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令和元年第7回定例会(第4号) 名簿 2019-12-06
令和元年第7回定例会(第4号) 本文 2019-12-06

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  1. 敦賀市議会 2019-12-06
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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第7回定例会(第4号) 本文 2019-12-06 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 120 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長和泉明君) 2 ◯議長和泉明君) 3 ◯10番(大塚佳弘君) 4 ◯企画政策部長芝井一朗君) 5 ◯10番(大塚佳弘君) 6 ◯企画政策部長芝井一朗君) 7 ◯10番(大塚佳弘君) 8 ◯企画政策部長芝井一朗君) 9 ◯10番(大塚佳弘君) 10 ◯市長渕上隆信君) 11 ◯10番(大塚佳弘君) 12 ◯企画政策部長芝井一朗君) 13 ◯10番(大塚佳弘君) 14 ◯企画政策部長芝井一朗君) 15 ◯10番(大塚佳弘君) 16 ◯企画政策部長芝井一朗君) 17 ◯10番(大塚佳弘君) 18 ◯福祉保健部政策幹板谷桂子君) 19 ◯10番(大塚佳弘君) 20 ◯福祉保健部政策幹板谷桂子君) 21 ◯10番(大塚佳弘君) 22 ◯福祉保健部政策幹板谷桂子君) 23 ◯10番(大塚佳弘君) 24 ◯市民生活部長辻善宏君) 25 ◯10番(大塚佳弘君) 26 ◯市民生活部長辻善宏君) 27 ◯10番(大塚佳弘君) 28 ◯市民生活部長辻善宏君) 29 ◯10番(大塚佳弘君) 30 ◯市民生活部長辻善宏君) 31 ◯市長渕上隆信君) 32 ◯市民生活部長辻善宏君) 33 ◯10番(大塚佳弘君) 34 ◯総務部長池澤俊之君) 35 ◯10番(大塚佳弘君) 36 ◯総務部長池澤俊之君) 37 ◯10番(大塚佳弘君) 38 ◯総務部長池澤俊之君) 39 ◯10番(大塚佳弘君) 40 ◯総務部長池澤俊之君) 41 ◯10番(大塚佳弘君) 42 ◯観光部長(松葉啓明君) 43 ◯10番(大塚佳弘君) 44 ◯市長渕上隆信君) 45 ◯10番(大塚佳弘君) 46 ◯議長和泉明君) 47 ◯4番(縄手博和君) 48 ◯総務部長池澤俊之君) 49 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 50 ◯4番(縄手博和君) 51 ◯総務部長池澤俊之君) 52 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 53 ◯4番(縄手博和君) 54 ◯総務部長池澤俊之君) 55 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 56 ◯4番(縄手博和君) 57 ◯総務部長池澤俊之君) 58 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 59 ◯4番(縄手博和君) 60 ◯企画政策部長芝井一朗君) 61 ◯4番(縄手博和君) 62 ◯企画政策部長芝井一朗君) 63 ◯4番(縄手博和君) 64 ◯企画政策部長芝井一朗君) 65 ◯4番(縄手博和君) 66 ◯教育長(上野弘君) 67 ◯4番(縄手博和君) 68 ◯教育長(上野弘君) 69 ◯4番(縄手博和君) 70 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 71 ◯4番(縄手博和君) 72 ◯議長和泉明君) 73 ◯議長和泉明君) 74 ◯20番(田中和義君) 75 ◯市民生活部長辻善宏君) 76 ◯20番(田中和義君) 77 ◯市民生活部長辻善宏君) 78 ◯20番(田中和義君) 79 ◯市民生活部長辻善宏君) 80 ◯20番(田中和義君) 81 ◯市民生活部長辻善宏君) 82 ◯20番(田中和義君) 83 ◯市民生活部長辻善宏君) 84 ◯20番(田中和義君) 85 ◯市民生活部長辻善宏君) 86 ◯20番(田中和義君) 87 ◯市民生活部長辻善宏君) 88 ◯20番(田中和義君) 89 ◯副市長(中山和範君) 90 ◯20番(田中和義君) 91 ◯市民生活部長辻善宏君) 92 ◯20番(田中和義君) 93 ◯市民生活部長辻善宏君) 94 ◯20番(田中和義君) 95 ◯市民生活部長辻善宏君) 96 ◯20番(田中和義君) 97 ◯建設部長(清水久伸君) 98 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 99 ◯20番(田中和義君) 100 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 101 ◯20番(田中和義君) 102 ◯建設部長(清水久伸君) 103 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 104 ◯20番(田中和義君) 105 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 106 ◯20番(田中和義君) 107 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 108 ◯20番(田中和義君) 109 ◯建設部長(清水久伸君) 110 ◯20番(田中和義君) 111 ◯建設部長(清水久伸君) 112 ◯20番(田中和義君) 113 ◯都市整備部長(小川明君) 114 ◯20番(田中和義君) 115 ◯都市整備部長(小川明君) 116 ◯20番(田中和義君) 117 ◯議長和泉明君) 118 ◯議長和泉明君) 119 ◯議長和泉明君) 120 ◯議長和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 2 ◯議長和泉明君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、大塚佳弘君。   〔10番 大塚佳弘君登壇〕 3 ◯10番(大塚佳弘君) 皆さん、おはようございます。公明党の大塚佳弘でございます。  初めに、去る10月に上陸した令和元年台風19号は、関東、北信越、東北と広大な地域が甚大な被害に見舞われ、今なお生活に苦慮されている被災者の皆様に対しまして、お見舞いと一刻も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。  また、9月の定例会でもお話をしましたが、11月2日で南アフリカが3回目の優勝を果たし閉幕したラグビーワールドカップ2019日本大会の日本代表は、予選リーグを全勝で史上初のベスト8で決勝トーナメントに進出しました。まさしく選手及び関係者が一丸となり、執念の勝利に向けたワンチームとノーサイド精神が見る人の心をつかみ、多くの方々に感動を与え、私も44日間は夢のような日々を過ごさせていただきました。  今後のラグビースポーツ界のさらなる盛り上がりの継続と、明年は2020オリパラを迎えます。さらなるスポーツのすばらしさと感動を大いに期待するところであります。  それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。わかりやすい答弁をお願い申し上げます。  質問の大項目は2点で、1つ目はSDGs(持続可能な開発目標)の市政への活用について、2つ目は敦賀市指定管理者制度の運用改善の進捗についての質問をいたします。  最初に、SDGs(持続可能な開発目標)の市政への活用について質問いたします。  9月定例会で山本貴美子議員の一般質問でSDGsのワードを初めて聞かれたと思います。SDGsとは、貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が2030年までの達成を目指す持続可能な開発目標です。  SDGsは、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略で、誰ひとり取り残さない持続可能な世界の達成を目指す17項目から成る国際目標と169のターゲットです。2015年9月の国連サミットの中で全会一致で採択され、翌年、2016年1月に発効しました。気候変動などの地球的課題に対し、先進国と途上国を問わず各国が国内政策として取り組むように求めております。  繰り返しになりますが、2030年までには誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指す国際社会の共通目標です。  私ども公明党も、SDGsは地方創生につながる重要な視点であると捉えております。こうした世界的な流れを日本でも加速させようと、公明党の外交部会とSDGs推進委員会は、本年6月には政策提言を政府に提出いたしました。国際社会や日本国内の隅々までSDGsを浸透させたいとの公明党の強い決意を表明いたしました。  それでは、次期敦賀市総合計画へのSDGsへの反映と準備から、少子・高齢、人口減少に向かう中、まちづくり、公共施設マネジメント、教育環境の整備、環境施策など、市政運営のあらゆる面で「持続可能な」という形容詞がつくと思います。SDGsは、これからのキーワードだとも思います。
     これらの視点から、次期敦賀市総合計画の策定に当たっては、従来より基本計画の中に環境の保全と持続可能な開発といったことも第6次敦賀市総合計画に定める戦略ではSDGsの概念を取り入れてきたこと、また次期の計画の中にもSDGsの開発目標の設定、反映等に取り組むことについて、9月の定例会の答弁で述べられています。  改めて、敦賀市のSDGsの認識と期待することについてお聞きしたいと思います。 4 ◯企画政策部長芝井一朗君) おはようございます。  それでは、大塚議員の質問に答えさせていただきます。  まず、SDGsについての認識でございますが、国のSDGsのビジョンに示されているとおり、持続可能で強靭、そして誰ひとり残さない、経済、社会、環境の統合的向上の実現に向けた重要な道しるべであり、行政、民間等がSDGsという共通言語を持つことによりまして、政策の理解進展や自治体業務の連携につながるものと認識しているところでございます。  また、期待についてですが、世界の多くの国々が統一的な目標を共有化したこと自体が価値あるものでありまして、多くの国々や自治体、地域がよりよい社会の実現に貢献していくきっかけとなるものと考えているところであります。  このように、SDGsは世界が直面する諸課題への解決の糸口として貢献するとともに、地方においても地方の持続可能な開発、つまり地方創生を推進させるものであると考えているところでございます。 5 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。SDGsの理念と国際的意義と、今後の敦賀市であれば自治体レベルの市政運営にSDGsの理念を用いながら今後やっていただけるのではないかという認識ができました。  次に、次期総合計画については、2021年度の策定に向けて市民アンケートは10月からと聞いていましたので、現在はアンケート集計を進める時期と思われます。それに基づき審議会の中で議論を深めていくことも表明されていました。  そこで、今後の進め方になるかと思いますが、次期敦賀市総合計画へのSDGsの反映についてお聞きしたいと思います。 6 ◯企画政策部長芝井一朗君) 現在、次期敦賀市総合計画につきましては、策定に向けまして、市民意識調査等を実施し、骨子案の策定に取り組んでいるところであります。全体方針であります基本理念や政策分野ごとの各戦略をSDGsの理念、表現等を踏まえまして設定してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 7 ◯10番(大塚佳弘君) 今後はSDGsの理念も取り込むということの答弁だったと思います。  SDGsの目標は、先ほど申しましたように2030年に向けての取り組みでございます。そうなると、敦賀市総合計画は今後2回というか2サイクル回す中で達成目標を目指す国際目標との整合性、または日本における実施計画というのがございます。2016年というのが出ておりますので、それを含めて取り組みを推進されることを改めてお願いいたしたいと思います。  次に、推進するに当たって、先ほどのお話にもありましたが、市民3000名を対象にした市民アンケートから各階層の世代を中心にした敦賀市総合計画審議会を設置して、直接修正意見の聴取と反映を行うこと、またパブリックコメントを行うことも既に伺っております。  そこで、今後のSDGsの市民認識向上と啓発についてお聞きします。  ちなみに朝日新聞社の2019年8月、東京、神奈川に住む3000人を対象の調査で、SDGsという言葉を聞いたことがあるかという質問に、あると答えた人は27%で、その年の2月からの比較で8ポイント上昇で、若い世代での広がりが大きいとの調査結果で、今後もふえていくと予想されます。まだまだ認知度が低いと思います。  そこで、敦賀市のSDGsの市民認識向上と啓発についてお聞きしたいと思います。 8 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  SDGsの全ての関係者が役割を担うという理念を踏まえますと、行政側の取り組みのみでは、その意義が薄れるものと考えているところであります。  最近では、各民間企業においても企業の行動計画や事業活動の中にSDGsの理念を取り込むといった動きも出てきておりますが、行政、民間のそれぞれの活動が行われることが重要でありまして、この取り組みが認識向上、さらには目標達成等につながるものと考えているところであります。  本市といたしましては、次期総合計画の全体方針や戦略をSDGsの理念を踏まえて設定していくとともに、総合計画審議会や策定後における出前講座等を通じて、市民の皆様に本市の政策方向性とともにSDGsの理念浸透もあわせて図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 9 ◯10番(大塚佳弘君) 市民の認識向上というのは非常に重要なことでございます。出前講座等、またそれについて市民、また職員の皆様の認知度を高めていただきたいと思います。  同時に、2030年の目標でございますので、SDGsの理解というのは非常に今後重要になってくるわけでございますので、このことについては、先ほど部長答弁ありましたように敦賀市としての取り組みとしては今後かなという感じでございます。  また、先ほどのお話にもありましたように、啓発については、例えばSDGsと検索すると自治体、民間、大学等のいろいろな分野の取り組みが見られます。  その中で、提案というわけではございませんが、研修の講義形式ではなく、ゲーム感覚の中でSDGsの考え方、進め方の方法として、金沢工業大学の学生プロジェクトと株式会社リバースプロジェクトが共同開発したカードゲーム、THE SDGs Action cardgame「X(クロス)」。内容は省きますが、要するにカードを使って遊び感覚でSDGsを学んでいこうというものでございます。例えば若い世代、また学生さんについて、このゲームはおもしろいと楽しんでもらいながら、実はそれがSDGsの第一歩だったということがカードの中にいろいろ組み込まれております。  私もきのう来たので。(資料提示)こういうようなカードがございまして、これを使いながら、サークル的にいろんな議論する場で、例えばテーマを与えながら、17項目に対してどれがどう、達成する度合いのアクションを起こすんだとか、そういうことのゲーム形式で、皆さんがサークルになってそれを推進していく。そういうゲームでございます。  これはあくまで紹介でございますので、こういうこともあるということで紹介をさせていただきます。  それでは、今いろいろとSDGsについて申し上げましたが、今後の対応として市長の御所見をお聞きしたいと思います。 10 ◯市長渕上隆信君) 大塚議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  SDGsにつきましては、17のゴールと169のターゲットがあるということで、多くの国々で共有化されている国際目標であるだけでなく、その内容につきましても貧困から環境・エネルギー、資源確保に至るまで、本市としても取り組まなければならない多くの目標が設定されております。  これらの目標は、公的機関である本市がこれまでも取り組んできたものではありますが、次期総合計画の施策や方向性がSDGsの目標と合致しているか確認しながら次期計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。 11 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございます。  先ほど市長のほうも、国際目標という中で17目標に対して169のアクションということでございますが、日本が抱えている国内、当然敦賀市が抱えていることも同じ課題目標だと思いますので、そういう違いはございますので、基本的には共通目標であるという捉え方で取り組みをお願いしたいなということを考えております。  次の質問に移ります。  他市町のSDGsの取り組み状況についてお聞きしたいと思います。わかる範囲でお願いしたいと思います。 12 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  他市町のSDGsの取り組み状況ということで、県内市町におきます総合計画等の全体的な政策方針にどのように反映されているかについて御答弁させていただきたいと思います。  SDGsにつきまして計画中に明記しておりますのは、県内の市町においては現在のところ鯖江市についてのみでありまして、地方版総合戦略の理念や基本目標においてSDGsを踏まえた方針等を設定しておりまして、これに基づき地方創生関連事業を展開しているところであります。  そのほか、福井市では、計画中に明記等はございませんが、総合計画とSDGsの視点は共通しておりまして、総合計画に基づく施策を推進することがSDGsの達成に寄与するとしてホームページ等で公表しているところでございます。  なお、今後の方向性といたしましては、福井県では策定中の長期ビジョンの骨子にSDGsの理念が取り込まれているとともに、各市町の総合計画や総合戦略の更新の際にはその反映が検討されていると聞いておりますので、各自治体でもSDGsに関する取り組みが進められていくものと認識しているところでございます。 13 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  まだ県内では鯖江市と福井市が始まっているということでございますが、この前のニュースに取り上げられておりましたすぐれた取り組みを提案する自治体、SDGs未来都市ということで、先導的な取り組みを自治体SDGsモデル事業として選定し、7月1日に総理官邸で選定証授与式がありました。選定された31自治体の代表として、今お話にありました鯖江市の牧野鯖江市長が安倍総理大臣から選定証を授与されたということが記事で載っておりました。  鯖江市ということもございましたので、県内、鯖江市の実際の取り組みについてお聞きしたいと思います。 14 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  鯖江市では、全体的な市政方針を定める地方版総合戦略の基本目標等にSDGsの理念を取り込んでいるところでございます。  また、「持続可能なめがねのまちさばえ~女性が輝くまち~」ということをテーマとしましたSDGs未来都市計画を策定いたしまして、女性が輝くまちづくりを軸とした居場所や出番の創出を行うため、サテライトオフィスの誘致、OC課やJK課等の市民が主役となる活動、循環型社会の構築など、経済、社会、環境の3側面をつなぐ女性活躍の推進に関する総合的な取り組みを行うこととしております。  これらの取り組みによりまして、鯖江市は、国から全国で31都市が選ばれたSDGs未来都市の一つとして選定されるとともに、その中でも特に優良な取り組みとして10事業程度が選ばれる自治体のSDGsモデル事業にも選定されているところでございます。  以上です。 15 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。詳しい内容を教えていただきまして。  眼鏡ということで、鯖江市はSDGsのマークというのがございます。私もきょう、こういう形でSDGsのマークをつけさせていただいておりますが、鯖江市はこういう眼鏡型のやつを、同じようにこういう色分けしたものをつけて、取り組みに力を入れているなという感じを受けたところでございます。  それでは次に、敦賀市の今後のSDGsの取り組みについてお聞きしたいと思います。  先ほど申しましたように、鯖江市にはこういうモデル事業等がございますが、SDGsの中に国内としては2019アクションプラン等、いろんな施策の部分に対して国からの補助、援助を受ける部分がありますので、今後、敦賀市もそういうことも含めて、取り組み、またその考え方についてお聞きしたいと思います。 16 ◯企画政策部長芝井一朗君) 先ほど市長からも答弁がございましたとおり、本市においては、まずは現在策定中の次期総合計画においてSDGsの理念等を踏まえた全体方針や戦略を定めてまいりたいと考えているところでございます。  また、SDGsの理念等につきましては、公的機関であります基礎自治体の役割とおおむね合致するものでありますので、本市の総合計画にこの理念等を取り込むことで、計画に基づく施策の展開が本市の発展のみならず同時にSDGsの達成にも貢献するようにしてまいりたいと考えているところでございます。 17 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。今後、敦賀市もそれに対して進めていくということでございますので、大いに期待をしたいと思います。  次に、SDGsによる障害者就労への期待について質問してまいります。  障害者就労については、近々では6月定例会でうちの中道議員より、一般敦賀市の就労移行支援事業の現状として、その利用者数、今後受け入れ可能な人数、一般就労に移行された人数と、支援事業の中でA型、B型等に含めてその人数等も内容を受けているわけでございます。  今回、私が障害者の中に就労ということを、何かどういう関係があるんだろうと思われるかと思います。唐突にこういうお話を上げさせていただきましたが。  実は先月の28日にニューサンピア敦賀さんにて、福井県と福井銀行、社会福祉法人福井県セルプさん等による「SDGsと障がい者就労との関係」と題してセミナーがございました。同時に、今、企業においては人手不足でございます。その解消として障害者の方の就労事業者と一般企業の方がパートナーになって構築をしていこうということの商談会が同時に開催されたわけでございます。  私もSDGsの内容はなかなか理解できていない部分もございましたが、そのセミナーの中で、日本政府、何回も申し上げておりますが、具体的な実施指針として8つの課題、具体施策というのがございます。  その1番目に、あらゆる人々の活躍の推進として、障害者の雇用、就労、経済的自立の支援などの施策があります。そういうことが挙げられておりましたので、今回のセミナーの中に福井県セルプの一環として取り組みがされたと。これは多分、私の記憶しているところでは初めてではないかなということで、改めて、SDGsがこういうところも含めて波及していくんだなという大きな期待を感じたわけでございます。  そこで、6月の繰り返しになるかもわかりませんが、改めて敦賀市の障害者の就労状況についてお聞きしたいと思います。 18 ◯福祉保健部政策幹板谷桂子君) それでは、本市の障害者の就労状況について御説明いたします。  令和元年9月の状況でございますが、就労移行支援事業所の利用者が9人、就労継続移行支援事業所の利用者が77人、就労継続支援B型事業所の利用者数が137人、合計223人の利用がある状況でございます。  本市では、10月に新しく就労を行う事業所も整備されたということもございますので、障害者就労の需要が高まっていると認識しております。 19 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  今答弁いただきましたように、新しい事業者さんもふえたということと、数的に見ると6月より相当数ふえたかなという感じがしております。  障害者就労については、移行という部分を私は前々から申し上げていたわけですけれども、なかなか進まない。それはなかなか理解が進まないということでございますが、先ほど申しましたように、SDGsの理念を通じて企業さんがしっかり取り組んでいかなければいけないんだということの考えが変わりつつあるのではないかなということで非常に期待をしております。  しかしながら、答弁がございましたようになかなか一般就労については難しいということは変わりはございませんが、今回のように障害者支援の事業者さんと企業さんが一つになってこういう取り組みをしていくということが最終的には大きな理解、企業の経営者に対しての理解が大いに進んでいくのではないかということを期待しているわけでございます。  次に、SDGsと障害者就労との関係についてお聞きしたいと思います。  今回初めてこういう言葉を聞いたかもわかりませんが、敦賀市が今後考えている、SDGsの優先課題でもあるあらゆる人々の活躍の推進として、障害者就労との関係について、改めて今考えていることについてお聞きしたいと思います。 20 ◯福祉保健部政策幹板谷桂子君) SDGs(持続可能な開発目標)の中で、障害者を含めた全ての男性及び女性の労働環境の改善等に関する項目がございます。  日本では、この目標を実現するために、実施指針の優先課題として「あらゆる人々の活躍の推進」を掲げており、障害者の雇用、就労及び経済的自立の支援などの施策が実施されていくものと認識しております。  本市では、障害者就労支援といたしまして、敦賀市地域自立支援協議会の専門部会である就労支援部会の中で、就職面接のトレーニングや実際に就労している人と意見を交換するジョブガイダンスを行っているほか、就労移行支援事業など障害のある人の就労について支援を行っております。  こういった活動により障害のある人の就労を促進することで、SDGsの目標である誰ひとり残さない社会の実現につながることと期待しております。 21 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。専門部会を含めて、私もいろいろ就労ということでお聞きすることがございます。その方々に対しても、SDGsの理念というか、それを行政としてもしっかりと伝えていく取り組みも含めてやっていただきたいなということを思った次第でございます。  考え方で、既にお話はされたかもわかりませんが、今後の障害者の就労の取り組みについて改めてお聞きしたいと思います。 22 ◯福祉保健部政策幹板谷桂子君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、本市では、敦賀市地域自立支援協議会を中心に障害のある人の就労支援について取り組んでおります。この協議会のメンバーには市内の就労支援事業所の方も入っていただいておりまして、先ほど議員から御紹介のありましたセミナーにも参加されています。その内容とか御経験なども、この協議会の中で参考にしていきたいなというふうに考えております。  障害特性、障害者の方の特性も関係しますが、障害のある人が一人でも多く就労できることは、経済的自立のみならず社会生活への参加促進の意味からも大変重要だと思っております。本市といたしましても、今後も障害者の就労支援に積極的に取り組んでいくことで、結果としてSDGsの目標につながっていくものと考えております。 23 ◯10番(大塚佳弘君) 大変にありがとうございます。今答弁ございましたように、SDGsの理念を基本に、障害者の就労、また民間とのつながりを深めていただく。それに基づいて雇用というのが大事だということも含めて取り組んでいただけるということで、積極的な答弁をいただいたなということで、今後も期待していきたいと思っております。ありがとうございました。  次に、SDGsに見る敦賀市の環境保全活動(中池見湿地)のあり方として、まず敦賀市の環境保全活動の取り組みについてお聞きしたいと思います。  敦賀市には、敦賀市環境基本計画の概要等がございます。中身は割愛いたしますが、簡単に申し上げますと、平成14年3月に制定されてから10年がたっていろいろ進んでいくわけでございますが、環境の条件がいろいろと変わってきております。  それで新たに平成25年3月に第2次敦賀市環境基本方針が策定されたという中で、キーワードとして、市民・市民団体・事業者・市がともに手を携え、自主的・積極的に今日の環境問題に取り組んでいくための指針を示すものであると書かれております。  そこで、現在、敦賀市の環境問題の主体は市民であり、市民団体、事業者が主体的に取り組んでいくこととなっていますので、敦賀市全般で環境問題に取り組む、例えば運営団体とか、その取り組み内容についてお聞きしたいと思います。 24 ◯市民生活部長辻善宏君) 本市では、環境基本条例に基づき環境基本計画を策定し、その計画に基づいて環境施策を推進しています。また、計画を実効性のあるものとするためには、行政のみではなく、市民、市民団体、事業者等さまざまな主体と連携し、一体となって取り組むことが必要です。  このことから、市民、市民団体、事業者、市で構成するつるが環境みらいネットワークを設立し、その組織を通じて環境基本計画を推進しています。  具体的には、毎年6月の環境月間におけるクリーンアップふくい大作戦、そして今月14日にきらめきみなと館で開催される環境フェア等を通じて、環境保全の活動や啓発に取り組んでいます。 25 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。環境問題に、環境みらいネットワーク等を含めて主体的に取り組んでおられるということでございます。  それとまた、今月、グリーンピクニック2019が開催されるということでございます。  私、先月23日に福井県のふるさと環境2019というところに行ってまいりました。いろんなブースがございましたが、基本的には、既にSDGsの17の目標に対して関係ラベルがそこにずっと張られておりまして、このコーナー、ブースはこの目標に対してやっていますよということで、非常にわかりやすく、明確に取り組みがされているというのがございました。  先ほど部長のほうから、今月の14日にグリーンピクニック2019環境フェアが実施されるわけでございますが、今回そういうSDGsの関係が多分ないのかなと思いますが、ぜひとも今後そういうことも盛り込んでいただきたいなと思います。  確認ですが、今回の環境フェアにはSDGsの理念は盛り込んでおられますでしょうか。確認でお願いしたいと思います。 26 ◯市民生活部長辻善宏君) 今回、特には盛り込んでございません。 27 ◯10番(大塚佳弘君) 突然に聞いて、申しわけございません。  そういうことで、ぜひとも次回はこういうことも盛り込みながら進めていっていただきたいなということでお願いしておきたいと思います。  次に、SDGsによる環境保全活動、同じようなことでございますが、中池見湿地についてお聞きしたいと思います。  今回、この定例会でも多くの議員が中池見については具体的な質問をされ、答弁をいただいておりますので、割愛してもいいのではと思いましたが、私はこの質問では多分最後ですので、1点確認をしたいと思います。  ビジターセンターと古民家の維持管理、また今後の老朽化による建てかえ、誘客の目標として現状2万7000から5万人を目指すと聞いておりますが、これについては間違いないか確認をしたいと思います。お答え願いたいと思います。
    28 ◯市民生活部長辻善宏君) ビジターセンター及び古民家については、年数が経過し老朽化していることから、今後、修繕等の対応が必要となるものと考えております。今後の施設の状態と利用の状況を見ながら、修繕に要するコストとその効果とを見きわめて判断したいと思います。  目標の来場者数につきましては、中池見湿地保全活用計画において、オーバーユースと保全とのバランスに配慮した年間5万人を目指すこととしております。  本市としましては、中池見保全活用計画に基づき、適正な役割分担のもと、その計画を実施していきたいと思います。 29 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  今回、私、大変申しわけないなという気持ちでいっぱいでございます。中池見湿地に初めて足を運ばせていただきました。中池見湿地保全活用に多くの方が尽力いただいていることを改めて知ることもできました。  今回の条例制定の趣旨は、現状の中池見湿地保全活動の運営として、敦賀市中池見保全活用計画の実施計画を進めるため、約1年間をかけて中池見湿地保全活用協議会の皆様と事務局の敦賀市が慎重な協議を進めてきたことでございます。  最初は、協議結果については尊重すべきであると考えました。そんなときに若いお母様から、スロープカー廃止問題について、敦賀を代表するようなすばらしい自然の場所から弱者を排除するような仕打ちのように思われてなりませんとのお手紙をいただきました。  しかしながら私は何も答えることができませんでした。保全のための資金が枯渇する前に、延命策と、現在運営に携わっている協議会の皆様のみずからの運営、自立のために、保全を優先するためのスロープカー廃止は苦渋の決断だと私は思いました。代案の樫曲ルート、車の送迎等の配慮も考えていることも聞きました。  私も中池見に先月の26日行き、歩いて確認をさせていただきました中で、不安な点もございます。  スロープカーの使用頻度は、昨日の答弁では10回で、半分は一般だということで5回、1日のお話がありましたので、年間300日とすれば最大1500回。単純にこれを車にかえると年間1500台の車が出入りということになります。今後、5万人の集客目標、先ほどオーバーユースということもございましたので、5万人というのはあくまで目標でございます。ますます人の出入り、車の出入りが多くなります。結果的に、今あるスロープカーが約19年間で環境を守っていることになるのではないかなということも考えました。  2つ目は、今まで保全にかかわる費用は、平均年間2500万の委託料とは申しませんが、これに対しては多いと感じていましたが、中池見湿地保全活用計画策定委員会の委員議事録では少ないとの見解でございました。委託料も今後削減していくことですので、果たして今後の保全、維持が十分にできるのか等の疑問もあります。私自身、十分な根拠があるわけではなく、今このことを申し上げることが正しいかと悩んでいるところでもあります。  スロープカーの廃止の結論は私は出せていない。大変申しわけないですけれども、そういう結論でございます。  最後に、今後も協議会の皆さんとの前向きな協議、議論を進めていただきたいことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  繰り返しになりますが、SDGsの理念の環境保全活動と先ほどの中池見湿地については市長も非常に悩んでおられると思います。環境保全活動について、渕上市長の御所見をいただければと思います。よろしくお願いします。 30 ◯市民生活部長辻善宏君) 本市としましては、今後も環境保全に積極的に取り組んでいくことで結果としてSDGsの目標につながっていくものと考えております。  環境保全活動について、敦賀市は、環境基本計画を策定し、その計画に基づいて環境施策を推進しております。また、計画を実効性のあるものとするためには、行政のみではなく市民、市民団体、事業者等さまざまな主体と連携し、一体となって取り組むことが必要です。  その取り組みの内容については、環境基本計画に伴うアクションプランにその活動内容等が示されています。敦賀市の各主体がそれらを実践していくことにより市全体としての環境保全につながっていくものと考えております。 31 ◯市長渕上隆信君) 私のほうから、中池見の環境保全ということで。  今回の中池見人と自然のふれあいの里のあり方について、条例で施設としての一定のルールをお示しした後も施設の具体的運用のあり方を検討すべきことがありますし、望ましい中池見の自然のあり方をどう考えるかなどの課題が続いてまいります。  今後、中池見湿地が市民の皆様からますます理解され、施設利用とともに保全活用の輪が広がっていくことを期待したいというふうに考えております。 32 ◯市民生活部長辻善宏君) 済みません。先ほどの12月14日開催のグリーンピクニック環境フェアの件ですが、全体のテーマとしてSDGsについては打ち出してはおりませんけれども、劇団シンデレラが演目の中で「天使が町にやってきた~SDGs~」というタイトルで演目を予定しております。 33 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  SDGsを中心に環境問題についてはしっかりと取り組んでいただくということと、最後、市長も申されましたように、中池見についてはいろいろとまだ課題がございます。しっかりと議論していただいて、よりよい形になるようにお願いしたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、敦賀市指定管理者制度の運用改善について質問をいたします。  この指定管理者制度に関しましては、いろいろと私も再三──これで3回目だと思います──の質問をさせていただいております。その中で、指定管理者のメリット、デメリット、今後についても十分確認をさせていただいているわけです。それも十分認識をしているわけでございます。  その中で、今回、前回申し上げました制度の運用のためのガイドラインであったり、その改善、また、2月で結論を出さなければいけない国の先導的官民連携支援事業の推進、それについてお聞きしたいと思います。  最初に、指定管理者制度の運用ガイドラインの作成の取り組みについてお願いしたいと思います。  既に、ガイドラインがなく、他市町のガイドラインに対して、それが今回のいろいろ指定管理に対しての課題と言ったら失礼かもわかりませんが、そういうことにつながっているんじゃないかという御指摘を申し上げさせていただきました。  それについては、運用上は要綱ということの中でしっかり取り組んでいるということと、今後はそれに基づきながら改善したいというお話も聞いております。その運用の中の要綱でございますが、それの課題があるのであれば教えていただきたいと思います。 34 ◯総務部長池澤俊之君) 本市では、指定管理者制度の運用に当たりまして、敦賀市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務処理要綱、こうした要綱を定めておりまして、他の自治体の運用ガイドライン、これと同様に指定管理者の募集方法や指定期間、選定委員会の設置方法、事業報告などを定めております。  しかしながら、現在の要綱では、事務処理の統一的な事項のみを定めたものでありまして、指定管理者制度の導入に関する基本方針、また評価に関する事項を設定していないといった課題がございます。  こうした課題を踏まえまして、要綱を見直す内容につきましては、指定管理者制度の考え方や導入方針といった事項の要綱への明記も含め、横浜市や県内では福井市などの先進事例を参考にしながら引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  課題ということで答弁いただきましたが、既に指定管理を選択した16施設というのも現在動いているわけでございます。新たに知育・啓発施設も現在進んでいるということもございますので、早急な改善が必要と思われます。  次に、指定管理者制度運用のガイドラインの作成取り組みについてお聞きしたいと思います。 36 ◯総務部長池澤俊之君) 指定管理者制度運用ガイドラインの作成に向けました取り組みとのことでございますが、現在は、現行の事務処理要綱をベースとしまして、指定管理者の評価に係る事項など要綱に明記すべき個別の事項につきまして鋭意検討を進めている段階でございます。 37 ◯10番(大塚佳弘君) 何度も申しますが、16施設というのは既に動いているわけでございます。早急な対応をお願いしたいと思います。  次に、同じく第三者による評価モニタリングの導入ということで前回お話をさせていただいております。この評価に対するまずは課題、要するに評価方法の課題についてお聞きしたいと思います。 38 ◯総務部長池澤俊之君) 指定管理者の評価方法につきまして、現在本市におきましては、各施設の指定期間の最終年度におきまして、その管理運営状況に係る検証を各施設所管課において実施しています。  現状の検証方法の課題としましては、3点挙げられるのではないかというふうに考えております。まず1点目といたしましては、多くの施設を同一の評価項目、視点で評価している。これが第1点でございまして、続きまして第2点といたしましては、施設利用者の視点での評価が十分でないこと。これが第2点として挙げられます。また第3点といたしましては、評価の客観性や公平性の確保といった面で問題があるのではないか、課題があるのではないかというふうに考えられます。  以上でございます。 39 ◯10番(大塚佳弘君) 3点の課題ということでお話をいただきました。  私としては評価モニタリングの導入を早急に進めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 40 ◯総務部長池澤俊之君) 第三者によります評価モニタリングの導入につきまして、県内で第三者評価を導入している4市に現在聞き取りなどを行うなど、本市の指定管理者制度に見合った第三者評価の導入につきまして、現在、鋭意研究、検討を進めている状況でございます。  以上でございます。 41 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。早急な第三者評価モニタリングも必要であるのかなということで、4市に対して確認をしているということでございますので、早急な評価モニタリングを、そのガイドラインというか、それに盛り込んでいただきたいと思います。  次に、9月の定例会でも申し上げました金ケ崎周辺エリアマネジメント方策と期待としまして、今進めています先導的官民連携支援事業の推進状況についてお聞きしたいと思います。 42 ◯観光部長(松葉啓明君) 国土交通省の先導的官民連携支援事業につきましては、本年7月31日に採択を受け、1、民間活力を導入した飲食、物販機能の整備、2、金ケ崎周辺エリア全体のサービス向上と管理経費等の効率化に向けた可能性調査を実施しております。  先般、本事業の支援業務委託を募集し、株式会社三菱総合研究所と株式会社テイコク共同事業体が受託しております。  こうした中で、11月26日には、国土交通省が主催する公開型サウンディングイベントに出席し、本市の事業概要を国のホームページで公開して、興味を持っていただいた民間事業者と意見交換を行っております。  また、現在は市のホームページに情報を公開し、今月9日から20日までに民間企業等との対話、サウンディングを実施していく予定となっております。これは、民間企業の持つ豊富なアイデアを伺える貴重な機会であるとともに、事業の実現可能性を高める上で重要な機会であり、しっかりと取り組んでまいります。  以上でございます。 43 ◯10番(大塚佳弘君) 進捗状況はわかりました。  それでは最後に、指定管理者制度の運用改善、るる申し上げましたけれども、今後のあり方についてお聞きしたいと思います。  最後に、渕上市長の御所見をお聞きしたいと思います。 44 ◯市長渕上隆信君) 指定管理者制度の運用改善に向け、現在、要綱の変更や第三者評価の導入について研究及び検討を行っております。今後も適宜必要な見直しを行い、よりよい指定管理者制度の活用を図ってまいります。  以上です。 45 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。再々の質問でございましたが、健全な指定管理の継続のために、今後進める中でしっかりとやっていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 46 ◯議長和泉明君) 次に、縄手博和君。   〔4番 縄手博和君登壇〕 47 ◯4番(縄手博和君) 皆さん、こんにちは。市政会の縄手です。よろしくお願いします。  まず、さきの台風19号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。その中でも姉妹都市の水戸市が甚大な被害を受けております。心からお見舞いを申し上げます。  そんな中でも、来年度、姉妹都市交歓研修の行事をまた中止することなくやっていただけるということで、心から感謝を申し上げます。  それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。  まず、1つ目の公共施設の利用方法についてです。  平成28年第3回定例会の一般質問で、前川議員が貸し出し可能な公共施設のウエブ予約について質問をされております。質問の内容は皆さん御承知のとおりだと思いますので、割愛させていただきます。  その当時の総務部長さんの答弁で、そういったところについて十分今後調整というか体制などを含めた中で協議を行い、なるべくそういう形にできるものはしていきたいなと考えているところでございますと答弁をされております。  そこでお聞きします。当時、貸し出し可能施設37施設ありましたが、3年経過した現在、増減はどうなっていますでしょうか。 48 ◯総務部長池澤俊之君) 貸し出ししています施設の定義ですが、議員さんのほうから御紹介ありました平成28年9月議会の答弁時と同じく、市民の皆様が申請を行いまして使用許可等を受けて使用する施設で使用料等について条例等で定めているものということでお答えさせていただきたいと思います。  まず市長部局と教育委員会に分けて答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  市長部局におきましては、平成28年9月時点で貸し出ししています施設は10施設でございました。これが現在では8施設で、2施設の減となっております。  減少した2施設ですが、一つは敦賀市民福祉会館、こちらのほうで平成28年9月末に用途廃止をしております。もう一つにつきましては敦賀市男女共同参画センターで、平成30年4月に南公民館3階へ移転したことによるものでございます。それまで附帯機能として有していました貸し館部分がなくなったことによりましての減でございます。  以上でございます。 49 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、よろしくお願いいたします。  私のほうから教育委員会が所管いたします公共施設についてお答えをいたします。  貸し出しをしている施設の定義でございますけれども、市長部局と同じく、申請を受け使用許可等を出している施設で使用料等について条例で定めているものということでお答えをさせていただきます。  教育委員会の所管施設は現在27施設ありまして、平成28年9月時点から増減はございません。 50 ◯4番(縄手博和君) わかりました。ありがとうございます。  では次にお聞きしたいのは、その中で、現在、予約の確認ができる貸し出し可能な施設は何施設ございますでしょうか。 51 ◯総務部長池澤俊之君) まず、私のほうから市長部局の施設についてお答えさせていただきます。  現在ネットにて予約状況が確認できる施設、これにつきましては8施設ある中で1施設でございます。1施設といいますのはオルパークでございます。 52 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、教育委員会が所管いたします公共施設についてお答えをいたします。  現在、県及び県内の各市町で共同運用しております施設予約サービスにおきまして予約状況が確認できる施設でございますが、教育委員会の所管施設27施設のうち13施設でございます。平成28年9月時点ではネット上で予約確認ができる施設は8施設でございましたが、現在は5施設ふえ13施設となっております。 53 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  現在14施設ということですが、先ほど答弁いただいたように3年経過して5施設しかふやせていない状況だということがわかりました。ということは、大変御苦労のある作業ということでなかなかふやせないんだろうなということは了解いたしました。  私もサッカー協会に所属しておりますので、よく運動公園や粟野スポーツセンターなどのグラウンド、体育館を利用させていただきます関係上、予約をスポーツ振興課さんのほうに電話をさせていただくことが多くあります。直接行ったりもするんですが。その中でスポーツ振興課さんは非常に丁寧な対応をいただいております。いつもありがとうございます。  しかしながら、電話での対応というか応対の中では、どうしてもこちら、予約する側も頼みづらいといいますか聞きづらいところもあって、何回もこの日のここの施設はあいていますか、だめです、じゃこっちの施設はどうですかというふうに聞き直すことがしょっちゅう発生するんですね。そういうことが発生しますので、電話対応には限界があるのではないかなと思います。さらに、電話応対してくれる方の仕事をとめてしまうことにもなりますので。  そこで、公共施設の利用率などを上げるために、施設の充実ということも必要だとは思いますけれども、利便性の向上、予約のしやすさということが重要になってくるのではないかなと考えております。  例えば、会議や打ち合わせは夜することが多いんですが、夜8時、9時前とかにスポーツ振興課さんのほうに電話をしても、職員の方はもちろん帰られていますので、シルバー人材センターの方が受け付けをされている状態。そういうときに、わからないということで後日にまた電話をし直さないといけないとか、月曜日はお休みですので誰もいらっしゃらないので月曜日の夜は確認ができないとか、そういう状況が若干出てきますので、ここが不便だなということを聞いたりもしますし、私も感じたりしております。  そこで質問させていただきますが、利便性で考えれば全ての貸し出し可能な公共施設というのは予約状況の確認ができるのが一番よいと思いますが、敦賀市としてはどうお考えなのか。  そして、特にスポーツ振興課さんは施設を非常に多く持っていらっしゃいます。グラウンド、体育館という感じで何施設も持っていますので、まずそこを攻略といいますか予約が確認できる状況にすれば一気にふえるのではないかなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 54 ◯総務部長池澤俊之君) まず、市長部局の施設についてお答えさせていただきます。なぜ施設の確認ができないかという視点から答えさせていただきます。  まず、敦賀斎苑とか敦賀三島会館等につきましては、施設の設置目的等から予約状況の公開を控えております。  残る指定管理施設、残った分は指定管理施設だけになるんですけれども、指定管理施設につきましては、各施設の目的等を踏まえシステムの運用を検討しておりますが、運用することによります業務量の増加。またトラブルの発生、二重予約とかそういったものでございますけれども。また費用面での課題等の理由から予約状況の公開に至っていないのが現状でございます。 55 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは私のほうから、教育委員会が所管いたします公共施設につきましてお答えをさせていただきます。  議員さんおっしゃいましたように、公共施設の予約状況がウエブ上で確認できることは市民の方の施設利用の利便性向上に大変有効なことだというふうに考えてございます。  その一方ででございますけれども、利用申請は書面での提出が必要というふうになるため、提出された多数の利用申請書を入力する作業に時間が必要となりまして、リアルタイムの予約状況を公開することが困難であるというようなデメリットが考えられます。  また、タイムラグが発生する結果といたしまして、重複申請が発生する危険がありまして利用者間のトラブルとなるおそれがあるということも考えております。実際、県内の他市町におきまして重複申請が生じましてトラブルとなったケースがあるというふうに伺っております。
     今後は、予約状況の公開を行っていない施設につきましては、施設ごとに利用ニーズ等や、また関係団体からの意見を勘案いたしまして、また施設側の体制を整えまして、予約状況の公開の可否について考えてまいりたいというふうに思っております。 56 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。今後考えていただけるということで、慌てはしませんので、ゆっくりやっていただければいいんじゃないかなと思います。  予約のしやすさとか利便性の向上、利用率の向上のためにも公共施設予約システムというのを導入している自治体も多くあります。実際、私もウエブでいろいろ検索してみるんですけれども、直接申し込めるということが非常にありがたいなと思います。  最近はほとんどの方がスマートフォンを持たれています。私の父、母も70を越えていますけれども、スマートフォンを利用していろんなところを検索して、旅行に行ったりだとかいろんなところを予約してやっています。そういう時代ですので、これからは直接スマートフォンから確認できたり予約できたりということが重要になってくるんじゃないかなと思います。  それプラス、マイナンバーを、普及率が低いですから、マイナンバーの利用方法として、敦賀市の市民のマイナンバーを打ち込めばすぐに情報がリンクされてそこから予約できる、一々書かなくてもできるようなシステムに連携をとれていければ、もっともっと利用率が上がるのではないかなと考えております。  しつこいんですけれども、そこで、これから敦賀市としては、ウエブ上から予約できるようなシステム。予約です。予約確認ではなく直接予約ができるようなシステムの導入は考えていらっしゃいますでしょうか。 57 ◯総務部長池澤俊之君) 市長部局のほうからでございますけれども、まずは予約状況の公開に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  先ほど申し上げましたとおり、残った施設につきましては指定管理施設でございますので、市民の利便性向上のためには、議員さんおっしゃるとおり大変重要な、必要なサービスというふうに考えておりますので、今後、予約状況の公開に向けました対応策を研究しまして、運用可能と判断できた指定管理施設につきましては、指定管理料の見直しを含めまして基本協定の業務項目に追加する方向で考えてまいりたいというふうに考えております。  また、予約につきましてでございますけれども、こちらのほうにつきましては、ウエブ上からの予約につきましては、先進導入自治体を参考にしつつ、まずは予約受付における課題等の抽出を行いまして研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 58 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、教育委員会のほうからもお答えをさせていただきます。  先ほど総務部長のほうも答弁をされましたけれども、ウエブ上からの予約につきましては、既に導入されております自治体の情報を収集しつつ、予約受付における課題等の抽出を行い研究してまいりたいというふうに考えております。 59 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。もっと残念な回答が来るかなと思っていたんですけれども、非常に前向きに研究していただけるということなので、決して慌てはしないんですけれども、こういう時代ですのでなるべく早目の導入をしていただけたらなと思います。  新幹線が来ますから、それプラス、ムゼウムも新しくなります。そういうときは必ず都会の人は検索をしますよね。敦賀市ってどういうところだろうというのを必ず検索すると思います。そういうときにホームページというのも非常に大事になってきますし、あと、そこからリンクする先というのも非常に大事になってくると思います。  私も旅行へ行くときは必ず下調べをしますので、どういうまちなんだろうとか、何がおいしいんだろうとかというところも調べて行きます。そういう意味合いでも、公共施設が皆さん見てすぐに、ここあいているんだなとかといってよその県の方が利用できるとか、そういうところで、よそからの外貨というんですかね、そういうのも獲得していけるのではないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  では、1つ目の質問はこれで終わります。  続きまして、若年層の市政への参画について御質問させていただきます。  今日、成熟社会と言われる中で、市民の生活意識、行動、生活価値観の多様化、複雑化というのはますます拡大していっています。長期的な推移から見れば、市民の生活水準は徐々に向上はしてきております。これに伴って、市民から行政に対する施策の要望や意見は近年ますます多様化、高度化してきています。  こうしたことから、行政が主体的に行うまちづくりにおいて、市民の要望や意見を従来にも増して、より具体的に反映させることが市民力によるまちづくりのニーズだと強く求められております。  一方、市民サイド、僕たちからは、まちづくりに対する関心の密度はだんだん高くはなってきていますが、依然として、意見、要望等は述べるものの具体的な市民力のインセンティブとしてのまちづくりに参画することに必ずしも積極的ではないと思います。  中でも若年層、ここでは20代、30代の方たちとさせていただきますが、中年層、私たち40代、50代、あとは高年層、60歳以上の方々に比べて行政への関心は低く、まちづくりへの参加意識が相対的に希薄であることがこれまでの各種の調査研究などで指摘され、確認されていることは御存じのことだと思います。  これからのまちづくりを考えるときに、若年層の積極的な参画は極めて重要であり、若者の柔軟な発想、意見を積極的に取り入れて活力あるまちづくりに取り組む必要があるのではないかと思っております。  言うまでもなく、若者の集客力という場合、まちを訪れる需要サイドからの対象のみだけではなく、つまり若者を集めるためのまちの魅力だけではなく、若者が主体となって、みずからがまちの中でビジネスを起こしたり、供給サイドとなってまちづくりを担ってもらえるようなスタイルが望ましいのではないかなと考えております。これが次世代の集客できるまちの姿になっていくのではないかなと思っております。  したがって、敦賀市に集う若者が敦賀に対して好意を持てば、その思いは一層盛り上がってくることではないかなと思います。仮にそうであれば、起こり得る好循環をばねに、もっともっと若者たちが自信を持って自主的に敦賀市をアピールしていってくれるようになっていくのではないかなと考えております。若者みずからがずっと敦賀で住んで敦賀で死んでいきたい。そういうまちになるように、そういうふうな都市づくりといいますか、まちづくりに参加していただけるようなことを目指してほしいなと私自身思っております。  そこでお尋ねします。敦賀市は、若年層の市政への参画についてどう思われているのかをお教えください。  私自身も若い子たちといろんな場所で交流はさせていただいております。いろんな意見を聞きますけれども、なかなか全ての若者たちの意見を聞いているわけでもございません。そんな中ですけれども、敦賀市で若年層のそういう意見や発想などをどうやって取り込んでいこうかというところまでお聞きしたいと思います。お願いします。 60 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  本市の総合計画におきましては、「市民とともに進めるまちづくり」を基本構想に定めまして、市民一人一人と行政が手を携えてまちづくりを進めていくことを明記しておりまして、市全体として、各施策にさまざまな世代、属性の市民意見を反映していく方針としております。  この総合計画の策定につきましては、市民意識調査を行うとともに、第6次総合計画後期基本計画の審議会におきましては、現役世代中心の委員構成として審議を行ったところでございます。  若年層からの意見の取り込みの例として幾つか申し上げますと、議員御指摘の幅よりちょっと低いんですけれども、敦賀高校におきまして、平成28年度から高校生が本市のさまざまな課題について考察し解決策の提言等を行う探求学習というのが行われておりますが、本市といたしましても、人口減少対策などの政策課題について講演及び意見交換の実施、さらに成果発表会を通じた若年層の意見の取り込みを行っているところでございます。  また、市役所の新庁舎整備につきましても大学生、中高生とのワークショップを開催いたしておりますし、さらに、先日新聞にも出ましたとおり、駅西地区における知育・啓発施設の整備につきましても、機能や活用方法の若者の意見を反映させるワークショップを開催いたしまして、先月25日には看護大学生を対象とした意見交換を実施したところでございます。  このように、市全体としてさまざまな場を設けまして、若者を含め市民の意見を可能な限り施策に反映させながら取り組みを進めているところでございます。  以上です。 61 ◯4番(縄手博和君) 御答弁どうもありがとうございました。敦賀市としても市政の参画に関して非常に問題意識を感じられて意見の取り込みをされているということがわかりました。ありがとうございます。  では次に、次世代を担う市民の育成ということで、今言われていましたけれども、高校生、敦賀高校の子供たちに参加してもらっているというのもありましたけれども、小学校、中学校など、市政に関心を持ってもらうための取り組みができないかというところをお尋ねいたします。  教育基本法第14条では、第1項で政治的教養は教育上尊重しなければならないということをうたい、第2項では教育において政治的中立を担保しなければならないという旨がうたわれています。  しかしながら、子供たちが自分が住んでいる自治体の客観的なデータや情報に基づいて身近な問題について考えるということは、これは政治的な偏向をもたらすおそれは少なく、第14条第1項の趣旨にも合致するものと考えられます。  学習指導要領によれば、小学校6年生で生活への政治の働き、中学校3年生で地方自治体の基本的な考え方、仕組みを学ぶわけですが、その際に、あわせて敦賀市の子供にとって身近な題材、例えば学校給食のことや校舎の設備のこと、通学路のこと、ごみの処理のこと、男女参画、男の人と女の人が同じような職場につけるなどを取り上げて、それらと自治体とのかかわりを自治体の仕事の内容としてお話をすることが市政への興味を高めることになるのではないかなと思っております。  敦賀市の中で、教育の場で敦賀市のことを学ぶ時間はありますでしょうか。そして、若年層への敦賀のまちづくりアピール。これは先ほどお答えしていただいたので結構です。  まず一つ、教育の場で子供たちに敦賀市のことを学ぶ時間はございますでしょうか。お願いします。 62 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  敦賀市におきましては、出前講座等の制度がございます。その中で、各小中学校で観光施策とかにつきましての出前講座を各小中学校で実施しているところでございますし、やはり市の将来にかかわるようなこと、例えば一番大きなことで庁舎の外観とかにつきましては、各小中学校に出向きまして出前講座を実施している。その中で敦賀市に対する愛着というのを醸成しているというような現況でございます。  以上です。 63 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  出前講座ということで、出向いていって説明をしていただいているということがわかりました。私の娘も中学校3年生なんですけれども、何か昔、ふるさと教育みたいなことをちょっと聞いたことがあります。いろんな敦賀の名所に出向いていって敦賀のことを学ぶ。そういうのは引き続きずっと子供たちの中に敦賀のよさというのを埋め込めるのではないかなと思いますので、引き続きお願いしたいなと思います。  私思うんですけれども、高校生なんですけれども、今、敦賀高校と言われましたけれども、私、息子も娘も大学に、よそに行ってしまって出ていってしまっています。普通科の生徒は8割、9割ぐらいはよそのところに出ていってしまうんですけれども、敦賀工業高校、敦賀高校商業科というのは敦賀の地元の企業に就職することが非常に多いです。私も実際、敦賀工業高校卒業なんですけれども。  そういう敦賀に残るであろう子供たちに向けて、何か対策というか、そういうことが考えられないかだけお聞きしたいと思います。 64 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  現在、市内の人手不足等の解消というようなことで、まちづくり懇話会というのを結成して人手不足に対応するというような対応、対策をとっているところでございます。そのような企業の中で、学校とかに出向きまして御自分の製品とか業務内容を説明したりというような、敦賀でもこんなすばらしいことをしているというような講義を実施しているところでございます。  このような取り組みによりまして、敦賀市の企業のよさといいますか、それを再発見していただきまして敦賀に定着するというのを図っているところでございます。  以上です。 65 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。ぜひそういうこともこれから続けていただいて、なるべく敦賀に残っていただく子供がふえることを希望しています。よろしくお願いします。  では、次の質問があったんですが、もうお答えいただいたので割愛させていただきます。  では、最後の質問に移らせていただきます。  小学校のプログラミング教育の推進についてお聞きします。  私は6年ほど前から、嶺南地区ロボコン競技推進会というものがあるんですけれども、そちらの役員をさせていただいております。指導者としてもやっていたんですけれども。その中で、私の教え子が小学校5年のときに入ってきて、そこから始めたロボコンの大会で実力をつけて、中学校2年のときだったと思うんですけれども全国大会で入賞してドイツの世界大会に行きました。もしかしたら記憶にあるんじゃないかなと思いますけれども、世界で7位というすごい好成績をおさめている子が1人います。  今もそういう活動は、ボランティアに近い状態なんですけれどもやらせてはいただいております。先日もその委員会の子供たちが、別のロボコンの競技ではあるんですけれども福井県大会で入賞して、教育長は留守だったらしいので事務局長のほうに御挨拶に行ったところであります。  民間としてこういうプログラムを学ぶ場所を提供したというのは実は理由がありまして、嶺南地区には原子力発電所が幾つもあります。将来、必ずロボットが原子力発電所の中で活躍するという時代が来ます。もう皆さん御存じだと思いますけれども、福島での悲惨な事故がありましたが、その事故の処理としてもロボットが活躍しております。もちろんロボットは全自動ではなく、人が操作するロボットです。半分は人間の手によって操作されて現場の中で作業をしている状態です。そんな中、嶺南の子供たちが地元の企業で就職するためのプログラムの知識や技術を小さいうちから学んで身につけてもらうという目的で始めた事業であります。  平成29年度に新しい学習指導要領が告示され、小学校においては2020年度より、来年ですね、来年4月から全面実施されることになっています。この改訂は非常に大規模なものであると聞いております。その主な内容として、言語能力の育成。理数教育の充実。伝統や文化に関する教育。道徳教育、こちらにつきましては既に教科化が先行しておりますが。そして体験活動の充実。外国語教育の充実。中学校、小学校の3、4年生におきましては外国語活動を行い、また高学年、5、6年生においては外国語科を導入となっております。  これらの重要な施策に加えまして、情報活用能力育成のためにプログラミング教育が導入されるということであります。このプログラミング教育の円滑な実施に向けた準備を始めている。もう既に数カ月後には始まるんですけれども、準備をされていると思います。  そこでお聞きします。来年4月から始まる新学習指導要領の全面実施に対する敦賀市の見通しについてお尋ねします。 66 ◯教育長(上野弘君) では、お答えいたします。  小学校において、おおむね10年に一度改訂される学習指導要領が令和2年4月に完全実施されることとなっています。  今回の改訂では、何を学ぶかだけではなく、どのように学ぶかを重視し、学習する子供たちのより主体的な学びが進むような授業改善が求められているところでございます。  そのような中、議員御指摘の国語や算数の教科に加えて、外国語教育、道徳教育、理数教育、伝統や文化に関する教育、主権者教育、消費者教育などが新たに取り組むこととされ、プログラミング教育についても今回の学習指導要領に位置づけられています。  そもそもプログラミング教育とは、これからの情報化社会の中で生きる子供たちが将来どのような職業につくとしてもコンピュータを理解し活用していく力を身につけることであり、自分の考えたことをコンピュータを使って実現していく力を育成するものであります。  既に本市では、10月に敦賀工業高等学校の生徒が中郷小学校の児童にプログラミングの楽しさやものづくりの魅力を伝える高小連携によるプログラミング教室事業も実施しました。ロボットカーをプログラミングによって制御する活動を行い、子供たちは自分の思いどおりに動くよう何度もプログラムを修正する活動を行いました。  また、11月に開催された議員御指摘の越前がにロボコンでも沓見小6年生チームが優勝し、インタビューでプログラミングもしっかりできたと語っておりました。  今後は、各学校のカリキュラムがより効果的に機能するよう校長先生方と連携を密にして本市の子供たちの学びを支えていきたいと、このように考えております。 67 ◯4番(縄手博和君) 御答弁ありがとうございます。4月からしっかりやっていただけるということで安心いたしております。  今、日本では働き方改革が社会問題となってきています。日本の先生は働き過ぎと、すごく国内外から相次いで指摘されています。文部科学省の発表によりますと、小学校教員の3割、中学校教員の6割が月に60時間以上の時間外労働をしているというデータが出ております。  今月4日なんですけれども、公立校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とした改正教職員給与特別措置法が参院本会議で可決、成立いたしました。したばかりです。先日ですけれども。その法律の内容としては、繁忙期の勤務時間を延長するかわりに夏休み期間の休日をふやす運用が自治体の判断で可能になるほか、残業の上限を月45時間とする文部科学省の指針を法的に位置づけるものであります。  このような制度を少しでも早く取り入れていただいて、教員の皆さんの負担が少しでも軽減といいますか、ならすといいますか、うまいこと御負担が減ることを望んでおります。これ以上先生方に御負担を強いるのはどうかなと思いますが、教育長、よろしくお願いします。  そんな中、来年度から新しい教育要領が始まりますが、今言った先生方への研修や授業への準備はどこまで進んでいますでしょうか。 68 ◯教育長(上野弘君) プログラミング教育は、現在各学校で進めているところであり、例えば小学5年生の算数で正三角形の作図をする際、分度器や定規を使って作図するのが一般的な学習でありますが、これからは、コンピュータに辺の長さや角の大きさを入力しプログラミングを活用して作図する方法も加えて学習することになりました。この学習により、辺の長さが全て等しく角の大きさが全て等しいという正三角形の意味を用いて作図する方法を論理的に説明する力を身につけ、分度器や定規では正確に作図することが難しくても、コンピュータがあれば正確に、また容易に作図できることに気づくことになります。  また、低学年の生活科では、アサガオの種まき、こういう授業を展開しているわけなんですが、手順を書く活動を行います。これがアンプラグド、つまりコンピュータを使わないというアンプラグドで行うプログラミング的思考でありまして、種まきの知識がシーケンス、いわゆる順序立てて定着できるようになります。  一方、7月に県教育委員会主催の小学校プログラミング教育研修会を実施し、先生方にはプログラミングについての研修を受講し、全ての先生方に配付された「小学校プログラミング教育の実施に向けて」というリーフレットをもとに学習指導要領に沿った授業改善を進めているところであります。  今後は、本市の先生方で構成するICTプログラミング教育研究推進員が文部科学省や県教育委員会の指示のもとに本市におけるプログラミング学習のカリキュラムを作成し、本市の子供たちの状況に応じたカリキュラムを作成し、プログラミング教育の指針として小中連携して子供たちの豊かな学びに向けて活用する予定であります。 69 ◯4番(縄手博和君) どうもありがとうございます。  私も誤解していたんですが、プログラミング教育と言われたので子供たちがプログラムを実際に書くのかなと思っていました。でも実際はそうではなく、プログラムをつくるために論理的な考え方を学習しようということだったので、ちょっと安心してはおります。教育要領、後で質問内容を書いてからゆっくり読んだらそういうことだったので、今教育長がおっしゃったように論理的な頭にするという教育をしていくということだったので、ちょっと安心もしております。私もそういうややこしいプログラムの仕事を若干していたので、こんな難しいことを小学生ができるのかなとは若干思っていたんですけれども。  でも先ほど言いましたように、ロボコンで大会に出ている子供たちはC言語という難しい言語を使ってプログラムを修正します。最初はパソコン上で、絵を使って、前に進む、横に曲がるとかというのを指示するんですけれども、だんだん複雑になってきます。世界大会に出ようとする子供たちは、そこにさらに言語をプラスして、何点何秒後に障害物にセンサーが当たったら曲がるとか戻るとか、そういうことまでやるようになってきます。だから教えれば多分伸びる子は非常に伸びてきます。  そういうこともありますので、こういう小学校のときに早目にプログラムに携わるということは非常にいいのではないかなと思います。  さっきの世界大会7位の子は、ドイツに行った後、結局どこに進学するかというと、福井高専のほうに進んでプログラムの勉強をされているそうです。今、実際に小学生たちに教えてくれています。余談で済みません。  とりあえず先生方の準備は確実に、着実に進んでいるなと感じました。4月からよろしくお願いします。  最後に質問をさせていただきます。プログラミングを学んでいく上で、必ずパソコンやタブレット、こういうIT機器が必要になってくると思います。そういった機材や教材などの準備は整っていますでしょうか。お聞きします。 70 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) プログラミング教育の目的でございます。先ほどございましたけれども、プログラミング言語を覚えたりロボットを動かすなどプログラミングの技術を習得したりすることだけでなく、これまでの教科等の学習の中にプログラミングの考え方や体験を取り入れ、論理的思考力を身につけることとされております。  それを前提といたしまして、平成29年12月の文部科学省の通知「平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針について」の項目をもとに、本市小中学校におけますICT環境の現状についてお答えをさせていただきます。  まず、学習指導に活用する大型提示装置と指導者用コンピュータは、全教室に1台ずつ配備されており、有線LANで接続され、インターネットを活用した提示が可能となっております。また、児童生徒のノートや観察物を提示する実物投影機は、市内に102台、平均6台配備し、大型提示装置と接続して活用しております。  次に、児童生徒が利用するパソコンでございますが、全ての小中学校のコンピュータ室に学校規模に合わせて1校7台から38台、合計524台配備をしております。さらに、ICTの推進校3校、西小学校、気比中学校、粟野中学校でございますけれども、こちらのほうにはタブレットが各校に40台、計120台配備しておりまして、この3校につきましては各1教室の無線LANも整備をしております。  このようにコンピュータ室は全ての小中学校にありまして、クラス単位で1人1台利用できます。プログラミング学習は、整備されているコンピュータで対応できる環境となっております。 71 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  準備は万端ということで、子供たちが自由にパソコンを使って学びができるということがわかりました。  私も以前働いていた職場で学校の教室のコンピュータ室をつくるような仕事をしていたので、非常に今言われていることがわかります。常に新しいものに変わっていきますので、その辺も予算かかるんですけれども、なるべく新しいものを用意してあげてほしいなと思います。  プログラミング教育なんていうのは、私たち大人には全く必要ございません。しかしながら、今の子供たちにとっては10年後、20年後に必ず役に立つ教育になってくることには間違いありません。子供たちの財産になるようなものだと思っています。先生方には本当に大変な御苦労をおかけいたしますが、子供たちの将来のため頑張っていただきたいと思い、そこをお願いして質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 72 ◯議長和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時37分休憩             午後1時00分開議
    73 ◯議長和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、田中和義君。   〔20番 田中和義君登壇〕 74 ◯20番(田中和義君) 皆さん、こんにちは。市政会の田中でございます。トリを務めさせていただきます。よろしくお願いします。  毎年のように台風や豪雨が起こっておりますが、ことしは台風15号、19号、21号、暴風雨や河川の氾濫、これによって甚大な災害が起こりました。多くの方が犠牲になりまして、また、いまだに避難所生活や自宅の再建、これもままならないという方がたくさんおられます。亡くなられた方々に御冥福をお祈りするとともに、一日でも早い復興を願うところでございます。  私は今まで何回も減災、防災について一般質問を行ってきましたが、特にことしの災害状況を見ると、改めて防災の重要性を感じた次第でございます。  そこで、まず防災マップ作成事業についてお聞きします。  自然災害が頻発する今日、前回もお聞きしましたが、なるべく早く作成に着手して、そしてまとめることは重要でございます。改めて地域ごとの防災マップの作成の進捗状況、作成過程を説明していただくとともに、作成後の取り扱い、これについてもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 75 ◯市民生活部長辻善宏君) 地域防災マップの作成支援につきましては、地域における災害の備えとして、各区の危険箇所や避難場所、避難経路の把握、災害時の連絡体制の構築等を目的に平成28年度から事業を開始しており、進捗状況としては、今年度の前期6区を含め131の区中46区で取り組み済みとなっています。  また、今年度の後期5区については、去る10月31日に開催した全体説明会から事業を開始したところです。  マップ作成後の取り扱いにつきましては、会館や自宅の目に入る場所に掲示し防災啓発に努めている区や、地域の防災訓練に活用している区などさまざまですが、各区の実情に合った活用方法を考えていただいているところです。  本事業のポイントですが、成果品であるマップそのものだけが目的ではなく、一人でも多くの方にマップ作成に参画いただき、危険箇所や避難場所、避難行動の方法等を議論していただく過程を大切にしております。このことが自助、共助の防災力向上、さらには地域コミュニティの活性化につながっていくものと考えております。  今後も市内全ての区に取り組んでいただけるよう事業を推進してまいりますので、地元での取り組みへの御助言をよろしくお願いいたします。  また、作成のプロセスということでございますが、簡単に申しますと大きく4つのプロセスがございます。  まず最初に、マップの作成を希望する地区の皆さんに集まっていただいて全体の説明会を市役所のほうで開かせていただきます。その後、それぞれの区でワークショップを開いていただいて、そこには危機管理対策課のスタッフも同席して、いろいろなアドバイスや相談に応じてマップづくりを始めます。3番目のステップとしまして、まち歩きがございます。これも危機管理対策課のスタッフが同行して、その地区の危険なところ、注意しなければいけないところを住民の方々と一緒に見て回って、防災マップづくりのチェックを始めます。第4段階としましては、まち歩きを反映して最終的な防災マップを作成していくわけです。  それが完成しますと、市のほうでそれをA3サイズのカラー刷りの地図に印刷して必要な枚数を区長さんのほうへお届けするという、このようなプロセスとなっています。 76 ◯20番(田中和義君) 前回も同じような質問をしていますし、部長おっしゃられたように131地区の中で46区しかまだ進んでないという現状でございます。まだまだ進みが遅いと私は思っております。  敦賀市は、運よく、運よくですよ、運よく今まで大きな災害に見舞われていません。私が懸念するのは、市民が災害がないことになれてしまって、台風が来ても今まで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうと、そういうことを思ってしまう。要するに危機感が薄れるということ。いわゆる正常性バイアス、これが気になるところなんです。  行政は、危機感が薄れているということはないでしょうかね。防災マップ、これが進みが遅いということは危機感の薄れじゃないかなと思っておりますが、その辺はどう解釈されますか。 77 ◯市民生活部長辻善宏君) 議員さんおっしゃるように、幸い、ことし敦賀市は大きな災害ございませんでした。  しかし、思い出していただきたいのは昨年の状況です。何度となく台風が訪れ、実際に対策本部も何度か立ち上げております。そういった中で、私は、市民の方々はそういった台風とか災害に対しての危機意識は十分持っていただいているものと思っておりますし、もちろん市としても引き続きそういった防災意識を啓発するように努力を続けていかなければいけないと思っております。  それ以外にも出前講座等で、いろいろなところから危機管理対策課に対して防災についての出前講座の要請もことしも参っておりますので、市民の危機意識が薄いということは決してないと私どもは考えております。 78 ◯20番(田中和義君) もちろん危機意識が低いとは言っていません。ただ、なれてしまって、131地区の中でまだ46区しか終わってないわけなんですよね。それをもっともっと行政として引っ張って、希望するところじゃなくて、絶対しなければいけないよというようなところまで引っ張って、どんどんスピード感を持って事業を進めていっていただきたいという思いで申し上げました。  作成された防災マップを見させていただきました。地域ごとに皆さんで真剣に考えられた防災マップは、想定災害の種類が地域ごとに異なるということなので、特徴を生かしたマップになっております。  しかしながら、避難場所の表示マークや避難ルートの矢印の色、また急斜面の色、こういう特に色の配置が各地域によってかなり異なっております。このことは、地域別の防災マップであるものの、敦賀市のマップとしては余りにも統一感がありません。防災マップの表示方法の統一化が必要と考えますが、いかがでしょうか。 79 ◯市民生活部長辻善宏君) 防災マップの表示方法の統一化ということですが、地域防災マップの作成支援に当たっては、事業開始時の全体説明会の中で、作成の流れや記載すべき事項、その他留意点などを記載した資料を各区の代表者に配付しています。  また、各区に職員が出向くワークショップでは、改めて参加者に同様の資料を配付し、職員が説明する中で流れの確認を行っていますし、実際作業に入る際も職員や防災士が必要な助言を行いながら進めてまいりますので、各区必要な手順を踏みながら事業を進められているものと認識しています。  なお、地域防災マップへの記載内容につきましては、区によって地域特性があり、各区の皆さんで話し合っていただき意見を反映させながら地域にとって使いやすいマップを考えていただきますので、必然的に地域ごとの特色は出ており、統一化は難しいと考えております。  よりよい地域防災マップの作成のため、随時、作成方法については作成作業の中で地域の方々と協議を重ねながら今後も地域防災マップ作成事業に取り組みたいと思います。 80 ◯20番(田中和義君) そうなんですって。要は、地域の特性を生かしたマップであって当然なんです。だからそれぞれ違って当然なんです。先ほど言ったように。ただ、表示の仕方自体がかなりばらばらだったので統一感がないですよと言っているんです。  私は一番最初に、防災マップ、これをチェックシートとか手順書に従って作成するということを提案しました。なぜ手順書とかということにしたのかというのは、地域住民の自助、これは当然です。  しかし、統一したマップじゃないと、それを集めることによって敦賀市全体の詳細な防災マップができ上がる。統一すると。そういう意味もある。あと、住民の避難や危険の回避だけに使用するのではなくて、消防とか自衛隊、こういう方々がスムーズで安全な救助に使えると考えました。地域住民がしっかり作成したマップ、これが救助に向かう人たち、その人たちの道しるべになると思って提案したんですね。だから統一感が必要だということなんです。  もう一つ大事なのは、自分が住んでいる場所、ここで避難に遭うとは限らないということなんです。自分の住んでいるところだけが、住民がわかればいいということじゃだめだということです。要するに僕なんかでいくと、刀根でつくった防災マップと杉箸のマップが色とか全部違っていたら、例えば僕が杉箸で災害に遭ったときに、ぱっと見たときに、どこが避難所や、どうやってルートやという話がすぐに色で識別できないとだめだと思っているんです。だから統一感が必要だと言っているんです。  答弁はいただけますか。 81 ◯市民生活部長辻善宏君) 地域の防災マップは、その地域の方が先ほども申しましたけれども実際にまち歩きなどを行い、危険箇所を確認して、その地域に合ったマップを作成したものでございます。  これは、やはりその地区地区の独自性、その地区ごとのいろんな創意工夫、それから危険に対する、防災に対するいろいろなその地区ごとの啓発、危険に対する意識、どうしたらこの地図を見て住民の人たちが安全に避難できるかなというようないろんな工夫が詰まった地図でございますので、これをそれぞれ統一するというのは難しいのかなというふうに考えております。 82 ◯20番(田中和義君) もう一遍言いますけれども、避難場所のマーク、ここに避難しましょうというマークとか避難場所までのルートが矢印で皆示されているんですよ。その色を統一したらどうですかと言っているだけなんです。傾斜面の色はオレンジにしましょうとか、避難所までのルート、矢印でずっと描いてありますよ。それが青とか緑とか赤では間違いが起こるから、そこを統一しましょうと言っているだけなんです。  もちろんさっきから言っているように、防災マップづくりは、住民が一生懸命頑張っていろんなところを見て回って真剣につくったものですから、情報自体は全然いいんです。情報自体はいいんですけれども、表示の仕方を統一したらどうですかと言っているだけなんですよ。  何もマップの中身を否定しているわけじゃないんです。表示の仕方を統一したほうが、さっきから言っているように、僕が例えば三島で災害が起こったときに防災マップを見ることによって、いつもとよく似た形で表示されていたほうがいいでしょうということです。  それだけのことなので、これ以上言いませんけれども、ちょっと検討していただきたいと思います。あらゆる角度で安心、安全なまちづくりに取り組んでいただきたいと思っております。だから勘違いだけはしないでください。色の統一感ということなので。  次へ行きます。  防災ラジオの不感地域についてお聞きします。  このことは、不感地域の解消のため、これも何回か質問してまいりました。答弁としては、不感地域の解消のためには電波塔の設置が必要で1塔当たり1500万かかる。だから難しい。電波が届かないところは防災ラジオをRCNにつないで使用してもらうことで対応してほしいということでございました。  しかし、冒頭部長もおっしゃられましたけれども、去年の台風の被害で長期停電が発生した場所もあります、敦賀市で。強風で電柱が倒れて、電線もRCNケーブルも切断されました。こうなるとRCNでつなげてもラジオは入りません。電話もつながりません。災害時の情報、これの確認など、行政からの連絡なども手段がなくなってしまいます。  ことしの台風災害を見ても、1週間以上停電で、災害時の情報は乾電池式のラジオだけだったということも現実に起こっております。防災ラジオの不感地域の解消、これは非常に重要だと改めて思いました。  このことを踏まえて、防災ラジオの不感地域の解消について、そして停電時の対応について、改めてお伺いします。 83 ◯市民生活部長辻善宏君) 防災ラジオにつきましては、敦賀市内のコミュニティFMである敦賀FM放送の電波を利用し、災害時には自動起動により市からの緊急情報等を住民に伝達する手段の一つとして活用しているところです。  しかしながら、愛発地区などの山間部や西浦、東浦地区の一部等で不感地域が生じています。  不感地域でのラジオの受信については、ケーブルテレビに接続することで防災ラジオを受信する方法があり、ラジオの申請受け付け時の説明などで周知しておりますので、御活用いただけるものと思っております。  停電時の対応についてですが、防災ラジオの送信設備や光ケーブルが健全であれば、ケーブルテレビに接続し、停電時であっても防災ラジオは使用することが可能です。  市としましては、さまざまな事態を想定し、防災メールや緊急速報メールなどあらゆる手段を活用し、市民の皆様に情報伝達ができるよう努めています。 84 ◯20番(田中和義君) 昨年の12月と同じ答弁であります。  僕は、さっき言ったように、RCNのケーブルも切断されたんですよと。そのときにどうするんですかということを言っているわけです。それのお答えがないというのと、僕、このことを一般質問してもう5年ぐらいになるんですよ。各部長さん同じようなことを言われています。だから不感地域の解消はする気がない。要するにRCNのケーブルに頼るということで、それ以外はもう考えませんということなんですか。 85 ◯市民生活部長辻善宏君) 繰り返しの答弁になりますが、不感地域にお住まいの方に対しましては、携帯電話による防災メールや緊急速報メール等、ほかの手段により緊急情報を受信いただきたいと考えています。 86 ◯20番(田中和義君) 解消には、電波塔とかをつくると多額のお金がかかるということですよね。  ただ、総務省の地上放送課、ここがラジオの中継局の整備を推進するための事業メニュー、これが4つぐらいあるんですよね。紹介しますと、放送ネットワーク災害対策促進税制、それと放送ネットワーク整備支援事業、民放ラジオ難聴解消支援事業、そして地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業などです。どれも2分の1とか4分の3など補助があるようです。私は詳細なことまでは把握していませんが、どの事業も今後も継続するということを総務省に確認しております。  これらの国の支援事業、これは敦賀の不感地域の解消のために適合しないのかどうか。これをお聞きします。 87 ◯市民生活部長辻善宏君) 御案内いただきました制度については、今情報を持っておりませんので、確認させていただきます。研究させていただきます。 88 ◯20番(田中和義君) これはネットで調べればすぐ出てきます。平成25年からやっている事業です。継続していますかと調べたのはおとといですけれども、こういう事業を入れてでも不感地域の解消をしてほしいというのが今回の私の質問です。  だから、こういうことを勉強していただいて、あらゆる国のメニュー、補助メニューを活用したり、新しい補助メニューがないのかなというような前向きに不感地域を解消するための努力をしていただきたい。  今、研究とおっしゃったような、聞こえたようなあれですけれども、どうですか。今後こういうことをちゃんと調べて前向きに検討してください。 89 ◯副市長(中山和範君) 今ほど議員のほうから総務省の関連の補助事業という4つについて御紹介をいただきました。  それについては、私どももこれから聞き取りも含めて、どういったふうに活用できるかといったようなことは調べさせていただきたいなというふうに思います。  それと、ただ単純に財源の問題、大きい問題としてはあるんですが、それ以外に技術的な問題として、アンテナを立てて不感地帯をカバーするというようなことをやったときに、ほかのエリアと競合してまた新たな不感地帯という技術的な面があるようなので、その辺も含めて少し研究させていただきたいと思います。 90 ◯20番(田中和義君) 研究していただけるということであれですけれども、新しい電波塔をつくることによって、ほかのところが無線の状況が悪くなるということを今言われたけれども、それも以前から言われていますね、答弁としては。でも、今紹介したこの中に、そういうことも含めてというのは書いてあったように思います。だからそういうことをちゃんと研究して前に進めてください。よろしくお願いします。  次に、敦賀FM、77.9について、ダブるようですけれども質問します。  条例では、全ての市民が公平で健全で恵み豊かな環境を享受できるようにとあります。先ほどから防災として不感地域の解消、これを提案してきましたが、敦賀FMは、防災だけではなくイベント情報とか行政手続などあらゆる情報を発信しています。公平で健全という意味では、敦賀FMを聞くことができないということは公平とは言えないのではないかと考えます。  公平で健全という意味での敦賀FMの不感地域について、敦賀市の考え方と今後の対策があれば教えてください。 91 ◯市民生活部長辻善宏君) 不感地域については敦賀FMにて対応することになりますが、確認したところ、アンテナの新設など解消に向けた対策には多額の費用を要し、またアンテナを新設したことにより電波が重なり合う箇所で新たな不感地域が発生するなど、整備に際し非常に難しい課題もあり、実施する予定はないとのことでした。  先ほどの答弁と重なりますが、不感地域や電波を受信しにくい地域にお住まいの方、また建物によっては受信しにくい場合などに対しましては、ケーブルテレビに接続して防災ラジオを受信する方法を周知していきます。また、防災ラジオだけでなく、防災メールや緊急速報メールなど複数の手段により、緊急情報の受信についても周知啓発してまいります。 92 ◯20番(田中和義君) 同じような答弁ですよね。  災害が起こったときだけのことを言っているわけじゃないんですよ。日常聞くことができないエリアがあるということは不公平じゃないですかと。敦賀FMに話しするんじゃなくて、行政としてはこれは不公平だと思いませんかと言っているんです。だからその辺の改良も含めて、要は市民の安心、安全が費用対効果ではかられることがないようにお願いしたいと思います。  今後もこの問題は追っていきますので、よろしくお願いします。  次へ行きます。環境保全について伺います。  今回伺うのは、除草作業の充実による環境保全についてでございます。  集落内と集落付近の除草作業は、昔から総出、要するに奉仕作業として住民が集まり行ってまいりました。現在、高齢化、過疎化が進み、草刈り機を使える人が激減して、一度集落を離れた人、こういう人が、総出があるよ、奉仕作業があるよというときに参加してくれる。そういうことで何とか行われているのが現状でございます。今後は、より難しくなるということが懸念されます。  集落内と集落付近の除草作業の必要性と、高齢化、過疎化が進む中、今後どのように除草作業を実施して環境保全をするか、市の考え方をお聞きします。 93 ◯市民生活部長辻善宏君) あき地の環境保全に関する条例第3条では、「あき地の所有者又は管理者は、当該あき地が管理不良の状態にならないよう維持管理しなければならない」と定めており、空き地の維持管理については、その所有者等の責務となっています。そのため除草作業については土地の所有者あるいは管理者にて行っていただいています。  土地の所有者あるいは管理者が不明である場合には、担当部署により所有者を調査し、雑草を早急に除草していただくよう通知することで空き地の適切な管理を促しています。  本市としては、あき地の環境保全に関する条例に基づき、今後とも市民の皆様に対して適切な空き地の維持管理を促し、市民生活の安全と環境衛生の向上を図っていきます。 94 ◯20番(田中和義君) 個人の土地は当然そうしていただかないとだめだと思います。  共同の作業では、その集落の共通的なところをやるわけですよね。それがなかなか進まないということで質問をさせていただいたんです。  共同的なところ、神社もあるでしょうし、土手とかもあるだろうし、そういうところを草が生え放題にしたくないからみんな頑張っているんですけれども、なかなか難しいと。一旦出た人、集落を出た人に頼らざるを得ん状態ですということなんです。  こういう状態を今後どうしたらいいかということを市は考えておられますかという質問なんですけれども、お願いできますか。 95 ◯市民生活部長辻善宏君) 高齢等により体力的に草刈り機が使えない場合や、また過疎化等により土地の所有者等が遠方にいて除草作業が行えない場合は、雑草除去を取り扱う専門業者を紹介して対応いただくようお願いしています。  また、町内会の奉仕作業等により地域において草刈りを実施する場合は、草刈り機を無料で貸し出しております。  本市としては、引き続き土地所有者や地域への支援を行い、適正な維持管理を促してまいります。 96 ◯20番(田中和義君) 草刈り機を借りても使う人がおらんと言っているんですよ。使える人がいない。あと、紹介していただいたこともお金がないとできないんですよね。お金があったらシルバーの方々でもお願いできますけれども、そういうことを言っているんですよね。  除草作業は、景観を維持するだけではなくて、有害鳥獣の抑止、火災の延焼防止、避難路の確保などの目的もあります。昔というか皆さん元気な人がいっぱいいたときは、集落間、要するに集落と集落の間なんかも、やはり見ばえとか有害鳥獣なんかのためにもみんなしていたんですよね。今はもうほとんど実施されないというところも見受けられます。多いです。  このような現状ですけれども、市道、農道とかそういうことも含めて除草作業の現状、必要性については市はどこまで把握しておられるのか、今後どうしたらいいのか、お聞きします。 97 ◯建設部長(清水久伸君) 市道の維持管理における除草でございますけれども、これは交通標識等の視距ですとか通行車両からの視認性を確保し、安全に車両等が通行するために必要でありまして、また道路の景観保全にもつながるものというふうに考えております。  現状としまして、市道の除草作業というのは、道路のアスファルトより外側に官地等があって雑草が生い茂ると通行に支障のある区間を対象に、道路管理者である市において業務委託として発注し、除草作業を年に1回から2回実施しているという現状でございます。  以上でございます。 98 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは私のほうから、農道についてお答えさせていただきます。  農道は、営農上の利用に供する道路といたしまして農地等に整備されております。  農道に生える雑草につきましては、病害虫の発生による農作物への影響や通行上の安全面等からも適時除草が必要と考えております。  現状といたしましては、農道の除草作業につきましては、農道沿線で営農活動を行っていただいている耕作者等によって除草していただいているのが現状でございます。 99 ◯20番(田中和義君) 建設部長、年2回とおっしゃいましたけれども、除草作業で年2回だとほとんど伸び放題に近いです。そういうところも手が回りにくいということなので、いろいろと考えていただきたいというのが趣旨なんです。  産経部長おっしゃられたように、管理者のほうで除草作業をするんだという話がありましたけれども、これは多面的機能支払交付金などのことで、その土地を開拓というかやっていただいている人がその補助金を利用してやってもらえるものということの解釈でよろしかったですか。
    100 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 先ほど申し上げましたのは、農道の除草作業につきましては農道沿線で営農活動を行っていらっしゃいます耕作者によって担っていただくものと考えておりまして、今議員さんおっしゃっていただきました多面的機能支払交付金というのは、農業者を中心に非農家も含めた集落住民等の共同活動によりまして農地や農道、そして水路の維持管理を支援するための制度でございまして、それを活用して実施していただいている地区というのが市内には多数ございます。  以上です。 101 ◯20番(田中和義君) この多面的機能支払交付金というのは、みんなができる交付金だということですけれども、交付金があってもやる人がいなかったらできないんですよね。そういうことが悩みの種だと言っているんです。  次に、国道や県道に接する、要するに取りつけ道路として市道とか農道があります。草が伸びると視界が悪くなって大変危険です。しかし、除草作業を行おうとすると通行量も多くて作業自体が大変危険です。  国道や県道に接する市道や農道、この除草作業が住民が行うべきなのかどうか。そして本当はどのように対応するべきなのか、お聞きしたいと思います。 102 ◯建設部長(清水久伸君) 議員の御質問にある国道、県道に接する交差点のように、特に交通量の多い箇所ですとか作業に危険な箇所等々については、御連絡いただければ、先ほど申し上げました業務委託とは別に、パトロールで確認をし、通行に支障のある場合は市のほうで随時実施してまいりたい。このように考えているところでございます。 103 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 済みません。先ほどから繰り返しになりますけれども、農道の除草作業につきましては耕作者等で担っていただくものと考えているところでございますけれども、先ほど議員さんからおっしゃっておりますように、農業者の高齢化等によりまして農業者のみでは困難になってくることを想定いたしまして、地域住民等も加わったり集落等での共同活動を支援するために多面的機能支払交付金制度というのができております。  この制度を活用していただきまして、農業者あるいは集落等の共同活動によって環境の保全を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 104 ◯20番(田中和義君) 多面的機能支払交付金制度、これはエリアをまず区切らなければいけなかったと思うんですけれども、エリア外の場合は対応はどうしたらよかったですか。教えてください。 105 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) エリア外といいますか、議員さんおっしゃるのは、例えば集落内の耕作放棄地に接する農道が区域になっていないとか、そういうふうな話かと思いますけれども。  その場合でございますけれども、集落での話がまとまれば管理する農道として活動区域に位置づけることができることとなっておりますので、そういうふうなことがありましたら、また農林水産振興課のほうへ御相談いただければと考えております。  以上でございます。 106 ◯20番(田中和義君) よくわかりました。  何回か言いますけれども、建設部長、年2回ではまた見えなくなりますので、何回かしなければいけないということも考えておいてください。草刈り。  ここで多面的機能支払交付金制度の話をもう一遍しますけれども、保険とかそんなのも全部入っているんでしたっけ。 107 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 多面的機能支払交付金制度でございますけれども、それを活用いたしまして活動していらっしゃる組織につきましては、交付金を利用しまして傷害とか損害保険に加入して対応していただいております。  以上でございます。 108 ◯20番(田中和義君) 要するに、基本的には除草作業は住民が行うものと考えておりますが、しかし草刈りができる人はできる日に行いたい。行わざるを得ない。日にちが合いませんので奉仕作業に合いません。特に先ほど言ったように集落を離れた人が奉仕作業で全体に参加できずに単独で除草作業を行う、こういう機会もふえております。  そこで懸念されるのは、作業中のけがとか石はねによる物損、これが気になって、先ほど多面的のほうはどうかなと思ってお聞きしたんですけれども。奉仕作業の場合は集落単位で保険に入るんですよね。しかし単独の場合に、市民が集落とか集落付近、ここに農道も含めて、作業中のけがとか石はねによる物損、これはどのように対応していけばいいのか市としての意見を伺います。 109 ◯建設部長(清水久伸君) 作業されるということは大変ありがたいことだと思います。  通行車両の規制等と除草作業の安全性を確保するには複数人での作業が基本ということでございますので、市道での個人の作業を推奨するような例えば保険制度等々の導入、これは非常に難しいというふうに考えております。  先ほど申し上げましたとおり、国道ですとか県道に接する交差点のように、特に交通量の多い箇所ですとか作業に危険な箇所については、御連絡、御相談いただければ市のほうで対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 110 ◯20番(田中和義君) 市民が奉仕作業をするときに、行おうとする気持ち、これがちゅうちょするということを何とか避けたいんですよ。行ける日はこの日しか行けないけれども、やるからにはリスクがあるということにならないように、安心して草刈りに従事できるようにしたいという思いで。  草刈りの作業従事者を登録制にして、先ほどの多面的ではないですけれども、よく似た話で傷害保険制度、こういうのを導入したらどうかと思っているんですが、先ほどちょっと答弁いただいたかもしれませんけれども、もう一度お願いします。作業を行おうとする気持ちがちゅうちょすることがないように提案しています。見解をお願いします。 111 ◯建設部長(清水久伸君) 済みません。繰り返しになりますが申しわけございません。  作業をされるということは大変ありがたいことだというところでございます。しかしながら、やはり市道での個人の作業というのは、なかなかそれに対する保険制度の導入というのは難しいというふうに考えてございます。  先ほども申し上げましたとおり、そういった場所がございましたら御連絡いただければ市のほうで対応したい。繰り返しになって申しわけございませんけれども、そういう回答とさせていただきます。 112 ◯20番(田中和義君) わかりました。  ただ、これからもずっとそういう問題が続きますので、市に毎回毎回電話するのも何かなと思って提案させていただきました。ただ、これはこれからも必要かもしれませんので、前向きに検討ぐらいはしていただきたいと思います。  次に、駅東エリアの整備の進捗状況についてお聞きします。  今回、駅東の土地購入の議案が上程されました。駅東エリアについては、整備区域の市民利用や憩いの場として整備するというようなお話があったような記憶があります。  今回、木の芽川の位置、これも工事で変更するんですね。橋脚や安全を考慮した護岸工事や河川の整備、これも駅東地区としての景観を考えるとちょっと気になるところなんですね。  改めて、駅東エリアについての整備区画の市民利用や憩いの場所として、敦賀市はどのような方向で考えられているのか教えてください。 113 ◯都市整備部長(小川明君) 駅東エリアの整備内容と市民利用ということで、お答えさせていただきます。  まず整備内容につきましては、今議会の提案理由でも御説明させていただきました国道8号バイパスと新幹線駅前広場とをつなぐ主要地方道敦賀駅東線については、福井県が事業主体となり整備を進めており、現在、木の芽川をまたぐ橋梁下部工が左、右岸とも整備されております。  なお、現在は引き続き県道につきましては上部工のほうの工事の準備を進めているところでございます。  また、敦賀市においても駅前ロータリー、緑化空間、駐車場及び散策路連絡橋等の整備を計画しておりまして、今年度は散策路連絡橋、幅3メートルなんですけれども、散策路連絡橋左岸側、川の下を向いて左側、左岸側の橋梁下部工を施工する予定となっているところでございます。また、来年以降は右岸側の下部工及び上部工の整備を行う計画となっております。  そして次に、市民利用というところなんですけれども、現在整備を進めている駅東側の駅前広場には、市民等が利用できる憩いの場所として緑化空間等も整備する予定でございます。  新幹線駅前広場については、議員もおっしゃいましたように、新幹線駅舎と木の芽川に挟まれた狭隘な敷地でございますので、限られた空間の中ではございますが、ベンチや既存の樹木等を活用し木陰をつくるなど憩いの場を創出してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 114 ◯20番(田中和義君) 概要はわかりました。  ただ、前に見せてもらった絵、大分前ですけれども、駅の東を見たときに、川沿いが階段になっているような図を見たことがあるんですよね。こういう護岸の工事というのは、階段になっているということは、そこをおりて川に親しみながら遊べるような空間もできるのかなというような期待を持って見ていました。  河川も新しくなりましたので、河川整備というのも最終的には大事になってくると思います。行わなければいけないでしょう。今の状態では、しゅんせつとかもしながらになるような気がしますけれども。  その辺も含めて、敦賀市はあそこをどうしたいのかというのがあると思うんです。管轄は県ですよね。だから県との話とか、例えば鉄道・運輸機構とかと話をしなければならないということでしょう。そういうことが、敦賀市の思いというのが伝わっているのかどうかも気になるところです。思いはあると思うんですけれども。  そういうことですので、川をなぶるとかそういうことも敦賀市は何か思いがあるのであれば、県とかの管轄でありますので、県とかの調整等もあると思うんですけれども、その辺は何か決まっていることはありますか。 115 ◯都市整備部長(小川明君) 駅前広場に隣接する二級河川木の芽川は、新幹線駅舎から眺められ、駅東の景観を左右する重要な要素となることから、河川管理者である福井県へ景観に配慮した親水護岸等の整備を平成28年度から県への重要要望にて要望させてもらっているところでございます。  本年度行いました重要要望のときには、福井県からは、木の芽川は流速が速く堤防のり面勾配がきついことから、河川内に年間を通して利用できる親水公園などの整備は、利用者の安全面が確保できないため難しいというふうな御回答をいただいているところでございます。  しかしながら、新幹線駅前広場と河川とが一体となった水辺空間は必要であると考えているところでございますので、安全性が十分確保できれば、非出水期には人が集い楽しめるイベント等にも活用できればと考えているところでございます。  現在、そうした課題はございますが、河川関係団体等の意見も伺いながら河川管理者である福井県のほうへ要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 116 ◯20番(田中和義君) 河川の関係の団体との意見の交換とか、そういうことも今からしてもらいたいというふうに言おうとしていたところなんですけれども、そういうのが進んでいるということで安心しました。  河川を、今の段階で終わるわけじゃないので、何かをしなきゃいけないので、しゅんせつになるのか、見た目をよくするんですから、河川の関係の団体との話というか意見交換という場を設けてもらうこと、これは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、橋梁の下のスペースなんかを利用して、国道27号の下で子供のアユのつかみ取りとかやっているんですけれども、そういうことにも使えたらなと思っているんです。これも県との調整が要りますけれども、やはり子供への教育とかいう意味では大変重要だと思います。  500人ぐらい27号のバイパスの下でやっていますけれども、いっぱいいっぱいなんですよね。非常に好評なので、こういうことも継続してやりたいので、そういう場も見越した交渉を今後進めていっていただけたらありがたいなと思っております。  そういうことで、駅東が、市民にとって憩いの場がしっかりつくれるように、これからもしっかり頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  これをもちまして私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 117 ◯議長和泉明君) 以上で一般質問を終わります。  休会の決定 118 ◯議長和泉明君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から12月16日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 119 ◯議長和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月16日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── 120 ◯議長和泉明君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、12月17日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後1時56分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...