので、通常は地方税の税率、一定期間、対象事業者に対して引き下げた場合、その減収分につきましては丸々市町村負担となるところでございますけれども、この支援措置によりまして減収分の75％が交付税措置されるところでございます。この対象業種は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業でございまして、市町村税では固定資産税が対象となります。これらの業種が行う設備投資に対しまして、３年間、固定資産税の減免措置があるというところでございます。
以上でございます。
69 ◯20番（
田中和義君） 非常にありがたい支援策だと思いますけれども。
次に、一度延長しましたね。この９年間で敦賀市での対象事業と効果額、これをお聞きします。
70 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
敦賀市におきましては、平成24年度まで不交付団体ということで、交付税措置につきましては余り効果がなかったということですので、交付団体になりました平成25年度から令和元年度の見込みまでの７年間で効果額をお答えさせていただきたいと思います。
まず補助率及び地方債の特例措置につきましては、道路、漁港、義務教育施設を合わせまして約９億1000万円の効果額と試算しているところでございます。また、地方税の不均一課税におきましては約2000万円の効果額と試算しておりまして、合計９億3000万円となる見込みでございます。
以上です。
71 ◯20番（
田中和義君） かなりの金額が使われておりますね。効果があるということですね。
この特措法を今度、再延長した場合に、敦賀市がこれを活用する予定の事業、それと効果を伺いたいと思います。
72 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
延長後の活用でございますが、今現在の対象となっております道路、漁港、義務教育施設の事業の実施に当たりましては今後とも活用してまいりたいと考えているところでございます。
ただ、その効果につきましては、今現在、具体的な事業や事業費がまだ見えていないところでございますので、金額の算出は困難な状況でございますが、先ほど実績を申し上げましたとおり本市の実質的な負担額を減らして事業を実施することが可能でありまして、その効果は今後とも大きなものになるかと考えております。
以上です。
73 ◯20番（
田中和義君） 敦賀市として、再延長した場合というか、この事業対象業種の拡大とかそういうことを望むのであれば、どのような業種が考えられるのかを質問します。
74 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
まず先ほど答弁いたしました不均一課税の対象業種につきましては、今現在は製造業とか道路運送業、倉庫業、梱包業、卸売業となっております。この対象業種につきましては、法律が議員立法により成立した平成12年度当時につきましては、立地自治体につきましては製造業の誘致のニーズが強かったことから、製造業とその周辺産業が対象になったものと聞いているところでございます。
しかしながら、産業構造等も20年前の当時とは異なっておりまして、今は製造業以外の企業につきましても本市では誘致をしているところでございます。例えばＩＴ産業など、可能な限り幅広い業種を対象にしていただく必要があると考えているところでございます。
また、補助率のかさ上げとか地方税の特例措置につきましても、現在の道路、漁港、義務教育施設等以外にも対象を広げてまいりたいと考えております。例えば、スポーツ施設、文化施設等にも対象を広げたいと考えているところでございます。
以上です。
75 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。そういったことも踏まえて、この質問の最後になりますけれども、議員立法でありますから国への期間延長を求める動きになっていく。その中で、全原協会長でもあります市長は、期間満期までこの１年間、今後どういうような働きかけをするのか、伺いたいと思います。
76 ◯市長（渕上隆信君） では私のほうから。
全原協としましては、令和２年度末の期限を迎えるに当たり、昨年の２月以降、担当者による会合などを重ねております。支援制度の拡充についての具体的な要望事項を取りまとめたところでもあります。
原発特措法は議員立法ということで、今後、自由民主党の総合エネルギー戦略調査会などで検討がなされると思いますので、関係する国会議員などに対し、期限延長と支援制度の拡充について働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
77 ◯20番（
田中和義君） これも議会のほうと理事者のほうと力を合わせてやっていかなければいけないと思いますので、内容もお聞きしましたので、それも踏まえて進めていきたいと思います。
次に、まちづくり、産業振興について伺います。
敦賀市は、北陸新幹線敦賀開業を見据えて基盤整備等を行っておりますが、その中で、駅周辺整備はまちづくりを行っていく上で大変重要な役割を担うと考えております。
まず、来敦客の玄関口であります駅西、まちなみ口、これはいわゆる駅前としてどのような駅前にしたいと考えていて、そのためにどのような機能を持たせようとしているのか。また、新幹線側の駅東、やまなみ口、ここもどのような構想なのか、具体的に内容をお伺いします。
78 ◯都市整備部長（小川明君） まずは駅西地区、我々、ＪＲ西日本に対して、まちなみ口というふうに御要望を申し上げているところの既存の駅前の駅西地区をどういう駅前にしたいのかという点につきましては、従来から申し上げているとおり、市民にとってはふだん使いの拠点、来訪者にとっては気比神宮、金ケ崎エリア等にいざなう玄関口としての位置づけと考えておりまして、その役割を果たすことで結果として駅前に交流とにぎわいを生み出すことを目標としているところでございます。
また、その具体的な機能につきましては、主に市民利用を想定した子育て支援機能や交流、サービス機能、そして公共機能として知育・啓発機能、また来訪者利用を想定した宿泊機能、そして来訪者と市民双方を想定した飲食、物販機能を民間資本の活用のもと官民連携で整備する予定でございます。
一方、新幹線敦賀駅の東側、我々、やまなみ口ということでＪＲ西日本のほうに要望しているところですけれども、こちらのやまなみ口につきましては、国道８号バイパスや北陸自動車道敦賀インターチェンジにも近く、さらに敦賀新港や嶺南地域に延びる国道27号バイパスとのアクセスもよいことから、広域観光の出発点としての機能を有するものと認識しているところでございます。
具体的な整備内容につきましては、広域交通の機能を有する新幹線駅前広場の計画を市として整備を進めているところでございます。
新幹線駅前広場につきましては、昨年12月の新幹線対策特別委員会でもお示しさせていただきましたとおり、駅前ロータリー、キャノピー──大きめのひさしですね。駐車場、緑化空間、散策路連絡橋等を整備する予定でございます。
また、新幹線駅前広場と市道171号線をつなぎ、国道８号敦賀バイパスへとつながるアクセス道路につきましては、福井県のほうで主要地方道敦賀駅東線として現在整備が進められているところでございます。
また、主要地方道敦賀駅東線周辺の道路の利便性を高めるために、市道188号線であったり、来年度、令和２年度からは市道吉河19号線の整備も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
79 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。ただ、まちなみ側とやまなみ側、これの自由通路という考え方というのはどういうふうに考えておられるのか、改めてお聞きします。
80 ◯都市整備部長（小川明君） やまなみ口とまちなみ口をつなぐ自由通路についての御質問かと思います。
敦賀駅の東西をつなぐ自由通路につきましては、これまでより幾つか案を検討してまいりましたが、敦賀駅構内は広く、自由通路を整備するための延長は少なくとも150メートル以上必要でないかと考えているところでございます。
その事業費について、先行した駅等の事例を参考に算定いたしますと、仮に150メートルの自由通路として算定した場合でも50億程度の費用が必要になると考えているところでございます。
敦賀駅の東側は現在、工業専用地域であり、大きな市街地が広がっているわけではありませんし、駅西と駅東を日常的に行き来する人の往来もそんなに多くないものと考えているところでございます。そのため、仮にですけれども50億円をかけて自由通路を整備するとしても、費用対効果の面からも実現はかなり難しいものと考えているところでございます。
以上です。
81 ◯20番（
田中和義君） 50億円に対する費用対効果ということであれば難しいのかなと思いますけれども、整備しないのであれば、そういう方針であれば、東のほうから西のほうに誘導することも必要だと思います。これから来敦客が増えるということが予想されますので、東口のほうに行った人を西口へ誘導するということも必要だと思います。
自由通路がないとしたら、どのような誘導、仕掛け、そういうのを考えておられるのか教えてください。
82 ◯都市整備部長（小川明君） 西と東の往来について、自由通路がだめな場合はどういうふうなことを考えられるのかといったところでございますが、自由通路による整備は、人の往来は先ほど答弁させていただきましたとおり難しいと考えているところでございますが、例えば、西側と東側に入場券専用の券売機を設置し、その利用料金を市が負担することで駅構内を通って東西の往来が可能になるのではないかというようなことも、現在ＪＲ西日本のほうにそういった取組ができないかというふうなお願いをしているところでございますので、そういったソフト的な対策で何とか西と東の往来を可能にできないかと。そういうふうなところも考えているところでございます。
以上です。
83 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。費用対効果と言えばそれまでなんですけれども、なるべく誘導できるような方策、先ほども答弁いただきましたけれども、いろんな角度で検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
新幹線開業を敦賀の産業振興につなげる、こういう考え方というのはありますでしょうか。あるとすれば、どのようにつなげていこうと考えているのかお聞きします。
84 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 北陸新幹線敦賀開業によりまして交通の要衝としての機能が強化されることから、首都圏等からの観光客やビジネス客などの交流人口が増加することが想定されます。それに伴いまして、宿泊業、飲食業、小売業等に対する消費の増加につなげていくことを目指すところでございます。
また、北陸新幹線敦賀開業によりまして、乗り継ぎなしで敦賀と東京が結ばれることで、効率的な人、物の流れを目的とした企業進出や巨大災害に対するリスク軽減等を含めましたＢＣＰの観点からの企業進出にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。
商店街の活性化、企業進出、雇用創出等によりまして産業振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
85 ◯20番（
田中和義君） 100年に一度のチャンスと言われています。観光産業面だけではないはずなんですね、このチャンスというのは。持続的な地域発展のために、いろんな戦略をしていかなければいけないと思いますので、ほかに何か戦略を持っておられるのなら教えていただきたいと思います。
86 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） もちろん今議員おっしゃいましたように、観光振興についても産業振興につながるものと考えております。観光拠点の整備とか、ぐるっと敦賀周遊バスの運行もありますし、レンタサイクル、二次交通の整備、そのようなことによりまして観光客の利便性向上や誘客促進のための事業も産業振興につながるものと考えているところでございます。
以上です。
87 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。
次期総合計画の骨子の中に、敦賀の強みを生かした地場産業の強化とあります。敦賀の強み、地場産業と書いてありますけれども、これは何を言っているのか、どのように強化していく方針なのか、伺います。
88 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 敦賀の強みでございますけれども、まず、中京、阪神の２大都市圏に近接する立地特性、そして重要港湾であります敦賀港を有しているということもございますし、また、2023年３月に北陸新幹線敦賀開業を控える交通の要衝であるということが挙げられると存じます。
地場産業でございますけれども、まず素材産業、すなわち繊維やセメントが挙げられます。これらの産業につきましては、最終製品ではなくて製品を製造するための材料になるという特性を有しております。
また、敦賀の伝統的な産業といたしまして昆布をはじめとした海産物を利用した食品加工業も挙げられると存じます。さらに、豊かな自然と新鮮な海の幸も敦賀の自慢でございまして、東浦みかんや養殖魚の敦賀ふぐ、敦賀真鯛なども地場産業であると考えているところでございます。
これらの地場産業を敦賀の強みでございます立地特性や敦賀港とより強く結びつけていくことによりまして、そしてまた商店街の活性化を通じましたにぎわいの創出に伴います消費の拡大を図ることによります強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
89 ◯20番（
田中和義君） 持続的な地域の発展のために具体的なビジョン、こういうことを示しながら進めていっていただきたいと思います。
先ほど部長も答弁されましたように、新幹線開業を３年後に控えて、敦賀市の強みを生かした地場産業の強化として１次産業のお話も出ました。１次産業の振興について伺います。
まず、農業についてお聞きします。
近年、獣害被害が広がっております。このことは、農業意欲をなくし耕作放棄地が増える一番の要因と考えます。今回、獣害対策の予算が充填されております。これは大変いいことだと思いますけれども、農地の維持管理のために獣害対策をどのように強化していくのか、まずお聞きします。
90 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 有害獣被害防止の取組といたしましては、有害獣の捕獲、侵入防止柵の設置補助、そして集落による追い払い用の資材の購入補助を行っているところでございます。
具体的に申しますと、有害獣の捕獲につきましては、有害鳥獣捕獲隊を結成いたしまして捕獲の種類や数に応じて捕獲報償費を支給しております。侵入防止柵の設置につきましては、恒久金網柵を設置する場合は資材購入費用の全額を補助しまして、電気柵や複合獣害柵を設置する場合は資材購入費用の３分の２を補助しております。また、集落による追い払い用資材の購入補助につきましては、２万円を上限といたしまして爆竹やロケット花火等の購入費用の２分の１を補助しております。
以上でございます。
91 ◯20番（
田中和義君） 分かりますけれども、獣害対策費の予算が増えたのは、対象の頭数、何匹というやつが増えたから捕獲隊に対するお金を増やしたと思うんです。ただ、もうちょっと突っ込んだ形で対策方法等を考えておられるのかお聞きしたかったんですけれども、強化していくということで分かりますけれども、何か今までと変わったことというか、もうちょっと強化するためにどうするんだということは何かございますか。
92 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 今回の来年度当初予算の増加につきましては、豚コレラ、ＣＳＦというんですかね、そこの関係という部分もございますけれども、今後につきましては、引き続き農家組合や猟友会との連携による捕獲強化や有害鳥獣の侵入防止対策などをそういうふうな農家組合や猟友会と話をしながら、よりよい策を見つけてまいりたいと考えているところでございます。
93 ◯20番（
田中和義君） しっかり話し合いして、改善できることは改善していただきたいと思います。
次に、高齢化が進む中、認定農業者が中核農家の代わりに稲作を行っているというのが現状であります。認定農業者も点在する農地の管理が非常に難しくなっている、これが現状でございます。要するに認定農業者が代わりに作付をしてくれているんですけれども、その場所が点々とあるもので、農機具を移動するだけでも大変だということで、非常に難しくなっているというのが現状です。新規の就農の支援も大事になってくると思います。高齢化が進んでいっておりますので。認定農業者や中核農家への支援策、また新規就農の初期投資の支援、こういうのが大事だと思いますが、その支援策について伺います。
94 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） それではまず中核農家でございます認定農業者への支援策といたしましては、毎年、要望調査を行いまして農業機械等の購入補助を行っているところでございます。あと耕作規模拡大を目指す方につきましては、農地の出し手が見つかれば農地中間管理事業による耕作地の紹介も行っております。
また、敦賀市認定農業者協議会というのがございますけれども、そこで先進地の視察研修や自己研修に係る受講料の補助も行っているところでございます。
そして今後でございますけれども、株式会社ミライスつるが気比などへの就農支援を行うことで農業従事者の若返りを図りまして、将来の中核農家に育成していきたいと考えておりますので、来年度の当初予算におきましては新規就農者育成支援事業を新たに計上させていただいているところでございます。
そして、新規就農の初期投資というふうな御質問もあったかと思いますけれども、新規就農者への支援につきましては、独立かつ自営の場合に限りますけれども、経営開始後の安定化を図るために年間最大150万円を最長５年間受けられる国の農業次世代人材投資資金制度がございます。
そして、新規就農者が機械等を導入する費用に対しまして、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金制度、こちらは補助率10分の３で上限額300万円でございますけれども。それと県と市で負担しております新規就農者支援事業、こちらは補助率２分の１で上限額50万円となっておりますけれども、そのような制度がございます。
さらに、機械等を購入する資金を借り入れる場合に無利子で借りることができる青年等就農資金制度というものもございます。
以上でございます。
95 ◯20番（
田中和義君） 新規就農者については、かなりいろんな支援があるように聞こえました。ただ、先ほど言いましたように認定農業者が各場所の遠いところまで農機具を運ばなければいけない。これについての問題、これは再認識していただいて何か支援策があれば検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
林業についてお聞きします。
昨年から森林整備のための森林環境譲与税が制定されました。この譲与税の説明と、敦賀市への森林環境譲与税の配分額や基金積立額を伺いたいと思います。
96 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 譲与税の説明ということでございますけれども、森林環境譲与税につきましては、平成31年３月29日に公布されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づきまして、市町村及び都道府県に今年度から譲与が開始されております。
森林が持つ公益的機能でございますけれども、土砂災害の防止機能とか水源涵養機能とか地球環境保全等の機能がございますけれども、これらの機能の維持増進を図るために森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てることとなっているのが森林環境譲与税でございます。
譲与税の配分額と積立額という御質問かと思いますけれども、令和元年度の森林環境譲与税の配分予算額につきましては549万5000円で、そのうち532万6000円を基金に積み立てる予定となっております。令和２年度の森林環境譲与税の配分予定額につきましては1167万6000円でございまして、全額を基金に積み立てる予定でございます。
以上でございます。
97 ◯20番（
田中和義君） 令和２年のほうは結構入ってくる予定ですね。
この森林環境譲与税の活用方法として、私、昔から言っていますように、山が誰の山かわからないというようなところ、地目が田んぼのところは林業として森林組合が手を出せないというようなところが荒れているよという話もさせていただきました。そういうことにも使えるんじゃないかと思っております。
森林環境のための改善、それと林道整備、こういうことには使っていけるのではないかと思いますし、その活用方法についてもう一度確認したいんですけれども、もう一つ確認したいのは、間伐材を使った施設等への補助、こういうのにも利用できないか。
この２つ、お聞きします。
98 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 森林環境譲与税の使途につきましては、森林の整備に関する施策、人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、そして木材の利用の促進その他森林の整備の促進に関する施策と法に定められているところでございます。
ただし、国や県の補助事業の対象となる事業への充当は難しいこととなっております。
したがいまして、議員さんおっしゃっていただきました林道の整備や間伐材というようなところでも、利用できない事業もあるかと存じます。間伐一つ取りましても充当できるものとできないものがございますので、個別具体的なものにつきましては担当課のほうに御相談いただきたいと存じます。
99 ◯20番（
田中和義君） 先ほど言ったように、農地で地目が田んぼだというところには活用できるんじゃないですか。そこを再確認したいと思いますけれども。
100 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） その使い道ですけれども、使い道が国や県の補助事業に該当するものがありますと使えないということがございますので、国、県の補助制度、そういうふうなところで該当するかしないかというような判断をしなければなりませんので、一概にこれだとできるというようなことは言いにくい部分がございますので、やることによって決められるかと思いますので、御理解のほど願います。
101 ◯20番（
田中和義君） 範囲が難しいということですけれども、精査して、基金が集まったから広範囲にちょっとずつ使おうということじゃなくて、一極集中して小規模ではなく集中的に使っていただいたほうが森林整備という意味では効果があるのかなと私は思っております。里山の保全、環境、こういうことが維持できるというだけではなくて、治水、そして防災対策にも必要であるということを再認識していただいて進めていただきたいと思います。
次に、敦賀の強みを生かした地場産業の強化として、先ほども部長おっしゃられましたけれども敦賀ふぐ、敦賀真鯛、敦賀鮎、杉箸アカカンバ、東浦みかん、古田苅かぶら、黒河マナなど、特産品、伝統野菜の今後の支援が重要だと考えております。支援策について伺います。
102 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 特産品、伝統野菜に対する支援につきましては、生産者の意向や取組状況を勘案して支援しておりますので、それぞれについて申し上げさせていただきます。
まず、敦賀ふぐ、敦賀真鯛に対しましては、種苗購入及びブランド化事業を支援してまいります。
敦賀鮎に対しましては、種苗購入や河川清掃のための活動を支援してまいります。
杉箸アカカンバ等の伝統野菜に対しましては、販売促進のための広報費用の助成と肥料、農薬代等の助成を行ってまいります。
東浦みかんに対しましては、生産基盤の強化及び観光みかん園の入場者の増加を図るための苗木の新植、そして園地の造成等を支援してまいります。
あと農業ボランティアや農福連携サポート事業でございますけれども、これによります農作業のサポートにつきましては、マッチングが可能なものに対しまして実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
103 ◯20番（
田中和義君） 分かりましたけれども、予算なんかを見ていても強化できるような予算額ではないなというのが印象です。どちらにしてもお金が要ることもたくさんありますし、これだと継続はできるかもしれませんけれども振興とか盛り上げていくにはちょっと予算額が少な過ぎるのではないかと私は思っております。
目に見えて予算が上がったなとか、きっちり増やしてもらいたいとか、そういう意味での予算額ではなかったのではないかなと思っておりますので、これからも進めていくのは重要ですけれども、もっと広げていくという意味では予算の配分もしっかり今後考えていただきたいと思います。
特産品、伝統野菜の振興、強化、これは今も言いましたけれども商品の開発、そして販路開拓が必要になってきます。また、新幹線も来ますので土産用として商品の開発も必要でしょう。そういうことで、例えば新幹線の駅前とかでＰＲ等もしていく必要もあるでしょう。そういうＰＲ策についても、どういうことをお考えなのかお伺いします。
104 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 特産品や伝統野菜の土産商品開発につきましては、商工会議所への委託事業でございますけれども、敦賀チャレンジ企業応援補助金制度がございます。これまでに、杉箸アカカンバと県産コシヒカリを活用した「赤かんばココロン」、そして東浦みかんと敦賀昆布を原材料といたしました「敦賀東浦みかんぽん酢」などが商品化されております。
また、新幹線敦賀駅などでのＰＲということでございますけれども、今後はオルパーク等におきまして特産品のＰＲ販売会の実施、特産品のポスター掲示等によるＰＲを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
105 ◯20番（
田中和義君） 販路開拓としていろんなことも考えていただいているんでしょうが、もうちょっと後押しが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
今まで述べたように、新幹線敦賀開業を目指して、３年を控えて、敦賀の強みを生かした地場産業、特に１次産業の振興を強化することは、しっかりしていかなければいけないと思います。
強化するということはどういうことかというと、振興ですからどんどん広げて進めていかなければいけないという意味なので、各団体ありますよね。フグにしても伝統野菜にしても。ここの団体の事務局的な支援というのは非常に大事になってきます。これからも特にそうです。事務局等の支援。要するに市役所の担当課で、それを支援していくための事務局としていろいろやってもらってないところも事務局を市役所としてやっているところもあります。これをしっかりと強化していただきたい。そして指導、これも強化していかなければいけないと思いますので、充実させることが大事なんですね。
そういった意味でも、農林水産振興課、今のところの人員の補強、増強が必要と考えます。これは昔から僕言っていることなんですけれども、１次産業を振興するためにはマンパワーが非常に必要な分野ですので、この増強が必要と考えています。もちろん前も言いましたけれども、１次産業部、そういうものの設置、こういうことも大事じゃないか、それを見据えていくことも大事じゃないかと思っておりますので、提案いたしますが所見を伺います。
106 ◯総務部長（池澤俊之君） 職員の配置及び組織の改編、改正とかそういった部分の御質問かと思いますので、私のほうから答弁させていただきます。
職員の配置に関しましては、限られた人員の中で、人口減少とか、あるいは新幹線の受皿づくりとか新幹線開業に向けた施策等、非常に多くの課題に対応する必要がありまして、業務の見直しや効率化、こういったことを図ることで対応しているところでございます。
今後も組織全体のバランス、今後の業務内容、業務量等、こういったものを踏まえた上で、限られた人員の中で適切な人員配置に努めていきたいというふうに考えております。
１次産業部の議員さん御提案の設置に関しましては、現在の規模でいいますと１つの部に１つの課、農林水産課だけを配置、属することになりまして組織のバランスが崩れてしまう。業務量の部ごとの平準化の観点といいますか、バランスよく部の中の業務量というのを平準化したいと考えておりますので、そうしたら観点からも崩れてしまうことから困難であると考えております。
ただし、市独自の商品開発や農家、漁家民宿など、他部門等と連携することで１次産業振興の可能性は広がっていくものと考えていることから、新幹線開業を控える中で、より一層部間、また課間、部と課のそれぞれの間の連携を図っていきたいというふうに考えております。
107 ◯20番（
田中和義君） それでも農林水産振興課の中の水産部門は担当者が１人だということになっております。１人で今言ったようにフグ、鯛、鮎ということで、１人でやれることは限られているんです。１人だと限られているけれども、２人だと３人の仕事ができるかもしれませんけれども１人は１人なんですよね。そういったことも考えながら強化を前向きに検討していただきたいと思います。
次に、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてお聞きします。
敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、２月５日から休業状態になっております。県内外の利用者から、そして市民のためにも、早期の営業開始が望まれます。まず、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの現状と営業開始に向けての方針を伺います。
108 ◯市長（渕上隆信君） リラ・ポートですけれども、当施設は平成14年から開業しており、昨年度も年間15万6000人以上の方々に利用いただいている市の重要な観光福祉施設でありますが、１月31日に指定管理者から休業の申し出があり、２月５日から休館しております。
まずは市長としまして、この施設が休館していることにつきまして、御迷惑をおかけしている市民、利用者の皆様、関係者の方々におわび申し上げます。
さて、百条委員会についてですが、議決を経て議会の意思とした百条委員会の報告がありました。この中で、市の不作為として認定された前受金の徴収業務及び小規模修繕費未使用額の返還請求につきましては、確かに昨年９月と12月まで請求を行っていませんでした。指摘を受けたことで、今後、再請求等を行ってまいります。
また一方、その他のことにつきましては、現在、弁護士の意見を聞いて内容を精査しております。
また、前指定管理者の不正疑惑については、市として調査した結果、不正と思われるものは何も確認できませんでしたが、さらなる調査を求められておりますので、第三者委員会の設置も視野に入れて弁護士と相談してまいります。
次に、市は、これまでから指定管理者である株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークに対して、収入に見合った経営を行っていただくよう改善を求めておりますが、浜名湖グラウンドゴルフパークからは、前指定管理者が不正な水増しを行ったことから事業実績が上がらない等の主張を理由に、これまで市に対して累積赤字である7500万、これは現在9500万と主張していますが、これの返済や指定管理料の増額を求め、入湯税の納税誓約を拒否した上で税金を滞納しています。
しかし、市としては、指定管理者から提出された収支計画に基づきまして今年度は6940万9000円の指定管理料を既にお支払いしており、累積赤字は主に経営手腕によるものであると判断しています。
入湯税の未納については、昨年から２月末までに完納するよう求めておりますが、いまだ納めていただいておりません。入湯税は、利用者の皆様から税額を一時お預かりしているものであり、これが未納ということは指定管理者として非常に問題だというふうに考えています。税の重要性を考えると、公的な面を持つ指定管理者は、一般の方々よりも責任は重いと思います。
また、２月５日からの休業に対して、市は営業再開を求めておりますが、現在も再開しておりません。
これらのことから、残念ですが今後、市として浜名湖グラウンドゴルフパークに対して指定管理の取消しに係る聴聞を開くことを判断しました。理由としては、１つ、２月末日までに入湯税の滞納分を納税していないこと。これは基本協定違反となります。２つ、２月５日から休業しており、市からの開業再開に応じていないこと。これは条例違反です。３つ、現在の取引事業者に対して支払い期日の延長を求めていることなどからです。
私としましては、先ほども申し上げましたとおり、リラ・ポートは市民や利用者の皆様にとって重要な施設であることから一日も早い営業再開を求めておりますが、今後、聴聞により指定管理者の意見を聞いた上で、市としてどうするかを判断したいというふうに考えております。
以上です。
109 ◯20番（
田中和義君） 今お聞きしたように、営業再開に向けての話というよりも、現指定管理者が切られる、切る方向で検討しているということでよろしかったですか。
110 ◯市長（渕上隆信君） リラ・ポートにつきましては、営業再開を早くしたいということは常々思っておりますし、一日も早くということを思っておりますが、現指定管理者につきましては、今申し上げました理由によりまして、ここでつないでいくことは難しいというふうに考えております。聴聞を聞いた上で最終的な判断をしたいと思っています。
111 ◯20番（
田中和義君） 分かりました。
方向性というのは今お聞きしましたけれども、リラ・ポート特別委員会が現指定管理者に真摯な協議をしてくださいよという報告書を出しております。これが聴聞という意味と解釈してよろしいんですか。今まで紳士的な協議というのはなされたのか、お聞きします。
112 ◯市長（渕上隆信君） 聴聞が協議というわけではないです。協議につきましては、百条委員会のほうで決定が出される前から何回も協議はしておりますし、先日、第三者委員会が終わりましても一度協議させていただきました。その中で、私どもがのめるような条件、また歩み寄れるような中身というのがなかったということでございます。指定管理者のほうからは、再開しようとすると5000万円が要るというお話を聞いております。そしてまた、それについてはお金を手当てする見込みがないということも御自分でおっしゃっておりますので、なかなかそこに対しての両立というのは難しいというふうに思っています。
113 ◯20番（
田中和義君） 代表質問の限られた時間の中で方向性というのは示されたわけなんですけれども、ほかにも質問される方もおられると思います。この件に関しては。
ただ、代表質問の限られた時間なので、ポイントだけ確認したいと思います。我々議会がリラ・ポート特別委員会を設置した大きな目的としては、市長もおっしゃられたように問題点を改善して安定した営業を続けることでした。これが目標でしたね。そういった意味では、現指定管理者が委員会の調査中に休業に至ったということは大変遺憾であります。私も。市民が利用できなくなったことは重大な損害でありまして、早期の営業開始が必至です。
そういったことで、リラ・ポート特別委員会の報告書にあるように、報告書を出した段階で現指定管理者と再度真摯な協議をしてくださいよという結論を申し述べたわけなんですね。報告書の中に盛り込んだわけですね。これはまだ終わってないという答弁だったと思います。
ただ、リラ・ポートの特別委員会は、早期に営業を開始するためにも調査を行ってきたということであります。
市長、取り消すことの方向性だとお聞きしましたけれども、取り消すことによって早期の営業開始につながるということでございますか。
114 ◯市長（渕上隆信君） 早期の営業、一日も早い営業にはつなげていきたいと思っておりますが、指定管理者と調整する中で、協議をしていく上で、それが再開につながるのかというと、なかなかつながらないんじゃないかというふうに考えています。
ですから、直ちに5000万が要るということをおっしゃられても、それは非常に難しいだろうということを思いますし、今日の朝のお話でありますと電気も止まるという話も出ております。そういうことを言われても、それは指定管理料を払っておりますので、きちんとその中で施設の管理をしていただかなければなりませんので、そういうところで進めていく協議というのは非常に難しい。できないだろうというふうに考えています。
115 ◯20番（
田中和義君） 我々の特別委員会も、現指定管理者が再度営業を開始することが一番の近道だと思って問題点を解決しようと思ってやってきたわけなんです。それが紳士的な協議、これからだとおっしゃいますけれども、方針がそうやって決めてしまうのであればなかなか前に進まない。要するに一番の目的であります市民のために早期に営業を開始するという方向に本当になるのかなという疑問が沸くわけなので、お聞きしたわけなんですけれども。
だから、現指定管理者を解除することによって近道になるのかというのをもう一遍お聞きします。
116 ◯市長（渕上隆信君） 私も百条委員会の意見というのは非常に重く感じておりますし、それを何とか実現していかなくてはいけないということも感じています。
ただ、そうした中で、実現性ということを考えたときに、今の指定管理者、先ほど３つ項目を言いましたけれども、入湯税の滞納分を納税しておりません。これは数千万に及びます。休業を２月５日からしておりますけれども、営業再開という部分ではなくて、さらに電気も止まるみたいなお話が出ております。そして、取引業者への支払い期日ということも、早く支払ってあげないとだめでしょうということも言っておりますし、以前からこの指定管理者、浜名湖グラウンドゴルフパークにつきましては、そういう支払いに関して皆さんに迷惑はかけないと常々ずっと私どもの打合せの中でも聞いております。
そういうところで、この方たちと一緒に何とか前に進めていこうというのは非常に難しい。実現しようとしますと、とんでもないお金もかかってしまうということになってきますので、急がば回れという言葉がありますけれども、そういう対策をとっていかないと難しいというふうに考えております。
117 ◯20番（
田中和義君） でも入湯税の話というのは大分前からある話で、今取消しをするという結論になった理由には余りならないのかなと思います。私、何回も言いますけれども、現指定管理者がいいとは言っていませんけれども、なるべく早く営業を開始するんだという目標であれば今の管理者をやってもらうということが大事です。
僕、直営でも動かすだけ動かす。例えばレストランとかなくても動かすだけ動かすという方向性も考えられなくもないなと思っていたぐらいなんですけれども。
時間もありますから、もう一つ確認しておきたいことがあります。当然、議会、市民に対して正式な場所での説明というのが設けられると考えておりますが、当然ですよね。
118 ◯市長（渕上隆信君） 私どもの考え方としますと、この議会の中で明らかにしていくべきなんだろうということを御意見として伺っておりますので、そういうほうが一番いいのかなというふうに思ったんですけれども、改めて記者会見も開ければというふうに思っています。
119 ◯20番（
田中和義君） 当然、記者会見の前に議会にも説明をいただけるものと思っておりますが、しつこいようですけれども再確認させてください。
120 ◯市長（渕上隆信君） 今言いましたように、今もいろんな動きがありますので、その中で同じ当日、議員説明会と記者会見とやりたいと思います。
121 ◯20番（
田中和義君） ぜひ順番を間違えないように、よろしくお願いします。
私、時間的にというか、ほかに関連質問もあるかもしれませんので時間的には残したいと思いますが、一つ気になっている点があります。今、休業状態になっていますと、温泉施設としてポンプとかいろんな機器があります。その機器の単体の動きは、試運転とかそういうのはされているようにもお聞きしていますが、燃料がないとかいうことで加熱した状態で設備が系統運転がされていないように感じますが、どの辺まで維持管理がされているのかお聞きします。
122 ◯観光部長（松葉啓明君） お答えします。
現在、リラ・ポートは休業しておりますが、指定管理者の設備担当従業員が毎日交代で出勤し、営業再開時に支障がないよう設備の維持管理を行っております。ポンプやろ過機等、長期間稼働させないでいると再稼働に支障が出る設備を中心に、定期的に稼働させております。
また、指定管理の取消しとなった場合には現指定管理者の管理部門が実施されなくなりますので、それまでには市直営での設備維持管理のための人員確保や業務委託について検討してまいります。
以上でございます。
123 ◯20番（
田中和義君） 設備の健全性を確保するという意味では、先ほど部長おっしゃらたように、点検はしているかもしれませんけれども、熱を入れての点検をしなければ系統的な問題は起こると思います。そういったところも再確認をしていただいて、しっかりと。放っておきますと、温泉の成分的なものもありますから普通の環境よりも非常に過酷な環境に機械があります。系統的な運転をしっかりしないと、かえって機器に損傷を与えて大きな金額がかかるということにもなりますから、その辺は直営というお話も答弁していただきましたので、直営も視野に入れて。もし方針が固まりつつあるのであれば、なおさらすぐにでも体制を整えなければいけないと思います。機器が壊れてしまったら相当な額の金額が発生しますので、その辺もしっかり対応していただきたいと思います。
いろいろリラ・ポートについては、ほかの議員さんも一般質問をされる方もおられます。ほかに質問される方もいますし、ちょっと時間がありますけれどもこれで終わりたいと思いますが、最後になりますが、今まで述べたように敦賀の財政は緊迫していきます。何が優先されるべきか。敦賀市全体がにぎわう方法は何かということを、そのために我々議会と理事者が議論を重ねて対応していく。これが重要であります。今後もそういうことを認識しながら取り組んでまいりたいと思います。
これで私の質問を終わります。
ありがとうございました。
〔「関連。」の声あり〕
124 ◯議長（和泉明君） 浅野好一君。
〔11番 浅野好一君登壇〕
125 ◯11番（浅野好一君） 御苦労さまです。
ただいまの代表質問の中で、１次産業の振興についての部分ですが、関連して一つだけ質問させていただきたいと思います。
先ほど答弁の中で、今後は農業振興については若返りを図るための支援を手助けしていくという答弁がございました。確かに１次産業の方は高齢化しております。どんどん年齢が上がってきておりますし、一人がこけると周りのみんなが助けなければならないという状況で、農業、水産、林業を守っていっている状況です。
そこで、先ほど答弁の中で、支援には幾つかの支援があって、国の事業、県の事業、市の事業、それぞれで対応しているということで、国の農業・農村ビジョンを見ておりましても、１次産業は国の基幹であるということで一生懸命やっていくということで話しておりますが、なかなか自給率や農村の活性化は計画どおり行っていないのが現状であります。
そこで、先ほどの支援の中で、国の事業、県の事業、それに市の事業を加えていくという形で幾つか過去を調べてみますと、例えば必要なところで、国が事業費の２分の１を補助すると県が４分の１、市が８分の１といった過去の例とか、他の市町もそういった形で少しずつわずかですが支援して、第１次産業を守っていくというところでありますが、敦賀市のほうもいろいろとこれまでの事業を見ていますと、県が幾つかの支援をしたら、それに付随して市が事業費を出すというときもありますし、逆に県が４分の１しか事業費の補助はしてないが市が２分の１出しているという場合もありますし、いろんな事業費の負担割合というのが各市、県、国によって変わってきていますが、そういったことはどういった判断基準で今後支援していくのか、伺いたいと思います。
126 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 判断基準と申しますか、やはり他市の状況等を勘案しながら市としての方針を決めていくというふうな形にはなるかと思います。第１次産業を守っていきたいという思いは議員さんと同じで市の職員、こちらも一緒でございますので、それに向けて他市の状況なども見ながら、他市の状況以上に行くべきところも出るでしょうし、他市並み、他市以下の部分も多分出るかと思いますけれども、その辺、他市の状況を見ながら１次産業を守っていきたいという思いの中で判断させていただきたいと存じます。
127 ◯11番（浅野好一君） ありがとうございます。となると、事業主体の主体性、将来性、それと敦賀市として必要性とかも判断して今後考えていくというふうに考えればよろしいですか。
128 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） もちろん実施していただいている方、その方々の意向とかもありますでしょうし、その辺も把握しながらということで、させていただきたいと思います。
ただ、市としての財源というのは決まったものがありますので、できるものとできないものがあるというのは最終的にはなってくるかと思います。
以上でございます。
129 ◯11番（浅野好一君） ありがとうございます。市としての財源も限りがあると思います。過去のずっとこれも調べてみますと、一般会計の中の農林水産関係の予算、決算を調べても、ずっと毎年少しずつ下がってきておりますので、できるところで、これはというときはまた支援をしていただいて伸ばしていただけるようにお願いしたいと思います。
本年度、令和２年度には、先ほどの答弁もありましたけれども、事業主体、農業体の経営に関して、従業員が入った場合の新規の就農の方に対する初めての支援というのを敦賀市独自でつくっていただきました。これはこれから若返ってくる農業体を支援するために必要なことと思いますので、ますますこういった若い者を支援していく形の方策は考えていってもらいたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
〔「関連。」の声あり〕
130 ◯議長（和泉明君） 福谷正人君。
〔19番 福谷正人君登壇〕
131 ◯19番（福谷正人君） では続いて、関連させていただきます。まちづくりと産業振興という部分について関連でお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど自由通路の話がございまして、150メートルで50億円ぐらいかかるので費用対効果の面からもというお話と、あと通常の人通りも少ないだろうというお話でしたけれども、人通りとしてどれくらい見込んでおられるのか。どういう方が行き来するというふうに考えられているのか。また、できるできないというよりも必要性について敦賀市としてどう捉えているか、教えていただきたいと思います。
132 ◯都市整備部長（小川明君） まず最後の御質問の自由通路の必要性についてお答えいたしたいと思います。
自由通路というのは、通常、新幹線が来ることによりますまちの分断、今まで自由に行き来していたまちなんかは自由通路をつくりまして、あるいは5000人以上の乗降客がある駅なんかは連続立体事業なんかで鉄道を上に上げまして、その下で人の往来、分断をなくすようにするというふうなところが東西自由通路、東西をつなぐ施策の本質かと考えているところでございます。
敦賀駅に関して、地理上であったり市街地形成を見てみますと、今までから西と東が行き来したわけではなくて、新たに東側ができるところでございますので、今までから西と東の往来が発生していてそれを分断するものではないというふうな新幹線整備でございますので、その必要性については、そんなに高くないのかなというふうに感じているところでございます。
そして、東西の行き来の人数等についてでございます。なかなか新幹線開業後の東西の行き来の人数を推定することは難しいところでございますが、地元説明会なんかで地元の方々にお伺いしますと、木ノ芽町の方なんかが駅前の例えばアルプラに買い物に行きたいなというふうな話であったり、子供たちが自転車通学するのに自転車をこちら側に止めてくれというふうな話をお伺いしている中で、たとえ自由通路をつくったとしても、東郷あるいは中郷の人たちが駅前に行く往来数というのはそんなに多くないというふうに感じているところでございます。
以上です。
133 ◯19番（福谷正人君） 必要性はそんなに高くない。その必要性というのは、まちが分断されることによってとかということですけれども、例えば先ほど入場券、専用の券売機を置いて行き来はできるようにするんだと。その費用負担は敦賀市が行って、実質無償で、一旦ゲートは通るけれども自由通路みたいな使い方をということについて、その必要性についてどう考えていますか。
134 ◯都市整備部長（小川明君） 先ほど申し上げた例えでございますが、この実現可能性についてまず説明させていただきますと、なかなか運営主体のＪＲ西日本が理解していただけないと、こういった政策のほうは進められないところでございます。
ただ、現在の東に降りた人が西の駅前に行きたいなとか、西側に降りた人が東のバスロータリー等のバスに乗りたいなといった場合に、また改めて入るための政策、混乱することも考えられますので、そういった意味で、ある程度西と東を行き来する方策だけはそういったソフト的なところで対応できないかと考えているところでございますので、少ない予算で最大の効果を発揮できるような西と東の往来方法がないのかなというふうなところで現在模索中でございます。
135 ◯19番（福谷正人君） 模索中ということですが、重要だと思うんです。例えば、新幹線側に広域交通の拠点だという話がありましたけれども、例えば、新幹線で来た人がバスの待ち時間に食事を取りたい。我々だって、どこか駅へ行って、乗換えの時間に食事取りにまちへ出ることもあるわけですよ。新幹線口に飲食店街をずっと整備するなら別ですよ。そうじゃなくて駅西のほう、まちなみ口のほうに整備すると言っているんでしょう。じゃ、こっちにどうやって人を引っ張るか、それを考えないとだめじゃないですか。
確かに乗降客は56万人ぐらい増えると言われていますけれども、交流人口が増えると先ほど産経部長が言いましたけれども、乗降客イコール交流人口の増加じゃないですからね。前から僕言っていますけれども、どうやってこっちへ持ってくるかということ。
鯖江なんかでは特急の存続という話もありますけれども、それこそそんなことになったら敦賀の乗降客自体も減るんですよ。それぐらい考えて、まちのことを考えてやっていかないと無理ですよ。
なるべく費用負担が少なくて効果の高いものというのは分かりますけれども、これはどうしても必要なんだ、敦賀のまちの活性化のためには必要なんだという思いがないのに、それはやっぱり無理だと思います。
もう一回、お伺いしたいと思います。
136 ◯都市整備部長（小川明君） 現在乗換え乗降客が１日２万7000人ということで、特急、それから新幹線に乗り換える客が１階と３階で１日２万7000人ぐらいに増えるだろうと予想しているところでございます。
その人たちをいかに町なかに呼び込み、しっかり敦賀を楽しんでいただけるか、まちのにぎわいにつなげていけるかというところについては、我々もそれが一番の課題であるかなというところで認識しておりまして、駅中での敦賀を情報発信できるような政策についても、広域的な観点からも様々な資金等をにらみながら現在政策を考えているところでございます。
敦賀を単なる乗換駅で終わらせないための政策というのは、これから様々な知恵を出し合いながらアイデアを絞ってやっていくべきだと考えておりますので、その点については今後しっかりできることをやってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
137 ◯19番（福谷正人君） 僕の聞いたことの答えにはなってないように思いますけれども。
産経部長にもお伺いします。先ほど産業振興につなげたい、交流人口が増えるからという話がありましたけれども、交流人口を増やすために、都市整備部長が言われたように、どうやって人をこっちへ呼び込むかということを考えていかないといけないですよと、ずっと議会も言っていますよね。さっきも地場産業の強化という中で、海産物だ、ミカンだという話がありましたけれども、商店街の活性化、にぎわい創出を通じて消費拡大、産業振興につなげたい。
だから、商店街の活性化はどうやるんですかとずっと言っているんですけれども、商店街は新幹線が来れば勝手に活性化するんじゃないんですよ。そのあたりどういうふうに考えられておられますか、伺います。
138 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 商店街の活性化についてでございますけれども、まちなか創業等促進支援事業などもございますけれども、来年度、今年度からやっておりますけれども、港都つるがのほうでＲハッカソンということで今年度やって、来年度また拡充してやるというような方向で考えているところでございますけれども、そこで新しいプレーヤーといいますか出店者の発掘、そしてあとまちづくりの機運の醸成というふうな、そのような目的で商店街の活性化に向けてそのような取組を行っているところでございまして、そのようなところから商店街の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
139 ◯19番（福谷正人君） あと３年しかないんですよ。今まで商店街の活性化、中心市街地活性化と何年やってきましたか。同じようなことをずっとやっているじゃないですか。
あそこの商店街の商店は、自宅と同じようになっていて、例えばテナントで借り主の人のトイレの問題だとか何だとかという話、以前、市のほうでもちゃんと認識されているというお話だったと思うんですが、そういうところを根本的に商店街のあり方、店のあり方とかということを考えていかないと活性化しないと思うんです。
先ほど今大地議員の反対討論にもありましたけれども、どんどん閉める店が増えているというような状況。これは工事のせいかもしれませんけれども、じゃ工事が終わったらほんの一、二年で商店街がシャッターが開いて活性化するんですかというところですよ。
もう少し真剣に考えていかないと、全然敦賀市、新幹線が来て人が来たけれども、一回は来たけれども、おもしろくないまちだよねと思われてしまいますよ。そこはしっかりやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
140 ◯市長（渕上隆信君） ３年後ということで質問していただいていると思いますけれども、駅前の商店街のことで考えますと、ホテルができたりとか駐車場ができまして、かなりにぎわいは増えてきたというふうに議員も感じておられるというふうに思いますけれども、そういうところをつなげていきたいと思っていますし、また、本町は確かに工事をしておりますから苦しいところがありますけれども、神楽につきましては商店街の皆さん、やる気を起こしていただきまして、一生懸命形になってきております。
そういうのをつないできて、一番大事なのはプレーヤーが必要だと思っていますので、プレーヤーがいかに動きやすい政策をつくっていくかということが活性化につながっていく。さらには３年後の魅力につながっていくものだというふうに考えております。
141 ◯19番（福谷正人君） 確かに一部ではそういう動きもありますし、確かに駅前なんかは先行投資もあって、にぎわいも少しずつできてきていますけれども、一番長い本町通り、工事中で姿が見えてないというところもありますけれども、そこを今からしっかり仕掛けをつくってやっていかないと、なかなか活性化３年後につながりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、リラ・ポートの件。私の通告内容にも少し触れるかもしれないので、お伺いするだけにしておきます。確認を。
先ほど、不作為についてはいろいろやっていくと。その他のことについては弁護士と協議中だ。不正については、さらなる調査は第三者委員会も含めて弁護士と協議中だというようないろんなお話がありましたけれども、最終的に我々市議会で求めたのは、指定管理料そのものがリラ・ポートを健全に運営していく上で妥当な金額であったのかどうかを検討すべきだというふうにしております。市の指定管理料の設定が適正であるのかどうなのかという算定根拠も改めて検証することで、市の指定管理料の設定がそもそも問題なのか。現指定管理者がお金が足りないと言っている話ですね。なのか、指定管理者の経営、先ほど市長言われましたけれども、そちらに問題があったのかを明確にすることができるはずだと。だから、指定管理に係る問題点を明らかにして、今後の再発防止を図り、真摯に協議をして早期の営業再開と運営継続をできるように対応を求めるということで言っていますけれども、指定管理料の確認とか算定根拠、設定の根拠の明確化というところについてはどうなっているかということが１点と、我々、真摯に協議をという話をさせていただきましたけれども、今までもやっていたけれども、歩み寄る条件がないとか、5000万が要ると言われたけれども5000万の手当てができない、市も出さないと。協議ということをどういうふうに捉えているのか。お互いの主張をぶつけ合うだけじゃなくて、協議をしてくださいと議会では求めたんですけれども、協議についてどういうことだというふうに考えておられるのか。
以上２点、確認だけお願いいたします。
142 ◯副市長（片山富士夫君） まず指定管理料でございますけれども、これは先ほど市長が申し上げました第三者委員会等でも今後確認をしていきたいと思っておりますが、ただ、現在の浜名湖グラウンドゴルフパークとの関係でございますが、現時点で5000万必要だと言われておりまして、その根拠を示さずに、かつ入湯税を納めていない状況の中で、予算措置は難しいなというふうに考えております。
入湯税につきましては、守秘義務に反してあまり詳しいことは言えないのですが、30年の市の決算にもございましたように、ああいう金額が滞納されている、１年間で。協議の中では、１年ほど前にちゃんと別会計にしていますよというようなこともおっしゃっておられました。さらに、今年度分からはしっかり払うからということもずっと言われてきて、観光担当部局、それから税務部局でこれまで何十回と協議をしてまいりました。
我々として、譲歩できる部分はいろいろと譲歩してきたつもりでございます。そうした中で、１か月分だけあったんですけれども、約２年間一切納められていないという状況の中で、私も昨年の８月に浜名湖グラウンドゴルフパーク側とお話をさせていただいたときに、いろいろと支援策を検討はしなければいけないかもしれないけれども、予算措置しようと思うと、少しでも納めていただけないと議会の理解が得られないと思う。市民の理解も得られないと思うと。あの時点では全額とは申しておりません。少しでも納めてくださいというお願いをしましたが、一切現時点ではないということでございまして、そうした中で予算措置するということ。
指定管理料が正しいかどうかという御質問ですけれども、指定管理料につきましては、第三者委員会等でも検討していかなければいけないと思っておりますが、現時点で今の指定管理者の方に対して予算措置ができるかというと、できない。このままで続けていくことができるかというと、なかなか難しいのではないかということで、先ほど市長が申し上げましたように手続に入らせていただけないかということでございます。
これまでも特に昨年の11月以降は何度も協議はさせていただいた。協議じゃなくて一方的だと言われるかもしれませんけれども、そういう状況の中でやってきた。かつ１月末に休業するということで、これも一方的でございました。
私どもの指導が足りなかったのかもしれませんが、先ほども市長が申し上げましたように、高岸代表は常々市内の業者に迷惑をかけることは絶対しないというようなこともおっしゃっておられましたので、その辺のところを十分考慮してきたつもりでございますけれども、なかなか御理解いただけなかったと申しますか、そういう状況の中で先ほど市長が申し上げたようなことになったということでございます。
143 ◯19番（福谷正人君） これについては私、確認をするだけということでお話をさせていただきましたので、あえてここで議論することは避けたいと思います。
田中議員の代表質問、浅野議員と私の関連質問ということで、敦賀市の問題点等の共有とか、また提言、さまざま市政会からさせていただきましたけれども、何をおいても理事者の皆さん、我々議会も含めてですけれども、市民福祉の向上、市勢発展のために全力で邁進していただきたいというふうに思います。
しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、市政会の代表質問、僕が言うのもなんですけれども終わりたいと思います。
ありがとうございました。
144 ◯議長（和泉明君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後２時からといたします。
午後１時04分休憩
午後２時00分開議
145 ◯議長（和泉明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、愛敦会の代表質問を行います。
質問時間は37分以内といたします。
前川和治君。
〔22番 前川和治君登壇〕
146 ◯22番（前川和治君） 皆さん、こんにちは。愛敦会を代表いたしまして、４つの項目について代表質問をさせていただきます。
早速、１項目めの敦賀市の将来都市像について質問させていただきます。配付資料もありますので、御参考までに御確認ください。
敦賀市では、来年度から市の運営方針ですとか様々な分野で行うべき方策を示しました総合計画を策定していきます。敦賀市が行う施策の全ては、総合計画の最上位にある将来都市像をどう実現させるかというところで行っていくかと思いますけれども、いろんな方に敦賀市の将来都市像って知っていますかと聞いても誰も知らない現実がありました。
今から48年前の1972年に敦賀市初の総合計画が策定されてから、この48年間で６個の将来都市像が誕生しておりますけれども、この48年間、ほぼ誰からも認知されていない将来都市像を基に市政を運営しているのではないかと思いますので、これは一番大きな問題だと捉えております。
そこで、最初の質問を端的にさせていただきます。敦賀市民は敦賀市の将来都市像を認知していると思いますか。
147 ◯市長（渕上隆信君） 愛敦会の前川議員の代表質問です。よろしくお願いいたします。
まず、将来都市像とは、本市の全政策分野の方針であります総合計画について、これから市が目指す方向性を分かりやすく示したものでございます。そのため、将来都市像には現状における本市の課題とこれに基づく方向性を端的に示したフレーズを盛り込み、設定することとなると思います。
基本理念ともイコールになってきますけれども、認知度につきましては担当部長のほうからお答えします。
148 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
将来都市像の認知度についての御質問でございますが、これまでこのことにつきまして個別にアンケート調査等を取ったことはございませんので、これまでの総合計画審議会での審議等を通じまして我々の受け止め、感覚的な答弁になってしまうことを御容赦願います。
これまで、最初の敦賀市総合計画から直近の第６次敦賀市総合計画まで６つの将来都市像がございますが、認知度はそれほど高くないと感じているところでございます。
以上です。
149 ◯22番（前川和治君） 私もいろんな方に将来都市像を知っていますか、それは議員さん、職員さん問わず聞いてまいりましたけれども、なかなか認知度というのは低いんじゃないかなというふうに思います。
これまで約50年間、半世紀にわたりましてそれぞれの時代で多くの時間をかけて将来都市像を決め、その将来都市像に向かって総合計画に基づいて各施策を行ってきたにもかかわらず、一番肝心な将来都市像が誰からも認知されていないため、結果的に敦賀市はどんなまちを目指していくのか、どんな施策を行っていくのかというのが全く市民には伝わっていなくて、その結果、行政離れにつながっているものと考えます。
なぜ敦賀市民の将来都市像の認知度が低いのでしょうか。見解を伺います。
150 ◯企画政策部長（芝井一朗君） なぜ将来都市像の認知度が低いのかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、あくまで私どもの受け止めで申し上げたいと思います。
総合計画につきましては、総合計画審議会での審議やホームページでの周知、そして出前講座での説明などによりまして広く周知、浸透を努めているところではありますが、認知度が低い理由として、市民の皆様の関心は総合計画に定める将来都市像や基本理念ではなくて、具体的に何をするかといった事業のほうにあることが１点あろうかと思います。
そしてもう１点といたしましては、将来都市像を含む基本構想、政策分野の方向性を示す基本計画、そして実施計画といった総合計画の構成の複雑さがあるとも考えているところでございます。
そのため第７次敦賀市総合計画におきましては、計画の構想をこれまでの上から順番に基本構想、基本計画、実施計画といったこれまでの３層構造から、基本構想、中期事業計画といった２層構造といたしまして簡略化し、分かりやすくしたいと考えているところでございます。
総合計画審議会で、今後の審議等を通じまして基本理念等の浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
151 ◯22番（前川和治君） 今現在でも第６次総合計画の概要版の冊子もつくっていただいたりして、分かりやすく工夫はされているんじゃないかなというふうに思いますけれども、この概要版の中を見ましても将来都市像が書いてあるんですけれども、ぱっと見た感じ、どこに将来都市像が書いてあるのかよくわからないし、将来都市像のほかに基本方針ですとか再興戦略といったものが書いてあって、一体どれがまず将来都市像なのか、そういう標語的なものがわんさかありふれているので、これがまず見てもわからない。
よくよく見ると、青字のところでさりげなく「世界をつなぐ港まち」、こういう将来都市像が書いてあるということで、いろんな標語を入れていくというのは、入れていきたい気持ちは分かりますけれども、分かりやすい将来都市像をばんと決めて、それに基づいた事業をひもづけていったほうが、より市民には伝わりやすくて、また職員さん、議員さんにも伝わりやすいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ改良を加えていっていただきたいと思います。
福井県も長期ビジョンの策定に取り組んでおりますけれども、学生ですとか若者、子育て世代の方々によるワークショップを多く開催しまして、多くの世代の意見を取り入れております。
今後ですけれども、市民に認知されるような総合計画の策定ですとか将来都市像を広める取組についてはどのように行っていくのか、質問させていただきます。
152 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、総合計画につきましては、これまでも総合計画審議会での審議やホームページでの周知、そして出前講座での説明等によって広く周知、浸透を努めているところでございます。
本市といたしましては、キャッチフレーズであります基本理念等の浸透というよりは、これから敦賀市は具体的に何を実施し、何を実現していくかを広く市民の皆様と共有いたしまして、共に将来の敦賀を築いていくことを重視したいと考えております。
そのため、市民の皆様との取組等の共有を図っていく観点から、総合計画審議会での審議以外でも、計画策定に当たりまして、これまで実施しておりませんでした市内の高校生や大学生といった若年層の方々、さらに関係団体、市議会以外の団体とかも含めまして説明会や意見交換会を実施して計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
153 ◯22番（前川和治君） ぜひいろんな方を巻き込んでといったら変ですけれども協力をいただいて総合計画を策定いただきたいなというふうに思います。総合計画の策定のやり方ですとか巻き込み方というのは、福井県も今、長期ビジョンを策定しておりますので非常に参考になるかなというふうに思います。
先日、福井県の長期ビジョン策定のセミナーみたいな感じのものを福井市で行ってきたんですけれども、行くと高校生の方が200人ぐらい参加されていましたし、多くの県民の方が参加していたというのがすごく印象的でした。合わせて300人ぐらいの方が国際交流会館、福井市のあるところに集まっていましたので、とても楽しく長期ビジョンをつくっていくというのが私の中のイメージでしたので、福井県の取組というのは参考になるんじゃないかなというふうに思います。
あらゆる世代に意見をいただくという形で、将来都市像そのものを小中高校生ですとか大学生の方に作文とか絵ですとか、そういう形で公募してみてはどうかと思うんですけれども、将来都市像の公募というのは今後考えていくのでしょうか、見解を伺います。
154 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 現在策定を進めております第７次敦賀市総合計画につきましては、「次世代につなげる夢と希望に満ちた住みたくなるまち敦賀」を基本理念としております。
この基本理念につきましては、あくまで原案でございまして、当然いまだ暫定的なものである中で、新年度には総合計画審議会を設置いたしまして審議をいただくとともに、パブリックコメント等を実施いたしまして市民の皆様の御意見を反映し、定めていきたいと考えているところでございます。
また、先ほども御答弁いたしましたとおり高校生等に対する説明会、意見交換会での意見も反映いたしまして、将来都市像の設定等に反映してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
155 ◯22番（前川和治君） 今後パブリックコメントなどで意見を集めていくということなんですけれども、一つ提案になりますけれども、今後、総合計画の策定委員会などで将来都市像というのは議論していくものだと思いますけれども、私は、総合計画の策定委員会というのは将来都市像だけを議論していくだけで十分だと思います。現在たたき台にあるような「次世代につなげる夢と希望に満ちた住みたくなるまち敦賀」というのを原案、案として市から出すのではなくて、きちんと策定委員会で議論し、話し合いによって将来都市像を決めていかなければいけないと考えますけれども、見解を伺います。
156 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
暫定でございますが基本理念といいますのは決定したものではなく、先ほどから申し上げましたとおり、今後、総合計画審議会等におきまして御審議いただき、この中で市民の方々にたたき台としてお示しした基本理念の是非や修正を御検討いただくものでございます。そのため、来年度末の策定完了時においては市民の皆様の御意見を反映した基本理念をお示しすることができるものと考えております。
御提案の将来都市像のみの審議会ということでございますけれども、総合計画は将来都市像のみを示すものではなくて、将来都市像と政策分野ごとの戦略、そして具体的な事業計画であります中期事業計画が一体不可分なものと考えております。あくまでセットであると考えております。
そのため、将来都市像のみを審議するのではなくて、将来都市像を含めた中期事業計画まで総合計画全体を審議会に諮りまして御審議いただくべきものと考えているところでございます。
以上です。
157 ◯22番（前川和治君） 将来都市像というのは、すごく大きな意味があるものだと思っています。ですから、策定委員会でまずは将来都市像をゼロベースから決めるというか話し合って決めていただきまして、それによって将来都市像に目がけて事業ができていくものだと思っていますので、一体的に出すものではないと思いますから、まずは将来都市像を真剣に話し合える場、それからいろんな小中高校生、大学生も巻き込んで将来都市像を語り合える、また意見を出せる、そういったシステムというか取組をしていただきたいと思います。
結びになりますけれども、敦賀市の将来都市像というのは10人おれば10人とも違うと思います。私も自分の名刺の裏側に自分で考えた敦賀市の将来都市像を書いています。十人十色の価値観がある中で、将来どんな敦賀になったらいいのか、何を目指して敦賀市を運営していくのかを明確にして、市民にも認知され、施策や総合計画を実行していかなければ、新たに第７次総合計画を策定する意味というのは全くないと思いますので、意味のある将来都市像づくりですとか総合計画づくりをお願いしまして、１項目めの質問を終わります。
続きまして、２項目めの観光についての質問に移ります。
新型コロナウイルスの影響などで、全国各地の観光地では観光客が激減していると聞いております。敦賀市でも例外ではないと思いますので、今のうちから様々な方法で挽回策、新しい観光施策を考えておかなければいけないと思いますので、質問とアイデア提案させていただきます。
まず、新型コロナウイルスの影響を一番受けるであろう案件から質問していきます。
令和２年度では、ダイヤモンド・プリンセスは何回敦賀に寄港し、インバウンドのお客さんは何人来る予定だったのか。その経済効果は幾ら見込んでいたのか。現状では今年の寄港はどういう予定になっているのか、質問させていただきます。
158 ◯観光部長（松葉啓明君） お答えいたします。
令和２年度につきましては、当初、４月15日、８月27日、９月13日、11月６日の４回の寄港が予定されておりましたが、新型コロナウイルスの影響に伴い、４月15日の寄港は中止となりました。
今後、８月以降３回の寄港の催行につきましては船社が判断するものでございます。当市といたしましては、残りのツアーが実施されることを期待しております。
これまでのお客さんの数を平均でお答えしますと、約2700名の定員のうち約2280名が外国の方となっております。単純計算になりますが、４回の寄港では約9000名となります。
経済効果ということで、福井県が試算しております金額をお伝えしますと、１回の寄港により県全体で平均4000万円の経済効果があると伺っております。単純計算になりますが、４回の寄港では１億6000万円となります。
以上でございます。
159 ◯22番（前川和治君） ダイヤモンド・プリンセスの寄港により見込んでいました観光客、特にインバウンドのお客さんは9000人ぐらいということでありましたけれども、どのような施策で、４月はキャンセルですけれども、それ以降はまだわからないということなんですけれども、なかなかちょっと厳しいというか、ほかの策も今のうちから考えておかなければならないと思いますので、どのような施策で挽回しようとしているのか質問させていただきます。
160 ◯観光部長（松葉啓明君） 現時点におきましては、４月の寄港中止に伴います観光客の減少等について、代替する新たな事業を行う予定はございません。４月は寄港が中止となりましたが、来年度は例年と比べて多くの寄港が予定されております。残り３回の寄港が予定どおり催行された際には、有効なおもてなしが実施できますよう努めてまいります。
そのほか、来年度には新たに新ムゼウムの開館、人道の港国際文化交流ウイークや謎解きイベントの開催、シェアサイクルの運営も開始されます。関係団体と連携してＰＲを強化して、できるだけ多くの観光客の方に来ていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
以上です。
161 ◯22番（前川和治君） 今の答弁を聞きますと、既存の観光施策でそのままやっていこうみたいな感じなんですけれども、既存のものがダイヤモンド・プリンセスに関しましては４月以降のものは来るか来ないか分かりませんけれども、私の中では今のうちから代替案も考えておかなければならないなと思って、指摘をさせていただきました。
コロナウイルスの影響で、今後、海外から日本へ渡航を禁止させる国も増えてくると思いますし、日本人の観光需要も激減しています。その結果、サービス業、観光業に大きな影響が出ているという認識は多分皆さん一緒だと思います。
敦賀市民の約７割近くの方は第３次産業の就業者ですので、市内経済にも市民生活にも大きな影響があると考えますので、観光施策については何かしらの挽回策が必要だと思いますけれども、見解を伺います。
162 ◯観光部長（松葉啓明君） 議員御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルスによります経済的影響は、業種や地域、また国内外を問わず経済全体に幅広く及んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大が終息した際には、イベント等の観光事業につきましてどのようなことができるか、観光協会や商工会議所等と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯22番（前川和治君） これから考えていきますよみたいな感じの答弁だったと思いますけれども、ここから私なりの挽回策というか、質問形式でアイデア提案をさせていただきたいと思います。
まだ記憶にも新しいと思いますが、昨年、敦賀大花火大会は悪天候で中止になりました。花火大会が中止になった場合、キャンセル費用も多く発生すると思いますけれども、花火大会のキャンセル料については幾らだったのか最初に質問します。
164 ◯観光部長（松葉啓明君） 令和元年度の花火大会運営に係る予算額は4720万8000円となっております。執行額につきましては、花火打ち上げ委託料2000万円の65％に当たる1300万円のキャンセル料の支払い、安全対策及び会場設営撤去等委託料765万8000円、その他開催準備に要しました経費を合わせまして合計2875万6000円の支出がございました。
特に敦賀の花火大会は規模が大きく、１万3000発を安全に上げるためには大がかりな準備が必要であります。中止になった場合でもキャンセル料や保証料を含む経費が必要となります。
花火大会が中止になったのは過去70年の歴史で初めてでございますが、不測の事態に備えて興行中止保険に加入していたため2030万円の保険金の収入がありました。
花火大会の収支といたしましては、差し引きしますと845万6000円の費用がかかったことになります。
以上でございます。
165 ◯22番（前川和治君） 845万円のキャンセル料がかかりましたということだったんですけれども、花火大会が中止になった場合の宣伝経費の支払いですとか、また警備に係る諸経費は仕方がないと思いますけれども、一発も花火を打ち上げていなくても花火業者に支払うキャンセル料が、花火業者に支払うのが本当は2000万で、そのキャンセル料が1300万あったということで、これは非常にもったいないなと。ある程度保険で返ってきていると思いますけれども、もったいないなと思います。
例えば、夏の花火大会が中止になった場合、ミライエのオープニングに合わせてですとか新ムゼウムのオープニングに合わせて、今後は３年後の新幹線開業に合わせてなど、夏の花火大会が中止になった場合、秋または冬に振り替えてスライドさせて開催することはできないのか、質問させていただきます。
166 ◯観光部長（松葉啓明君） 事業者に確認しましたところ、同程度の規模で時期をずらして松原海岸もしくは別の場所で実施すると仮定した場合でも、全く新しく花火大会を実施するのとほぼ同じ経費が必要になるとのことでした。金額的メリットがないことに加えて、幾つかの問題がありました。
１つ目といたしましては、打ち上げ花火用の台船確保の問題です。打ち上げにかかる保安区域の関係上、最低でも打ち上げ場所から半径100メートルは建造物がない場所が必要となります。このため本市においては海の上に代わる新たな場所の想定が困難でございます。花火を打ち上げするなら必ず台船が必要となります。台船の台数が潤沢にない上、台船自体も海事工事等の目的で使用されるものであるため、工事等の使用用途があれば花火打ち上げよりも優先されるため、台船の確保が不透明となります。
２つ目といたしましては、警備員の不足です。打ち上げ花火の実施には、警察、消防、海上保安部、県港湾事務所等の関係各所への申請が必要となるため、申請すれば自ずと安全管理上適切な警備体制が求められるものであります。現在においても140名もの警備員を何とか配備して安全、安心な運営を行っておりますが、日程を変更して実施する場合には同程度の警備員の確保は非常に困難となります。
３つ目といたしましては、花火玉に使用可能期限があることです。花火大会用に特別に制作される花火玉は、大きさや内容物の配合によって使用可能期限がそれぞれ異なります。最長のもので３か月、短いものでは１週間程度であり、延期した場合でも全ての花火玉が使用できるわけではございません。また、振り替えに実施する日時が遅くなればそれだけ使用可能な花火玉は減ります。
４つ目といたしましては、地元住民の負担が増えることでございます。８月16日は恒例行事として周辺地域の皆様に御理解をいただいておりますが、別の日、別の場所での実施となりますと、その周辺地域の住民の皆様に新たな負担等を強いることになります。
５つ目といたしましては、興行中止保険の補償対象とならないことです。仮に振り替えではなく延期実施とした場合には、花火大会を実施したことになるため支払い補償対象にはなりません。保険金の収入もなくなるということでございます。
以上のことから、同程度の規模で時期をずらして松原海岸もしくは別の場所で実施することは、金額的メリットがないことに加えて、振り替え実施で得られるにぎわい創出効果以上に解決困難な問題が生じるものと認識しております。
以上でございます。
167 ◯22番（前川和治君） できない理由を５つお聞きしました。ちょっと伝え方が悪かったかもしれませんけれども、夏の花火大会が中止になったからといって、夏と同じ数の１万3000発を冬に打ち上げてはどうかという提案ではなく、それはあくまで非現実的だと私の中でも思っていますので、例えば、夏に上がります最初のほうにあるメッセージ花火だけとか、あと打ち上げ花火100発だけとか、打ち上げる規模を縮小して冬の花火大会を開催することは可能なのですか。台船を使用しない範囲でできることはないでしょうか。質問します。
168 ◯観光部長（松葉啓明君） 実は議員のお考え同様に、私どもも昨年の中止を受けて、その後に開催されるほかのイベント、具体的にはダイヤモンド・プリンセス入港イベントにおいて、使用されなかった花火の一部を流用して小規模でもいいので実施することはできないものか観光協会に相談したことがありました。
結論から申し上げますと、既存経費の中で実施する、つまり新たな経費をかけずに実施することはできませんでした。理由につきましては、規模を縮小したとしても花火を安全に上げるためには一番小さな玉でも保安距離半径100メートルが必要なため、海上に設置する台船賃借料や警備費用、さらに花火玉の保管費用が新たにかかってくるとのことでございました。
つまり、制作した花火玉の流用自体は経費がかからなくとも新たな経費が発生するため、結果として新規で小規模の花火大会を行うのとほぼ同じ経費が必要となることが分かったため、ダイヤモンド・プリンセスの入港イベントでの振り替え実施は断念したところでございます。
以上でございます。
169 ◯22番（前川和治君） 大体同じようなことを考えて、同じようなことをやろうとしていたんだけれどもということで、分かりました。
そもそも冬の花火大会のアイデア提案というのは、昨年の夏の花火大会が中止になって全部花火が余る。そうすると1300万ぐらい花火屋さんにキャンセル料を払わなあかんということで、もったいないから何とかならないかというのがアイデアの発端でしたので、その辺は一緒だったということですね。
ただ、これからも悪天候で夏の花火大会が中止になることはあると思いますので、代替策を考えておくと、840万ぐらいですけれども、もうちょっといろんな代替案を考えておくとうまいことならないのかなというのがありますので、その辺はまた議論したいと思います。
次の質問に移ります。
本町通りの国道８号空間整備を今行っておりますけれども、ラーメン屋台ですとかケータリングカーが置けるような場所ができるかと思います。あと飲食可能な場所の確保については何か所ほどできることになるのか、質問させていただきます。
170 ◯都市整備部長（小川明君） 国道８号においてケータリングカーが駐車し販売できる場所につきましては、新たに歩行空間が拡大される気比神宮交差点や白銀交差点、本町にある撤去予定の歩道橋付近の３つが主なエリアを想定しているところでございますが、現在の荷さばき場、つまり駐車場、それは169台あるんですけれども、そこにおいてもケータリングカーの設置は可能と考えているところでございます。
駐車台数は169台分の駐車場を確保しているところでございます。
171 ◯22番（前川和治君） ちょっと聞き漏らしましたので。169台の駐車場があって、その169台全部にケータリングカーが置けるんですか。確認します。
172 ◯都市整備部長（小川明君） 物理的には駐車場のところに、どこにケータリングカーを置いても販売は可能なようになってございます。
ただ、我々想定しているのが気比神宮前交差点であったり白銀交差点であったり本町の歩道橋が撤去された跡であったり、そのあたりを想定してございまして、ちなみに給水設備等を今回新たに設けようと考えているわけなんですけれども、給水設備に関しましては現在、若干調整中のところもあるんですけれども計18か所、新たに給水可能な給水設備を工事区間中に設置する予定となっております。
以上です。
173 ◯22番（前川和治君） せっかく国道８号空間整備をするのであれば、ただ４車線を２車線にするのではなくて、ケータリングカーがずらっと並べられる工夫をして、ラーメン屋台ですとか丸々焼き、ベビーカステラ、クレープ屋、おでん屋さん、敦賀まつりの屋台が毎日出ているような、毎日が敦賀まつりのような雰囲気の国道８号空間整備をするべきだと考えていましたので、水の給水設備というのは18か所にしていくと。あと電気とかそういうものはどうなって、敦賀まつりの雰囲気が復活するような感じに整備を行っていく方針になるのでしょうか。屋台が置けるような感じにしていくという解釈でよろしいでしょうか。確認します。
174 ◯都市整備部長（小川明君） 先ほどの電気設備につきましては、新たに電気を設置する計画はございませんが、既存の商店街が管理する電気設備、コンセント、既に31か所設置してございます。そのほか北陸電力が管理する配電盤が37か所設置してございますので、31か所の既存の商店街のコンセントと北電の配電盤が37か所。そのようなところから引くようなところがイベント時には可能になるかなと考えております。
そして、敦賀まつりのようにというような御質問であったかと思うんですけれども、本市といたしましても、広くなった交差点付近の歩行空間を活用したオープンカフェやケータリングカーによる飲食等の販売、また夜にはケータリングカーによるスタンディングバーなんかが展開されれば、中心市街地のにぎわいにつながるものと考えておりますので、できるだけ多くの屋台やケータリングカーが出店できるよう今後取り組んでまいりたいと、そう考えております。
以上です。
175 ◯22番（前川和治君） ありがとうございます。ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。お願いします。
次に、本町通りから金ケ崎に舞台を移しまして、金ケ崎緑地に予定しておりました鉄道公園の実現可能性について、鉄道公園は本当にできるのか、実現可能なのか質問させていただきます。
176 ◯副市長（片山富士夫君） 前川議員の質問にお答えいたします。
鉄道遺産を活用いたしました施設の整備につきましては、平成29年度に福井県が行った転車台及びＳＬ等の活用可能性調査に基づきまして、本市の金ケ崎周辺施設整備基本計画の中で将来像をお示ししているところでございます。
12月議会の議員の質問にもお答えさせていただきましたように、現在は地権者でございますＪＲ貨物との協議を福井県とともに進めているところでございます。
こうした中で、さきの県議会で議論され、新聞報道もされておりますが、本事業の実現に向けては多額の初期投資が必要となるなど課題も多く、県は、金ケ崎全体のバランスを考慮しながら現在示している計画にこだわらず検討していきたいというふうに申しております。そうした中で杉本知事も、金ケ崎の歴史とか、あるいはミライエ、ムゼウム、こういったすばらしさは十分認識されておられまして、金ケ崎を一つの大きな目玉のスポットにできるようにしたいと発言をされております。
市といたしましては、今後、鉄道があったという事実、歴史を後世に伝えていくことは重要でございますし、新ムゼウムや赤レンガ倉庫、そして海辺の空問等のすばらしい景観をにぎわい創出につなげていくことが必要だということで考えております。サウンディング調査の結果も踏まえながら、今後も引き続き精力的に県と連携しながら検討、協議してまいりたいと考えております。
新幹線開業には間に合わない可能性もあるかと思います。そういった中で精力的に進めていきたいと思います。御理解をいただきたいと思います。
177 ◯22番（前川和治君） 今の答弁を聞いて、ちょっと不思議に思うことがありますので再質問させていただきますけれども、県が主体のような形で鉄道公園をつくっていくという感じに聞いていて思うんですけれども、金ケ崎周辺整備構想というのは敦賀市が策定したものなのに、なぜ鉄道公園については福井県任せなのかなと。敦賀市としても鉄道公園の実現に向けて自律的に努力はしていかないのかなというのは疑問として思うんですけれども、副市長、その辺いかがでしょうか。
178 ◯副市長（片山富士夫君） 金ケ崎につきましては、敦賀港ノスタルジアムということで平成24年ですか25年ですか、そういう計画をつくらせていただきまして、そうした中で県が転車台を取得したということでございます。その転車台を活用して金ケ崎を活性化できないかということで、平成29年度に県が主導して、県の予算で可能性調査を行ったということでございます。
私どもの金ケ崎周辺施設整備基本計画の中でもうたわせていただいておりまして、これはその当時から、どちらが中心的な実施主体になるということではなくて、一緒に進めていきましょうと。費用も含めまして。そういうことでＪＲ貨物用地の取得とか、あるいは今後どうしたものにしていくかということを県と敦賀市で協議を続けているということでございます。
179 ◯22番（前川和治君） 分かりました。
鉄道公園についてなんですけれども、先ほどの花火大会が中止になった場合の想定と同じで、一つ、もし鉄道公園の状況が、できないかなというふうに変わった場合、一つ状況が変わっても次の一手を今から考えておくことが重要だと思っています。
そこで、一つアイデア提案をさせていただきます。添付資料の先ほどの総合計画の裏面にあります一番下を御覧いただきますと、武生中央公園、だるまちゃん広場というんですけれども、これの年間の観光入り込み客数が掲載されております。昨年度は106万人の来場がありまして、福井県内の観光施設の中では１位、２位と僅差の第３位の観光入り込み客数です。驚くべきことは、平成29年の来場者数が24万2000人でしたので4.4倍の106万人になっています。整備することで。
鯖江市の西山公園は、年間95万人の来場者がありまして県内では第４位ということで、時代に合った現代型の公園整備をすることで人は必ず集まり、にぎわうという結果を数字が示しているとおりです。
敦賀市にある金ケ崎緑地は、敦賀港開港100周年の一環として整備された緑地公園ですので、開港120周年もちょっと過ぎましたけれども、鉄道公園の代替案という意味でも金ケ崎緑地に武生中央公園、だるまちゃん広場のようなアスレチック遊具を設置した公園づくりをしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
180 ◯観光部長（松葉啓明君） 遊具の設置につきましては、前回の12月議会でも御質問いただき、同様の答弁となりますが、金ケ崎周辺整備構想では、緑地公園の整備コンセプトは、誰もが居心地よく時間を過ごすことができる憩いのガーデンスペースとされていることから、今後も緑地としての魅力向上に努めていく必要があると考えております。
市としましては、全体の整備コンセプトである敦賀ノスタルジアムを表現することと遊具を設置することの整合性を図る必要があり、遊具の規模や使われ方を想定しつつ、既存施設等への誘客にも資する内容であることが求められます。
また、遊具の設置については、整備構想策定委員会でも議論された内容であり、金ケ崎緑地の開かれた芝生空間がよいという意見も出ているため、今後も行う民間事業者との対話を通して、進出を検討する民間事業者の考える事業形態等に必要な要素として、またエリアマネジメントの効果を促進する手段として、遊具の設置に優位性がある場合には検討していくべき事項であると考えております。
以上でございます。
181 ◯22番（前川和治君） 今質問しているのは、鉄道公園がもしできなかった場合のことを想定して、敦賀市独自で次の代替案を考えておかなければだめなんじゃないですかということを聞いていますけれども、その辺はいかがですか。
182 ◯市長（渕上隆信君） 今おっしゃっている金ケ崎緑地という鉄道公園というのは、新ムゼウムの後ろ側の県とやろうとしているところを多分おっしゃっているんだと思いますけれども、私ども考えていたのは、緑地公園と書いてありますので今の広い緑地公園なのかなというふうに考えてきたんですけれども、おっしゃるように新ムゼウムの後ろにできます今どうしようかというところについての代替案としては、いろんな可能性、もしだめになりましたら考えなくてはいけないと思っておりますし、その前提として、まずＪＲの土地ですので、土地の交渉というのもどうしていくか。市でやるのか県でやるのかということに根っから葉っから変わっていきますので、今はなかなか答えられないというふうに思います。
183 ◯22番（前川和治君） 相手があることですので、なかなか敦賀市独自では決められないかもしれませんけれども、いろんな次の一手というのは含みとして持っておくべきなのではないかなということで、金ケ崎リニューアル公園整備構想みたいな感じで自分なりのアイデアは提案させていただきました。
鉄道公園のＪＲ貨物の跡地のみならず、現在の金ケ崎緑地の芝生、植栽が植えてある辺りでも十分遊具は設置できるんじゃないかなというふうに思いますので、ただだだっ広い芝生の中にぽつんと、何か子供が遊べるところがないと、なかなかだだっ広い芝生だけの状況は厳しいんじゃないかなというのは思いますので、提案をさせていただきました。
先ほど越前市の武生中央公園の例も示させていただきましたので、一度、平日でも土日でもにぎわっていると思いますので、見にいっていただけますと、こんな感じににぎわうんだというのがよくわかると思いますので、参考までにしてください。
次の質問は、ＳＬの運行について質問させていただきます。
来月、４月と再来月、５月に運行予定のＳＬ北びわこ号ですけれども、毎年、米原駅から木ノ本駅まで約22キロ走っております。このＳＬ北びわこ号を木ノ本駅から敦賀駅まで延長できないかと思いますけれども、見解を伺います。
184 ◯観光部長（松葉啓明君） ＳＬ北びわこ号につきましては、鉄道と港のまち敦賀にとりまして非常に魅力的なコンテンツであると認識しております。
しかし、木之本から敦賀までの間のＳＬ走行につきましては、Ｄ51単独の牽引で木之本敦賀間の勾配を上る馬力が足りないことや、必要な換気量に応じた換気設備がない長大なトンネルは走ることができないなどの課題があります。
以上でございます。
185 ◯22番（前川和治君） せっかく隣町の駅までＳＬが走っているということですので、隣の駅から敦賀駅まで、もし持ってこれるものなら、走らせてくれるものなら走ったらどうかなということでの提案でございました。勾配がだめだということで、よく分かりましたので、次の質問に移ります。
敦賀市内には、日本三大鳥居ですとか松原といった日本三大丸々というのが２か所もありますけれども、その認知度というのは市外の方には低いと思います。日本三大丸々をアピールした撮影スポット作りを作りまして、ＳＮＳなどで発信できるスポットを作っていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
186 ◯観光部長（松葉啓明君） 日本三大木造大鳥居の気比神宮、日本三大松原の気比の松原は、どちらも敦賀が誇ります歴史的に重要な観光資源であり、魅力的な写真の撮影スポットであると認識しております。
そういった中、気比神宮前の交差点につきましては、国道８号道路空間整備事業により新たな歩行空間が確保され、大鳥居を鮮明に撮影できるスポットが生まれてくるものと考えております。
また、気比の松原につきましても、本市が実施するつるがキャンペーンや、つるがバスさんぽ、港都つるがが実施しますフォトコンテストなどを通じまして、クオリティの高い写真から撮影スポットを検討していくとともに、ＳＮＳを活用した事業を継続していく中で敦賀の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
187 ◯22番（前川和治君） ぜひスポット作りというのは進めていただきたいなというふうに思います。
観光客がＳＮＳなどで発信しやすいというのは、例えば天の橋立の日本三景ですとか、日本三景といえば何となく天の橋立かなと思い浮かぶみたいな形で、なかなか敦賀だと市外の方は思い浮かんでこないかもしれないので、一度、日本三大何とかというのを発信できるようなものを作っていただけますと、いろんな形で観光客の方が発信していただけるのかなと思いまして、提案させていただきました。
次に、広域観光連携について質問させていただきます。
広域観光連携をどのように今現在行っているのか、質問させていただきます。
188 ◯観光部長（松葉啓明君） 広域的な観光連携につきましては、若狭湾観光連盟におけます嶺南６市町一体となった連携をはじめ、美浜町、若狭町と構成する敦賀・美浜・若狭広域観光推進会議、近隣市町では長浜市、南越前町と構成します長浜市・敦賀市・南越前町観光連携協議会がございます。これらの団体で関東、関西方面への出向宣伝やインバウンド向けの情報発信、共通のテーマを用いたパンフレットの作成などを実施しております。
また、広域連携の取組の一つとして、平成29年に本市を含む全国11市町で連携を取り、北前船に関する日本遺産の認定を受けました。現在は、先ほど申し上げました長浜、南越前町の協議会におけます鉄道遺産関係、大垣市をはじめとします全国30市町における松尾芭蕉奥の細道関係にて日本遺産の申請を行っているところでございます。
これ以外にも、岐阜県の八百津町や金沢市と構成します杉原千畝ルート推進協議会など県外の自治体とも協力し、海外でのＰＲや旅行商品の造成などに取り組んでおります。
今後も関連する市町と連携を深め、相互の観光資源の活用や情報発信を併せて行い、広域的な観光誘客策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
189 ◯22番（前川和治君） いろいろ広域連携をしまして、いろいろ観光施策を行っているというのはいいことなんですけれども、シンプルで一番大事なところが抜けていると思いますので、アイデア提案させていただきます。
例えば、敦賀のキッズパークとおおい町のこども家族館、どちらの施設も行く世代というのはほぼ一緒ですので、こども家族館に行けばキッズパークの50円割引券がもらえる、キッズパークに行けばこども家族館の30円割引券がもらえたりする簡単な連携ですとか、例えば赤レンガ倉庫でも舞鶴と敦賀で、どちらかに行けばどちらかの100円割引券がもらえたりと、小さな工夫で大きな効果が望めると考えますが、やりませんか。
190 ◯観光部長（松葉啓明君） 観光施設との連携につきましては、先ほど申し上げました南越前町、長浜市との連携を活用し、敦賀赤レンガ倉庫、北前船主の館右近家、黒壁スクエアでの入館料相互割引を実施しております。また、市町との広域連携では、北前船や鉄道遺産といったテーマに沿って連携を図っております。
そういった中から観光施設間における入館料割引やパンフレットの相互設置などに取り組んでいくとともに、こども家族館とキッズパークつるが等、他市町の類似施設でも連携して取り組めることを協議していきたいと考えております。
以上でございます。
191 ◯22番（前川和治君） ぜひ相互割引もやられている施設も確かにあります。それをもうちょっと拡大していって、できれば類似施設、同じ世代が行きそうな施設と連携していくというのが大事だと思いますので、それをやっていただきたいと思います。
50円、100円の割引券といっても小さな効果だと考えているかもしれませんけれども、意外と財布の中を見ると残している人は多いと思います。これがスマホアプリとかでできると、もっといいと思いますので、いつかこれは提案させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
敦賀を応援してくれている方をサポーターに認定しまして敦賀のＰＲを行いますつるがふるさとサポーター、通称つるサポですけれども、つるサポの現在の人数と活動内容について質問させていただきます。
192 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
つるサポにつきましては、本年２月末現在で444名の登録をいただいているところでございます。サポーターの活動といたしましては、あくまで任意の活動としておりまして、特段の決まりはございませんが、ホームページからダウンロードできる認定証などを活用していただきまして友人やお知り合いの方などに敦賀のＰＲを行っていただくことでございます。
以上です。
193 ◯22番（前川和治君） 444名のつるサポの方がいらっしゃいまして、つるサポに御登録いただきますとスマホなどで認定証のダウンロードが可能になって、そのスマホ画面を表示したり印刷すれば認定証を広報活動のツールとして利用できるようになっておりますけれども、現在、その認定証というのはどのような特典があるでしょうか。質問させていただきます。
194 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 議員御指摘のとおり、つるがふるさとサポーターの認定証につきましては、サポーターの方々が周囲の方々に敦賀の魅力を伝え、一人でも多くの敦賀のファンの増加を促すためのツールとして活用していただいているものでございます。現在は特典等は設けていないところでございます。
過去につきましては、平成31年あたりまでリラ・ポートの割引制度の特典というのは設けておりましたが、電子化に合わせて廃止したという経緯がございます。
195 ◯22番（前川和治君） つるサポの特典というか認定証の特典では、これまでリラ・ポートの割引というのは特典にあったと思いますけれども現在はなくなってしまったということで、ここで一つアイデア提案させていただきます。
つるがキッズパーク、またですけれども、キッズパークの割引特典で、ＪＡＦ会員は入館割引があります。これを参考にしまして、つるサポでも特典を導入してはどうかと思います。キッズパークだけではなくて、新ムゼウム、博物館、市の全ての施設でつるがふるさとサポーターの特典をつけることで、市民が観光大使となって自分のまちの施設を発信したり友人や知人に観光案内することにもつながりますので、やりませんか。
196 ◯企画政策部長（芝井一朗君） つるがふるさとサポーター制度の目的といたしましては、先ほど申し上げましたとおりサポーター自らが周囲の方々に敦賀の魅力を伝え、敦賀のファンを増加させることにあります。
また、サポーターの方々自身に敦賀を訪れていただくことも大事な視点であると認識しておりますので、今ほど議員から御提案がありました市内施設の割引等の特典を設けることにつきましては、まずは検討させていただきたいと考えております。
以上です。
197 ◯22番（前川和治君） ＪＡＦ会員で割引特典というのは市内の施設でもありますので、一度参考にしていただきまして、せっかくつるがふるさとサポーターというサポーターになっていただけるんですから、ＪＡＦ会員ぐらいの特典ぐらいはつけてもいいんじゃないかなということで、アイデア提案させていただきました。
観光については、７つぐらいいろいろアイデア提案させていただきましたので、使えるものがありましたら遠慮なく使っていただけたらと思います。
以上で２項目めの質問を終わり、３項目めの歳入の増加策について質問させていただきます。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、2060年、ちょうど40年後の敦賀市の人口は５万人ほどです。将来は今よりも人口が１万人以上減りますので、市の税収、特に市民税は当然減っていきます。今のうちにできることからという意味でも、歳入の増加策について幾つかアイデア提案させていただきます。
敦賀市では、これまで歳入を増加させるためにデジタルサイネージの導入ですとか市の封筒などへの広告料収入、ふるさと納税の増加に努めてきておりますけれども、どれだけの歳入増加につながったのか。これまでの取組と成果についてお伺いさせていただきます。
198 ◯総務部長（池澤俊之君） 現在、市長部局としましては、総務部にて実施しています広告事業は３件ございます。議員さんおっしゃいましたデジタルサイネージとか、あるいは広告掲載の封筒とか、３つ目が広告付の案内板でございます。
具体的に申し上げますと、まず平成29年３月より庁舎１階市民ホールに広告付の案内板及びデジタルサイネージ、この両者の設置を行っております。平成29年度及び30年度の広告収入決算額は同額でございまして、案内板が64万8000円、デジタルサイネージが129万6000円でございます。また今年度の決算見込額ですが、案内板が65万4000円、若干増えております。デジタルサイネージが130万8000円でございます。
また今年度より、市役所からの通知等の送付に使用します封筒への広告掲載事業を実施しておりまして、こちらの広告収入決算見込額は26万3520円でございます。
以上でございます。
199 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） よろしくお願いします。
それでは、教育委員会での取組につきまして御答弁をさせていただきます。
図書館におきまして、政策プロジェクトにて提案のありました雑誌のスポンサー事業に係る広告事業が１件ございます。内容につきましては、図書館に所蔵しております雑誌のカバーにスポンサーからの広告を載せております。今年度は年度途中からではありましたが、今年度は８社から計16誌の雑誌購入分の広告料６万6790円の収入がございました。見込額につきましては、引き続き令和２年度もお願いする予定でございますが、新規で御協力いただける団体もあることを考慮いたしまして、令和２年度の見込額といたしましては10万円を歳入予算として計上しております。
この広告料につきましては、雑誌の購入代金がそのまま広告料となっておりますので、それほど高い広告料というわけではなく、また図書館としても雑誌の充実による市民サービスの向上が図られ、雑誌のスポンサーになっていただける団体様にとっても地域貢献活動を周知できるということで、この制度は大変有効と考えております。
200 ◯22番（前川和治君） 端的にお伺いしますけれども、今後なんですけれども、今いろいろお伺いしました以外に歳入の増加策についてどのような取組を検討されているのか質問させていただきます。
201 ◯総務部長（池澤俊之君） まず市長部局としましては、新たな事業につきましては今のところ具体的な計画はございませんが、現在行っています広告事業につきまして、内容を改善しつつ継続していく予定でございます。
広告付案内板及びデジタルサイネージ、両者に関しましては、現庁舎では現状の設置を継続しつつ、並行して新庁舎への設置についても庁内のレイアウト等と併せまして検討を行っているところでございます。
また、封筒への広告掲載につきましては、明日、３月10日より来年度に向けました応募受付を開始いたします。昨年、広告掲載封筒の利用開始後、新たな広告掲載に関する問い合わせが数件寄せられておりまして、今回の募集では広告枠を２枠増やしまして募集させていただく予定でございます。
多くの事業者の皆様に掲載いただけますよう、この場も含めまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
202 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 教育委員会でございますけれども、現在、今後検討している事業はございませんが、先ほどの図書館での雑誌スポンサー事業につきましては継続してまいりたいというふうに考えております。
203 ◯敦賀病院事務局長（田辺辰浩君） 当院では、本年４月１日から広告付案内板の導入を予定しております。この広告枠のデジタルサイネージを利用することにより、かかりつけ医などの開業医の情報や、あるいは当院の行事案内、お知らせ等を市役所や敦賀駅交流施設オルパークで情報を発信することも可能となります。
収入見込額としまして、年額で税込み132万円の収入を見込んでおります。収入に加え情報発信が容易にできることから、期待しているところでございます。
以上です。
204 ◯22番（前川和治君） 広告料収入も、ちょっとの工夫で200万円ですとか132万円とか結構入ってきますので、ぜひ今後取組を拡大していただきたいと思います。
次に、ふるさと納税についてです。
ふるさと納税につきましては、担当職員さんが市内を駆けずり回って市内各事業者と交渉し、返礼品目が拡大、充実してきました。その結果、納税額は昨年度の３倍以上となる６億円に到達することは、ひとえに担当職員さんの努力のたまもので、すばらしい成果だと思います。
また、ふるさと納税の窓口をふるさとチョイス、ふるまる、この２つの窓口にプラスして今年度から楽天ふるさと納税を追加し、納税の窓口を増やしたことで得られた効果もあったとお聞きしました。ふるさと納税の窓口では、さとふる、Ｙａｈｏｏ！ふるさと納税など会員登録者が多いサイトがまだ窓口として残っておりますので、窓口をさらに拡大していってはどうかと考えますけれども、見解を伺います。
205 ◯市長（渕上隆信君） 今回、ふるさと納税につきましては、議員おっしゃいましたように前年度の３倍以上の大幅な増加となりました。御寄附をいただきました皆様方に、この場をお借りしまして感謝申し上げる次第でございます。
また、この背景には様々な理由がありますけれども、議員も言及いただきましたけれども、一義的には返礼品数等の増加等に向けた職員の頑張りがあったと認識しております。よく頑張ってくれたと思います。
具体的な増加要因等につきましては、担当部長のほうより答弁いたします。
206 ◯企画政策部長（芝井一朗君） ふるさと納税につきましては、市での受付を行っておりました平成28年度は193万円だったものが、平成29年度に、ふるさとチョイスを導入することで1億2550万円、平成30年度には１億7700万円と順調に増加してまいりました。また、令和元年度においては、先月末時点において約６億円の御寄附をいただいているところでございます。
この理由といたしましては、議員御指摘のとおり、ポータルサイトの増加が寄附額の増加につながっているものと推察されますが、今年度の大幅な増加は、議員御指摘のとおり職員が積極的な営業活動展開で返礼品数を倍増させ寄附額獲得の機会を増加させたことが奏功したとも考えております。
御質問のふるさと納税窓口の増加につきましては、寄附額の安定化と拡充の一つの方策として、ふるさと納税制度の動向を見極めながら新たな掲載サイトの追加についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
207 ◯22番（前川和治君） ぜひまた、ふるさと納税の窓口の追加というのも検討していただけるということで、前向きに御検討をお願いいたします。
次に、公民連携についてお伺いします。
これまで敦賀市では、高校生のコラボレーションによりまして愛発駅のイルミネーションですとか工業高校の生徒とベンチ作製をしたりやってきました。自分の住むまちの公共物を自分で作るという経験をすることで、地域への愛着度が高まったり自慢になるようなすてきな取組だと思いますので、市内の学生さんとのコラボレーション事業はどんどん拡大していくべきだと思いますけれども、見解を伺います。
208 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 高校生との連携によります事業については、これまでも庁内各部署で取組を実施しているところでございます。
企画政策部での具体例を幾つかお示ししますと、これは物を作るというのではないんですが、敦賀高校にて行われている探求学習という生徒自らが課題を探し解決策を検討する総合的な学習と本市の施策の連携を行っておりまして、例えばコミュニティバスの利用促進とか図書館の利用促進、子育て支援などに関する意見交換や施策への反映を行っているところでございます。
また、ＤＶ根絶などを訴えますパープルリボンのイルミネーションを敦賀工業の高校生に製作していただきまして、オルパークへの展示などを行っているところでございます。
今後につきましても、高校生とのコラボ事業を継続してまいりたいと考えております。例えば、北陸新幹線敦賀開業の機運醸成のためカウントダウンボードの設置を検討しておりますが、これにつきましては高校生による製作協力をいただけるよう調整しているところでございます。
以上です。
209 ◯22番（前川和治君） これも冒頭の質問と同じで、いろんな方を巻き込みながら、協力していただきながらやっていくほうがいいかなと思いまして、提案させていただきました。
次の市営住宅の質問に移ります。
市営住宅につきましては、これまでも一般質問で、しつこく空き家、空き部屋を活用して歳入を得る努力をするべきだと力説してきましたけれども、どのような改善があったのか、まず市営住宅の全戸数、空き家数、入居可能な戸数をお伺いさせていただきます。
210 ◯建設部長（清水久伸君） それでは、お答えを申し上げます。
令和２年２月29日現在でございます。本市が管理している市営住宅は全1590戸ございまして、そのうち入居戸数は1028戸ですので、空き家は562戸となります。ただし、空き家の中には老朽化等による解体や改修を予定している今後の入居を受け付けていない住戸がございまして、これを政策空き家と申しますが、それが343戸あります。
空き家戸数から政策空き家戸数を除きますと残りは219戸となり、これが実質的な空き家戸数でございます。
なお、解体や改修を予定している住宅の入居戸数が245戸ありますので、その移転先が必要となり、そのために245戸の約６割分に当たる150戸程度を確保しておく必要があると考えております。したがって、実質的な空き家戸数219戸から移転確保分150戸を除きますと、残り約70戸が入居可能な空き家の戸数となります。
この70戸の空き家については、災害時等に緊急的に入居していただける住戸を約10戸確保しているほか、約50戸を定期公募及び随時公募により現在入居募集をかけており、残りの10戸は部屋の傷み具合等から修繕が必要なため、今後状況を見て公募に出す予定でございます。
以上でございます。
211 ◯22番（前川和治君） いろいろ空き家があるんですけれども、50戸程度は定期的に賃貸できるんじゃないかということだったんですけれども、この50戸、なぜ家賃が入るように入居募集とか、やっていますけれども、努力はされないのでしょうか。お伺いさせていただきます。
212 ◯建設部長（清水久伸君） もともと今年度に定期募集をかけてございますが、なかなか応募数が伸びないという状況の中で、随時募集、要するに公募の結果、入居希望者がいない住戸については、定期募集時期以外のいつでも入居可能ということで、現在も募集中というところでございます。
213 ◯22番（前川和治君） 随時募集しているんだけれどもなかなか埋まらないよということなんですけれども、一つアイデア提案ですけれども、県営の職員住宅では規制緩和しまして若者単身者向けで県営職員住宅を貸し出しておりますけれども、市営住宅ではそういうことはやらないのでしょうか。質問します。
214 ◯建設部長（清水久伸君） 県で学生等の若者単身者向けに貸出ししているのは、県職員住宅でありまして、県が運営する公営住宅ではないというところでございます。
本市の市営住宅については、同居する親族があることということが入居要件となっておりますが、高齢者ですとか障害者等、住宅確保要配慮者については単身者の入居を認めているところでございます。
住宅に困窮している方に低廉な家賃で供給するという公営住宅制度の趣旨から、単身者については60歳以上の高齢者、障害者等、真に市営住宅への入居を必要としている方に入居していただけることを重視して、若者単身者の入居については現在は認めていないというところでございます。
215 ◯22番（前川和治君） その結果、10年近く空き部屋が出ているところもありますので、市営住宅の空き部屋というのは大概三、四階の高層階が不人気で空き部屋となっておりますので、長年にわたり空いている部屋がありましたら、福井大学の学生さんですとか看護大学の学生さんに貸したりしていくことで、空き家というのは埋まっていくんじゃないかなと思いますし、敦賀市の施策として福井大学生には１万円の家賃補助を出しておりますけれども、市営住宅をレンタルしていくプランですと家賃そのものが安いため１万円の補助金も要らなくなりますので、一石二鳥かと思いますけれども、そういう学生に貸すような、そして歳入を得るようなことはいかがでしょうか。質問させていただきます。
216 ◯建設部長（清水久伸君） 仮に入居の対象年齢を緩和した場合、入居対象の範囲が大幅に拡大いたしまして、高齢者ですとか障害者、そして子育て世帯等の真に困窮度の高い世帯の入居機会が狭められることになります。
高齢者、障害者等への公的セーフティネットとしての役割を果たす必要があることから、若者単身者の入居については入居の緩和は行っていないというところでございます。
217 ◯22番（前川和治君） なかなか議論をもうちょっと深くしていきたいところですけれども、時間が関係がありますので次へ行きます。
ネーミングライツについて質問します。
ネーミングライツというと、分かりにくいんですけれども、イメージしやすいのが市内にある９９９の銅像です。９９９の銅像は、寄附によってできていますので、銅像の横に小さく寄附者の名前が入っております。こんな感じで、敦賀市で今後作っていくもの、例えば歩道橋、公園の遊具、ベンチなど、ネーミングライツを設定してはどうかと思いますけれども、見解を伺います。
218 ◯都市整備部長（小川明君） ただいまの御質問については、様々な対象と様々な手法を一つに凝縮して御質問いただいているところでございますので、分かりやすいように一つずつ分解して答弁させていただきたいと思います。
まず公園内の遊具やベンチについての広告物収入、広告物を掲載することによって収入増ができないかと。そういった観点につきましては、まず１つ目、広告物収入については、平成29年の12月議会でも議員の質問にお答えさせていただいているところでございますが、福井県屋外広告物条例によると、都市公園は屋外広告物の表示の禁止地域となっていることから、公園内に既に設置されている遊具やベンチなどへの広告物の表示はできないとなっているところでございます。
ちなみに、福井県屋外広告物条例では、街路樹や街灯の柱への広告物の表示も原則禁止となっております。
次に、２つ目については、寄附、寄贈について。これについては、新たに設置する遊具などについては、一定の基準を満たしていればネームプレートなどを設置することができますので、将来的な修繕や更新、今回のような一時移転して元に戻すところをどこに戻すか、そういった課題の整理はございますが、それによるプレートの設置などは可能と考えているところでございます。
次に３つ目、ネーミングライツについてでございます。ネーミングライツについては、言葉の定義から説明させていただきたいんですけれども、スポーツ施設や文化ホールなどの施設の名称にスポンサー企業の社名や商品ブランド名を付与する権利のことで、命名権あるいは施設命名権と呼ばれているところでございます。一般的に施設命名権者からその対価を得て施設の管理運営に充てられているところでございまして、具体的には、広島市民球場がMazda Zoom-Zoomスタジアムであったり、福井市
自然史博物館分館がセーレンプラネットであったりするのが最近の事例かと考えております。
このネーミングライツについては、遊具などの附属物ではなく、例えば総合運動公園の体育館の施設に適用するのがその目的に照らし合わせてふさわしいかなと考えているところでございますが、このネーミングライツについては、実際に応募をかけても全く応募がなかったり、なれ親しんだ名称が変わって戸惑いを覚える市民がいる。あと契約期間が終了すると、そこでまた施設の名称が変わってしまう。そういった問題も多々発生しているというところでございますので、ネーミングライツについては慎重に判断すべきと理解しているところでございます。
以上３つに分類してお答えさせていただきました。
219 ◯建設部長（清水久伸君） それでは、私のほうから街路樹のネーミングライツについてお答えを申し上げます。
街路樹のネーミングライツについてでございますけれども、現在のところ県及び県内他市においてそういった取組はございません。現状の街路樹については、愛着を持って日常の清掃などの管理をしていただいている沿線の方々もいらっしゃいます。
そのため議員のネーミングライツに関する御提案につきましては、道路の新設等により新たに街路樹を植樹する場合は、県、各市町の動向も参考にしながら研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
220
◯市民生活部長（辻善宏君） バス停についてでございます。
平成29年度の12月議会の前川議員への答弁において申し上げたとおり、現在のバス停留所標識は広告掲載スペースを考慮していない形状となっておりまして、掲載に当たっては修繕加工等を実施する必要があります。
ネーミングライツの設定につきましても、同様に修繕加工等を実施する必要があるため、費用対効果の面から困難と考えております。
221 ◯22番（前川和治君） ネーミングライツにつきましては、できるものとできないものがあると思いますので、できるものから取り入れていただけたらと思います。
以上で３項目めの質問を終わります。
続いて、４項目め、子育て支援とリサイクルについて質問させていただきます。
敦賀市は、第１子出産応援手当として10万円を支給する予算案を今当初予算に計上しておりますけれども、第１子の出産に対してどれだけの費用がかかると考え、応援手当額を10万円としたのか。10万円の算出根拠について質問させていただきます。
222
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、第１子出産応援手当の額でございますが、第１子出産の準備に必要なベビー用品等の平均的な費用、また、現在県内他市町において実際に実施している類似事業の金額を踏まえ、10万円と設定しております。
なお、出産の準備にかかる平均的な費用につきましては、妊活、妊娠、出産に関する情報メディアの調査を参考としており、費用として10万円から15万円が必要とされているところでございます。
以上でございます。
223 ◯22番（前川和治君） お金があれば子育てに必要なものは何でも買えますので、ありがたいことなんですけれども、お金をかけなくても、譲り合いをすることで環境にも人にも優しい子育てができるものと考えます。
先日、会派視察で愛知県尾張旭市のリサイクル広場というのを視察させていただきました。尾張旭市では、家庭で不要になったけれどもまだ使える、必要な方に使ってほしいと思う方が子供用自転車、子供服、制服、ベビーカー、チャイルドシート、ベビーベッド、三輪車、絵本などをリサイクルできる仕組みがありました。とても環境にもいいですし、子育て支援としてもいいなと思いました。
敦賀市でも年に数回リサイクル展を行っておりますけれども、リサイクル用品の持ち込みについてはどのような取り決めで今現在行っているのか、質問させていただきます。
224
◯市民生活部長（辻善宏君） 本市が毎年行っているリサイクル展については、清掃センターへ持ち込まれたごみの中に再生して使えるものがあることを紹介することにより、ごみの減量やリサイクルに対する意識の向上が図られることを大きな目的としています。
特に小学校４年生においては清掃センターへの訪問が市内全校で毎年行われており、整備途中の出品物を実際に見ることにより、物を大切に使う心を育む機会の一つとなっています。
このため、リサイクル展においては、あくまでもごみとして捨てられたものの中から再生することが基本原則です。そのほかの基準としては、１つ目には持ち込みされた方の出品の同意があること、２つ目には火災やけがの危険性が低いものであること、３つ目には名前が書かれていないなどの個人が特定されないものであることです。
そして、これらの基準内で使用可能な家具や日用雑貨など100点余りについて、さびや汚れを取り除くなどの再生整備を行い、年に２回、清掃センター等で来訪者へ抽せん等により無償提供しています。
以上です。
225 ◯22番（前川和治君） 答弁ありがとうございます。
清掃センターに持ち込まれたごみの中からとか、市民がごみとして出したものをよりすぐってリサイクル展に出品しているということなんですけれども、市民がリサイクルしてほしいと思うものを受け取ってリサイクル展に出品する仕組みというのはないのでしょうか。質問させていただきます。
226
◯市民生活部長（辻善宏君） 市民がリサイクル展へ提供を希望するものについては、整備等の必要があるため、一旦清掃センターにお持ち込みいただくことになります。その後、市側で大切に受け取り、整備した後、出品展示することになります。
このような対応については、現在でもわずかながら行っております。
227 ◯22番（前川和治君） 一応対応はされているということで、100点ぐらい出品があるということですが、そのうちわずかながらといいましたけれども、市民の方がリサイクル展に出してほしいと。ごみとして持ってきたんじゃなくて、リサイクル展に出してほしいということで持ってこられたわずかながらの数というのは、100点のうちどれぐらいですか。
228
◯市民生活部長（辻善宏君） その数については把握しておりません。
229 ◯22番（前川和治君） 多分それは100点中、本当に微々たるものかなと勝手に推測しますけれども、次の質問に移ります。
市内では、リサイクルショップ以外の非営利目的でベビーカーですとかチャイルドシートなどをリサイクルしているところは市内にあるのか。そういうのは把握されておりますか。質問させていただきます。
230
◯市民生活部長（辻善宏君） 敦賀市内の営利を目的としないリサイクル業者は、把握しておりません。
231 ◯22番（前川和治君） なかなか非営利でリサイクルというのは市内では難しい、ないのかなというふうに思います。
子供用品というのは、少しでも汚れなどありますとリサイクルショップでは引き取ってもらえないケースもあるため、仕方がなくごみとして出す方も多いと思います。市が子育て支援の一環として常設型のリサイクル広場を設置しまして子供用品全般をリサイクルし、不要になったものを必要な方にリサイクルする仕組みをつくってはどうかと考えますけれども、見解を伺います。
232
◯市民生活部長（辻善宏君） 子育て支援品を拡充することは、再使用するという点に関し、リサイクル展の大きな目的に合っています。よって、その拡充のため、絵本やおもちゃなどの子育て支援品をこれまで以上に多くごみの中から探し出すように努めることは可能でございます。
しかし、先ほど述べました出品基準にあるように、安全性が大きく求められるもの、例えばベビーカーやチャイルドシートなどに対象を広げることは難しいと考えております。
例えば、安全性に問題のない子育て支援品の提供を広報紙等で広く市民へ呼びかける方法がありますけれども、仮に数が十分にそろったならば、リサイクル展の中に新たにリユースコーナーを設けることにより御提案の仕組みを試験的に行うことは可能と考えています。
しかしながら、子育て支援のための常設型のものに関しては、リサイクル展の趣旨や民間への配慮から困難であると考えます。
233 ◯22番（前川和治君） では、そもそも論でお尋ねさせていただきます。
今現在は、ごみの中から探し出してリサイクル展に出品するという手法だと思いますけれども、清掃センターでリサイクル展を始めたきっかけというのを想像しますと、まだ使えるものがごみとしていっぱい出されていて、もったいないし、何とかリサイクルできないかなと職員さんが奮い立ったのがリサイクル展の初めのきっかけじゃないかなと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
234
◯市民生活部長（辻善宏君） おっしゃるとおり、使えるものをもう一度リサイクルして使えるように。それから、そうすることによってごみの量も少しでも減らせるようになるというようなことで、リサイクル展を行っているところでございます。
235 ◯22番（前川和治君） そうしたリサイクル展を始めた動機ですとか、きっかけとか、職員さんの奮い立ったそのときの気持ちがありましたら、現在でも常設型のリサイクル広場の設置はできると思います。いかんせんスペースの問題はあるのは、それは事実だと思いますけれども、その辺、次の質問に代えさせていただきます。
現在の清掃センターでは、確かにリサイクル展、リサイクルの置くスペースというのは、置ける場所が少ないというのはありますけれども、今後、市内でも廃校となる学校というのは出てきます。廃校の利活用を考える上でも、リサイクル広場の設置を検討してみてはどうかと思いますけれども、見解を伺います。
236
◯市民生活部長（辻善宏君） 廃校校舎の利活用については、リサイクル展の会場としての利用はいいことだと思いますが、常設型のリサイクル広場の設置については、先ほどお答えしたとおり困難であると考えます。
237 ◯22番（前川和治君） この辺はいろんな価値観があるところだと思いますので、別の角度から質問させていただきます。
新清掃センターをこれから建設していきます。設計の際にリサイクル広場を設置するスペースを今のうちから確保しておけば、常設型のリサイクル展というのはできると思いますけれども、見解を伺います。
238
◯市民生活部長（辻善宏君） 新清掃センターについては、現在、焼却炉の形式、焼却施設の規模、リサイクル施設の規模、事業の発注方式、それから配置計画などを検討しております。新清掃センターにおいても、物を大切に使う心を育むための工夫をしていきたいと思います。
以上です。
239 ◯22番（前川和治君） ぼやっとした答弁で、頭の中に入ってこないのでわからないんですけれども、皆さんが子供のときとかどうだったのでしょうか。お金があれば子育てに必要なものというのは何でも買えますけれども、本当にそんな時代でいいのかなというふうに思います。まだ使えるものがどんどん捨てられている。本当にそんな時代でいいのかなというふうに思いますし、お金をかけなくても、譲り合いをすることで環境にも人にも優しい子育てというのもできますし、それがリサイクルにもリユースという心にもつながっていくと思います。
リサイクル広場のような譲り合いができるスペースが敦賀市内のどこかにできればいいなというふうに思っていますので、まずは一回、尾張旭市のリサイクル広場ですとか先進地に視察に行っていただいて現場を見ることによりまして、このぐらいのスペースがあればできるんだというのはよくわかると思いますので、一度現場を見て、リサイクル広場の設置に向けた調査研究を進めていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
240 ◯副市長（中山和範君） リサイクル広場ということで議員御提案いただいたわけですけれども、私どもも今後、新清掃センター建設に向けて、いろいろな設計の中でいろいろなことを検討させていただいているんですが、先ほど部長も申し上げたように、特に子供たちを中心として、いわゆる物を大切に使う心というものはしっかりと教えていきたい。そういう気持ちを広めていきたいという気持ちはありますので、その手法として、議員御提案の広場といったものがどういう効果を示すのかということも含めて、尾張のほうに視察をという御提案もありましたので、そういったことを含めて研究をさせていただきたいというふうに思います。
241 ◯22番（前川和治君） ぜひ一度現場を見ていただきまして、調査研究を進めていただきたいと思います。
今回の代表質問では、会派メンバーからもアイデアをいただきながら４つのテーマで代表質問をさせていただきました。よい答弁が返ってこなかった質問もありましたけれども、ちょっと気が変わりまして、使えるぞと思ったアイデア提案につきましては遠慮なく予算化していただければうれしく思います。
これで愛敦会の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
242 ◯議長（和泉明君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、同志会の代表質問を行います。
質問時間は37分以内といたします。
豊田耕一君。
〔15番 豊田耕一君登壇〕
243 ◯15番（豊田耕一君） 皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一です。同志会を代表して質問をさせていただきます。
今回は、代表質問３人目ということで、ある程度踏み込んだ質問のほうでさせていただきたいと思います。特に令和２年度の予算に計上された新規事業を中心に、いろいろ伺い質疑をして、会派の中での採決に向けた判断材料にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１番目の大項目としまして、住みたくなるまち敦賀について質問させていただきます。
住みたくなるまち敦賀を実現するために、渕上市長はどのように考え、敦賀市としてどのように取り組んでいくのかをまずお伺いいたします。
244 ◯市長（渕上隆信君） それでは、同志会の豊田議員の代表質問でございます。よろしくお願いします。
第７次敦賀市総合計画基本構想等の骨子案をお示しいたしましたが、この理念案を「次世代につなげる夢と希望に満ちた住みたくなるまち敦賀」としたところでございます。提案理由においてもお示しさせていただいたとおり、人口減少対策に重点を置き、人口減少対策計画である地方版総合戦略と統合し、令和２年度中に策定する予定です。
この背景には、基本理念にも掲げたとおり、住みたくなるまちを築いていくためには、これまで人口減少対策として取り組んできた産業振興、子育て支援、そして人材育成といった限られた政策分野だけでなく、都市整備や生活環境も含めた市の政策、施策を駆使し、取り組んでいくべきものと認識をしております。
このことから、人口減少対策である地方版総合戦略と総合計画を統合し、あらゆる政策を総動員して、まちの魅力の底上げを図っていくことが必要であるというふうに考えております。
245 ◯15番（豊田耕一君） 今ほど市長のほうからありました人口減少対策ですね。こちらのほうで小項目の１つ目に入っていきたいんですけれども、前総合戦略で掲げた人口規模維持６万6300人に対して、達成状況は６万4930人と1370人の乖離があります。この乖離について、どのように分析されているのかを伺います。
246 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
人口規模維持の分析につきましては、目的に対して人口規模の維持が未達となる見通しでございます。原因といたしましては、やはり原子力発電所の長期運転停止を背景といたしました大幅な社会減、そして全ての地方都市に共通する東京一極集中の影響があると認識してございます。
前総合戦略、そして敦賀市再興プランにおきましては、これを改善するために、企業誘致をはじめ積極的な産業振興策に取り組んできたところですが、長期運転停止や東京一極集中の影響をリカバリーするには至らなかったと考えております。
ただ、６万6300人という目標設定につきましては、原子力発電所の長期運転停止の影響以前の平成22年度の国勢調査に基づきます社人研の推計に基づくものであります。長期運転停止の影響を含む最新の平成27年国調に基づく人口ビジョンにおいては令和２年では６万4069人となっておりまして、現状はこれを上回る水準となっているところでございます。
いずれにいたしましても、やはり産業面における人手不足の解消、そして地域コミュニティの維持等の側面で人口減少対策は喫緊の課題であることから、次期総合計画においては、やはり人口減少対策計画である地方版総合戦略と全ての政策分野の方向性を示す総合計画とを統合し、全政策において人口減少対策に当たってまいりたいと考えているところでございます。
247 ◯15番（豊田耕一君） 今ほど部長のほうからありました分析する中で２つ、原子力発電所の長期運転停止による社会減、そして東京一極集中ですね。大きく分けると２つ挙げられたと思うんですけれども、原子力発電所の長期運転停止による影響については後ほど触れたいと思うんですけれども、東京一極集中、いわゆる地方の若者が都市部に集まることが大きな要因であると言われているというところでありますが、敦賀市から若者が流出する現状を市としてどのように分析して、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
248 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
本市だけではなくて、全ての地方都市におきまして若年層の流出は課題となっているものと思われます。本市におきましても、市内高校生の進路状況から算出いたしましたＵターン率につきましては、近年は増加傾向にあるものの、直近の平成30年度においては約３割程度にとどまっているところでございます。
若年層の流出につきましては、産業における人手不足を招くだけではなくて、地域の少子化の進展、人手不足を含む人口減少問題を拡大再生産する危険があると考えております。
そのため、若者の進学先となります看護大学の運営や福井大学敦賀キャンパスへの支援、さらにＲ＆Ｄ補助金による企業の研究開発への支援を通じました雇用の創出などに取り組むとともに、今回当初予算でも計上させていただきましたが、移住定住促進事業の補助金等を創設いたしまして施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。
249 ◯15番（豊田耕一君） 今ほど移住定住促進事業のことについても触れていただきましたが、繰り返しになるんですけれども、東京一極集中によって出生率が低い大都市に若者が集まり過ぎているという状況がずっと続いておりますよね。地方に若者をとどめて子育てができるようにしないと、この国がもたないとも言われています。国の地方創生で東京一極集中を止めるとの目標を掲げておりますが、東京一極集中はかえって加速しているのが現状であります。
今ほど部長のほうからもありましたように、仕事関係、やりがいのある仕事や成長企業があり、娯楽や文化、芸術に触れる機会が多く、生活環境のよさから東京圏に若者が集まっております。この是正には、若い世代が本気で就きたい仕事を地方につくることが急務であると考えておりますが、そんな中、今ほどおっしゃられた今回予算計上された移住定住促進事業があるのかなと思うんですけれども、この事業、福井県の中でも圧倒的に手厚い補助内容となっていると思いますが、今回の移住定住促進事業の内容についてお伺いいたします。
250 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 今回予算案として提案させていただきました移住定住促進事業のうち、特に来年度から実施しようと考えております新制度について御答弁させていただきたいと思います。
今回の新制度につきましては、移住者向けの補助金でございまして、単身向けと世帯向けがございます。
まず単身向けについてでございますが、移住に伴い就労する方を対象として、基本額を30万円といたしまして、年齢や関西、中京圏からの移住についてなどの加算措置を設けまして、最大50万円までの支援をするものでございます。
次に世帯向けにつきましては、これも同じく移住に伴い就労する世帯を対象といたしまして、基本額を50万円、さらに関西、中京圏からの移住、そして未就学児の人数によりまして加算措置を設けまして、最大100万円までの支援をするものでございます。
いずれの制度につきましても、直近で５年以上県外に在住していた45歳未満の方を対象とするものでございまして、就職先については、規模等に関わらず官公庁を除く全ての企業に新たに就職する方を対象とするものでございます。
以上です。
251 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。単身で最高50万、世帯のある方は最高100万と本当に大きな予算だなというところを思っているわけですけれども、こちらの事業、東京だけでなくて関西、中京方面に目を向けた事業となっていると理解しているんですが、事業の背景と狙いについて、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。
252 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
関西、中京圏のほうに重点を置いた背景といたしましては、本市の県外への転出者のうち約半分が関西、中京圏が占めているという現状がございます。
次に、この事業の狙いについてでございますが、約半分の転出者数となっている関西、中京圏からのＵ・Ｉターンを促し、社会減全体の縮小を図るとともに、就労を補助の要件とすることで、現在課題となっております人手不足の解消を図ることも目的としているところでございます。
以上です。
253 ◯15番（豊田耕一君） 移住定住促進事業に関わるような事業として、先月、２月、会派のほうでも視察にも行かせていただきました。それは福岡県の川原町というところですけれども、私も移住定住、いろんなところを調べさせていただいたり、いろんなところを訪問させていただいておりますけれども、なかなかうまいこといってないところが多いなということを感じております。
先月行かせていただいた福岡県の川原町に関しては、３年前ほどまでは200人ぐらいの社会減であったのが今はプラス３に数字としてはプラスになっているということをお聞きしましたけれども、その背景というかいろんな問題も並行して起こっているということも視察させていただきましたし、大分前になりますけれども議員研修で人口減少問題の研修を受けさせていただいたときに紹介いただいて、私もいろいろ調べた経緯があるんですけれども、岡山県のある町では、移住定住促進事業で大きな予算を使って移住してくれた方には何十万、100万というお金をお渡しして。ただ、お渡しして支援が例えば５年くくりであったときに、５年したらその移住者たちは一斉にいなくなったというような事例があるということも人口減少対策をいろいろ考えられている教授のほうからも聞かせていただいたり。実際、私も調べさせていただきましたけれども、そういったことがあるというのを聞いております。
そんな中で、今回、手厚い移住定住促進事業で、支援金を受給されて、支援期間が終了すると同時に、私が今ほど言ったように引っ越しされるような事例があったとき、こういった対策等を考えておられるのか、対策を講じているのかということを確認させてください。
254 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 本市におけます新制度におきましては、単身向け、世帯向けのいずれにおきましても就労を補助要件といたしておりまして、企業側には就労証明書の提出を義務づけるなど、支援後の定住を重視した制度設計としていることに特徴がございます。
具体的な早期の転出の対策といたしましては、国の制度に準じまして、まずは移住後５年以内の転出につきましては返還制度を求めてまいりたいと考えております。
なお、本市は住みよさランキングなどで上位に位置づけられるまちでございますが、今後も住みよいまちづくりに全力で取り組みまして、移住された方が返還義務を生じなくなります５年を超えましても本市に定着していただけるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
255 ◯15番（豊田耕一君） いろいろ対策は講じていただいているということは、よく理解できました。
今ほど部長も御答弁あったように、敦賀市の場合はすごく住みよいところだと思うんですね。私、先月行かせていただいた福岡県の川原町さんは、敦賀市に比べるとかなり不便なところかなというふうに思いましたし、電車は単線で、一応駅はあるんですけれども。そんな中で、チャレンジングなプロジェクトで今回、移住定住促進の加算ということをやっていただいていると思うんですけれども、そこまでしないと来ていただけないものかなというところが私としては引っかかっているというのと、先ほど人口で1370の乖離が目標に対してあるというところについて部長が御答弁された原子力発電所の長期運転停止による影響というところで、昨日でしたか一昨日でしたか福井新聞に東日本大震災のことについての世論調査というのが掲載されていて、その中に原子力発電所についても福島第一原子力発電所を受けてだと思うんですけれども世論調査があって、深刻な原発事故が再び起きる可能性があると思うといった方が世論調査では84％だったんですね。また、63％の人が原子力発電所を段階的に減らして将来的にゼロにするべきだというふうに答えられているんですね。
後者のほうはいいにしても、原子力発電所、深刻な事故が起きると思っている人が84％もいるという現状で、そういうふうに思っている方というのは敦賀市に移住しようかというふうにはなかなかならないと思うんですね。だからこその100万円かどうかというところはあると思うんですけれども、そういうところもお考えいただくというか、世論調査だけを取るのであれば16％を対象に人を呼び込んでこないといけないと思いますし、だったら先ほど部長がおっしゃられたように、敦賀市は本当に住みやすいところですし便利です。交通の要衝ですし。ましてや、この後も聞かせていただきますが子育てに関してなんか、私も４人息子を育てて、本当にいいところだと思いますので、本来ならばどんどん進めてほしいという思いなんですけれども、先ほどからの代表質問でもあったように、過去最大規模の予算が当初予算では計上されているというような非常にこれからお金がかかるところにおいて、たくさん移住者に来ていただけるのはうれしいですけれども、それに対して100万円、50万円というお金が、予算が使われていくというのはどうなのかなというようなことで、今ほどの質問をさせていただきました。
そんな中で、私もあかんあかんと言うだけで、何か自分もアイデアがないかなというか、移住定住促進事業に今回1680万予算をかけておられますけれども、予算をかけずに何かできないかなと考えたときに一つ思ったのが、市長がいつもおっしゃられる敦賀市が優しい日本人がいたまちであるということ。そのことを証明するためにも、全国から障害のある方なんかの移住を推進してはどうかと考えているんですが、そのあたりの敦賀市としての所見を求めます。
256 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
障害の有無に関わらず共生社会を実現することは、非常に重要な行政課題であると認識しておりまして、障害の有無に関わらず誰もが安心して暮らすことができるよう生活環境の整備に取り組んでいく必要があります。
この観点から、現在策定を進めております敦賀市総合計画では、誰もが住みたくなるまちの実現に向けて、議員御提案の障害のある方の移住の施策等を含めまして、まず福祉分野の充実ということを審議会等にて議論してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
257 ◯15番（豊田耕一君） 福祉分野の充実に関しては、また後ほど確認させていただくんですけれども、私は結構、敦賀市は充実しているなということを思いますので、十分受け入れることができるんじゃないかなということも感じております。
そんな中で、先ほど視察の話をさせていただきましたけれども、同じときに会派の行政視察で北九州市の障害者就労支援Ａ型事業所のパイナップルさんというところを視察させていただいたんですけれども、ここも新たな取組で、障害のある方たちがクリーニング業を営むということで、非常に勉強になったというか、障害のある方とクリーニングという業務が非常にマッチングしているなというのを感じたんですね。工程がはっきりしているということであったり、全く遜色ないどころか、私らがどれだけ修行してやるよりよっぽど障害のある方が淡々とやるほうが効率的というか、すごくいいんじゃないかなというふうに思ったんですけれども。
障害のある方の仕事、これからますます労働人口が不足するというようなことは、加速することは今の少子・高齢化においては間違いのないことでありますので、障害のある方の就労に対する将来性というのはとてもあることだと思いますので、ぜひまた御検討のほうをいただきたいなというふうに思います。
これまでは人口の社会減対策について伺わせていただきましたけれども、第７次敦賀市総合計画の政策目標の達成に向けた取組において、人口の自然減対策に全政策分野を動員し取組を推進するというふうにありました。今の日本において本当に問題なのは、生まれる人の数よりも亡くなる人の数のほうが多い形で起きている人口減少である自然減ではないのでしょうか。
そこで、人口の自然減対策について、今回の予算に計上された事業を何点か確認させていただこうと思います。
まず、小項目２項目めといたしまして、医療現場での取組をお伺いしたいと思います。敦賀市の昨年の出生数、そして５年前、10年前、15年前の出生数について伺います。また、現在の敦賀市の出生率についてもお伺いいたします。
258
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 敦賀市の出生数ということでございますが、敦賀市人口動態統計によりますと、令和元年は429人、５年前の平成26年は538人、10年前の平成21年は645人、15年前、平成16年は663人となっております。
また、令和元年の敦賀市の出生率は、人口1000人当たり6.5パーミルとなっております。
以上でございます。
259 ◯15番（豊田耕一君） 昨年度429、15年前が663と、私がまさに団塊ジュニアの世代なんですね。1974年２月生まれ。同級生である1973年は年間209万人の出生があったんですね。私の同級生ですね。209万人出生があった。ただ、昨年、2019年には全国で86.4万人と半分以下、大幅に減少しています。
そんな中で、これも同じなんですけれども昨年度及び５年前、10年前、15年前の市立敦賀病院で生まれた子供の数について確認させてください。
260 ◯敦賀病院事務局長（田辺辰浩君） それでは、お答えをさせていただきます。
当院におきましては年度での集計となっておりますので、年度でお願いをさせていただきます。まず昨年度の平成30年度でございますが319件でございます。５年前の平成26年度が329件。10年前の平成21年度が350件。15年前の平成16年度が412件でございます。
以上です。
261 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。
人口減対策、自然減を考える上で、すごく自分の周りでもおられましたけれども、今も相談を受けることもありますけれども、お子さんを授かりたくてもなかなか授からない方、なかなかお子さんができない方の支援を確認させていただきたいと思うんですけれども、市立敦賀病院で不妊治療を行っている人は現在、これも先ほどと一緒で５年前、10年前、15年前は何名で、どのような補助というか支援をされているのか、お伺いいたします。
262
◯病院事業管理者（米島學君） お答えいたします。
まず午前中、田中議員の御答弁の中で、新型コロナウイルスのＰＣＲの検査の保険適用の開始日が３月４日というふうに申し上げましたが、通達が私どもに届いたのが３月４日で、実際の開始は３月６日ということで２日間のずれがありました。
おわびして訂正させていただきます。
豊田議員の質問に関しましては、不妊治療をやっておりますけれども、件数に関しては個人が特定される可能性がある等の理由で、件数に関してはこの場では答弁を控えさせていただきますが、一般的な不妊治療としての薬物治療は行っています。
また、特定の不妊治療、具体的には体外受精とか顕微授精など高度な治療は、福井県内では３か所だけです。一つは福井大学で、残りの２つは嶺北の個人のクリニック。保険診療以外が多いということで、個人のクリニックが２件ということです。大学を除きまして、福井県内の公的病院の中では、これらの体外受精や顕微受精などの特定の不妊治療をやっている病院はございません。
福井県及び敦賀市では、これらの特定不妊治療あるいは一般不妊治療の補助制度がございますが、これも患者さんがどのような補助制度を受けているかは、実は私ども統計をとっておりませんので分かりません。ただし、敦賀市の特定不妊治療費助成事業というのがございまして、それの30年度の実績が実人数が41名で、助成総額が558万9338円であったとお聞きしております。
以上です。
263 ◯15番（豊田耕一君） ありがとうございます。
今ほど病院事業管理者がお答えいただいたのが、もしかしたら次の質問にもある程度入っていただいているのかなというふうに思うんですけれども、市立敦賀病院で行われる不妊治療、今ほど特定不妊治療や一般不妊治療等を御説明いただきましたけれども、どのような治療を行っているのか、不妊治療の効果についてということは今の御答弁ということでよかったですか。──分かりました。
今ほど病院事業管理者におっしゃっていただいたみたいに、個人のことですので、なかなかこの場ではということでしたけれども、また個別でもお聞きしたいなというふうに思っております。
私自身も、不妊治療で苦労されている方のお話を何度か聞かせていただいたことがあるんですけれども、なかなか地元でできなくて県外等にも行っている方もおられたりで、お金との戦いだということをおっしゃられる方もおられましたし、御相談を受ける方なんかは非常に孤独になっていくというようなことも聞かせていただいているので、みんなで見守って支援していってというようなことを自分自身も心がけているんですけれども、行政としてそういったことをやっていただけたらなというふうに思うんですけれども。
そんな中で、今回予算計上された第１子出産応援手当支給費、全額一般財源で約2000万の予算が計上されました。これは第１子の出産に対して一律10万円を支給するというものですね。先ほどの愛敦会さんの質問に対して、この10万円の根拠については出産の準備にかかる費用が10万円から15万円だということは理解しましたけれども、不妊治療に対する補助を手厚くした場合、一律第１子の出産に10万円をお渡しするより、それに対して一般財源2000万を使うのであれば、今ほどいろいろお聞きした不妊治療に対する補助を手厚くしたほうが、私は人口減少対策につながるのではないかと考えているわけですが、敦賀市の所見を求めます。
264
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 不妊治療の助成につきましては、子供を望まれる方の経済的負担の軽減を図るため平成16年度より実施しております。
今回、子育て環境日本一の実現に向け、子育て施策全般の見直しを図り、不妊治療費の助成につきましても対象となる治療内容や助成金額を拡大し、当初予算に計上させていただいております。
体外受精や顕微授精の特定不妊治療につきましては、１回当たり一律10万円の助成であったところを、初回は20万円に、２回目から６回目までを15万円に増額し、また、新規に人工授精等の一般不妊治療費や不育症の治療費についても助成対象といたしております。妊娠や出産を希望される方が経済的な理由で治療を諦めることがないよう、事業の拡充を図っております。
以上でございます。
265 ◯15番（豊田耕一君） ありがとうございます。今御説明いただいた不妊治療のところに関しては、令和２年の当初予算にも計上されておりましたので、本当に応援していただきたいなというところでありますけれども、もっと手厚くならないかなというようなことを私も思っていたわけです。
といいますのが、私が何人かのお母さん方に、10万円もらえるんだったら子供を出産したいですかということを確認させていただいたんですね。そうしたところ、全ての方がお金ではないというようなことをおっしゃられたんですね。二、三人の方ですけれども、それ以外に意見を言われた方で、そのようなお金があるのであれば、先ほどお話ししたように子供を授かりたくてもなかなか授かることができない方のために支援を強化してくれないかというようなことを言われる方もおられましたし、そのようなお金があれば、お金ではないのかもしれませんけれども、市立敦賀病院の産婦人科だったり小児科の整備ができないかというようなことを御意見もいただいたんですけれども、そのことについて確認させていただきたいと思います。
市立敦賀病院の産婦人科医の先生の数、また、妊婦さんを含む患者さんと言っていいのかわからないんですけれども患者さんの受入れ実績、現在の数字についてお伺いいたします。
266 ◯敦賀病院事務局長（田辺辰浩君） 当院の産婦人科医は、現在、常勤が２名、嘱託が１名の３名体制に加えまして、今年度から婦人科専門の非常勤の医師を招きまして産婦人科医師の負担を軽減しているところでございます。
それから患者の受入れ実績ということでございますけれども、産婦人科の１日当たりの外来の人数ということでお答えさせていただきますと、約23名を外来として受け入れておりますし、入院のほうが１日当たり12名というところでございます。
当院では、通常の外来のほか、助産師が行う事業としまして、新しく母親、父親になる方を対象としましたバースナビという、いわゆる両親学級でありますとか、あるいは母乳外来等も実施しているところでございます。
以上です。
267 ◯15番（豊田耕一君） ２名の常勤の産婦人科医とプラス１名ということで、先ほど出産数で教えていただいた15年前、412人生まれているときですね。昨年度は319人ですから100人減っているわけですけれども、私の４人の息子の最初の長男がちょうど15年前でしたかね、産んだときは、412人の出産に対して産婦人科医は２人だったと思うんです。診察に行くときに、妻といつもお弁当を持って１日がかりで行っていたんですね。
それは何かというと、これはめでたいことなんですけれども、ちょうど先生に診てもらおうとしているときに出産が入ったりとかで。出産は急に来ますので、あった中で、今ほどの数字を確認させていただいたんですけれども、私も15年前、12年前、10年前、６年前、敦賀病院で子供を妻に産んでもらっているわけですけれども、今も確認させてもらったようにだんだん子供の出産数は減っている。ただ、今の御答弁だったら15年前よりは多分お医者さんの数は0.5なり増えているのかなというふうに思いますので、そのあたり改善をしていただいているのかなというふうに思います。
これはなかなか申し上げにくいというか、医師不足等で本当に大変な状況で敦賀病院も運営していただいていると思うんですけれども、ただ、私も今ほどお話ししたように病院のこともちょくちょく御相談を受ける中で、産婦人科をはじめ先ほど言った小児科等、市立敦賀病院をより充実させることで出生率が増加するのではないかというふうに私は考えているわけですけれども、病院事業管理者の所見を求めます。
268
◯病院事業管理者（米島學君） ありがとうございます。
議員さんおっしゃいましたように、産婦人科医師１人当たりの適切な年間の出生数というのは80件だと言われています。ですから以前に２人の医師で400人を超えるお産をしていたというとんでもない時期がありました。今でも３人ですが、240人が適切なところ320人ぐらいということで、今でも足りないという現状で、何とか産婦人科の医師、それから小児科の医師を増やすよう、医師確保あるいは助産師を増やすよう医師、助産師の確保に努めていくのが非常に重要だと思っていますが、産婦人科医師の確保につきましては、毎年、県に重要要望として県にお願いに行っております。また、県だけではなくて関連大学へ渕上市長さんに一緒に来ていただきまして、医師の派遣というのをお願いしている状況です。
それから助産師というのは、看護師の資格を取って、助産師コースに１年間行って助産師になれますが、当院では当院の看護師が当院に籍を置いたまま助産師の学校に行けるという制度も以前からつくっておりまして、なるべく助産師を増やすような努力をしています。
とにかく議員さんおっしゃいますように、産婦人科医師を確保して、敦賀の方々に確実に敦賀で出産していただける、あるいは敦賀で里帰り出産をしていただけることが人口対策に非常に重要課題であるということは認識しておりますので、引き続き医師の確保に努めていきたいと思います。
以上です。
269 ◯15番（豊田耕一君） ありがとうございます。
私も数字的なことを確認させていただいて、今はいい方向に向かっているなということを知ることができました。米島病院事業管理者さんも今後も引き続き市立敦賀病院を支えていただける、敦賀市を支えていただけるということで、期待するところと、本当に頑張っていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
それでは３項目め、小項目の３つ目としまして、福祉、教育現場での取組をお伺いしたいと思います。
これも新規事業も含んでいるんですかね。家庭育児応援手当、予算額で1200万及び第２子保育料無償化、予算額480万が計上されたということですけれども、それぞれの事業内容について、まずお伺いいたします。
270
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 家庭育児応援手当と第２子保育料無償化は、県の子だくさんふくいプロジェクトに基づいて実施する事業で、いずれも令和２年９月からの開始を予定しております。
１つ目の家庭育児応援手当は、家庭で安心して育児を行える環境を整えるため、保育所等を利用していないゼロ歳から２歳の第２子以降の児童を養育する年収360万円未満相当世帯に対し、対象児童１人当たり月額１万円を支給する事業でございます。
２つ目の第２子保育料無償化は、これまで第３子以降を対象としていました保育料の無償化を拡充し、保育所等に入所する年収360万円未満相当世帯の第２子となるゼロ歳から２歳児の保育料を無償化する事業でございます。
以上でございます。
271 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。
第２子保育料無償化関係経費、子育て世代の経済的負担を軽減するということを目的にされているということでありますけれども、私も何度も言って申し訳ないですけれども４人の息子を育てていて、経済的負担は正直、長男が高校受験なのでまだそんなにかかってないんですよね。子供を育てるのに一番経済的な負担がのしかかるのは大学以降だと思うんですね。これは私もいろんな諸先輩方に言われたのが、豊田君、大学までにどれだけ金を残すかだと。そうじゃないと、特にあなたは４人も息子がおったら大変なことになるぞというようなことを言っていただく中で、子供が小さいうちというのは余りお金は使わないかなと思うんですね。ただ、そんな中で１万円なり保育料が無償化になる、第２子も無償化になるというのは、もちろん私もしていただいたらうれしいかもしれませんし、ありがたいかもしれないんですけれども、本当に必要な子育て世帯の経済的負担を考えたときには、どうなのかなということを少し考えてしまうわけです。
そんな中で、もう一個聞かせていただきたいのが、第２子保育料無償化によって、子育て世代の経済的負担軽減なり、出生率の増加につながると考えられている。これが事業概要書にも書いていましたけれども。その根拠についてお伺いしたいと思います。
272
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 平成18年度から県が実施しています３人っ子応援プロジェクトに基づき、第３子の支援として保育料の無償化を行っているところでございます。このプロジェクトの開始前と比較しますと、県全体の出生総数は減少しているものの合計特殊出生率は向上し、第３子以降の出生数は横ばいとなっていることから、人口減少対策として一定の効果が表れています。
今後は、県内一斉で３人っ子応援プロジェクトを子だくさんふくいプロジェクトに進化させ、第２子保育料無償化、家庭育児応援手当等を実施することにより、出生率の維持、増加につながればと考えております。
以上でございます。
273 ◯15番（豊田耕一君） 出生率の増加につながるということで考えていただいていると思うんですけれども、昨年、半年ほど前じゃないですね、もう少し前ですね。2019年６月の定例会で、その場の一般質問で私が出生率等に対して質問させていただいたときに、中山副市長の答弁で、平成30年度に４か月健診を受診された480名の子育て世代の方を対象にアンケートが行われたということで、そのアンケート結果でいうと、84.3％の方が今後も敦賀で子育てをしていきたいというふうに答弁されているんですね。ということは、このアンケート結果を考えると84.3％の子育て世代の方が敦賀市の子育て環境に満足しているというふうにも私は読み取れるんですけれども、このような答弁がある中で、多くのお母さんたちが敦賀市の育児環境に満足している状況で、それでもなお敦賀市の保育事業に予算をこれだけ投入するのかというあたりを、御答弁いただいた副市長のほうの所見があれば求めたいと思います。
274 ◯副市長（中山和範君） 私のほうから、今ほど議員のほうからもありましたように、昨年、私、６月定例会のときにそういうふうにアンケートを行った結果としての御紹介を、多くの方が敦賀市で子育てをしていきたいんだという御意見をいただいていて、非常にうれしいという発言をさせていただいたと思います。
しかしながら、現状の本市を見ていきますと、先ほども御答弁させていただきましたが出生件数と申しますか減少傾向にあるというところがございます。そしてまた、御自分の子供は自分でと家庭で子育てをしているお母さんがいる一方で、母親の就労希望も高い現状がございます。
このことからも女性のそれぞれの家庭であったり社会における活躍、活動といったものを支援するという観点、そういったものから子育てに対するさらなる充実が必要だというふうにも考えております。
本市では、県の施策である家庭育児応援手当と第２子保育料無償化に加えて、敦賀市独自の事業といたしまして第１子出産応援手当の支給であるとか、不妊治療費等助成事業の拡大などを実施していきたい。そのことによって結婚、妊娠期から子育てに至るまでの切れ目のない支援ということで、これまで様々な施策は行っているんですが、その中でも少し弱いなと感じられるところもあったところを今回少し拡大させていただいて、切れ目のない支援というところで、敦賀市にお住まいの皆さんがそれぞれのスタイルの中で子育てをしていただいて、さらに敦賀で住み続けていただきたいというふうに感じていただきたいというふうに願っておりますし、その結果として子育て環境日本一の実現にもつなげていきたい。
さらには、今ほど議員のほうがるる御質問いただいている移住定住、人口減少対策といったものにも、こういう取組が敦賀市の魅力の一つとしてつながっていくということに期待しているところでございます。
275 ◯15番（豊田耕一君） おっしゃっていただくことはよく理解しました。
ただ、先ほどもちょっとお話ししたように、非常にいろんなことを考えていただいていろんな取組をしていただいていることというのは、そこに関しては敬意を表するところですけれども、これから大型プロジェクト等がある中で、予算のことを考えて少しでも削減しないといけない。取組は絶対していかないといけないんですけれども、その中でのある程度予算の縮小というのを図っていかなあかんのかなというな思いで、今回は人口減少の施策に関しては確認させていただいた。会派でもいろいろ話している中で、確認させていただいたというところなんですけれども。
次に、子育て世代の負担軽減という中で、教育現場での取組について確認させていただきたいと思います。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、３月２日から敦賀市内の小中学校が臨時休業しております。子供たちや保護者たちは非常に大きな負担となっているわけですが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今月２日から敦賀市内の小中学校が臨時休業している状況、どのような経緯で休業が決定されたのか、まずお伺いいたします。
276 ◯教育長（上野弘君） では、お答えいたします。
小中学校の臨時休業の経緯につきましては、去る２月25日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部から新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が発表されました。その基本方針に基づき、文部科学省から各都道府県に、児童生徒等新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についての文書が通知されました。
その後、２月27日に内閣総理大臣より、子供たちの健康、安全を第一に考え、感染リスクにあらかじめ備える観点から全国一斉の臨時休業を要請する方針が示されました。
教育委員会では、県教育委員会からの連絡を受け、校長会、市ＰＴＡ連合会とも協議し、２月28日に開催した本市の新型コロナウイルス感染症に伴う対策本部会議にて、３月２日から３月24日まで全ての小中学校で臨時休業の措置を取ることといたしました。
なお、放課後児童クラブについては、国、県からの要請に基づき、福祉部局と連携し、学校施設の活用も含め、先生方も参画して運用を進めているところであります。
277 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。
今ほど教育長のほうから御答弁あったように、国、県からの要請であるということで、私もＰＴＡ等もさせていただいているので、この件に関しても保護者の方からいろんなお電話なりメールなりをいただきました。
私も同じ思いで一つあるのは、あまりにも唐突だなというところがあったんですけれども、これに関して教育委員会等にどうこう言うつもりはないんですけれども、国、県の要請で来て、教育現場は特に混乱されたと思うんですね。私も何人かそういう方からもお話を聞いていたんですけれども、本当に急な出来事で大変な状況であると思うんですけれども。
そんな中で、もう一個確認させていただきたいのが、臨時休業している学校での子供たちの受入れ等、もう始まっていると思うんですけれども、現在の状況及び長期休業を終えた春休み等、何か対応されるのか。そのあたりをお伺いいたします。
278
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、小学校の休業に伴いまして、３月２日から児童クラブを１日開所として受入れを行っております。また、急な休業のため保護者が不在で児童のみになる家庭につきましては、緊急措置として、児童クラブにおきまして夏季休業期間の一時入会と同様の対応をいたしております。
児童クラブでは、集団の規模を小さくするためにも、学校施設を利用した形で開設しておりまして、今回の約70人の一時入会者を含めた登録児童854人のうち日々約500人に利用していただいております。
なお、今回の臨時休業につきましては、地域全体での感染拡大を抑えることが目的でございますので、発熱やせきなど風邪の症状が見られる場合には、児童クラブの利用を避けていただくことはもちろんでございますが、家庭での対応が可能な場合にはできる限り児童クラブの利用を控えていただくよう保護者の皆様に対しまして御協力をお願いしているところでございます。
以上でございます。
279 ◯教育長（上野弘君） 春休み等につきまして、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の発生状況等の動静をこの一、二週間見極めまして対応していきたいと、このように考えております。
280 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。
保護者の方からいろいろ御意見をいただいた中で、学校が一番安全だと言われる方も非常に多くて。ただ、そんな中でも児童クラブでもいろいろ対策をしていただいていることが分かりましたので、感謝いたすところでございます。
次に、障害のある方の就労について質問させていただきたいんですけれども、これは後半の質問に関係するので、２点だけ簡単に質問させていただきます。
全国的に障害福祉サービス事業者の倒産や休廃業、解散が急増しております。敦賀市にある事業者──今回は就労支援の継続Ａ型及びＢ型事業所に限定しますけれども──の状況、まず利用者の人数等についてお伺いいたします。
281
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、本市の障害福祉サービス事業者の状況について御説明いたします。
令和２年２月末現在の状況ですが、市内の雇用契約に基づく就労機会や生産活動の機会を提供する就労継続支援Ａ型事業所は４事業所、雇用契約を締結することなく就労の機会や生産活動の機会を提供する就労継続支援Ｂ型事業所は７事業所ございます。
令和２年度１月末現在の利用状況でございますが、就労継続支援Ａ型事業所は実利用者数76人、延べ利用者数805人、就労継続支援Ｂ型事業所は実利用者数141人、延べ利用者数1377人で、利用者数は増加傾向にあります。
本市において、近年では事業所数及び利用者数が増えていることから、障害者就労の需要が高まっていると認識しております。
なお、本市の就労継続支援事業所全体としては倒産や廃業した事業所はございません。
以上でございます。
282 ◯15番（豊田耕一君） よかったです。国の法制度はころころ変わりますので、それについていけてない事業所が特に岡山県とかいろんなところでたくさん出ているということをお聞きしていますので、敦賀市は今ほど御答弁いただいたような形で、よかったです。
そういう中で、敦賀市の事業者、今ほど言ったＡ型及びＢ型事業所はどのような仕事をしていて、敦賀市としてどのような支援を行っているのか。また、今後考えている支援についてお伺いいたします。
283
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 市内の就労継続支援事業所の仕事内容といたしましては、農福連携事業の一環として、東浦みかんの摘果や杉箸アカカンバの間引き作業の農作業をはじめとして、市内のビジネスホテルや敦賀駅、海岸漂着物の回収処理等の清掃業務、軽食のケータリングや喫茶店の営業等のサービス業、トートバッグやコースター作りなど自主製品の製作等、多様な仕事がございます。
これらの事業所に対しましては、本市が設置している敦賀市地域自立支援協議会就労支援部会において、就労継続支援事業所の就労の機会及び工賃向上を目的に、合同受注窓口の設置や自主製品等の販売会を行っております。
また、本市では毎年、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を策定し、調達目標額を定め、市内の就労継続支援事業所等への積極的な発注に努めております。今後も就労継続支援事業所の工賃向上に向け、取り組んでまいります。
以上でございます。
284 ◯15番（豊田耕一君） 今後も調達や発注等についても頑張っていただきたいなというふうに思います。
農福連携サポート事業ですか、来年度の令和２年度の当初予算にも46万円計上されておりましたけれども、これもずっと引き続きやっていただいておりますよね。これもすごくいい事業だと思うんですけれども、京都市なんかでは大々的にショッピングモールなんかで販売会をして、より事業者がもうかるようなこととかもやっていますので、今回は紹介だけにして、今度また一般質問等でそのあたりもさせていただきたいと思います。
前半のほう、第１項目と大きな項目としては人を産み育てるというような事業を中心に確認させていただきましたが、大項目の２番目では、敦賀市にある企業を育てるという観点から質問させていただきます。
２番目の企業を育てる政策についてということで、敦賀市に来ていただいている企業との御縁といいますか、いろいろ補助金等を得て来ていただいている企業がありますけれども、敦賀市で頑張ってくれている企業を大切にしていきたいという思いは皆さん同じだと思うんですけれども、非常に厳しい時代だと。特に小売業に関しては、ネット販売等で価格競争が激化していて、非常に敦賀の商店さんとかは苦労されているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのような厳しい時代である中で、市の職員も国の予算等を引っ張ってきてくれて、チャレンジングなプロジェクトを立ち上げてくれているということは、頑張ってくれているなというふうに評価するんですけれども、そんな中で新たな企業との連携を進めてくれている中で、確認させていただくんですけれども、先ほど移住定住促進事業のところでも申しましたが、原子力産業と並行して行っておられる産業構造の複軸化や高度化に向けてやっておられる事業を今回予算計上されましたけれども、産業間連携推進事業、こちらの内容について、まずお伺いいたします。
285 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
産業間連携推進事業につきましては、産業構造の高度化に向けて、本市に経済効果を創出する研究開発を支援するもので、現在５つの事業を行っているところでございます。
まず、東洋紡の高機能性界面活性剤とバイオプラスチックの２つにつきましては、バイオマス由来の高機能性界面活性剤と高機能プラスチックの開発を支援しているものでございます。
次に、太平洋セメントのリチウムイオン電池リサイクルにつきましては、リチウムイオン電池を焙焼させましてレアメタルを回収するもので、本市と周辺地域で今後処分が増えますリチウムイオン電池リサイクルのサプライチェーンが構築されるものであります。
次に、敦賀セメントのリサイクル水素製造につきましては、下水汚泥等をメタン発酵させましてバイオガスを取り出します。これを発電や水素製造に活用するもので、事業化によりまして本市の下水汚泥処理コストの低減なども期待されるところでございます。
最後に、関西スマートイニシアティブの水素ドローンにつきましては、水素ロータリーエンジンを利用するドローンを開発するもので、新年度以降、本市でフライト試験が実施される予定でございます。
以上です。
286 ◯15番（豊田耕一君） ５つの事業ですね。東洋紡さんと太平洋セメント、敦賀セメントさんについては、私もよく知る企業なので分かるんですけれども、関西スマートイニシアティブさん、こちら１億円予算が計上されていますね。こちらの関西スマートイニシアティブの組織構成及び事業内容について教えてください。
287 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
関西スマートイニシアティブは、エネルギーや環境技術のイノベーション創出を目的としておりまして、自治体との連携によるエネルギービジネスの創出、あるいはＡＩ、さらにＩｏＴ技術の活用によりますスマートエネルギーシステムの検討、水素社会の実現に向けた用途開発等の検討を柱として活動しているところでございます。
組織構成につきましては、近畿経済産業局が事務局となっておりまして、これに関西の大学や企業が参画している組織となっております。そのうち水素ドローン関係のメンバーといたしましては、現在エンジンを開発しております日東工作所以外に、京都大学や大阪大学、さらに岩谷産業が関わっているところでございます。
その事業内容につきましては、今年度につきましては水素関連の取組に注力しておりまして、水素関連セミナーの開催、水素ドローンの具体化や水素輸送の検討が行われているというところでございます。新年度は、開発メンバーに日東工作所のエンジン以外を開発する企業も加わりまして、水素ドローンの開発が本格化する予定であります。
以上です。
288 ◯15番（豊田耕一君） 今ほど部長答弁あった水素ドローン、日東工作所さんがやっているんですかね。こちらの将来性について敦賀市としてはどのように考えておられるのか。そのあたりをお伺いいたします。
289 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 先ほども御答弁させていただきましたとおり、水素ドローンにつきましては、本市を実証フィールドに開発が行われる予定でございます。
まずその能力といたしましては、現在、一般的な電動ドローンのフライトにつきましては大体15分、積載量は10キロ程度でございますが、現在開発しております水素ドローンの目標値につきましては、フライト時間が１時間、積載量は70キロということで、人が乗れるくらいのペイローダーを持つという形でございます。
これらのフライト時間とか積載量が向上することで長時間の作業が可能となりますので、物流につきましても範囲が広くなる。さらに土砂災害により孤立した地域に食料などを届けることが可能になるということで、ＢＣＰ対策に加えまして輸送等の配送コストの削減とかにもつながるものと考えております。
以上です。
290 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。１時間、70キロの積載量がある。それが実現したらいろいろ需要はあるかなというようなことを思うわけですけれども、ましてやこれが今は京大、阪大、岩谷さんとかということで一緒に連携をとっている中でやっておられるわけですけれども、実証等は、フィールドは敦賀市でやっていただくということに関しては大いに期待するところでございます。
企業の連携等については、最後のほうで触れたいと思うんですけれども、その前に少し話がそれて、ふるさと納税、先ほども愛敦会さんの質問であったので簡単に１問だけ言わせていただきますけれども、納税額が３倍に伸びている。これは大いに評価するところであるんですけれども、敦賀市の企業を守り育てるために貢献していると言えるふるさと納税事業、現在の寄附額、先ほど６億円と言ったから、それでよければオーケーですね。この件に関しては聞きませんので。
返礼品等の状況と参画している企業の状況及び一番知りたいのは今後の方針について、お伺いいたします。
291 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
まず協力事業者及び返礼品の数につきましては、12月末時点におきまして37社160品目となっておりまして、６月末時点と比べ返礼品数を倍増させております。
今後の方針といたしましては、新年度から補助率２分の１、補助限度額最大1000万円の事業者の返礼品開発等を支援する制度を創設いたしまして、新規事業者の参入とその販路開拓を促進いたしまして寄附額の安定化と拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
292 ◯15番（豊田耕一君） 今後ますます広げていっていただきたいなというふうに思います。
この項目の本題といいますか、自分の会派としての思いとしまして、企業との連携及び協力体制を築く上で最も重要であると思っていることに、企業の信用の供与及び管理、いわゆる企業に対する与信というのがあると思います。また、企業と取引する上でのリスクヘッジですね。いろんな場面で必要になってくると思うんですけれども、リスクヘッジについてこれから質疑したいと思うんですけれども、まず、以前から２件、植物工場整備事業費の補助金が計上されましたが、それぞれ違った形ではありますが事業が完了していない、もしくは事業が継続できないというような状況に陥りました。
植物工場については、直近の新しいほうから確認させていただきたいんですけれども、今定例会に付託された植物工場事業補助金１億4436万円が減額されたという予算が計上されました。減額の理由が建設費の高騰とパートナー企業の破綻、また採算が合わないと判断したことにより、事業完了が見込めなくなったことから補助金が廃止になったとありましたけれども、減額された植物工場整備事業補助金１億4436万円のお金は返還されたのか。また、事業の審査等、この会社さんの審査等はどのように行ったのかをお伺いいたします。
293 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） それでは、まず返還についてでございますけれども、植物工場整備事業費補助金につきましては、事業者が工事着手前に事業を断念したため、まだ補助金の支払いを行っておりませんので、返還はございません。
そして審査についてでございますけれども、当該補助金は県補助金のため、平成30年８月に県におきまして学識経験者、金融機関の方、県の職員で構成された審査委員会が開催されております。そこで事業計画の安定性や妥当性、資金計画等の項目によりまして審査が行われまして、同年11月５日に福井県知事の認定によりまして県補助事業の採択となっているというのが現状でございます。
以上でございます。
294 ◯15番（豊田耕一君） この植物工場に関しては、全国的に見ても先進的な取組であると、実績のある企業との連携があることを理由に、安心していたというか、この事業が去年でしたかおととしでしたか予算が計上されたときに、当時の担当課長は、その前にも郵船商事さんの一件があったので、絶対に今回間違いない事業であるというようなことをおっしゃっておられたんですけれども、私は担当課長の言われたことをどうこう言うつもりは全くなくて、ただ、ここで必要でないかなと思うのが与信だと思うんですね。
私も曲がりなりにも会社を10件以上経営しておりましたので、与信というのは何回も自分も審査されたこともありますし、必ず取引相手は帝国データバンクや東京商工リサーチもしくは現地のリサーチ会社も常に連携をとって、はたまたファイナンスとかそういったところにも連携をとって、必ず客観的な指標を得るようにしておりました。それでもミスというか、うまいこといかないときもあるんですけれども、私は客観的な指標というのは大切だと思うんですけれども。
その前に、最後にそれを言うとして、もう一個の植物工場に関してお聞きしたいんですけれども、先ほどちらっと触れましたように郵船商事さんが事業を休止されております。和久野のほうで。この植物工場の現在の状況と、あと今までの経緯と今後の見通し。再開されるのか等についてお伺いいたします。
295 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 郵船商事株式会社の植物工場事業につきましては、平成27年４月１日からリーフレタスを作る工場として操業を開始いたしました。その後、生育不良の発生などによりまして平成29年の夏頃に稼働率を落として事業を実施しておりましたけれども、商品へのクレームなどが出始めたことから平成30年３月末で工場を停止することとなりました。
同社の報告によりますと、生育不良の原因につきましては、蛍光灯や栽培ラックシートなどをはじめとする栽培設備の不良によるものとされております。再稼働するには、設備の抜本的な入れ替え等、多額の追加投資が必要となるため、平成31年３月に同社から敦賀市へ植物工場事業から撤退する旨の報告を受けました。
現在の状況でございますけれども、建物等は郵船商事株式会社の資産でございますので、同社が植物工場事業を継承できる事業者へ譲渡することを優先的に企業と協議していると伺っております。
今後の見通しでございますけれども、同社から事業撤退する報告を受けてから１年近くになりますけれども、まだ具体的な譲渡先の企業が決まっていない状況と聞いております。
以上でございます。
296 ◯15番（豊田耕一君） なるべく早く譲渡先が見つかって再開されることを望んでおります。
この植物工場の事業に関しては、今回１億以上の予算が減額されたことについて、私は予算決算常任委員会の場で確認させていただきました。そのとき、県の補助金のため市への損害はないが、雇用等において補助金以外の損害はあったというような答弁がありました。その答弁から、県の補助金のため市への損害はないということでしたが、ここで気をつけていただきたいのが、このプロジェクトに関わった２件、職員の人件費だったり必要経費というのはばかにならないと思うんですね。会社を経営していく上で、人件費、業態にもよりますけれども一番かかると言ってもいいのが人件費ですので、そういった観点も大切にして事業を進めていただきたいですし、今回、郵船商事さんにしても、もう一個の植物工場にしても、会社さんとしてはしっかりしているでしょうけれども、次に来る指定管理者のところになりますけれども、評価であったり審査というのはきっちりしていただきたいというふうに思います。
その流れで、指定管理者選定委員会や指定管理評価委員会についてお伺いしたいんですけれども、こちらのほうは不正を見つけることを主たる目的としていないということでしたが、指定管理を任す会社自体の財務状況等の信頼性はどのように評価及び審査をするのか、このあたりについてお伺いいたします。
297 ◯総務部長（池澤俊之君） 指定管理を任せます会社自体の財務状況等の信頼性、これについてはどのように評価及び審査するのかという御質問ですけれども、指定管理者の業務継続能力について、経理状況や財務諸表の分析等により確認し評価を行った上で、指定管理業務の継続的な運営に関する指導、助言、こういったものを行ってまいりたいというふうに考えております。
具体的には、募集要項や基本協定書等において、指定管理者団体の貸借対照表、損益計算書など経営の状況を示します書類を指定管理者の事業年度決算ごとに速やかに提出するよう求めます。
これらの財務諸表を基にしまして、税理士等の専門的知識を有する外部委員により、団体の経営状況に係ります収益性、安全性を分析します。
財務諸表の分析により、例えば異常値がある、また期別ごとの変動が大きい、あるいは経営的に不安定な状態である可能性を示す、言ってみますと異常値があったり変動が大きかったり不安定な状態、そういったものが散見された場合につきまして、疑義がある場合は、その内容、理由及び団体の財務状況を指定管理者に確認した上で評価を行います。
評価の結果、指定管理者を継続することに疑義を生じた団体等については、個別に協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
298 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。
財務諸表だけではなかなか分かりにくいところがあるというか、疑いたくないけれども不正できるところでもあると思いますので。私、先ほど帝国データバンクとか東京商工リサーチの話をしましたけれども、私もそういった方々とよくお話しする中で、東京商工リサーチや帝国データバンクの方々が見ているのは何かといったら、一番は経営者を見ているというんですね。先ほど渕上市長もリラ・ポートの件で経営手腕ということをおっしゃられましたけれども、リサーチ会社のプロが経営者を見ると、ある程度感じるところもあると思いますので、これはまた最後に言いますけれども、外部のそういうところにもきっちり頼っていただきたいなというふうに思います。
指定管理者という中で、これも先月、下関市立の水族館を視察させていただいたんですけれども、ここは非常にうまいこといっているということで情報を得て行ったんですけれども、結果的にはそんなにうまいこといってないといいますか、平成13年度に430万人来ていた総入館者数が今や半分以下の61万人になっている。指定管理者制度をやっても非常に厳しいという中で、下関市が言われるのがとにかく指定管理者とのコミュニケーションだということをおっしゃられるんですけれども、敦賀市は指定管理者との間でどのようにコミュニケーションをとっておらるのか、そのあたりをお伺いいたします。
299 ◯総務部長（池澤俊之君） 指定管理者と行政とのコミュニケーション、これにつきましての状況でございますが、本市では、指定管理者から毎月提出されます月次報告に合わせまして定例ミーティングを実施するなど、定期的にコミュニケーションを取っております。そのほか協議や相談、要望など必要に応じまして、随時訪問や電話などによりましてコミュニケーションを取っております。
以上でございます。
300 ◯15番（豊田耕一君） それでは最後の質問なんですけれども、以前、私、委員会の場で家賃の補助を行っている企業に対してどのような調査をしているのかと。帝国データバンクの評点は何点だと聞いたときに、そのようなことはやっておりませんというような御答弁をいただいたんですけれども、今までの補助している企業もそうですし、これから今後募集する企業に対しても調査をしないのか、最後に確認したいんですけれども、私は今後取引する企業、リスクヘッジも鑑みて、敦賀市が補助金を出している企業や指定管理会社等の調査については、今後、民間の調査会社での調査を徹底するべきだというふうに考えているわけですけれども、そのあたりの敦賀市の所見を最後にお願いいたします。
301 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 進出する企業へ補助する際の調査という観点でお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、民間調査会社の情報は、財務状況だけでなく経営者の情報や業界のトレンドなども把握することができまして、企業を調査する上で非常に有効的な手段だと考えております。企業誘致を行う際には、極力、民間調査会社のデータを活用しまして、多岐にわたる企業情報を参考にしております。
ただ一方で、昨今は企業の多角化経営も多くございまして、新規参入する事業などの場合には、その事業に対する評価がないということがございます。企業の経営者や担当者と協議をしながら理解を深めた上で判断していくことも必要だと考えているところでございます。
今後とも民間調査会社の情報も活用しまして、また企業との十分なコミュニケーションも図りながら企業の調査及び業界の把握を行ってまいりたいと考えているところでございます。
302 ◯総務部長（池澤俊之君） 指定管理団体につきましても同様に、業務継続能力を把握するため民間調査会社の情報も活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
303 ◯15番（豊田耕一君） 分かりました。
先ほど産経部長からありましたように、なかなかできたばかりの会社というのは難しいでしょうけれども、今ほどおっしゃられたように、その企業を育てていくというか。もちろんそれにはきっちりとした審査をしないといけないと思うんですけれども、そのあたりもきっちり判断していただいて。
私も最初、帝国データバンクの評価は40点から始まって、会社に支えていただいて最後は六十何点といった。そういったことというのは、私がここで取り上げたように敦賀市が企業を育てるということにもなると思いますので、もちろんきっちり審査をした上で、そのような形でこれからも敦賀市と企業といい形で進めていただきたいと、新たなプロジェクトも進めていただきたいというふうに思います。
以上で同志会の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
304 ◯議長（和泉明君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後５時20分といたします。
午後４時54分休憩
午後５時20分開議
305 ◯議長（和泉明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
松宮学君。
〔８番 松宮学君登壇〕
306 ◯８番（松宮学君） 皆さん、こんにちは。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。
日本共産党敦賀市会議員団を代表して質問します。理事者の皆さんの分かりやすい答弁をお願いします。
まず初めに、高齢者等グループホームの低所得者対策について質問したいと思います。
敦賀市高齢者健康福祉計画及び敦賀市第７期介護保険事業計画に示されているように、高齢者人口は年々増加しております。令和元年には高齢化率が28％を超えております。高齢化率の上昇に伴い、認知症高齢者も増加傾向にあります。
新規介護認定者の要介護状態になった要因を見てみますと、男女とも認知症が最も高くなっております。認知症高齢者の増加に伴い、認知症の方が安心して暮らせる場所の一つとしてグループホームがあります。少人数で個別に対応できる施設として、グループホームへの入所希望者も増えてきていると聞いております。
そこでお聞きしますが、グループホーム入所に当たり、待機者の人数は把握されているのか。また今後、敦賀市としてグループホームの増設などの計画はあるのか、お聞きします。
307
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、グループホームについて御説明をいたします。
認知症の方が少人数で家庭的な雰囲気の中で過ごしていただくことを目的としたグループホームでございますが、各事業所に待機者の数を確認いたしましたところ、令和２年１月末現在で延べ283名となっております。この待機者数には、既にほかの介護保険施設やグループホームに入られた方や亡くなられた方、複数の事業所に申込みされている方なども含まれているため、実数の把握はできない状況でございます。
また、グループホームの今後の整備、増やすことというようなことでございますが、グループホームを含めました今後の施設整備につきましては、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画策定に向け、来年度設置予定をいたしております介護保険事業計画等策定委員会におきまして、必要性等を考慮し計画してまいりたいと考えております。
以上でございます。
308 ◯８番（松宮学君） どうもありがとうございます。
少人数で個別対応できる施設としてグループホームの入所希望者も増えてきているということが分かりました。また、2025年になりますと団塊の世代の皆さんが75歳以上になり、これからどんどん高齢者が増えてくると思われます。ぜひ今のように第８期でしっかり計画を立ててもらい、増設ということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
それでは、特別養護老人ホームあるいはショートステイや介護老人保健施設では、食事代や部屋代が低所得者の方には減額できる制度、補足給付というのがありますが、グループホームの場合はありません。利用料は施設によって金額に差があります。12万円から18万円の利用料金がかかります。国民年金の方の選択肢すらありません。仮に家族が援助したとしても、なかなか利用困難な金額だと思います。
低所得者の方でも入所できる施設になるように、ぜひグループホームにも食事代や部屋代の減額制度を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
309
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、低所得の利用者の方に対する食事代や居住費等の軽減制度についてでございますが、介護保険料等への影響が想定されるため、現在のところ実施する予定はございません。
以上でございます。
310 ◯８番（松宮学君） 今までにも我が党の
山本貴美子議員がいろいろとこういった質問をしてきて、今のような回答をもらっているんですけれども、ぜひ敦賀市としても軽減できる減免制度をお願いしたいと再度お願いしたいと思います。
また、いろいろと調べましたところ、いろんなところでこういった軽減をしている自治体もあります。千葉県の君津市というところでは、認知症高齢者グループホームの家賃などの助成事業の一環として、市の所得要件、資産要件に該当すれば入居者に日額1000円の軽減措置をしているという自治体もあります。こういったほかの自治体の進んだところなども見習って、ぜひ敦賀でも検討してほしいなというふうに思います。
それでは、次の精神疾患の方の支援の拡充について質問いたします。
今、様々なストレスが生じる社会の中で、心に病や障害を抱えた方が増えております。敦賀市には、心に病や障害を抱えた方の相談窓口として二州健康福祉センターや桜ケ丘にあるはあとぽーとなどがありますが、対応される職員は限られた人数の中、大変苦労しているとお聞きしております。
そこで、現在、相談窓口の数や相談員の体制などはどのようになっているのかお聞きしたいと思います。また、体制などの強化は今後敦賀市として計画があるのか、お聞きしたいと思います。
311
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、精神疾患の方を含めました障害のある方に対する相談窓口についてお答えいたします。
市内にある３つの法人へ相談事業の委託を行い、相談支援事業所として設置しております。これら３つの事業所で実際に窓口で対応している職員の数につきましては、令和２年２月１日現在、実人数として合計で20名となっております。
相談窓口の拡充につきましては、現在のところ実施する予定はございませんが、市民のニーズや各事業所の状況把握に努めてまいります。
なお、精神疾患の方御自身が相談につながるように、今後も市ホームページやチラシ等を活用して市内の相談窓口を周知してまいります。また、市内で相談がしづらい方に対しましては、福井県の相談機関などの情報を御本人やその御家族へ提供していくことも大切であると考えております。そのように実施ししてまいりたいと思っております。
以上でございます。
312 ◯８番（松宮学君） 次に、心に病や障害を抱えた方が気軽に利用できるサービスや事業所などの受皿づくりも必要だと思います。特に若年層の方が利用できる居場所が少ないように思われます。敦賀市として何か具体的な計画はないのか、お聞きします。
313
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 今ほどの議員の御質問の若年層の方が利用できる施設ということでございますが、こちらのほう、障害者の計画を来年度策定する予定をしておりますので、当事者の方の御意見もお聞きしながら計画の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
314 ◯８番（松宮学君） 今言われたように、当事者たちの相談内容を把握しながら次回の障害者計画に反映できるように、ぜひお願いしたいと思います。
それでは３つ目です。児童相談体制の充実についてというところで質問をいたします。
今テレビや新聞、マスコミ報道で、高齢者施設や身体障害者施設での虐待の記事をよく目にします。本当に痛ましい事件が多くあります。また最近では、つい３日ほど前ですかね、職員が精神疾患のある入院患者に虐待をしたという報道もありました。こういった虐待は、いろいろな年代、分野に広がっていると思います。
これも一つには、今の政治の下で、いろんなストレスがたまったりする中で虐待あるいはいじめなども増えてきているのではないかと私は思います。
私は、その一つであります分野で、子供の虐待も多くなってきているというふうに思います。特に最近は、裁判などでも新聞でよく見ますが、子供の虐待が年々増えているように思われます。
残念ながら児童虐待相談件数は毎年増え続け、命が失われる事態が後を絶ちません。厚生労働省による最新の発表では、児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は15万9850件──2018年度調べですけれども──と前年より約２万6000件増加し、過去最多となっております。この件数は、今後も増えるだろうというような見解もありました。それから、心中以外の虐待死は52人に上っています。
敦賀でも同じように児童虐待が多くあると思われますが、窓口での対応などをお聞かせください。
315
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、敦賀市の児童虐待に対する対応についてお答えいたします。
児童虐待の通告があった場合の対応といたしましては、まず児童家庭課の家庭児童相談室内で通告を共有し、児童やそのきょうだいが関係する学校や健康センター等の機関に生活状況や健診情報等、児童と家庭に関する情報収集を行います。併せて児童相談所に連絡し、対応を一緒に協議を行います。
一時保護が必要となる重症度の高いケースにつきましては、児童相談所が主に対応いたしますが、比較的軽度のケースにつきましては、市が中心となり関係機関にて見守りや支援体制を作っていきます。
多くの機関での見守りや支援が必要な児童につきましては、教育委員会等の教育関係機関、警察や児童相談所など25の機関、団体で構成する要保護児童対策地域協議会において、定期的に情報共有や支援方法を検討し、関係機関で支援体制を作っております。また、児童相談所等の関係機関と常に連絡を取り合い、情報共有に努めております。
児童虐待防止への取組といたしましては、毎年11月に児童虐待防止推進月間を設け、児童虐待防止に関する研修会の開催、市役所市民ホールでの啓発展示、広報紙への特集記事の掲載、地域での回覧や市内公共施設、遊技場でのポスター掲示等を行い、啓発に取り組んでおります。
以上でございます。
316 ◯８番（松宮学君） 敦賀市の相談窓口の対応をお聞きしたんですけれども、もしできたら敦賀市の窓口での相談の件数など、あるいは増えてきているのか、分かればお願いいたします。
317
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 市役所の家庭児童相談室で相談を受けている件数の実績を申し上げます。
平成30年度は360件。そのうち要保護児童対策地域協議会でケース管理を行ったケースは249件で、虐待ケースとして登録したのは76件でございます。
令和元年度２月末現在では398件。そのうち要対協にてケース管理を行ったのは255件で、虐待ケースとして登録したのは81件となっております。
以上でございます。
318 ◯８番（松宮学君） ありがとうございます。
敦賀市の窓口でもこういった形で相談がある。そのほかには児童相談所などにも相談が行くということも聞いております。
それでは、今後も増加傾向にあると思いますが、相談窓口での体制強化、かなりの数がありますので、職員の育成、増員が必要と考えておりますけれども、敦賀市としてはどのように考えておりますか、お聞きしたいと思います。
319
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 児童や家庭に関する相談、児童虐待の相談は、児童家庭課の家庭児童相談室にて対応しております。家庭児童相談室の職員につきましては、平成29年度に、増加する相談件数に対応するため担当職員を３名から５名に増員いたしております。なお、全て専門職を配置しており、臨床心理士２名、保健師１名、保育士または教員免許を持つ家庭児童相談員２名の合計５名体制となっております。
相談の内容は、経済的問題、保護者の精神疾患や養育能力不足、夫婦関係、児童の障害などによる育てにくさがあるなど様々な要因が複合的に関係していることが多く、相談対応には高度な専門性が求められています。そのため、職員を虐待・思春期問題情報研修センターなどが開催する専門的研修に派遣し、育成及び資質向上に努めております。
以上でございます。
320 ◯８番（松宮学君） 児童虐待という中で、子供を育てる親の世代の中でも大変厳しい生活を送って、そういう中でいろんなストレス、仕事でのストレスや、あるいは子育ての中で、あるいは非正規という形で低賃金で親が子供を見る。そういう中での格差の中で生活に追われ、弱い者に虐待あるいはいじめというのが連鎖として現れてきているのではないか。これの一つには今の政治のひずみなんかがあるのではないかというふうに思われます。
それと、こういった児童虐待に対応するために児童相談所などは職員なども対応に追われておりますけれども、実際、全国の児童相談所の職員の中で、１年間で2.2％の職員が鬱や精神疾患などで休暇を取るというようなことが出ているそうです。実際に相談を受ける側も、十分な知識を積み重ねるのではなくて、実際に現場に出ていくという中で相談員のそういった鬱や精神疾患なども出てきているというのがあるということを資料で見ることができました。
そういう意味では、敦賀市の職員の中でも職員の育成というのが大事かと思います。ぜひ今度の令和２年からの敦賀市の子ども・子育て支援事業計画の中で、十分にしていってほしいと思います。
また、その支援事業の中で、児童虐待の防止体制の整備として、令和３年度に子供家庭総合支援拠点というのを設置するとしていますが、もし答えられたらでいいんですけれども、そういった拠点をどこに、具体的に何をするのかというのがわかれば教えてほしいなと思います。
321
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 令和３年度からの拠点の整備につきましては、今後のことでございますので、今後、市役所内の福祉保健部、児童家庭課の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
322 ◯８番（松宮学君） それでは、児童虐待防止対策として、また親の子育てを支援するということで、国の予算で未就園児全戸訪問事業の拡充がされました。それには新たに年２回目以降の訪問も対象になり、訪問の際に育児用品を配布するなどの取組に対する補助などもあります子育て支援訪問事業を国が創設しました。このような事業も利用しながら、輝かしい未来ある子供たちのためにも一緒に考え行動していきたいと私も思います。
また、先ほども言いましたけれども、県の児童相談所の体制強化、あるいは職員の増員なども県に求めてほしいと訴えて、次の質問に移ります。
323
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 先ほどの松宮議員の拠点の事業についてでございますが、令和３年度ということではございませんで、行政機能といたしまして令和２年度から取り組むというふうに予定をしております。
以上でございます。
324 ◯８番（松宮学君） ３年よりも２年、早めにやるということは大事かと思いますので、ぜひ進めていってほしいと思います。
325
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 再度の訂正でございます。令和４年度からでございました。失礼いたしました。慌ててしまいました。令和４年度の予定でございます。
326 ◯８番（松宮学君） せっかく３年から２年になって、いいなというふうに思いましたが倍がっくり来ました。それはいいんですけれども、ぜひそういった体制を強めて、日々頑張っていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
それでは、次のジェンダー平等という質問に入っていきたいと思いますけれども、昨日、３月８日は国連が採択した国際婦人デーでありました。テレビや新聞などの報道を見ますと、世界の各地や全国のいろんなところでフラワーデモ、スタンディングなど、あるいはいろんなイベントが行われた報道がありました。
この国際婦人デーも中心な取組はジェンダー平等であります。特に、女性の置かれている状況が世界の中で大変劣悪な状況にあります。
それでは、ジェンダー平等について質問します。
この問題では、日本は著しい遅れにあります。世界経済フォーラムが公表したグローバルジェンダー・ギャップ指数で、日本は153か国中121位となりました。これまでで一番最低となりました。
その原因はどこにあるのかということでありますが、このジェンダー・ギャップ指数というのは、教育、健康、政治、経済の４つの分野、そして14項目の中から採点をする内容だそうです。教育、健康については、日本はトップクラスであるんですけれども、経済、政治の分野になりますと大変遅れがあるという数字が出ております。
それで、その原因はどこにあるのかという一つは、財界、大企業が口では男女平等と言いながら、実際の行動では利益最優先の立場からジェンダー差別を利用していることです。女性には安上がりの労働力、家族的責任を押しつけ、男性には企業戦士たれと長時間労働と単身赴任を押しつけております。ＩＬＯ、国際労働機関の総会でハラスメント禁止条約が圧倒的多数で採択されても、日本経団連は棄権しました。
もう一つは、戦前の男尊女卑を当然視する勢力が戦後政治の中枢を占めております。とりわけ安倍政権の逆行が著しくなっております。ジェンダー平等の上に利潤追求を置いて恥じることのない財界、大企業の無分別と、節度のない明治時代の男尊女卑の価値観をいまだに押しつけております。
そういった政治があり、こういった２つのジェンダー差別のゆがみを正すことがジェンダー差別の解決ではないかと思われます。
さて、日本共産党は、今年１月に第28回党大会で、綱領の一部改定としてジェンダー平等について書き加えました。国際的な人権保障の新たな発展、ジェンダー平等を求める国際的潮流の発展と、さらに日本民主的改革を課題として、ジェンダー平等社会を作る、性的指向と性自認を理由とする性差別をなくすと綱領に明記しました。
例えば、職場で女性は妊娠、出産があるから正規で雇われないのは仕方がない。男性は会社に尽くし、妻子を養って一人前といった規範を押しつけていることが、女性も男性も過酷な労働の下に縛りつけてきたのがジェンダー差別であります。
男女平等は引き続き達成すべき重要課題ですが、法律や制度の上で一見、男女平等になったように見える社会においても女性の社会的地位は低いままです。多くの女性が非正規で働き、政治参加が遅れ、自由が阻害されて暴力にさらされております。そういった力を発揮することができていません。
その大本にあるのがジェンダー差別であります。ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野での真の男女平等を求めるとともに、さらに進んで男性も女性も多様な性を持つ人々も差別なく平等に尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということであります。
そこで、ジェンダー平等に関して敦賀市が取り組んでいる第３次男女共同参画プランに基づく各種施策の進捗状況についてお聞きします。
327 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
第３次つるが男女共同参画プランの平成30年度実施状況といたしまして、計画項目数71項目がございます。そのうち市としての評価対象項目は67項目ということで、67項目全てにおいて着手しているところでございます。
プランにおいて現時点で把握できます具体的な数値指針といたしまして、その代表的な数値といたしまして審議会等におけます女性登用率30％を掲げているところでございまして、その率につきましては、平成29年が22.6％、平成30年が23.5％、平成31年は24.3％となっております。
登用率につきましては、年々上がっているところでございますが、今現在数値指針を下回っているため、多様な人材の確保として積極的な女性の登用を庁議等におきまして各課に呼びかけているところでございます。
以上です。
328 ◯８番（松宮学君） 数字のところでは敦賀市の市役所の中での女性管理職の数字なども聞こうかなと思ったんですけれども、一応私、調べてきた中では、敦賀市は平成31年度は18.3％、26年度は10.9％ということで、鯖江市は26.4、越前市は31.6ということで、敦賀での女性の管理職登用がかなり少ないというふうに思われます。また、配偶者出産休暇7.1％とか育児参加休暇、これは実績はないというふうになっております。こういった点もぜひ女性の登用をお願いしたいと思います。
そういう意味では、第４次男女共同参画プランの策定と方向性について、現在わかっている範囲でいいので教えてください。
329 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
まず御質問にお答えする前に、女性管理職のお話が出ましたのでお答えさせていただきます。現在、内閣府が毎年、女性管理職の登用状況の割合を調査しております。最新版、31年４月時点につきましては敦賀市におきましては32.0％となっておりまして、県内におきましても鯖江市の32.3％に次いで２位ということで、女性管理職の登用は進んでいると考えているところでございます。
御質問の第４次男女共同参画プランの方向性についてでございます。
第４次男女共同参画プランにつきましては、令和元年度と令和２年度の２か年をかけて策定を行う予定でございます。今年度は、プランを策定する上で敦賀市の男女共同参画に関する認知度や実状を把握するため、男女共同参画プラン策定委員会において意識調査の内容を審議いたしましてアンケート調査を実施したところでございます。
現在そのアンケートの結果の集計、分析を行っておりまして、今後は、策定委員会において、来年度からアンケート結果を踏まえまして現在の第３次プランでの問題点の洗い出しや法律等の改正、国の指針等の説明を行いまして、実状に即したプランの策定について審議していく予定でございます。
以上です。
330 ◯８番（松宮学君） 今後、日本のジェンダー・ギャップ指数が高まるように、第４次プランもジェンダー・ギャップ指数が上がるように、お願いしたいと思います。
次に、同性パートナーシップ制度を敦賀市でも条例化するべきと考えますが、今後の計画あるいは見解をお聞かせください。
331 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
同性パートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティ、いわゆるＬＧＢＴの方がより自分らしく生きていくことができるための制度として、導入する自治体は全国でも徐々に増えてきておりますが、今現在、私どもで把握しておりますのは全国で34自治体のみでございます。
この制度は実際に法的な効力はございませんで、導入自治体の中では、自治体が制度化する内容なのかという御意見もあると聞き及んでいるところでございます。
当市といたしましては、この制度を否定するものではございませんが、導入に当たっては市民の皆様の認知や御理解をいただくことが重要であると考えております。
先ほども申し上げました第４次男女共同参画プランの改定に向けたアンケートの中でもＬＧＢＴについての設問を設けさせていただいております。現在、アンケートの結果につきましては集計、分析を行っておりまして、この結果を踏まえつつ、策定委員の皆様の御意見や先行自治体の調査、国等の動向等を勘案し、制度について今後も研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。
332 ◯８番（松宮学君） どうもありがとうございました。
ジェンダー平等などを申しましたが、個人の尊厳とジェンダー平等のために、差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会となるように今後とも検討していただきたい。また、私たちもそのように頑張っていきたいというふうに思います。
それでは、５番目のエネルギー問題について質問いたします。
原子力規制委員会は、２月７日、原子炉建屋直下の活断層があると指摘されている日本原電敦賀２号機の審査会合で、日本原電が提示した地質データに不適切な書換えがあると指摘し、審査の根幹に関わる問題だとしてこの日の会合を打ち切りました。
問題となったのは、原電が2012年に実施したボーリング調査の記録で2018年11月の審査会合で未固結粘土状部と記載されていた地層が２月７日の会合の資料では固結粘土状部と書き換えられていました。規制委員会の担当者は、会合終了後の取材に、少なくともそのほかに十数か所で書換えが見つかったと指摘しております。
そこで、市長にお聞きしますが、日本原電が提示した地質データに不適切な書換えがあったということについて、どう考えているのか見解をお聞かせください。
333 ◯市長（渕上隆信君） 原子力規制委員会から審査の基となるデータに疑義が持たれる事態となったことは遺憾でありますが、日本原電としては、恣意的なものではなく、提出した資料に対する認識のずれや説明不足であったとのことであります。
先般の会合において、規制委員会からは、元データを示した上で、経緯や変遷を整理し記載の変更の理由も含めて説明するよう求められておりますので、日本原電として規制委員会が納得する説明を尽くしていただくべきだというふうに考えております。
334 ◯８番（松宮学君） 恣意的なものではないということですが、実際にこういった記録の数字などや文言をむやみに変えて資料を出すということは、原子力発電所を建てるという安全という意味では大変な内容であります。そういう意味では、倫理的にもこういったことをするということは許されないものではないかと私は思っております。
福島原発事故で安全神話が崩れた今、事故は起こるものとして考えなければいけません。原発による事故のスケールは、ほかのどんな災害に比べても桁違いに大きいことは皆さんも御存じかと思います。福島原発から９年がたった今なお避難者は４万人を超え、明日も見えない生活を送っているというのが、もうすぐ３・11になりますけれども、テレビなどでもニュースとなって表れております。
敦賀市も第二の福島にならないということは言えません。敦賀原電２号機の再稼働をすべきでないと考えておりますが、市長の見解をお聞きします。
335 ◯市長（渕上隆信君） 先ほどの市政会の代表質問でも申し上げたとおり、将来的にも一定規模の原子力発電は必要であるというのが私の一貫した考えであります。規制基準に適合し、安全が確認された原子力発電所については、再稼働し、国民生活や産業活動に不可欠な電力の安定供給という使命を果たしていくべきというふうに考えております。
336 ◯８番（松宮学君） 現在、敦賀市において原発事故からの避難訓練が実施されておりますが、本来、住民の避難計画策定が稼働の前提となるような原発は認めるべきではないと思います。また、稼働することにより増え続ける核のごみ、高レベル放射性廃棄物の最終処分問題も全く先の見えない状況であります。
そういう中で、世界の流れは脱原発の方向に向かっております。気候変動、地球温暖化が深刻な環境問題となり、今は再生可能エネルギーが主流となっております。
そこで、敦賀市でも再生可能エネルギーで発電を高めるべきと考えますが、敦賀市の発電量の目標や今後の計画をお聞きしたいと思います。
337 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
まず、本市の再生可能エネルギーの状況でございます。市内には敦賀グリーンパワーのバイオマス発電所がございます。その出力につきましては37メガワット、約一般家庭７万世帯分に相当する発電量となっております。こちらは敦賀市の世帯数の約2.5倍に当たるものでありまして、このことから本市における再生可能エネルギーの発電電力量につきましては、本市の家庭部門を十分賄い得る量を誇っていると考えております。
さらに、再生可能エネルギーの導入につきましては、現在、福井県が策定を進めております嶺南Ｅコースト計画というのがございまして、その中で再エネや水素エネルギーの利活用を推進いたしまして、嶺南地域全体でＣＯ2フリーのスマートエネルギーエリアを形成する方針が掲げられているところでございます。
本市といたしましても、今後、やはり原子力は基幹としつつも、エネルギーの多元化の観点から県や関係機関と連携いたしましてスマートエネルギーエリアの構築に取り組んでまいりたいと考えています。
一方で、再エネ自給率というお話が出ました。この算定方法につきましては非常に難しいところがございます。地域でどれだけ再エネを供給して、どれだけ消費しているかを証明する技術というものが現在のところいまだ研究開発途上にあると聞いております。そのため、敦賀市の再エネ自給率を算定いたしまして目標数値とするのは時期尚早であると考えているところでございます。
以上です。
338 ◯８番（松宮学君） 分かりました。
また今後、敦賀市でのいろんな公共物を建てるときなんかは、ぜひ太陽光エネルギーなど、そういった再生可能エネルギーのものを一緒に取り付けるというようなことも考えながら再生可能エネルギーを増やしていってほしいというふうに思います。
ＳＤＧｓの目標の７番目にあります「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」とあります。世界の目標であり、国の目標でもあります。敦賀市として、こういった目標も計画も持って努力していってほしいと思います。
そういったことも求めまして、質問を終わります。
339 ◯議長（和泉明君） 次に、市民クラブの代表質問を行います。
質問時間は35分以内といたします。
山本武志君。
〔２番 山本武志君登壇〕
340 ◯２番（山本武志君） こんばんは。市民クラブの山本武志です。
市民クラブを代表しまして、今回は人口減少対策と観光対策の２点に絞りまして、自身の意見提起も踏まえまして建設的な議論に努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目、人口減少対策に入りたいと思います。
私も議員になって初の６月議会定例会におきまして、敦賀市の一丁目一番地の課題は人口減少対策であるということで質問させていただいたところでありますけれども、市におきましても喫緊の課題としまして掲げ、取組を進めている人口減少対策について、次期、第７次敦賀市総合計画では全分野を総動員して取組を推進するとの基本構想の骨子が示されたところでございます。
これを踏まえまして、これまでの取組に対する現状分析と評価についてお伺いするとともに、今後の次期総合計画策定に向けたインプットとして、私の考える視点を提起させていただきたいと思います。
まず現状分析と評価というところですけれども、まず初めに、敦賀市人口減少対策計画及び敦賀市再興プランに掲げる目標に対する達成度評価と分析結果についてお伺いします。なお、再興プランのほうにつきましては、先ほどからの質疑におきまして答弁いただいておりますので、人口減少対策計画についてお願いしたいと思います。
341 ◯企画政策部長（芝井一朗君） それでは、人口減少対策計画のほうにつきましてお答えさせていただきたいと思います。
まず敦賀市人口減少対策計画の数値目標といたしましては、人口500人の増加、維持を定めておりましたが、産業振興、子育て支援、人材育成の充実に取り組みまして537人の増加、維持を達成したところでございます。
人口減少対策計画につきましては、そのように目的をほぼ達成したところでございますけれども、再興戦略に定めました人口減少対策の数値目標については達成は未達ということでございます。
これらの現状を重視いたしまして、次期総合計画においては、人口減少対策計画であります地方版総合戦略と統合いたしまして、全政策を総動員いたしまして人口減少対策に重点を置く計画としたところでございます。
以上です。
342 ◯２番（山本武志君） 分かりました。
次に、令和元年度の自然動態、それから社会動態の推移見込みにつきましてお伺いしたいと思います。
343 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
令和元年度の自然及び社会動態の推移についてということでございますが、統計に使用いたします３月末の数値がまだ出ておりませんので、暦年であります令和元年10月１日現在の自然動態と社会動態について御答弁させていただきます。
令和元年の自然動態は320人減で、社会動態につきましては156人の減となっております。これは平成30年と比較いたしまして、自然動態は平成30年度が207人減に対してさらに113人増加したことがございますし、社会動態の減少につきましては平成30年度が285人減に対して129人改善、いわゆる縮小幅が半減しているのが現状でございます。
以上です。
344 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。今の平成30年も10月１日の同時期比ということでよろしいでしょうか。
345 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 御指摘のとおり各年10月１日現在の数字でございます。
346 ◯２番（山本武志君） 承知いたしました。自然動態、社会動態の推移につきましても、昨年度からの改善傾向を今のところ維持しているというか、さらによくなっているという認識かと思います。
次に、さきに開催されました議員説明会の場におきまして、評価として原子力発電所の長期停止の影響というのはこれまであったということですけれども、その影響が一段落下げ止まったという分析がありましたけれども、そのように判断された根拠についてお伺いいたします。
347 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
本市の基幹産業であります原子力発電所の状況というのは、やはり人口動態に大きな影響を与えるものと考えているところでございます。
本市の震災前の平成22年から平成30年までの社会動態等を見ますと、特に平成28年、平成29年に減少幅が大きく緩和していることを捉えまして、本市の基幹産業であります原子力発電所の長期運転停止の影響が緩和していると考えたところでございます。
人口減少は、複合的な要因の現象として表れるものでございまして、その因果関係やどの要因がどれだけ影響を与えたかというのを断言することは極めて困難ではありますが、震災後の平成24年から平成27年まで続いた300人から400人の社会減があることと比較いたしまして、先ほど答弁いたしましたとおり一定の施策の影響に加えまして長期運転停止の影響が緩和したことも背景にあるものと考えているところでございます。
348 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。
それでは、また本市の社会移動については改善傾向にあるということで、福井県内においても上位の成績にあるということを分析もされておりますけれども、こちらについてはどういった施策が寄与していると評価しているのか、お伺いいたします。
349 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 本市の人口動態を平成22年から平成30年まで見ますと、前の総合戦略に取り組み始めました平成27年から改善している傾向がうかがえるところでございます。この背景には、先ほど申し上げましたとおり原子力発電所の長期運転停止の影響が緩和されたことと、これまでの取組の効果であると考えております。
現在、平成29年４月の敦賀１号機や平成30年３月のもんじゅの廃止措置の認可といった本市の基幹産業が大きく影響を受けているにもかかわらず、社会減の減少幅が半減した背景には、もんじゅ廃止に伴い、いわゆる1000名の雇用の堅守を政府に求め原子力産業の維持を図ってきただけではなく、これまで取り組んできました産業団地の完売に代表される企業誘致等による184名の新規雇用の創出や、定住促進住宅改修支援等による53名の子育て世帯の移住が実現するなど、人口減少対策の効果が発揮されてきたものとも考えているところでございます。
350 ◯２番（山本武志君） ありがとうございました。
先般の議員説明会の場におきましては、Ａ３の１枚の現状分析評価ということで御説明いただいたんですけれども、恐らくもっと掘り込んだ評価をされているんだと思います。
この結果につきましては、詳細分析の上、予測のほうも楽観的じゃなく悲観的な予測もしていただきながら今後の検証、取組につなげていっていただきたいというふうに存じます。
それでは次に移らせていただきますけれども、住み続けたい、住みたいと思えるまちづくりについてでございます。
こちらのほうは、第７次総合計画に向けた視点ということで、私が考えるインプット条件ということで、もしつなげていただければということで４点ほど提起させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目ですけれども、市政会さんの質問ですとか同志会の質問にもございましたけれども、帰ってくる学生さんが３割程度、それから帰ってくる仕組みが必要だというような考えが答弁ございましたけれども、まずそもそも論としまして、このまちに住み続けたい、帰りたいと思う原点は何だろうかというふうに考えたときに、もちろん様々な事情とか考えがあるにせよ、私は、一人一人の心の中にある郷土愛、それから人という無形のものではないかというふうに考えます。
幼少期から敦賀の豊かな自然や歴史に触れ、年代を問わず地域の人と接し、大切に育てられているという実感は、必ずや学生になっても心の中に宿り続けるものだと思います。地元就職率を上げる、Ｕ・Ｉターンにつなげるための施策を幾ら講じたとしても、根幹にあるこのまちが好き、地元に帰りたい、戻りたいとの思いが都会の機能性や環境に勝らなければ、実効性あるものにならないと考えます。
つきましては、さきに述べましたような環境づくりに向けまして、地域の文化や歴史に根差した教育や、地域の人と積極的に接点が持てるような機会を体系づけて政策的に行うよう具体的施策の拡充に当たるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
351 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 次期総合計画におきましては、人口減少対策計画であります地方版総合戦略を統合しまして、全政策分野を総動員して人口減少対策に当たることとしております。
総合計画との統合によりまして、これまでのように産業や子育て支援といった局所的な施策の展開だけではなく、教育政策も含め、人口減少対策に向けた取組に位置づけていることから、議員から御指摘いただいたように、幼少期からの地域文化、歴史、地域社会との触れ合いの機会創出は、定住意向の向上に向けて重要な取組であると考えております。
この観点から、本市では既に学校教育でふるさと学習に取り組むだけではなくて、公民館において地域住民主導での活性化策や世代間交流を促す地域コミュニティ推進事業を展開しているところでございます。
また、さらに具体的な取組といたしましては、粟野南小学校の児童が地域に伝わる芋粥の学習に取り組むとともに、児童が考案いたしました芋粥もちパイの販売や芋粥をテーマとした紙芝居を作成し発表するなど、地域の愛着の醸成等に寄与する取組をいたしております。
第７次総合計画におきましては、今後、総合計画審議会において市民の皆様の御意見を踏まえ策定していくところですが、今後、総合計画における具体的な事業計画となる中期事業計画につきまして、頂いた御意見等を踏まえ策定してまいりたいと考えているところでございます。
352 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。ふるさと学習ですとか粟野の芋粥プロジェクトについては、私も承知しているところでございますけれども、ポイントは、できるところがやるということではなくて、先ほど申し上げたように体系づけて政策的に行うということがポイントだと思います。ですので、ある公民館だけがやるとか、ある学校だけがやるということではなくて、全体的にそのことが政策づけてできますように。これについては要望として、老若男女問わず、こういった地域にある文化財、歴史遺産、エピソードというのを共有できるように、展開できるように、今後、部署横断的に取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
次に、移住定住を考えたとき、すなわち、このまちに住みたいと思われるまちづくりにつなげるためには、子育てや福祉面の充実に加えまして、他市町と比較し選択される優位性を見出さなければならないと考えます。つまり敦賀のブランド力、そしてステータスを高めていくことが極めて重要かと思います。ブランド力、ステータスといっても感じる視点というのは人それぞれでございますけれども、例えば、公園の緑化や緑地の整備などによる自然資本への投資によって都市景観で競争優位に立つなどの切り口はいかがでしょうか。現敦賀市都市計画マスタープランにおいても都市緑地を掲げているところでありますが、緑地が包んだ全体的に美しい景観を持つまち、これはステータスにつながるとともに、副次的に地価の上昇などにもつながるのだと思います。
一つ、近隣市町と一線を画すまちのブランド力、ステータスを高める施策に取り組むことが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
353 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 移住定住等の動機となるものは、やはり十人十色であるとともに、さらに複合的な要因によって生じるものであると考えられます。そのため次期の総合計画におきましては、総合計画と総合戦略を統合いたしまして全政策分野で方針を定めて総合計画をつくってまいりたい。
先ほども申し上げましたとおり、前総合戦略のように産業振興や子育て支援といった局地的な分野にとどまらず、まさに全ての政策方針、施策がまちの魅力を底上げいたしまして住みたくなるまち敦賀を実現しようと考えてございます。
このまちの魅力の底上げの中には、議員御提案の都市景観の魅力向上が含まれる都市基盤整備といった政策分野も、住みたくなるまちを実現する上で、また他市町との優位性を見いだす上で非常に重要な要素であると考えているところでございます。
354 ◯都市整備部長（小川明君） 現在まで敦賀市では、金ケ崎緑地の整備であったり、そこで行われているミライエへの支援、そして野坂山いこいの森や少年自然の家の維持、気比の松原における松の木の保全、そして松原海岸の清掃など、敦賀市には豊かな自然があり、それらを誇れるよう市民とともに現在まで管理してきているところでございます。
またあわせて、議員御指摘のとおり公園緑地やまちの緑化など市民に潤いと安らぎを与える都市緑化は、都市の価値を高めるとともに、それら緑がある都市空間は大変魅力的なものであると本市としても認識しているところでございます。
以上です。
355 ◯２番（山本武志君） 緑化のほうですけれども、マスタープランのほうを見ますと、都市づくりの計画というところで一番頭に書いてありますけれども、例えば敦賀港から敦賀駅に至るところをシンボルロードとします。そこから市役所の前を通り、総合運動公園に至る道路を新しい顔づくりの道として、緑で覆われた街路樹等を整備し、市民に潤いと安らぎを提供しますというふうにあります。
これがそのままできればすばらしいと思うんですけれども、こんなところについてはまだ進んでいないという実態はあると思いますので、スケジュール感を持ってまたプランニングいただきたいというふうに思います。
緑化の件は例えの一つとして挙げさせていただきました。
第６次総合計画におきましては、観光振興の部分で「訴求力の高いブランドイメージを構築」とありますが、ここは人口減少対策として、総合的に本気のブランドアップを目指すべくとの思いを持って、各種施策を講じていただくよう求めておきたいと思います。
次に、オリジナリティーあるまちについてです。
これも人もそれぞれの個性が魅力であるように、自慢できるまちには個性、オリジナリティーが必要と考えます。敦賀市においては歴史と港が一つの個性であるわけですが、自慢できるものを創り出すとの観点からいけば、可能性を秘めるのは、私は中心市街地活性化と新幹線開業に向けた受皿づくりの大きな鍵を握る白銀から相生まで続くアーケード街であると考えます。国道８号空間整備後の活用とも相まって、このアーケード街をいかに個性あふれる魅力あるものにしていくかというのを喫緊のテーマとして取り組まねばなりません。
これは観光ではなくて人口減少対策として申し上げておりますが、そのような観点から、いわゆるシャッター街のイメージを早期に払拭すべく、空き店舗をなくすことに傾注した取組が必要でございます。
先ほど答弁ありましたとおり、現状におきましてもＲハッカソンにおけるプレーヤーの発掘、それから根本的なあり方、３年後に向けて魅力を出していくんだという答弁がございましたけれども、新幹線開業に向けた第一印象をアップすることについては、もう時間がありません。
つきましては、取組スピードをさらに促進、加速させるとの観点から、空き店舗対策を統括的に、例えばまちづくり会社が担い、定期借地権により商店主の土地の利用権をその所有者から切り離した上で共同化し、所有者が共同出資し経営する。いわゆる所有と利用の分離にてマネジメントするなどの働きかけが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
356 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 議員おっしゃいますのは、高松市の丸亀町商店街の事例かと存じます。
商店街の空き店舗等につきましては、複数の所有者から土地を事業用定期借地権により借り上げまして、ダイナミックな再開発等を促すということは、大変魅力的な手法でございますが、一方で、所有者が居住している今の場所を立ち退きたくない等、複数の固まった土地を借り受ける協力を取り付けるのは現状では困難でありますとともに、資金面での問題もクリアする必要があると考えております。
そこで、港都つるがのほうでは、先ほどお話しさせていただきましたようにＲハッカソンの事業を行っておりまして、新しいプレーヤーの発掘、そしてまちづくりの機運を盛り上げていくというような方向で進めているところでございます。
以上でございます。
357 ◯２番（山本武志君） 現状の取組につきましては、私も全く否定するものではありませんで、タウンマネージャーを置いたりして、またリノベーションということで取組を進められていることについては評価をしているところでございます。
ただ、実態問題、私は２月15日土曜日のお昼過ぎでしたけれども、気比神宮からアルプラザまでを歩きまして、西側へ移ってＵターンしてまた歩き直しました。何をしたかというと、空き店舗、それから閉店している店の数を数えました。正しいという字で数えたんですけれども、私の数えなので間違っていたらあれですけれども、土曜日の昼過ぎです。124店舗ありまして、開いている店は40店舗でした。計算しますと開店率は32％です。これが平日ではなくて土曜日の一番稼ぎ時の昼過ぎというのが非常にみそだと思います。この日たまたま閉めていたところもあるかもしれませんけれども、このメイン通りの商店街が開店率30％ということに非常に危惧を抱いたところでございます。
なので、先ほどの取組は否定しませんけれども、申し上げたように加速させていかないといけないと思います。ですので、今言った施策は加速させるための提案でございます。ですので、例えば後継ぎがいなくて店を開けれないとか、居住の話もありますけれども、そこは商店街の商店主さんとよく協議をしていたしましたて、これは民と民に任せるのではなくて、行政がしっかりそこに入り込んで、例えばまちづくり会社との協議の間に入るですとかいうような枠組み作りをぜひしていただきたいということでございます。
なので、商店街一式を定期借地権でやってくれということではなくてし、部分部分でもいいのでそういう形でできないかという提案ですので、ここで否定せずに、ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
358 ◯市長（渕上隆信君） 山本武志議員の、市民クラブの代表質問でございます。よろしくお願いします。
議員おっしゃるように空き店舗がたくさんあるんですね。これを何とかしたいというところでＲハッカソンをやっていますが、おっしゃるように、それだけでは足らないということも私どもも感じております。
その中で、じゃどうしていったらいいのかというのをいろいろ考えるんですけれども、プレーヤーがいるのかというと、空き店舗を全部埋めるだけの商売人さんが、店を出すような人が敦賀にいるのかというと、なかなかないだろうというのがございます。
その中で、福井国体、プレ大会も含めまして、仮店舗を出してたくさんの商売人の人たちが出てきてもらって、店を出してくるとお金もうけができるんだよという仕掛けをつくってみたりとか、それから今回、本町もそうですけれども、ムゼウムの隣のところの駐車場もそうですけれども、ケータリングができるような場所をできるだけたくさん作ろうと。そうすることで、ケータリングでそのときだけもうけるのではなくて、いずれ店を出してもらえないかなというような仕掛けをしていこうと。そういうことをしておりますので、思いとすると一緒のことですので、いろいろとまた一緒に御相談させていただきながら前に進めていきたいというふうに思います。
359 ◯２番（山本武志君） 市長からもお考えをいただきまして、ありがとうございます。
いろんなやり方があるんだと思いますけれども、例えばプレーヤーでいけば、何も若い人だけに限ったことではないということでございます。例えば、各地区におじいちゃん、おばあちゃんが総菜を作って売ったり、シルバーのろくべえさんのように、ああいう形でも全然ありだと思いますし、食べ歩きできるようなおだんごを売っていたり、そういうのでもありだと思います。
大型のショッピングモールを誘致したりですとかそういうことではなくて、せっかくあそこにある商店街ですので、シャッター通りと言わせない、敦賀は何もないと言わせない、魅力ある敦賀ユニークのアーケード街にしていたきいというふうに考えているところでございます。
そういうことによって、人口減少対策につなげておりますので、何が言いたいかと申しますと、そういう他市町にはないユニークなものがこの敦賀にあるということが若者たちの魅力にもなり、あそこに行けばくつろぎとか安らぎが生まれるということで、これがまた郷土愛につながってくるということでございます。
ですので、おもてなし商店街のようなイメージの和気あいあいとした敦賀ユニークなものを創り上げていければというふうに思います。
また、あの商店街、アーケード街は非常に長いということで、例えば日本で何番目に長いアーケード街というふうなキャッチフレーズなんかをつくって、何もないから、敦賀にはこれがあるというような市民のマインドチェンジを呼び起こすような取組施策を進められるようお願いしたいと存じます。
最後になりますが、住みよいまちには若者、女性、お年寄り、性別や年齢に関係なく市民皆に活躍の場がなくてはなりません。とりわけ高齢者の皆さんが元気で生き生きと暮らせるまちは、元気であることに加え、誰しも年を取ることからすれば、自分の将来を重ね合わせたときに明るく大切にしてくれるまちであることへの安心感があるということは非常に大きなまちのプラス要因だと思います。
現在においても公民館や生涯いきいき大学などをはじめ高齢者の集いの場は設けられておりますが、さらに趣味や特技で培った成果を発揮する場を提供することや、そういった活動を積極的に支援することにより、お年寄りの皆さん自身もまちづくりに貢献しているとの実感を得て、生き生きと生きがいにつながるセカンドライフが送れるまち、お年寄りが活躍できるまちを目指し、施策の一つとして取り組むべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。
360 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 人口減少時代におけます高齢者の活躍は、社会の活力維持の観点からも重要であると考えております。
本市の最近の事例では、先ほど議員さんおっしゃっていただいたように、おかずの達人くろべえの事業化というのがあるかと思いますけれども、市内ではいろいろ、けひさんアートマルシェとか晴明の朝市とか、いろいろなイベントも数多く開催されておりますし、現在御審議いただいております条例案をお認めいただけますと、来年度からは神楽町にも多目的広場もできることとなります。
このような機会を成果を発揮する場として活用していただくこともできると思いますので、またそのような御相談があれば御紹介させていただきたいと思いますし、さらに創業につきましては、現在でも特に高齢者に限ったことではございませんけれども、関係機関と連携しながら創業の相談、開業に当たって必要となる知識を習得するための勉強会、そして改修支援等を包括的に行っておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
361
◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） それでは、高齢者の活躍の場や生きがいづくりに関しまして、福祉保健部より取組について申し上げます。
先ほど議員のほうからも御紹介がありましたが、敦賀いきいき生涯大学では、卒業後に地域活動へとつなげていただくことを目的として、平成29年度より敦賀の歴史、介護予防、パソコン操作を学ぶ３つの専門コースを設置して運営しております。
また、介護予防に取り組み、さらに介護予防について地域で積極的にＰＲなどを行う元気づくりサポーターの養成を行っております。この元気づくりサポーターとなった皆さんは、ボランティア団体「つるが元気体操の会」を設立し、つるが元気体操の普及を中心に、地域の元気づくりのリーダーとして皆さん生き生きとして積極的に活動を行っていただいております。
今後につきましても、学びの場の提供や自主的な活動の支援などを行い、高齢者の皆さんがいつまでも健康で、より一層生きがいや充実感を持って生活ができるような施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
362 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） すみません。先ほどの答弁の中で、おかずの達人「ろくべえ」のことを「くろべえ」と言ってしまったみたいで、おわびして訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
363 ◯２番（山本武志君） 名前は大事だと思いますので。「ろくべえ」でよろしくお願いいたします。
今ほどの４点ほどの提案ですけれども、総花的に申し上げたところもございますけれども、いろんな角度から御意見ももらって、ぜひよい人口減少対策にしていきたいと思います。
人口減少の最後に紹介しますけれども、２月のある日に、福井新聞のこだま欄にこういう記事が載っておりました。岐阜県の70歳の男性の投稿ですけれども、この方は「冬の敦賀で釣り、春到来を心待ち」というタイトルで書かれておりました。さおを持つ手もかじかむ冬の厳しい寒さと戦いながら敦賀の突堤でメバル釣りを楽しむ様子が書かれていまして、最後にこう結ばれています。「岐阜から敦賀へ釣りに通って丸30年たった。このまま通い続けたら敦賀は私の第二の故郷になるかもしれない。暖かい春の到来が待ち遠しい」とございました。
私、これを読んだときに、本当にじーんと胸が熱くなりました。ほかの県の方にこれだけ敦賀の自然を愛していただけるということでございます。このすばらしいまち、愛するまち敦賀を、この人口減少対策はふるさと作りだという気概を持って引き続き取り組んでいただきますようお願い申し上げたい。人口減少対策については終わります。
続きまして、観光政策について移ります。
北陸新幹線の開業に向けた受皿作りの目玉としてムゼウムをはじめとしました金ケ崎周辺整備が進められる中、官民連携事業や鉄道遺産活用などを含めた整備計画実現に向けた進捗状況についてお伺いしたいと思います。
また、観光政策に関しましては、今ある資源を掘り起こし、最大限活用していくとの観点から、今後、観光資源のブラッシュアップに取り組むとのことでありますが、これに向けた考えをお伺いするとともに、こちらも私から数点提案をさせていただきたいと思います。
１点目の金ケ崎周辺施設整備基本計画の進捗状況と課題についてから入ります。
まず初めに、既に進められております金ケ崎周辺官民連携事業に関わるサウンディング型市場調査の結果につきまして、調査目的の達成や期待される効果は確認できたのかどうかについてお伺いをいたします。
364 ◯観光部長（松葉啓明君） お答えします。
今年度は、市民から希望の多い飲食物販施設につきまして、民間資本の活用を前提として整備するための、また金ケ崎周辺という広いエリアを効果的にマネジメントするための実現可能性について調査をしております。調査に際しましては、民間事業者との対話を通じて市場性等を把握する調査でありますサウンディング型市場調査を市内、市外の民間事業者と実施いたしております。
その中で、飲食物販の事業者からは、金ケ崎を新幹線開業の受皿として整備する方向性はいいとの意見をいただいておりますが、飲食物販施設の整備、運営につきましては、特に初期投資、建設費についての課題があるため、その点について行政からの支援や資金繰りについての支援策があるとよいなどの意見をいただいております。
また、エリアマネジメントにつきましては、全国に実例もあり、金ケ崎周辺エリアにおいても有効ではないかとの意見もいただいております。
民間事業者の意欲の有無や実現に向けた課題の洗い出しなど、期待した調査結果は得られたものと考えておりますので、サウンディング結果や先進事例を基に、現在、事業のスキーム案を構築しているところでございます。調査結果を踏まえまして事業スキームの詳細を庁内で調整し、飲食物販施設の公募、エリアマネジメントを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
365 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。
サウンディング型市場調査ということで、期待するというか、いいことだけではなくて課題提起なんかも意見をいただいたということで、まさに今後スキームの検討に入るということですので、ぜひ活用いただいて検討いただきたいと思います。
次に、金ケ崎周辺官民連携等実現可能性調査業務委託におけます包括管理運営手法やＰＰＰ手法を導入した事業スキーム構築の実現可能性等、各検討項目に対する評価結果をお伺いいたします。
この委託のほうですけれども、たしか今日、３月９日が委託の終わりだったと思うので多分その結果はないと思うんですけれども、中間報告などで把握されている部分がありましたら教えていただきたいと思います。
366 ◯観光部長（松葉啓明君） 金ケ崎周辺官民連携事業等実現可能性調査につきましては、包括管理運営、エリアマネジメント手法の検討、ＰＰＰ手法を導入した官民連携施設整備における事業スキームの構築、サウンディング調査などが主な調査内容となっております。
包括管理運営、エリアマネジメント手法の検討につきましては、先ほどの答弁と一部重複いたしますが、全国にも事例がございまして、複数施設の一体管理における管理経費の削減についても効果が見込まれており、これまで金ケ崎で行っていなかったエリア内のプロモーションやイベントなど、本事業の目的でありますエリアマネジメント事業費を確保できる可能性が確認できました。
ＰＰＰ手法を導入した官民連携施設整備におけます事業スキームの構築につきましては、民間事業者へのサウンディング調査により、デベロッパー側としての課題やニーズ、地元の民間事業者としての課題やニーズを確認することができ、それぞれの立場からの意見をいただき、あわせて資金繰り等の課題に対して金融機関を巻き込んだスキームの構築の必要性等を確認したところでございます。
現在、サウンディング結果や先進事例を基に国への報告書等を取りまとめておりますので、調査結果を踏まえまして事業スキームの詳細を庁内で調整し、公募に向けた準備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
367 ◯２番（山本武志君） ありがとうございます。
先ほどのサウンディング型市場調査と業務委託というところで、効率的にエリアマネジメントをしていくということが検証と今後の課題なんかの提起があるということで、私自身もしっかり把握したいというふうに思いますので、この委託、国の報告ということでしたけれども、またこちらのほうも御説明いただけたらというふうに存じております。お願いしておきたいと思います。
次に３点目ですけれども、金ケ崎の基本計画のうち鉄道遺産活用施設に関しましては、先ほどの前川議員のところにもございましたけれども、ＪＲ貨物の用地取得等と現計画に対する課題認識というところがあります。
実は、さきの県議会におきまして、こちらに関する質疑があったところでございまして、ちょうど私、この県議会、傍聴しまして、生で、威張ることではないんですけれども聞いてまいりました。
そこで杉本知事からあった具体的な答弁としましては、金ケ崎エリアは歴史とストーリーがあるすばらしくよい場所だと。大切に福井の観光の核としていきたいというふうにおっしゃいながら、ＪＲ貨物の廃線をなぜ認めたのか。元に戻らない状況に既になってしまっている。それから、生かす方法を市が中心となって県も入り関係者の皆さんと議論し、大きな目玉としていく。また地域戦略部長からは、コンテナヤード代替地の取得費用、ＳＬを300メートル動かす維持管理の負担については市も共有している。転車台は、全体のバランスを考慮しながら計画にこだわらず活用していくとありました。
また、具体的にいつまでを目途に協議するのかという質問に対しましては、知事のほうからは、新幹線が来るまでにやるべきであろうが、今回の開業に間に合わせるのは難しい。そういう思いで計画したのであろうが、現実そうなっていないとの答弁がありました。
この県議会での答弁も踏まえまして、これまで県とどのように協議、検討されてきたのか。また、県の認識に対する市としての受け止め。改めて、当該計画を進めるに当たっての財源も含めた県と市の役割分担についてお伺いいたします。
368 ◯市長（渕上隆信君） 先般の県議会一般質問におきまして北川県議の質問の答弁ということで、行かれたということで、全てそれは御存じだろうと思いますので、この中で重複するところは避けたいと思いますけれども。
金ケ崎の緑地をいかにしていくかということにつきましては、鉄道のところ、広い用地でございますので、敦賀市だけではなかなか開発ができないということは明らかなところでございます。
その中で、県と一緒にいかに計画を、知事の言葉を借りますと、もっと大きなことをしましょうよ、もっと目玉になるものをしましょうよということを伺っておりますので、そういうところでしやっていけたらなというふうに思っているところでございます。
また、敦賀港線の廃線についてということもおっしゃっておりましたが、市とすると、そこは私どもの権限ではないというところでどうすることもできない部分ですので、それは仕方ないなと思いますが、もう一つ、いろいろと調べますと、今のＪＲを復活させよう、新設しようとしますと高架にしないとだめだと。要は道路を上げるか線路を上げるか高架にしないとだめなので、それは非常につらいなというお話がありますけれども、もう一つは、ただし書きというところがありまして、鉄道の車両が極端に遅い場合とか、また鉄道や道路の交通量が少ない場合はこの限りでないというところがありますので、そういう部分では、また復活ということも一つ選択肢には入れれるのかなということを思っておりますが、これも県との協議の中で進めていきたいというふうに考えています。
369 ◯２番（山本武志君） 承知いたしました。
通告のほうは、次に貨物用地の取得のところでの質問を上げておりますけれども、こちらはなかなか答えづらいところもあろうかと。今ちょっと答弁にも入っておりましたけれども、代替地の確保というところが、ＪＲ貨物側からしてもそこが一番のネックというところでございますけれども、今後そういった協議成立の見込みがあるのか。また、現況を踏まえまして、金ケ崎周辺整備基本計画あるいは工程に対しまして影響はあるのかということをお伺いいたします。
370 ◯観光部長（松葉啓明君） ＪＲ貨物用地の取得につきましては、代替地の確保も含め様々な観点から協議を行っているところでございますので、現時点におけます見込みについては、相手がございますので申し上げるのは難しいと考えております。当然、今後も協議が長引くようでありましたら、金ケ崎周辺整備基本計画及びその工程につきましては少なからず影響はあるものと考えております。
その上で、知事の答弁でもありましたように、大きな目玉のスポットとなるよう新幹線開業時の整備イメージを県ともすり合わせを行い、段階的な整備も視野に入れながら引き続き関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
371 ◯２番（山本武志君） 今の件の前に、戻って、市長から先ほど答弁をいただいた中に、知事の大きな目玉にしていくというところの認識、受け止めなんですけれども、もっと大きなものにしていくという受け止め、そう答弁されたんですけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか。
372 ◯市長（渕上隆信君） どんなものになっていくかというのは、漠然とした言葉ですけれども、これで縮小してやめてしまうとかそういう意味ではないというふうに思っていますので、大きな目玉になるものをお互いに作っていきましょうという言葉だと思います。
373 ◯２番（山本武志君） 分かりました。実は議場で答弁を聞いておりまして、私自身はちょっとネガティブに受け止めましたので、今の市長の答弁からすると、発展的にまだやっていくというふうに私は受け止めましたので、そういう認識で今後当たりたいと思います。
また、先ほどの片山副市長の答弁の中で、前の質疑の中で、もともと県の利活用委員会で出てきたもので、一緒にやっていくんだということはありましたけれども、本心としては県が主導でやっていってほしいというのがあるんじゃないかなというふうにも思います。そうはおっしゃいませんでしたけれども、県に対して重要要望事項でも一番最初にこの支援策というのを挙げておられますし、今の杉本知事の認識なんかも踏まえながら、現実的な視点を持って対応するしかないというふうに思います。
ＪＲの用地取得というかなり高度な協議、交渉になろうかと思いますけれども、構想の実現に向けて、スケジュール感を持って取り組んでいただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
それでは次に、観光資源の磨き上げ戦略に移ります。
観光政策に関しましては、第６次総合計画あるいは敦賀市観光振興計画に基本理念を示しつつ具体的施策に取り組んでおられるところでございますが、こちらにつきましても自身の考えを幾つか提言させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、磨き上げの段階に進む前提として、徹底的な今ある観光資源の掘り起こし、いわゆる敦賀の特徴である小さいけれども豊富に点在しているかような観光資源をどう組み合わせて料理していくかという前段としまして、こういった素材をリストなんかに示されるとか、そういうような意味での掘り起こしというのは徹底的に行われたのか、お伺いをいたします。
374 ◯観光部長（松葉啓明君） 既存観光資源の掘り起こし等につきましては、平成29年度に北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿づくりの一環といたしまして、市民の参画意欲の向上及びそれを自分事として取り組んでいただけるよう観光資源磨き上げワークショップを開催するとともに、その成果発表の場としてまちづくりシンポジウムの開催を行ってまいりました。
このワークショップにつきましては、全３回シリーズで開催し、市民目線で観光名所や食べ物、行事のみならず風習や慣習等も含め地域資源の洗い出しやマーケティング観点での地域資源の仕分け、地域資源の観光コンテンツ化、つまり資源の磨き上げを行っていくやり方を学ぶ機会を作ってまいりました。
ワークショップの成果といたしまして、シンポジウムで発表された企画案をさらに磨き上げ、現在実現している事業は、観光協会によって造成された東浦みかんの摘果体験とオリジナルアロマスプレー作りやポン酢作り、マフィンとジャム作りができる体験観光ツアーとして販売されております。
近年は、地域の暮らしそのものが観光資源となるなど、自分たちが気づいていないことが観光客には魅力となることもありますので、引き続き地域資源の掘り起こし、磨き上げを行いながら本市の魅力を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
375 ◯２番（山本武志君） 過去にワークショップとか、まちづくりの関係で開催されたということでございます。こちらにつきましては一度開催して終わりということでなくて、一過性で終わらず、施策として重要なのは得られた情報をさらに積み上げていく──これはエピソードなんかも含めてですけれども──ことですし、得られた情報を市としてしっかり保存して、そのデータを横断的に活用できるように整備すること。それから、それが市民、観光客に対して見える化をしていくということが肝要であると思います。
そういった意味で、地域の方の民話ですとかエピソード、それから専門家とかマニアの方への聞き取りなんかも積極的にやっていただきまして、それを積み上げていくということをお願いしていきたいと思います。
先ほどもありましたとおり、敦賀のほうは野球で例えればホームランバッターみたいなすごい永平寺とか勝山の恐竜とかいうものはないのでありますけれども、細かい資源がたくさんあるということで、これは野球に例えれば、シングルヒットでも内野安打でもセーフティバントでも何でも塁に出て、そして得点につなげていくということで、私はチーム敦賀が観光戦略で勝つためには、つなぐということが非常に大事だと、キーワードだと思います。ですので、今申し上げたようなところをしっかり評価、分析し、見える化していくということで、ぜひ、つなぐという観点でお願いしたいと思います。
次に、簡単にいうと見た目を美しく保つということでございます。
観光施設、それから文化財のほうの案内看板とか説明看板を見ますと、管理とか手入れが行き届いてないなという場所が見受けられます。例えば、この前も気比の松原の観光看板、こちらは申し上げたところすぐ対応いただきまして、これは森林監督署の管轄ということで依頼していただいたところでございますけれども、そういったことに代表されるように、シンボリックな場所でさえそういうことだということからすると、文化財とかいろいろ見たときにそういうものが点在しているんだと思います。
そういうことでありますと、まず市民の方が見たときに、何か大事にされてないな、気比の松原はと言いながらというふうにもなりますし、市民がそう思うということは観光客が来てもさらに思うわけでありますので、これは簡単なことというか、単純な見た目を美しく保つということでありますけれども、これは非常に観光施策としては重要なことであり、さらには市民のシビックプライド、例のシビックプライドにもつながるんだというふうに思いますが、この点について市の取組とお考えを伺いたいと思います。
376 ◯観光部長（松葉啓明君） 観光スポットや指定文化財などの看板につきましては、それぞれの管理者において維持管理が行われているところでございますが、議員御指摘、お話のとおり、本市でも見た目は大切だと考えておりまして、改めて確認、点検を徹底いたしまして、汚損、破損状況に応じまして順次修繕を進めてまいります。
また、本市は、平成29年度に国より景観まちづくり刷新モデル地区に選定され、国道８号空間の整備や商店街の外観改修、観光案内看板のリニューアルといった事業を進めているところでもありますので、今後も景観を重要視した観光まちづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
377 ◯２番（山本武志君） 看板の点は一例として申し上げました。そこには草木も含めて、雑草とか含めて、そういった部分を美しく保つということから、市が観光資源を大切にしているんだなということが市民にも伝わるということですし、これに付随する副次的効果としまして、先ほどの人口減少ではありませんけれども、そういった地域資源を大切に保存しているまちに対してこそ故郷に対する誇りとか愛情というのが生まれるんだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
３点目に移ります。観光施策による経済効果や地域の活性を市内一円に広げるためのストーリー性、追体験、稼ぐ仕掛けについてであります。
先ほども申し上げましたとおり、観光資源をどうつないでいくかという点と関連するわけでございますけれども、例えばストーリー性に関しましては恋や縁結びというところに目を向けてはいかがでしょうか。杉津のパーキングエリアは、既に恋人の聖地として存在するわけですけれども、これに縁結びの聖地金ケ崎、さらには恋する灯台100選に選ばれております立石岬灯台を加え、恋人、カップルの聖地敦賀というようなストーリーが描けるのではないでしょうか。
そして、これは例えで一つ申し上げましたけれども、単なるキャッチコピーで終わらせるのではなく、例えば立石岬灯台に足を運んでいただいた後は、立石や浦底の漁港、あるいは西浦、常宮小学校など空き小学校を活用して、敦賀真鯛や敦賀ふぐなど西浦のおいしい海産物を現地で味わっていただく。また、地引き網体験や釣り体験までもつないでいくということで、自然を生かし、地域のにぎわいや活性化、そして地域にも潤いを与える。稼ぐという視点も盛り込んだ取組とするなど、こちらのほうを観光協会とも連携し取り組んではいかがでしょうか。
また、追体験に関しましては、これも例えばでありますけれども、11月のムゼウムの開館に合わせて、敦賀湾から金ケ崎に入港した当時のユダヤ難民とかポーランド孤児の迫害や絶望から逃れて不安とかが交錯する中でこの敦賀の港に着いたという思いを再現、体験するという観点から、期限的に遊覧船を運航してみる。これは試算もしておりませんので軽々に言うのは失礼かもしれませんけれども、こういった機を捉えて効果を高めるという視点が大切なのかなと思います。
そういったことを申し上げましたけれども、このようにストーリー性、また追体験等につきまして、市の考えをお伺いしたいと思います。
378 ◯観光部長（松葉啓明君） 議員御指摘の本市の観光資源にストーリー性を付加し市内一円に経済効果を波及させることは、非常に重要であると考えております。
お話のありました市内では、恋人の聖地・ＮＥＸＣＯの杉津パーキングエリア、恋する灯台・立石岬、恋の宮・金崎宮といった恋のスポットや、気比神宮、金前寺、色ケ浜といった奥の細道関連スポット、常宮神社、来迎寺、八幡神社といった敦賀城主大谷吉継関連スポットなど、ストーリー性のある観光地を結ぶ観光ルートが考えられます。
また、そういったストーリー、観光スポットを題材としたお土産や港都つるがが実施しておりますイベントなど、商品、体験コンテンツにつながったものもございますので、単なる周遊にとどまらない観光施策について研究してまいりたいと考えております。
また、遊覧船等につきましては、海事のこともございますのでいろいろ検討、研究しながら考えてまいりたいと思いますし、11月のオープン時には、いろいろなイベントも議員のお話のありましたとおり考えさせていただきたいとも考えております。
以上でございます。
379 ◯２番（山本武志君） ストーリー性に関しましては、既存のものに新たに加えていくという意味で、古代交通の要衝編として1000年以上も前に紫式部も通ったと言われる深坂古道。それから、これにいまだ発見されていない日本三関の愛発関を絡めて行く。これは神秘的な古談ロマンコース。それから鉄道編では、旧北陸トンネル群と、さらに生かして天皇陛下も止まったという杉津駅とも組み合わせて東浦に誘導していくというようないろいろありますけれども、またそういったことを提案させていただきたいというふうに思います。
最後、４点目となりますけれども、新幹線敦賀開業に向けまして、徹底したマーケティングやターゲッティング、さらにはモニタリングによりましてインバウンドも含めた観光客の動線やニーズをつかんだ上で戦略が必要と考えますが、どのように取り組まれているのか、また取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。
380 ◯観光部長（松葉啓明君） 北陸新幹線敦賀開業に向けましては、敦賀市行動計画を策定し、官民連携の下、取り組んでいくこととしております。特に、適切なターゲッティングを行うために必要なマーケティング調査は必要であると認識しております。観光客がどのエリアから市内に入り、どこを回って出ていくのかなど、動線やニーズに合わせた施策を構築するための観光動態調査結果が重要になってくると考えられます。
このことにつきましては、今月に発足を予定しております官民共同推進組織の設立準備におきましても民間である商工会議所及び観光協会等から指摘を受けており、より正確な敦賀の立ち位置を客観的に評価する指標が必要であると認識しております。
若狭湾観光連盟では携帯電話会社の契約者データを使用した観光客動態調査、嶺南振興局ではリサーチセンターによる口コミ分析などを実施しておりますので、県や民間との連携を密にして敦賀における観光客の動線やニーズを把握いたしまして戦略を練り、事業を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
381 ◯２番（山本武志君） 分かりました。
観光振興計画の2013年のときにもマーケティングが行われておりますけれども、それから時間もたっておりますし、経済活動も観光も、いわゆる勝ち組の要素につきましては綿密なマーケティングと緻密な戦略ということでございますので、感覚論ではなくて、しっかりと早期に深掘りのマーケティングを行っていただいて、取組を進めていただきたいというふうに思います。
こちらも観光のほう最後になりますけれども、１点申し上げて終わりにしたいと思います。
古事記、1300年前、皆さん御承知おきのとおりだと思いますけれども、古事記にうたわれている角鹿──敦賀のことですけれども──の枕言葉は百伝う（ももづたう）ということで、これはいろんな人が集まる場所という言葉であります。これは、いにしえより交通の要衝として陸路、船、鉄道、そういった必然的に人が集まって栄えてきたということかと思いますけれども、新たな新幹線という交通体系を迎える今、1300年の百伝うまちの歴史に思いをはせながら、総合的に分析して敦賀の特色やメリットを最大限に生かすという思いの下、百伝うと呼ばれるにふさわしい観光政策を立案していただきまして、これから私も提言役を務めながら共に発展していきたいということをお誓い申し上げまして、市民クラブを代表しての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
382 ◯議長（和泉明君） 以上で本日の代表質問を終わります。
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383 ◯議長（和泉明君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後７時12分散会
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