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1. 敦賀市議会 2019-12-05
   令和元年第７回定例会（第３号）　本文 2019-12-05

   
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   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第７回定例会（第３号）　本文 2019-12-05 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 299 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長（馬渕清和君） 2 ◯副議長（馬渕清和君） 3 ◯副議長（馬渕清和君） 4 ◯19番（福谷正人君） 5 ◯市民生活部長（辻善宏君） 6 ◯19番（福谷正人君） 7 ◯市民生活部長（辻善宏君） 8 ◯19番（福谷正人君） 9 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 10 ◯市民生活部長（辻善宏君） 11 ◯19番（福谷正人君） 12 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 13 ◯19番（福谷正人君） 14 ◯市長（渕上隆信君） 15 ◯19番（福谷正人君） 16 ◯市民生活部長（辻善宏君） 17 ◯19番（福谷正人君） 18 ◯市民生活部長（辻善宏君） 19 ◯19番（福谷正人君） 20 ◯市民生活部長（辻善宏君） 21 ◯19番（福谷正人君） 22 ◯市民生活部長（辻善宏君） 23 ◯19番（福谷正人君） 24 ◯観光部長（松葉啓明君） 25 ◯19番（福谷正人君） 26 ◯観光部長（松葉啓明君） 27 ◯19番（福谷正人君） 28 ◯観光部長（松葉啓明君） 29 ◯19番（福谷正人君） 30 ◯観光部長（松葉啓明君） 31 ◯19番（福谷正人君） 32 ◯観光部長（松葉啓明君） 33 ◯19番（福谷正人君） 34 ◯市長（渕上隆信君） 35 ◯19番（福谷正人君） 36 ◯観光部長（松葉啓明君） 37 ◯19番（福谷正人君） 38 ◯観光部長（松葉啓明君） 39 ◯19番（福谷正人君） 40 ◯都市整備部長（小川明君） 41 ◯19番（福谷正人君） 42 ◯観光部長（松葉啓明君） 43 ◯19番（福谷正人君） 44 ◯副市長（片山富士夫君） 45 ◯19番（福谷正人君） 46 ◯副市長（片山富士夫君） 47 ◯19番（福谷正人君） 48 ◯副議長（馬渕清和君） 49 ◯９番（今川博君） 50 ◯市民生活部長（辻善宏君） 51 ◯９番（今川博君） 52 ◯市民生活部長（辻善宏君） 53 ◯９番（今川博君） 54 ◯市民生活部長（辻善宏君） 55 ◯９番（今川博君） 56 ◯市民生活部長（辻善宏君） 57 ◯９番（今川博君） 58 ◯市民生活部長（辻善宏君） 59 ◯９番（今川博君） 60 ◯市民生活部長（辻善宏君） 61 ◯９番（今川博君） 62 ◯市民生活部長（辻善宏君） 63 ◯９番（今川博君） 64 ◯市民生活部長（辻善宏君） 65 ◯９番（今川博君） 66 ◯市民生活部長（辻善宏君） 67 ◯９番（今川博君） 68 ◯市民生活部長（辻善宏君） 69 ◯９番（今川博君） 70 ◯市民生活部長（辻善宏君） 71 ◯９番（今川博君） 72 ◯市民生活部長（辻善宏君） 73 ◯９番（今川博君） 74 ◯市民生活部長（辻善宏君） 75 ◯９番（今川博君） 76 ◯市民生活部長（辻善宏君） 77 ◯９番（今川博君） 78 ◯市民生活部長（辻善宏君） 79 ◯９番（今川博君） 80 ◯市民生活部長（辻善宏君） 81 ◯副市長（中山和範君） 82 ◯９番（今川博君） 83 ◯副議長（馬渕清和君） 84 ◯９番（今川博君） 85 ◯副議長（馬渕清和君） 86 ◯副議長（馬渕清和君） 87 ◯15番（豊田耕一君） 88 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 89 ◯15番（豊田耕一君） 90 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 91 ◯15番（豊田耕一君） 92 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 93 ◯15番（豊田耕一君） 94 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 95 ◯15番（豊田耕一君） 96 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 97 ◯15番（豊田耕一君） 98 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 99 ◯15番（豊田耕一君） 100 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 101 ◯15番（豊田耕一君） 102 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 103 ◯15番（豊田耕一君） 104 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 105 ◯15番（豊田耕一君） 106 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 107 ◯15番（豊田耕一君） 108 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 109 ◯15番（豊田耕一君） 110 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 111 ◯15番（豊田耕一君） 112 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 113 ◯15番（豊田耕一君） 114 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 115 ◯15番（豊田耕一君） 116 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 117 ◯15番（豊田耕一君） 118 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 119 ◯15番（豊田耕一君） 120 ◯副議長（馬渕清和君） 121 ◯14番（川端耕一君） 122 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 123 ◯14番（川端耕一君） 124 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 125 ◯14番（川端耕一君） 126 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 127 ◯14番（川端耕一君） 128 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 129 ◯14番（川端耕一君） 130 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 131 ◯14番（川端耕一君） 132 ◯市民生活部長（辻善宏君） 133 ◯14番（川端耕一君） 134 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 135 ◯市民生活部長（辻善宏君） 136 ◯14番（川端耕一君） 137 ◯副議長（馬渕清和君） 138 ◯２番（山本武志君） 139 ◯市長（渕上隆信君） 140 ◯２番（山本武志君） 141 ◯観光部長（松葉啓明君） 142 ◯２番（山本武志君） 143 ◯観光部長（松葉啓明君） 144 ◯２番（山本武志君） 145 ◯観光部長（松葉啓明君） 146 ◯副市長（片山富士夫君） 147 ◯市長（渕上隆信君） 148 ◯２番（山本武志君） 149 ◯副市長（片山富士夫君） 150 ◯２番（山本武志君） 151 ◯観光部長（松葉啓明君） 152 ◯２番（山本武志君） 153 ◯観光部長（松葉啓明君） 154 ◯２番（山本武志君） 155 ◯観光部長（松葉啓明君） 156 ◯２番（山本武志君） 157 ◯観光部長（松葉啓明君） 158 ◯２番（山本武志君） 159 ◯観光部長（松葉啓明君） 160 ◯２番（山本武志君） 161 ◯観光部長（松葉啓明君） 162 ◯２番（山本武志君） 163 ◯副市長（片山富士夫君） 164 ◯２番（山本武志君） 165 ◯市長（渕上隆信君） 166 ◯２番（山本武志君） 167 ◯市長（渕上隆信君） 168 ◯２番（山本武志君） 169 ◯市長（渕上隆信君） 170 ◯２番（山本武志君） 171 ◯副市長（片山富士夫君） 172 ◯２番（山本武志君） 173 ◯観光部長（松葉啓明君） 174 ◯２番（山本武志君） 175 ◯観光部長（松葉啓明君） 176 ◯２番（山本武志君） 177 ◯観光部長（松葉啓明君） 178 ◯副市長（片山富士夫君） 179 ◯２番（山本武志君） 180 ◯副市長（片山富士夫君） 181 ◯２番（山本武志君） 182 ◯観光部長（松葉啓明君） 183 ◯２番（山本武志君） 184 ◯観光部長（松葉啓明君） 185 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 186 ◯２番（山本武志君） 187 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君） 188 ◯２番（山本武志君） 189 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 190 ◯２番（山本武志君） 191 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 192 ◯２番（山本武志君） 193 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 194 ◯２番（山本武志君） 195 ◯副議長（馬渕清和君） 196 ◯副議長（馬渕清和君） 197 ◯22番（前川和治君） 198 ◯観光部長（松葉啓明君） 199 ◯22番（前川和治君） 200 ◯都市整備部長（小川明君） 201 ◯22番（前川和治君） 202 ◯都市整備部長（小川明君） 203 ◯22番（前川和治君） 204 ◯都市整備部長（小川明君） 205 ◯22番（前川和治君） 206 ◯都市整備部長（小川明君） 207 ◯22番（前川和治君） 208 ◯都市整備部長（小川明君） 209 ◯22番（前川和治君） 210 ◯都市整備部長（小川明君） 211 ◯22番（前川和治君） 212 ◯都市整備部長（小川明君） 213 ◯22番（前川和治君） 214 ◯都市整備部長（小川明君） 215 ◯22番（前川和治君） 216 ◯都市整備部長（小川明君） 217 ◯22番（前川和治君） 218 ◯都市整備部長（小川明君） 219 ◯22番（前川和治君） 220 ◯都市整備部長（小川明君） 221 ◯22番（前川和治君） 222 ◯都市整備部長（小川明君） 223 ◯22番（前川和治君） 224 ◯市長（渕上隆信君） 225 ◯22番（前川和治君） 226 ◯観光部長（松葉啓明君） 227 ◯22番（前川和治君） 228 ◯観光部長（松葉啓明君） 229 ◯22番（前川和治君） 230 ◯観光部長（松葉啓明君） 231 ◯22番（前川和治君） 232 ◯観光部長（松葉啓明君） 233 ◯22番（前川和治君） 234 ◯観光部長（松葉啓明君） 235 ◯22番（前川和治君） 236 ◯観光部長（松葉啓明君） 237 ◯22番（前川和治君） 238 ◯観光部長（松葉啓明君） 239 ◯22番（前川和治君） 240 ◯観光部長（松葉啓明君） 241 ◯22番（前川和治君） 242 ◯観光部長（松葉啓明君） 243 ◯22番（前川和治君） 244 ◯観光部長（松葉啓明君） 245 ◯22番（前川和治君） 246 ◯観光部長（松葉啓明君） 247 ◯22番（前川和治君） 248 ◯副議長（馬渕清和君） 249 ◯11番（浅野好一君） 250 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 251 ◯11番（浅野好一君） 252 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 253 ◯11番（浅野好一君） 254 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 255 ◯11番（浅野好一君） 256 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 257 ◯11番（浅野好一君） 258 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 259 ◯11番（浅野好一君） 260 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 261 ◯11番（浅野好一君） 262 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 263 ◯11番（浅野好一君） 264 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 265 ◯11番（浅野好一君） 266 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 267 ◯11番（浅野好一君） 268 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 269 ◯11番（浅野好一君） 270 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 271 ◯11番（浅野好一君） 272 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 273 ◯11番（浅野好一君） 274 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 275 ◯11番（浅野好一君） 276 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 277 ◯11番（浅野好一君） 278 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 279 ◯11番（浅野好一君） 280 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 281 ◯11番（浅野好一君） 282 ◯副市長（中山和範君） 283 ◯11番（浅野好一君） 284 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君） 285 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　しかしながら、2011年の東日本大震災以降、国の原子力政策は混迷しまして、それが直接の原因ではないものもありますけれども、７基のうちの５基は廃炉、２基は再稼働に向け準備中というような状況であります。 　東日本大震災による福島１Ｆの事故は、地震、津波の複合災害によるものであったとはいえ、あのように悲惨な原子力災害が発生したことは、立地自治体の住民として衝撃的でありましたが、その後の原子力発電所の安全対策のあり方や避難等、原子力防災に対し大きな一石が投じられたというふうに理解をしております。
   　現在の原子力政策においては、国のエネルギー基本計画でも原子力発電への依存度を下げつつもベースロード電源として2030年の電源比20％から22％としておりますし、エネルギーベストミックスや安全保障、また昨今の地球的規模の環境問題等を考えた場合、やはり原子力発電所の再稼働と廃炉を迎えた原子力発電所のリプレースとして、敦賀でいえば敦賀３・４号機の建設はぜひとも必要であるというふうに考えております。 　もちろん世界一厳しい新規制基準に適合し安全であることが大前提ではありますが、ゼロリスクということはあり得ませんので、万々が一の事態を想定した備えについては必要であります。 　そこで今回は、原子力防災、特に有事の際の避難行動について質問をさせていただきたいと思います。中には過去に同様の質問があったものもございますが、現在の状況ということでお伺いをさせていただきます。 　まず初めに、ことし８月の30、31日の両日、県の原子力防災訓練が行われました。この件については、さきの９月定例会において山本貴美子議員も質問されておりますけれども、それからしっかりと検証する時間もたったということで、訓練において何ができて何ができなかったのか。問題があったとすれば何が問題で、今後どう対応していくのかなど、訓練をどのように総括されているのかを伺います。 5 ◯市民生活部長（辻善宏君）　おはようございます。 　令和元年８月30日、31日に実施されました福井県原子力総合防災訓練につきましては、１日目については本部運営訓練、情報伝達訓練、児童引渡し訓練を、２日目については住民への情報伝達訓練及び福井市への住民避難訓練が行われました。住民避難訓練は、高機動車や船舶、ヘリコプターといった陸、海、空による多様な輸送手段の検証及びバスや自家用車を使って避難し、安定ヨウ素剤の配布訓練や避難退域時検査訓練が実施されました。 　おおむね事前の想定通り実施されましたが、想定と異なった点としましては、白木漁港において、安全に配慮して機長の判断によりヘリコプターが着陸を行わなかったということがあります。現場と本部との連絡調整によって、かわりに自衛隊の予備の高機動車を使用し、避難役住人を搬送しました。 　問題としましては、さきの９月議会で山本貴美子議員への答弁でもお答えさせていただきましたが、福井市へ広域避難された方にアンケートをとったところ、避難行程にトイレ休憩が設けられておらず、拠点避難所である県立図書館のトイレが大変混雑したというものです。 　総括については、訓練の主体である県がアンケートを取りまとめ課題を精査しており、これからとなりますが、市としては、今回の訓練を通して得た知見や課題を検証し、万が一の原子力災害に備え、より実効性の高い避難方法を確立してまいりたいと考えております。 6 ◯19番（福谷正人君）　ありがとうございます。問題があったとすればトイレ休憩がなかったということですけれども、たしかバスが10台と自家用車10台ですか、広域避難で今回訓練したのは。バスということですけれども、基本的に広域避難の場合、ほとんどの住民は自家用車で基本的には避難をするということですし、その場合においては、おのおのトイレ休憩ということになるのかなと思うので、バスで避難される方についてのトイレ休憩ということは大事かもしれませんけれども、そのほか県が取りまとめ中ということでありますけれども、その結果も受けてしっかりと検証していただいて、敦賀市の防災に生かしていただきたいと思いますけれども。 　この中で、敦賀市、原子力災害時に、ちょっと専門用語というか、よくわからない言葉がいっぱい出てきますけれども、ＰＡＺではＥＡＬ、いわゆる発電所から５キロ以内ではＥＡＬ、Emergency Action Levelに基づいて、またＵＰＺ──これは５キロから30キロというところですけれども──においてはＯＩＬ、Operational Intervention Levelに基づき、段階的に避難を行うこととなります。 　このことは、市内各戸に配布された原子力防災パンフレットにもしっかり書かれておりますが、なかなかこれをふだんから見る方もおられませんし、広く市民に広報する意味も含め、また我々含め、市民の皆さんに理解を深めていただくために、その具体的な行動について改めて伺いたいと思います。 7 ◯市民生活部長（辻善宏君）　県内で震度６弱以上の地震等が発生した場合、緊急時活動レベル、ＥＡＬにおける第１段階の区分である警戒事態となり、ＰＡＺ圏内の施設敷地緊急事態要避難者は避難準備を行います。 　原子炉冷却材の漏えい等があった場合、施設敷地緊急事態となり、ＰＡＺ圏内の施設敷地緊急事態要避難者は避難を実施し、一般住民は避難準備を行います。ＵＰＺ圏内の方は屋内退避の準備を行います。 　全ての原子炉冷却機能の喪失等があった場合、全面緊急事態となり、ＰＡＺ圏内の全住民は避難を行います。また、国の指示により安定ヨウ素剤を服用します。ＵＰＺ圏内の方は屋内退避を行います。 　さらに、施設外へ放射性物質が放出され、空間放射線量率が20マイクロシーベルトを検出した場合はＯＩＬ２となり、ＵＰＺ圏内の住民は１週間以内に一時移転を行います。空間放射線量率が500マイクロシーベルトを検出した場合はＯＩＬ１となり、ＵＰＺ圏内の住民は数時間以内に避難を行います。 　避難の呼びかけについては、オフサイトセンターで行われる各関係機関による原子力災害合同対策協議会等により災害対策を決定し、一般災害時と同様に、敦賀市災害対策本部から住民へ、防災放送チャンネルやＴｏｎＢｏメール、防災ラジオ、市のホームページなど複数の伝達手段を用いて情報を発信します。 　また、広域避難の手段としては自家用車を使用していただき、自家用車がない方については、地区の小学校等の一時集合場所に集まり、行政が用意するバスで避難することになります。バスの手配につきましては、県と福井県バス協会が協定を結んでおり、県が手配することとなります。 　自家用車でもバスでも避難が不能な場合は、自衛隊や海上保安庁等へ要請し、ヘリコプターや船舶等によって避難していただきます。 　今回申し上げました内容につきましては、平成27年３月に全戸配布した敦賀市原子力防災パンフレットに記載されておりますので、再度御確認いただけますと幸いでございます。 8 ◯19番（福谷正人君）　るる御説明をいただきました。非常に言葉がややこしいので、ただ聞いているだけだと多分全然わからないというふうに思います。それはそれで仕方ないので、原子力防災パンフレットにしっかり書いてありますので、この場を通じて市民の皆さんにも、我々も改めて確認しておきたいなというふうに思います。 　その中でですけれども、この場合、一般防災、一般災害の場合とはちょっと状況が違いますので、昨日、中道議員、中野議員の質問の中でもありましたけれども、要配慮者、避難行動要支援者等の避難について、改めて原子力災害時、避難ということについてどのような対応をとられるのかを伺います。 9 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　原子力災害時における避難行動要支援者への対応につきましても、基本的には一般災害と同様の対応となります。あらかじめ避難行動要支援者同意者登録名簿に登録している方には、名簿を活用して電話連絡等で避難の呼びかけを行います。 　名簿を提供している町内会、自主防災組織、民生委員、地域支援者、消防機関、警察機関及び市社会福祉協議会の関係機関には、登録者への避難の呼びかけ等について御協力いただきたいと考えております。 　名簿に登録されていない方につきましては、市から防災ラジオやＴｏｎＢｏメール、行政チャンネル等で発信する情報を把握いただき、避難に備えていただくことになります。 　また、市からの情報だけでなく、御近所への声かけなど地域の方々のお力をおかりすることにより、全ての皆さんに情報をお知らせすることができるものと考えております。 10 ◯市民生活部長（辻善宏君）　原子力災害時の避難については、発電所から５キロメートル圏内に当たるＰＡＺと、発電所から５キロメートル以遠のＵＰＺで異なります。 　ＰＡＺにつきましては、緊急時活動レベルに基づいた防護措置に応じ、警戒事態において、早期に避難等の防護措置が必要な施設敷地緊急事態要避難者は避難等の準備を行い、施設敷地緊急事態においては、施設敷地緊急事態要避難者は避難を開始します。 　ＵＰＺにつきましては、ＥＡＬが全面緊急事態となった後、さらに放射性物質が放出され、運用上の介入レベルに基づき一時移転、避難の措置をとります。 　具体的な避難につきましては、基本的には要配慮者も一般住民と同じく自家用車を使用していただき、自家用車がない方については、地区の小学校等の一時集合場所に集まり、行政が用意するバスで避難することになります。 　ただし、避難行動要支援者の退避等誘導や輸送等について、自衛隊、警察、消防、社会福祉協議会、自主防災組織、その他の防災関係機関と連携して行うものと計画しており、必要であればヘリコプターや船舶、特殊車両等を要請し輸送するということになります。 　また、無理に避難すると健康リスクが高まるなどスムーズな避難が困難な避難行動要支援者については、放射線防護対策を施した施設へ一時退避していただき、その後、避難に用いる特殊車両の準備が整い次第、避難していただくことになります。 11 ◯19番（福谷正人君）　一般防災のときと変わらぬ対応だということですけれども、一般防災というか普通の災害のときと原子力災害のとき、後ほども話をさせてもらいますが、しっかりと正しい知識で正しく怖がることができていれば冷静な対応ができるんでしょうけれども、果たして原子力災害で屋内避難とかということになっているときに、例えば区長さんなり民生委員さんが冷静に、自分はみんなが退避している中そこへ行けるのかということです。その人たちの安全保障とか、そこに消防、警察、自衛隊等々がつくかもしれませんけれども、そのあたりしっかりと連携がとれているというか、その場合にもしっかりと動いていただけるというふうになっているんですか。 　後ほど僕も言いますけれども、正しく怖がる。放射線、放射能、放射性物質、混同していることもありますし、一体今どんな状況なのか。自分が外にいて安全なのかどうなのかということについては、しっかりと周知して、そういった方々にだけでも最低でも教育していく必要があるかと思いますけれども、対応に当たる人についてのそういった保障とか教育、お願いする際のそういうこと。 　あと、要支援者とか要配慮者、きのうもありましたけれども、名簿に載っている承諾している方以外。実際に手助けが必要で、一人で動けないというような人を全て把握できているのか。できていないとしたら、例えば全部の家を回っていくのか。 　そのあたりについて、これは一般防災でも同じかもしれませんけれども、どういうふうな対応になるのか教えてください。 12 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　避難行動要支援者を全数把握できているのかという課題でございますが、実際のところ、昨日の御質問にもお答えさせていただきましたが、登録されている方は把握している方の約33％ということでございます。 　ただ、緊急時につきましては、名簿等は関係機関のところに公表できるということになっておりますので、そういった場合には公表してお願いするというところになっております。 13 ◯19番（福谷正人君）　それはそれでいいですし、なるべくというか把握していただくように、漏れがないように。そのときよろしくお願いしたいと思います。 　だから対応に当たる区長さんとか民生委員さん、民間の人で対応に当たってくださいとお願いする人、社協の人とかの安全の保障とか教育とかということをしっかりやらないといけないんですけれども、どうですかという質問と、あわせて、要支援の把握はしていても、実際に介護者がいない場合、誰かが手助けしないと歩けない、動けないというような人のところに全員一人ずつつくということはできないと思うんです。その場合に、実際に介護者がいない場合、どういうふうに対応されるのか。 　合わせて２点伺います。 14 ◯市長（渕上隆信君）　議員おっしゃる質問に対しては、非常にうちらでも悩んでいるところですけれども、要介護の登録のない方というのは、きのうの答弁でもありましたように、できるだけ登録をしていただきたいといろんなところにお願いしているところであります。 　また、じゃ登録してない人たちを原子力のときにどうするのかということになりますと、大型バスで迎えにいきますので、その方たちが自力で乗っていただく方もいらっしゃるだろうと。 　乗れない重度の方というのも議論したんですけれども、重度の方につきましては、福祉施設とかそういうところで把握しているというところから拾っていくという形になろうかとおります。 　緊急時になりますと、そういう方たちの日ごろは出してない名簿というのが出せるという状況になりますので、それを出して対応していきたいと考えております。 　またもう一つ、今おっしゃいました対応する人への保障と、また教育、情報の提供ということは非常に大事だと思っておりますので、これについては講習会を開いていかなくてはいけないと思っておりますし、また随時その状況がどう変わっていったのかということをお伝えするシステムというのも構築していきたいというふうに考えております。 15 ◯19番（福谷正人君）　現状全て解決しているわけではないけれども、問題としてしっかり把握して対応していくという御答弁ですので。これは大事なことですので、住民の命と財産を守るというのは行政の非常に大きな仕事ですので、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 　先ほどお話の中にも出ていました要支援者の一時避難ということで、放射線防護の中、いわゆる防護シェルター、敦賀市、西浦小中学校、常宮小学校、また東浦小中学校、今年度には敦賀市立体育館に整備ということですけれども。西浦小中学校と常宮小学校は既存の部屋の機密性を上げるとか窓ガラスを強くするとかということで対応している、いわゆる常設ですけれども、東浦小中学校と市立体育館についてはテント式のものだということです。 　常設は、開設ということになるのかわかりませんけれども、テント式だと倉庫から引っ張り出してきて組み立ててというときがあるんですけれども、それぞれの設置時期。実際にテントを組み立てる、シェルターをつくる設置時期と設置の方法、管理方法。ふだんの管理と設置後の管理という２通りの意味ですけれども、これがどうなっているのかということを伺いたいのと、シェルターの利用者の選定ですよね。どうしても自力で避難できない人が一時避難、ここに３日ぐらいというお話でしたかね、入っていてもらって、バスで迎えにいく、特殊車両で迎えにいくということですけれども。 　例えば市立体育館に置くものですと、定員250名、避難対象者数は平成30年９月の段階で近隣10地区の要支援者124人、介護者124人、職員２人の合計250人だということですけれども、実際現場でどのように確認をしていくのか。すぐ近所の人で、要支援者以外の人が、一般の方が逃げられないんだ、入れてくれと来たときに断れるのかどうか。その運用をどういうふうにしていくのかということについて教えていただきたいと思います。 16 ◯市民生活部長（辻善宏君）　防護シェルター、いわゆる放射線防護対策施設につきましては、先ほども申し上げましたとおり、無理に避難すると健康リスクが高まるなどスムーズな避難が困難な避難行動要支援者について、避難に用いる特殊車両の準備が整うまで一時退避していただくための放射線防護対策を施した施設です。 　放射線防護対策施設の開設時期につきましては、避難対象地域により異なり、ＰＡＺでは警戒事態において開設し、施設敷地緊急事態における避難の際に受け入れることとなります。また、ＵＰＺにつきましては、全面緊急事態となった後、敦賀市原子力災害対策本部の指示により開設します。 　開設方法につきましては、避難所行政担当者と施設管理者においてマニュアルに基づき開設し、ふだんの管理につきましては、空気浄化ユニット、フィルトリングシステムの保守点検を実施しているほか、非常用自家発電装置についても保守点検を実施しております。 　設置後のことという点でございますけれども、放射線防護施設を開設した後の管理につきましては、開設した避難所行政担当者が引き続き管理を行うということになります。 　それから、想定している利用者としましては、原子力発電所から10キロ圏内の各地区における避難行動要支援者であります。 　それから、実際現場でどのように確認するのかという部分ですが、当該放射線防護施設への避難対象となる要支援者については、対象者リストを作成して、そのリストによって確認をすることとなります。 　それから、本来予定していない方がおいでになったときの対応ということですが、本来想定していない避難希望者が防護施設に来た場合には、当然、収容可能人数を上回ってしまうことが考えられます。無理に避難すると健康リスクが高まるなどスムーズな避難が困難な避難行動要支援者のための防護施設となりますので、一般の住民の方は自家用車または一時集合場所から行政が用意するバス等によって避難していただくことになります。 　また、防護施設から離れた地域から避難してくる避難行動要支援者の方につきましては、発電所に近づいてくるということになってしまいますので、想定しておりません。 　市としては、原子力災害時の避難行動について広報する際に、防護施設の運用についても周知してまいりたいと考えております。 17 ◯19番（福谷正人君）　実際その場で本当に断って、ここまでせっかく来たのに入れてくれないのかということになりかねないので、なかなか難しいとは思いますけれども、しっかりと対応していただいて、入れれるものなら、本当は余裕があるといいんでしょうけれども、難しいとは思いますけれども対応をお願いしたい。 　ちょっと気になるのが、放射線防護という話をずっとしていますけれども、エアテント自体は放射線防護機能の付加ということで整備されるという話でしたけれども、実際、放射線防護機能は有しているんですか。 　汚染を防ぐ、空間に放射性物質が放出されて500マイクロシーベルトパーアワー以上になったときに避難する。そのときに一時避難としてここに入ってもらうんですけれども、汚染物質、放射性物質が中に入らないようにテントは陽圧になって、中のほうが気圧が高いから外からの空気が入らない。だから中には汚染された物質は入らないということはわかりますけれども、テントで、放射性物質が放出する、要は空間線量500マイクロシーベルトパーアワーの放射線を中にいる人は受けないんだということなんですか。 　さっき言ったように、放射能と放射性物質と放射線というところをしっかりと皆さんにわかっていただいてないと、汚染されないだけで放射線にはさらされるわけですよね。しっかりと正しく理解して正しく怖がることが必要だと思うので、そのあたりについて、誤解を招くといけないので、放射線防護機能なのか、放射線は防げないけれども汚染は防げるのか、そのあたりいかがですか。 18 ◯市民生活部長（辻善宏君）　このテントですけれども、まずおっしゃるとおり陽圧で、外からの空気をフィルトリングシステムで浄化してすると。それから放射線自体はコンクリートで防がれますので、そういうわけでテント自体の素材は放射線そのものを防げない素材であります。 19 ◯19番（福谷正人君）　すなわち汚染はされないけれども放射線にさらされる危険はあるんだということは、しっかりと理解をして避難をしてもらう。迎えにいく。３日間といいますけれども、なるべく早目に放射線から離してあげるというようなことが大事です。また、その辺もしっかりと教育というか周知をお願いしたいと思います。 　今お話を聞きますと、事態はゆっくりじわじわと進行していく想定なんです。改めて、いきなり全面緊急事態、いきなり空間線量が上がるような事故ということは想定されないのかということと、想定では震度６弱以上の地震が数日前に発生して、そこから事態がじわじわ進行するということになるんですけれども、地震が起きた時点で一般防災のプログラムが進行するわけですよね。一般防災のプログラムで避難者が出たり避難所開設だとなっているときに、今度は原子力災害だとなったときにこっちのプログラムが動き出す。 　季節的にも、先ほどの県の防災訓練でも天候でヘリコプターがおりられなかったとかありましたけれども、きょう雪おこしが鳴って、積雪時。この間、県も図上訓練をやっていましたけれども、天候の問題とか。物すごく天気がいい、風もない、何もないとき、道路もすかっとあいているというときに災害が起きるわけじゃないので、そういうときの想定ということを敦賀市はどういうふうにされているのかということと、それに対する準備というのができているのか、できてないのか、これからなのかということについて伺います。 20 ◯市民生活部長（辻善宏君）　幾つかございましたけれども、まず地震の災害が起こって、さらに原子力の災害が起こってしまうというような複合の場合ですが、地震と原子力災害の複合災害につきましては、ことし８月の県の原子力総合防災訓練でも検証したところであります。具体的には、敦賀で震度５強の地震を想定して、まず地震災害対策に基づく災害対策の本部を設置して、その後に原子力発電所事故の事象の経過に伴って原子力災害対策に基づく原子力災害対策本部を設置して、並行して対応に当たる想定で訓練に当たりました。 　今後もこうした訓練を重ねる中で、課題を一つ一つ整理して防災体制の構築に努めてまいりたいと思っております。 　それと、きょうも天気が悪くなっていますけれども、雪とかが降ったときのことというお話ですけれども、大雪のときの事故を想定してのことですけれども、原子力災害のときの避難については、気象状況、それから避難先までの道路の状況も考慮することになっておりますし、大雪のときには天候の回復、それから除雪作業の進捗状況も見きわめながら避難を実施することとなっております。 　それから、急に全面緊急事態となったらどうするのかという部分ですが、国の原子力災害対策指針においては、平成23年３月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故をもとに定められておりまして、段階的な事態の進展を想定し、緊急事態の区分を警戒事態、施設敷地緊急自体、全面緊急事態と分け、それぞれの段階において必要な防護措置を行うこととしています。 　警戒事態から全面緊急事態に進むなど急な事象の進展があった場合には、その事象の進展に合わせて対応を切りかえてまいります。 　以上でございます。 21 ◯19番（福谷正人君）　さまざまな事態の想定というのがあるわけで、臨機応変に対応できるように、固定化されたものじゃなくて、今言われたように臨機応変に対応していけるように、しっかりとふだんから訓練なり、図上訓練ということになるのかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 　では、この質問の最後に、広域避難を開始したとして、私も広域避難先視察事業で、この間、奈良のほうへ行かせていただきましたけれども、道路の渋滞とかスクリーニングにかかる時間とか、受け入れ先の駐車場、拠点避難所の受け入れ体制とか、さまざまな問題が容易に想像ついちゃうんですけれども、対策は難しいと思うんです。でも、どのように認識をして、どのように対策をとられているのか伺います。 22 ◯市民生活部長（辻善宏君）　敦賀市では、原子力災害時の広域避難先視察研修事業を行っており、昨年度は９つの区、今年度も９つの区において奈良県へ避難する訓練を行っているところです。 　原子力災害時は、平常時とは異なり、多くの避難車両による渋滞が予想され、課題の一つです。高速道路の渋滞や降雪時の対応等、詳細が未確定な事項につきましては、今後の課題として国、県等と協議してまいります。 　スクリーニングに関しましても、多くの避難者が避難退域時検査場所を通過し、混雑することが予想されます。同様に、今後、国、県等と協議してまいります。 　広域避難の際の駐車場につきましては、車両一時保管場所の候補案を避難先である奈良県及び奈良県４市と協議しているところです。受け入れ体制につきましては、昨年度、福井県を交え、受け入れ側の奈良県及び奈良県４市と協議を行い、原子力災害発生時における広域避難者受け入れマニュアルを作成しております。 　原子力災害対応につきましては、今後も関係機関と協議を重ね、問題点の把握、改善に努めてまいります。 23 ◯19番（福谷正人君）　さまざま取り組まれていると思いますけれども、敦賀市だけでも自家用車、想定で２万1000台となっていますよね。相当避難しますし、通常の災害と違って原子力災害、さっきも言いましたけれども正しく知識を持って正しく怖がらないとパニックになるので、そこら辺は行政の責任として、市民の皆さんに状況と、こういう状況のときでも、安全とは言いませんけれども、焦る必要はなくて、しっかりと落ちついて避難をするんですよということをしっかりと周知していただきたいというふうに思います。 　有事の際に誰一人犠牲者が出ないように、しっかりとお願いいたしたいと思います。 　では２問目、新ムゼウムについて伺ってまいります。 　これについては、さきの９月定例会においても伺いましたけれども、その後の状況や今後の方針などについて伺いたいと思います。 　新ムゼウムの管理運営につきましては、いろいろ議論がありまして、９月定例会では我々議会は指定管理者候補者選定委員会の経費を削除しました。理由としましては、管理運営方法について、市直営か指定管理者制度の活用かを判断するための具体的な説明が、納得できる説明がなされることなく、議会としてはそれを判断できない。さらに具体的な説明をいただいて詳細な審議が必要である旨を申し添えて、やむなく関係経費を削除した修正案を可決したものでありますけれども、その後、９月定例会が閉会し、今日に至るまで、理事者からは一切何の説明もなく現在に至っております。 　この件につきましては、議会の意思を理解されていないのではないか、議会の意思が尊重されていないのではないかと感じますし、非常に残念でありますが、この場でそんなことを追及しても仕方ないので、建設的な議論を進めたいと思いますけれども。 　改めて、さきの９月定例会において、議会は直営か指定管理者制度の活用かを判断するため、施設のありようや位置づけ、目指す姿、詳細な運用、運営方針について説明を求めましたけれども、この場でその回答を伺いたいと思います。 24 ◯観光部長（松葉啓明君）　お答えいたします。 　人道の港敦賀ムゼウムについては、ポーランド孤児とユダヤ難民が上陸した唯一の港として、敦賀だからこそ伝えられる命の大切さ、平和のとうとさを発信して、多くの方にこの史実を知ってもらうための平和教育施設でございます。 　また、今後の資料収集や調査研究を進め、資料、展示等を充実させていく博物館的機能を持つ施設でもございます。 　これらとあわせて、往時の敦賀市民の心温まるエピソードを後世にわたって伝え続けていくことができる施設であり続けるとともに、多くの方にこのエピソードを知っていただくために、広く情報を発信し、ネットワークを拡充しながら、多くの方に敦賀に来ていただくための観光施設としての側面もございます。 　こうした施設のあり方や目指す姿を実現する上で、昨年11月のムゼウム整備計画公表以降、庁内プロジェクトやムゼウム利活用等検討委員会において議論を重ね、指定管理者による運営を選択し、御説明させていただきましたが、御理解いただけなかったのは残念であると考えております。 　一方で、ムゼウムのオープンに向けて着実に進めることが必要であり、当面は敦賀市が直営で運営することを前提に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 25 ◯19番（福谷正人君）　それはもう何回も聞きましたよ。だから詳細な説明をしてくださいと言っているんですよ。利活用等検討委員会、市長提案理由でも市民の利活用策や誘客促進策等については引き続き議論して、年度内に最終報告をまとめる。それらを盛り込んだ運営計画を策定と言っていますが、それこそまさに我々議会が求めた内容ですよね。やっぱり議会の求めた内容はされていなかったということですよね。今から考えるんだと。９月にオープンどうしてもしないといけないから、とりあえず直営でやっちゃえというふうに聞こえてしまいます。 　これってそういうことで運営方式として市直営と言っているんですかね。そのあたり、どうしてもやっつけで、開館当初は直営でやるけれども、将来の指定管理者制度への移行と。本当は指定管理者でやるべきだけれども、オープンに間に合わないから直営でやっちゃいますよというふうに聞こえるんですけれども、運営方式について敦賀市としてどのように検討しており、方向性についてどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。 26 ◯観光部長（松葉啓明君）　９月定例会の結果を受け、指定管理方式で再提案させていただく場合の指定管理者の募集、選定方法や議会の議決、指定管理者の開館準備に要するスケジュール等、直営方式での開館準備に要するスケジュールについて比較検討させていただきました。 　その上で、来年秋ごろのオープンを見据える中で、開館前の準備に要する時間も考慮させていただき、開館当初は直営方式による運営体制でスタートすることと判断させていただいたところでございます。 　以上です。 27 ◯19番（福谷正人君）　だから、やっつけで、とりあえず開館当初は直営でやっちゃえという判断をしたということじゃないんですか。
   28 ◯観光部長（松葉啓明君）　９月定例会の結果を受けまして、指定管理方式で再提案させていただく場合のスケジュール検証と直営方式それぞれの場合のオープンまでの開館準備業務等について比較検討させていただきました。 　オープン時期を判断するに当たりまして、来年がポーランド孤児上陸100周年、ユダヤ難民上陸80周年の記念の年であることに加え、直営の場合、半年程度の準備を経てオープンすることが可能であることから、整備効果を最大限に発揮させるためには準備から速やかに開業につなげることが重要であると考えるとともに、ムゼウムオープン時に関係国の大使や関係者を招待することを想定した場合、来年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックの時期と重複を避けるため、あえて少し時期をずらした秋ごろが適切であると考えております。 　一方、指定管理のスケジュールを検討させていただいた場合、指定管理者の選定から開館準備までの期間がおおむね１年程度必要であると考えており、早くてもオープンが再来年の１月以降となります。 　また、直営での運営を検討する中で、指定管理のメリットの部分である広報や誘客促進については、旅行業者や関係団体に対して教育旅行のツアー造成への協力依頼、イベント等の連携を通じて関係者が一丸となって取り組んでいくことで、指定管理方式までには行かないものの一定の誘客効果等は期待できるものと考えております。 　これらのことを踏まえ総合的に判断して、運営方式を定めた上で、施設の管理体制や情報発信を含めた広報活動を行うため、次のステップであるオープン準備に着手することを重視し、開館当初は直営で運営することと判断いたしました。 　以上でございます。 29 ◯19番（福谷正人君）　どうしても開館を来年の秋にしたいんだと。間に合わないんだということですけれども、じゃ直営でできるなら直営でやっちゃえばいいじゃないですか。お金かからないんですから、そのほうが。なぜ将来の指定管理者移行を含めて検討ということになっているんですか。直営でやるなら直営でやりなさいよ。 　市長、ムゼウムは新幹線開業時の敦賀の観光の中核施設だというふうにおっしゃっていましたし、議会としても重要な施設であると認識していますから、そんなとりあえず開館させるといったようなことで、直営といえど管理運営費、なかなか予算認められないと思いますけれども。そのあたり、今回に間に合わせるように指定管理者を認めてほしいのであれば、その先、直営でやってもまた結局将来は指定管理者にするんだというつもりなら、理事者、頑張って何で我々に説明をして理解を求めようとしないんですか。 　じゃもう議会こうやって言っているし、とりあえず間に合わんから直営でやっちゃえ。後から指定管理者にすればいいやというふうに見えちゃうということです。そうだと言ってはないですよ。そういうふうに見えてしまうので、我々なかなかそんなことで管理運営経費を認められないですよと言っているんです。そこら辺について、しっかりと説明責任を果たしてもらわないといけないです。 　それにあわせて、９月定例会が終わった後でアメリカも行っていますよね。そこで何をアピールしてきたのか。博物館だ、観光だ、平和教育だと言っていますけれども、施設のありようは何なんですか。どういう施設なんですか。観光施設なんですか。さんざん我々聞いていますよ。 　やっぱり平和教育施設であって、博物館的なものがあって、観光にも来てもらって。どんな施設なんですか。一説によると、ここに学芸員さんを置かないとかという話があったり。よくわからないですよ。よくわからない施設に、我々はお金を認められませんよと言っているんです。 　例えば、アメリカへ行ってきたときの成果はどんなことがあったのか。何をアピールしてきたのか。何が達成されたのか。それによって、例えばインバウンドがふえるんだということがあるのならそれでいいですけれども、どういうことがあったんですか。 30 ◯観光部長（松葉啓明君）　直営に向けたということで、現在は庁内プロジェクトチームとかそういったところで課題解決に向けた検討も行っております。具体的にタイミングということは難しいと思いますけれども、非常に検討していかなければならない必要があると感じております。 　今回のアメリカの訪問の件ですけれども、現地のアメリカのユダヤ関係の方とお話ししたり、ホロコースト記念館を訪ねました。敦賀の取り組みに非常に評価といいますか、非常にいい施設です。私たちも行ってみたいというお話もいただきました。非常に敦賀への関心が高いといいますか、そういったものを大切にしているんだな。それが英雄的な存在の人が行ったのではなく、敦賀市民がみずからリンゴを渡した。お風呂を開放したり、普通の方がやっていただいた。そういったものを見せれるといいますか、そういったことを伝承できる、伝えれる施設がこの人道の港敦賀ムゼウムなのかなと考えております。訪米して私が思いました。 　また、ホロコースト博物館、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク、そういった展示を見てきました。どれもやはり第二次大戦の悲惨な状況から逃れてきて今日あるということで、過去を通じて未来にいかに命の大切さが必要であるかというのを発信されているのだと気づきました。 　また、ロサンゼルスでは南米からいらっしゃったサバイバーの方に会いました。よく来てくれたということで、その方も南米からロサンゼルスに来ていたんですけれども、その方が腕を出してユダヤの入れ墨を見せてくれました。 　そういういろんな出会いがありましたのでこれは伝えていかなければならないと感じておりますし、単に観光だけでなく、そういったものを研究しながら見せて。ホロコーストの悲惨な状況を見て悲しく感じるという意味合いもある施設でもありましたけれども、敦賀の場合は温かい施設だなということをムゼウムに行って思いました。そういった温かさ、敦賀人の優しさを伝えれるのが新ムゼウムではないかと考えております。 　以上でございます。 31 ◯19番（福谷正人君）　松葉部長の感じられたところはそういうことだと思います。 　600万からかけているんでしょう。高給取りの人の年収ですよ。やっぱりそれなりの成果は必要ですよ。報告も。今度、委員会で報告されるのかもしれませんけれども。 　平和教育施設、博物館施設なら直営で、赤字だというイメージをすごくアピールされますけれども、赤字というか我々はそういう印象を受けますけれども、管理運営費、普通の市営の施設、市立博物館と同じようなことで、運営費にこれだけかかるんですということであれば理解できなくもないですけれども、そこに観光なんだ、これが目玉なんだとやるから、よくわからない施設になるんですよね。なぜ指定管理者が必要なのかということを我々に理解させてくださいと言っているんですよ。 　広報もそうですよ。温かい日本人を見せられると言いましたけれども広報できているのどうか。前も聞きましたけれども、クラウドファンディング、松葉部長、きっと確認していますよね。きょう今時点で幾らで何人か、わかっていますか。 32 ◯観光部長（松葉啓明君）　87万5000円で、33人だったと思います。 　以上でございます。 33 ◯19番（福谷正人君）　そのとおりですね。33人、87万5000円。700万の目標に対して12.5％。50万円の大口の寄附が１件あったから87万5000円になりましたけれども、33人ですよ。12％ですよ。 　敦賀市のホームページのクラウドファンディングのページ、期間いまだに平成31年４月１日から９月27日までの180日間と敦賀市のホームページに書いてあるんですよ。期間延長したんでしょう。こんなことで本当に真剣に広報する気あるんですか。情けないですよ。 　金額も少ない。クラウドファンディングは、プロジェクトの広報の意味もありますと言われましたよね。広報できてないじゃないですか。だから、そういうところです。片山副市長もアメリカに行ったときにはアピールしたい、寄附もお願いしたい、今後集める努力をしたいと言っていましたけれども、結果これですよ。 　この結果を見たら、クラウドファンディングのクラウドって何か知っていますか。群衆、一般大衆という意味ですよ。一般の人に理解されてない。意義のある寄附をするべきだというようなプロジェクトと認識されてないということですよ。結果だけ見ると。実際広報が少ないから知らない人がいっぱいいるんでしょうけれども。 　今回のようなケースにおいて、クラウドファンディングの本質は資金集めじゃなくて評価です。プロジェクトの評価。事業評価。事業の価値の評価と観光地としてのニーズの評価です。集まらないということは、ニーズがないということです。こういうことです。 　広報、やる気が見えないです。これについてはいかがですか。 34 ◯市長（渕上隆信君）　アメリカについての松葉部長答えましたけれども、クラウドファンディングにつきましても、アメリカのほうで話をさせていただきました。ユダヤ人の教会のトップの方たちとお会いすることができましたので、その中でもクラウドファンディングの話をしました。 　向こうの方がおっしゃったのは、700万というのは少ないな、少額だなと。向こうは寄附の国ですので、そういうことに対しては簡単にできそうなイメージで考えていらっしゃるんじゃないかなというふうに思いましたけれども。一つは税制で、向こうは寄附することで税金の控除があるということがありますけれども、日本にまたいでやるときには控除がないので少しそこはハードルなのかなというふうに感じておりますけれども。 　私のほうでお願いしましたのは、今まさに議員がおっしゃったように、１人の方でそれを賄ってほしいわけじゃないと。いろんな人に伝えてほしいんだと。ロサンゼルスでしたら30万人とかそういう数字があると思うんですけれども、そういう人たちに伝えてほしいんですという話をしましたら、それはみんなに伝えるよということを言っていただきましたので、数字についてはなかなか広がっていかないなということは同じように感じておりますけれども、伝えることはすごく広がって伝えていただいた。システム的に伝えていただいているというふうに思います。 35 ◯19番（福谷正人君）　アメリカへ行って、嫌み的な言い方になりますけれども、あなたたちの祖先を助けてあげたんだから、それを顕彰する施設をつくるから寄附してよというのが優しい日本人のやることかなということが少し気になりますけれども、広報の手段としてはいいと思います。 　日本の中でも、税制の話がありましたけれども、ガバメントクラウドファンディングとか、要はふるさと納税として扱えるようなクラウドファンディングもありますし、手法とか広報をもっと考えないといけないですよ。 　なかなか理解できないですけれども、時間もないので、次のことにもつながりますし大きな３問目に行きます。 　新幹線開業に向けた対応について。 　この点についても９月定例会で、誘客促進策についてさまざまな、僕にしては珍しく提案をしながら質問させていただきましたけれども、今回はその続編といった形かなと思います。 　11月22日には、産業経済部、観光部、都市整備部による北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくり勉強会も開催されまして、今まで新幹線開業効果、終着駅効果と読んでいたようなものを開業効果と新幹線効果といった新しい視点で捉え直して考えるといったこともされておりまして、新幹線のもたらす変化を現実的にしっかりと捉えて、今後の戦略、戦術に生かそうという方針については、高く評価をしたいというふうに思います。残念ながら僕はちょっと出席できませんでしたが、資料をいただいてしっかり読ませていただきました。 　そこで、まず新幹線の開業効果、新幹線効果について、例えばその期間であったり、規模感であったり、もたらされる変化について、敦賀市どのように分析をして想定されているのか伺います。 36 ◯観光部長（松葉啓明君）　お答えします。 　本市としましては、新幹線の開業効果は、特に観光面における開業効果の特需として認識しております。その効果を最大限に取り込むことができるよう行動計画を策定し、開業に向けた取り組みを推進しているところでございます。 　また、行動計画の中には、開業をスタートとして捉え、開業後も引き続き取り組み、新幹線効果を発揮させる事業も掲載しております。 　先月末に開催いたしましたまちづくり勉強会の中では、開業効果が観光面における開業特需で、その期間が一、二年程度、また、新幹線効果は地域のバージョンアップであり、そのまちの行動、習慣の変化による経済的、文化的な変化であり、じわじわ効果があらわれるものであるという御意見をいただき、改めて考え方として整理をしたところでございます。 　加えて、観光客の増加や経済効果といった定量的効果の分析も重要であります。新幹線開業という大きな変化に対して、行政も含めた地域の人々の不断の努力の発現といった定性的な効果に着目すべきであり、その先に定量的効果としてじわじわやってくるということを学んだところでございます。 　本市としましては、少しでも多く敦賀へ効果があらわれるよう、官民の連携体制をさらに強化し、行動計画に基づく協働推進体制の構築に向け、今年度、その核となる商工会議所、観光協会、港都つるが株式会社、ＮＰＯ法人を構成員とするコアメンバー連絡会を立ち上げ、新幹線開業に向けた取り組み等についてより現場に近い議論を行っており、さきの勉強会もその一環として開催したところでもございます。 　また、新幹線敦賀開業を見据えて、ぐるっと敦賀周遊バスのルート改変や、クルーズ船の寄港を新幹線開業に向けたおもてなしの事前の検証の場として捉えるなど、コアメンバーを初めとした関係団体とも連携しながら、町なかでのにぎわい創出やおもてなし力の強化を図っているところでございます。 　このように開業前からも新幹線開業を契機として捉え、官民が連携して行動に移しており、新幹線効果に分類される意識の変化が始まっているものと考えております。 　以上でございます。 37 ◯19番（福谷正人君）　きちっと開業効果というのはこれぐらいだと。その後じわじわ続くのが新幹線効果でということを理解しただけでも、すごい今回よかったのかなと思いますけれども。 　じゃ、開業効果、新幹線効果、それぞれの効果、今ちょっとありましたけれども、最大にするために敦賀市はどのような方針、方向性。行動計画という話になるのかもしれませんけれども、誘客促進とか大きな経済効果の誘因ということも非常に大きなファクトでありますので、その点についてどのように図っていかれるおつもりか伺いたいと思います。 38 ◯観光部長（松葉啓明君）　新幹線の敦賀開業により、東京から乗り継ぎなしで敦賀まで来ることができ、首都圏、特に北関東や長野方面からの来訪が期待できます。また、関西や中京から自家用車や在来線で来る方の増加も想定されます。 　開業効果、開業による特需を最大限発揮させるため、県を初めとする関係機関と連携しながら認知度の向上や市内の拠点整備や回遊性向上、開業イベント等を実施していくこととしております。 　また、新幹線効果を最大限受けるために官民一体となった取り組みを推進していくこととしており、新幹線開業を契機に、さらなる関係団体との連携による商店街の活性化や産業基盤の構築、おもてなし意識の醸成などに取り組んでいくこととしております。 　具体的には、市内の拠点整備と回遊性向上に向けて、金ケ崎周辺地区や気比神宮周辺の魅力向上、玄関口としての駅周辺エリア整備、国道８号の歩行空間の拡充、シェアサイクルなど二次交通の整備、充実を進めております。 　また、敦賀の特色を生かした商業、産業活性化に向けて、敦賀らしい特産品、土産品の開発、空き店舗の解消、国道８号の歩行空間や金ケ崎を活用したにぎわい創出のほか、優しい市民性を持った敦賀の人によるおもてなしに向けて、外国人を含む観光客へのおもてなし力の向上などを進めていくこととしております。 　計画には開業後１年後までの活動を示しておりますが、開業したら終わりでなく、開業後にもにぎわいを継続させることが重要であり、このにぎわいが民間資本による投資の誘引につながるものと考えております。 　以上でございます。 39 ◯19番（福谷正人君）　今お話ししていただいたのは、戦略や戦術と僕いつも言いますけれども、大体全部戦術的な話で、具体的な話であって、後でも聞きますけれども、誘客促進であれば僕が９月に提案したような春夏秋冬の季節ごとのイベントとか、今言ったようなお話とかありますけれども、掲載効果の要因としては、いかに民間投資を敦賀に持ってくるかというところです。 　それは認識されているようですけれども、例えば、もう決まっているところで駅前のＡ、Ｂゾーンに整備されるホテルとかテナント等ありますよね。これも地元企業の参入を図るべきだというふうに思うんですよ。 　以前から申し上げているように、建築、建設業界は裾野が広くて、経済効果はすごく大きいんです。昔、敦賀でやったリフォーム助成の事業とかでも、すごい効果があったというのはよくご存じだと思いますし、Ａ、Ｂゾーンについては、もちろん民間企業の発注工事ですからなかなか難しいと思いますけれども、市が土地を貸与して家賃を払って、その中に知育・啓発施設を入れるわけですから、地元企業に参入の機会を与えていただくように、ぜひともこれも働きかけをお願いしたいと思いますけれども、こういうことは可能なんですか。 40 ◯都市整備部長（小川明君）　駅西地区土地活用事業につきましては、民間開発事業者として株式会社青山財産ネットワークス、ホテル事業者としてＨｉｆリゾート株式会社を選定しているところでございます。現在、今年度末の全体レイアウトの決定に向けまして民間開発事業者によるテナント誘致、配置等の調整が鋭意行われているところでございます。 　敦賀駅西地区土地活用事業における地元企業の参画につきましては、飲食や物販及び地元で行える工事等があれば参画できる機会をと常々お願いをしているところでございます。特に建築協会からは、事業者選定後のことしの２月、そして先月、11月にも受注機会創出の依頼がございまして、既に建築協会の会員名簿等を民間開発事業者に提供し、受注できるできないは別問題ですけれども、参画機会の配慮をお願いを既にしているところでございます。 　いずれにいたしましても、開発時のみならず駅西地区の供用開始後も長くにぎわいが続くよう、さまざまな業種において地元企業と協力、融合しながら進めていただけたらと考えているところでございます。 　以上です。 41 ◯19番（福谷正人君）　まさにそのとおりでありまして、大きなことですから建築と言いましたけれども、飲食にしても何にしても入るテナントにしても、地元が一番、敦賀の一等地なわけですから、経済効果の誘因というところでは非常に大きな効果があると思いますし、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ぜひともお願いをしたいというふうに思います。 　今いろいろ話がありましたけれども、敦賀にたくさんの観光客、人に来ていただくために、敦賀市に今何が足りないのか、何が必要であるのか。足りないものはないですということはないと思うので、ハード、ソフト両面から今現在の認識と今後の方針について伺います。 42 ◯観光部長（松葉啓明君）　新幹線敦賀開業を誘客につなげるため、市としましては、立体駐車場の整備や本町の国道８号の歩行空間整備、駅構内へのムービングウオークの設置などに取り組んでおります。 　また、神楽商店街付近への観光バスの試験的な停車や、楽しんで買い物ができる店舗づくり、訪米しての人道の港敦賀のアピールなども行っております。 　今後、新幹線駅を含む駅周辺や金ケ崎などの観光拠点の整備とあわせ、引き続き認知度の向上や地域資源の磨き上げ、回遊性の向上が必要と考えております。 　ソフト面の対策につきましては、ことし８月に設置しましたコアメンバー連絡会において、商工会議所や観光協会、港都つるが株式会社、ＮＰＯ法人ＴＨＡＰとともに研究しております。その中で、本市の強みや今あるものを磨くという観点こそ重要との意見がございます。 　このため、商工会議所におけますまちゼミや港都つるが主催のリノベーション事業、ＪＲ西日本福井支店の発行する「ふくのね」に掲載される体験型観光商品など、官民問わず地域で起きている一つ一つの動きに着目し、準備を進めております。 　コアメンバー連絡会での議論を通じて、市としては、民間が経済効果を享受するために必要なことを応援できる体制も必要であると考えております。 　以上でございます。 43 ◯19番（福谷正人君）　いろいろありましたけれども、自分のことを内側から見ていてもなかなかわからないですよね。外部からの視点で、ニーズ、ウォンツの分析というのは非常に大事だと。なぜかというと、目的を定めるためです。いろいろ事業を行う。戦略、戦術を立てる目的。戦略と戦術、釈迦に説法かもしれませんけれども、目的があって、目標を立てて、戦略を組んで作戦をつくって戦術を組むわけです。やっぱり目的を達成しないと、そのために何をやっていくことが目的から来ないといけないんですけれども、目的が定まらない中で、観光客に来てほしいという目的は目的じゃないわけですよ。 　例えば総合計画のあれかもしれませんけれども、敦賀全体で言えば。新幹線で言えば、例えば敦賀が日本全国で何番目の新幹線の駅になるんだとかいうようなことをつくってからおりてこないといけないです。ただ数値にとらわれて、いわゆるＫＰＩにとらわれて、数値をクリアすることばかりを考えてはいけませんけれどもということですけれども、そのあたりについてしっかりとやっていく必要があると思うんですよ。 　認知度向上とありましたけれども、イベントでも僕は副市長に言いましたカウントダウンイベントとか、もうすぐ多分1000日前イベントとか、待ちきれないフェアとか、いろんな話題性がとれるようなことは幾らでもあると思うんです。目的をしっかり定めて、目標をつくって戦略、作戦、戦術を組み立てていっていただきたいと思います。 　誘客や民間資本の投資拡大に向けた広報。認知度向上は言いましたよね。広報の必要性についてどのように考えているのか、市の認識と方針を伺いたいと思います。 44 ◯副市長（片山富士夫君）　おはようございます。 　誘客とか民間資本の投資拡大に向けた広報についてお答えいたします。 　まず誘客につきましては、その広報の時期やタイミング、どこにターゲットを絞って、少ない経費でできるだけ大きな効果が得られるかということが重要であるというふうに認識をいたしております。 　現在、福井県が主催いたしまして新幹線開業対策加速化アクションプラン、仮称でございますが、検討会議を開催しております。それに私が委員として参加して、議論をさせていただいているところでございます。 　このアクションプランは今年度中につくるということになっておりますが、現在、案では、議員おっしゃるように福井県の認知度が非常に低い、全国42位だということで、このプランの中では情報発信の強化を主な柱として、首都圏メディアへの露出とか、あるいは会員制交流サイト、ユーチューブでの発信力を持つインフルエンサーの活用とかいう取り組みも検討いたしております。 　特に民間の委員さんの話では、最近はテレビじゃなくてＳＮＳ等インターネットが情報を得る手段として一番になっているということでございまして、そういったところを今後強化していかなくてはいけないんじゃないかということを言われております。 　また、本市だけではなくて嶺南地域を含めて積極的に発信していくことが必要だということも言われております。こうした県の動きと連動いたしまして、敦賀の魅力を発信していきたいと考えております。 　また、本市独自の県外向けのプロモーション施策が必要となってくるというふうに考えておりますが、例えば、インターネットでのイベント情報の発信など具体的取り組みについては、今後、行動計画に基づく推進体制の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 　行動計画の中で、プロモーション方策の検討実施でありますとか敦賀の認知度の向上ということにも触れておりますので、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。 　さらに、民間投資を促すということでございますが、これはやはり今後も敦賀の交通結節点としての利便性でありますとか、あるいは電気料、子育て支援がしやすいというような暮らしやすさ、さらには勤勉性とかこういったものを今後も効果的に発信していくようまた検討を進めてまいりたいと考えておりますが、県も私ども敦賀市も、先ほどのクラウドファンディングの話もありましたように余り上手じゃない。そういうことを踏まえて、今後さらに検討していかなければいけないなという認識といいますか危機感は持っているつもりでございます。 　それから、今おっしゃられましたカウントダウンイベントにつきましては、新幹線の開業日というのはある程度直前になるまでわからないと伺っておりますので、そうした中でどういうイベントが適当なのかというのは、またさらに検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 45 ◯19番（福谷正人君）　今おっしゃられたように、市も県も国も行政は広報が下手くそなんです。さっきムゼウムのときに言いましたけれども。かたく考えなくていいんです。どうやったら話題になるかです。だから、多分1000日前でいいんです。多分きょうが1000日前だろうイベントでいいんです。そうやってやれば話題になるんですから。 　まず情報交流人口をふやさないといけないんですよ。調べてもらわないと。敦賀ってどんなところだろう、おもしろいなと思ってもらわないといけないです。 　例えば、下手くそなら、ムゼウムに5000万もかけてモニュメントをつくろうというのなら、5000万払って、例えば大手広告代理店、電通、博報堂、アサツーディ・ケイに敦賀のコマーシャルを委託するというようなことも考えてみたらどうかと思います。最小の投資で最大の効果。これが最小の投資かというところは十分検討する必要がありますけれども、おもしろいと思うんですけれども、この提案はいかがですか。 46 ◯副市長（片山富士夫君）　大手広告代理店、これは使い方と申しますか、それが非常に重要であると考えております。有名な大手広告代理店、２つ３つというふうに思い浮かぶかと思いますけれども、これまでもそういう広告代理店を活用して広報をしていただいた経験がございますが、必ずしも所期の成果が上がったかというと、使い方が悪かったのかもしれませんがうまくいっていない事例、あるいは丸投げと申しますか、そういった事例も多くございましたので、大手広告代理店を否定する気持ちは毛頭ございませんが、一つの選択肢だとは思いますけれども、大手広告代理店に委託すればいいかというと、すぐには判断できない部分もあるなと。どうやって広報していくか、どういう実施主体で広報をやっていくかということについても十分検討させていただきたいというふうに思います。 47 ◯19番（福谷正人君）　使い方という話がありましたけれども、目的をしっかり持たないからですよ。しっかりと依頼する内容を確認してやらないと、それは効果出ないです。それはコンサルでも一緒です。 　いろんなやり方があると思います。議員でもユーチューバーがいますけれども、市長がユーチューバーになってやるとか、いろいろあるんです。ありとあらゆる手段を使って敦賀市の広報に努めていただいて、発展に努めていただきたいと思います。 　以上です。 48 ◯副議長（馬渕清和君）　次に、今川博君。 　　〔９番　今川博君登壇〕 49 ◯９番（今川博君）　皆さん、お疲れさまです。市民クラブの今川博です。
   　それでは、発言通告に基づき質問をさせていただきます。 　今回は、中池見人と自然のふれあいの里の運営についてであります。 　これは昨日の議会でも林議員、今大地議員、松宮議員が質問されておりましたので、一部重複する部分もあろうかと存じますが、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　中池見湿地のこれまでの経緯、歴史につきましては、内容を知らない市民の方もおられると思いますので、再確認する意味もありまして概要を述べます。 　中池見湿地の案内リーフレットによりますと、中池見湿地は、敦賀市街地の東部、樫曲地係にある広さ25ヘクタールほどの小さな湿地であり、周りを天筒山、中山、深山の３つの山に囲まれた隠し田のような場所です。2017年７月、中池見湿地は、敦賀の大切な宝として未来に手渡していきたいという市民の願いと努力が実り、ラムサール条約湿地に認定されました。保全区域として、周辺の山も含めた87ヘクタールであります。かつては樹齢2000年を超える杉が生える沼地だった中池見湿地で、江戸時代に新田開発されてから400年近く、ほぼ全域で水田耕作が行われてきました。これらの水田は、近隣地区である樫曲地区、深山寺地区の人たちにより耕作が行われました。 　しかし、1970年代に入り、軟弱地盤で深田と呼ばれる中池見では、大きな機械を入れられず、さらに滅反政策が追い打ちをかけ、次第に水田は放棄されました。 　そのような中池見に、1980年以降、工業団地計画、そして大阪ガスＬＮＧ基地計画が浮上しました。一時ほぼ全域が大阪ガスの所有となりましたが、その後、経済状況の変化などによりガス基地計画は中止となりました。2005年には大阪ガスが所有する施設及び全域が敦賀市に寄附されました。 　その主な寄附内容は、現在あるビジターセンターの施設、木道、藤ケ丘側より使用できるスロープカー、そして保全活用基金として４億2000万円であります。 　藤ケ丘地区その他近隣の人たちも、近くに中池見湿地が位置しますので、藤ケ丘駐車場へ足をとめ、スロープカーを利用したり、こもれびの道を歩いて中池見の探索を行ってビジターセンターに入り、冬の期間は室内はまきストーブがたかれており、大きなガラス越しの中池見の外の風景を見ながら癒しの中池見時間を過ごしております。 　また、私個人も、私の家族や親戚の子供たちと田んぼサポーターとして５月の田植え、草取り、８月の稲刈り、そしてはさがけして天日干し、２週間ほどして稲の天日干し後、古民家内での昔ながらの脱穀機械での作業、最後に精米して袋詰めして完了と、みんなで楽しんでおります。 　田植えなどは少し田んぼが深いため、大人がついていないと足をとられて大変なところですが、スタッフでいる近くの農家のおばさんにより田植えや稲刈りなどの指導を受けて何とかやらせてもらっております。 　ことしの田んぼサポーターは全部で25組ぐらいの参加で、田植えから脱穀までの延べ参加人数は約400名と聞いております。 　また、皆さん市内だけでなく、県内や県外の家族の方もおられまして、田んぼサポーターの毎年参加している方の感想として、米づくりは初めての経験で、とても勉強になり、収穫できたときは本当に感動しましたが、同時に米づくりの苦労も感じました。米農家の方に感謝と敬意を感じます。でき上がったお米の味はやっぱり格別で、子供たちもいつもは白米は苦手なのに中池見米は大事そうに食べていましたとの感想が寄せられているとのことです。 　以上、前置きが長くなりましたが、本来の質問に戻ります。 　過去の議会議事録の中で、理事者側の説明として、中池見湿地保全活用計画、基本構想、構想基本計画は、平成27年３月に策定され、次の実施計画は28年３月に策定され、計画の推進体制として中池見湿地保全活用協議会が設置されて、その協議会が核となり保全活用を推進していく。また、行政のほかＮＰＯ等、各主体の役割分担についても定められ、将来的には協議会の機能をさらに発展させ、保全活用計画に基づく事業、資金計画の立案、事業の実施、みずからが資金調達を行う自立した組織運営を目指すこととし、敦賀市は、中池見湿地保全活用計画に沿って、関係するＮＰＯ、企業、大学研究機関等の各主体とも連携し、一体となって中池見湿地保全活用協議会での十分な議論を踏まえ、目標を実現していくとのことですが、十分な議論を行うとなっております。 　今回、11月７日に行われた市民生活部よりの、今後の中池見人と自然のふれあいの里の運営について、運営イメージなどの議員説明会資料の中池見湿地保全活用協議会での議論の経緯、資料では、協議内容が要約されており、内容が煩雑としておりわかりづらく、そこで私は協議会での審議内容である協議会議事録等を確認しました。 　なお、この保全活用計画は、平成26年より28年３月の２カ年にわたり策定委員約20名により、この策定委員も生物学の大学教授、環境省職員、ＮＰＯ、近くの小学校の校長さんなど専門家より構成されております。 　ことし２月８日開催された第３回協議会において、事務局の環境廃棄物対策課より中池見管理運営の業務の見直しについての説明がなされ、中池見についての事業が主たる財源としている中池見保全活用基金が枯渇に向かっており、収入獲得の努力も十分な成果に至っておらず、財源が枯渇した後の財源についての見通しも立たない。枯渇も数年後に見えているので、支出を抑える方策として、中池見の管理運営業務委託は基金の支出の中、30年度の委託契約額は1550万、31年度の委託契約額は約1100万円で、最大の部分を占めております。 　業務委託費を削減する案として、事務局の敦賀市より、現在委託しているイベント系業務を委託から外すほか、12月から翌年２月の冬期間、ビジターセンターを休館し、園内での有人対応をなくすこと。無人化です。藤ケ丘方面のスロープカーを供用廃止して、その後その対応業務をなくすこと。ビジターセンター周辺の木道が設置されているメーンのエリア以外の管理棟の業務を外すことが提案され、これにより基金は７年存続すると試算されました。 　それら提案事項に対して、協議会の顧問の教授、会員より、ビジターセンターの機能を何だと考えているのか。有人であれば管理とか案内も可能で、暖をとるだけのものではない。事故対応とか希少種の持ち出しに歯どめがかかっていることも考えなければならない。冬期閉園は来園者数から考えたことで、生物多様性の維持とかについて、中池見が模式産地であるキタノメダカなどは、よそのメダカを持ち込まれたら途端に学術的価値がなくなる。外来種の持ち込みがあれば一気に中池見の価値が減ずる。そうなれば国有財産の毀損になりますので、私どもは黙っていられない。そういった観点から言っても、継続的な有人管理は絶対に必要だ。さらに、スロープカーの廃止の提案は、交通弱者を排除していくのか。小さな子供を排除して、その先、その子が大きくなったら中池見に来てくれるかなど、その協議会で初めて冬期間休館とスロープカーの廃止が提案され、さまざまな意見が出ております。 　その後の協議会がことし７月11日に行われ、協議会の総意として、利用者の利便性や自然環境保護の観点から冬期休業による無人化を懸念するさまざまな意見により、冬期休館は望まないとの結論が出されました。これらは協議会の総意が反映されたと思われます。 　その後、協議会がことし８月28日に開催され、前回の会議の内容を受け、市職員１名が管理のため在館するが貸し館等の施設提供はしないことが事務局より提案されました。また、具体的運営方法については、続けて検討していくことも述べられました。スロープカーの廃止、冬期間、職員１名の廃止等についてですね。 　その後の協議会がことし28日、議員説明会の約１週間前、開催され、来年度以降の自然のふれあいの里の運営について協議が行われ、各主体の活動希望とともに続けて検討する。この協議会でも続けて検討するとの総意が行われました。 　そして、12月議会での条例案上程について了承されたと議員説明会では説明されておりましたが、私は、運用上の課題が生じないような条例でなければならないと思います。協議会で十分議論され、協議会よりの賛同が確認されたのですか。 　質問ですが、今回上程された中池見人と自然のふれあいの里の設置及び管理に関する条例の内容について、運用の細目について、中池見湿地保全活用協議会でどのような議論がなされたのかお伺いいたします。 50 ◯市民生活部長（辻善宏君）　平成30年12月の協議会において、中池見湿地保全活用計画の実施状況について振り返り、達成度の確認を行いました。 　その結果、民間主体が中池見の保全活用に参入しづらい状況にあることや、計画では里山資源の管理と活用をルール化することを定めていますが、そのルール化ができていないため計画を実施するための条例制定が必要と判断しました。 　その後、平成31年の２月、３月、７月、８月及び10月と５回の運営に関する条例案の協議を重ね、今議会に条例案を上程することについて協議会の了承をいただいています。 　なお、条例案の内容については、協議会で了承された案をもとに、協議会での御意見も含めたものとなっております。 51 ◯９番（今川博君）　今説明ありましたけれども、協議会で了承されたというんですかね、条例の制度的な内容のほかに、ずっと出てきますけれども、スロープカーの廃止とか冬期間３カ月休業して１名の職員の在職になるとか、そういったことも含めて了承されたということでしょうか。もう一回聞きます。 52 ◯市民生活部長（辻善宏君）　５回にわたって、議員のほうから内容等も御紹介いただきましたけれども、30年の12月、31年の２月、それから３月、７月、８月、10月と協議をさせていただきました。その中で、おっしゃるとおり全ての皆さんに私どもが提案した内容について御賛成をいただいたわけではございませんが、最終的に10月28日の協議会において、今議会に市から条例を上程することについて了解を得たと、このように考えています。 53 ◯９番（今川博君）　何回もあれですけれども、10月28日の協議会の中での議事録の要約として、この協議会でも続けて検討していくというんですかね、そういったことを議会の説明会の中の資料でもありましたけれども、続けて検討していくというのはどうなんですか。 54 ◯市民生活部長（辻善宏君）　設置と管理の条例について、協議会の中で、こういった方針で進めていきたいということを協議、説明させていただきましたし、条例が認められまして、その後のさまざまな細かい運用については当然協議会の皆さんと今後もその都度いろいろと協議をしていかなければなりませんし、もちろんそうしていきますし、そういう意味で今後も協議を続けていくということでございます。 55 ◯９番（今川博君）　今の話は、皆さん、協議会の方もちょっとお話を聞いた中では、全員総意ではないというお話も出ておりましたので、ちょっとお聞きしました。 　次に、今回上程された条例案について、冬期間のビジターセンターでの管理体制が１名の在籍となり、基本的に利用できず、またスロープカーの運行の通年停止など、市民が利用する上で大きな変更事項があるため、今回上程された条例案について、事前に市民へのパブリックコメント、また公聴会、市民説明会等を開催されなかった理由について、協議会の中でも問われていましたけれども、これについては事務局としての整理はどうされたのでしょうか。 56 ◯市民生活部長（辻善宏君）　今般の条例案に関しては、中池見湿地保全活用計画に基づく協議会がありますので、平成30年12月から協議会において中池見に関心を寄せていただいている皆様の御意見をお伺いしてまいりました。 　また、協議会での議論については、全て公開で行われており、新聞等の報道によっても随時紹介されておりまして、協議会以外から敦賀市に寄せられた意見につきましても、条例案の作成に当たっては個々の意見があることも承知いたしております。 57 ◯９番（今川博君）　それにつきましては、例えば湿地保全活用計画、実行計画、28年３月に策定されたときに、これも活用計画の策定については公開されていると思うんですけれども、そのときはパブリックコメントが実施されて、事前に内容公表があり、市民よりの意見を求めましたけれども、それとの違いというのは何かあるのでしょうか。 58 ◯市民生活部長（辻善宏君）　通例でございますが、施設の設置管理条例の制定に当たってパブリックコメントの手続は通例行っていないというものでございます。 59 ◯９番（今川博君）　たくさんの意見が寄せられておりますので、御認識していただきたいと思います。 　次に、きのうも質疑がありましたけれども、経費削減のためにスロープカーをとめるとのことですが、今後維持するために必要な経費はどういったもので幾らなのかということで、昨日その答えは年間点検費用として30万円、電気料金が３万6000円、そういったことが回答されておりましたけれども、これも協議会の中で、スロープカーを一時使用料を取るなりして維持管理費用を捻出したらという意見も出ておりましたので、こういった質問をさせていただいたんですけれども、それについてはどうなのでしょうか。利用料を取って維持管理費を捻出する。 60 ◯市民生活部長（辻善宏君）　スロープカーの有料化については、料金収受のための設備を追加設置するか、そのための人員配置することが必要となりますので、費用対効果の面から難しいと考えております。 61 ◯９番（今川博君）　次へ行きます。 　スロープカーを維持するための財源確保について、これまで国、県よりの補助金の確保についての申し入れ状況についてお伺いいたします。 62 ◯市民生活部長（辻善宏君）　国、県からの補助金等については、担当部署において随時補助制度の情報収集を行っておりますけれども、現在のところ、既存設備の修繕等、通常の維持管理に関して給付される補助金は見当たらないことから、申し入れは行っておりません。 63 ◯９番（今川博君）　補助について、活用計画の中では、そういったスロープカー、木道の修繕費用、維持管理費用については市で実施されることとなりますということなんですが、市で実施されることというのは基金から取り崩してやるのか。それについて確認させてもらいます。 64 ◯市民生活部長（辻善宏君）　基金からのものになります。 65 ◯９番（今川博君）　きのうもスロープカーについて、新設で1500万円、木道については4500万円費用が見込めるということでありましたけれども、木道というのはあそこの駐車場からずっと百二、三十メーターあると思うんですけれども、4500万円というのは、基礎とか下の架台の鉄骨とか、そういったことも含めての4500万だと思うんですが、これについていかがですか。内訳ですね。 66 ◯市民生活部長（辻善宏君）　まず4500万の木道ですけれども、藤ケ丘の駐車場からスロープカーの乗り口までのところが高架になっていますので。4500万の内訳については、木部の更新のみで4500万ということになってございます。 67 ◯９番（今川博君）　私も現地を見ましたけれども、基礎、鉄骨なんかはしっかりしたものですから、木部といってもそんなに木部の部材を表面の床材ですかね、それを取りかえるのに、4500万というのは基礎も全部含めての見積もりかなと思いましたので、ちょっと問い合わせたんですけれども。それもあれですね、かなり高額ですね。 　スロープカーの新設は1500万ということで、あそこのスロープカーは簡易なスロープカーというんですか、冷暖房の空調もきょうびのスロープカーは完備されているみたいですけれども、あそこはそれだけのものではないということで、私も九州のメーカーのほうに問い合わせしましたら、電気設備とかそういったものを修繕していけば、維持管理していけば、まだ数年は使用できますということも言われていましたので、これらも先ほどの県とか国の補助の対象にはならないわけですか。 68 ◯市民生活部長（辻善宏君）　繰り返しになりますけれども、通常のそういった修繕等については、給付される補助金は現在のところ見当たらない状況でございます。 69 ◯９番（今川博君）　でも、きのう、きょう、この活用計画というのも平成何年ですか、もう３年半前に設置されて、それから協議会もあって動いていく中で、いまだかつて補助金等の活用が不明であるというのも、いろんな補助金も敦賀市は活用していますけれども、その辺が非常にわかりづらいなと思いましたので質問させていただきました。 　次に、長年使用されていたスロープカーを停止した場合、車椅子やベビーカーの利用者等のケアで県の福祉のまちづくり条例との関係についてお伺いします。きのうも松宮議員からの質問の中で、バリアフリー新法とか最近、最近じゃないですけれども10年前にできまして、福井県にも福井県福祉のまちづくり条例というものもありまして、これの前文ですね。障害者や高齢者等を含む全ての人がみずからの意思で自由に行動し、社会に参加し、交流することができるよう、県民一人一人が福祉のまちづくりに取り組み、障害者や高齢者などの活動を制限している障壁を取り除くことが必要である。私たちは、みずから進んで福祉のまちづくりに取り組むことを決意して、この条例を制定する。ということで、障害者、高齢者等とか公益的施設、事業者について定義されているものでありまして、県、市町、県民、事業者の責務として、福祉のまちづくりを実現するため、県、市町、県民、事業者それぞれの責務を明確にする。 　第７条です。何人も整備された施設の利用の妨げとなる行為をしてはならない。 　第13条、財政上の措置として、福祉のまちづくりに関する施策に必要な財政上の措置に努める。ということで、こういったことが別に条例にあるからじゃなくて、きのうも言っていましたが、バリアフリーの時代にあって、どういったケアをしていくのか。 　もう一回、再度伺います。 70 ◯市民生活部長（辻善宏君）　まず、福井県福祉のまちづくり条例との関連について申し上げますが、車椅子やベビーカーを利用されている方が中池見湿地に来られる場合、スロープカーがなければ藤ケ丘側からは立ち入ることができませんが、樫曲側からは平坦な道を通り入っていただくことができます。樫曲側の駐車場は、大型バスも駐車することができるスペースが十分あり、市街地から来られる場合も含め、こちら側を御利用していただければと思います。 　福井県福祉のまちづくり条例との関連につきまして、平成11年に大阪ガスがウエットランドミュージアムという名前で、現在のビジターセンターの建物を特定施設として福井県へ届け出をしており、多目的トイレを設置するなど条例の考え方に沿った配慮をしております。 　なお、スロープカーに関しては当該条例に基づく届け出対象の施設ではありませんので、スロープカーの停止について当該条例との関連はありません。 　それから、バリアフリーの時代にということでございますが、繰り返しになりますけれども、スロープカーについては設置以来19年を経過していることから、駐車場からスロープカーへ向かう高架木道も含めて老朽化による安全面や安定した運行について配慮が必要となる状況です。 　中池見湿地の持続可能な保全活用を考えていく上では、まずラムサール条約湿地である中池見湿地の保全を行っていくことが重要であると考えています。 　このようなことから、スロープカーの運営については、中池見湿地の保全と施設の維持管理との優先度を考慮すると保全計画の趣旨に沿った湿地の保全のほうが重要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 71 ◯９番（今川博君）　ありがとうございます。 　ただ、今、バリアフリーの中のそういった規定には合ってないとは言われていますけれども、実際、藤ケ丘駐車場に整備されておりますトイレがありまして、あそこも身障者用のトイレになっておりまして、福井県福祉のまちづくり条例に基づいたバリアフリー標章が実際張られておりまして、そこからそれに続く木道、約120メーターも木道で行けますし、その後のスロープカーが整備されて、ビジターセンターまで行くのは自然の流れじゃないかと私は思うんですけれども、これは意見です。 　それと、先ほど樫曲駐車場からの出入り口ときのうも言われていましたけれども、あそこも現在、北陸新幹線の樫曲高架橋の工事のため進入が非常にしづらいというんですか、そういうこともありますし、砂利道の農道で、幅が２メーター足らずで、軽自動車ぐらいしか通行はできません。それと、保全計画の中にもありますように、不特定多数の車両の出入りによりタイヤ等への外来種の種の付着等が考えられ、こういった行為こそ湿地の保全にはマイナスになると思うんですけれども、樫曲側からの出入り口が一番最善策だというのも、ちょっと私は腑に落ちないんですけれども、いかがですか。 72 ◯市民生活部長（辻善宏君）　樫曲の部分の駐車場でございますが、議員も御存じかと思いますけれども大型バスがとまれるほどのまず広さがございます。それから、どうしても車椅子の方でビジターセンターのそばまで車での案内を希望するというような方がおられる場合には、事前に御連絡いただければそのように対応していきたいなと考えておりますし、現在でも中池見のいろいろな保全活動、保全作業をするスタッフの方や関係者の方が場合によっては軽自動車などで機材を運んだり材料を運んだり、ビジターセンターまで動いている事実もございます。 　ですから、確かに１日に何台も何台も外からの車がビジターセンターを訪れるというような状況が生まれれば、当然おっしゃるとおり外からのほかの植物の種子をタイヤの土に含んでしまって中池見に余分な種を持ってきたりとか、そのようなことも起こるかもしれませんけれども、そういった車椅子で希望される方は、それほど毎回毎回とは考えられませんし、その辺は樫曲のほうから入っていただいても大丈夫であるというふうに考えております。 73 ◯９番（今川博君）　そういう見解は聞きます。 　ただ、今現在、主要な出入り口としているのは藤ケ丘の方向というんですか。巡回バスについても中池見前という停留所もありまして、今まで過去20年間、車のナビ等についても藤ケ丘のほうに誘導され、多くの方に認知されているのが実情でございまして、実際、足の心配なお年寄りとかベビーカーのお母さんたちは、藤ケ丘のほうからはスロープカーがあるから来られるという形で20年がたっているので、認知度は十分であると私は認識します。 　スロープカーにこだわるんですけれども、来園者のうちどれぐらいの方がスロープカーを利用しているのか。通常の来園者が２万7000から２万8000と聞いておりますけれども、事務局さんのほうでどれぐらいと認識しているのでしょうか。 74 ◯市民生活部長（辻善宏君）　スロープカーの利用者数については、これまでのスロープカーの運行時間から算出しますと１日約10組が利用されています。そのうち約半数が職員の利用です。 75 ◯９番（今川博君）　次に行きます。 　条例設置により、市民活動をより活発にし、市民全体の保全活動をとのことでありますが、冬期が使えなくなることは市民活動の活性化及び室内管理生物等にマイナスにならないか、お伺いいたします。 76 ◯市民生活部長（辻善宏君）　条例に基づく冬期休業については、12月１日から２月末日までの冬期間にビジターセンター及び展示古民家の提供を行わないことを規定していますが、園路等を通行することはできますし、市民活動として中池見湿地の保全活用を行うことは可能です。 　なお、現状においては、冬期間湿地の保全作業は行われておりませんが、施設や園路の安全管理や緊急時への対応等は必要ですので、協議会での意見も踏まえ、冬期間において市職員を配置し、管理していくこととしています。 　また、休業期間中の室内の管理生物については、自主事業として展示しているＮＰＯ法人と相談をして対応を検討していきます。 77 ◯９番（今川博君）　室内管理生物については、３カ月間市の職員さん１名勤務することにより、なかなか金魚の水槽に餌をやるような感じではないみたいですので、専門的なミニ水族館、ドジョウたくさんとか、７種類でありまして、種類も７種類、大小20個の水槽も管理せないかんということで、専門性が必要ではないかなと思って聞きました。 　冬期に職員さん１人が館内に常駐との想定ですが、園内巡視もあり、その間、施設は施錠され施設に入れなくなる。来園者への対応方法についてお伺いします。 78 ◯市民生活部長（辻善宏君）　冬期間、職員は１名の配置となりますので、園路巡視等ビジターセンター以外での業務を行う際はビジターセンターを施錠することとなります。 　今回上程している条例は、冬期間ビジターセンターの開館は行いませんので、基本的に来館者対応は行いませんが、トイレの利用や荒天時の一時避難等については来園者への配慮を行っていきたいと考えております。 79 ◯９番（今川博君）　現在、冬期間においては３時半から４時ぐらいになると、あの付近の街路は薄暗くなり、ビジターセンターのスタッフさんも帰りはスロープカーに乗って帰るとのことです。実際、こもれびの道、あそこにはイノシシの出没情報もあるため、非常に危険であるとのことを聞いております。 　これらは普通の市民利用時においても懸念されることだと思いますが、これらはいかがなものでしょうか。 80 ◯市民生活部長（辻善宏君）　まず、冬期間に積雪等があった、そのような場合においては、職員がまず園路の除雪対応を行うことと考えておりますし、自然公園としての位置づけである中池見人と自然のふれあいの里へおいでいただく場合は、安全に十分配慮して御来場をお願いしたいと思います。 　また、スタッフの方の、スロープカーがなくなった場合のこもれびの道等の安全確保ということでございますが、この辺はやはり十分今後もスタッフの方と、どうしたら安全に往来していただけるかというような対策についても協議を進めてまいりたいと思っております。 81 ◯副市長（中山和範君）　若干補足として御答弁をさせていただきますと、園路の除雪等については、冬期間については職員対応ということは現在考えておりませんし、それと、議員が言われました例えばイノシシであるとか、熊目撃はあの近辺ではございませんけれども、その近隣にあります天筒山等では熊なんかの確認もございます。そういった部分で、もしそういう状況があって来園者、職員を含めて危険が及ぶことであれば、場合によっては即座に閉園をしてどなたも入れないという状況に保つとか、そういった緊急的な扱いは当然やらせていただきたいというふうに思っております。 　それと、夜間の部分での歩行等がかなり危険だという部分であれば、それも協議する中にあって、これはまだ確定的ではありませんが、例えば閉園時間を少し早めるとか、そういった周知をしていくとかということも場合によっては必要かなというふうに考えております。 82 ◯９番（今川博君）　次へ行きます。 　実施計画の中に、資金確保の方法ということで一般寄附、企業寄附、市内各所の募金箱設置、企業から寄附を出しやすいような仕組みとか、今回の条例の中でも里山資源の有償活用とかそういうのがありますが、今まで中池見湿地基金減少に対する対策、ふるさと納税等の対策について、３年間の……。 83 ◯副議長（馬渕清和君）　今川議員に申し上げます。持ち時間がなくなりましたので発言を中止してください。 84 ◯９番（今川博君）　わかりました。終わります。 85 ◯副議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後１時10分からといたします。 　　　　　　　　　　　　午後０時09分休憩 　　　　　　　　　　　　午後１時10分開議 86 ◯副議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、豊田耕一君。 　　〔15番　豊田耕一君登壇〕
   87 ◯15番（豊田耕一君）　皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一でございます。 　今回の質問は、市営テニスコートの状況についてということで、この一本でやらせていただきます。 　発言通告書に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　質問の前に、皆様方に議場配付資料としてお配りさせていただいた県内のテニスコートの比較表といいますか状況のほうをまず見ていただきまして、その上で2007年６月議会の議事録を紹介させていただきたいと思います。 　私のほうでテニスコートということで議会の議事録を検索させていただいたところ、12年半前にさかのぼって2007年の６月議会が出てきまして、この2007年６月議会、６月21日の常岡議員に対する答弁で当時の吉田教育長が御答弁されている議事録を紹介させていただきます。 　当時の教育長は、敦賀市の総合運動公園テニスコートの使用料が、他市町と比べると、確かにほかと比べると突出して高いという答弁を当時、2007年にされています。加えて、片一方は500円のところ1000円取るというような形で見た目にも明らかに高いわけですと。恐らく片一方は500円というところは花城テニスコートの料金を指しているのではないかなと思いますし、1000円取るという1000円のところは総合運動公園のテニスコートの一般コートの料金を指しているんじゃないかなと思います。 　そんな中で、教育長はこうもおっしゃられました。あり方検討委員会を議会明けにすぐ始動しますというようなことで、その中で、議会等から要望のあった施設、設備、ちょっと長いので中略させていただきますけれども、市民へのサービスとしてのスポーツ施設の利用料、これも全部あり方検討委員会で検討いただく予定になっているという答弁をされておられます。 　12年半経過した今も、総合運動公園テニスコートの使用料はこのころの1000円のままでありますし、改定されていませんので、この検討委員会がテニスコートの使用料を改定しなかったのか、もしくはそもそも検討委員会が開かれなかったのかということは不明ではあるんですけれども、今までのようなことを念頭に置いて、今回の私の質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初の質問、総合運動公園のテニスコートの使用料は、花城テニスコートの使用料の２倍以上の料金設定であることについて、どのような理由で料金を設定しているのかというあたりからまず聞かせていただきます。お願いします。 88 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは、よろしくお願いいたします。 　総合運動公園テニスコートの使用料につきましては、平成元年の都市公園条例改正の際に、使用料金の設定を行い、供用を開始されたものでございます。 　この使用料金の設定に当たりましては、テニスコートのほか、更衣室やシャワー室など、より快適に利用いただくための附帯設備も整備されていることから現在の料金設定となったものと聞いてございます。 89 ◯15番（豊田耕一君）　今ほど平成元年に設定されたということですけれども、では実際、今ほど私も言わせていただいたように、花城の場合は１こま１こまなので、料金表を私のほうで比較表を書かせていただいた場合に、午前中であれば１面当たりにすると１時間500円、お昼以降であれば375円という形で料金が変わる中で、これだけ料金が違うという中で、実際、市民の方が利用されるときに、どうしても料金のことを考えると花城テニスコートを優先的に使われるんじゃないかということを想定されるんですけれども、そのあたりの利用率というんですか、そのあたり把握されているか確認させてください。 90 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは利用率ということで、それぞれ運動公園テニスコート、また花城のテニスコートということで御答弁をさせていただきます。 　運動公園のテニスコートの日中の利用率につきましては、平成28年度から申し上げさせていただきますと、平成28年度が81.4％、平成29年度が78.0％、そして平成30年度が72.0％でございます。 　また、同じく夜間の利用率ということでも御答弁をさせていただきます。平成28年度が88.5％、そして平成29年度が82.3％、そして平成30年度が83.1％でございます。 　そして、花城のテニスコートの日中の利用率ということで申し上げます。平成28年度が88.1％、平成29年度が86.5％、そして平成30年度が88.2％でございます。 　また同じく夜間の利用率につきましては、平成28年度が87.3％、そして平成29年度が86.8％、そして平成30年度が85.7％でございます。 91 ◯15番（豊田耕一君）　細かな数字ありがとうございます。 　今ほど局長おっしゃっていただいたように、利用率でいうとそんなに変わらんというようなことになるかと思うんですけれども、ただ、これって私いろいろテニスの関係の方、きょうも議場にもお越しいただいていますけれども、いろいろ確認させていただいたくと、軟式、硬式かかわらず皆さんが口をそろえて言うのは、運動公園のテニスコートのほうは減免だから使うんだと。花城は減免じゃなくてもみんな使うということをおっしゃっておられるんですけれども、このあたり、減免についてというあたりは何か数字をお持ちなのか。そのあたりで把握されているか教えてください。 92 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　平成30年度の実績ということでお答えをさせていただきます。 　それぞれの総合運動公園テニスコート、また花城のテニスコートとも、減免対象となる団体ということでございますけれども、約９割の団体が減免ということで御使用いただいております。 93 ◯15番（豊田耕一君）　わかりました。どちらも減免ということですね。９割というと、ほとんど減免で御利用いただいているという現状があると。ただ、それは裏を返せば、それだけスポ少とかいろんなチームさんが活用していただいているのかなという。しかも結構ほかのスポーツ施設とかに比べても十分高い数値をキープしているのかなと。花城の日中なんか88.2％ですし。 　私もこういう依頼を受けて、何回か花城のテニスコートも総合運動公園のテニスコートも行かせていただいているんですけれども、本当にたくさんの児童生徒にかかわらず、平日の午前中なんかは一般の方もたくさん使われているなというのを感じているので、そのあたりも含めて議論を深めていきたいなというふうに思います。 　そんな中で、まず料金のこと、核心についてまず触れたいと思うんですけれども、先ほど前々の教育長になるんですかね、が言われたように、総合運動公園テニスコートの使用料が県内の市町と比較してかなり高額であるというのは、私の比較表を見ていただいても周知のとおりだと思うんですけれども、このことも踏まえて市の見解を教えていただきたいと思います。 94 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　平成20年３月、総合運動公園テニスコートも含めました市内スポーツ施設の利用料金につきまして、先ほど議員さんのほうからもございましたスポーツ施設あり方検討委員会において審議をされました。その結果、総合運動公園テニスコートにつきましては、受益者負担の原則の観点やテニスコートの利用の多くが競技大会等の減免適用の利用であることなどを踏まえまして、使用料は据え置きとの答申がなされたところでございます。 　また、平成25年度に庁内における施設使用料等減免基準検討委員会におきまして減免基準の明確化を図って、現在に至っております。 　今後ですけれども、花城テニスコート使用料金や総合運動公園のほかのスポーツ施設の使用料とのバランスを考慮しつつ、利用者のニーズ等を踏まえながら総合運動公園テニスコートの使用料について研究してまいりたいというふうに考えてございます。 95 ◯15番（豊田耕一君）　研究していただけるということなんですけれども。 　私のほうで大体福井県内、全ては拾えてないんですけれども23施設のテニスコートの１面当たり１時間、運動公園がセンターコート1500円、一般コート1000円という料金と比較した場合、23施設の平均をとると大体400円なんですね、１時間当たり１面貸しが。先ほど局長も答弁されたように、９割が減免なんですね。だから受益者負担であったりとか、さっきもおっしゃられたように運動公園は競技者に対してということも含めて、考え直さなあかんのではないかと思うんですね。やっぱり高いんですよね。 　あえてこの料金比較をまた見ていただきたいのが、どの市町を見ていただいても大体みんな、例えば越前市なんかでいうと３つのテニスコートがあるんですよね。みんな金額合っているんですね、３つとも。ほかの施設を見ても大体合っているんですね。私ここに書いてない美浜のほかの施設とかもあるんですけれども、大体みんな同じ市にあるテニスコートは同じような料金体系にしているということを考えれば。 　ましてや花城テニスコートのほうは大体平均値なんですね。400円ですから。多少高いかなという。ただ、花城は１回当たりというのも使えますし、そういったことも含めたら、研究はしていただけるということですけれども、私は早期に検討していただいて、花城と合わせていただいたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの御見解をお願いいたします。 96 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、総合運動公園テニスコートの使用料につきましては、しっかりと研究、また検討していきたいというふうに思います。 97 ◯15番（豊田耕一君）　今の利用料に関しては、とりあえず私も一遍ここでとめて、また次のナイターとかでいっぱいその辺も出てくるので、また再度お願いしたいんですけれども。 　私も花城も何回か、正直この御依頼があって初めて恥ずかしながら花城のテニスコートへ行くようになって、何回か行っているんですけれども、さっきの数値言っていただいたみたいに、平成30年度で88％とかすごい数値なので、当然のごとくその時間に競技者というかテニスをされる方が集まると、入れない方もおられるんですよね。実際入れない方を私も目の当たりにして、じゃそこで入れない方が運動公園に行ったのかというと、みんな行かないんですね。それは何でですかと聞いたら、高いからですとみんな一様にお答えになられて、じゃと思って私も一応運動公園あいてないのかなと思って行ったら、たまたまかもしれませんけれども、何回か行った中で運動公園は誰もいなかったんですね。 　やっぱり高いですよね。今検討という言葉もいただいたので、ぜひぜひ。私はまずこの扉を開きたいと思っていますので、今扉はある程度開けていただいているかと思うので、ぜひぜひテニスも硬式もあれば軟式もあるという中で、そういう競技されている方、愛好家の方を含めて、いろいろまた御意見を聞いていただいて検討していただきたいなというふうに思います。 　そんな中で、次はナイター料金のほうに入りたいと思うんですけれども。 　まず、花城のテニスコートは11月30日までナイターが使用できるのに対して、総合運動公園テニスコートは10月31日までのナイター使用となっていることについて、これもたかだか１カ月かもしれませんけれども、テニスを競技されている競技者なんかにすると１カ月は物すごく大きな期間なので、この１カ月、どのような理由で違っているか、差を設けておられるのかというあたりについて教えてください。 98 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　平成元年の総合運動公園テニスコートの供用開始に当たりましてナイターの利用期間を設定した理由につきましては、確認できませんでした。 　今後は、花城テニスコートを含め利用者のニーズ等を勘案しつつ、競技団体とも協議をしながら総合運動公園テニスコートのナイター使用期間の見直しについても検討していきたいというふうに考えます。 99 ◯15番（豊田耕一君）　ありがとうございます。ぜひぜひ早急に検討していただきたいなというふうに思います。 　そして、また料金のことでまことに恐縮なんですけれども、総合運動公園のテニスコートのナイター照明料ですね。これも議場配付資料の一番向かって右側のところなんですけれども、総合運動公園のテニスコートはナイターの照明料も県内の市町と比較してかなり高額であるかと思うんですけれども、これに関しても先ほどの御答弁かもしれませんけれども、一応確認させてください。お願いします。 100 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　ナイター料金の部分につきましても、今後、花城テニスコートの照明料や総合運動公園のほかの屋外施設の照明料のバランスを考慮しつつ、テニスコートの照明料についても研究していきたいというふうに考えております。 101 ◯15番（豊田耕一君）　今は研究というお言葉でしたけれども、本当にこれも高いなという。今局長もおっしゃられたように、ほかの競技団体というところで、私もいろいろテニスされている方から声を聞かせていただく中で、例えばですけれども、運動公園の多目的グラウンドであれだけこうこうとナイターをたいて１時間2000円なんですね。うちの息子がそこでサッカーもさせていただいているので、非常にこんなことを言うのは恐縮なんですけれども。片や運動公園、私も夜も行かせていただいていますけれども、まだ百歩譲ってセンターコートはナイター照明ばんと照らしているのはわからんでもないというか、まだ多少は理解できるんですけれども、一般コートになると照明みたいなのがぽんぽんと８つぐらい立っていてというところを考えると、競技の平等性とか考えると、あれだけ多目的グラウンドでやる2000円と、照明みたいなのがちょっとついて1000円というところのことも考えて、こちらのほうも早急に御検討のほうをいただきたいなというふうに思います。 　というところで、照明のところだけ細かく一個だけ入らせていただくと、総合運動公園の一般コートのナイターを使用する際に、これはあえて運動公園の一般コートということで指定させていただきますけれども、電気料金は１面当たり１時間幾らぐらいかかるのかというところと、これもなかなか難しいかもしれんのですけれども、もしわからなかったらどれぐらいの消費電力を使っているのかというあたりを教えてください。 102 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　電気料金及び消費電力につきましては、総合運動公園全体で検針されておりますので、テニスコートのナイター照明単体での電気料金及び消費電力の算出は困難というふうになっております。 103 ◯15番（豊田耕一君）　わかりました。困難ということで。 　これは聞くまでもなく、私もよく理解はしているんですけれども、多目的グラウンドはもちろんそうですし、総合運動公園はテニスのナイターでも仮に1000円取られても、それで電気料金が賄えているとは私もそうは思っていません。ただ、市民の健康増進とか児童生徒の競技をやっていく中で必要なことですから、もちろん料金の算出は難しいかもしれませんけれども、先ほどのことと重複しますけれども、ほかの競技団体とか、粟野スポーツセンターでもぼんとライトを照らして2000円であったりとか。 　テニスの方は、2007年から12年半の間、余り何も言われずに今までこられたと思っているんですけれども。私も最初はなかなか言っていただいていることも理解できないことがあったけれども、調べれば調べるほど運動公園の使用料とナイター料はすごく高いなと。これは本当にこの料金比較表を見ていただいても一目瞭然だと思うんですね。 　こっちのほうも先ほどの理由から、他市町は大体その市にある施設は統一しているという観点からも、花城テニスコート、こちらも決して福井県内の他市町に比べると安くないというか高いんですけれども、ただ、そうはいいつつ個人利用の場合１回300円というのがみんな使いやすいというんですよね。特に市民の方が仕事終わってテニスをされるという中で、使いやすいというのも聞いているので。これももちろんテニスの関係者、愛好家にいろいろ確認はとっていただきたいんですけれども、私は花城に全部合わせてしまったらいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、そのあたり、局長どんなふうに御答弁されるか、お願いいたします。 104 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　そういうような部分につきましても、先ほど申し上げました競技団体等、またいろいろ御意見をお聞かせいただきながら、そういうようなところも研究をしていきたいというふうに思います。 105 ◯15番（豊田耕一君）　わかりました。早急な検討のほうをお願いいたします。 　ということで次の質問に入らせていただきます。 　次の質問は、流れ的に言わせてはいただきますけれども、すぐにもできることですし、多分やっていただくんじゃないかと思うので、さらっと言わせていただきますけれども。 　総合運動公園テニスコートを閉館時間まで使用する際、片づけ、コート整備等を閉館時間までに行う必要があるため利用時間が短くなることについて市の見解を伺うということで、先ほど私もサッカーの話をさせていただきましたけれども、息子が運動公園の多目的グラウンドでサッカーしているときに、片づけが終わってトンボを片づけにいこうとした21時でばんと電気を消されたことがあって、それはすぐ私、その場で言いにいったらすぐ対応していただいたので、これもそんなことかなと思うんですけれども。 　済みません。こんな場で言うのは恐縮ですけれども、このあたりの見解について教えてください。 106 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　テニスコートに限らず、施設利用者の方につきましては、使用後の掃除、後片づけも含めて利用時間内でお願いしているところでございまして、利用者の方々にはおおむね守っていただけているものと認識しております。 　現在、総合運動公園テニスコートの管理委託者でございますシルバー人材センターに午後９時15分まで管理を行っていただいておりますので、教育委員会としましても、テニスコートの利用者の方には午後９時までにコートの後片づけなどを含めまして御利用を終了していただくなど、使用ルールを守って御利用いただくよう今後も周知していきたいというふうに思ってございます。 107 ◯15番（豊田耕一君）　ありがとうございます。ちょっと私も伝え方が悪かったというか言い方が悪かったかもしれんのですけれども、とにかく局長おっしゃっていただいたように、夜21時に全部片づけ終わってコートを出る。これはテニスも私も何回か行かせていただいて、皆さんやっていただいているので、それまでに電気が消えたことがあったということだったので、そちらのほうは特に子供らは真っ暗になって危険も伴いますので、お願いいたします。 　ということで、次の質問に入らせていただくんですけれども、総合運動公園のテニスコートの次は駐車場ですね。私も何回か行かせていただいて、これはすごく思ったんですけれども。 　昼間は余り思わなかったんですけれども、夜行くとラインが消えて駐車が困難だと。１台当たりの駐車スペースも非常に狭い。私もそこにとめておられる方とかにいろいろ話を聞いていると、接触事故なんかも数件起こっているというのも聞いておりますので、このあたり市も把握されていると思うんですけれども、何か対処等を考えているのかお伺いいたします。 108 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　総合運動公園テニスコートの駐車場の状況でございますけれども、議員さんおっしゃるように区画線が薄くなっており、大変利用者の方々には御迷惑をおかけしております。 　利用者の利便性や安全確保の観点からも、駐車場の整備は必要であるというふうに考えておりますので、改善に努めていきたいというふうに考えてございます。 109 ◯15番（豊田耕一君）　ありがとうございます。こちらのほうも改善していただけるということだと思うんですけれども、特にお子さんとか、小学生もテニスされている方はいっぱいいるので、危険の伴うことですので、当初予算の査定とかもしている最中で、時期的なことはどうか私もわかりませんけれども、こちらのほうも何とか早急にやっていたきたいなと。 　これも要望になるんですけれども、私もいろいろヒアリングが終わってからも聞いて回っていると、線は引いていただけると思うんですけれども、駐車場のスペースも、できたら今も言わせていただいたように広げていただきたいなという。国体のときに、あっちは28台分か減ったけれども、ぼんと広げられてみんなとめやすい。私も行っていて、すごくとめやすくなっているなと思いますので、あんな形でしていただきたいなというふうに思います。 　それでは次の質問になりますけれども、次は花城テニスコートの管理棟についてお伺いいたします。 　これも私、先ほども申しましたように花城テニスコートに何回か行っている中、初めて行ったときもそうだったんですけれども、管理棟かなり古いなというのが実感としてありましたので、そのあたりについて３つ質問したいんですけれども。 　管理棟は何年前に建設されて、その後、修繕等は行っているのかというところについて、まずお聞きいたします。 110 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　花城テニスコートの管理棟でございますけれども、昭和54年７月に建設されまして40年を経過しております。 111 ◯15番（豊田耕一君）　昭和54年７月ということで、40年たっているという中で、平屋の建物ではあるんですけれども、管理棟の耐震は大丈夫なのかなと心配になってしまうんですけれども、そのあたり安全基準を満たしているのか、お伺いいたします。 112 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　安全基準ということで、耐震基準のことと理解しておりますけれども、耐震基準につきましては建築基準法に基づいております。 　花城テニスコートの管理棟につきましては、先ほど申し上げました昭和54年に建設されまして、１階建ての建物でございますので耐震基準適用義務というのはありませんけれども、昭和56年６月の建築基準法改正前の旧耐震基準に基づいて建築されているというものでございます。 113 ◯15番（豊田耕一君）　わかりました。耐震基準の２年前ということだったので、満たしているというわけじゃないですけれども、一応そこには当てはまらないということは理解はしました。 　ただ、そんな中でもあるんですけれども、やっぱり古いという中で、管理棟の改修等を今後行う予定があるのかというあたりについてお聞かせください。 114 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　現在のところ大規模な施設改修の予定はございませんが、定期的に職員の巡回による施設の目視点検を行っておりまして、必要箇所につきましてはその都度修繕を実施しております。 　そのほか、施設の利便性向上に伴う修繕等につきましても、利用者のニーズや関係経費等の妥当性を踏まえつつ検討していきたいというふうに考えております。 115 ◯15番（豊田耕一君）　利用者のニーズを捉えて検討していきたいということをおっしゃっていただいた中で、多分これもその中に入るのかなと思うんですけれども、私もいろいろ聞かせていただいている中で、テニスされている方は女性もたくさんおられますよね。 　私も平日の午前中とか、中には男性も女性も70、80ぐらいの方もいるんですね。私もテレビで見ると、テニスってすごい心臓病とかにもいいと。ストップアンドゴーする競技ということで。 　私も見ていて、70とか高齢の方のテニスも皆元気だし、生き生きされているという中で、ただ、そうは言いつつ特に女性、お手洗いなんかは洋式にしていただきたいなというふうに思いますし、そちらのほうも検討していただけるかというところを確認させてください。 116 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、施設の利便性向上ということで、修繕等なんですが、今ほどお話ございました利用者のニーズやそういうようなところも踏まえつつ、そういったところも検討していきたいというふうに思います。 117 ◯15番（豊田耕一君）　ぜひそちらのほうはお願いいたします。 　私、今回、総合運動公園の利用料、ナイター料を何とか改善していただきたいなというのが一つの柱であって、質問的には最後になるんですけれども、最後の柱というか。 　料金のほうはこれから検討していただけるということで、ぜひぜひ早急にしていただきたいなと思うんですけれども、次は使用状況といいますか、近年の気候変動による暖冬ですね。去年なんかもほとんど雪降らなかったという状況の中で、総合運動公園テニスコート及び花城テニスコートは、冬期間でも使用できる日がかなりあるのでないかと考えていんですけれども、これも他市町の比較を見ていただいても、同じ市内とかでどっちも冬の間使えないというのはほぼ敦賀だけなんですね。 　一つ、金津はトリムパークがあるんですけれども、金津の方とかに聞いていると、ほとんど皆、坂井が近いのですぐ坂井に行っているんですということで、全く問題ないらしいんですけれども、敦賀の場合は硬式の方から聞いていると美浜にできるところがあるらしくて、そこでやるらしいんですけれども、冬期間使用できる日がかなりある中で、何で使わせてもらえんのかなと思っているんですけれども。というか使わせてほしいんですけれども、そのあたり市の見解、どのようにお考えですか。 118 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　冬季期間のテニスコートの利用につきましては、十数年前に試験的に開放を行ったことがございました。しかし当時は利用者が少なく、近年ほど気候が温暖ではなかったこともあり、今後の利用率向上も見込めなかったことから、冬季期間の利用につきましては本格運用には至りませんでした。 　しかしながら、その当時から時間も経過しており、近年は冬期間も温暖である傾向が強く、また利用者のニーズも変化しているのであれば、冬季期間のテニスコートの利用につきましても再度検討することは可能であるというふうに考えております。 　また、維持経費や管理体制等の観点から、例えば利用者の希望に応じ一時的な開放を行うなど、試験的な運用について関係団体等との協議を踏まえ検討していきたいというふうに考えております。 119 ◯15番（豊田耕一君）　こちらのほうも検討していただけるということで。 　先ほど局長御答弁であったように、十数年前に一時期、冬もあけることをしたということでおっしゃっておられて、私もその情報は得たので、いろいろテニス十数年されている方に確認はとっていたんですけれども、ほぼ９割以上の方は知らんかったと。知らんかったから、ないんじゃないかということを言われたんですけれども。ただ一人だけ唯一、硬式をやっておられる方で、そういえばそんなのがあったかもしらんと言われたんですね。 　間違いなくその当時テニスされていた方すら知らないということを考えると、検討していただけるということでいいんですけれども、ぜひ次、この冬でも一遍、試験的でもいいんです。使わせていただけるということになれば、きっちり周知していただきたいなというふうに思うんですね。 　これも私の比較の資料の中に載せさせていただいている鯖江市の神中公園テニスコートというところも、ここも以前は冬は使えなかったんですね。私、担当者に電話したところ、今は要望があれば使ってもらっているんですと言っているんですね。 　もう一個、大野市の奥越ふれあい公園、大野なんかもっともっと雪の多いところですけれども、ここも私電話したら、去年から要望があったので、要望があれば電話を受けて使わすようにはしていると。ただ、そこはやり出したばかりなので、まだほとんど利用実績はないですよということだったんですけれども。 　鯖江のほうは、結構利用させる方がおると聞いたんですね。そういったことで、ぜひぜひやっていただきたいなと思いますし。 　ただ、先ほど局長もちらっとおっしゃられたように予算のかかることですよね。そこを私もテニスされる方全員じゃないですけれどもいろいろ聞いていると、硬式なんかもそうですけれども、大体みんなそこに人がいなくても、例えばスポーツ振興課に鍵を取りにいって、あけさせてもらって、使ってまた鍵を返しにいくとか。美浜なんかでもそんなふうに、敦賀の人がわざわざ美浜に行ってそんなこともしているというのを聞いていますし、それをすることによって、まずは第一歩としては予算もかからずにできるんじゃないかなと思いますし。 　私も余りテニスに興味なかったんですけれども、行っているうちに、テニスのコートってほかに使えないじゃないですか。テニスしかできないんですよね。硬式と軟式とあって、お互い全然違うスポーツだということをそれぞれおっしゃられますけれども、硬式テニスと軟式テニスしかできないんですよね。そんな施設を冬の間おいておくよりも、そういう形でも、多少協会さんとかスポ少さんとかいろんな団体さんにも御尽力いただいて、鍵を取りにきて閉めたりということぐらい。もちろん整備は今も徹底的にきっちりされているというのは確認とれていますし、ぜひぜひこの冬ぐらいでも使わせていただけたらなというふうに思います。 　これは検討していただけるということでしたので、御答弁は求めません。 　これも聞いたら、先々月、ソフトテニス、軟式テニスの県の大会で粟野中学校の女子が優勝したというのも聞きましたし、敦賀高校さんはずっと軟式テニスが強いですし、気比高校も強いというのも聞いていますし。 　私もいろいろ人と会って、テニスされている方と話ししていると、硬式の方なんかそうだったんですけれども、すごい上手な児童生徒がいると。私の聞いたところによると、福井県の小６の１位が敦賀で、中３の１位も敦賀と聞いたんですね。１位かどうか、上位なんですね。その子らは、敦賀の今の環境がこうなので、一人は県外に行っているんですね。一人は市外に行っているんですね。せっかく設備があるので、ぜひぜひ料金のほうも。県外に行っている保護者の方も言っていましたけれども、物すごくお金かかるんだということもおっしゃっておられたので、お金のかかるスポーツにならないように。せっかくこれだけ14面ですか、運動公園と花城と合わせたらそれだけすばらしい施設があるので、ぜひぜひ冬の間もあけていただいて。 　減免で９割ということですけれども、それだけ利用率は88％とかいっているわけですから、もっともっと使わせてあげたいなというふうに思いますし、そのことによってテニスの関係なんかで体育館を使わせてほしいというような要望もあるかと思いますけれども、私はグラウンドが使えたら、テニスコートが使えたらそちらのほうもそこそこクリアできるんじゃないかなというふうに思いますので、何とか運動公園の使用料のところとナイター照明のところを見直していただいて、多少テニスされている方にも御足労をかけるかもしれませんけれども、冬の間も使っていただけるようにお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。 　よろしくお願いします。
   120 ◯副議長（馬渕清和君）　次に、川端耕一君。 　　〔14番　川端耕一君登壇〕 121 ◯14番（川端耕一君）　皆さん、お疲れさまです。愛敦会、川端耕一です。 　発言通告書に基づき、子供たちの登下校時における見守り隊と地域の安心、安全について質問させていただきます。 　市内の全小学校の御協力をいただき、見守り隊と先生方の活動状況や課題をお聞きしたところ、まずボランティアである見守り隊の方々は無理のない範囲で御協力いただいており、交差点に立ったり子供に付き添って見守りをしてくださるところや、自宅近くに立っていただくなど、学校によりさまざまでした。 　先生方も月２回ほどの登下校指導とは別に、交差点や危険な箇所に立ったり、学校によっては状況に応じ付き添いもされているとのことでした。保護者の方も当然ながら見守りをされていますが、仕事やその他の事情で登下校時に全ての保護者の方が付き添うのは難しいのが現状で、見守り隊の方々の活動に改めて敬意を表する次第です。 　各学校を回り、見守り隊の課題としてお聞きしたのは、見守り隊の新人隊員の確保の困難さでした。見守り隊の隊員数の推移を見ますと、平成28年度554名、平成29年度598名、平成30年度558名、ことしの数字として483名と伺っております。ことしの数字は、年度途中ということもあるのでしょうが前年度に比べ相当減っているのではと思います。 　さまざまな課題を踏まえた上で、ことしの８月に見守り隊代表者会議が開催されたと思いますが、どのような趣旨、経緯で見守り隊代表者会議が行われたのでしょうか、お伺いいたします。 122 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは、よろしくお願いいたします。 　見守り隊の皆様には、子供たちが安全に登下校できるよう日々御尽力をいただいておりまして、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げます。 　本市の見守り隊は、全国での凶悪事件の発生を受けまして、不審者から登下校中の児童を守る取り組みが必要であるとの声が上がり、粟野小学校におきまして平成16年10月に設立されました。その後、小学校単位でＰＴＡや地域住民の皆様により見守り隊が順次結成され、平成17年度には全小学校で見守り隊が結成され、自主的なボランティア活動として地域の子供たちを見守っていただいております。 　これまで各小学校ごとに見守り隊の方々との話し合いや感謝の集い等が行われておりましたけれども、全ての小学校の見守り隊の代表者に集まっていただく機会はありませんでしたので、昨年度初めて、各地域での課題や情報を共有していただくことを目的に見守り隊代表者会議を開催しております。 　この会議で話し合った内容をそれぞれ地域に持ち帰り、活動の一助としていただいているところでございます。 123 ◯14番（川端耕一君）　確認させていただきますけれども、主に研修と、あと各団体、地区ごとに見守り隊があると伺っていますので、その情報共有のためということでよろしいでしょうか。 124 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　議員さんおっしゃった、そのとおりでございます。 125 ◯14番（川端耕一君）　では、見守り隊代表者会議で意見と申しますか課題というのが出たと思うんですけれども、その課題と、その課題に対して市としてはどのように対応されるのか、お伺いいたします。 126 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　昨年度の見守り隊代表者会議では、見守り隊の方々の高齢化や担い手不足といった課題について話し合われました。 　今年度の見守り隊代表者会議でも、昨年同様の担い手不足の課題について話し合われました。 　また、今年度は、警察の方から見守りする上での注意点について助言をいただいております。具体的には、子供たちだけでなく大人への挨拶が大切であること。また、ふだん見なれない人など日常との変化に敏感になること。そして何か変わったことがあった場合にはためらわずに警察へ連絡することといったことなどがございます。 　今後も引き続き、子供たちの安全、安心な環境づくりのため、自主的なボランティア活動として、広く市民の皆様に無理なく参加いただきたいというふうに考えてございます。 127 ◯14番（川端耕一君）　ありがとうございます。 　確認ですけれども、いろいろ例えば警察のほうからの注意点のお話というのは、あくまでボランティア隊員の方々に対しての講習ということでよろしいですか。 128 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　今回見守り隊会議ということで、見守り隊の代表者の方にお集まりいただいて会議を行っておりますので、それらの方々に対しての研修といいますか、そういったところも含めての開催でございます。 129 ◯14番（川端耕一君）　あと課題のほうとしまして、高齢化とか担い手不足というのが２年続けて課題になっているということで、市のほうとしての今後の対応というのは、はっきり言っていただいてないように思うんですが。 130 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　市の対応ということでございますけれども、先ほども御答弁をさせていただきました。今後もこういうような見守り隊代表者会議を開催いたしまして、見守り隊代表者会議での内容を各地区に持ち帰り、また理解を深めていただくための情報を共有していただく。そういうような対応と、また各学校、地区においても担い手の確保ということで、会議等の際に校長先生からＰＴＡの方や区長さんを通じまして参加を呼びかけていただく。今現在もそういうふうにお願いしておりますけれども、引き続き今後もそういった対応ということも考えているところでございます。 131 ◯14番（川端耕一君）　高齢化や担い手不足という状況は認識しているけれども、市としては、あくまで見守り隊、あるいは地区のほうで努力してほしいということと解釈させていただきます。 　見守り隊さんの募集については、ある特定の時間帯とかそういう面もありますので非常に難しいかなと思います。この件を御相談いただいたので、敦賀市で見守り隊のほかにどういうものがあるか、いろいろ伺ってみましたところ、交通指導員の方々のボランティア活動。敦賀警察署と連携してドライブレコーダーによる動く防犯カメラとして交通事故や犯罪の抑止を目的に、みんなでまちを見守る活動「見守るカー敦賀」。あと、県が進める登下校時ではなく子供への声かけ事案などが発生しやすい夕方の時間帯に合わせて花の水やりや犬の散歩などを行ってもらい、地域ぐるみで子供を見守る夕方見守り運動。それに子ども安心県民作戦協力事業所として、多くの事業所が営業車両等にステッカーを張って走行中の見守りや屋外作業等での見守り活動。あるいは店舗等において子供の駆け込みに対応されるところもあると伺っております。大変多くの方々に協力いただいています。 　そのほか、敦賀市防犯隊の活動も伺いました。それに敦賀警察署のパトロールもあります。 　このように多くの方々に見守り活動をしていただいている中、小学校の御協力をいただき聞き取りをさせていただいた中で、防犯カメラの設置について検討したいという御希望を伺いました。それで調べてみますと、県と市による防犯カメラ設置の補助制度があることを知りました。防犯カメラ設置の補助制度の申請は、敦賀市になります。現在、敦賀市では防犯カメラ設置の補助制度に対する準備がなされておりません。 　見守り隊の高齢化と新人確保の困難さによる減少が避けられないなと思われる中、子供たちの登下校における見守り隊を補完し、地域の安心、安全を向上するものとして、防犯カメラの活用を考える上で、必要な手続や管理面等の理解をまず市民の方ができるよう防犯カメラ設置の補助制度の周知といいますか、市民の方が検討する資料の準備を早急に行っていただきたいと考えますが、いかがですか。 132 ◯市民生活部長（辻善宏君）　議員の御提案のありましたとおり、見守り隊を補完し、地域の安全、安心を向上するものとして、防犯カメラの活用は有効であると考えます。 　昨年、敦賀警察署と敦賀警察署協議会から一人で下校することになる場所に防犯カメラを設置するべきとの意見をいただきました。 　しかし、一人になる場所は毎年変わります。また、固定式の防犯カメラの設置は、個人情報保護の観点等から個別対応は難しいと考えております。 　その対応策として、市と敦賀警察署では、移動式防犯カメラとしての役割を果たすドライブレコーダーに着目し、市民の皆様や市内の事業者、各種団体に幅広く協力を求め、車両登載のドライブレコーダーを動く防犯カメラとして活用できる仕組みを構築し、市内全域における見守りの目をふやす事業をことし２月から行っています。 　一方で、今年度、県において各区が行う防犯カメラの設置事業に対する補助が創設されました。地区の住民にその内容を周知し、理解が得られていることなどの要件を満たした場合、補助を受けることができるようになりました。 　今後は、こうした補助制度があることについて各区の区長等に周知し、各区から設置要件を満たす形で要望があれば、県と連携した事業を検討していきたいと考えております。 133 ◯14番（川端耕一君）　敦賀市では、見守るカー敦賀は、交通事故や犯罪抑止を目的にしたみんなでまちを見守る活動で、非常に有効な運動だと思います。一方、子供たちの登下校時の見守り隊は、いわば特定の時間帯に特定の道路で子供のそばに寄り添って行われる活動と言えると思います。 　そういった面を考えると、県のほうでそういう補助制度が始められたということを私も恥ずかしながら今知りました。 　先ほどちょっと申された中で、防犯カメラの設置について、地区住民の同意や管理面、維持管理費を含めて、市のほうでもしっかり市民が理解していただけるようにフォローをお願いできればと思います。 　あといろいろ先ほど申された中で、個人情報についてありましたけれども、見守るカー敦賀、ドライブレコーダーによる見守り活動においても、同様に個々の車両につきドライバー等が映った映像の管理をする必要があります。多くの車両のドライブレコーダーの映像管理が個人等に任せるのに比べ、防犯カメラの映像は、管理者を決めることによって責任の所在や運用等をしっかり管理することができ、映像範囲も設置段階で検討できますので、より安心と思います。 　一方、皆さん御案内のとおり、市内のコンビニ等の店舗では監視カメラが作動しています。市民の方で、監視カメラがあるからそこで買い物をしないといった方は少ないのではないでしょうか。犯罪抑止の効果があるという面がしっかり受け入れられているのだと思います。 　また、市では、廃棄物の不法投棄防止対策として監視カメラを設置し、不法投棄防止効果を上げていると市のホームページにあります。本来なら人の目が欲しいところを機器で補うことができているというよい実例だと思います。 　防犯カメラを設置した場合、部活動のある中学生の下校時における安心、安全の向上も期待できるものと思います。今の時期のように日暮れが早い季節は、なおさらではないでしょうか。 　地域の人にとっても、防犯カメラのある道のほうが安心、安全として、防犯カメラのある道を選んで通行することも期待できると思います。子供たちの通学路に人通りがふえ、見守りにつながってほしいものです。 　いろいろ申し上げましたが、見守り隊の存続に心配がないとか、子供たちの登下校は保護者の方々が責任を持って送り迎えをするといったことが可能ならばいいのですが、見守り隊の隊員不足が深刻になっていくと、どこかにしわ寄せが行ってしまうというふうに心配しております。多くの方々のさまざまな見守り活動が実施されているのを踏まえた上で、子供たちの登下校の見守りにかかわる方々は、なかなかこれで安心、安全と受けとめられない心情があると思います。 　防犯カメラの設置につきましても、市のほうでも今後検討いただいて、ますます台数がふえるような形で進めていただければなと思います。 　最後に、子供たちの登下校や地域の安心、安全を向上させる取り組みは、各課単独ではなくて、各課の連携で複数の課が相互に協力し合って進めていくべきものではないでしょうか。見守り隊の件だからと子供たちの登下校だけと捉えず、地域の安心、安全等も考え、関係する各課間で一つの課題について一緒に協議する。そういったところでいろいろなアイデアが出て、よりよい対策も生まれてくるものと思います。 　先ほども見守り隊の代表者会議とかもありましたけれども、そういう形で、市のほうでもまたあらゆる課が一緒になって相互に協力し合って進めていただけるとありがたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 134 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　子供たちの登下校時の安全に係る各課及び関係機関との連携につきましては、まず通学路の安全を確保するため、平成26年度に敦賀市通学路交通安全プログラムを策定し、教育委員会、小中学校、道路河川課、敦賀警察署が合同で通学路の定期点検を実施し、危険箇所等の改善に取り組んでおります。 　次に、昨年９月には、通学路におけるブロック塀の合同点検、防犯の観点による通学路の合同点検を住宅政策課、道路河川課、そして県の敦賀土木事務所、そして敦賀警察署と実施し、改善指導を行いました。 　また今年度につきましては、敦賀警察署の御協力のもと、児童の下校路における不審者対応訓練を実施し、小学校の先生方、ＰＴＡや見守り隊の方々とも連携して不審者への対応や指示手順について改めて確認する取り組みも行っています。 　今後も市長部局のみならず国や県等の関係機関とも連携を深め、継続的に通学路の安全性の向上に努めていきたいというふうに考えております。 135 ◯市民生活部長（辻善宏君）　現在、敦賀市には77名の交通指導員が在籍しており、交差点などで児童及び生徒の通学等の安全指導を行っていただくなど、年間を通じて献身的に活動いただいておりますことに対し深く感謝いたしております。 　また、通勤車両の多い時間帯には、ドライバーに対して注意喚起を図っていただいたり、児童及び生徒に対しては正しい交通ルールを指導していただくなどして、教育委員会と連携しながら子供たちの登下校時の安全、安心に努めております。 　さらに、交通指導員の方々には、各小中学校、保育園、幼稚園からの要請に基づいて実施している交通安全教室、秋の交通安全市民大会にも参加いただき、敦賀警察署や敦賀交通安全協会などとも連携を図っていただいております。 　以上です。 136 ◯14番（川端耕一君）　山本局長、辻部長からお話を伺って、市のほうでいろいろされているというのはわかりました。今回、特に私は見守り隊の活動について、市のほうの動きとして余り感じられなかったものですから、そういう意味で各課が連携してそういう支援できないかなということで質問させていただきました。 　子供たちの登下校時における見守り隊が減ってきているんだということを感じますので、今回、防犯カメラの設置についてアイデアを提案させていただきました。県のほうでそういう補助制度が実施されている。 　私が最近調べたところでは、県に直接聞いても答えられないということを情報をいただいたもので、窓口が市になるということを伺っていたものですから、市にもっと動いてほしいということで、本日一般質問させていただきました。 　今後も特に見守り隊の代表者会議等を開催していただいて、多くの意見やアイデアを集め、子供たちが安心して通学できる環境整備に努めていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 137 ◯副議長（馬渕清和君）　次に、山本武志君。 　　〔２番　山本武志君登壇〕 138 ◯２番（山本武志君）　こんにちは。市民クラブの山本武志でございます。 　今定例会におきましては、大きく３点、質問項目を挙げさせていただきました。建設的な議論となりますよう努めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１点目が人道の港敦賀ムゼウムの運営方式についてでございます。 　この件につきましては、先ほど福谷議員に９月定例会での経過等についてお話しいただいておりますので、経過については割愛させていただきますが、この９月定例会の中で、新ムゼウムの運営管理方式に対しましては、一般質問や各委員会、さらには討論に至るまで議会内においてさまざまな考え方が示される中、私は、前定例会の断面においては指定管理方式を採用するに当たっての判断材料が不足しているとして、再度の説明を求めた上で、市と議会双方が納得いくまでの議論をし、最適解を導き出すべきと主張したところでございます。 　しかしながら、さきに開催されました第６回新ムゼウム利活用等検討委員会における市のスタンスを初め、今定例会開会時の市長提案理由におきましても、開館当初は直営方式とすることを前提とすると述べられており、市のほうでは既に方向性が決まっているかのように受けとめているところでございます。 　私は、前定例会において討論までさせていただきました責任と、９月定例会以降の検討状況、それから現時点での市の考え方を今定例会の場で明らかにお示しいただくことによりまして、状況把握と課題を議会と共有し、今後前向きに議論を進めていきたいという観点からお伺いするものでございます。 　まず１点目ですけれども、９月定例会における審議結果を踏まえた市の方針についてでございます。 　改めましてになりますけれども、前定例会を通じた各委員会での議論、補正予算案に対する討論の結果を踏まえた市長の受けとめについてお伺いをいたします。 139 ◯市長（渕上隆信君）　では、山本武志議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。 　９月定例会での市長提案理由、また一般質問等を通じた答弁の中で運営方針等についてお示しさせていただきましたが、御理解いただけなかったことは非常に残念であると考えています。 　その上で、来年秋の開館を目指す中で、直営方式を前提としてオープンに向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 140 ◯２番（山本武志君）　わかりました。端的に受けとめをお伺いいたしましたけれども、これは市長の受けとめということで、総合的な御判断の中でのお考えを示していただいたということで、これについては特に私が述べるまでもございません。 　次に、指定管理方式の導入の判断に当たってのポイントということで、前定例会でもお話しさせていただきましたけれども、指定管理方式の導入に当たりましては、とりわけ市が指定管理者に対してどのように人道の港のエピソードや敦賀の歴史、ムゼウムにかける思いを伝え、継承するのかといった部分について、こだわりを持って確認させていただきましたが、前定例会の断面では、条例制定前であるため説明することができないとされ、具体的な説明がなされない部分がございました。 　以降、９月定例会閉会から約１カ月半が経過しまして、規則の整備、それから検討の進捗等によりまして、よりこの点について御説明いただける部分が、可能となった部分があろうかと思いますが、その内容についてお伺いをいたします。 141 ◯観光部長（松葉啓明君）　お答えさせていただきます。 　９月定例会におきまして、人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例を御議決いただきましたので、その後、管理に関する具体的な手続方法を定める規則制定に関する事務手続に着手しております。今年度中を目途に規則を制定させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 142 ◯２番（山本武志君）　規則の定めが今年度中ということでおっしゃいましたけれども、確かに設置管理条例のほうを見ますと、附則のほうで条例の公布から起算して２年を超えない範囲に規則を定めるということなので、それは間違いではないかと思うんですけれども、前定例会での議論経過もあります。指定管理者制導入に関しましては、より具体性かつ説明性が高まるよう規則によって明らかにすべきとの認識のもと、可及的速やかな規則制定に向け、私は次なる事務手続が速やかに進められているというふうに考えておりましたが、まだそれについては着手段階ということで、まだ決まっていないということで、私からすればやや残念ということを申し添えさせていただきます。 　それから、この点に関しましては、これも改めて申し上げることになりますけれども、くしくもきのう今大地議員の質問の総務部長の回答にもございましたけれども、指定管理者制度の欠点、盲点は何かという問いに対しまして、総務部長からは、一般的にですけれども、行政の目が行き届きにくくなるとの答弁がございました。また、９月定例会においても市長からも同様の趣旨の答弁があったように記憶をしております。 　こういった背景や心配がある中におきまして、市が指定管理者制度をどのように運営していくのか。また、ムゼウムが持つある種特別な意味合いを指定管理者にどのように伝えていくのかという点が判断のポイントであったわけでございます。このことについては、私のみならず多くの議員の皆さんが同じ認識にあったということを申し添えさせていただきます。 　そして、これにつきましては、規則や、例えば指定管理者制度の選定にかかわる応募要項の中身までを確認させてくれと言ったつもりは毛頭ございませんでして、先ほどの規則とも連動して、どのような趣旨や項目でそういった考えを構成していくのかということを問うたということでございます。 　例えばになりますけれども、指定管理者にどのようにエピソードや歴史を伝えていくのかということに関しましては、例えばこういった期間、こういったカリキュラム、こういった講師によって研修をしていくとか、そういったことで思いや歴史を伝えていくというような、例えばでいうと具体性ある答えを求めていく。また、市が指定管理者をどう管理していくのかということに対しましては、こういった運営に対するチェックですとか評価というのをこういうふうにしていくんだというようなことがあれば理解がさらに進んだのではないかというふうに思いますので、この点につきましては、利活用検討委員会の範囲ではなくて、あくまでも市が考えるべきものだというふうに思います。 　したがいまして、開館時に直営にしようが指定管理にしようが、いずれについてもこのことについては必ず説明されることと議会での理解というのが必要となりますので、今後、具体的な考えを整理されまして、いつでも提示できるような準備というのをされますようお願いいたします。 　ちょっと皮肉っぽくなりますけれども、試験でいえばテストの問題までお示ししているということでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　この点について、お考えがあればお伺いしたいと思います。 143 ◯観光部長（松葉啓明君）　まず条例ですけれども、条例というのは目的とか業務、使用料等を規定するものでございまして、規則におきましては条例の委任を受けまして使用の許可等の細目を設けるものでございます。 　今ほど議員おっしゃられましたそういった考えにつきましては、今後お示しできる段階でお示しさせていただきたいと存じます。 　以上でございます。 144 ◯２番（山本武志君）　お示しできる段階とありますけれども、なるべく早目に準備のほうをお願いしたいと思います。 　次に、利活用等検討委員会での中間報告を踏まえまして指定管理者制度導入を判断したわけでございますけれども、市役所の庁内におきましては、その後、組織的にどのような議論をし、直営方式を前提とする旨、判断されたのかをお伺いしたいと思います。 145 ◯観光部長（松葉啓明君）　９月定例会の結果を受け、指定管理方式で再提案させていただく場合のスケジュール検証と、直営方式それぞれの場合のオープンまでの事務手続等について比較検討させていただきました。 　オープン時期を判断するに当たっては、来年がポーランド孤児上陸100周年、ユダヤ難民上陸80周年の記念の年であることに加えて、直営の場合、半年程度の準備を経てオープンすることが可能であることから、整備効果を最大限に発揮させるためには準備から速やかに開業につなげることが重要であると考えるとともに、ムゼウムオープン時に関係国の大使や関係者を招待することを想定した場合、来年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックの時期と重複を避けるため、あえて少し時期をずらした秋ごろが適切と考えております。 　一方、指定管理のスケジュールを検討させていただいた場合、指定管理者の選定から開館準備までの期間がおおむね１年程度必要であると考えており、早くてもオープンが再来年の１月以降となります。 　また、直営での運営を検討する中で、指定管理のメリットの部分である広報や誘客促進については、旅行業者や関係団体に対して教育旅行のツアー造成への協力依頼、イベント等の連携を通じて関係者が一丸となって取り組んでいくことで、指定管理方式までは行かないものの一定の誘客効果は期待できるものと考えております。 　これらのことを踏まえ総合的に判断して運営方式を定めた上で、施設の管理体制や情報発信を含めた広報活動などを行うため、次のステップであるオープン準備に着手することを重視し、開館当初は直営で運営することと判断いたしました。 146 ◯副市長（片山富士夫君）　少し補足をさせてください。
   　まずムゼウムでございますけれども、少し長い説明になりますが、市立博物館、これは設置目的は資料の収集、保管、展示等を行い、市民の教育、学術及び文化の発展に寄与する。それから、ちょっと違いますが県の恐竜博物館ございます。これは古生物とか地球の歴史に関する資料の収集、保管、展示、研究等を行い、もって県民文化の向上に寄与するというふうになっております。 　そういうことで、例えば福井県ですと恐竜というのは宝ということでございます。敦賀市の宝は、やはり人道の港と申しますか温かく接した歴史、これが大事だということでございます。 　新しいムゼウムの設管条例でございますけれども、このような表現だけで終わればよかったのですが、大きな経費をかけて整備をする。また、北陸新幹線が３年半後、４年後にやってくる、その当時。そういう中で、これだけじゃなくて目的として観光の振興も入れるべきじゃないかということで、どちらかといいますと我々に義務を課すような方向で観光の振興というのを入れさせていただいております。 　９月議会では余りはっきりしませんでしたけれども、博物館機能と、それから平和教育機能と、観光振興といいますか誘客機能というのを並列で説明させていただいておりますが、あくまでムゼウムという名が示すように機能的には、内容的には博物館ということになります。 　それを観光にも活用していきたいということでございますが、直営の類似施設といたしまして県の恐竜博物館がございます。皆さんの受けとめがどうかは少し存じ上げませんが、最近は、昔ですと済みませんが東尋坊とか永平寺、最近では恐竜というのも一つ、県の観光の目玉になっているかと思います。 　そうした中で、敦賀市の場合ですと、いろいろと意見はあるかもしれません。気比神宮とか気比の松原というのとあわせて、金ケ崎と申しますか人道の港、こういったものも観光に生かしていきたいということでございます。 　この類似施設、規模も展示する内容も全然違いますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたが直営で運営しているということでございます。直営で運営する中で、営業推進課というのを設けております。そこでは、先ほど部長が申し上げました旅行業者等とか関係団体に対してツアーの造成とかを働きかけるということとあわせまして、他県の類似施設との連携とか、あるいは施設を利用したミニイベントとかミニコンサートの開催とか、あるいは恐竜を利用した新商品の開発とか、そういったことをやって、開館当時、平成12年度でございますけれども30万ほどの誘客を100万弱に持っていっている。このようになるかというと、なかなか難しゅうございますけれども、そういった事例を勉強させていただく。 　さらには、林正男先生、昨年の12月におっしゃられましたけれども、舞鶴の引揚記念館は平成24年度に指定管理者から直営に戻しております。 　そうした事例も参考にしながら、直営で７万人という目標数値が出てきておりますが、それをなるべくふやしていきたいということで、検討委員会、ＰＴでその方策を検討しているところでございます。 　そういうことで当面、先ほどちょっとスケジュールの話をさせていただきましたが、私どもとしては、できるだけ来年度中にオープンさせたいと。今議会で例えば指定管理者の予算を通していただいたとしても、スケジュールを考えますと再来年になるのかなということも判断材料として、それから直営でもある程度やっていけるというようなことを検討した上で、今議会、当面直営でさせていただきたいということで話をさせていただいているということでございます。 　まだまだ検討する項目はあるかもしれませんけれども、ＰＴを中心に検討を重ねていきたいというふうに考えております。 　以上です。 147 ◯市長（渕上隆信君）　補足の補足で申しわけございませんが。 　ムゼウムにつきましては、基本的には平和教育施設というところで、博物館的機能を持つ施設でもあると。そしてまた、観光施設としての側面もあるというところで御理解ください。 148 ◯２番（山本武志君）　補足の補足までいただきましたけれども、通告しているものがございまして、包括的に述べられると質問がおかしなことになってしまいますので、そこだけちょっとお願いします。 　今の副市長、市長のお話はわかりましたけれども、通告に基づく質問は、要するに10月７日に議会が閉会しまして、その後、利活用検討委員会が開かれたのが11月６日ですよね。その短期間の間に方向転換されているわけです。なので、方向転換するに当たっての市役所の中での議論というのはどうであったのか。それは、言葉は悪いですけれども市長のトップダウンで直営で行けというから直営にしたということではなくて、やはりさまざまな議論があった上でのこの答えが見出されているのか。要は、民主的な議論の中にあってこういうことがされているのかということを問うております。それについて答えてください。 149 ◯副市長（片山富士夫君）　先ほども申し上げましたが、来年度の秋にオープンさせたいというのがございました。そうした中で、いろいろと先生方からアドバイスはいただきましたが、あるいは示唆をいただきましたけれども、スケジュールありきととられると非常に困る面はあるんですけれども、先ほども申し上げましたように、来年、ポーランド孤児100周年になる、ユダヤ難民80周年になるというような中で、来年度、確実に間に合わせるためにはどうしたらいいかということを庁内で考えた場合、やはり直営で当面やっていくということになりました。 　本当に直営でやれるのかというようなことも検討、まだ検討途中でございますけれども、何とかやっていけるんじゃないかということで直営ということにさせていただいたということでございます。 150 ◯２番（山本武志君）　庁内の中でもさまざまな議論とか意見があった上で総合的に判断され、特に来秋の開館を目指してやっていくというところが大きな判断のところではあるというふうに話としては理解させていただきます。 　それでは次の質問に移ります。 　新ムゼウム利活用等検討委員会の議論経過と位置づけということでございます。 　先ほども申し上げましたように、11月６日に第６回の検討委員会が開催されております。既に報道等もされておりますけれども、改めまして、ここでの議論内容、各委員から上げられた意見や編み出された方向性ということについてお伺いをしたいと思います。 　あわせて、この中で議会への指定管理者、もう一回説明すべきじゃないかという声も上がっていたと聞いておりますけれども、これに対する市の回答も含めましてお願いしたいと思います。 151 ◯観光部長（松葉啓明君）　前回の検討委員会では、指定管理が望ましいことは変わりないが、直営での運営を成功させることを重視した議論を進めることや、直営のデメリットを補うための工夫が必要等の意見をいただきました。 　また、検討委員会の今後については、将来的な指定管理への移行を見据え、直営、指定管理方式それぞれの具体的なメリット、デメリットを整理した上で議論を進めていくという方向で委員の皆さんの意見がまとまったところです。 　指定管理、直営の形を求め過ぎた結果、別の議論になる可能性もあるということで、広報活動とかそういったところに重視して、あわせて運営方法についても今後話していこうという委員会の討論になっております。 　以上でございます。 152 ◯２番（山本武志君）　今の話はわかりましたけれども、議会に対して、指定管理者制度でもう一回説明すべきじゃないかという意見も上がったと思いますけれども、それに対する御回答はどうされたのでしょうか。 153 ◯観光部長（松葉啓明君）　検討委員会の中では指定管理が望ましいという意見もございましたが、事務局からは、来年のオープンに向けた準備等の説明を行うなど委員相互の議論を進める中、委員会の決定として、直営、指定管理者方式それぞれの検討を引き続き進めることでまとまったところでございます。 　議会に対して今以上に丁寧に説明していく必要がある一方で、議員からも代替案を提示していただき、一緒につくり上げていくような体制ができないのか、議論に当たっては市全体と議会との関係の構築が必要と考える、指定管理にすることで管理者に丸投げするような印象に捉えたのではという意見がございましたが、指定管理か直営の形を求め過ぎた結果とか、施設のあり方に関する議論が足りなかったように感じるということもございまして、改めて直営での運営を成功させることを重視した議論を行っていきたいという話で委員会のほうが進んでいきました。 　以上でございます。 154 ◯２番（山本武志君）　じゃ、そういった声に対しましては、要約しますと、市としては改めて、説明は尽くしたということで、もう一回チャレンジしたとしても議会に理解されるのは難しいということを回答されたという理解でいいですか。 　事実関係を聞いているだけなので。 155 ◯観光部長（松葉啓明君）　やはり来年度のオープン、そういった事情もございまして、12月議会等でそういった予算等の話もございますが、直営でという話になりました。 　以上でございます。 156 ◯２番（山本武志君）　これに時間を費やすつもりは余りないんですけれども、要するにもう一回提案するチャンスというのはあったと思うんです。先ほど申し上げたように、ここがポイントだと言っているので。なので、12月議会でもう一回説明をしていただいて、もう一回議論するチャンスがここであったんですけれども、されなかったということなので、それは今おっしゃったように、再チャレンジするというよりは、次の方向に展開していきますということを答えられたということでいいんですか。 157 ◯観光部長（松葉啓明君）　次のステップに進むということで、そういう話になりました。 　以上でございます。 158 ◯２番（山本武志君）　それでは関連になりますけれども、利活用等検討委員会での結論としましては、現時点での構図としましては、「開館時は直営方式とすることを前提とし」というのはオーソライズが委員会としては得られた。 　それから、指定管理者制度と直営方式、両論併記でいくのかどうか。指定管理者制度を考えるというのは、あくまでも将来的な話にシフトしているということで理解すればよろしいのでしょうか。 　結果としてどうなったかということ。 159 ◯観光部長（松葉啓明君）　委員会での検討内容につきましては、委員会の設置当初より指定管理、直営の両方式に関する誘客策等を検討していただいております。 　その中で、８月に中間報告という形で指定管理方式が望ましいという意見をいただいておりますが、今後は、指定管理、直営の両方式における運営方法に関する議論を深めていただくことになっており、ムゼウムの利活用に関する検討を行っていただくという位置づけに変わりはないものと考えております。 　以上でございます。 160 ◯２番（山本武志君）　それでは、委員会のほう最後としますけれども、検討委員会の委員長の発言にもあったようですけれども、議論は中途半端はよくないと。会合をふやすなどの対応も必要だけれども、進みぐあいにもよるということで、最終報告の時期については明示されなかったと受けとめておりますけれども、実際、市として最終報告をどの時期に求めて、最終的に市としての考えをどう取りまとめられるお考えなのか、お伺いいたします。 161 ◯観光部長（松葉啓明君）　来年度オープンということになっておりますので、今年度については今年度でしっかりと議論していきますし、また、そういったことにつきましても今後、議会で報告させていただきたいと思います。 　どこで終わるかとか、今後も続けていきますので、まだ来年度のことは言えませんけれども、今年度まずしっかり議論して、報告等をさせていただきながら来年度のオープンに向けて、またそういった形で進めさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 162 ◯２番（山本武志君）　ただ、方式は選択しないといけませんので、そこについては今年度中、３月議会もあるということを踏まえると、その前ということでよろしいでしょうか。 163 ◯副市長（片山富士夫君）　その御理解で結構でございます。 164 ◯２番（山本武志君）　あくまでも前提としてということですので、まだ決定ではないという認識ですけれども、しかるべき時期には説明があるという認識と受けとめます。 165 ◯市長（渕上隆信君）　ムゼウムのオープンにつきましては直営で行きます。それは決定事項です。その後の指定管理にするかどうかというのは今後の議論になっていく。その後のことになってはどうするかわからないということの議論です。 166 ◯２番（山本武志君）　じゃ、後の通告で聞こうと思っていたんですけれども、要するに方向性というのは、方向というか開館時は直営というのは決定で、それは議会に対しての説明というのは要らない。この議会をもって説明されているという御認識なのか、直営方式だからもう要らないという。そこの理解ができてないんですけれども。 167 ◯市長（渕上隆信君）　直営については、私のほうから直営にしていきたいということで提案理由でも申し上げたと思います。 168 ◯２番（山本武志君）　提案理由の中では、直営方式を前提というふうに。言葉尻を捉えるわけじゃないですけれども、それが決定なんですか。 169 ◯市長（渕上隆信君）　先ほどの一番最初の答弁で答えさせていただきましたけれども、来年秋の開館を目指す中で、直営方式を前提としてオープンに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 170 ◯２番（山本武志君）　じゃ、市長の提案理由の中で、それは決定事項として議会に示されたという理解になるんだという市長のお考えかと思いますけれども、そこにつきましては、９月議会であれほど議論もしました結果も踏まえてということですので、そうされるのであればそうされるで、利活用等検討委員会の議論も含めて、私が今聞いているから答えていただいていますけれども、それはやっぱり議論経過も含めて、こういう考えでやっていくんだということは、しかるべき説明があってしかりかと思いますけれども、それはされないということでよろしいんですか。──わかりました。 　では、次の議論……。 　答弁があるのなら言ってください。 171 ◯副市長（片山富士夫君）　先ほどの私の答弁の中で、当面直営で行きたいということをどういうプロセスを経て決定したかというのは、御説明をある程度させていただいたつもりなんですけれども。 172 ◯２番（山本武志君）　私が勝手にイメージしていたのは、そうされるのであれば、議会の前でもいつでも結構なんですけれども、一般質問で聞いたからとか提案理由で言って終わりということではなくて、やっぱり議会にしかるべき場をもって、こうするということを説明されるべきというふうなことは思います。強く思います。ですので、それは申し添えさせていただきます。議員の考えですけれども伝えさせてもらいます。 　この後にも述べようと思ったんですけれども、今言いますけれども、説明とか相互の認識共有とかいうのがうまく図られていないことによって、こういうようなボタンのかけ違いとかいうことがあるんだと思うんです。９月議会もそうだったかもしれませんけれども、それは議員の考えだと言われればそれまでかもしれませんけれども、今議会においても今のような形で進められるのであれば、それはやっぱりお互いの信頼関係というところにも影響するんじゃないかなというふうに思います。 　議会においては、しっかりそういうようなスタンスで説明されれば真摯に議論するというのが敦賀市議会の私は伝統だと思っていますので、それが今のムゼウムに関しては欠けているということを私は申し伝えさせていただきます。 　それでは次に、今の話があったので変わりますけれども、利活用等検討委員会の位置づけにつきましては、もう既に開館時の運営方式を選定するということではなくなっているということで、この委員会の位置づけというのは変わったというふうに受けとめればよいのか、市の認識をお伺いします。 173 ◯観光部長（松葉啓明君）　中間報告までは指定管理、直営、いろんな運営方式等がございましたが、ムゼウムの利活用に関する検討を行っていただくという位置づけには変わりはないと考えております。 　以上でございます。 174 ◯２番（山本武志君）　わかりました。 　それでは次の項目に移りますけれども、開館に向けた今後の進め方ということでございます。 　通告の１つ目にあります来秋のオープン時期の考え方はいかがですかということですけれども、これはこれまでるる御説明いただきましたので割愛したいと思います。 　次に、来年秋をターゲットとした工程感を踏まえまして、検討委員会、庁舎のプロジェクト、議会への説明というところは今もありましたけれども、直営で行くということについて進めていくことに対して、どういうプロセスを追って今後進めていくのかについてお伺いをいたします。 175 ◯観光部長（松葉啓明君）　今年度中に庁内プロジェクトチームを中心とする庁内の議論と利活用等検討委員会での議論を経て、運営計画を取りまとめる予定でございます。議会の皆様にも今年度中にお示しをさせていただきたいと考えております。 　以上でございます。 176 ◯２番（山本武志君）　観光部長がおっしゃっている議会に対しての説明というのは、今の話を聞くと、開館時の方式の説明というのはもうされないということなんですけれども、観光部長がおっしゃっている説明というのは何を説明されるんですか。 177 ◯観光部長（松葉啓明君）　検討委員会等で検討した結果ですね。直営による検討課題の把握と解決策の検討をこうしましたからこうしていきたい、類似施設の調査研究、視察等もまた研究していきたいというお願い、また直営方式、指定管理方式、将来という、そういった話にもなるかもしれませんけれども、そういった課題解決の検討とか、そういった１年以上通して出てきたことをまとめまして報告させていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 178 ◯副市長（片山富士夫君）　直営を前提にして検討していくという中で、来年度予算が必要になってまいります。どうしても。直営につきましても。そういった来年度予算を要求といいますか計上していく中で、例えば館の管理業務をどうしていくんだとか、あるいは資料の収集、展示をどうしていくんだとか、さらには問題になっている営業をどうやっていくんだと。また組織をどんなふうにしていくかというようなこともございます。 　そうしたことを検討委員会の意見も踏まえながらＰＴで検討して、しかるべき時期にまた議員の皆様に説明させていただかなければいけないなというふうに考えております。 　ですから、予算計上前には一度御説明をさせていただかなければいけないなというふうに考えております。 　以上です。 179 ◯２番（山本武志君）　私の理解が不足しているのかもしれませんけれども、要するに、さっき説明せずこれで決めたというふうにおっしゃいましたけれども、改めて副市長がおっしゃったことからすると、３月の議会前には今後のこと、開館時の直営にするにしても、それをどういうふうに組織体系をしていくのかとかも含めて、改めてこういう形で行きますということは３月議会前にはしかるべき説明があるということでよろしいんですよね。 180 ◯副市長（片山富士夫君）　ムゼウムの予算につきましては、昨年からことしの初めにかけましていろんな議論を経てお認めいただいたということでございます。本格的に今後どうやって運営していくかということを検討したときに、現時点では直営で始めたいというふうに考えておりますので、その直営に向けた体制をどうしていくかとか、そういったことにつきましては、やはり事前に議会の皆様にお示しして進めていくべきだろうということで考えているということでございます。 　よろしいでしょうか。 181 ◯２番（山本武志君）　それであればというか、そのことが次の議会前ということですけれども、もう方向を決めたというぐらいまでの思いなのであれば、そこについては前広に説明をして、一旦議論といいますか、市長の考えに対しまして、こういうことがあるんじゃないかということは、話す場というのはあってしかりかと思いますので、その点についてはどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは最後ですけれども、これは直営方式、指定方式いずれの場合にもかかわらず、市長おっしゃるオンリーワンの地域資源に込める市の思いとか情報を市民の皆さんに知っていただくということが重要だということで、前議会でも申し上げました。 　市民一体となってどう進めるかという成功の重要なポイントということにつきまして、開館までの市の取り組みについて考えをお伺いいたします。 182 ◯観光部長（松葉啓明君）　議員のおっしゃるとおり、市民の皆さんに人道の港敦賀を理解していただく取り組みは非常に重要であると考えております。 　そのために、敦賀市民や関係団体等が一体となってムゼウムを盛り上げる機運醸成が必要であり、先月９日にポーランド孤児に関するシンポジウムを開催させていただいたところでございますが、今後も継続的に広報等の媒体を通じて周知を図るほか、内覧会を企画して多くの方にムゼウムにお越しいただき、知っていただくためのさまざまな取り組みが不可欠であると考えております。 　このさまざまな取り組みとしましては、今回の訪米団派遣によりまして、関係者と直接会って話すことでお互いの理解が深まり信頼が生まれましたので、ホロコースト博物館等との連携も考えられるかと思います。 　さらに、開館がゴールではなく、このような取り組みを粘り強く継続していくことで効果が発揮されていくものと考えております。 　以上でございます。 183 ◯２番（山本武志君）　継続して、来秋と決めたのであれば来秋に向けて機運を高めていくということが重要だと思いますし、市長がトップセールスでいろいろ施設の意味合いですとかを回っておられますし、その効果というのは、メディアにも大きく報道されていることですとか、大使館の方とか外国の要人がムゼウムを訪れている。またそれがメディアにも掲載されるということで、そういった意味での関心というのは高まっているのかなというふうに感じますし、関係者の皆さんの取り組みにも敬意を表するところですので、ぜひアイデアを凝らしてこれからもやっていただきたいというふうに思います。 　最後に要望ですけれども、ムゼウムに関しましては、教育と、にぎわいもあって集客という両面をあわせ持った施設ということで、それによって議論が複雑化しているということは今でも否めないのかなという認識でございます。 　開館時、直営方式という話がありましたけれども、ムゼウムに多く訪れている方が、例えばダイヤモンド・プリンセス号が来たときに私も行きました。部長ともお会いしましたけれども。外国人、日本人のみならずビデオを見たりして涙を流している方がいるということからすると、やはり貴重な場ですし、あのエピソードというのは敦賀の誇りかなというふうに私は感じております。 　ですので、まずは根幹にかかわる教育とエピソードの保存というところに焦点を当てて、次なる発展性というのはまた考えていくということで、そういうことが肝要なのかなと感じております。 　ただし、そういう市長も担当室の方も、すばらしい敦賀のオンリーワンのエピソードをより多くの方に見てほしいという意味での集客という意味かと思いますけれども、市民の皆さんとかほかの方と話すと、にぎわいをつくるために人を呼んでくるんやろうというふうなことを多く聞きます。 　ですので、思いというのがなかなか伝わりにくいのかなということがございますので、言葉の使い方一つ含めて、私自身も気をつけていきたいと思いますけれども、あくまでもオンリーワンのエピソードを多くの方に知ってほしいんだということを、それを肝に据えて今後も取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。 　それでは次の大きな２項目めに移ります。 　シーズンを通した高齢者の生きがい健康づくりについてでございます。 　敦賀市におきましては、総合計画の後期基本計画に健康都市の実現に努めると掲げるとともに、市民の健康づくりを目的に平成27年には健康つるが21を策定しまして、市の目指す健康増進事業の基本的な方向とその実現に必要な方策を明らかにし、取り組みを進めておられます。 　高齢者層に対しましては、適度な運動が認知症や介護予防にもつながることも含め、多くの皆さんがスポーツを楽しみ、健康増進や社交の機会の場として、生きがいにもつながっているというふうに考えます。
   　そういった点で、このような場でございますけれども、一部利用できない期間があるということによりまして、その貴重な場が一定の期間失われていると。これは先ほどの豊田議員の質問にも関連しますけれども。そういった状況が見受けられることから、利用環境の改善について提案するものでございます。 　１点目が、端的に申し上げますとグラウンド・ゴルフの冬期の使用に関してでございます。現在、グラウンド・ゴルフにおきましては、リラ・グリーンが開設するときに、敦賀の総合運動公園側の芝生の広場を残すのか残さないのかという議論もあったかと思いますけれども、残したことによって競技利用者がふえ、また大会とかも多く開かれているということでございます。 　現在、グラウンド・ゴルフ協会におきましては約400名の会員が所属しているということと、また同好会なども含めますと競技人口は約1200名とも推測されています。ちなみに協会の方の平均年齢が76歳。それから90歳以上の方が３名。最高齢者は何と97歳の男性ということでございます。 　このグラウンド・ゴルフですけれども、市のグラウンド・ゴルフ場、リラ・グリーンにつきましては条例にて、それから総合運動公園の修景地、芝生広場におきましては管理に関する規則に基づき定めた運用ルールによりまして、冬期利用ができない状況にあります。 　健康づくりや安全面並びに高齢者互いの見守りの観点から、利用者からは冬期においても利用を可としてほしいとの声が上がっております。その声にお応えいただきたく、要望するものでございますけれども、市の考えをお伺いしたいと思います。 184 ◯観光部長（松葉啓明君）　お答えします。 　敦賀市グラウンド・ゴルフ場リラ・グリーンにつきましては、条例において、12月21日から翌年２月末までを休場日と定めており、指定管理者が必要であると認めるときは市長の承認を得て休場日を変更できることとなっております。 　指定管理者によりますと、グラウンド・ゴルフ場の芝は、積雪があった場合、雪解け水によってダメージを受けることがあるそうで、リラ・グリーンにおいては、例年12月の休場前に冬季の降雪に備えまして芝全体に砂をまき、芝の傷みを防ぐ対策を行っております。 　また、冬季の営業を行う場合、オンシーズンほどの利用者数が見込めないことや降雪を含めた天候の予想が難しく、運営上、人件費を初め無駄な経費が発生することなど、収支面においてはマイナスになることが予想されます。 　さらに、先ほどの芝の対策ができないことで頻繁に芝の手入れを行う必要があり、場合によっては春先以降も芝の状態を良好に維持できないおそれがあると聞いております。 　以上のことから、冬期営業はデメリットが多く難しい面もありますが、今後、指定管理者と協議し、近隣施設の状況も参考にしながら研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 185 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　それでは私のほうから、総合運動公園の修景地の芝生広場につきまして答弁をさせていただきます。 　屋内外を問わず、スポーツを通じて体を動かすことは、体力の維持、また健康増進にとって大変意義のあることと捉えております。 　総合運動公園修景池芝生広場につきましても、春に向けた芝生の良好な発育に備え、冬場は芝生を休ませる必要があり、現在、冬季期間のグラウンド・ゴルフ競技の御利用については休止をさせていただいております。 　総合運動公園の修景池芝生広場につきましては、利用されている競技団体の方々からは直接は使用期間についてのお問い合わせはいただいておりませんけれども、先ほどもございましたが本市には多くのスポーツ施設がございますので、それぞれの施設を利用される団体等と協議を行いまして、各施設の整合性をとりつつ、費用面も含めて使用期間については研究してまいりたいというふうに考えてございます。 186 ◯２番（山本武志君）　リラ・グリーンと運動公園のほうは管轄が違うということで、両者からお考えをいただきました。 　ちょっと区別して考える必要がある思っていまして、リラ・グリーンは条例で決まっておりますので、おっしゃるとおり指定管理者のほうと協議のほうを今後進めていきたいというふうに思います。 　それから運動公園につきましては、声のほうはどこかでは届いているんだと思っていますけれども、芝のほうは協会の方が自前で、手の芝刈機２台と乗用も１台買って、みずから芝の手入れをしていたりとか、打つときのスタートのときのマットとかも同じ場所に置かないようにということで、72枚とか購入されて、コースも変えて、芝についてはすごく意識してやられています。 　コストのほうもおっしゃいましたけれども、言葉は悪いですけれども、使うことによって市のほうが腹が痛むことはないと思いますので、ぜひ協会のほうと前向きに議論していただきたいというふうに思います。 　それから、芝の管理について双方からありましたけれども、私の調べによりますと、近場で協会の方が両方とも使えないので、なるべく近いところなんですけれどもほかのグラウンド・ゴルフ場に行くということで聞いたところ、芝のところでも通年でやっているところがほとんどでした。芝政に、また渡しますけれども若狭テクノパーク、さとうみパーク、奥びわスポーツの森、健康パークあざい、関ケ原ゴルフ場等々、全部通年ということでございます。 　ですので、そういったところも検討いただきまして前向きな議論、検討をお願いしたいというふうに思います。 　それから２点目が先ほども山本事務局長のほうからもありましたけれども、これはグラウンド・ゴルフに限ってということではございませんで、先ほどテニスでは豊田さんからありましたけれども、敦賀市内の各団体とか協議会のほうが同様の希望とかがあるのではないかなというふうに思います。ですので、この辺について市内のスポーツ協会とかに対しましてニーズ調査を行った上で、そういった改善をぜひ求めていきたいというふうに思いますが、市の考えをお伺いいたします。 187 ◯教育委員会事務局長（山本寛治君）　先ほども御答弁を申し上げました本市には多くのスポーツ施設がございますので、それぞれの施設を利用される団体の方々と協議を行いまして、各施設の整合性をとりつつ、使用期間については研究してまいりたいというふうに考えております。 　また、本市では従前からスポーツ振興のツールとして、スポーツ推進委員の方々の御協力をいただきましてスティックリングやカローリングなど、どなたでも屋内で気軽に行っていただけるニュースポーツの振興にも努めてまいりました。寒い時期には、こういった屋内でできる運動も行っていただき、冬季間の健康増進に活用いただくとともに、広報つるが等でも情報発信に努めていきたいというふうに考えております。 188 ◯２番（山本武志君）　このような声を丁寧に拾い上げられまして改善を図っていくということが健康つるが21の取り組みにもつながるというふうに思いますので、ぜひとも今後の取り組みをお願いしたいと思います。 　最後、３点目に移ります。認知症見守り対策についてでございます。 　超高齢化社会の進展に伴いまして、敦賀市においても65歳以上人口が平成30年９月データですけれども１万8325人、全人口に対して27.7％まで増加しています。ここ10年で見ても約６％の増加率となっております。 　こういった中、高齢人口増加による要介護者の増に対しまして、とりわけ介護要因のトップである認知症に対しまして、さまざまな取り組みが進められているところでございます。 　いろいろ市でも敦賀みまもりネットワークを初め多くの取り組みがされていると思いますけれども、まず質問の１つ目としまして、改めまして現在における敦賀市の認知症対策にかかわる取り組みにつきましてお伺いしたいと思います。 189 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　本市におきましては、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指し、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに、普及啓発、早期発見、早期対応、本人・家族への支援、地域での見守りを中心とした認知症施策を推進しております。 　認知症の普及啓発を推進する取り組みといたしましては、認知症に対して正しい知識や対応を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催しております。 　ことしの２月には、認知症サポーターの養成活動を行っている全国キャラバン・メイト連絡協議会から優良活動事例の特別賞を本市が受賞いたしました。この表彰は、小中学生を対象としたサポーター養成講座の実施や、認知症サポート作文コンテストの最優秀作品が認知症教育映画として制作されたことなど、今後のさらなる普及啓発につながる活動として評価されたものでございます。 　認知症の早期発見、早期対応を推進する取り組みといたしましては、認知症の症状に気づくための認知症早期発見チェックリストの配布や、認知症の方に対して専門職が早期に集中的に支援を行う認知症初期集中支援事業を実施しております。 　認知症の本人、家族への支援を推進する取り組みといたしましては、認知症当事者や家族、地域住民、専門職が気軽に集い日ごろの悩みなどを相談し合える敦賀つながりカフェを行っております。 　認知症の地域での見守りを推進する取り組みといたしましては、認知症の方が行方不明になった際に協力機関に行方不明情報をメールで配信し早期発見、早期保護につなげる敦賀みまもりネットワークの運営や、地域住民が認知症の方への対応を学び体験する認知症対応模擬訓練を行っております。 　以上でございます。 190 ◯２番（山本武志君）　ありがとうございました。 　特別賞ということもありましたけれども、聞くところによると海外からも敦賀の状況視察ということもお聞きしました。先進的な取り組みをされているということを改めて認識したところでございます。 　次に、市内の認知症者数と敦賀みまもりネットワーク登録者数とその割合、さらには一人歩き、行方不明の発生件数、傾向につきまして、至近５年の範囲で数字をお伺いしたいと思います。 191 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　市内の認知症やその疑いのある方の人数につきましては、正確な数字を把握することはできませんが、厚生労働省では、65歳以上の方のうち認知症の方は約15％、また認知症の疑いのある方は約13％と推計しており、この割合を本市に当てはめますと、認知症の方は約2800人、認知症の疑いのある方は約2400人、合計で約5200人おられると推計されます。 　敦賀みまもりネットワーク登録者数につきましては、令和元年10月末時点で95名で、認知症の方約5200人に対する割合は約２％となっております。 　一人歩き等で行方不明となられた方の総数は、市で把握はできておりませんが、敦賀みまもりネットワークによるメール配信に至った件数は、平成27年度が２件、28年度は３件、29年度１件、30年度１件、令和元年度10月末時点では２件でございます。 　行方不明となられた方の年齢は、約９割が75歳以上の方でございました。また、７割以上が24時間以内に発見されており、発見場所は約９割が市内となっております。 　また、市に行方不明情報の連絡はあったものの、警察や地域包括支援センター、ケアマネジャー、関係機関等による初期捜索活動によりメール配信前に発見に至った事例は毎年数件あり、平成30年度では６件、令和元年10月末時点では３件となっております。 192 ◯２番（山本武志君）　ありがとうございました。数字についてはよくわかりました。 　最後になりますけれども、認知症の一人歩き行方不明に関しましては、発生した際に多くの関係者が大がかりな捜査に当たることにあることや、発見がおくれることによって最悪の事態に至るケースがあるということで、先ほど件数については少なかったということで、逆によかったなというふうに思っておりますけれども、みまもりネットワークでの対応に加えまして、例えば登録制によるＧＰＳ端末の貸与ですとかハード対策も含めたさらなる取り組みを進めていきたいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 193 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　敦賀みまもりネットワークの登録者の方に対しましては、登録者の安全確保と行方不明時の早期発見に役立てるため、ほっとけんまち敦賀のロゴマークとローマ字でＴＳＵＲＵＧＡという文字入りのオレンジ色の反射シールを配布し、靴に張っていただいております。 　行方不明時に早期発見につながる対策といたしまして、県内では、ＧＰＳ発信器の貸与やＱＲコードのついたシールを配布しスマートフォンなどで読み取るＱＲコードシステム等を導入している市町があることは存じております。新たな対策につきましては、今後、導入市町の利用状況等を確認し、有効性の検証等を行い、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 194 ◯２番（山本武志君）　先ほど申し上げましたように、敦賀が認知症対策の先進的なまちであるということも含めまして、他市町の事例も含め、ハード的にさらなる取り組みを進められまして、命を少しでも守るということに取り組んでいただきますようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 195 ◯副議長（馬渕清和君）　暫時休憩いたします。 　なお、再開は午後３時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　午後３時19分休憩 　　　　　　　　　　　　午後３時50分開議 196 ◯副議長（馬渕清和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、諸般の報告をいたします。 　今定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者　米島學君は所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。 　以上であります。 　あらかじめ会議時間を延長いたします。 　一般質問を続けます。 　次に、前川和治君。 　　〔22番　前川和治君登壇〕 197 ◯22番（前川和治君）　改めまして、こんにちは。 　休憩を挟みまして、ようやく順番が回ってきたのはいいんですけれども、13番目ということでかなり質問がかぶっておりまして、かぶったところは割愛して順次質問させていただきます。 　それでは、１項目めの新幹線開業に向けた受け皿についてから質問していきます。 　この質問に関しては、福谷議員からも提言がありましたので重複した部分は割愛して、私からの提言は最後のほうでさせていただきたいなというふうに思います。 　あと３年３カ月後となりました2023年春の新幹線敦賀駅開業に向け、建設工事が進んでおります。線路位置ですとか新幹線の駅舎の形も徐々に目に見える形となってまいりました。新幹線開業に向けた受け皿づくりにつきましては、積極的に行っていくべきと思いますけれども、何かをつくる前には事業効果の検証と市場調査、マーケティングがとても大事だと考えますので、順次質問させていただきます。 　１点目の質問は、新幹線開業による経済効果についてです。 　これまで敦賀駅交流施設や駅西地区の区画整理事業など新幹線開業に向けて多額の税金を投入しています。これは新幹線開業による経済効果を見越して税金を投入しているのだと思いますが、実際に新幹線開業後は敦賀市に、また市民全体的にどのような経済効果があるのか質問します。例えば、敦賀市として駅前に飲食店がふえることによる雇用の増加ですとか法人税の増加など、目に見える形として税金を投資した分の効果は得られるのかどうか。その効果を税収として算出はしているのかどうか質問させていただきます。 198 ◯観光部長（松葉啓明君）　お答えいたします。 　北陸新幹線金沢開業後の効果としましては、例えば、富山県の開業５年目の経済効果の推計を日本政策投資銀行が先月公表しており、年間の経済効果が304億円、宿泊や飲食などの消費支出が200億円、関連産業に携わる人の所得増加による効果が42億円、飲食や土産品開発の原材料の生産による効果が62億円とされております。 　一方、北陸新幹線敦賀開業による経済効果につきましては、平成24年11月に北陸経済研究所が試算した福井県分としての効果の試算はございますが、敦賀市単独での経済効果を試算したものはございません。 　なお、こうした効果は、開業前が建設関連産業、開業後が観光関連産業など開業前後で直接的に効果や恩恵を感じられる分野が異なりますので、開業に向け事前のプロモーションや商品、サービス開発を行うことにより、なるべく多くの方々が効果を実感できるような各種施策を進めていくことが必要であると考えております。 　先月開催いたしましたまちづくり勉強会でも、新幹線効果は後からじわじわ訪れるものとあったことから、新幹線開業により市民全体的に税収や雇用の増加といった効果を感じることにつきましては、ある程度の年数を経た上で感じられるものであると考えております。 　以上でございます。 199 ◯22番（前川和治君）　富山県などは既に新幹線が開通しておりますので経済効果が出てきた、出しているということですけれども、敦賀市については経済効果というのは今のところ算出はしていないということなんですが、新幹線開業により敦賀市だけの経済効果を算出するというのは確かに難しいことかもしれませんけれども、これだけ投資したらこれだけの投資効果がありますよということをどんどん発信することによりまして、駅西地区の開発も市民理解が得られながら進んでいくんじゃないかなと思いますので、わかりやすい経済効果を出していただけるようお願いいたします。 　次に、新幹線敦賀開業の終着駅効果についてお尋ねします。 　これは端的に質問させていただきますが、新幹線駅としての敦賀駅はどれだけの期間、終着駅となるのか。また、終着駅としてどれだけ乗降客がふえるのか。終着駅効果としてどのようなメリットがあるとお考えなのか。見解を伺います。 200 ◯都市整備部長（小川明君）　３点ほど御質問をいただきました。 　まず、１点目の敦賀駅が終着駅である期間についてお答えいたします。 　現在の整備新幹線のスキームでは、北陸新幹線敦賀新大阪駅間の開業は2045年、令和でいいますと令和27年というふうになっておりまして、終着駅となる期間としては23年間と現在のところはなっているところでございます。 　ただ一方で、これまで福井県や関西経済連合会、北陸経済連合会等が一日も早い大阪までの開業をという取り組みをしているところでございますので、そういう取り組みが実れば若干終着駅としての期間は短くなるのかなと、そう予想しているところでございます。 　次に、２点目の質問でございます。終着駅としてどれだけ乗降客数がふえるのかという御質問でございます。 　これにつきましては、平成25年度に本市が実施した北陸新幹線敦賀駅周辺整備基本計画策定業務の中で試算しております。その調査時点の乗降客数は１日7770人で、年間に直しますと約284万人となっております。 　これをもとに開業後の乗降客数は調査時点から約1.2倍の１日9300人を見込んでおり、年間に直しますと340万人と見込んでおります。これを差し引きいたしますと年間約56万人の増と見込んでいるところでございます。 　そして３番目の質問ですが、終着駅としてのメリット、効果はといったところにつきましては、さきのまちづくり勉強会、青森大学の櫛引教授をお招きした勉強会でも、東京駅で何十というスピーカーから敦賀という地名が連呼されるというアナウンス効果はあるというのは事実であるというふうなところはお聞きしているところでございます。 　また、過去に岡山や盛岡といった終着駅であった期間に、まちが大きく発展した都市もあることは事実でございます。 　ただ、終着駅としてのメリット、効果については、その都市の立ち位置や規模及び時代背景などさまざまな要因の違いがございますので、一概に論じることは難しいかなと、そういうふうに感じているところでございます。 　以上です。 201 ◯22番（前川和治君）　よく終着駅効果という言葉を聞くんですけれども、実際どのような終着駅効果があるのかというのはよくわかっていなかったので、検証できればと思い、質問をさせていただきました。 　これまで新幹線開業による乗降客増加の議論というのはあったと思うんですけれども、終着駅効果の検証はなかったと思いますので、どれだけの期間が終着駅となるのかがよくわかり、どれだけ乗降客がふえるのかというのもよくわかりました。 　客観的に見て、どのような終着駅効果があるのかという検証はずっと必要だと思いますし、今御答弁にありましたように、乗降客数が284万人で現在考えていて、これが新幹線開業後は340万人に年間なるということでございましたけれども、この数字の中に終着駅効果も試算されて340万人になるということで、確認ですけれども、よろしかったでしょうか。 202 ◯都市整備部長（小川明君）　お答えいたします。 　この試算の増額分の340万人については、終着駅効果というのを如実に反映した数字ではございません。新幹線開業後、新幹線の旅客流動増に伴い、敦賀駅がどれだけ配分されておりるかによる計算でございますので、終着駅としての効果を反映した数字ではないものと理解しております。 　以上です。 203 ◯22番（前川和治君）　そうすると、乗降客が1.2倍になりますよと、新幹線が来るときには。ただ、それは終着駅効果が入ってないので、ひょっとしたら1.3倍、1.4倍になるかもしれませんということですね。わかりました。 　この辺は多分、金沢駅とかを検証していただければ、終着駅効果というのはもう少し具体的に出てくるのかなと思いますので、またそれは後日検証していただけたらなというふうに思います。
   　よく終着駅効果と言いますけれども、実際にはどれだけの効果があるのかわからないけれども、何かしら終着駅効果はあるんじゃないかという、アナウンス効果とかであるんじゃないかという答弁だったのかなというふうに思います。 　ここまでは、新幹線開業にそもそもどれだけの経済効果があるのか、終着駅効果があるのかということを検証させていただく質問でした。 　続きまして、２点目の敦賀駅西地区についての質問に移ります。 　配付資料にあります敦賀駅西地区につきまして順次質問していきます。 　以前の一般質問の答弁では、乗降客が新幹線開業後は340万人となり、そのうちおおよそ半分の170万人は敦賀駅でおりるお客さんであると答弁があったかなと思います。乗降客の半分。その当時は、170万人のうち駅西地区への誘導はどれぐらいになるのかという質問には、まだわからないという回答でしたけれども、敦賀駅西地区にはホテルですとか知育施設、書店、カフェの誘致の現実味というのが徐々に帯びている中で、再度質問いたしますが、敦賀駅の乗降客が170万人、そこから何人の誘導を試算して駅西地区の開発を行おうとしているのか、質問させていただきます。 204 ◯都市整備部長（小川明君）　駅西地区の開発につきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、現在、今年度末のレイアウト決定に向けて民間開発事業者を中心に鋭意協議を進めているところでございます。 　そのテナントの誘致や配置の状況等によりにぎわいは変動してくるものと認識しているところでございますが、まずはホテルの開業によりプロポの提案時の稼働率から算出した数字でいきますと、年間約４万人が駅西地区を訪れるとホテル事業者のほうでは見込んでいるところでございます。 　さらには、魅力ある飲食、物販のテナントなどの配置、誘致も検討しておりますので、それらの収支計画から利用予想人数というものは徐々に具体化していくものと考えているところでございます。 　以上です。 205 ◯22番（前川和治君）　ことしから青山財産ネットワークスさんと駅西地区を共同開発していく契約を結んでいるので、もう既に駅西地区の入り込み人数というのはマーケティングされていて、その数値というのは出てくると思ったんですけれども、現在のところは、まだホテルで４万人というところしか出てないということです。 　再度確認なんですけれども、いろいろ知育施設とかカフェの誘致とかは考えていても、どれだけの人数が駅西地区に来るという試算というのは、まだされてないんですか。例えばオルパークを何人利用されていて、そこからオルパークの利用人数がわかれば、大体駅西地区に流れてくる人は何人だろうかという、そういう試算もできると思うんですけれども、そういうのも全くされていないのかどうか質問させていただきます。 206 ◯都市整備部長（小川明君）　先ほどの知育・啓発施設につきましては、指定管理者である丸善グループが先月より市民等を対象としたワークショップを開催し、新たな需要を掘り起こしながら駅西地区への集客増の取り組みを行っているところでございます。 　ちなみに、今御質問のございましたオルパークの３店舗当たりのお客さんの数につきましては、トータルでたしか55万人ほどであったかと思います。コンシェルジュへの問い合わせは２万七千何がしだったかと思いますので、そのあたりの数字は、今後駅西地区を開発するに当たっての参考値になろうかとは考えているところでございます。 　以上です。 207 ◯22番（前川和治君）　これから駅西地区にいろいろ建物ができるときに、実際にそこにどれだけの人が行くんだろうかというマーケティングというのは絶対的に必要かと思いますので、ぜひマーケティングを早急にしていただきたいなというふうに思います。 　また、今回の追加予算でも２億円ほどの追加予算が計上されておりますけれども、これまで敦賀駅西地区の開発につきましてどれだけの費用をかけ区画整理をし、今後どれだけの費用の支出があるのか。敦賀駅西地区全体経費の合計額が幾らになるのか質問させていただきます。 208 ◯都市整備部長（小川明君）　駅西地区土地区画整理事業につきましては、平成19年度から事業を開始しておりまして、これまで約36億円をかけて整備をしているところでございます。 　今後につきましては、知育・啓発施設の供用開始が見込まれている令和４年度以降、内装費相当分を含めたテナント料として年間6120万円、指定管理料として年間4000万円と土地区画整理法上必要な公園、広場の整備費を支出する予定でございます。 　それを総計いたしますと、テナント料として25年間で15.3億円、指定管理料として10億円といった数字になろうかと思います。 　以上です。 209 ◯22番（前川和治君）　これまでで駅西地区の区画整理で36億円、そしてこれから25年後ぐらい、知育施設とかができて25年間で指定管理料やら何やらで25億円かかってくるだろうと。そうすると合計が60億ぐらいトータルでかかってくるんじゃないかという試算なんですけれども。 　その60億をかけるのであれば、やっぱりどれだけの人が流入してくるんだろうかというのをしっかりまず試算をすること。そして、どれだけの費用対効果があるのかというのを検証する必要があります。 　今後、駅西地区に建設予定のホテルですとか知育施設、書店、カフェについては、どれだけの費用をかけて建設し、どのような経済効果を期待しているのかというのは、これは今のところ出ないということでよろしいですか。再度質問させていただきます。 210 ◯都市整備部長（小川明君）　一般的な経済波及効果について述べさせていただければ、経済波及効果の１次効果、駅西地区も含めて相当するかと思うんですけれども、１次効果としては、飲食、サービス産業及びお土産品等の生産増加及びそれに伴う食材や製品、原材料の増加などが経済効果の１次波及効果として考えられます。さらに、２次経済波及効果として、それらの過程で雇用の創出及び雇用者所得の増加等々が２次経済波及効果として一般論として述べられているところでございます。 　以上です。 211 ◯22番（前川和治君）　その一般論的なものを具現化して出していただけたらわかりやすいんだろうなというふうに思うんですけれども、なかなか難しいところはあるんですが、ただ、60億規模のお金をかけて整備していくことですので、やはりいろいろ試算とかマーケティングというのは非常に大事なことですので、やっていただきたいなというふうに思います。 　それから、区画整理事業なんですけれども、Ａ、Ｂゾーンを見ると真ん中に立体駐車場まで行く道がＡとＢゾーンの真ん中にちょうど割ってあるんですけれども、区画整理するときに、今後ですけれどもＡ、Ｂゾーンを開発するときにＡ、Ｂゾーンの真ん中に割って入る道というのは、ほかに例えばＢゾーンの一番端っこにいざらせたりとか、そういうことはできるのでしょうか。そうすると、Ａ、Ｂゾーン一体的に公園整備ができたりするんですけれども、そういうことは考えていらっしゃるのか質問させていただきます。 212 ◯都市整備部長（小川明君）　議員、議場で配付していただきましたこのレイアウトにつきましては、プロポ時のレイアウトでございまして、現在、さきの説明にもありましたように、テナント誘致、配置及びそれらの各個別の店舗等と現在調整中でございますので、そちらについて公園等も密接に絡んでくるところでございますので、真ん中に通路が通っているこのレイアウトからは現在若干二転三転しているところでございますので、それにつきましては今年度末をもって改めてそれを目途に整理しているところでございますので、年度末のレイアウトについて、もう少しお時間を頂戴いたしたく存じます。 　以上です。 213 ◯22番（前川和治君）　現在いろいろ共同開発してくれる方と協議中だということで、道についても協議の中に入れて検討材料に含めて、道をいざらせたりすると、もうちょっとＡ、Ｂゾーンを一体的に広く使えるんじゃないかなと思いまして、提案をさせていただきました。 　御答弁ありましたら。 214 ◯都市整備部長（小川明君）　Ａ、Ｂゾーンの真ん中の道路の件でよろしいですか。 　この道路につきましては、地下ケーブルあるいは上水道等、既にインフラ等をここに投資しているところでございますので、公募のときもＡ、Ｂゾーンの中間の道路については提案による変更の対象にしてございませんので、Ａ、Ｂゾーンの中間にあるコミュニティ道路については、これをうまく生かして開発事業者がレイアウトを進めてくれるものと認識しているところでございます。 　以上です。 215 ◯22番（前川和治君）　わかりました。この道路、真ん中で分断されていて、もったいない場所にあるなと思いましたので、一度協議材料に入れていただけたらなというふうに思います。 　あと、民間施設でありますホテルや知育施設、書店、カフェができた場合、どのような管理運営体制と資金スキームになるのか、詳細を質問させていただきます。 　ことし６月より駅前立体駐車場がオープンし、その駅前立体駐車場だけでどれだけ収入が敦賀市に入ってくるのかが明らかになりました。利用台数は月約１万台、利用料金は月おおむね500万円の収入になろうかと思います。市営立体駐車場の利用料金だけでも年間で6000万円ほどかなと。そのうち市営立体駐車場を管理している運営会社への支払いを引きますと年間でおおむね4000万円程度の収入が敦賀市に入ることが予想されます。 　この4000万円をホテルに併設される知育施設の賃借料に全額充てたいというお考えだと思いますけれども、本来敦賀市に入る予定の立体駐車場利用料約年間4000万円を賃借料として相殺することについて、どのような考えに基づいて相殺をするのか質問させていただきます。 216 ◯都市整備部長（小川明君）　知育・啓発施設等々の資金スキームについての御質問であったかと存じます。 　その知育・啓発施設の内装費相当分と750平方メートル分のテナント料については、こちらも既に６月議会にて債務負担行為の御議決をいただいておりますが、さきの立体駐車場の納付金プラス民間開発事業者が本市から借り上げる借地料で相殺する仕組みになっております。立体駐車場の納付金と民間開発事業者が本市から借り上げる借地料で相殺する仕組みとなっております。 　また、同施設の指定管理料につきましては、開発面積により変動いたしますが、Ａ、Ｂゾーン全体の固定資産税の増額分で相殺いたしたいと、そう考えているところでございます。 　そういった資金スキームの理念についての御質問であったかと思います。 　従来から御説明させていただいていますとおり、ある程度の民間投資が期待できる当該駅西地区につきましては、同エリアで必要となる歳出を同エリアで生まれる歳入で賄おうとする基本方針のもと、極力収支のバランスの均衡を図りながらこの事業を進めていきたいと、そう考えているところでございます。 217 ◯22番（前川和治君）　端的に言うと、エリアマネジメントということでいいかなと思いますけれども。 　都会では、駅前の開発というと大手百貨店ですとかホテル、大型電器店など民間が駅前開発というのを行うことが多いと思いますけれども、田舎ではなかなか行政が主体となってやらないと、そして税を投入してやらないと駅前を開発できないという現状があっての苦悩の策なのかなというふうに思います。 　そんな中でも、民間のアイデアをいろいろ借りるサウンディング調査をしたりですとか、民間さんと一緒に駅西地区を開発していこうという、そういう新しい手法を取り入れている姿勢については評価するものです。とてもいいことだなというふうに思っております。 　運営費について、全体的に確認だけさせていただきたいのは、将来の市民に対して一般財源から負担があるような駅西開発に今後ならないということで、将来ずっと見た上で、ならないということでいいのかどうか質問させていただきます。 218 ◯都市整備部長（小川明君）　将来、市民に対して負担になるような駅西開発になっていないかという点の質問につきましては、固定資産税の増額分が開発規模によって若干変動いたしますので、そのあたりエリア全体で完結するかというと、必ずしもそうではないかと思います。ある程度の2000万から4000万という固定資産税の変動の中で収支均衡を図っていくというところでございますので、若干税投入もにぎわいづくりには必要なのかなと考えているところでございますが、さきに述べさせてもらいましたように、市民にとってはふだん使いの拠点であって、来訪者にとっては、気比神宮や金ケ崎エリアへ誘う、そういうにぎわいと交流の場所というところで駅前を捉えているところでございますので、さきに述べさせていただいた経済波及効果等々も含めて、その辺も含めて収支均衡というんですか、投資に対して回収できれば、そういうふうになればと考えているところでございます。 　以上です。 219 ◯22番（前川和治君）　オルパークにしても駅前の広場にしても、若干の税の投資というのは、税負担というのはあるわけなんですけれども、さらに駅西地区でまた税負担というのがふえてくるとなると、それはやはり一般財源全体として、ただでさえ厳しい財源なのにもうちょっと厳しくなってきますので、エリアマネジメントをしっかりするということはもちろんなんですけれども、最初に言ったように試算というかマーケティングをしっかりして、何人ぐらい入ってきて、どれぐらいの規模だとこの施設が潤っていくのかというのをしっかりと試算した上で、駅西地区の開発を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　駅西地区には公園整備を行っていくということも今後説明の中でありましたけれども、駅西地区の公園のことで話を進めていきたいと思います。 　普通の公園では、今の御時世、にぎわいづくりはなかなか難しいのではないかと思います。例えば、富山県の高岡市ではドラえもんの空き地をイメージした公園づくりをしていたり、茨城県水戸市の公園では恐竜と遊べることをテーマとした公園づくりを行っていたり、岐阜県可児市では水遊びができる公園づくりを行っております。 　敦賀は鉄道と港のまちというテーマでまちづくりを行っておりますので、例えば、東京の新橋駅のようなＳＬをメーンとした広場や公園づくりを行ってはどうかなと思います。また、福井駅は恐竜、金沢駅はシンボルとして鼓門をまちの象徴、ランドマークとして新幹線開業に合わせてつくっておりますので、敦賀市も普通の駅前ではなかなかないランドマークやシンボルがあれば、敦賀に来た人はそこで写真を撮るでしょうし、その写真がインスタなどでＳＮＳで世界中に広まるかもしれませんので、敦賀であればＳＬをシンボルとした駅西地区の公園づくりを行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 220 ◯都市整備部長（小川明君）　まず最初に、先ほどのオルパークの数字について、正確な数字が出てきましたので、先にそちらから答弁させていただきます。 　昨年度、平成30年度のオルパークの年間利用者数55万4228人、55万4000人程度でございます。そして、コンシェルジュのいるカウンターの利用者が２万3713人。カウンター利用者について若干数千人間違っていたかと思うんですけれども、カウンター利用者が２万3713人でございます。 　ＳＬを駅前にという提案であったかと思います。 　敦賀駅西地区の開発につきましては、開発エリア全体がシンボリックとなるよう全体の空間デザインを第一義に、ほかの駅前にないような雰囲気を持った空間整備を進めたいと考えているところでございます。 　議員御提案のＳＬの駅前配置につきましては、近くでは松任駅であったり、長浜にＳＬが置いてあったりします。そしてキハにつきましては糸魚川駅に置いてあるところでございますので、駅前にＳＬというふうなところの事例は全国的にちょこちょこ見られるのかなと。散見されるというふうに考えております。 　そういった独自性の観点から、現時点ではそのような駅前にＳＬをというところは考えてございません。 　以上です。 221 ◯22番（前川和治君）　以前にも中野議員ですかね、いろんなところを見にいかれて、こういうものを駅前に置いたほうがいいんじゃないかという質問をされて、それはいい提案だなというふうに思っておりまして、今回も提案させてもらったんですけれども。金沢駅とか鼓門をシンボルとしてばんと建てたりしていますし、こういうシンボルを目印として待ち合わせ場所にしたりですとか、観光客の方はそこで写真を撮ったりというのは多いと思いますし、またテレビでもそういうシンボルチックなところで、まず最初にテレビに映して、ここは金沢の顔ですよみたいな形から始まるようなテレビが多いのかなと思います。 　ＳＬに限らずですけれども、ここが敦賀だというわかりやすいシンボルですとかランドマークが駅前には必要なんじゃないかなと思いますけれども、市の見解をお伺いします。 222 ◯都市整備部長（小川明君）　金沢駅の鼓門、おもてなしドーム、そこは写真スポットとしてかなり有名になっている、世界一美しい駅とまで言われたところでございますが、一方で金沢市の開業時における起債、それにつきましては鼓門、おもてなしドーム、かなりの投資をしております。 　したがいまして、本市においても駅前開発については、先ほど収支を見込んでというところの御質問でもございましたので、身の丈に合った開発、そしてなおかつデザインにこだわった駅前によって、多額な投資でなくてもしっかりインスタ映えであったり風景に訴える駅前開発ができればと、そういうふうに考えているところでございます。 　以上です。 223 ◯22番（前川和治君）　もう一つ一例を出させていただきますと、兵庫県にあります福崎町は妖怪をテーマにしたまちづくりを行っておりまして、市内の至るところに妖怪の銅像があります。ＪＲ福崎駅前の広場にも、広場に置かれた円柱形の水槽にかっぱの人形が定期的に姿をあらわして観光客らを出迎えております。それが余りにも不気味過ぎて、テレビや新聞に取り上げられ、話題となっております。きわめつけは、その不気味なかっぱがユーチューブにアップされて、その再生回数は約40万回となっております。 　このように、今の時代、何がヒットするのかよくわからない時代でありますが、福崎町と敦賀市の共通点は、まちづくりのテーマが何かしらあるということです。福崎町は不気味でも気持ち悪くても一貫して妖怪、かっぱをテーマとしてまちづくりを行ってきておりまして、今のヒットにつながっております。敦賀市も「９９９」「ヤマト」の銅像がありまして、ＳＬキハ車両もあります。 　先ほど多額の投資はやめたほうがいいんじゃないかという答弁でしたけれども、敦賀に今あるもので見せ方一つで十分シンボル、ランドマークになると思いますので、この機会に鉄道と港まちということで、今敦賀にあるものの中からランドマークとしてふさわしいものを敦賀駅西地区への移設を進めてみてはどうかと思いますが、最後に市長の見解をお伺いします。 224 ◯市長（渕上隆信君）　なかなか難しいテーマで、お金は収支をするようにと、思い切ったやつはどうだということがございますけれども、あるものでと言われてもなかなかそこは難しいと思いますので、今後研究していきたいと思います。 225 ◯22番（前川和治君）　敦賀にあるものでも、なかなかＳＬを動かすと何ぼかかる、銅像を動かすと幾らかかるというのがいろいろあると思いますので、難しいというのはよくわかりますけれども、現実的に今敦賀駅前で何かシンボルですとかランドマークというのはなかなか見当たらない。都怒我阿羅斯等さんぐらいしかない。なかなか難しいと思いますので、何かしらシンボル的な──小さいものでもいいんですけれども──ものは必要なんじゃないかなというふうに思いましたので、提案させていただきました。 　以上で１項目めの質問は終わります。 　２項目めの金ケ崎周辺整備構想について質問させていただきます。 　金ケ崎周辺整備構想のグランドデザインにつきましては、国の補助金であります景観刷新事業を活用して構想の実現を前倒ししたことにより、構想の実現が予定よりも早いペースで進んでいるように思います。金ケ崎周辺整備構想を実現化していくスピードを上げていくというのは、とてもよいことなんですけれども、構想が変化を遂げていくのであれば、その変化も共有していければと思いますので、順次質問させていただきます。 　金ケ崎周辺整備構想全体につきましては、今から６年前の2012年に策定されたグランドデザインと2018年に策定された金ケ崎周辺整備構想の基本計画にあるグランドデザインを比べてみますと、緑地公園から赤レンガ倉庫へかかる橋がなくなっていたり、新たに鉄道公園ができていたりと、グランドデザインそのものが徐々に変化していっています。時代に合った形や金ケ崎緑地の所有者である福井県との協議によりまして、グランドデザインは変化してきていると思いますけれども、この金ケ崎周辺整備構想のグランドデザインにつきましては今後も変化していくのかどうか、見解を求めます。 226 ◯観光部長（松葉啓明君）　お答えいたします。 　金ケ崎周辺整備構想で描いたグランドデザインにつきましては、実現までの期間が30年以上の長期的構想となっていることから、段階的に整備する概念とし、個別具体的な整備計画を作成しながら進めていくこととしておりますので、整備計画に定める事業が実現した場合のイメージを順次追加していくことになろうかと思っております。 　これによりまして、平成24年５月に策定いたしましたグランドデザインを基本に、社会情勢等を踏まえながら進化させ、時世に合ったエリアデザインへと導いていくことになると考えております。 　以上でございます。 227 ◯22番（前川和治君）　わかりました。 　構想を実現化するスピードが早まるというのは、よいことだと思うんですけれども、実現化していく前には、やはりきちんと費用対効果の検証ですとか将来世代への負担を考えた上で構想を実現化していくことが必要だと考えますので、もし今後グランドデザインに変更があれば、その都度説明していただけたらと思います。 　次の質問に移ります。 　金ケ崎周辺整備構想のグランドデザイン案にもあります鉄道公園について、現段階では福井県とどのような協議結果となっているのか、質問させていただきます。 228 ◯観光部長（松葉啓明君）　鉄道遺産を活用した施設整備につきましては、平成29年度に福井県が行った転車台及びＳＬ等の活用可能性調査に基づきまして、本市の金ケ崎周辺施設整備基本計画の中での将来像としてお示ししたところでございます。 　現在は地権者でございますＪＲ貨物との協議を福井県とともに進めている状況でございまして、県からは費用対効果の観点から多くの課題があると聞いております。 　以上でございます。 229 ◯22番（前川和治君）　現在も福井県と協議中ということでよろしいですかね。 　敦賀駅から敦賀港駅までの線路につきましては、今は新幹線の工事などで使用できない状況となっておりますけれども、将来的に活用することが決まりましたら、敦賀駅から敦賀港駅まで電車で走らせることは可能なのでしょうか、質問させていただきます。 230 ◯観光部長（松葉啓明君）　物理的には可能ではございます。しかし、活用に至るまでには多くの課題があると認識しております。 　以上でございます。 231 ◯22番（前川和治君）　現在は新幹線の工事でいろいろ線路がめくってあったりするんですけれども、それを新幹線工事が終われば戻すことも可能だという見解でよろしいでしょうか。 232 ◯観光部長（松葉啓明君）　課題を研究していく等、物理的には可能でございますが、現在では活用に至るまでには多くの課題があるということでございます。 　以上でございます。 233 ◯22番（前川和治君）　物理的には可能だということで。 　2012年に策定されました一番最初の金ケ崎周辺整備構想の中の将来イメージ図の中では、敦賀駅から敦賀港駅まで電車を走らせるようなイメージの構想となっております。2018年に新しくできた将来イメージ図は、金ケ崎緑地だけで完結する鉄道公園となっております。 　そこで、構想のイメージ図を具現化するため、金ケ崎周辺整備構想にあります鉄道公園とほぼ同じ感じじゃないかなと思われる和歌山県、有田川町鉄道公園に先日視察で行って見てまいりました。和歌山県有田川町鉄道公園は、年間１万人ほどの来場者で、年間の管理運営費も500万円ほど。そんなに運営費もかかっておらず、100円で二、三百メートルの区間の乗車体験もできます。 　現在の金ケ崎周辺整備構想にあります鉄道公園も、有田川町鉄道公園とほぼ同じようなイメージだと思いますけれども、実際どのようなものになるのか、想像だけなんですけれども、お答えをお願いします。 234 ◯観光部長（松葉啓明君）　金ケ崎周辺施設整備基本計画の将来イメージにあります鉄道公園につきましては、転車台及び機関車、機関庫が設置され、ＳＬ等の運行を行うイメージとなっております。 　私どもも２年前に有田川町鉄道公園に視察へ行き、ヒアリングもさせていただいております。有田川町鉄道公園につきましては、規模は異なりますが、鉄道ジオラマや鉄道資料の展示があり、気動車の乗車体験ができる公園でありますので、本市で見ますと赤レンガ倉庫のジオラマ館と鉄道資料館があり、キハの展示もされておりますので、公園にある要素としてはイメージしやすいものであると思います。 　以上です。 235 ◯22番（前川和治君）　有田川町鉄道公園に行ったところ、本当にいい公園だなと思いましたし、こんな公園が近くにあればいいなというふうに思いました。けれども、敦賀の立地条件を考えますと京都まで50分で行けてしまう。京都の駅前には鉄道博物館がある。そこでも乗車体験ができますので、京都の鉄道博物館が近過ぎて敦賀はどうなのかなというような印象は覚えました。
   　ただ、有田川町に関しては京都まで遠いので、また駅からもあそこは遠いですので、有田川町鉄道公園単体で見るとあそこはあり。でも敦賀は京都が50分で行ける。近過ぎて敦賀に鉄道公園はちょっと難しいと実感として思いましたが、敦賀駅から敦賀港駅まで、敦賀駅からぼんと電車で交通手段として港駅まで電車で行けますと。そこに鉄道公園があるということであれば、鉄道公園の存在というのは今後検討していくには十分ありなのかなというふうに有田川町鉄道公園を見て思いましたけれども。 　金ケ崎緑地に鉄道公園をつくるのでありましたら、やはり敦賀駅から敦賀港駅までつながるような再整備と、敦賀港駅に隣接した鉄道公園を目指していくべきだと思いますが、見解を伺います。 236 ◯観光部長（松葉啓明君）　跡地所有者がＪＲ貨物でしたり、現在の廃止になった港線が住宅街にあるということで、いろいろ課題がございますので、現在はそういった認識でございます。 　以上でございます。 237 ◯22番（前川和治君）　一応私なりの有田川町を見てきて、それを敦賀に置きかえてという感想は、所感は述べさせていただきましたので、また参考にしていただけたらと思います。 　では、金ケ崎の構想の中には、多世代が憩うこともできます緑の公園の創出を図るということで公園の整備を構想の中に入れておりますけれども、いつぐらいをめどとして具現化していくのか質問させていただきます。 238 ◯観光部長（松葉啓明君）　周辺整備構想では、フェーズごとの進捗状況等、また期間等をお示しさせていただいていると思うんですけれども、フェーズ２におけます緑地公園の整備コンセプトは、誰もが居心地よく時間を過ごすことができる憩いのガーデンスペースとされていることから、今後も緑地としての魅力向上に努めていく必要があると考えております。 　その手段として、飲食、物販機能の創出に向けては官民連携事業に取り組んでまいっておりますし、既存施設や緑地の管理運営に関するエリアマネジメントの導入を現在目指しているところでございます。 　今後行う民間事業者との対話を通して、進出を検討する民間事業者の考える事業形態等に必要な要素として、またエリアマネジメントの効果を促進する手段として、憩いのガーデンスペースは必要であると考えておりますので、金ケ崎緑地のにぎわい創出に向けたプレーヤーとも十分協議の上、研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 239 ◯22番（前川和治君）　その緑の公園整備というのはフェーズ２で出てきていますけれども、いつぐらいをめどに具現化していこうと思っているのかというのはわかりませんか。 240 ◯観光部長（松葉啓明君）　現在エリアマネジメントで研究もしておりますし、事業費もございますので、社会情勢に合わせながら検討等をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 241 ◯22番（前川和治君）　土地所有者が福井県ということもありますので、いろいろ協議も必要かと思いますけれども、先ほども公園については幾つか紹介させていただきましたけれども、越前市なんかも、だるまちゃん公園を整備したことで子供が物すごく集まる公園になっておりますし、越前市も田舎、敦賀も田舎ということで、ついつい都会を目指してカフェとかおしゃれな施設が来たらいいなとか思ってしまうんですけれども、田舎は田舎なりに、子供が安全に楽しく、広々とした公園づくりをしていって、そして子供ら、また、おじいちゃん、おばあちゃんらが集まるような、そういう憩いの公園を目指すほうがいいのかなと思いましたので、ぜひ越前市のだるまちゃん公園をお手本とした公園づくりをお願いいたします。 　次の項目に移ります。新ムゼウムについてです。 　新ムゼウムの管理運営方針につきましては、先ほど来から議論がありましたけれども、直営にするにしても何にするにしても、やはり議員説明会とかそういうのがあるのかなと思っていたんです。待ちの姿勢だったんですけれども、結局そういうのがなくて、直営で行くんだということで先ほど答弁でも出ていたので。 　新ムゼウムを直営方式で運営するということなんですけれども、直営する中身、どのような方法でやっていくのか、どれだけの費用がかかるのかというので、過去の試算も費用についてはされていますけれども、現在の試算と、現在もまた新たに試算はできていると思うんですけれども、どのような中身で、どういう試算をして直営方式でやっていくのか、質問させていただきます。 242 ◯観光部長（松葉啓明君）　これまで運営方式等につきましては説明会等でも説明させていただいておりますが、直営方式におけます管理運営経費につきましては、運営可能な最低限の水準の場合3650万円、指定管理方式と同水準の体制を整えた場合5950万円と試算させていただいております。この管理運営には、電気料でございましたり委託料等、そういった経費が入っております。 　そういった中、現在、管理運営経費につきましては、効率的な運営を目指した上で、目標達成ができるように現在試算しているところでございます。 　以上でございます。 243 ◯22番（前川和治君）　直営方式での試算というのは現在試算中だということで、今御答弁ありました数字につきましては以前説明していただいた数字かなというふうに思います。 　では、いろいろ試算中にもかかわらずなんですけれども、ムゼウムを直営式にする根拠というのは、どのような根拠でムゼウムを直営化するということに至ったのでしょうか。お尋ねします。 244 ◯観光部長（松葉啓明君）　来年の秋ごろのオープンを目指しているということで、今から指定管理業務の検討となりますと再来年の１月のオープンとなります。そういった懸念もございますので、そういった事情を勘案しまして現在そういった状況に、直営という方向で進んでいると考えております。 　以上でございます。 245 ◯22番（前川和治君）　先ほど来からも出ていますけれども、来年秋のオープンまでにという、どうしても開館させたいという思いがあってということですけれども、それならば早く説明会とか試算を早くしたりとかして、もうちょっと相談しながら、先ほど言いましたけれどもお互いに共通項を持ってやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思いましたので、冒頭に言わせてもらったんです。 　私なりに新ムゼウムのあり方と管理運営費を試算させていただきました。新ムゼウムのあり方につきましては、９月定例会の予算修正案の賛成討論の中でも述べさせていただきましたけれども、館内の案内に一番たけているのは現ムゼウムの管理者です。新ムゼウムをその方たちにまた管理していただきまして、さらに市役所内の人道の港発信室は新ムゼウムに行っていただいて、現場からムゼウムを発信することが新ムゼウムのあり方としては一番望ましいのではないか。また、メリットも多くて安くできるんじゃないかというふうに、それは９月の討論の中で述べさせていただきました。 　運営費につきましては、現ムゼウムと同じように民間委託という形で、現在のムゼウムを管理している５人の管理体制で行うと人件費は年間702万円。そこに人道の港発信室の５名が移転し、合計10名の管理体制で行うと人件費のアップにはなりません。702万円のまま。それはなぜかというと、人道の港発信室の５名はもともと市役所の中にある部署ですので、人件費は今のままの歳出で計上するということで、管理が10名体制となっても現ムゼウムと人件費は同じ計算です。 　さらに人手が足りない場合は観光ボランティアガイドさんの助けもかりればいいのではないか。案内も管理も、さらによいものになっていくのではないかなと思います。 　そういったことを私なりにいろいろ試算すると、ムゼウムの入館料500円で６万人の来館者があれば収入は3000万円。一方で支出は、先ほど部長ありました光熱費1300万円、事務費で400万円、広報費で500万円、先ほど説明した人件費で700万円、合計支出金額は2900万円で、収入、支出の単純計算で100万円の黒字運営ができる計算です。 　このように現ムゼウムの運営方法にプラスしていく考えで物事を考えていければ、意外と黒字経営で新ムゼウムは回せるのではないかなと思いますので、見解を伺います。 246 ◯観光部長（松葉啓明君）　新しいムゼウムの運営体制を検討する中で、施設規模拡大や展示資料増加などを踏まえ、これまで以上に運営体制を充実する必要があると考えております。 　その上で、観光ボランティアガイドさんとの連携は、ムゼウムだけに限らず、金ケ崎周辺の他施設との関係性から考えても非常に重要であると考えております。 　これらのことを踏まえまして、関係の方々とも相談させていただきながら効率的な運営を目指して運営体制を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 247 ◯22番（前川和治君）　これから運営体制も考えていきたいということなんですけれども、考えているということだと思うんですけれども、素人なりにいろいろ考えさせていただきまして、現時点での現ムゼウムを管理している方が最もムゼウムに精通している方だなと。そしてその次には市役所の職員さん、人道の港発信室の方々、そして観光ボランティアガイドさんが一番ムゼウムの案内に関しては精通されている方だなというふうに思っております。 　その方々が現場におってもらって、そこで来館者の皆さんを案内していただくというのが一番のお客さんに伝わる案内の仕方ができるのではないかなというふうに、金額の面でも私なりに試算して述べさせていただきました。 　これは一つ参考として考えていただければいいんですけれども、何でも縦割りで物事を考えていくと、やはり行き詰まるところがあります。それは今後も相談し合って議会と行政と、決まってから物事を言うのではなくて、決まる前に小出しでも説明しながら進めていったほうが新ムゼウムのあり方としてはよくなっていくのではないかなと思いますので、今後もその辺を考慮していただきまして、よいムゼウムづくりをよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 248 ◯副議長（馬渕清和君）　次に、浅野好一君。 　　〔11番　浅野好一君登壇〕 249 ◯11番（浅野好一君）　皆さん、こんにちは。市政会の浅野好一です。 　昨日の中野議員と同じ、どうもきょうの最後の質問になりそうです。皆さんの疲れた顔と、長くなるなという視線を感じながら質問させていただきます。よろしくお願いします。 　今回は一つだけです。高齢者福祉について質問させてもらいます。これまでの質問と一部重複するところもあるため、調整しながら質問させていただきます。誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。 　それでは、発言通告書に従いまして質問いたします。 　先月、敦賀市内で起きた老老介護からの悲しい事件ですが、地域の方々や敦賀市、民生委員の活動やその頑張っているすきをついての事象。非常に残念です。我々もいずれは高齢者、そして介護認定となると思います。 　平成12年に始まった介護保険制度、もうすぐ20年目に入ろうとしています。年を増すごとに制度内容が改正されてきて現在に至っています。まだまだこれから基本理念のぬくもりに満ちたまちづくりに沿って改善、改良がされていくと思いますが、基本的なことから質問させてもらいます。 　初めに、平成12年４月の介護保険制度が始まったときは、65歳以上の高齢者は敦賀市で１万2657名でした。現在の高齢者数と高齢化率はどれくらいになっているのでしょうか。伺います。 250 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　それでは、お答えいたします。 　令和元年10月末現在、65歳以上の人口と高齢化率についてお答えいたします。高齢者人口は１万8513人、高齢化率は28.2％でございます。 251 ◯11番（浅野好一君）　１万8000人を超えたということで、当初の平成12年から比べると約6000人、20年間の間にふえたようですね。 　それでは今後ですが、団塊の世代の方が75歳になる令和７年ではどれくらいの高齢化率になると予想していますか。敦賀の総人口も減ってきているとは思いますが、よろしくお願いします。 252 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　団塊の世代が75歳になる令和７年でございますが、第７期介護保険事業計画における推計では、高齢者人口は１万8870人、高齢化率は30.3％と見込んでおります。 253 ◯11番（浅野好一君）　約30％を高齢者が占めるというわけで、おおよそ３人に１人が高齢者。けさの新聞を見た方がおると思いますが、あの福井市でも一部の地域で高齢化率が50％を超えているところがある数字が出ていました。人ごとではないと思います。 　続いて、現在のひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯はどれくらいいるのでしょうか。また、今後人口が減り核家族化が進んでくると、ひとり暮らしの高齢者世帯、高齢者のみの世帯がどんどん増加するのではないでしょうか。答弁をお願いします。 254 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　ひとり暮らし等の世帯状況につきましては、実態の全てを把握しておりませんので、住民基本台帳上の数値でお答えいたします。 　平成31年４月１日現在において、ひとり暮らし高齢者は4799世帯でございます。また、高齢者のみの世帯につきましては夫婦ともに65歳以上の世帯数の数値となりますが3467世帯でございます。 　２年前の平成29年４月１日現在と比べますと、ひとり暮らしの高齢者世帯は約300世帯増加していることから、今後もふえていくだろうと考えております。 255 ◯11番（浅野好一君）　ありがとうございます。ざっと見てみると、敦賀市の全世帯を２万6000世帯と考えると約23％の世帯が高齢者だけの世帯となりそうです。約４分の１が高齢者だけの世帯になることになります。 　ますます増加するひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯での安否確認の意味も含めた声かけや見守りについてはどのようにしているのか。 　私も約30年間ほど、毎月26日はずっと地域を変えては60軒ほどの集金訪問をしておりました。中にはひとり暮らしの高齢者のところもあって、玄関で声をかけても聞こえなくて出てこないので、寝床まで入って話をしたことがしょっちゅうありました。そういう方はひとり暮らしですので、寝床の横にガスレンジがあって、インスタントラーメンが何箱も置いてあって、そのおばあちゃんに聞いてみたら朝も昼も夜もこのラーメンを食べていると言っていました。近所の方が時々御飯やおかずを持ってきてくれると話していました。そのときは、このようなひとり暮らしの高齢者が見えないところにたくさんいるんだなと感じていました。 　そこで、このようなひとり暮らしの高齢者の元気かどうかの確認はどのような頻度でしているのですか。伺いたいと思います。 　あわせて、認知症の高齢者の徘回のときの対策も聞こうと思っていましたが、先ほど山本武志議員への答弁がありましたので、みまもりネットワーク等のことがよくわかりましたので、この点は省略させていただきます。 256 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　現在、ひとり暮らし高齢者の安否訪問につきましては、各地区の民生委員児童委員の皆様にお願いしております。民生委員児童委員は、御承知のとおり民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、地域と行政のパイプ役として生活や福祉全般に関する相談、援助活動など、いつも御協力をいただいています。 　委員の任期は３年となっており、今月１日に139名の皆さんに民生委員児童委員の委嘱をさせていただき、今後の活動についてお願いをいたしたところでございます。 　委員の皆様の重要な業務の一つとしまして、ひとり暮らし高齢者の安否訪問による実態調査がございます。原則として週１回程度の訪問をしていただいておりますが、高齢者の健康状態や担当区域内の高齢者数などを考慮し、できる範囲で定期的な訪問をお願いしております。 　今後とも民生委員さんのお力をおかりしながらできる限りの実態調査に努め、地域福祉の推進に努力してまいりたいと思っております。 257 ◯11番（浅野好一君）　民生委員さんは大変だと思いますが、高齢者の声かけや徘回者の早期発見など大切な活動ですが、時々聞くんですが、何人かの区長さんから聞いていることは、民生委員がよく回っていてくれて安心できて助かるんだと話しています。大雨が降って、先ほどからよく出ている避難行動要支援者の待機や避難が出ると、すぐに声をかけてくれたり、耳が聞こえないので絵を描いて教えてくれたりするんや、よくやってくれるんやと話していました。今後ますますふえる高齢者に対応できなくなるのではないかと心配です。 　平成29年の６月補正で初めて民生委員児童委員支援員制度が創設されましたが、その支援員制度の効果はどのような状況か伺いたいと思います。民生委員児童委員の負担が減っているのか、伺いたいと思います。 258 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　ただいま議員から御紹介いただきました民生委員児童委員支援員制度は、民生委員の負担を軽減し、新たな担い手を育成することを目的に、平成29年９月からスタートした制度でございます。今月から新たな体制となっておりますが、それまでは７名の方が支援員として訪問業務の補助をしていただいておりました。 　民生委員の活動は多岐にわたり、訪問業務はその一部ですが、委員の皆さんから毎月いただいている活動報告を確認いたしますと、支援員制度を活用されている場合、訪問の20％から50％程度を支援員が担当していることから、訪問の負担軽減について効果があると思われます。 　民生委員の皆様方には、今月１日の委嘱式の後にも民生委員支援員制度について御説明させていただいておりますが、民生委員の皆様の負担軽減するために設けた制度でございますので、今後とも積極的な活用について周知してまいりたいと思っております。 259 ◯11番（浅野好一君）　７名ということで、先ほど民生委員児童委員は139名いて７名ですので、支援員が非常に少ないように思います。この制度をもっともっと活用していただいて、たしかそのときの補正予算で結構出ていましたので、支援員の方をふやして民生委員の活動をもっと動きやすくしてあげたらと、お願いしたいと思います。 　昨日の中道議員やきょうの朝の福谷議員への答弁で、避難行動要支援者の登録者数が全体の約33％、1000人弱で、なかなかこれも登録する方がふえてこないことを話していましたが、要介護３以上の高齢者はもとより要支援以上の人にも気配りをしていると、民生委員が何人いても足らないと思います。この支援員制度をもっと活用していただきたいと思います。 　９月の定例会で縄手議員の一般質問の答弁の中に、民生委員児童委員の高齢化、なり手不足が問題視されておりましたが、民生委員児童委員、そして支援員の方々には大変かと思いますが、一般の市民には高齢者情報が少ないため、今後も頑張って活動をいただきたいと思います。 　昨日の三國議員の質問の高齢者介護の個別対応や戸別訪問は、結構難しいような話でしたが、現在、敦賀市では高齢者の配食業者等と見守り、声かけの協定を結んで現在見守りをしていただいているようですが、それにプラスして、今後、配達、配送または新聞配達とか郵便の配達とか、そういった事業所との連携や協定も考えていただき、見守り、声かけをどんどんしていただいて、ほかの市町では、新聞配達員が前日の新聞がポストに残っていたら即、市のほうに連絡するという制度ができているところもあるみたいですので、そういった先進例を活用していただいて今後も見守り活動は考えていただきたいと思います。 　次に、介護認定の状況ですが、現在の要支援、要介護の認定者数とこれまでの推移を伺いたいと思います。 260 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　要支援、要介護の認定者数は、令和元年９月末現在の人数で申し上げますと、要支援１が462人、要支援２が519人、要支援者の合計で981人でございます。要介護認定の状況でございますが、要介護１が737人、要介護２が612人、要介護３が517人、要介護４が390人、要介護５が300人、要介護者の合計は2556人、要支援、要介護合わせた合計は3537人でございます。 　認定者数の推移でございますが、過去３カ年の認定者数の合計の推移を申し上げます。平成29年度は3388人、30年度は3493人、令和元年度は今ほど申し上げました3537人となっております。 261 ◯11番（浅野好一君）　やはり介護認定の数もふえているようです、年々。となると、65歳以上の高齢者の数に占める要介護や要支援の割合はどれくらいなのですか。また、主な認定理由と今後の予測はどうなるか、伺いたいと思います。 262 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　第１号被保険者のうちの認定率でございますが、先ほど申し上げました令和元年９月末現在の認定者3537人のうち65歳以上の第１号被保険者は3469人です。同日の65歳以上の人口が１万8499人でございますので認定率は18.8％となります。 　次に認定理由についてでございますが、平成30年度に新規で要介護認定を受けた方の主な要因を上位３位までで申し上げますと、最も多いのは認知症で21.3％、次に関節疾患で16.0％、次いで脳卒中で10.5％でございます。 　要介護認定率の将来予想につきましては、第７期介護保険事業計画に記載しております令和７年度、2025年の見込みでは、認定率が19.1％と推計しております。 263 ◯11番（浅野好一君）　いずれも将来どんどんふえていくような数字ですね。 　認定理由も今ほど伺ったとおり、認知症、関節疾患で認定を受ける方が多いということですね。65歳以上の人口が増加すれば認定者もふえることは避けられません。 　動けなくなるとトイレもお風呂も困難になります。私もばあちゃんの介護をしていました。子供と違い、非常に体重が重くて、お風呂から上げるのに一人では汗びっしょりになります。また、トイレは必然的におむつになり、しょっちゅうかえていられませんので、悪いんですがおしっこは中パットだけの交換で済ませていました。家族が大変です。 　このように家族介護は大変ですが、まだ介護認定を受けていない実質要介護の高齢者はどれくらいいるのでしょうか。また、要介護認定を受けていながら介護保険サービスを利用していない高齢者もいるのでしょうか。あわせて、介護認定を受けない理由、介護保険サービスを利用しない理由がわかる範囲であったらお願いしたいと思います。 264 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　要介護状態でありながら介護認定を受けていない高齢者につきましては、入院中の方や御家族だけで介護されている方などが考えられますが、人数等につきましては把握できておりません。 　要介護認定を受けていながら介護保険サービスを利用していない方は、令和元年９月の利用実績では要介護認定者で271人、要支援認定者で219人、合計490人おられます。 　要支援、要介護合わせた要介護認定者の合計が3537人ですので、介護保険サービスを利用していない方の割合は13.9％となります。 　要介護状態でありながら介護認定を受けていない理由につきましては、先ほども申し上げましたが入院中の方や御家族だけで介護されている方などが考えられます。 　要介護認定を受けていながら介護保険サービスを利用していない方の理由につきましては、例えば、福祉用具購入や住宅改修だけを利用するために認定を受けた場合や、サービスの利用が必要になったらすぐに利用できるようにお守りとして申請していることなどが考えられます。そのほか入院している場合や、認定者御自身がサービスの利用に対して気が進まないといったことや、介護者の方が自分が介護をしなくてはいけないという責任感や使命感からサービスの利用に至っていないこともあるのではないかと推測しております。 265 ◯11番（浅野好一君）　ありがとうございます。 　一番心配なのが、家族介護でやっているから今のところ認定を受けないというところが心配なところです。民生委員の方も大変ですが、そういったところを見つけた場合は、またお願いして市のほうへ連絡するとかしていただきたいと思っています。 　家族によっては、いろいろな複雑な理由があると思いますので、他者から見ればあと一歩が踏み出せないところもあり、入れないので見つからない、わからないところもあると思いますが、苦労して介護している方もたくさんいると思います。 　先月のニュースで、北陸地方は高齢者の介護は家族がするもの、施設等の利用は親不孝とか、近所の目がありヘルパーを呼べないとかがあるみたいですと報道されていました。そのため老老介護や認認介護が次第にふえてくるみたいです。 　過去の議会では、籠一郎さんや美尾谷幸雄さんがこの老老介護について質問していました。そのときの答弁では、老老介護には複雑な要素が絡み、家族、地域の問題としての認識も必要となりますことから、家族、地域が支え合う体制づくりを積極的に関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えていますと答弁されていました。10年たっても、これについては引き続き現在もなかなか難しい課題となっていることがよくわかります。 　そこで、この老老介護、認認介護の状況がわかる範囲で教えてもらいたいと思いますが、よろしくお願いします。 266 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　要介護状態の方をどなたが介護しているかや何人介護しているかなどにつきましては把握できておりませんが、住民基本台帳上、同じ世帯で２人以上要介護認定者がいる世帯の数は、入院中の方も含め11月１日時点で274世帯となっております。 267 ◯11番（浅野好一君）　274世帯が65歳以上同士で介護し合っているという形の考えで、結構いるように思います。敦賀市内のほうも現状は結構厳しいような感じがします。 　また、家族介護の中で介護者の介護鬱、介護に悩んで介護鬱に関するような相談は市のほうにはないのか、伺いたいと思います。
   268 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　令和元年10月末現在の市内３カ所の地域包括支援センターに寄せられた相談件数は6646件ございますが、そのうち家族からの相談件数は1409件ございます。相談内容ごとの集計をしていないため、介護者の鬱に関する相談件数については把握できておりません。 　介護者の方が負担を感じているなどの相談があった場合には、要介護者本人の状態や介護者及び家族等の状況により異なりますが、ケアプラン、利用している介護サービスの内容の見直しや医療機関、関係機関等へのつなぎなど必要な支援を地域包括支援センターでは行っております。 　以上でございます。 269 ◯11番（浅野好一君）　意外と相談件数6000件以上あるということで、結構たくさんあると思います。内容については今ほど御答弁がありませんでしたが、家族で悩んでいる方がおることがわかるような相談件数の数です。 　これも昨日の三國議員の質問の中で、在宅介護実態調査の結果から、約77％の介護者が何らかの悩みがあり、問題視していることがつるがお達者プラン７からわかりました。介護者支援として地域包括支援センターでの相談受け付け、介護用品の支給、介護福祉手当、認知症カフェの開催などが説明、昨日されましたが、これらの４つの対応によって介護者の精神的や肉体的なストレス解消等につながっているのかが考えさせられるところです。少しでも介護の悩みから開放できたらと思います。 　そこで、家族介護の軽減のための介護事業所、居宅介護支援、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスの現在の事業所数、利用者数の状況を伺いたいと思います。 270 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　市内の介護保険事業所数でございますが、令和元年11月１日現在で休止事業所を除き、居宅介護支援が19事業所、訪問介護等の居宅サービスが60事業所、特別養護老人ホーム等の施設サービスが８事業所、地域密着型通所介護等の地域密着型サービスが33事業所、合計で120事業所が運営されております。 　次に、介護保険サービスの利用者数でございますが、令和元年９月の利用実績で申し上げますと、居宅サービスが1907人、施設サービスが561人、地域密着型サービスが549人いらっしゃいました。 271 ◯11番（浅野好一君）　ありがとうございます。 　今ほど状況の数字を教えてもらいましたが、地域密着型が近年非常にふえているようです。地域密着型で549名の方が利用しているということで、この地域密着型が伸びてきた理由とか、今後こういった事業所の整備計画等がありましたら伺いたいと思います。 272 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　地域密着型サービス事業所数、利用者数が増加した理由でございますが、平成27年度から29年度を計画期間とする第６期介護保険事業計画に基づき、グループホームや小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービス事業所の整備を進めたことに伴い、利用者数が増加したものと考えております。 　入所や入居系事業所の整備につきましては、３年ごとに介護保険事業計画で計画することとなっております。今後の施設整備につきましては、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画策定の際に、来年度設置予定の計画策定委員会におきまして、施設サービス、居宅サービスの利用状況や入所待機者状況等を考慮し、計画していく予定でございます。 273 ◯11番（浅野好一君）　第６期のときの整備でかなりふえたように、地域密着がということの答弁で、よくわかりました。今現在は第７期ですので、今後、第８期、第９期と続いていくと思います。 　高齢者は、密着型というのは、住みなれた地域で、または家庭での老後生活が基本であるということでできたもので、介護している方にしてみれば非常にありがたいのですが、介護の家族の家庭の生活が崩壊するに至る前には何とか今度は施設サービスを利用して回避したいと考える家が多いと思います。 　そこで、施設、養護老人ホーム入所相談ですが、先ほどのお達者プラン７を見ると、措置数が多いのですが新規入所者数が少ないのはなぜか。また、入所判定委員会はどれくらいの頻度で開催されているのか伺いたいと思います。 274 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　議員お尋ねの養護老人ホームは、経済的な理由や環境上の理由等により在宅生活が困難になった比較的介護度の低い高齢者を措置入所させる施設で、市内には１施設ございます。 　入所の可否につきましては、適時開催する老人ホーム入所判定委員会において、対象者の心身状況や生活環境等を総合的に判断した上で決定いたします。 　措置人数につきましては、第７期介護保険事業計画におきましては増加を見込んでおりましたが、過去３年間の年度末の実績について申し上げますと、平成28年度は42人、29年度は40人、30年度は36人と減少しております。新規入所者数の実績につきましては、平成28年度は７人、29年度は２人、30年度は３人となっております。 　介護保険サービスの利用等により在宅生活が継続できる方も多く、計画上、大幅な新規入所者数の増加は見込んでおりませんが、今後も相談や入所申し込みがあった場合には、在宅生活継続の可能性を十分に検討した上で、その都度速やかに入所判定委員会に諮り、対応してまいります。 　以上でございます。 275 ◯11番（浅野好一君）　私も、お達者プラン７を見て、措置の人数はふえていくものだと思っておりましたが、今ほどの答弁ですと措置の人数が少しずつ減ってきております。新規入所はそんなに増減はないようですが、ただ、ちょっと心配するところは、措置をしたとして、それに対応する１カ所の養護老人ホームというのは、今ほど言っていました36から40人程度が満杯の、そういった限度の施設なのでしょうか。 276 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　養護老人ホームの入所でございますが、入所判定委員会におきまして措置入所が必要と判断された際には、施設の空き状況によりまして市内の養護老人ホームに入れない場合には、本人と御相談の上、市外の養護老人ホームへ入所していただくことが可能でございます。現在のところ入所できないというところはございません。 277 ◯11番（浅野好一君）　今ほどの御答弁で、敦賀市内で入れなかった場合は敦賀市外のほうの入所対応をしていただくということですね。 　それでは、介護老人福祉施設、よく言われる特別養護老人ホームの施設への入所の場合、特別養護老人ホームの入所の判定とか、実際に判定されても入所されてない人もいるのか。それとも判定のときに入所までは必要ないと判定する高齢者もいるのか。 　心配するのは、今ほど言っていました待機児童ならぬ介護難民、施設への待機高齢者はどれくらいいるのか知りたいと思いますので、お願いします。 278 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　特別養護老人ホームの入所判定につきましては、福井県特別養護老人ホーム入所指針の入所判定基準に従い、申し込みをされた特別養護老人ホームの入所判定委員会において反対が行われます。そのため市では判定の詳細については把握できません。 　特別養護老人ホームの待機状況でございますが、令和元年10月１日時点で要介護３以上の在宅での待機者の数でございますが94名となっております。 279 ◯11番（浅野好一君）　94名と言われております。先ほど言っていました籠さんとか美尾谷さんが質問した10年前も大体100名から80名の待機というような答弁がありました。10年たっても特別養護老人ホームの待機者数というのはそれほど変わってないように感じます。 　そうなると、待機者数がいるということは敦賀市外の特別養護老人ホームや、また介護サービスをしている市外の施設へ行っている、利用しているという方はどれくらいいるのか、伺いたいと思います。 280 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　敦賀市外で介護サービスを利用されている方の状況でございますが、令和元年９月利用実績で申し上げますと63名いらっしゃいます。そのうち施設サービスの利用は、特別養護老人ホームが９名、介護老人保健施設が14名、介護医療院が１名、合計24名でございます。 281 ◯11番（浅野好一君）　よくわかりました。施設のほうは24名が市外のほうで利用しているということですね。 　できることなら敦賀市内の施設を利用して、よく言われるようなおじいちゃんやおばあちゃんを市内で預けることができれば、お孫さんが自転車でも会いにいける、面会する機会が多くなるので、家族とのつながりが希薄にならないと言っています。 　本来なら家族の中で介護を続けていきたいのですが、介護する側も介護される側も共倒れしてはいけないので施設利用をするのであって、なるべく近くでの希望はかなえてやりたいと思います。 　敦賀市内でもあいている特別養護老人ホームが幾つかあるようです。そういったことも考えて、待機している方の無駄のない効率のよい早急な対応のほうをまた市のほうで考えていただきたいと思います。 　次に、本定例会の市長提案理由説明の中に、第８期敦賀市介護保険事業計画に向けて介護サービスのあり方等の検討をする補正予算が計上されていますが、今後ますます増加する高齢化を見据えて、第８期、第９期と続く中長期的な介護保険事業に対する敦賀市の考えはどのようなものか伺いたいと思います。 282 ◯副市長（中山和範君）　それでは私のほうから、第８期、９期に向けての市の考え方ということで御答弁を申し上げます。 　平成30年度から令和２年度までの第７期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの推進を初め、健康づくり、生活習慣病予防の推進、元気づくり、介護予防の推進等を基本目標に掲げて、現在、計画に基づき各種施策に取り組んでおります。 　一方、次期計画となる令和３年度からの第８期計画につきましては、団塊の世代が75歳を迎える令和７年、さらには団塊ジュニアの世代が65歳以上となりまして高齢者人口がピークを迎えると言われている2040年を見据えて取り組みを進めるように、国から方向性が示されたところです。 　そういったことを踏まえまして、まず第８期の具体的な内容につきましては、国から示された方向性、そして来年度設置予定の介護保険事業計画策定委員会での協議内容等を踏まえ、策定を進めていく予定でございます。それ以降につきましても、国の動向、社会情勢等を注視しながら、高齢者が生きがいを持って住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　それ以外に、８期、９期ということで申し上げますと、先ほど申し上げた団塊世代ジュニアという部分でピークを迎えてまいりますので、そういった高齢者人口のピークを見据えたときのニーズの変化であるとか各施策のあり方というものが一つの目標というか視点になってこようかと思いますし、また、ただサービスだけをふやしていくということではなくて、保険料とのバランスというものもしっかりと見据えていかなければいけないというふうな考え方を持っております。 283 ◯11番（浅野好一君）　ありがとうございます。 　今ほどお話ししていただいたとおり、サービスだけではなく、確かに保険料、給付のことも考えると、いろいろなことが問題視されてくると思います。中長期的な考えをよろしくお願いしたいと思います。 　これからの計画と、お達者プラン７の中にもあったんですが、２点ほどこれからに向けての質問をさせてもらいたいと思います。 　現在の地域包括システムの中で、急性期医療での治療、入院から高齢者を中心とした回復期の医療、地域包括ケアが今後最も大切となってくると。退席されましたが、敦賀病院事業管理者の米島先生のお話を聞きましたら、国の社会保障改革からは2025年、令和７年には病院の平均在院日数を９日に減らす目標を立てています。 　これからの高齢者は、急性期医療で病気を治したら、リハビリ、訪問診療、訪問看護を受け社会復帰し、次第に在宅、居宅サービス、そして施設サービスへと移行していくシステムが徐々に今後でき上がってくると思います。次第にそうなってくると、なおさら介護保険事業のウエートが大きくなると考えられます。 　病院を出て、在宅介護、在宅サービスが在宅のほうで何らかの問題でできない高齢者や慢性期の医療、介護を考えた公的施設の介護医療院について、既に他の市町ではできているところもありますが、公的施設の介護医療院については、今後どのような考えを持っているのか伺いたいと思います。 284 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　介護医療院につきましては、第７期計画では整備予定はございませんが、重篤な身体疾患を有する方や身体合併症を有する認知症高齢者の方等が長期療養等を行う上で重要な施設であるとは認識しております。 　第８期以降につきましては、介護医療院の必要性や事業者の整備意向調査等を行いまして、計画策定委員会において整備について審議を行ってまいりたいと考えております。 285 ◯11番（浅野好一君）　ありがとうございます。介護医療院について、整備計画の考えを少しずつしていけたらお願いしたいと思います。 　多分、社会保障制度の圧迫などから介護保険、医療保険の両面で調整が必要と思われますが、今後そういったものの必要なことはわかってもらいたいと思いますが、第７期でも介護保険制度の改正で述べられている、現在訪問診療や訪問介護でも一部やっていただいているみとり、そして終末期医療のターミナルケアの機能を持った施設についても、今の医療院が含まれることになりますが、そういった終末期医療につきましても、どういった計画を考えているのか伺いたいと思います。 286 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　第７期介護保険事業計画の制度改正の箇所に記載してありますみとり、ターミナル等の機能を持った施設についてでございますが、これは介護医療院のことを指しております。 　介護医療院も含めた施設の整備につきましては、先ほどの御質問でも答弁させていただきましたが、第８期介護保険事業計画策定の中で審議をしてまいりたいと考えております。 　なお、今現在も市内の特別養護老人ホームや介護保険施設等では、みとり、終末期の対応の強化に努めているというふうに聞いておりますし、実際みとりにも対応していただいております。 　また、みとりにつきましては、御本人だけでなく家族にとりましてもよりよい最期となるよう、在宅でのみとりも含めまして今後も介護、医療の関係機関が連携し検討、協議を行ってまいりたいと考えております。 287 ◯11番（浅野好一君）　みとり、ターミナルケアについても先ほどの介護医療院がその施設になるということで、よくわかりました。 　第７期介護保険事業計画を読んでおりますと、新たな介護保険施設で、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れや、みとり、ターミナル等の機能と生活施設を兼ね備えた施設の創設計画をうたってあります。今後の８期、９期に向けての計画に組み入れて、準備のほうをお願いしたいと思います。 　ただ、今のみとりやターミナルケアも含めて、高齢者医療は今後、病気が治せなくなる患者が増加して、治す医療から支える医療に変化していくことも敦賀病院事業管理者、米島先生がそのようにお話しされておりました。病院から在宅、そして地域で完結するためには、新しい公的施設や仕組みが構築されていくことが必要と思われます。国も県も敦賀市も、今後の老人福祉計画、健康増進計画、それと介護保険事業計画とを絡ませながら計画を策定していくことになると思いますが、ますます介護保険給付費の増加が見込まれるので簡単には行かないと思います。 　これから多様化する介護サービスを利用する人の介護給付の利用者自己負担も変わってくると思います。この制度の初めは１割負担でしたが、第６期になって大体２割負担になり、今後はどのような見通しになっていくのか伺いたいと思います。 288 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　介護サービスの自己負担割合につきましては、介護保険法において規定されておりまして、介護サービス費用の増加等により、平成30年８月からは一定以上の所得がある方の負担割合が３割負担となったところでございます。 　また厚生労働省は、先日、高齢化の進行により、平成30年度において介護サービス利用者が過去最高となり、介護保険給付費や自己負担分を含む介護費用が初めて10兆円を超えたと発表しております。 　現時点では、今後の見通しにつきましては申し上げることはできませんが、膨張する社会保障費抑制のため自己負担月額の上限の引き上げ等を検討しているというふうに聞いておりますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。 289 ◯11番（浅野好一君）　よくわかります。給付費がふえてくる、民生費がふえてくることになるので、自己負担もどうしても避けられないとは思いますが、極力そんなに大きな増大にならないようにしていただきたいと思います。 　さらに、切っても切れない介護事業の今度は介護保険料ですが、介護事業サービスを受ける受けない関係なく、皆さん掛けていただいている介護保険料について、第６期と第７期は見てみたら基準額が変わってなく、同じ年７万2600円で変わっておりませんでしたが、介護保険ができたころに比べると保険料も約２倍になっています。 　今後ますます介護保険料も高くなるのではないかと思われますが、見通しをお願いします。 290 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　介護保険料額は、３カ年の計画期間中における介護給付費及び地域支援事業費から必要となる保険料額を算出し、65歳以上の高齢者の見込み数から１人当たりの保険料月額を算出いたします。 　本市におきましても、国と同様に介護保険給付費は年々増加しており、今後もふえていくものと見込んでおります。 　今後につきましては、必要となる介護サービス量や利用者数、地域支援事業等の見込みのほか、第１号被保険者数の推移、また制度改正の動向などあらゆる要素を十分に精査し、適正な介護保険事業の運営が可能となるよう介護保険料を設定していきたいと考えております。 291 ◯11番（浅野好一君）　今のお話を聞いていると、多分ですが現７万2600円よりも増加する可能性があるというふうに考えられると思います。 　そこで心配なのが、所得の少ない人への保険料の対策はどうしているのか。また、低所得者対策の周知、その利用者数はどんなものか。敦賀市の方で、例えば低所得者の方を探して、そういった事業の減免とかの処理を通知とかしているのか伺いたいと思います。 　また、あわせて本年10月からふえた消費税の増税での軽減策等はやっているのか伺いたいと思います。 292 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　低所得者の方の介護保険料につきましては、所得段階が第２段階、第３段階の方で収入や預貯金、資産状況等の要件を満たす方を対象として、年間保険料額を第１段階へ引き下げる減免制度を行っております。減免制度の利用者数でございますが、現時点で９名となっております。 　減免制度の周知方法でございますが、介護保険料額決定通知書を送付する際に減免制度のチラシを同封して周知を図っております。そのほか、納付相談があった際、減免制度の対象にならないかを確認し、対象になる可能性がある方に減免制度の説明を行っております。 　消費税増税に対する軽減策についてでございますが、平成27年４月より第１段階の方の保険料の軽減を既に実施しておりますが、令和元年10月からの消費税率引き上げに合わせさらなる軽減強化を今年度から実施しており、第１段階から第３段階の方の保険料を軽減しております。また、国におきましては、令和２年度に第１段階から第３段階の方の介護保険料のさらなる軽減強化を予定していると聞いております。 293 ◯11番（浅野好一君）　ありがとうございます。 　市民税の非課税者などの方もおりますので、高齢者の方には国民年金のみで生活している方もおりますので、そういった軽減策をどんどん周知していただいて利用していただけるように進めていただきたいと思います。 　第８期の計画に向けて、第１段階から第３段階と言っていますが、敦賀の場合は第10段階の段階で分けておりますが、市町によっては15段階、17段階とか段階数をもっと細かく分けて減免の措置等をしているところもありますので、そういったところを参考にまたしていただいて軽減措置のほうを考えていただきたいと思います。 　介護の必要な人と支援の必要な介護人などの、介護を受ける方、介護する方の両方のケアが今後必要と思われますが、必要な高齢者には誰でも介護サービスを受けることのできるシステム、施設の充実、いろいろな課題は今後ありますが、介護の必要な高齢者にならないための介護予防は、究極の事業費の増大を防ぐ手だてだと思います。要支援に認定されても要介護にならないためにも、介護予防、生活支援サービスでリハビリテーション専門職の指導で回復や悪くならないためのアドバイスを受けるシステムは、通所型や訪問型を通して今後どのようにやっていくのか伺いたいと思います。 294 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　本市では、高齢者が介護が必要な状態とならないために介護予防、元気づくりを推進しておりますが、つるが元気体操の普及や地域での介護予防の各種教室におきましては、リハビリテーション専門職である理学療法士、作業療法士などの方の支援や助言をいただきながら取り組んでおります。 　今後もリハビリテーション専門職を含む多職種の連携のもと、継続して実施していきたいと考えております。 　また、介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者や総合事業対象者に対しましてリハビリテーション専門職が主に担当する訪問型と通所型の短期集中サービスＣ型がございます。このサービスは、リハビリテーション専門職が生活機能改善を目的として個人の状態に合わせたプログラムを短期間で集中的に支援を行うサービスでございます。 　総合事業は、重症化予防及び要支援状態からの改善を目的とした重要なサービスでございますので、一人一人の状況に合わせた支援の効果などを含め、今後も広く周知し、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 295 ◯11番（浅野好一君）　いろいろとやっていただいて、要支援から要介護に悪くならないための支援策というのは非常にありがたいと思いますので、どんどん。リハビリテーションの専門職の人は少ないかもしれませんが、そういった専門員の確保や育成も進めながら指導のほうをお願いしたいと思います。 　介護予防のほうは、今ほどお話があったリハビリによる機能回復や進行停止だけでなくて、要支援の前の全然まだ要支援とならない方の健康な高齢者に対する地域ふれあいサロンなんかが現在非常に喜ばれております。楽しみにしているという高齢者も多くなりました。これまでの地道な開催活動が高齢者に喜ばれて、結果として介護認定の高齢者、新規認定年齢が少しずつ上がってきております。 　私も、ふれあいサロンに何回か参加させていただいておりますが、負けるじゃんけんとか、ふわふわボールボーリングとか非常に楽しそうなゲームをしていただいて、高齢者の方は頭を使い体を使い、喜ばれております。 　こういった事業をやって介護の予防をしていただいているんですが、これまでやってきた介護予防事業の今言ったサロン等をやって、効果はどのように出てきているのか。また今後、８期、９期と介護保険事業を計画していくに当たり、新たな元気づくりの方法等があれば伺いたいと思います。 296 ◯福祉保健部政策幹（板谷桂子君）　地域の実情に応じ、効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進する観点から、敦賀市では、一般介護予防事業を「元気づくり事業～Ｔ３元気づくりプロジェクト！～」として、1)つるがで、2)つづける、3)つながるといった目標を持って、さまざまな介護予防事業に取り組んでおります。 　介護予防事業の効果ということでございますが、一部の介護予防教室では、参加時と終了時に測定などを行い、状態の変化を確認しております。教室終了時には体力測定の結果が９割以上改善されており、また、教室への参加を機に介護予防に取り組み始めた方も多数おられる状況でございます。 　また、地域で継続して介護予防に取り組むグループへの支援や介護予防を地域で広める元気づくりサポーターの養成や、その後の活動支援も行っておりますが、元気な高齢者の方の社会参加が介護予防によりよい効果をもたらしております。 　新和町２丁目では、市が開催した介護予防教室をきっかけに、地域の自主的な取り組みとしてダンベル体操や筋トレ、脳トレなどの介護予防活動を積極的に行っていただいております。その結果、高齢化率は市全体より高い地域でございますが、要介護認定率は市全体よりも低く、取り組みの効果があったものと考えております。 　今年度からは、新たに介護予防状態になる前段階であるフレイル予防に取り組んでおります。フレイル予防につきまして、出前講座等で普及啓発を行うとともに、フレイル予防の普及を行うフレイル予防サポーターを養成し、フレイルサポーターによるフレイルチェックを実施しております。 　今後の元気づくり事業につきましては、現在実施している介護予防事業を十分評価し、令和３年度からの第８期におきましては、結果を反映させた計画を策定してまいりたいと考えております。 297 ◯11番（浅野好一君）　よくわかりました。介護予防の効果が出ているという結果を聞きまして安心しました。今後も引き続き介護予防には力を入れていただきたいと思います。 　先ほど山本武志議員の中であった高齢者の健康づくりというのも一つの介護予防でないかと思いますので、両面で今後も続けていただきたいと思います。 　一人でも多くの高齢者に介護予防に関心を示していただいて、健康寿命を延ばす努力をしてもらいたいことと思います。誰でもできることなら介護のお世話になりたくない、そう思っています。でも、みんな年をとっていきます。体が弱って、若いときのように自分の思いどおりに動かなくなります。今でも時々そう思うときがあります。そうならないための早目の介護予防は、健診と並行して楽しく生きがいのある老後のためにも必要と考えます。 　よく散歩している人を見かけますが、自分の体は自分で守る自助の精神は必要です。そのように注意していても、いずれは要介護となるかもしれません。そのようなときのために、公的支援はいろいろな角度から準備しておくのが公助の一つだと思います。 　先月の23日にプラザ萬象で開催されていました命のメッセージ展、皆さん見てきたでしょうか。これを見た方は思っていると思いますが、誰もが加害者になる可能性、被害者になる可能性を持っていることがよくわかりました。その中に、わかっていながら公的な準備や対応ができなくて命を落とした人のメッセージがありました。非常に考えさせられました。 　介護の環境を改善していくのは公的な役割です。介護保険制度が始まって、まだ20年ほどです。試行錯誤しながら現在の介護保険があります。これから改善しながら第８期、第９期と事業計画をしていくことになると思います。 　これまで何人もの議員が介護の質問しておりましたが、介護している方は、毎日の介護はいつまで続くのかと思うと心配です。でも、これまで自分をここまで大きくしてくれた、よくしてくれた親や祖母、祖父、配偶者の介護は、時々見れる笑顔で、やっていてよかったと思うことがあります。 　優しい日本人のいたまち敦賀です。さらなる介護環境の整備をお願いしまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。
   298 ◯副議長（馬渕清和君）　以上で本日の一般質問を終わります。 　　──────────────── 299 ◯副議長（馬渕清和君）　次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　午後５時48分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...