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令和元年第7回定例会(第2号) 名簿 2019-12-04
令和元年第7回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

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  1. 敦賀市議会 2019-12-04
    令和元年第7回定例会(第2号) 本文 2019-12-04


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第7回定例会(第2号) 本文 2019-12-04 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 395 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(和泉明君) 2 ◯議長(和泉明君) 3 ◯議長(和泉明君) 4 ◯都市整備部長(小川明君) 5 ◯議長(和泉明君) 6 ◯議長(和泉明君) 7 ◯議長(和泉明君) 8 ◯5番(林惠子君) 9 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 10 ◯5番(林惠子君) 11 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 12 ◯5番(林惠子君) 13 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 14 ◯5番(林惠子君) 15 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 16 ◯5番(林惠子君) 17 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 18 ◯5番(林惠子君) 19 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 20 ◯5番(林惠子君) 21 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 22 ◯5番(林惠子君) 23 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 24 ◯5番(林惠子君) 25 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 26 ◯5番(林惠子君) 27 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 28 ◯5番(林惠子君) 29 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 30 ◯5番(林惠子君) 31 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 32 ◯5番(林惠子君) 33 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 34 ◯5番(林惠子君) 35 ◯市民生活部長(善宏君) 36 ◯5番(林惠子君) 37 ◯市民生活部長(善宏君) 38 ◯5番(林惠子君) 39 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 40 ◯5番(林惠子君) 41 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 42 ◯5番(林惠子君) 43 ◯副市長(中山和範君) 44 ◯5番(林惠子君) 45 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 46 ◯5番(林惠子君) 47 ◯副市長(中山和範君) 48 ◯5番(林惠子君) 49 ◯副市長(中山和範君) 50 ◯5番(林惠子君) 51 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 52 ◯5番(林惠子君) 53 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 54 ◯5番(林惠子君) 55 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 56 ◯5番(林惠子君) 57 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 58 ◯5番(林惠子君) 59 ◯市民生活部長(善宏君) 60 ◯5番(林惠子君) 61 ◯市民生活部長(善宏君) 62 ◯5番(林惠子君) 63 ◯市民生活部長(善宏君) 64 ◯5番(林惠子君) 65 ◯市民生活部長(善宏君) 66 ◯5番(林惠子君) 67 ◯市民生活部長(善宏君) 68 ◯5番(林惠子君) 69 ◯市民生活部長(善宏君) 70 ◯5番(林惠子君) 71 ◯議長(和泉明君) 72 ◯16番(山本貴美子君) 73 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 74 ◯16番(山本貴美子君) 75 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 76 ◯16番(山本貴美子君) 77 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 78 ◯16番(山本貴美子君) 79 ◯副市長(中山和範君) 80 ◯16番(山本貴美子君) 81 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 82 ◯16番(山本貴美子君) 83 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 84 ◯16番(山本貴美子君) 85 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 86 ◯16番(山本貴美子君) 87 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 88 ◯16番(山本貴美子君) 89 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 90 ◯16番(山本貴美子君) 91 ◯市長(渕上隆信君) 92 ◯16番(山本貴美子君) 93 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 94 ◯16番(山本貴美子君) 95 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 96 ◯16番(山本貴美子君) 97 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 98 ◯16番(山本貴美子君) 99 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 100 ◯16番(山本貴美子君) 101 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 102 ◯16番(山本貴美子君) 103 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 104 ◯16番(山本貴美子君) 105 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 106 ◯16番(山本貴美子君) 107 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 108 ◯16番(山本貴美子君) 109 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 110 ◯16番(山本貴美子君) 111 ◯副市長(中山和範君) 112 ◯16番(山本貴美子君) 113 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 114 ◯16番(山本貴美子君) 115 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 116 ◯16番(山本貴美子君) 117 ◯副市長(中山和範君) 118 ◯16番(山本貴美子君) 119 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 120 ◯16番(山本貴美子君) 121 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 122 ◯16番(山本貴美子君) 123 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 124 ◯16番(山本貴美子君) 125 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 126 ◯総務部長(池澤俊之君) 127 ◯16番(山本貴美子君) 128 ◯市長(渕上隆信君) 129 ◯16番(山本貴美子君) 130 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 131 ◯16番(山本貴美子君) 132 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 133 ◯16番(山本貴美子君) 134 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 135 ◯16番(山本貴美子君) 136 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 137 ◯16番(山本貴美子君) 138 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 139 ◯16番(山本貴美子君) 140 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 141 ◯16番(山本貴美子君) 142 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 143 ◯16番(山本貴美子君) 144 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 145 ◯16番(山本貴美子君) 146 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 147 ◯16番(山本貴美子君) 148 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 149 ◯16番(山本貴美子君) 150 ◯議長(和泉明君) 151 ◯議長(和泉明君) 152 ◯7番(三國真弓君) 153 ◯教育長(上野弘君) 154 ◯7番(三國真弓君) 155 ◯教育長(上野弘君) 156 ◯7番(三國真弓君) 157 ◯教育長(上野弘君) 158 ◯7番(三國真弓君) 159 ◯教育長(上野弘君) 160 ◯7番(三國真弓君) 161 ◯教育長(上野弘君) 162 ◯7番(三國真弓君) 163 ◯教育長(上野弘君) 164 ◯7番(三國真弓君) 165 ◯教育長(上野弘君) 166 ◯7番(三國真弓君) 167 ◯教育長(上野弘君) 168 ◯7番(三國真弓君) 169 ◯教育長(上野弘君) 170 ◯7番(三國真弓君) 171 ◯教育長(上野弘君) 172 ◯7番(三國真弓君) 173 ◯教育長(上野弘君) 174 ◯7番(三國真弓君) 175 ◯教育長(上野弘君) 176 ◯7番(三國真弓君) 177 ◯教育長(上野弘君) 178 ◯7番(三國真弓君) 179 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 180 ◯7番(三國真弓君) 181 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 182 ◯7番(三國真弓君) 183 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 184 ◯7番(三國真弓君) 185 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 186 ◯7番(三國真弓君) 187 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 188 ◯7番(三國真弓君) 189 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 190 ◯7番(三國真弓君) 191 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 192 ◯7番(三國真弓君) 193 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 194 ◯7番(三國真弓君) 195 ◯副市長(中山和範君) 196 ◯7番(三國真弓君) 197 ◯議長(和泉明君) 198 ◯1番(今大地晴美君) 199 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 200 ◯1番(今大地晴美君) 201 ◯市民生活部長(善宏君) 202 ◯1番(今大地晴美君) 203 ◯市民生活部長(善宏君) 204 ◯1番(今大地晴美君) 205 ◯市民生活部長(善宏君) 206 ◯1番(今大地晴美君) 207 ◯市民生活部長(善宏君) 208 ◯1番(今大地晴美君) 209 ◯市民生活部長(善宏君) 210 ◯1番(今大地晴美君) 211 ◯市長(渕上隆信君) 212 ◯1番(今大地晴美君) 213 ◯市長(渕上隆信君) 214 ◯1番(今大地晴美君) 215 ◯市民生活部長(善宏君) 216 ◯1番(今大地晴美君) 217 ◯市民生活部長(善宏君) 218 ◯1番(今大地晴美君) 219 ◯議長(和泉明君) 220 ◯1番(今大地晴美君) 221 ◯議長(和泉明君) 222 ◯1番(今大地晴美君) 223 ◯副市長(中山和範君) 224 ◯1番(今大地晴美君) 225 ◯市民生活部長(善宏君) 226 ◯1番(今大地晴美君) 227 ◯市民生活部長(善宏君) 228 ◯1番(今大地晴美君) 229 ◯総務部長(池澤俊之君) 230 ◯1番(今大地晴美君) 231 ◯観光部長(松葉啓明君) 232 ◯1番(今大地晴美君) 233 ◯副市長(片山富士夫君) 234 ◯1番(今大地晴美君) 235 ◯副市長(片山富士夫君) 236 ◯1番(今大地晴美君) 237 ◯副市長(片山富士夫君) 238 ◯1番(今大地晴美君) 239 ◯副市長(片山富士夫君) 240 ◯1番(今大地晴美君) 241 ◯副市長(片山富士夫君) 242 ◯1番(今大地晴美君) 243 ◯議長(和泉明君) 244 ◯1番(今大地晴美君) 245 ◯議長(和泉明君) 246 ◯1番(今大地晴美君) 247 ◯副市長(片山富士夫君) 248 ◯1番(今大地晴美君) 249 ◯副市長(片山富士夫君) 250 ◯1番(今大地晴美君) 251 ◯副市長(片山富士夫君) 252 ◯1番(今大地晴美君) 253 ◯副市長(片山富士夫君) 254 ◯1番(今大地晴美君) 255 ◯副市長(片山富士夫君) 256 ◯1番(今大地晴美君) 257 ◯副市長(片山富士夫君) 258 ◯1番(今大地晴美君) 259 ◯副市長(片山富士夫君) 260 ◯1番(今大地晴美君) 261 ◯副市長(片山富士夫君) 262 ◯1番(今大地晴美君) 263 ◯議長(和泉明君) 264 ◯議長(和泉明君) 265 ◯3番(中道恭子君) 266 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 267 ◯3番(中道恭子君) 268 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 269 ◯3番(中道恭子君) 270 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 271 ◯3番(中道恭子君) 272 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 273 ◯3番(中道恭子君) 274 ◯副市長(中山和範君) 275 ◯3番(中道恭子君) 276 ◯市民生活部長(善宏君) 277 ◯3番(中道恭子君) 278 ◯市民生活部長(善宏君) 279 ◯3番(中道恭子君) 280 ◯市民生活部長(善宏君) 281 ◯3番(中道恭子君) 282 ◯市民生活部長(善宏君) 283 ◯3番(中道恭子君) 284 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 285 ◯3番(中道恭子君) 286 ◯市民生活部長(善宏君) 287 ◯3番(中道恭子君) 288 ◯市民生活部長(善宏君) 289 ◯3番(中道恭子君) 290 ◯議長(和泉明君) 291 ◯8番(松宮学君) 292 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 293 ◯8番(松宮学君) 294 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 295 ◯8番(松宮学君) 296 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 297 ◯8番(松宮学君) 298 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 299 ◯8番(松宮学君) 300 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 301 ◯8番(松宮学君) 302 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 303 ◯8番(松宮学君) 304 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 305 ◯8番(松宮学君) 306 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 307 ◯8番(松宮学君) 308 ◯市民生活部長(善宏君) 309 ◯8番(松宮学君) 310 ◯市民生活部長(善宏君) 311 ◯8番(松宮学君) 312 ◯市民生活部長(善宏君) 313 ◯8番(松宮学君) 314 ◯市民生活部長(善宏君) 315 ◯8番(松宮学君) 316 ◯市民生活部長(善宏君) 317 ◯8番(松宮学君) 318 ◯市民生活部長(善宏君) 319 ◯8番(松宮学君) 320 ◯市民生活部長(善宏君) 321 ◯8番(松宮学君) 322 ◯市民生活部長(善宏君) 323 ◯8番(松宮学君) 324 ◯市民生活部長(善宏君) 325 ◯8番(松宮学君) 326 ◯市民生活部長(善宏君) 327 ◯8番(松宮学君) 328 ◯市民生活部長(善宏君) 329 ◯8番(松宮学君) 330 ◯副市長(中山和範君) 331 ◯8番(松宮学君) 332 ◯市長(渕上隆信君) 333 ◯8番(松宮学君) 334 ◯議長(和泉明君) 335 ◯12番(中野史生君) 336 ◯市長(渕上隆信君) 337 ◯建設部長(清水久伸君) 338 ◯12番(中野史生君) 339 ◯建設部長(清水久伸君) 340 ◯12番(中野史生君) 341 ◯建設部長(清水久伸君) 342 ◯12番(中野史生君) 343 ◯建設部長(清水久伸君) 344 ◯12番(中野史生君) 345 ◯建設部長(清水久伸君) 346 ◯12番(中野史生君) 347 ◯建設部長(清水久伸君) 348 ◯12番(中野史生君) 349 ◯建設部長(清水久伸君) 350 ◯12番(中野史生君) 351 ◯建設部長(清水久伸君) 352 ◯12番(中野史生君) 353 ◯建設部長(清水久伸君) 354 ◯12番(中野史生君) 355 ◯市民生活部長(善宏君) 356 ◯12番(中野史生君) 357 ◯副市長(中山和範君) 358 ◯12番(中野史生君) 359 ◯市民生活部長(善宏君) 360 ◯12番(中野史生君) 361 ◯市民生活部長(善宏君) 362 ◯12番(中野史生君) 363 ◯市民生活部長(善宏君) 364 ◯12番(中野史生君) 365 ◯市民生活部長(善宏君) 366 ◯12番(中野史生君) 367 ◯市民生活部長(善宏君) 368 ◯12番(中野史生君) 369 ◯市民生活部長(善宏君) 370 ◯12番(中野史生君) 371 ◯12番(中野史生君) 372 ◯市民生活部長(善宏君) 373 ◯12番(中野史生君) 374 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 375 ◯12番(中野史生君) 376 ◯市民生活部長(善宏君) 377 ◯12番(中野史生君) 378 ◯市民生活部長(善宏君) 379 ◯12番(中野史生君) 380 ◯市民生活部長(善宏君) 381 ◯12番(中野史生君) 382 ◯市民生活部長(善宏君) 383 ◯12番(中野史生君) 384 ◯市長(渕上隆信君) 385 ◯12番(中野史生君) 386 ◯病院事業管理者(米島學君) 387 ◯12番(中野史生君) 388 ◯病院事業管理者(米島學君) 389 ◯12番(中野史生君) 390 ◯病院事業管理者(米島學君) 391 ◯12番(中野史生君) 392 ◯市長(渕上隆信君) 393 ◯建設部長(清水久伸君) 394 ◯議長(和泉明君) 395 ◯議長(和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  市長より、本日付をもって、第121号議案の提出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第121号議案 3 ◯議長(和泉明君) 日程第1 第121号議案を議題といたします。  説明を求めます。 4 ◯都市整備部長(小川明君) おはようございます。よろしくお願いします。  それでは、第121号議案 新幹線駅前広場整備事業用地取得の件について御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  北陸新幹線敦賀開業に向けまして、新幹線駅前広場を整備するための用地を取得するに当たり、取得面積が5000平方メートルを超えるため、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。  内容といたしましては、1、土地の所在地、敦賀市津内109号南国広1番1ほか4筆。  2、土地の地目及び面積、鉄道用地1万901.06平方メートル。  3、取得予定価格、2億1802万1200円。  4、契約の相手方、大阪府大阪市淀川区西中島5丁目4番20号、西日本旅客鉄道株式会社大阪工事事務所長、谷口康一でございます。
     よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(和泉明君) これより質疑を行います。  第121号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 6 ◯議長(和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  第121号議案については、産経建設常任委員会に付託いたします。  日程第2 一般質問 7 ◯議長(和泉明君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、林惠子君。   〔5番 林惠子君登壇〕 8 ◯5番(林惠子君) おはようございます。市政会の林惠子です。どうぞよろしくお願いいたします。  ことしもまた大きな自然災害が各地で発生しました。そして広範囲にわたる地域に甚大な被害が及びました。私たちの姉妹都市であります水戸市の皆さんを初め被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。  それでは、令和元年第7回敦賀市議会定例会の一般質問を始めさせていただきます。わかりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。  発言通告書に従いまして質問させていただきます。  子供たちの給食についてです。  給食の提供は、保護者にとってはとてもありがたいものですし、けさの新聞にもありましたが、県内でも調理員不足が挙げられている中、本当にいろんなことをよく対応してくださっていてありがたいなと思っています。  平成24年12月に東京都調布市で、学校給食終了後に食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いでお子さんが亡くなるという事故が発生いたしました。この事故を受けまして、食物アレルギー対応については社会的にも大きな課題として改めて認識されることになり、安全に給食を提供するため、国、県、そして市町村とそれぞれにガイドラインをつくり、子供たちの命を守ることを優先するようになりました。また、みんなと同じものを食べたいという切なる思いも理解されるようになってきました。  しかしながら、当事者の皆さんにとっては、給食だけではなくて、ふだんの生活の中でも、また特に被災したときなど心配が多いとお聞きしています。  そこで、敦賀市のアレルギー対応についてお聞きしたいと思います。  食物アレルギーのガイドラインですが、敦賀市では、小中学校では食物アレルギー対応の手引が平成30年3月にまとめられました。その中には、保護者と細かな連携をするためのチェック表、調査票、面談票、食物アレルギー対応食実施申請書などが示されています。  そこでお尋ねいたします。  申請書を出して、完全停止──お弁当持ちですね。家庭からお弁当を持ってきているお子さん。また一部停止、主食、副食、牛乳など食べられない場合は家から持っていく、あるいは代替食を出していただいている。そのようなお子さんはどのぐらいいらっしゃるでしょうか。 9 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは学校給食についてでございますけれども、完全停止──お弁当御持参ということでございますが、こうした児童生徒につきまして、平成21年度が19名で、そして一部停止をした児童生徒は56名。そして平成26年度でございますが、完全停止した児童生徒は47名、一部停止をした児童生徒は94名。そして今年度、完全停止している児童生徒は73名で、そのうち毎日お弁当を持参している児童生徒は5名でございます。また、一部停止をしている児童生徒は104名でございます。 10 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  今教えていただいた数字なんですけれども、給食を全て提供されているお子さんとの割合についてお伺いしたいのですが、それはここ数年でふえているのでしょうか減っているのでしょうか。 11 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 給食でアレルギー対応をしている児童生徒でございますが、平成21年度は全体の0.9%、平成26年度は1.6%、今年度は1.9%ですので、増加してございます。 12 ◯5番(林惠子君) この間いただいた資料を見せていただいたときに、アレルギーがあるという報告は少なくなっているけれども、学校側がしっかりと対応していることによってそのパーセントはふえているというふうに考えても大丈夫ですか。 13 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) また数字のほうを申し上げさせていただきます。  毎年4月に保護者からアレルギーに関する調査票を提出していただきまして、アレルギーがあると報告のあった児童生徒は平成21年度は280名で全体の4.6%でした。そのうちアレルギー対応をした児童生徒は56名で全体の0.9%でした。  今年度でございますけれども、アレルギーがあると報告のあった児童生徒は184名で全体の3.5%でございます。そのうちアレルギー対応をした児童生徒は104名で全体の1.9%でございます。  平成21年度と今年度を比べますと、アレルギーがあると報告のあった児童生徒は1.1%の減少、そしてアレルギー対応をした児童生徒は1.0%の増加ということでございますけれども、アレルギーの対応がふえている要因でございますけれども、文科省の指針に従いまして、子供の命を守るためにも安全性を最優先に考えているということで学校も対応しております。 14 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。きめ細やかな対応をしてもらえることは保護者にとっても本人にとってもとても安心なことだと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  また、敦賀市においては、学校給食をユニバーサルデザインにという視点から、給食センターでつくる給食、それから自校給食においてもアレルゲンフリーの食材を取り入れて、アレルギーのある子もない子も同じ献立で給食を楽しむということができるように努力しているとお聞きしています。  なるべく代替食は出さずに、みんな同じものを食べるようにしたいというような考えでよろしいでしょうか。 15 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 市内の全小中学校及び公立幼稚園におきまして、文科省の学校給食における食物アレルギー対応指針に準じた内容に改定した敦賀市小中学校食物アレルギー対応の手引にのっとった対応を平成30年4月より行っております。  それまでは、多段階かつ複雑な対応を主に単独調理式校で行っていましたけれども、文科省の指針に従い、医師の診断の上、安全性を最優先として過度な対応を行わず、原因食物の完全除去対応を原則としました。  完全除去を原則とするため、例えばハンバーグに入っているつなぎ程度の卵ならば食べられていた児童生徒も食べられなくなりました。そのかわりでございますけれども、卵、乳を使用していないハンバーグや27品目アレルゲンフリーのルーを使用したカレーライスのように、特別な対応をせずともみんなが同じ給食を食べられるようなユニバーサルデザインの給食を提供しており、今後もふやしていきたいというふうに考えてございます。 16 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。みんなと同じものをできれば同じ場所で食べたいというのがアレルギーのある子供たちとか保護者の願いだと思います。とてもありがたいことだと思います。  今もちょっと触れていただいたんですけれども、給食センターと、それから自校給食の対応の違いをもう一度お伺いするんですけれども、敦賀市においては自校給食、給食センター、両方あると思うんですが、アレルギーを持つ子供たちへの配慮とか対応にそれぞれで違うということはないでしょうか。 17 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 単独調理式校でございますけれども、除去、代替食の対応をしておりますけれども、除去は作業工程が簡単なもの、代替食は代替する品目を限定して提供しております。  給食センターでございますけれども、アレルギーの個々の対応はしておりませんけれども、なるべくアレルゲンを少なくした献立を立てております。 18 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  手引を参考に両方とも同じように対応しているということをお話しされたと思うんですけれども、先ほども少しつなぎの部分でというお話がありましたが、国の指針に基づいたために両方というか、同じように対応しなくてはいけなくなって、今までできていたこと、対応していただいていたこと、例えば今のつなぎのようなこととか油の共有であったりとか、今までは対応してもらって食べれたものがことしの4月からは難しくなったというようなこともお聞きするんですが、その点に関してはいかがでしょうか。 19 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 文科省の指針に従いまして、安全性を最優先に、過度な対応を行わず、原因食物の完全除去対応を原則としております。  子供さんによっては、少量なら食べられるという診断が出ても個々に食べられる量も違い、また体調も日々変化することから、児童生徒への安全性を最優先するため、学校給食では多段階の対応は行っていません。  今後も文科省の指針に従いまして、アレルゲンフリーの食材を活用し、特別な対応をせずともみんなが同じ給食を食べられるような献立をふやしていきたいというふうに考えております。 20 ◯5番(林惠子君) アレルギーのある本人も保護者も一つ一つの対応をとても敏感に受けとめていると思います。少しずつ変わるいろんな変わり事が本人たちが納得できるように、今まで以上に学校を通して当事者の皆さんとお話しして進めていただくことを希望いたします。  次に、その手引の中にありますヒヤリハットについてお尋ねします。  給食も含めて、学校生活でアレルギー全体でのヒヤリハットの報告はどのぐらいあるのか。また、重立った内容と報告があった場合、どのように現場にフィードバックしているのかということを教えてください。 21 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、平成29年から現在までの件数ということでお答えをさせていただきます。  学校給食におけます誤食、誤配につきましては2件の報告がありました。その2件のうち1件は誤食、1件は初発のアレルギー症状というふうに聞いております。  誤食につきましては、すぐに養護教諭による健康観察を行い、アレルギー症状は見られませんでした。学校から担当の栄養教職員に連絡しまして、ほかの学校への注意喚起を行いました。  初発のアレルギー症状につきましては、昼休みに本人が保健室に体調不良を訴え来室したもので、健康観察を行い保健室で安静後、保護者の迎えで帰宅しました。それまでアレルギーの申告をされていた食品はその日の給食では使用されていなかったため、アレルゲンを特定する検査を受けていただくよう保護者に依頼しました。  学校給食以外では、家庭での朝食により学校で発症したものが2件あったというふうに聞いております。  このような事例がありましたので、文科省の指針に従い、安全性を最優先に進めていきたいと考えております。 22 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。なかなか学校の給食だけでアレルギーを起こすということでもなく、今まで食べてきたもので学校で発症するということもありますので、また先生方へのアレルギーの理解もお願いしたいですし、事故とかヒヤリハットの事例については、それが起きた校内だけでなく、子供たちにかかわる全ての場所で共有して、そして原因とか改善方法とかを検証して対策を検討していただきたいなと思います。事故防止の徹底に今後とも努めていただきますようよろしくお願いいたします。  そして、先ほどから出ている手引なんですけれども、国の指針については都道府県向けに書かれていると思います。県のアレルギー対応の手引は市町村に向けられたものというふうに理解しました。  ということは、敦賀市の食物アレルギー対応の手引なんですけれども、これは学校に向けて書かれたものと考えればよいでしょうか。 23 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) この敦賀市小中学校食物アレルギー対応の手引でございますけれども、平成27年3月に文科省から出されました学校給食における食物アレルギー対応指針に準じた内容に改定いたしまして、各小中学校教職員の食物アレルギー対応の一助となるよう平成30年4月より運用しております。  保護者の方には、小中学校におけるアレルギー対応の情報提供といたしまして、敦賀市のホームページにおいて概要版を掲載しております。 24 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  敦賀市の今おっしゃられたホームページをたどっていくと、対応の手引の概要が出てきます。中を見ると、ほとんど学校側の対応、学校側がこんなふうに対応してくださいねというか、こういうふうにしましょうというふうになっていると思うんですけれども、アレルギーのお子さんを持つ保護者の方、きっと入学とかのときにこれを見られると思うんです。これを見たときに、敦賀市ではこのように対応しているんだなというふうに全体的に理解すると思います。  そこで一つお尋ねするんですが、敦賀市の給食の施設に単独調理場というのはありますでしょうか。 25 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 敦賀市の単独調理場、いわゆる自校式給食のある学校でございますけれども、小学校は8校、中学校は3校、そして公立幼稚園は1園ございます。 26 ◯5番(林惠子君) ごめんなさい。単独調理場というのは、アレルギー対応の単独調理場というふうに理解したんですが、違いましたか。 27 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 申しわけございません。アレルギー対応の専用の調理場ということでございましたら、一つもございません。 28 ◯5番(林惠子君) 内容は、献立から提供まで具体的な進め方がすごくきめ細やかに書かれていて、これを読んだ方は本当に安心だなと思いますし、こんなふうに対応してくれているんだなと思うんですけれども、これは目標なのか、全て今行われているものなのかということがわかりづらいなと思うんです。  1年ごとに見直しをするとお聞きしていますので、もう少し保護者の方にわかりやすいように書かれているといいなというふうに感じます。給食センターの場合はこう、自校給食の場合はこうという感じで書いていただけるとありがたいなと思うので、お願いします。  これに関連して、今の単独調理場のこともあるんですけれども、今まで何度となく質問されている給食センターのことをお聞きいたします。  昭和59年に設立されたということですけれども、今申し上げたアレルギー食の単独調理場を含め、今後新設の予定はありますでしょうか。 29 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 学校給食センターにつきましては、当面、施設の延命化を図りつつ、児童生徒数の今後の推移等、また教育環境の動向を見きわめ、安全、安心な給食を進めていきたいというふうに考えておりまして、また今後のあり方等も検討していきたいというふうに考えてございます。 30 ◯5番(林惠子君) 建て直しについては、まだ見込みがないということですが、子供たちの安心、安全のために専用の調理室、調理場を希望いたします。  今後統廃合する学校の給食室をアレルギー対応にするとか、センターの敷地内に小さいアレルギー専用の調理場を設けてアレルギーのある子供たちにそれを配付するとか、そんなような場所があると安心かなと思うので、また御一考いただけるようによろしくお願いいたします。  次に、アレルギーのある子供たちへの配慮についてお尋ねいたします。  食物アレルギーの子供は、いつも命の危険と隣り合わせです。しかし、命を守るために必要な対応が特別扱いというふうに受け取られることがあります。食物アレルギーのある子供たち、そしてその保護者が周囲から特別扱いされていると思われて、それがいじめとか差別とか、そんなふうにつながらないかということを保護者の皆さんたちは不安に思うことが多いです。  そのような思いに寄り添って、安心して学校生活を送れるような取り組みは何か行っていますでしょうか。 31 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 本市は、平成28年度から敦賀市「知・徳・体」充実プランを策定いたしまして、その中でも徳育に力を入れ、内面を豊かにする力が身につくように取り組んでおります。各学校では、アレルギーに限らず、さまざまな問題に対しましてきめ細やかな指導をしていただいております。  食物アレルギーを有する児童生徒が他の児童生徒と同じように学校生活を安心して過ごすために、各学校の状況に応じまして、食物アレルギーを有する児童生徒の視点に立って対応しております。  学級に食物アレルギーを有する児童生徒がいる場合は、学級担任と養護教諭が連携し、周囲の児童生徒への食に関する指導を行っております。本人だけでなく、学級全体で気をつけられるように取り組んでおります。 32 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。学級全体、クラス全体でその子たちへの対応を話し合ったり、保護者にもわかっていただけるように配慮していただいたりということで、安心しました。今後ともよろしくお願いします。  そのことも鑑みまして、アレルギー対応委員会のメンバーについて少しお尋ねさせていただきます。  学校や保育園での対応委員会には、国の指針どおり保護者も入っていると思うんですけれども、現在、敦賀市のアレルギー対応委員会には、子育て委員としての保護者は入っているんですけれども、当事者の方は入っていません。  そのために、具体的な心配事とかを伝えられなかったり、反対に、こんなふうにしているよということを保護者の方に伝えたりということがしにくいんじゃないかなと思うんですけれども、今後、当事者の保護者の方にも入ってもらったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 33 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 敦賀市小中学校食物アレルギー対応検討委員会は、それまで運用していた手引を先ほども申し上げましたけれども文科省の指針に準じた内容に改定するため、平成28年度に立ち上げまして、2年をかけて手引を改定いたしました。委員には、小児科の医師、実際に学校でアレルギーの対応を行う養護教諭3名、栄養教諭3名、また保護者代表として敦賀市PTA連合会より子育て委員2名の方に参加をいただいております。  そもそもこの委員会は、学校給食におけるアレルギー対応で、子供の命を守るために最優先すべき安全性を確保するための手引、学校でのアレルギー対応について検討するもので、個別のアレルギー対応について話し合うことはございません。現状、敦賀市PTA連合会の代表や学校で保護者と面談している養護教諭が保護者からの要望を聞き、委員会で伝えていただいておりますので、委員の変更等は考えてございません。 34 ◯5番(林惠子君) 各個別のアレルギーに対応するのは学校の対応委員会だと思うんですけれども、アレルギー全体のことをしっかりと学んでいる保護者の方もたくさんいるので、全くそのことを知らない人よりもいろんなことを提案してもらえると思うので、ぜひまた検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。  次に、災害時の対応についてお聞きいたします。  災害時の避難所におけるアレルギーの心配は、特に大きなものがあります。非常食については、それぞれ個別には用意していますけれども、敦賀市の備蓄の非常食にアレルギー対応のものは準備されているのかどうかをお聞きいたします。 35 ◯市民生活部長(善宏君) 災害時においては、避難所における良好な生活環境を確保するという観点から、食物アレルギーの避難者にも配慮した対策が求められております。  本市の整備状況につきまして、通常の避難者に提供する備蓄食料については、想定避難者の1日分に相当する3万4500食をめどに備蓄を進めているところですが、そのうちアレルギーに対応した食料は、現状アルファ米を中心におよそ1万食を備蓄しております。  今後もアルファ米など食物アレルギー対応製品の継続的な導入を進め、災害発生時は、食物アレルギーの避難者の方が安心して食事ができるような避難所運営に努めてまいります。  なお、災害に対する各家庭での備えも大切なことから、アレルギーを持ったお子さんがいらっしゃる御家庭におかれましては、平常時から家族間で話し合っていただき、お子さんに合ったアレルギー対応製品の備蓄や非常持ち出し品の準備をお願いいたします。 36 ◯5番(林惠子君) 先ほどもお話ししましたように、各家庭では、すごく意識して、それは用意されていると思うんですけれども、それだけでは難しいこともあると思いますので、ぜひ大量には難しいと思うんですけれども、誰でも食べることができるようなものというのをまた配慮していただいて、よろしくお願いいたします。  あと、皆さんに配付させていただいた資料をごらんください。  これは、表の部分はNPO法人がつくったアレルギーのことを知らせるカードです。私はアレルギーを持っています。こういうことをお願いしたいということが書かれています。  裏側はカードとバッジになっていますが、下のバッジは、この子はこれに対してアレルギーがありますというバッジで、上は、それをカード式に折り曲げて、いつも名札のように身につけているというものです。
     裏側のほうは保護者が自主的につくりました。自分たちで研究してつくりました。やはり自主的にこのようなバッジをつくったりカードを取り寄せたりして、皆さんに、この子はアレルギーがあるということを被災したときにわかってもらいたいなというふうに考えておられます。  県の市町村でも、アレルギーだけでなくてさまざまな支援の必要な方にスカーフを配布したり、周囲の人が気づけること、手助けできることが一目瞭然でわかるようにしていますが、敦賀市においても今後何かしら対応していくようなお考えはありますでしょうか。 37 ◯市民生活部長(善宏君) アレルギーを持ったお子さん等が一目でわかるような対策につきましては、基本的に自助の観点から、まずは親子で身を守る備えをふだんからしておくことが大切であり、御家庭においてバッジやカードの作成はお願いしたいと考えております。  現在、市でそういったものを整備する考えはございません。 38 ◯5番(林惠子君) もちろん本人、家族はそれは用意していると思います。ただ、被災されたときとか避難所においては、そういうことを認識しておいていただきたいなというふうに思います。そこに集う人たち、そこで動く人たちが誰でもわかるように。もちろんそうなんですけれども、そういうことを啓発してもらえるといいかなというふうに思いますので、また今後とも、もし何かありましたら考えていただけるとありがたいです。  次に、アレルギーの最後になりますけれども、経口負荷試験についてお伺いします。  最近は、アレルギーのあるものをずっと除去するのではなくて、医師の管理のもとに少しずつ食べて様子を見ていくという考え方になってきています。  これはそのための試験なんですけれども、敦賀市立病院において、平成30年度に負荷試験受けたお子さんの延べ人数と、その所要時間、また検査の場所についても教えてください。 39 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) それでは、アレルギー経口負荷検査における当院の現状ということでお答えをさせていただきます。  まずは延べ人数ということなんですが、平成30年度における延べ人数としましては61人ということになっております。  それから、食物アレルギー経口負荷検査につきましては、当院では予約制によって小児科外来で実施をしております。  検査内容は、議員さんも御承知かと存じますが、経口摂取によって徐々に負荷を与え、アレルギー症状の有無を確認するものでありまして、検査中にアナフィラキシーを起こす可能性があるため医師や医療スタッフの近くで行うことになります。検査時間はおおよそ2時間程度かかるというところでございます。  以上です。 40 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  小児科の受診人数に比べて、経口負荷検査を受ける子供の人数は微々たるものかもしれないんですけれども、本人にとっても保護者にとっても、その日は朝から大変なストレスを抱えて受診していると聞いています。症状が出るか出ないか、今おっしゃったようにアナフィラキシーを起こすんじゃないか、苦しくなるんじゃないかというような気持ちの中で、じっと症状が出るか出ないかを待っているという時間です。半日ぐらいかかる子もいると聞いています。  なので、すぐにお医者さんが駆けつける場所じゃないといけないというのはよくわかるんですけれども、環境を心地よいものにしていただきたいと思うんですけれども、今の場所から改善するというような意向はございますでしょうか。 41 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 議員さんのおっしゃるとおりでございまして、検査中は患者さん、お子さんやその御家族の方も緊張されていることが非常に多いと。長時間検査を受けていただくことから、保護者の方々には、先ほども申しましたけれども最初に来てすぐに受けるという検査ではありません。事前に検査の説明をして受ける検査でございますので、その説明のときに保護者の方々には、小さなお子さんが多いですから、本、絵本とかそういったものを御持参いただくようお願いをしているところでございます。  ただ、時間が、間があいてしまうとかそういうこともありますので、当院としましては、隣接する診察室に支障を来さない範囲で絵本等の増加など、待ち時間を有意義に過ごしていただくような環境を努めてまいりたいと考えております。  以上です。 42 ◯5番(林惠子君) 本当に命にかかわることで、すぐにお医者さんに駆けつけてもらわなくてはいけないところなんです。少し大きくなれば自分で時間を費やせるんですけれども、やはり小さい子供たちはなかなか時間を自分で費やすことができないので、保護者の方も一生懸命やっておられると思うんですけれども、よりよい環境にしていっていただけるように考えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。  それでは、2つ目、幼児教育と保育の無償化による子育て支援への影響についてお伺いいたします。  10月に3歳以上の子供たちの幼児教育・保育が無償化となりました。先日の報道で、そのため国の財源が数百億円も不足するということが伝えられました。当市においての財源の状況も気になるところです。また、無償化になったことによる敦賀市の子育て支援への影響についてもお聞きいたします。  幼児教育・保育の無償化になったということで、見通しをとって予算を立てられたとは思いますが、敦賀市においては財源が不足するというようなことはありませんか。 43 ◯副市長(中山和範君) おはようございます。  それでは私のほうから、幼児教育・保育の無償化に伴う財源といったところで御答弁を申し上げます。  幼児教育・保育無償化関連分の財源につきましては、令和元年度は国の子ども・子育て臨時交付金にて措置される形となります。令和2年度以降は地方消費税交付金を充てる形ということでございます。  議員御質問の中にもありました11月21日付の新聞で報道のあった部分でございますけれども、この財源不足ということにつきましては国の財源不足ということでございまして、これは現在、国の補正予算に計上する予定でございますので、当市への影響はないというふうに考えております。  そしてまた、令和2年度以降の当市の負担分に関しましては、地方消費税交付金の増額分を充てる形ということでございまして、地方消費税交付金が教育・保育無償化等に係る地方負担金額、これよりも少ない場合には地方交付税が増額されるということでの仕組みとなります。逆に、地方消費税交付金が多い場合については、地方交付金のほうが減額されるというふうな形での運用となります。 44 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。安心しました。  そして、3歳以上児のお子さんに関してなんですけれども、今まで家庭で見ていた3歳児が無償化になったので急に入園しますというようなことは今回はありませんでしたか。 45 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 10月の無償化以降、無償化を理由に急に途中入園した事例はございませんでした。 46 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  そして、そろそろ来年度の幼稚園、保育園、こども園の入園状況がわかるころになってきて、敦賀市の保護者の方はみんなどきどきしながら電話が来るか来ないかを待っているところなんですけれども、来年度の入園希望状況、今年度との違いなどがありましたら教えてください。 47 ◯副市長(中山和範君) 来年度の幼稚園、保育園の入園申し込み状況ということでございます。  来年度、幼稚園の申し込み状況につきましては、今年度と同程度の人数というふうになっております。  そして保育園につきましては、新規申し込みにつきましては今年度と比較して44人減少しております。しかしながら、継続する児童が増加しておりますので全体で見ますと約2%増加という状況になっております。 48 ◯5番(林惠子君) ということは、2歳児が誕生日が来たら無償になるということでしたが、それの影響は余りないということでよかったですか。 49 ◯副市長(中山和範君) 現在そのような見込みをしております。 50 ◯5番(林惠子君) よかったです。  入園希望の方は今のところちょっと減少しているということですけれども、女性活躍推進法が施行されて、かつ無償化になったということで、働きたい女性がすごくふえているなというふうに感じますが、敦賀市の動きとしてはどのように感じておられますか。 51 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 女性の就労意向についてでございますが、子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、平成26年1月と本年1月に実施したアンケート調査の中に、未就労の母親の今後の就労意向についての調査項目がございますので、まず本年1月の結果と26年を比較して申し上げたいと思います。  就労していない母親の今後の就労意向でございますが、就労の予定はないが16.9%、前回比0.4%増。1年より先、一番下の子供さんが一定年齢になったころに就労したい35.4%、前回比5.4%減。すぐにでも、もしくは1年以内に就労したい30.0%、前回比4.3%という結果でございました。  出産後に一番下のお子さんが落ちついてからの就労意向が一番多い状況となっており、また早期の就労意向もふえているという状況でございます。 52 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。やはりこのごろ働きたいなと考える女性が多いなというふうに私も思っています。  そこで、一時保育とか託児、すみずみサポート事業への影響についてもお伺いします。無償化になったことによって、預かる人数など変わったことはありますでしょうか。 53 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 一時保育、託児を無償で利用するためには、保育の必要性を認定する施設等利用給付認定の申請をしていただく必要がございます。  これまでのところ、施設等利用給付認定の申請は認可外保育施設を無償で利用するための2件2人となっておりますので、無償化の影響はないと考えております。 54 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  0、1、2歳児については非課税の世帯のみが無償化の対象ということなので、直接影響は余りないのかなと思うんですけれども、先ほど少し話しましたが、保育園が3歳以上で無償となるために、いち早く仕事に出て保育園を確保しておきたいというような動きがあるように思います。  敦賀市において、一時保育、すみずみサポートを利用している託児施設は、ゼロ歳児、1歳児で今定員いっぱいと聞いています。それは本来の育児負担軽減ではなくて、就労しているという理由、つまり保育園に入園できない子供たちだと思うのですが、そのような動きは把握されているでしょうか。 55 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 一時預かり事業やすみずみ子育てサポート事業を利用する際には、利用理由を確認しております。平成30年度と令和元年度の10月分の利用理由を比較しますと、一時預かり事業におきましては、就労を理由としたのは平成30年度が36.6%、令和元年度が43.9%でした。すみずみ子育てサポート事業において、就労を理由としたのは平成30年度が26.7%、令和元年度が34.7%でございました。  これらのことから、やはり就労を理由とした利用がふえている状況でございます。 56 ◯5番(林惠子君) 一時保育とかすみずみサポートとかという託児の事業は、そもそもは育児の負担軽減のためにつくられた事業となっていると思います。無償化になったために早く仕事に出る人たちのためだけではなく、しっかりとその目標を果たせるように、仕事をする人たちには0、1、2歳の保育の利用の充実をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  もう一つ、今回の無償化の制度の周知についてお伺いします。  福井県のふくいっ子応援プランと重なって、利用者にはとてもわかりにくいものとなっています。就労時間によって利用できる制度が違ったり、幼稚園の利用時間によって、あと何時間利用できるのか、一時保育を利用できるのか、3人目だったら託児料金がどうなるかなどといろんなことが絡み合って難しい事業となっているので、やはり敦賀市としては、こうなりますよというような具体的なプランというか、保護者に示せるものとかが必要かなというふうに考えるのですが、そのような計画はありますでしょうか。 57 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 10月から始まりました幼児教育・保育の無償化ですが、議員も御指摘のとおり、県の3人っ子応援プロジェクト制度との兼ね合いもございまして非常に制度が複雑化しております。  市といたしましては、市のホームページでの無償化関連ページの作成や広報紙への掲載、保護者の皆様に向けた敦賀市独自のチラシ作成等を行っておりますが、今後も保護者の皆様からいただいた御質問、御意見などをもとに、それぞれのケースに合わせたわかりやすい制度説明に努めてまいりたいと考えております。 58 ◯5番(林惠子君) 市民がその制度を知らなくて損しちゃったわ、というようなことがないように、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。  先日、県は、第2子からの子育て支援を考えていくというように報道しておりました。無償化なのかどういう支援なのかはまだ具体的ではありませんけれども、子育て中の保護者の気持ちはとても複雑に揺れ動いているようです。敦賀市独自の子育て環境日本一を、市長、ぜひよろしくお願いいたします。  そして3つ目、中池見についてお尋ねいたします。  中池見湿地は、人と自然のふれあいの里ができる前から長く敦賀市民に愛されてきた大切な場所です。今回、中池見人と自然のふれあいの里の設置及び管理に対する条例案が出され、環境保全と利活用のためにガイドラインができることはとても評価できると思います。  しかし、ふれあいの里を協議会など市民団体が維持管理するためには、まだ援助が必要と思われます。今後の中池見の運営に関しては、市民の皆さんからたくさんの声をお伺いしております。敦賀市の方針についてお尋ねしたいと思います。  維持管理に係る財源なんですけれども、物販販売やふるさと納税との説明をいただきましたけれども、ふるさと納税については保全のみに活用されるものなのでしょうか。お願いします。 59 ◯市民生活部長(善宏君) 中池見湿地の保全活用につきましては、主に中池見湿地保全活用基金を財源として実施しており、ふるさと納税は、この基金に積み立てられることになります。  基金の具体的な充当先は、中池見管理運営費及び中池見保全活用事業費の2つの事業です。中池見管理運営費は、中池見人と自然のふれあいの里における湿地の保全活動やビジターセンターなどの施設の維持管理を行う事業です。中池見保全活用事業費は、中池見湿地保全活用計画を推進するための保全活用協議会の運営等に関する事業です。 60 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  希少動植物保全区画の維持管理は本当に大切なことだと思います。やはり人が入っていいものもあれば、人が余り入らないほうが保全されていくということも考えられると思うんですけれども、それを維持管理していくためには、ふれあいの里自体の健全な運営が大切だと考えられます。  それは利活用の部分と考えていいのか、もう一度お願いいたします。 61 ◯市民生活部長(善宏君) 貴重な自然環境や美しい景観を維持管理するためには、ふれあいの里の健全な運営が大切ですが、そのことにより、ますます中池見の魅力が増し、さらなる利活用につながっていくことを考えています。 62 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。残していきたい大切な湿地だなというふうに思っています。  平成27年3月に、敦賀市中池見湿地保全活用計画がつくられました。それにはもちろんラムサール条約の湿地としての登録要件を維持する保全についてしっかりと書かれています。  それと同時に、観光利用としての活用についても挙げられています。3年後には新幹線が来ます。まちづくりの視点としても、中池見に人を呼ぶ想定はありますでしょうか。 63 ◯市民生活部長(善宏君) 中池見湿地保全活用計画の実施計画では、観光の拠点としての活用についても定めており、敦賀が誇る観光スポットとしての活用を目標として定めておりますが、一方では自然環境の維持ということも定められております。  観光として人を呼ぶということは、その分、自然環境としての維持を難しくするということでもあり、観光資源としてのセールスポイントとなる美しい自然の景観を維持しづらくなるというデメリットもあります。  なお、観光資源として利用する場合は、道路の整備や案内看板の設置ということも自然環境を損なうことであり、それが許容されるとしても、かかるコストを無視することはできません。  このような調整をどのように図るかということについては、計画の推進体制の核となる保全活用協議会でいただく意見や議論、各主体の活動の成果などから方向性が定まっていくと考えております。 64 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  その件に関しまして、スロープカーについてもお伺いしたいと思います。スロープカーについては廃止の方向というふうに伺っていますけれども、その理由をお聞かせください。 65 ◯市民生活部長(善宏君) スロープカーについては、設置以来19年を経過していることから、駐車場からスロープカーへ向かう高架木道も含めて、老朽化による安全面や安定した運行について配慮が必要となる状況です。  中池見湿地の持続可能な保全活用を考えていく上で、まずラムサール条約湿地である中池見湿地の保全を行っていくことが重要であると考えています。  このようなことから、スロープカーの運営については、中池見湿地の保全と施設の維持管理との優先度等を考慮すると、保全計画の趣旨に沿った湿地の保全のほうが重要と考えておりますので、御理解をお願いします。 66 ◯5番(林惠子君) 維持管理にコストがかかるということかなと思うんですけれども、先ほど御答弁いただきましたまちづくりという視点ももちろんなんですけれども、今後、オリンピック・パラリンピックも開催されます。それに当たって、ユニバーサルデザインという観点からも、ぜひ運行を続けていってほしいなというふうに考えています。  敦賀はポーランド選手団のホストタウンにも登録されています。今後とも多様な支援が要る方も来られるんじゃないかなと思うんですけれども、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 67 ◯市民生活部長(善宏君) 繰り返しとなりますけれども、スロープカーの運営については、中池見湿地の保全と施設の維持管理との優先度等を考慮すると、保全計画の趣旨に沿った湿地の保全のほうが重要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 68 ◯5番(林惠子君) 御答弁の内容がまた同じようになってしまうのかなとは思うんですけれども、重ねてもう一つだけ。  思うところは、障害のある人、子供たち、高齢者、そこにスロープカーがあると思って訪れる方がたくさんいらっしゃると思います。たくさんの荷物を持って中池見に行くのは、子供たちを連れていくのは、やっぱりすごく大変です。今あるもの、動かないのであれば仕方ないですけれども、今動いているものをなくすのは後退しているというふうに感じるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 69 ◯市民生活部長(善宏君) 今年度においては、安全が確保できる間は利用いただければと考えていますが、利用できなくなった場合は、藤ケ丘側出入り口からの来園が困難な方につきましては樫曲側出入り口を御案内いたします。樫曲側出入り口からの場合は、ほとんど平たんで負担なく御来園いただけます。  また、樫曲側出入り口は、従前から地域の方など中池見で農作業する方などが出入りをしていた場所で、往時の風景を眺めながら入園いただけるなど、より中池見のよさを感じていただける出入り口でもあります。  なお、車椅子やベビーカーを使用して中池見人と自然のふれあいの里に来られる方については、あらかじめ御連絡をいただき、樫曲入り口からの自動車での来園を御案内するなど、配慮した運営を行っていく考えです。 70 ◯5番(林惠子君) 樫曲の出入り口は私も大好きな場所です。それは通常そこを歩いて散策できる人たちが思うことなのかなというふうに思います。さあ、きょう行こうと思ったときに、あらかじめ連絡してというのは、ちょっと通常考えられないことかなと今は思いました。  メンテナンスで、どのぐらいお金、この間お聞きしたところによれば、管理運営費として考えていってもらえるのかなというふうには私は思うんですけれども、今後どのように運営していくといいのかということを保全活用協議会の皆さんとかとも相談していただいて、ぜひまた残す方向で検討していっていただけたらなというふうに考えています。  これで私の質問を終わります。  きょうはどうもたくさんありがとうございました。 71 ◯議長(和泉明君) 次に、山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 72 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  発言通告書に従いまして質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず、保育料の無償化と給食についてお聞きいたします。  まず最初に、待機児童の問題です。  ことしの10月から、消費税増税に伴い保育園や幼稚園の3歳以上児の保育料が無償になりました。政府の目的は無償化による女性の就業率引き上げですけれども、逆に、こういったことによって保育園の入所希望がふえ、待機児童が出ることが懸念されてきました。先ほど林議員のお答えにもありましたけれども、私からもお聞きさせていただきます。
     待機児童の現在の実態、来年度の待機児童についてお聞きします。 73 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) それでは、待機児童等について御説明いたします。  平成31年度、令和元年度における待機児童はございません。  また、令和2年度の待機児童数につきましては、現在、入園の申し込みをいただき入園調整を行っておりますので、確定している状況ではございません。 74 ◯16番(山本貴美子君) 待機児童ゼロということで、ずっと長年ゼロで、県内でもほとんどの保育園でゼロかなというふうにお聞きしているんですけれども、2017年の3月に待機児童の定義が変更になりまして、それをよく見ると、保育施設に入所申請をしており入所の条件を満たしているにもかかわらず入所できない状態にある子供というふうに書かれてありました。よく見ると。  だから入所申請をしているけれども入れないということで見ますと、待機児童ゼロという問題で中野議員が今年度3月議会で質問されていた答弁を見てみますと、27人漏れて、抽せんをして、16人が辞退して13人が調整で入ったということで、16人抽せんで、漏れた方が申請を取り下げて辞退したからゼロということですね。  先ほど話もありましたけれども、保育園に入れずにほかの施設でサポート事業を受けているという方、本当は取り下げなければ待機児童ということでカウントされるものが皆さん辞退をされたということで待機児童ゼロ。それが実態だということがよくわかりました。  年度途中、入所申し込みの相談に来られたけれども、未満児は特にあきがないということで、入所できないことを理由に申込書を渡さなかったケースは何件ありますか。 75 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 議員御質問の入所申込書を相談に来られて渡さなかったケースについては、こちらのほうでは今把握しておりません。 76 ◯16番(山本貴美子君) そういったことで渡さないケースがあるわけなんですよ。入所申込書を渡さないから待機児童としてカウントされていない。実態もつかめていない。それが現状ではないかと思います。  待機児童にカウントしなくてもいいとされる潜在的待機児童の問題がありますけれども、希望する保育園に入れない。先ほど16人が辞退されましたね。そういったことで認可外保育園に預けている。サポート事業を受けている。求職活動をやめた。育休を延長している。こういった方々が潜在的待機児童なんですけれども、入所申請を出してもらう、そして辞退はしないでもらう、こういったことで待機児童としてカウントする必要があるのではないですか。 77 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 今の御質問ですが、通告にございませんのでわかりません。 78 ◯16番(山本貴美子君) これは考え方なんですよ。どうするのかというところでの質問なんですけれども、私の発言趣旨からは外れてはいません。発言趣旨から外れない中での質問なんですけれども、要するに、どうすべきか、どうあるべきかというところで、入所申込書を渡す。申請書を出してもらう。そして待機児童としてきちっとカウントする必要がある。  このことは答えていただきたいんですけれども、答えられるんじゃないですか。検討するということも答えられないんですか。 79 ◯副市長(中山和範君) お尋ねの件に関しましては、渡しているか渡していないかということに関しては、この場で確認できませんので、そのことについてはお答えは控えさせていただきたいというふうに思いますが、待機児童に対する考え方というのは、議員のお考えもあろうかと思いますし、私どもとしては、なるべく皆さん方に御入園いただきたいということで、第3希望までまずはとらせていただきます。そして、どうしても調整がつかない部分については抽せんをさせていただきます。それでも漏れる方というのは当然出てまいります。その方とは、また第3希望以外であきのある、入れる箇所等も当然御紹介、御案内をしているという実情もございますので、その中で、やはりどうしてもそこだと無理だわと言われる方もおられるかと思います。  そういったことも、うちの担当のほうはいろいろと個別に御相談をさせていただいた結果、現状があるというふうに私どもも認識しておりますし、そういった御理解もいただきたいというふうに思います。 80 ◯16番(山本貴美子君) 窓口に相談に行くと、入れませんよと言われて諦めて帰られる方が結構おられます。そういった方にも申請書を出してもらう。  また、抽せんに漏れて希望する保育園に入れなかった。だけれども、待機児というんですか、そういったことで届け出はそのままにしてもらって、もし仮にあきが出た場合に入ってもらう。そういったことも必要ですので、今後きちっと申請は受け付ける。そして待機児童としてカウントしてきちっと入所させる手だてをとる。そのことについてきちっとやっていただきたいと思います。  また、待機児童の問題で、希望する保育園に入れないということがありましたけれども、きょうだいで別々の保育園に預けざるを得ないケースが2017年で16件、2018年で27件でした。  現在、きょうだいで別々の保育園に預けている件数、来年度の予定数をお聞きします。 81 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 令和元年11月1日現在で、きょうだいが異なる保育所に通っている世帯が30世帯、保育園と幼稚園に通っている世帯が4世帯、保育園と事業所内保育所に通っている世帯が2世帯ございます。  令和2年度の入園状況につきましては、現在調整を行っているところでございますので、お申し込みいただいた皆様に公平に入園できる園を御案内するよう努めてまいりたいと思っております。 82 ◯16番(山本貴美子君) 敦賀市も一生懸命調整しているとは思うんです。そういった中で、結果的に30世帯がきょうだいで別々の保育園に預けている。  例えば幼児で言いますと、子供を保育園に連れていくと、そこで園長先生にお渡しして、それで終わりではないんですよね。子供を部屋に連れていって、そして連絡帳を連絡帳の棚に入れる。そして着がえをセッティングする。紙おむつもセッティングする。トイレに行ってバケツに袋をつける。おむつシート、おねしょマットを敷く。そして手拭きのところに行って手拭きのタオルをかける。こういった作業がずっとあって、そしてまた次の保育園に行って、またもう一人子供を預けて同じようなことでする。1人、2人、同じ保育園に預けていても大変なのに、別々の保育園に預けて、それをやってから仕事に行くというのは、どれだけ保護者が大変なことか。私も最近孫守りしているのでわかるんですけれども、本当に大変なんです。  敦賀市もわざわざ別々の保育園に預けるようにしていることではない。きちっと対応した結果そうなってしまったというのはわかるんです。でも、やはり同じ保育園に預けれるように調整していただきたいというふうに思います。  こうした子供たちも含め、潜在的待機児童の解消について、敦賀市の計画をお聞きします。 83 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 待機児童につきましては、今後も待機児童ゼロを目指して取り組んでまいりたいと思っております。  また、潜在的待機児童につきましても、入園申し込みをキャンセルされた御家族の事情もございますが、少子化の進行状況と保育ニーズ、またそのバランス等から、必要とされる教育、保育の量及び施設整備の必要性の検討等を行い、子ども・子育て支援事業計画に反映していきたいというふうに考えております。 84 ◯16番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  児童福祉法の24条1項に、自治体に、保育を必要とする子供について、保育所で保育をしなければならないという義務が課されております。また、24条2項には、認定こども園や家庭的保育事業により、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないというふうにもあります。  今後、待機児童の対策として大事なのは保育士の確保かなと思います。保育士の処遇改善、人材確保、そして必要ならば園舎の改築、そしてまた民間保育園の支援、こういったものをセットでぜひ取り組んでいただきたいと思います。  2つ目に、3歳以上児の給食ですけれども、保育料の無償化に伴い、給食の副食費が有料となりましたけれども、年収360万円未満の世帯については副食費も無料です。  現在、3歳児以上で副食費が無償となっている世帯、園児数、割合についてお聞きします。 85 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 3歳児以上の副食費につきましては、これまでも保育料に含まれ御負担をいただいております。今回の保育料無償化に伴い、対象とならない副食費は別途徴収させていただくことになっております。  令和元年11月1日現在で、国または県の基準により副食費が無償となっている園児数は、保育園が395名、幼稚園が67名、合計462名でございます。副食費の無償化の対象となっている園児は、園児全体の27.6%でございます。 86 ◯16番(山本貴美子君) 本来、給食も保育の一環なんです。ですから副食費も負担していただいていると言いますけれども、所得、収入によってゼロだったり3000円だったり1000円だったり。保育料込みでですよ。こういったものだったんです。保育の一環であったということを念頭に入れていただきたいと思います。  そして、給食の副食費についても無償にすべきと考えますが、敦賀市の見解を伺います。 87 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 現在、給食費につきましては、国の方針に基づき、在宅で子育てをしている場合でも食費が生じること、義務教育等も給食費を徴収していることを踏まえ、これまで保育費に含まれていた副食費を徴収させていただいております。  また、全国市長会において、国への子ども・子育てに関する提言の中で食材料費の負担軽減について要望しておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 88 ◯16番(山本貴美子君) 高浜では2人目から半額、3人目からは無料、おおいでは無料というふうになっています。こういった自治体独自で進めているところもあります。ぜひ敦賀市でも、子育て支援ということで、給食も保育の一環だということを念頭に入れて無償化をしていただきたいというふうに思います。  市内では、幼保連携型認定こども園も含めて20園中、3歳以上児に主食を提供していないのは公立で10園と民間1園だけ。ぜひ公立保育園においても3歳以上児の給食に主食を提供すべきと考えますが、いかがですか。 89 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 市内の保育園等では、有料で主食を提供している園があることは承知しております。  現在、公立保育園におきましては、3歳以上児には主食を持参していただいております。  3歳以上児の主食の提供につきましては、現行の調理施設では設備、スペースの不足など課題が多く、対応が難しいと考えております。 90 ◯16番(山本貴美子君) これまでと同じような答弁だったんですけれども、以前の答弁の中では、主食費の実費徴収が難しい、こういったことがありましたけれども、副食費を実費徴収することによってシステム的にはクリアしたわけです。  残りは施設とスペースですけれども、お米持参で主食を出している日もあるんですね。ないわけではないんです、設備もスペースも。かつて公立保育園だった松原保育園、木崎保育園、金山保育園でも、さほど大がかりな工事をしたわけでもなく実施しているわけですね。主食の提供を。  保護者は、本当に忙しい中、子供たちの弁当箱に御飯を詰めます。炊き忘れていたら途中でコンビニでパンを買ったり、こういったこともあります。子供たちは保育園で、温かいつくりたてのおかずと家から持ってきた冷たい御飯。夏は食中毒が出ないか、保育園でも本当に悩みの種だということです。  温かい炊きたての御飯を育ち盛りの子供たちに食べさせたい、食べさせてあげたい、そう思わないんですか。市長、いかがですか。 91 ◯市長(渕上隆信君) 山本貴美子議員の一般質問でございますが、福祉保健部のほうでお答えしましたように、今はなかなか対応が難しいというふうに考えています。 92 ◯16番(山本貴美子君) 施設とかスペースがないんじゃなくて、本当にないのは敦賀市のやる気なんだなということがわかりました。  主食を提供している保育園では、主食費が800円から3100円で開きがあるんですけれども、800円とか1000円とか、ここら辺がほとんどの保育園かなというふうに思います。主食と副食費を合わせて給食費は5300円から7600円ということです。3歳以上児の給食費についても主食、副食ともに無償化すべきというふうに考えます。  ぜひ考えていただきたいんですけれども、時間もないので次へ行きます。  子供たちの居場所、豊かな放課後について質問いたします。  最初に、放課後児童クラブについてお聞きします。  学童保育、放課後児童クラブは、日中保護者がいない家庭の児童に対して、遊びや生活の場を提供して健全な育成を図る場です。  共働き家庭がふえて、全国では学童保育、放課後児童クラブが広がる中、敦賀でも1995年、粟野児童クラブを皮切りに、今では各小学校区で実施されるようになりました。長年設置基準などがなく、2015年から始まった子ども・子育て支援新制度においてようやく設置基準や資格要件が創設されて、対象も6年生まで拡充されました。  現在の放課後児童クラブの設置数、定員、登録数についてお聞きします。また、待機児童の現状についてもお聞きします。 93 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 放課後児童クラブにつきましては、現在17カ所において開設しております。定員は、17カ所の合計で996人、入会児童数は、夏季休業期間の一時入会を除き令和元年度当初で878人となります。  待機児童についてはございません。 94 ◯16番(山本貴美子君) 17カ所にふえてあるわけなんですけれども、こうした中で、40人以上の放課後児童クラブの実施状況についてお聞きいたします。 95 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 児童クラブでございますが、各校区の状況や利用できる施設の条件に応じて設けております。現在、定員が40人以上の児童クラブは、17児童クラブ中11児童クラブとなります。  規模の大きい児童クラブでは、スケールメリットを生かしながら、子供たちが落ちついた環境で過ごすことができるよう、おおむね40人を基本として学年ごとに支援の単位を分け、担当指導員もそれぞれ配置し運営しております。また、各学年の下校時間の差や行事の際においては学年や部屋を入れかえたりするなど、柔軟な運営に心がけております。 96 ◯16番(山本貴美子君) いろいろと工夫されているということで安心しました。  支援の目的、開所日数、設備整備、こういったものが十分に行えないことを理由に参酌基準とされてきているわけなんですけれども、その上、今回、職員についても参酌基準となって、放課後児童指導員が1名でも可というふうになったんですけれども、敦賀市の計画をお聞きします。 97 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 本年6月に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、児童クラブ従事者の配置基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」とする改正が行われ、令和2年4月1日より施行となっております。  この改正は、児童クラブ指導員の配置基準について、人手不足や放課後児童支援員の資格取得の要件が厳しいことが以前から指摘されていた中、子供の安全や児童クラブ事業の質を十分に確保した上で、地域の実情に応じて市町村の裁量で定めることが可能となったものでございます。  現在、本市では、全ての児童クラブにおいて、一定の資格等を持ち研修を終了している放課後児童支援員を含め、おおむね40人以下とする支援の単位ごとに2人以上と定めている基準を上回る職員を配置しております。  今後もこの配置を維持し、全ての児童が放課後等を安全、安心に過ごし、遊びを通じて健全に育成が図られるよう運営してまいります。 98 ◯16番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いします。  そういった点でちょっと心配するのが、例えば資格を持った方々が処遇が悪くてやめてしまって結果的に足りなくなる。こういったことが心配されますので、ぜひ職員の処遇改善も求めながらお願いしたいんですけれども。  続きまして、土曜日の学童保育の利用状況をお聞きします。 99 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 土曜日の学童保育の状況でございますが、土曜日は8時30分から12時30分までの開所となっております。ただ、中央児童クラブにおきましては、校区を限らず8時30分から18時までの1日開所を実施しております。  土曜日の利用状況でございますが、現在、午前中のみの利用はなく、中央児童クラブの1日開所において令和元年度当初で84人の登録があるという状況でございます。 100 ◯16番(山本貴美子君) こうした中で、1日だったら利用したいという家庭があるということで、ぜひこれを広げていけないか。中央児童クラブだけでなく、ほかの児童クラブでもできないか。  そしてまた日曜日。日曜日も働いておられる御家庭もあります。こうしたことで土曜、日曜の学童保育について拡充、実施を求める声がありますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。 101 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 土曜日の児童クラブにつきましては、現在、中央児童クラブで対応しております。  日曜日につきましては、現時点で実施する予定はございません。今後の児童数の見込み、保護者のニーズ、必要となる人員体制などを踏まえ、必要に応じて研究していきたいと思っております。 102 ◯16番(山本貴美子君) 研究していきたいということなので、ぜひ本当に研究していただきたいなと思います。そして検討、そして速やかな実行をお願いしたいと思います。  こうした中、職員の処遇改善、先ほども言いましたけれども、必要不可欠ですけれども敦賀市の計画をお聞きします。 103 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 放課後児童支援員につきましては、これまで市の給与体型や近隣市町との比較により見直しを行ってまいりました。また、保育士資格や教員免許などの資格所有者につきましては給料の加算を行っております。  さらに来年度からは、会計年度任用職員制度の導入により、給料面に限らず手当や休暇制度などの拡大を含めた一定の処遇改善を予定しております。  放課後児童支援員につきましては、子供と安定的に継続的なかかわりを持てるように体制を整えることが必要と考えております。支援員が長期にわたって安心して就業できるよう処遇改善や労働環境の整備に努めてまいります。 104 ◯16番(山本貴美子君) これからもぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、児童館についてお聞きします。  児童館は、ゼロ歳から18歳までの全ての子供たちに豊かな遊びを保障し、子供の生活の安定と健全な発達を支援する施設です。  敦賀では、敦賀児童館、松原児童館、そしてこどもの国の児童センター、3つあるわけなんですけれども、平成30年度の利用者数、サークル、行事などの取り組みをお聞きします。 105 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 平成30年度の利用者数でございますが、敦賀、松原両児童館を合わせた延べ利用者数は、小学生未満が2032名、小学生が5288名、中高生が638名、合計7958名でございます。  こどもの国の利用者数につきましては、世代別の数は把握していないため児童の延べ利用者数で申し上げますと11万211名でございます。  次に、サークル、行事などの取り組み状況でございますが、敦賀、松原両児童館では、将棋サークルやオカリナクラブなど年間を通じたサークル、クラブ活動が9つ、こどもの国では4つございます。そのほかにも、水遊びやハロウィンなど季節にちなんだ行事を開催いたしました。  行事を実施する際には、広報つるがやホームページ、来館者への呼びかけなどの情報発信を積極的に行っております。 106 ◯16番(山本貴美子君) 今説明いただきましたけれども、松原児童館は放課後児童クラブとの併設ですけれども、どのようにすみ分けをしているのか。  松原児童館に遊びにいったら、学童保育の子供たちが帰ってくる時間だから帰らなくちゃいけないとか、夏休みに遊びに行ったら児童クラブ、学童保育の子供たちがいて入れない、こういった状況がありまして、松原児童館の機能拡充を求める声があるんですけれども、今後の計画についてもお聞きします。 107 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 松原児童館と児童クラブのすみ分けということで、松原児童館と児童クラブは併設されておりますが、それぞれに中心となる職員を配置しております。行事やイベントは、別に計画、実施しております。  平日の午前中につきましては、児童館として親子対象の行事を実施しております。行事のない日は、親子でおもちゃ遊びや絵本を読んだりしてゆったりと過ごしていただいております。  土日は、児童館のクラブ活動や季節のイベントを実施しております。  平日の児童が下校する時間からは、放課後児童クラブとしての機能が中心となりますが、児童館についても解放しておりますので、利用できないということではなく、おもちゃなどで自由に利用していただくことができます。  また、松原児童館は今年度新設した施設でございますので、利用状況を見ながら充実に努めてまいりたいと思っております。  また、児童館フェスタを初めとする季節行事を計画する中で、放課後児童クラブと連携し機能の充実を図ってまいりたいと考えております。 108 ◯16番(山本貴美子君) ぜひお願いします。  次ですけれども、こどもの国の児童センターは児童文化センターとの併設で、どのようにすみ分けをしているのかということ。そして、こどもの国の児童センターの機能を拡充する上でも保育士を配置すべきと考えますけれども、この2点についてお聞きします。
    109 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) まず、すみ分け等の御質問でございますが、こどもの国は、児童センター、児童文化センター、児童遊園の3つから成る施設でございます。各施設には個別の目的もございますが、3施設とも遊びや運動を通して児童の健全育成を図ることを主な目的としております。3つの施設を有し、ほかの児童館にはないこの特色を生かし、すみ分けはせず、それぞれの機能を融合し総合的に事業を行っております。  今後も児童が安心、安全に自由に遊ぶことのできる場所を提供するため、こどもの国の事業を推進してまいりたいと考えております。  また、児童センターにつきましては、基準となる児童厚生員を配置しております。子供たちが児童センターにおいて遊びを通じて成長できるように、児童厚生員研修も受講し、知識の向上に努めております。  今後も子供や保護者が安心、安全に遊べる場所を提供できるように努めてまいりたいと考えております。 110 ◯16番(山本貴美子君) 構成員がおられるのは皆さん知っているんです。皆さん非正規ですけれども。  こうした中で、昔ずっと長年、児童文化センターには保育士さんがいた。正規の保育士さんが配置されていた。こうした中で今一人もいないということで、保育士さんが配置されたら、もっともっと小さな子供たちにもいい施設になるんじゃないのかなとすごく期待する声があるんですよね。そういった意味で、保育士さんを配置していただきたいんですけれども。  以前、副市長はそこで働いておられたかと思うんですけれども、いかがですか。 111 ◯副市長(中山和範君) 私も以前、職員のころ、こどもの国で働いておりまして、担当としては陶芸、そしてプラネタリウムも担当させていただいておりました。  児童館ということで御質問あるんですが、私の認識としては、こどもの国に関しては、児童館というよりも総合的な子供たちのいろんな育成の場というか、楽しんでもらう場という捉え方の中で、当然いろんなクラブもございますけれども、例えば代表的というか特色的なことでは、天文クラブとか、プラネタリウムを利用して、そしてあそこに北陸でも有数の天体望遠鏡もございますので、そういった部分で天文に興味を持ってもらうとか宇宙に興味を持ってもらうという子供たちへのいざないといったようなこともやっておりますので、現在、教員出身というか以前教員をされていた方お2人に児童厚生員として勤めていただいておりますけれども、それもまた有効な方向性かなというふうに思いますし、小さなお子さんということで言えば、保育士ということも、以前職員もおりましたのでそういった方向もあろうかなというふうには思いますが、ただ、保育士につきましても非常に厳しい状況にありますので、そういったことも念頭に置きながらということで御理解をいただきたいと思います。 112 ◯16番(山本貴美子君) 陶芸やプラネタリウムもとても大事だと思うんです。また、今の厚生員さんも皆さん頑張っておられることもよく存じ上げておりますし、ぜひここに保育士さんが追加されると本当にいいなと思いますので、ぜひ念頭に置いて実施の方向で考えていただけたらと思います。  児童館のガイドラインが見直されて1年がたちますけれども、この間の新しい取り組みはありますか。 113 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 平成23年3月に策定された国の児童館ガイドラインについては、児童福祉法などの子供の健全育成に関する法律との整合性やさまざまな課題に対応する児童館活動の現状を踏まえ、平成30年10月1日に改正が行われております。  改正後のガイドラインでは、児童館の目的が18歳未満の全ての子供を対象とし、地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子供の心身を育成し情操を豊かにすることと明確化されております。また、施設の特性として、子供の置かれている環境等にかかわりなく自由に来館して過ごせる施設として、拠点性、多機能性、地域性を持つものとされております。  新しい取り組みといたしましては、ことし10月には、児童館を市民の方々に知っていただくために、敦賀児童館、松原児童館、児童センター合同の児童館フェスタを開催し、延べ1672名に参加いただいております。児童館フェスタでは、乳幼児、小学生と中高生のふれあい体験の取り組みとして、高校生にボランティアスタッフとして参加していただき、異年齢間交流の場を提供することができました。  以上でございます。 114 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ続けていっていただきたいなというふうに思います。  改正の中で、中高生の世代と乳幼児のふれあい体験の取り組みの実施等の内容が追加されまして、18歳までの子供の居場所としての機能拡充について、敦賀市としての今後の計画をお聞きいたします。 115 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 改正児童館ガイドラインにおきましても、児童館は子供の遊びの拠点や居場所となり、子供の安定した日常生活を支援するよう求められております。  現在、中高生につきましては、卓球やバドミントンを楽しむ姿が見られ、また、長期休暇期間中に実施している図書室解放の際は勉強場所として利用していただいております。  以前児童館を利用していた中高生など、学生が児童館行事においてボランティアとして活躍もしていただいております。  児童館やこどもの国では、小学生までの子供を対象とした事業が多い中、今年度、中高生も楽しむことができるように、高校を卒業したばかりの県内シンガーによるプラネタリウムライブを計画しております。  今後も児童館が18歳未満の子供の居場所として利用できるよう、中高生が気軽に参加できる行事やボランティア活動にかかわれる行事を計画してまいります。 116 ◯16番(山本貴美子君) ぜひお願いしたいと思います。  18歳までが敦賀市、児童として責任を持って健全な発育を見守っていかなければならない。こうした子供たちがふらりと立ち寄って、心の居場所というんですか、そういったものが市内各地にある。こういったのがすごく理想かなというふうに思いますので、ぜひこれからもそういった取り組みを深めていただきたいというふうに思います。  ですが、市内に3つしかないという中で、子供たちが歩いて行けるところに必要だと思います。粟野地区にも児童館を求める声がありますけれども、児童館を整備すべきと考えますが、敦賀市の今後の計画についてお聞きします。 117 ◯副市長(中山和範君) 新しい児童館をということでございますけれども、新しい児童館の整備につきましては現時点では予定はございません。  今後も、今ほど政策幹から御説明させていただきましたけれども、まずは市内3館の児童館が連携をとりながら市民の方々に広く利用していただけるよう、1600名以上も参加いただいた児童館フェスタなど、そういった幅広い年齢層がさまざまな形で参加して楽しめる、そういった行事をこれからも企画運営するといったことを進めまして、まず児童館の充実に努めてまいりたい。  そして、これは先ほどの続きで個人的ですが、こどもの国をもっともっと幅広く御利用いただきたいなというふうに思っております。 118 ◯16番(山本貴美子君) 児童館、例えば嶺北に行くと各小学校区にあるんですよね。国のほうも各小学校区にというふうなことを言っております。  こうした中で、敦賀では3つしかない。粟野は子供がふえている。そうした中で、例えば、今何かをつくれということではないんです。第2粟野南児童クラブですか、新しくできました。松原児童クラブと同じ規模ですよね。松原では児童館もやっている。そうしたことで、第2粟野南児童クラブでも児童館としてできるのではないか。また、粟野子育て支援センターでは、放課後児童クラブが第2粟野南児童クラブのほうに統合されたので、今あきがあります。そうした中で粟野子育て支援センターでもできるのではないかというふうに思います。何かつくるということではなくて、そういったことで職員を配置してやっていただきたいと思います。  ちょっと時間がないので早口になってきていまして、済みません。  3番目に、公民館なんですけれども、敦賀市は、小学校の全児童を対象に公民館で放課後地域子ども教室を開催しています。公民館を活動拠点に、放課後や休日の子供たちに安全な居場所づくりとして開催しているんですけれども、その取り組み状況をお聞きします。 119 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 放課後子ども教室推進事業につきましては、文部科学省の事業として、放課後や週末等に子供たちの安全、安心な居場所を設け、さまざまな体験活動や地域住民との交流活動を支援するもので、平成16年度から実施しております。  本市につきましては、平成17年度からこの事業に取り組んでおりまして、現在では市内の全ての公民館で実施をしております。平成29年度につきましては273回、延べ2882人の参加、平成30年度につきましては302回、延べ3417人の参加、今年度、令和元年度につきましては、10月末現在でございますが184回、延べ2276人の参加がございました。  公民館によっては、実施回数をふやし、さらに小学校や児童クラブ等へのPRを積極的に進め、年々参加人数も増加しております。内容といたしましては、囲碁、将棋、かるた、生け花、茶道、工作、ニュースポーツなどの各種体験教室を地域の方を中心とした講師によって行っております。  また、児童クラブと連携した教室の開催にも取り組んでおり、松原公民館では平日に児童クラブに赴き工作教室を実施し、東郷公民館では夏季休暇中に児童クラブの子供も参加できるニュースポーツや科学教室などの教室を実施しております。 120 ◯16番(山本貴美子君) この間、議会で議会報告会をやったときに、子供たちが学童保育に行っていて近所に遊ぶ友達がいない、こういった話がされていまして、平日で各公民館でこうした地域子ども教室、こういったものももっと開催したらいいんじゃないのかなというふうに思ったんですけれども。もちろん支援する人が必要なんですけれども、北公民館、粟野公民館、松原公民館以外の公民館でもこうした平日の子ども教室ができないかお聞きします。 121 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 開催に当たりましては、いろいろ地域の方々であったり、また公民館の体制等もございますので、今すぐにはということはお答えはできませんけれども、また研究もさせていただきたいと思います。 122 ◯16番(山本貴美子君) こども食堂、無料塾、こういったものもぜひ公民館ですべきと思うんですけれども、敦賀市の見解をお聞きします。 123 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) こども食堂や無料塾などの取り組みにつきましては、現在ボランティアの方々によりまして実施されておりまして、教育委員会として主体的に取り組むことは考えてはございません。ただし、こうした取り組みにつきましては、公民館を利用していただくことは可能と考えております。  今後とも子供たちに安全で安心な居場所、楽しい時間を提供し、気軽に公民館に訪れる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。 124 ◯16番(山本貴美子君) 明石市では、明石市が運営資金を助成する財団を立ち上げて、こども食堂の設置を支援して全28小学校区に38カ所のこども食堂を整備しています。こうして自治体が旗を振っているというところもあります。  子供たちの心を豊かにするこうしたさまざまな居場所を行政として責任を持って整備していくよう求めて、この質問については終わります。  10分しかありませんけれども、命、健康を守る国民健康保険制度について質問をいたします。  国民健康保険は、1958年から60年間、市町村が運営してきました。2015年に法改正が行われて、2018年度から都道府県と市町村が共同で運営することになりました。福井県から県への納付金や標準保険料率が示され、敦賀市は保険税を国保税を1人当たり約7000円値上げしました。そして一般会計からの法定外繰り入れをゼロにしました。  また厚生労働省は、都道府県単位化に合わせて、メタボリックシンドロームの予防や国保税の徴収強化、こういったものに点数をつけて交付金を配分するインセンティブ制度も導入しました。自治体同士で競わせて交付金を配分する制度の導入によって、住民の命や健康が二の次にならないかということが懸念されます。  そこで、滞納者への対応についてお聞きします。国保の加入状況、滞納状況についてお聞きします。 125 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 国民健康保険の加入状況についてお答えいたします。  今年度の被保険者証の一斉更新の直近となる令和元年7月末現在の敦賀市国民健康保険の加入世帯数は8198世帯で、加入者数は1万2630人となっております。また、敦賀市の全世帯に占める国民健康保険加入世帯の割合については28.42%となっております。 126 ◯総務部長(池澤俊之君) では私のほうから、国民健康保険税の滞納状況についてお答えさせていただきます。  国民健康保険税の滞納件数でございますが、平成30年度末時点で現年の分滞納者数が1055人、前年比で184人の減となっております。  以上でございます。 127 ◯16番(山本貴美子君) 国保の加入世帯も減ってきているんですけれども、滞納についてもこの間減ってきています。  これについては、債権管理課の職員が増員されて徴収強化が進められているのもあるのかなというふうに思うんですけれども、加入世帯の所得が減っている。どんどん減っている、所得が。  こういったことで、国保税がこの間値上げするに伴って、申請がなくても自動的に保険税を減免する法定減免の所得の基準も引き上げてきた。こうした中で、10年前、法定減免を受けている世帯が国保世帯の4割でしたけれども今では6割を超えています。このほか法定減免にならなくても申請により減免がされるわけなんですけれども、これについても昨年度で9件あります。  これから消費税が増税されて生活が苦しくなっていく。こうした中で、減免の収入基準を生活保護の1.3倍というふうに決めていますけれども、これを1.5倍に拡充すべきではないでしょうか。質問します。 128 ◯市長(渕上隆信君) 減免基準を1.3倍から1.5倍ということですけれども、そういうことは今考えておりません。 129 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ拡充してほしいということで、これについてはこれからも求めてまいります。  厚生労働省は、国民健康保険法を改悪して2000年から国保税の滞納者に対して、保険証でなく資格証明書、持っていっても病院で10割全額医療費を払わなければならないんですけれども、こうした資格証明書、そして期限が決められた短期保険証の交付を義務化しています。  資格証明書、短期保険証の発行状況をお聞きします。 130 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 令和元年8月の被保険者証の一斉更新時における短期被保険者証及び資格証明書の交付状況でお答えします。  被保険者証の交付数は1万2678枚となっており、そのうち短期被保険者証は1061枚、資格証明書については18枚で、全体に占める割合といたしましては8.51%となっております。 131 ◯16番(山本貴美子君) 資格証明書についての発行が18ということで、前年度に比べるとかなり減っている。この間ずっと減ってきているんですけれども。  資格証明書というのは1998年に555件あったんですね。担当職員は国の制度に先駆けて発行してますというふうに自慢気に言われていて、それは違うでしょうという話をした覚えがあるんですけれども。その後、議会でも機械的な発行はすべきでないと求めてきましたし、私も。厚生労働省も特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うよう通達をしてきました。  敦賀市の議会答弁でも、納税相談等に応じられない世帯や、所得や資産を勘案すると十分な能力があるけれども納めていないケースについては、特別な事情の有無の把握を行った上で交付をしていますというふうなことなんですけれども、この18件なんですけれども、資格証明書を発行しているこの18件には、負担能力があるのか確認した上で資格証明書を発行しているのかどうかお聞きします。 132 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 資格証明書の発行につきましては、御本人の納税状況とか納税期間というふうな確認をいたしまして発行しておりますが、その理由等の詳細については持ち合わせてございません。 133 ◯16番(山本貴美子君) 要は、今まで相談に来ないので発行していた。こういった機械的に発行していたケースがあった。こうした中で18件ということですから、来ないというだけではなくて、納税する力があるのに払わない、あえて払わないんだなということを確認した上でのことなのかなというふうに思いました。この点、確認をお願いしたいんですけれども。  確認できないから発行しない。資格証明書は発行しません、確認できませんからということで発行しない自治体がふえているんですね。おおいや高浜でも発行していないし、県内でも発行してない自治体があります。横浜市でも全世帯に正規の保険証を発行しています。滞納していても。こういった状況です。確認できない場合は資格証明書の発行はすべきでない。このことをきちっとお願いしたいと思います。  2009年、厚生労働省が医療費の一時払い、お金が払えなくて病院にかかれない、こういった人は保険証についてもお金を納めなくても保険証を発行するように閣議決定したということで通知を出しているんですけれども、このことについての確認、認識はありますか。 134 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 有効期間を限りました短期保険証の交付につきましては、医療機関の窓口で医療費の全額を自己負担とする資格証明書の発行をしてしまいますと、加入者の方の負担が大きく、必要な医療が受けられなくなるおそれがあるため、納税相談等に来られた方につきましては、個々の生活状況を勘案し、また受診機会の確保をする観点からも、自己負担が原則3割となる有効期間の短い短期保険証を交付しているというふうな状況でございます。 135 ◯16番(山本貴美子君) そういった方にも分納として1000円、2000円払ってくださいということで短期保険証を発行しているケースが多いんですけれども、病院にどうしても行かなくてはならない、医療が必要だという方でお金がない方に対しては、お金は払わなくても、納税しなくても、1000円、2000円払わなくても短期保険証を発行する。このことは閣議決定されていますので、ぜひその点、念頭に置いて運営していただきたいと思います。  こうした中で、短期保険証の発行がどんどんふえているんですけれども、敦賀は1カ月短期保険証がすごく多いんですね。県内では306件あるんですけれども、そのうち233件が敦賀なんですね。  1カ月証を発行している。最多である。このことについての理由をお願いします。 136 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 短期被保険者証は、敦賀市国民健康保険被保険者資格証明書交付等要領及び敦賀市国民健康保険税滞納世帯に係る短期被保険者証及び資格証明書の交付事務取扱細則の規定に基づき交付しております。事務細則において具体的な交付基準が定められております。  1カ月の短期被保険者証につきましては、来庁または職員の訪問により納税指導等を行いましたが保険税を継続して納付しない世帯、保険税を継続して納付しているが年間納付予定額が特別の理由もなく保険税現年賦課額に満たない世帯などの条件があり、いずれかに該当する場合、交付することとされています。  有効期限ごとの短期被保険者証の交付状況につきましては、県内のほかの市町と運用が異なりますので把握しておりませんけれども、本市の短期被保険者証と資格証明書の交付状況の傾向といたしましては、県内同規模の自治体と比較しますと、短期被保険者証の交付割合が高く、資格証明書の交付割合が低くなっているという状況でございます。  これは、先ほども少し御説明をさせていただきましたが、医療機関の窓口で医療費の全額を自己負担すると、資格証明書につきましては加入者の負担が大きく、必要な医療が受けられなくなるおそれがあるため、納税相談等に来られた方につきましては、個々の生活状況等を勘案し、また受診機会を確保する観点からも、医療費の自己負担が原則3割となる有効期間が短い短期被保険者証を交付するケースがあるためでございます。 137 ◯16番(山本貴美子君) 県内の状況を見ますと、福井市は6カ月証しか出していないんです。鯖江、越前市、あわら市は1年未満証しか出していない。敦賀市の1カ月証の短期証は短過ぎる。せめて6カ月証にすべきだというふうなことで、ぜひ検討をお願いします。  時間がないので次々行ってしまうんですけれども。  なぜこういった話になるかというと、この間、全日本民医連──全日本民主医療機関連合会──、経済的事由による手遅れ死亡事例調査というのが行われていまして、民医連の加盟事業所の患者や利用者で、国保税を滞納していて保険証がない、短期保険証、こういったことでなかなか病院にかかれずに病状が悪化して死亡した例、こういったものをずっと調査しています。  こうした中で、毎年福井県でも一例出てきているんですね。でも、これは氷山の一角です。なぜなら民医連の加盟事業者だからですね。敦賀で言うと生協診療所だけですけれども。  こういったことで、命にかかわるんですね。ですから資格証明書、短期保険証でなく正規の保険証の発行を原則とすべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。 138 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 本市におきましては、法令や、さきに御説明させていただきました要領等に基づきまして短期被保険者証等の交付を行っております。  具体的には、短期被保険者証につきましては、市の要領等に定める交付基準に従いまして、保険税の納付状況や生活状況に応じて期間を定めて交付しております。  また、資格証明書につきましては、納期限から1年が経過するまでの間に国民健康保険税を納付していない世帯に納付相談を促し、これに応じない世帯や、担税能力があると認められるにもかかわらず納付意欲を示さない世帯等に限って交付を行っております。  これらにつきましては、要領等に定めた交付基準に機械的に当てはめて判断するのではなく、納税相談等の機会を確保することを目的に、滞納者の方の生活状況や特別な事情の有無の把握を適切に行った上で交付しているところでございます。  今後につきましても、短期被保険者証等につきましては、法令や要領等に基づき、滞納者の方の生活状況等を十分に勘案しながら交付することを考えておりますので、まずは御相談いただきたいなというふうに思っております。 139 ◯16番(山本貴美子君) 短期保険証を発行されている方は、病院に行くから発行してもらうんですよね。ですから病院に行くために3カ月置き、1カ月置きに敦賀市役所に来て話をしなければならない。体のぐあいが悪いのにそうやって市役所に来なければならない。足がなかったらバスで来なければならない。そういった状況です。  そういった方々の体のことも考えていただいて、要綱要綱と言われますけれども、その要綱自身も見直していただいて、ぜひ正規の保険証の発行へと結びつけていただきたいと思います。  保険税についてですけれども、福井県から毎年、標準保険料率どおりに国保税を改定しなければならないということで示されているんですけれども、もしそのとおり改定すれば国保税が幾らになるのか。 140 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 福井県から示された標準保険料率に基づきまして国民健康保険税を算定いたしますと、例えば、40代の夫婦で子供が2人、そして総所得額が300万円、固定資産税額が10万円の加入世帯の場合は、国民健康保険税は55万8200円となります。  本市の現行の国民健康保険税率を用いて同じく算定いたしますと48万3100円となります。  これによりますと、県から示されました標準保険料率を用いて計算した場合は現在の国民健康保険税額より7万5100円の増となります。 141 ◯16番(山本貴美子君) 今現在48万3100円、これが県が示すように改定すると55万8000円になるということで本当に大変です。ぜひこういったことで国保税を値上げすべきでないというふうに考えます。  健康保険料、会社で働いている方を見ますと年264万7000円で、国保税のほうが22万円高いんですね。働いている人よりも、同じ所得で見ると国保税の人のほうが22万円保険税が高い。こういったことが計算した結果わかったんですけれども、ただでさえ22万円高いのに、さらに払えない国保税になってしまう。こういったことでは困ります。  ぜひ値上げすべきでないと考えますが、いかがですか。 142 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 平成30年度からは、県が国民健康保険財政運営の責任主体となり、市町は、県が算定する納付金及びそれを支払うための目安となる標準保険料率を参考に、財政状況などそれぞれの市町の事情を考慮して国民健康保険税率を設定することとなっております。  現時点での国民健康保険税の改正につきましては、県の納付金仮算定結果により検討中でございますが、加入者の方への負担や財政状況等を勘案しながら適正な賦課に努めてまいりたいと考えております。 143 ◯16番(山本貴美子君) 今でも一生懸命働いた1カ月分以上、1.5カ月分が国保税に消えてしまうって本当に大変なんです。そういったことで、値上げしないようにぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  あと、子供の人数がふえると均等割、医療分、支援金分が3万1400円ずつふえるんですね。子供がふえるごとに。こうした国保税の子供の均等割を廃止すべきと考えますが、見解をお聞きします。
    144 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 国民健康保険税につきましては、所得割、資産割とは別に、加入者1人当たりで御負担いただく均等割と加入世帯に当たり定額で負担していただく平等割がございます。  この均等割、平等割については、低所得者の方に対しましては、所得や世帯構成人数に応じまして7割、5割、2割を軽減する措置がございます。  この措置によって加入者数等の増加に伴う負担軽減のある一定の仕組みはあるものと考えておりますが、全国市長会等が国に対して、子育て支援、負担軽減の観点から子供に係る均等割軽減措置の導入と財源確保について要望等を行っておりますので、現在その動向を注視しているところでございます。 145 ◯16番(山本貴美子君) ぜひこれからも引き続き強く要望していただきたいと思います。  あと、インセンティブ制度による配点、交付金についてお聞きします。 146 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 平成30年度の国民健康保険制度改革におきまして、インセンティブ制度、すなわち保険者努力支援制度が創設されました。その内容は、医療費の適正化に向けた取り組み等を評価し、その獲得点数に応じて交付金を配分するというものでございます。  平成30年度の保険者努力支援制度の配点ですが、まず共通指標につきましては、1、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボ該当者及び予備群の減少率、2、がん検診受診率、歯周疾患検診受診率、3、糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、4、個人インセンティブ、わかりやすい情報提供、5、重複服薬者に対する取り組みの実施状況、6、後発医薬品の促進の取り組み、使用割合の6項目があり、合計510点となっております。  次に、国保固有の指標につきましては、1、収納率向上に関する取り組みの実施状況、2、データヘルス計画策定状況、3、医療費通知の取り組みの実施状況、4、地域包括ケア推進の取り組みの実施状況、5、第三者求償の取り組みの実施状況、6、適正かつ健全な事業運営の実施状況の6項目があり、合計280点となっております。  あわせて、これらの指標に基礎点数となる体制構築加算が60点ございますので、総合計で850点となります。  平成30年度の保険者努力支援制度に係る交付金については、総額で1762万5000円となっております。 147 ◯16番(山本貴美子君) 2020年度には、これについてマイナス点も導入されるそうです。糖尿病やメタボの予防など力を入れるべき項目もありますけれども、点数に惑わされることなく、あくまで住民の命、健康を守る立場で運営すべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。 148 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 保険者努力支援制度は、先ほどお答えした指標項目に基づきまして、特定健診や特定保健指導の実施率、がん検診受診率、収納率等の実施状況等に応じて交付金が配分されるものでございます。  この制度を活用し、加入者の皆さんの協力を得ながら健康づくりに資する取り組み等を行うことによって、加入者の方の健康増進が図られ、また国民健康保険の安定的な運営にもつながっていくものと考えております。  以上のことから、国、県からも示されておりますが、本市におきましても同制度を有意義に活用し、加入者の皆様の健康に対する意識をさらに高め、納税への理解も深めていただきたいと考えております。 149 ◯16番(山本貴美子君) 国民皆保険制度を下支えするものです。住民の命、健康を守る立場に立って運営してください。  おしまいです。 150 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。             午後0時10分休憩             午後1時10分開議 151 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、三國真弓君。   〔7番 三國真弓君登壇〕 152 ◯7番(三國真弓君) お疲れさまです。愛敦会の三國真弓です。午後からもよろしくお願いいたします。  私からは3点。1つ目、通学区の見直しについて、2つ目、家族介護者の支援について、3つ目、母子家庭等の医療費助成について質問させていただきます。  発言通告書に沿って質問させていただきます。わかりやすい答弁をお願いいたします。  まず1つ目のテーマ、通学区の見直しについて。  現在、敦賀市の公立小中学校では通学区が指定され、原則として指定された学校に通学するものとされています。しかし、市民のさまざまなニーズに応えるためには、学校選択制の導入、指定学校の変更要件の追加、指定要件中その他による変更をする場合の基準の明確化など、より柔軟に学校を選択できるようにすべきと考えます。  それらを踏まえ、1つ目の質問に入ります。  学校教育法施行令第5条により、市町村教育委員会は、就学校の指定に当たり、あらかじめ通学区域を設定し、それに基づいて指定を行っています。また、学校教育法施行規則第32条第1項により、この指定に先立ち、あらかじめ保護者の意見を聴取することもできることとなっています。  以上を前提として御質問します。現在、敦賀市教育委員会では、特認校制を除き、就学校の指定に先立ち保護者の意見を聴取する、いわゆる学校選択制の導入を検討したことはございますか。 153 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えいたします。  学校選択制の導入については、昭和59年の臨時教育審議会において、一部の委員から教育の自由化論として導入を主張したことを発端に議論が始まり、文部科学省は平成9年に通学区域の弾力化を促す初等中等教育局長通知を出しました。  その後も中央教育審議会等において導入についての議論を重ねられ、平成15年に文部科学省は学校教育法施行規則の一部を改正し、初等中等教育局長通知で学校選択制を導入する際の具体的手続に関する方針を示しました。これにより各市町教育委員会での導入が可能となり、全国的に学校選択の導入が広がりました。  しかしながら、平成23年の東日本大震災を機に地域と連携した学校づくりの重要性が再認識され、学校選択制について廃止を含めた見直しをする動きもあります。  敦賀市では、これまで学校選択制を導入したことはありません。 154 ◯7番(三國真弓君) では、続いての質問です。  現在、敦賀市においても、あらかじめ通学区域を定め、それに基づいて就学校の指定を行っています。この通学区域は誰がどのような手順で設定をするか教えていただけますでしょうか。 155 ◯教育長(上野弘君) 学校教育法施行令第5条第2項に「市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校または中学校が2校以上ある場合においては、入学期日の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならない」と定められており、本市としては、法に従い、教育委員会が通学区域を設定しています。  なお、通学区域の新設または変更等が必要になった場合には、通学区域審議会に諮問し審議をいただいた後、新設または変更することになっています。 156 ◯7番(三國真弓君) わかりました。  初めに通学区が敦賀市において設定されたのはいつごろでしょうか。また、学校の開校、統廃合以外で通学区の検討や変更を行ったことはありますでしょうか。 157 ◯教育長(上野弘君) 先ほど申し上げました学校教育法施行令が定められたのが昭和28年であります。当時、敦賀市内には小学校、中学校ともに複数存在しておりましたので、そのころから通学区はあったのではないかと推測されます。  学校の開校、統廃合以外で通学区の検討や変更につきましては、ここ10年間では行ったことはありません。 158 ◯7番(三國真弓君) わかりました。昭和28年以来、統廃合以外では変わってはないということですね。  では次、進学により生徒が分断されてしまう西小学校について質問いたします。  一般的に小学校を卒業すると、そのままみんなで同じ中学に進学するよう指定されています。しかし敦賀市の西小学校は、卒業とともに生徒たちが2つに分断されるだけでなく、人数的にもかなりアンバランスな配分になっています。ここ最近のデータを拝見しましても、西小学校の生徒のうち、およそ7割は松陵中学校に就学することになりますが、残りの3割が気比中学校に行くことになります。その年によりますが5人にも満たない年もあったようです。  そんな少人数で新しい中学校に行くことになる児童からは、寂しい、心細いという不安や、既に卒業された多くの方からも、寂しかった、少なくてすごく嫌だったというお声もあります。これは西小学校と進学先の中学校の通学区域が一致しないことが原因で起きていることですが、通学区域の見直しを行う予定はありますでしょうか。 159 ◯教育長(上野弘君) 通学区域は、地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的背景などの地域の状況を踏まえ定められているものであります。  本市の全ての中学校は、複数の小学校区から児童が入学し、学校生活を送ることになります。このことから本市では、平成28年度から小学校のうちに同じ中学校区の児童が集まり合同授業や交流を行う小小・小中連携交流授業を実施しており、中学校生活への不安解消につながる取り組みを進めています。  敦賀西小学校は、行政区によって違う中学校に通うことになる児童がいますが、現在のところ中学校の通学区域を変更する予定はありません。 160 ◯7番(三國真弓君) 今おっしゃいました小学校から中学校に上がるときの大きな環境の変化を中1ショックといいますが、これは不登校やいじめの原因にもなり得ると言われるものです。子供たちにとって友人関係が分断されるのは大きな環境の変化となります。それもあって小中連携の対策をとられているわけですけれども、それでもやはり、なじめなくてつらいと声に出るようになってからの建て直しになっていきますと困難になりますので、なるべくそういう事態にならないよう、今までの方法にとらわれず寄り添っていくべきだと思います。  今、西小学校についてお聞きしましたが、西小学校に限らず小学校と中学校の通学区域が一致しない地域においては、隣接区域選択制などの学校選択制もございます。そちらの導入を御検討いただけませんでしょうか。 161 ◯教育長(上野弘君) 現在のところでございますが、敦賀市PTA連合会の皆様や校長会で通学区域の見直しについて話題に上がったことはございません。  このことから、現状では通学区域の変更ということについて、また議員が御指摘いただいたようなことについては考えておりません。 162 ◯7番(三國真弓君) わかりました。  文部科学省は、就学に関する事務の適正化について。添付資料3ページ1行目です。資料中、中略の部分も読み上げていきます。  2、就学校の変更を相当と認める場合の要件及び手続の公表について。  就学校の変更については、学校教育法施行令第8条において、「市町村の教育委員会は、就学校の変更を相当と認める場合の要件及び手続の公表について、学校教育法施行令第8条において指定された就学校について、保護者の意向や子供の状況に合致しない場合等において、市町村教育委員会が相当と認めるときには保護者の申し立てによる市町村内のほかの学校に変更することができること」ともされています。  この保護者からの就学校の変更の相談件数を過去3年分、教えてください。 163 ◯教育長(上野弘君) 相談内容が多岐にわたること、また相談先が教育委員会だけではなく各学校となることもあるため、正確な相談件数を把握することは困難です。  指定学校変更が必要となった場合には、学校教育法施行令第8条に基づき、保護者から指定学校変更届を提出していただき、指定学校の変更を決定しています。  実際に指定学校変更を決定した件数は、平成28年度から平成30年度までの3年間で延べ397件となっています。 164 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。3年間で延べ397件でよろしいでしょうか。結構な数だなと思いました。  続いて、添付資料1をごらんいただけますでしょうか。  敦賀市は、敦賀市公立小中学校の指定学校の変更要件をホームページで公表しています。これには、留守家庭、最終学年、特別支援教育、転居、新築、教育的配慮、複式学級、兄弟姉妹、その他の9つが書かれています。  一方、添付資料3ページをごらんください。  文部科学省は、「学校教育法施行令第8条に基づく就学に関する事務の適正化等について」という通知において、就学校の変更が認められてよい事由として、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由以外に、部活動等学校独自の活動等を示しています。  文科省が例示する部活動等学校独自の活動等が敦賀市が定める指定学校の変更要件には含まれていませんが、含めるべきだと考えます。部活動等学校独自の活動等を指定学校の変更要件として定めることについて、見解をお聞かせください。 165 ◯教育長(上野弘君) 部活動を理由とした中学校選択についてお答えいたします。  例えば柔道部を例にとりますと、粟野中学校、松陵中学校には柔道部はありますが、気比中学校や東浦中学校には柔道部はありません。柔道部に入りたいという理由での指定学校変更を認めることで、粟野中学校や松陵中学校のような部活動数が多い大規模な学校に生徒が移ってしまい、もともと部活動数の少ない小規模校はさらに生徒数が減り、部活動の運営において学校間の格差が生じることが懸念されます。  そのため、敦賀市としては部活動等を指定学校の変更要件とすることは考えておりません。 166 ◯7番(三國真弓君) では、学校の運営のために子供たちの学びをちょっと我慢してもらうという形になるのでしょうか。  文部科学省は、これまでに何度も就学校の変更が認められてよい事由として部活動等学校独自の活動等を示してきていると述べています。つまり何度も部活動等学校独自の活動等を就学校の変更事由にしてよいと強調してきているということです。子育て日本一を目指す敦賀市としては、当然に取り入れるべきものと考えます。  保護者からの就学校の変更申し立てを受けて就学校を変更した理由のうち、添付資料1ページ、一番下にありますその他に該当する件数を過去3年分、教えてください。 167 ◯教育長(上野弘君) 指定学校変更の理由をその他としている件数は、平成28年度時点で前年度から継続している件数を含めて8件であります。平成29年度は新たに3件がその他の理由で指定学校を変更しており、平成30年度は新たにその他で変更したものはございません。 168 ◯7番(三國真弓君) では、その他に該当する件数があったということで、添付資料4にありますが、文部科学省は、閣議決定の趣旨に沿って、就学する学校の指定の変更が相当と認められる具体的な場合をあらかじめ明確にして公表するよう求めています。  その他に該当する事例をお尋ねいたします。 169 ◯教育長(上野弘君) 本市では、学校教育法施行規則に定める指定した小学校、中学校又は義務教育学校を変更することができる場合の要件として、小学校1年生から6年生で、お子様の帰宅時に留守家庭となる場合で、祖父母等宅から該当地区の学校に通学を希望する留守家庭や、指定学校に特別支援学級がなく、最寄りの学校の特別支援学級に通学する特別支援教育等の8区分を公表しております。  ただし、御家庭の事情等のこれら8区分に当てはまらない事由であっても、その他として教育委員会が相当と認めることがありますが、先ほど答弁した部活動は、その他には該当しません。  その他の具体的内容については、御家庭等のやむを得ない事情となっており、個別に公表することは控えております。 170 ◯7番(三國真弓君) 控えるということで。  文科省は、行政の最高機関である閣議決定の趣旨に沿って、就学する学校の指定の変更が相当と認められる具体的な場合をあらかじめ明確にして公表するよう求めています。公表しない場合、就学校の変更がある人は認められ、ある人は認められないようになるなど不平等になる可能性が高いため、公表すべきです。  プライバシーということですが、名前や学校の公表など個人を特定できるものはもちろん必要ありません。特定できないように配慮して公表することによって、今まで認められることを知らずに諦めさせてしまってきたような不公平なことを避けることができます。子供たちの学ぶ権利を尊重するためにも、公表はしていただきたいと思います。  保護者からその他に該当する理由で就学校変更の相談があった場合に、その保護者に対して転居や新築などの理由での就学校の変更を勧めるようなことはしていませんか。 171 ◯教育長(上野弘君) 指定学校の変更に係る御相談に対しては、お子様の状況等を伺いながら、教育委員会が定めた要件に照らし合わせて丁寧に確認させていただいております。教育委員会が定める8区分に該当しない事由での御相談についても、お子様の状況等をお伺いしながら対応しております。  希望される学校へ就学するために、教育委員会から転居や新築などを勧めることはありません。 172 ◯7番(三國真弓君) 転居や新築などをするよう求めているという話を以前お聞きしたことがありますが、実際はしていないのであればよかったです。転居や新築を条件にしてしまいますと、相談者に過度に経済的な負担を求めるものであり、また当該児童にも居住環境の変更という大きな環境変化を与えてしまいます。転居を勧めるのではなく、その他の理由での変更を認めるべきですが、その他の理由として変更されているということでしょうか。 173 ◯教育長(上野弘君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、その他のことにつきましては公表は控えております。 174 ◯7番(三國真弓君) では、2019年6月25日、令和元年第4回定例会、第2号、本文において教育長は、福谷正人議員からの、角鹿小中学校の学校で学びたいという思いのある親御さん、お子さんが出たときにどういうふうに対応されていく。現状どうなのかということで方向性でも結構です。どのようにお考えなのか伺いたいと思いますという質問に対して、「各御家庭から御希望があったという場合でございますけれども、現段階でございますけれども、本市が定める指定校学校変更要件に沿って対応していきたいと、このように考えております」と回答されています。  福谷議員が出したケースは、明らかにその他に該当する場合です。敦賀市公立小中学校の指定学校の変更要件のその他の理由に該当する件数が過去3年間で11件となるということは、実質、そこの学校で学びたいという保護者、子供の要望がほとんど考慮されていないように考えられます。  敦賀市公立小中学校の指定学校の変更要件については、改定が必要と思われます。指定学校の変更要件の改定について、敦賀市の見解を教えてください。 175 ◯教育長(上野弘君) 敦賀市教育委員会といたしましては、現在のところ、文部科学省が例示する、例えばいじめ等児童生徒の心身の安全に係る項目も指定学校の変更要件に入れており、さらには御家庭の個別の事情により事前に相談いただける仕組みも整えていることから、敦賀市公立小中学校の指定学校の変更要件を改定することは考えておりません。 176 ◯7番(三國真弓君) 改定についても検討されないということで、閣議では、児童生徒の学びを尊重するため、通学区においてもなるべく保護者などの意向を酌んでいくようにと決まって通達されており、敦賀市では実際に市民からの相談のお声も多くあります。時代の流れとしても柔軟に対応していく流れの中、現段階において敦賀市は隣接区域選択制は検討しない。その他に該当する件数はほぼなし。その他の事例について公表して公平性を保つ意向はなし。指定学校の変更要件の改定も検討しないと御回答いただけました。こちら間違いありませんかね。  導入を検討しない理由としてあるかと思うんですけれども、ほかの市町でもそういった検討があります。教職員の負担をふやさないためにというものなども例えばありまして、既に実行されている品川区や大阪市など幾つかの市町に問い合わせましたところ、教職員というより教育委員会の仕事は、保護者へのアンケートや定数があふれた場合の調整などでふえることもあるとお聞きしています。  それよりも、むしろ各校の特色を出すため教職員が仕事を工夫するようになった、保護者対応が変わったなどのメリットをお聞きしています。  学校ごとの生徒数がばらけないためというのもありますが、これは定員を設けて抽せんで対応しているようです。とはいえ、ほとんどの保護者が自宅から近い指定校に進学するため、抽せんが必要になるような学校もごく一部だとお聞きしています。  地域のつながりを大事にするためというものもあります。そういうお声もよく上がるようですが、学校は本来、地域のためにつくられたものではありません。学校は児童生徒の学びの場を提供するための場です。結果的に地域のつながりに貢献することはあるとしても、地域のつながり確保のために児童生徒の学びの機会をなくしてしまうのは本来の学校の機能からは異なります。
     予算の問題としても、予算のかからない範囲でするのであれば、学校選択制の導入まではいかなくても、現在の指定校変更の要件を緩めることで柔軟に対応することはできます。  国全体の方針を決める閣議におきましても、児童生徒の学びを確保するため、通学区においては柔軟に対応していくようにと決まり、通達されています。  また、東北大学、大森不二雄教授によれば、友人関係、通学距離など個人的事情を選択理由にする価値、意思を否定することは不当としています。  児童生徒の表面的な理由にとらわれず、指定校ではないところに行きたいという意思を尊重されていく時代ではないでしょうか。  全国的に調査はされていますが、敦賀市において実際どれだけの児童生徒や保護者が通学区の見直しを求めているか把握されていますでしょうか。  閣議決定では、先ほども申しましたが、「学校選択制の導入の是非について児童生徒や保護者を含む地域住民の意向を十分に踏まえた検討を行うよう求める」ともあります。市民の声を反映するためにも、学校選択制の導入や変更要件の改正について賛成や反対の意見をアンケートしてみてはいかがでしょうか。 177 ◯教育長(上野弘君) 現在のところ、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、敦賀市PTA連合会の皆様や校長会で通学区域の見直しについて話題には上がっていないため、アンケートを行うことは考えておりません。  また、県内9市では学校選択制の導入はございません。  これにつきましては、通学区域につきまして、地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的背景等の地域の状況を踏まえて定められているというふうに認識しております。  ただし、個別の相談があった際には、これまでどおりお子様の状況等を伺い、丁寧に対応していきたいと考えております。 178 ◯7番(三國真弓君) わかりました。  PTA連合会からは声は上がっていないということですけれども、私には声が複数届いています。  アンケートをとらずとも、全国の市区町村の調査では6から8割、それ以上に選択できるようになることの賛成意見が出ています。国も通学区について、児童生徒、保護者等の意向を十分に配慮するよう求めています。  通学指定校における変更要件の改正は、予算をかけずにできる環境改善になります。子育て環境日本一を目指す敦賀市として、今後検討していっていただけることを強く願います。  次の質問に移ります。  では、2つ目のテーマ、家族介護者支援について。  家族介護者の問題には、子育てと介護を同時に担う、いわゆるダブルケア、家族の介護や看護により離職する介護離職、高齢者が高齢者の介護を行う老老介護などさまざまあります。  つるが安心お達者プラン7に掲載された資料によると、介護する側である介護者の年齢は60代が35.7%、50代が28.0%、70代が13.3%とあり、これらの合計はおよそ77%です。  また、介護のために働き方を調整している人がおよそ55%いらっしゃいます。今後の働きながらの介護の可否については、問題はあるが何とか続けていけるが66.8%、続けていくのはやや難しいが10.7%と、これもおよそ77%の方が働きながらの介護について問題を感じていらっしゃいます。  介護を必要とする要介護者への支援はもちろん重要なのですが、それと同時に、家族を介護する側の介護者の負担を軽減するための支援も重要です。敦賀市が行っている家族介護者支援についてお伺いいたします。  敦賀市では、おむつ券の配付や事業者に日常業務の中で異変を感じた場合に関係機関への連絡をお願いしたりしています。具体的にどのようなことを行っているのか、教えてください。 179 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 本市における家族介護者支援でございますが、まず高齢者の総合相談窓口として、市内3カ所に地域包括支援センターを設置しております。介護に関すること、介護保険サービス、認知症相談のほかに、介護者の悩みを含めたあらゆる相談に対応しております。  なお、地域包括支援センターは、来所での相談のほか、外出が困難な方には御自宅に訪問してお話を伺うこともできますので、お気軽に相談いただきたいと思っております。  また、在宅介護の継続支援を目的とした事業といたしましては、紙おむつ等の介護用品の支給を行う家族介護継続支援事業、要介護4、5の方を自宅で介護されている介護者に対し、寝たきり老人等介護福祉手当の支給を行っております。  また、平成27年度からは、認知症の方や家族の方が交流を図り、日ごろの介護に関する相談や認知症の対応方法など話し合いをしながら介護負担の軽減につなげる敦賀つながりカフェを行っております。 180 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。  介護する側である家族介護者支援の問題についても、早期発見や対応が重要だと私は考えています。介護や仕事に追われ時間的な制約が大きいほど、当事者である方たちのお声が専門機関に届きにくい状況だからです。窓口は開設されていてもということですね。  現在でも、敦賀市は地域見守り活動の協力に関する協定などアウトリーチ活動や認知症ほっとけんまち敦賀などのアウトリーチに役立つ活動も行われています。ただ、これは主に介護を受ける側の要介護者に起こる問題の早期発見等を主目的としたものです。これらのアウトリーチ活動を支援を必要とする家族介護者の発見にもさらに役立てていってはいかがでしょうか。  先ほどお伝えしましたように、介護する側である介護者の77%が今後仕事を続けられないか不安を感じているくらい介護による制約を受けているというデータが敦賀市には既にあります。そのデータを活用して支援をふやす意向はあるか、お尋ねいたします。 181 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 要介護者の支援とともに、介護している家族への支援につきましても、今後、介護しやすい環境への配慮、心配りに努めていかなければならないと考えております。  まずは、現在介護者とかかわる身近な方や介護サービスなどでかかわる関係機関の方には、今まで以上に介護されている御家族に目を向け、介護状況や介護者への身体的、精神的状況を把握していただき、必要なときには市や関係機関と連携をとることなどについて周知を図り、介護者の支援に努めてまいりたいと考えております。 182 ◯7番(三國真弓君) そうですよね。皆さんが今何かできることはないかなといろいろと考えていらっしゃるところだとは思います。  先ほどの御答弁で、介護者の悩みにも対応していて、かつ御自宅にも行かれるということなんですけれども、それを知らない方ももしかしたら多いんじゃないかなと思います。当事者はいろんな悩みがありましても、例えば親は家族で見てあげることこそが親孝行であるという固定観念があれば、介護のつらさを身近な人にもなかなか相談できず、まして他人様である行政にわざわざ電話をするほどではないと遠慮しがちです。そういった方のお声を、窓口ありますと待つだけではなくて、アウトリーチという出向いて手を差し伸べるという支援の仕方を家族を介護する側である介護支援者にもできないでしょうか。  例えばアイデアの一つとして、明石市では来年度からアウトリーチで、おむつ宅配を始めます。これは介護者支援ではなくて産後ケアとしての事業なので、乳児の家に1カ月に1回、業者にお願いしておむつをワンパック届ける事業になるんですが、こういう相談を待っているのではなく各御家庭に出向くアウトリーチをすることによって、隠れている相談がないか、お困り事がないか早期に気づくことができ、支援につなぐことが目的となっています。そうすることによって、虐待などの悲しい事態を防ぐというのが目的です。  これの私がいいと思うのは、ただ訪問するだけではなくて、プレゼントを持っていくことです。こちらの様子を見に来られるのかと思うとちょっと身構えてしまうんですが、プレゼントがあることによって急にうれしい訪問となりまして、会話も生まれやすくなります。  東近江市などでも既にこれは実現されている事業で、担当者によれば、おむつもそうですが、お母さん方からは、乳児を抱えて家を出るのが大変なため、持ってきてくれることや、会話ですね、乳児を連れて出かけるというのもなかなかできないので、宅配の方が来てくださって会話を楽しみにされているというお声が多いようです。  この事業を敦賀市では介護する側の介護者支援に活用するのはいかがかなと思いました。ちょうどおむつ券の配布もしていると思いますので。  明石市などでは、おむつなんですけれども、おむつでなくてもいいかなと思います。おまんじゅうなどでもいいと思います。予算を下げることができるので。  話をすることは、支援につなげられるだけでなく、悩みというのは話していくうちに前向きになって心が楽になったり、解決の糸口が見えてくることも多々あります。  また、練馬区では、これは高齢者に対するアウトリーチで、訪問する支援を行っています。これは介護サービスを利用されていない高齢者の御自宅に専門家が声をかけて回るものにはなります。ただ、これも待ちの姿勢ではなく、出向いていくアウトリーチによって介護サービスにつなげられたケースも1700件ほどあったようです。  さらに、訪問をボランティアの方々につなげるケースもあります。練馬区では200名ものボランティアが登録されており、主に70代の比較的時間があり元気な方が買い物がてらに顔を見に行くわと率先して訪問されているそうです。また、地域の集まりに来るよう回覧板などで告知をするだけよりも、訪問して声をかけて回ったほうが4割も会合などに参加者がふえたそうです。  敦賀市でも認知症カフェ、敦賀つながりカフェなど、介護する側である介護者が集まって話し合える場はあります。そういう場へつなげられるよう、訪問して一度来てみないと個別でお誘いして回る価値はあるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 183 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 議員御提案の個別に高齢者の方の御自宅を訪問して声かけをする活動についてでございますが、ボランティア等による訪問活動は、訪問対象となる世帯の個人情報やボランティアがいるかどうか等の問題もあり、現状難しいのではないかと考えております。  介護者支援につきましては、現在、関係機関や専門家からの御意見等をいただきながら長寿健康課を中心に検討、協議を行っているところでございます。まずは相談場所の周知に努めてまいりたいと思っております。 184 ◯7番(三國真弓君) ボランティアなので個人情報を守ってくださいということがあっても、どこまでそれを守らせることができるのかなどはどこでもある問題ではあるかと思うんですけれども、いろんな準備をされていて、ただ待っているのではなくて、困っている方に届くようにアウトリーチで出向いていくというところをさらにふやしていったらいいのかなと思っています。  今悩まれている方のためにも、これから先のためにも、みんなの関心が高まっているこのタイミングで、すぐにでもまずは一歩を踏み出していく必要があると考えます。大きな衝撃のあった今だからこそ、誰もが何か自分にできることはないかという思いに駆られています。  ただし、個人でできることは限られています。これこそ福祉として行政で動いていく課題ではないでしょうか。このタイミングを逃さず、練馬区のように登録ボランティアを募集し直すなど、個人情報を守る研修をしっかりするなどして民間の事業や個人が動いていくために行政が率先して動いていくときではないでしょうか。  今すぐにベストな形が見つかるとは限りません。それでもみんなが安心して助け合って生きていけるようなシステムをつくるために、まずはその一歩としてできるところを見つけ、踏み出していっていただきたいと思います。  この質問は以上になります。  では、最後のテーマで、母子家庭等の医療費助成についてです。  敦賀市も子ども医療費が現物給付という窓口負担が自己負担の月500円のみに変わりましたが、母子家庭等の医療費は、現状、一度受診料を窓口で支払い、数カ月後に振り込まれる後払いの形になっています。子育てにかかる経済負担を一人で抱えやすい母子家庭等の医療費こそ、窓口の支払いをなくす支援が必要であると考えます。  敦賀市における母子家庭等の医療費の助成について、まずその対象者数を教えてください。 185 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 母子家庭等医療費助成事業につきましては、20歳までの児童を養育する母子家庭等における疾病の早期発見と治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図るため医療費を助成する制度でございます。  対象者数は、令和元年10月末現在で申し上げますと、世帯数886世帯、受給者数2044人でございます。内訳は、母子家庭が714世帯、1817人、父子家庭が37世帯、92人、ひとり暮らしの寡婦が135世帯、135人でございます。 186 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。  敦賀市では、一定の条件を満たす母子家庭、父子家庭及びひとり暮らしの寡婦の方が保険で診療を受けた場合に医療費が助成されていますが、医療機関に一旦は医療費を支払う必要があります。受給者は助成金をいつごろ受け取ることができるのかを教えてください。 187 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 母子家庭等の医療費助成につきましても、子ども医療費助成の制度と同様に、中学校3年生までは窓口無料としております。  母子家庭等医療費助成対象世帯の保護者、高校生以上20歳未満の子及び寡婦につきましては、償還払いとなっております。償還払いによる助成金の支払いは診療月の2カ月後となります。 188 ◯7番(三國真弓君) 中3までのお子さんがいる母子家庭は窓口無料ということで、それ以上が高校生からの親御さんが償還払いで後払い、2カ月後のブランクがあるということですね。  母子家庭等の医療費の助成金について、年間助成金額、過去3年分を教えてください。 189 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 母子家庭等医療費の助成額でございますが、平成28年度は4917万6043円、29年度は4762万7401円、30年度は5018万3972円でございます。 190 ◯7番(三國真弓君) ありがとうございます。  母子家庭等こそ、高校生以上も現物給付にすべきだと考えますが、もし母子家庭等の医療費を高校生以上も現物給付とした場合、システムの変更などにどれくらいの予算が必要になるのかを教えてください。 191 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 現在、母子家庭等医療費助成事業の全対象者について窓口無料化を実施している自治体は、県内ではございません。  全対象者の窓口無料化に当たりましては、システム改修や受給資格者証の発行等の経費はもとより、助成額の増加に加え、国民健康保険の国庫補助金の減額措置等の負担が考えられます。  また、他の医療費助成制度との調整、県内医療機関等の調整なども必要となることから、試算は行っておりません。 192 ◯7番(三國真弓君) 試算は行っていないということで、途中の助成額の増加の可能性というのは、ふえる可能性がなぜあるのか教えていただけますか。 193 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 窓口無料化をした場合に、気軽に病院にかかる、同じところでもドクターショッピングをしたりするとかいうような気軽に受診をするということで医療費がふえるのではないかという懸念がございます。 194 ◯7番(三國真弓君) 懸念ということで理解しました。  現物給付になった場合、コンビニ受診とかいう言葉ですよね。大した状態じゃなくても受診してしまって国などの医療がかさむことを心配される声がありますが、それは恐らく時間のある高齢者の方かなと思います。一人で子どもを育てる親は忙しくて、軽々しく受診するような暇はありません。そのため現物給付になることで医療費がはね上がることはなくて、むしろ経済的に苦しくても安心して受診できる分、早期発見につながり、医療費は削減するのではないかと考えます。  敦賀市では、既に子ども医療費や母子の中学生までにおいては窓口負担の500円以外は現物給付となっています。県内はなくても、浜松市や朝霞市、養老など、ほか市町では母子家庭等の医療費についても全て成人まで現物給付をしているところもあります。  母子家庭等の医療費助成についても同様な窓口支払いをなくす支援をする考えはあるか、子育て環境日本一を目指す敦賀市としての見解をお伺いします。 195 ◯副市長(中山和範君) 今ほどの御質問に御答弁させていただきます。  母子家庭等医療費助成事業の全対象者の窓口無料化ということでございますけれども、今ほど答弁させていただきましたとおり、他の医療助成制度との調整、そしてまた県内医療機関等との調整などがやはり必要になってきます。  議員御紹介のとおり他市町の事例もあるということでございますが、そういったことも承知しておりますが、引き続き国や県の動向を注視させていただいて、特に県内の市町との情報共有も深めてまいりたいというふうに思います。 196 ◯7番(三國真弓君) ひとり親は子育てを文字どおり一人で担っています。一人で担うということは経済的にも厳しくなりやすく、自分のことは後回しにしがちになります。ひとり親であろうと子供を進学させたい、子供が進学したい御家庭もありますので、倒れてしまえば生活が回らなくなりかねませんし、子供の学ぶ機会もなくしかねません。子供たちのためにも、お金の心配なく安心してひとり親家庭の親も受診できるよう、一日でも早く連携などをとって支援していっていただけるようお願いいたします。  以上で私からの質問を終わります。  ありがとうございました。 197 ◯議長(和泉明君) 次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 198 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  今ほど三國議員が質問されました2項目め、老老介護のそういった介護者への支援ということで、私のほうからも同じ内容ではありますが、今ほど今までの取り組みとかは御説明いただきましたので、その分は結構です。  この問題につきましては、厚生労働省が昨年の3月に市町村や地域包括支援センター向けの家族介護者支援マニュアルを公表しております。60ページに及ぶマニュアルは、家族介護者も自分らしい人生や安心した生活を送れるよう市町村、地域包括支援センター、多様な専門職などと連携を図って家族介護者にまで視野を広げ、相談支援に取り組むことだと書かれておりました。  また、総合的な支援の展開として、介護アセスメントの導入、多様な専門職の支援ネットワークの形成、地域づくり、まちづくりの視点、それから介護離職防止への接近という4つの考え方のプログラムを支援手法メニューなどわかりやすい図式であらわして提示されておりました。なので、敦賀市においても介護者の支援マニュアルについてはもう既に御存じのことだと思います。  それでも確かに介護離職者も多いですし、実際に人員、それから予算、いろんなもので、どこの自治体でも同じだと思うんですけれども、非常に御苦労されている部分でもあると思うんです。特にヘルパーさんの離職率とか、それから訪問看護、介護にしてもいろいろ問題も起きています。その中で、どの自治体も同じだと思うんですけれども、やはりこういった悲しい事件がこれ以上起こらないようにするためにも、介護者支援というのは非常に今後必要不可欠になってくると思うんです。ますます老老介護が進んでいく世の中になってきております。  私のほうからは、今後の取り組みとして一つ御提案をさせていただきたいと思っています。  私の知人に、困っている方、それからで見かけてちょっとつらそうにしている方を見ると、放っておけなくて手を差し伸べ、声をかける女性の友人がいるんです。彼女のようにおせっかいなそういった方が本当はもっとたくさんふえるといいんですけれども。  彼女が言うには、一体どこへ連絡したらいいんやといつも言うんです。だから地域包括支援センター。そんな難しいこと言われたってわからへん。どこにあるんや、わからへんと。なので、一番欲しいのは、どこへ電話したらいいのかというのが、子供のいじめ110番のように非常にわかりやすい番号で、そこへ電話したら、そこでたらい回しにせんと適切なところへつないでくれる。ここへ連れてきてくださいよとか、それからここに民生委員さんがおるからそこへ連絡してもらえませんかとか、そういう適切な判断をして教えてくれる連絡場所が欲しいというんです。地域の中にそういうところが1カ所あるとすごい助かるんやけどと。それをいつも言っていらっしゃるんですね。  地域包括支援センターの電話番号とか、ここにあるとおっしゃっても、そんなんわからへんし、地域包括支援センターって何とか言っていらっしゃるぐらい。本当に必要なのは、見てすぐ電話を困っている人がいて、したいんだけど、動けないし、この人どこの人かわからんしといったときに、できるような連絡先がわかる。それが一番必要だと言っているんです。  いわば、いじめの110番のように24時間体制でいつでも電話をとってもらえるような、119番とか、117番とかわかりやすい番号だとなおいいと。そういうふうにいつもおっしゃっています。  しかもその番号がすぐわかるように、ドラッグストアとかコンビニストアとか、それから自分が買い物に行くようなスーパーマーケット、そういうところに大きいポスターにして張ってほしいんだと。そうすると、覚えやすい番号だったらみんなが覚えてくれる。直接声かけられんでも、そういう人を見たときにすぐ電話する場所が欲しいと。そう言っています。  これだと、そんなに予算もかけられずにすぐにでも取り組めることだと思うんですね。覚えやすい番号でそういったものをする。  それから、さっき御紹介しましたマニュアルの中にも書いてあったんですけれども、そういった近所のコンビニやスーパーマーケット、ドラッグストアで臨時相談窓口。出かけていって行政側が相談窓口を開設する。土日ですと多分お仕事お休みで、買い物、おむつ買いに来たりする人も多い。そういうところへお悩み相談の相談窓口を臨時的に開く。そういった方法もマニュアルの中にも掲載されておりました。  そういった今後の対応としてすぐできることから始めていくというのが大事だと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、教えてください。 199 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 今大地議員から今ほどいろいろ御提案をいただきまして、ありがとうございます。  その中の、こちらのほうも悲しい事件を受けまして、やはり介護者支援であったりとか、そこについて担当課を中心に協議を行っております。その中で、やはり相談窓口の周知、先ほど三國議員のときにも答弁させていただきましたが、相談窓口の周知というところにまずは取り組んでいきたいなというふうに思っております。  議員御提案のドラッグストアであったりとか、こちらのほうは高齢者の方、介護者の方が行くような医療機関であったり薬局さんであったり、そういったところに目につきやすいような相談機関の情報とか、そういったものを置けないかなというふうには今検討を進めております。  また、相談のところの番号とかも、社会福祉協議会のほうは何々とか、割と覚えやすいような番号を取っております。市役所の長寿のほうも、22-8181(はいはい)というような形で、そこら辺もPRしながら相談窓口の周知のほうに努めていきたいなというふうに思っております。  それと、ドラッグストア等での相談室の件でございますが、こちらのほうは市内の介護保険事業所さんのほうでは、平日とかお休みの日に「みんなの保健室」というような名前で相談窓口を設置している事業者さん等もございますので、市というよりか、そういった企業、まち全体でそういったところに取り組めないかなというふうには考えておりますが、今まだ今回そういったことでいろいろ検討を始めているところでございますので、またいろんな関係機関の方であったりとか専門家の助言等も受けながら、支援とか相談機関の周知の方法等を検討した上で対応してまいりたいなというふうに思っております。 200 ◯1番(今大地晴美君) ありがとうございます。
     確かに民生委員さんのなり手不足ということもありますし、どうしても独居老人、ひとり暮らしの方、それから貧困家庭の方とか、ひとり暮らしの方で困っている人が最優先的に回っておられますし、特に今回の悲しい事件が起きたようなお宅だと、なかなか家庭環境というものでそういった方が入りにくいという今回は図式もあったと思うんです。  そういう中で、特に福井県は幸福度日本一とか言われていますけれども、三世代同居を本当は嫌で嫌でしようがなくてもそれも言えないような。この間、福井新聞3回連載されていましたけれども、あのように言えない介護支援者がいるということも含めて、そういった御家庭に、プライドもあったりとか、それから御近所の方たちのかかわり方とかもあって、個別的に今後そういった問題が非常に起こりやすいのかなというふうには思っています。なので、そういった方も相談がしやすい、何か気軽に行けるような、そういうのがあるといいなというふうに思うんです。  それと、そういった方々がヘルパーさんとかが気づいても、それもなかなかうまく周りに伝わらなかったりする場合もありますし、そういう中でアセスメントとか、いろんなチェックシートとかも厚生労働省のホームページのほうにきちんと出ておりましたので、そういったチェックシートをつくって訪問介護の際にそういうのでチェックしていただくとか、いろいろ方法は見つかると思いますので、できるだけ手厚い支援をできるようにしていっていただきたいと思います。  これからだと思います。でも人員もなかなかない中で本当に大変だと思いますが、今後そういった悲しいことが起こらないように、ぜひ皆さんで。福祉だけではなくて、いろんな全分野の方が手を組んで進めていかないとなかなか解決には至らないと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。  この点に関しては、今後またずっと気をつけて観察させていただきたいと思っております。  続いて、中池見湿地について質問をいたします。  今回、市長は提案理由の中で、中池見湿地保全活用協議会において協議を重ねてきた内容を踏まえ条例案を出してきたと述べられております。  まず最初は、その協議会での協議内容がこの条例に反映されている条項、それはどこなのか、それをまずお尋ねいたします。 201 ◯市民生活部長(善宏君) 第1条の目的及び設置において、「特有の地形と自然史の記録となる泥炭層を有し、絶滅のおそれのある生物種を支え、生物多様性の維持に重要な動植物を支えていることから、国際的にも重要性を認識されている中池見湿地」という部分で、ラムサール条約登録湿地としての中池見湿地の重要性を明示させていただきました。  次に、第4条の職員について、「ふれあいの里に、必要な職員を置く」という規定を追加しました。  次に、第6条の休業日等について、第2項に12月1日から翌年2月末日までの期間において、建物施設の臨時開館ができる規定を追加しております。  以上です。 202 ◯1番(今大地晴美君) 私、中池見の協議会のほうをずっと傍聴させていただいておりました。  まず最初に、その条例案は行政側から提示されたものですね。それで間違いないですね。しかも協議会の中では、ラムサール条約登録地という名前がないことや、それから冬期閉館に対する反対の御意見、それと今ほどおっしゃいました閉館にするとかいう、そういうことに対してもいろいろ厳しい御意見が相次いでいたと記憶しております。  委員の皆さんからは、冬期間も市民が建物を利用できるようにすべきだという声が非常に多かった。しかしながら、今回、いかにも協議会がこの条例をともにつくってきたような理由の中で述べられております。しかしながら、もともと案は行政側がつくって提示したものです。それは今言った3カ所直しただけで、ほとんど最初提示されたまんまです。  協議会での議論や協議を無視して、私にすれば行政が提案してきた条例案を押し通したんだと。それが実情だと今でも確信している部分であります。  本来ならば、ラムサール条約登録地の理念をもとにした条例を制定し、その後に今回の設置管理条例案を策定するべきだと。それはずっと思っております。そのことを少しお聞きしましたところ、計画があるからそれでいいんだとおっしゃっておりました。でも計画は計画であって、条例ではありません。条例、いわば理念条例というものですと、ちゃんと「ラムサール条約登録地」という名前も出ます。それと市の責務ですね。市民の責務。そういったことがきちんと条例に条項として上がってくるはずです。  なぜ理念条例を避けて設置管理条例だけを先につくったのか。多分、資金が枯渇するから、だから早く引き延ばすためにもそれが必要だったという答弁だと思うんですけれども、なぜ最初に理念条例をつくるということをしなかったのか。その理由を教えてください。 203 ◯市民生活部長(善宏君) まず、敦賀市では平成12年に環境基本条例を制定しておりまして、環境の保全に関する市の責務、市民の責務を定めています。また、中池見湿地の保全活用については、既に中池見湿地保全活用計画策定委員会で策定され、運営されております。  この計画は、環境基本条例に定められたことを基本として、中池見湿地の保全活用における行政と民間の主体等の役割分担を定めておりますので、この環境基本条例等もございますので、今回、基本条例については、この中池見保全活用の計画をもって十分であると判断したところです。 204 ◯1番(今大地晴美君) 考えたとおりの答弁ですので、次へ行きます。  例えば、この条例の中で、設置管理条例ですから、年間を通じて講座などを開催するために曜日を決めて多目的室を利用したい市民の場合、それは可能なのかどうかというのを教えていただきたい。  生涯学習センターですと、1年間こういう講座をやりますということで、その部屋、研修室を完全に予約できるんですね。そういったことがこの設置管理条例で可能なのかどうかということ。  その際に、減免は受けられるのかどうか。  もし、普通の市民一人ではだめだとした場合に、減免の対象者と要件について教えてください。 205 ◯市民生活部長(善宏君) 条例の施行に関し必要な事項は規則で定めていくことになります。申請の方法などもその中で定めていくことになりますけれども、市のほかの施設の例を参考にして定めていくことと考えています。  使用申請によって許可を行った日時においては、ほかの市民の方が使用できなくなりますので、期日をまとめて申請していただくことは適切ではないと考えております。利用状況や公益性により、ある程度柔軟な対応も必要かと思いますけれども、公平性、条例制定の趣旨の観点から、基本的には使用日ごとに申請を行っていただくことが適切であると考えています。  また、使用料の減免についてですが、敦賀市では公の施設の使用料について統一減免基準を定めておりますので、それに従って判断することになります。  例えば、市が委託して行うものや共催して行われるものについては全額免除することになります。  また、市内のNPO等、公共的団体が公益的な活動を行う場合について、8割免除または5割免除の場合が定められております。8割免除または5割免除の判断については団体の性格により決定することになりますが、公益的な活動でなければ減免の適用はありませんので、その点については利用の内容が本条例案の施設の設置目的に合致するかどうか、また中池見湿地保全活用計画を促進する活動であるかを勘案して判断することになります。 206 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、先ほど前の質問でありましたように、認知症カフェとか相談窓口、そういうのを中池見のそこで毎週何曜日の何時からは相談を受け付けていますよみたいなことをやるとした場合に、それも年間を通じての予約はだめですかね。公的なものとしてそういったことを企画して、年間を通じてその日は相談日としてここを使いますよみたいな。それはできますかね。それもやっぱり無理ですか。公平性に欠けるということで。  考えておいてください。多分、今答弁できないと思いますので。規則で定めておられないので。申しわけないです。  それと、実は2016年に一回質問しているんですけれども、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議、これに敦賀市は入ってないんだけれども入ってほしいという質問をしたときに、入らないという答弁でした。その中で市長は、入らないけれども、協議会の皆さんで諮ってどうしてもというのなら考えてもいいよというような答弁だったと記憶しております。  現時点で、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議、これに敦賀市は参加しているのかしていないのか教えてください。 207 ◯市民生活部長(善宏君) 今ほど議員がおっしゃった答弁の後、参加しております。 208 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、会費は市が払っているという認識でよろしいですか。金額等を教えてください。 209 ◯市民生活部長(善宏君) 予算を計上して支払っております。  金額は、今ちょっと記憶……。 210 ◯1番(今大地晴美君) 湿地については、スロープカーの問題もあります。先ほどの答弁でも、スロープカーの廃止は決定しているというような答弁でした。  ちょっと細かいんですけれども、市長が提案理由の中で、なぜスロープカーの廃止を述べられなかったのかなというのが不思議だったんですよね。条例案を策定しましたと。議員説明会でも協議会の中でもスロープカーの廃止は決定事項ですよというふうに伝えられたのに、そのことを市長は一言も触れられていなかったのが私ちょっと何かそこが引っかかっていまして、ひょっとすると先ほど質問にもありましたよね。ポーランド、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして敦賀市が認められたと。そういう中で、バリアフリー、障害のある方のためのそういったスロープカーとかが、ひょっとしたら市長はその期間は残そうと考えておられるのかなと。  そういうふうに勘ぐってしまったんですけれども、どうでしょう。それについてお聞きしたいんですけれども。 211 ◯市長(渕上隆信君) 提案理由の中の話ということですが、特に他意はありません。 212 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、市長もスロープカーは廃止だと。そういうふうに廃止にしなければならないと思っていらっしゃるということですか。 213 ◯市長(渕上隆信君) 今までの市民生活部長の答弁のとおりです。 214 ◯1番(今大地晴美君) 済みません。先ほど聞き忘れていました。スロープカーにかかる経費ですね。維持管理費及びこれまでにかかった修繕費、それぞれ教えてください。 215 ◯市民生活部長(善宏君) スロープカーの年間の維持には、毎年30万円ほどの点検業務委託料を要しており、そのほか運行に要する電気料金は基本料金から逆算しまして年間約3万6000円が必要になります。また、スロープカーが機械のふぐあいを起こした場合に対応するスタッフの配置が必要になってまいります。  それから、もし今後修繕等をする場合の経費ですが、藤ケ丘駐車場からスロープカー乗り場までの老朽化しております高架木道、これについて取りかえ修繕する必要がありますので、そのための費用は概算ですが4500万円程度見込まれます。  それから、スロープカー自体は平成12年、大阪ガスが設置したものでありまして、設置後19年経過しております。経年劣化がかなり進んでいます。設置業者からは15年ほどでの設備更新が推奨されています。部品交換等により運行を継続しておりますけれども、更新には最も簡素なタイプの車両で1500万円ほどかかるということでございます。  以上です。 216 ◯1番(今大地晴美君) 年間の維持管理費、修繕費の経費について聞くと通告を出してあります。これまでにかかった経費です。 217 ◯市民生活部長(善宏君) 済みません。先ほど年間経費は申し上げましたが、修繕経費のほうは今持ち合わせておりません。 218 ◯1番(今大地晴美君) ヒアリングのときに修繕費、年間の修繕費ではなくて、これまでに修繕してきた年月日とその修繕費について聞くということは伝えてありますので。書いてあります。 219 ◯議長(和泉明君) 年間の修繕費、確かにそれは書いてあるけれども。 220 ◯1番(今大地晴美君) そのときに説明を受けて……。 221 ◯議長(和泉明君) ヒアリングのときの通告は論外です。 222 ◯1番(今大地晴美君) 通告じゃなくて、年間の経費ではないので、修繕費だけ教えてくださいというふうになっています。 223 ◯副市長(中山和範君) 修繕の年間経費ということで通告にある部分について、私どもはこれから修繕にかかる経費というふうに理解してしまったものですから、今手元に資料ございません。また、どの段階で集計できるかわかりませんが、一応調べさせていただきたいと思います。 224 ◯1番(今大地晴美君) 年間に修繕費計上してなくても、だったらそのとおり答えてくださればよろしいじゃないですか。そうでしょう。 225 ◯市民生活部長(善宏君) 中山副市長も申し上げたとおり、私どもが修繕費の年間経費と記載されている部分を、先ほど答弁したとおり修繕した場合にどれくらいかかるのかという解釈で答弁を用意したものですから、そういうことでございます。 226 ◯1番(今大地晴美君) それでは、中池見について、まだほかの方もたくさん質問されますので、最後に冬期閉鎖による湿地への影響について、市はどのように把握し、どのようにしていきたいと思っているのか、教えてください。 227 ◯市民生活部長(善宏君) 今議会に提案しております条例案では、中池見のビジターセンターと展示古民家の提供業務を12月から翌年2月までの3カ月間行わないこととしていますので、この期間は原則的に利用できなくなります。  しかし、この冬期の期間中であっても、中池見人と自然のふれあいの里を閉鎖して立ち入り禁止にするということではありませんので、園内で市民活動として行われる外来種防除等の環境保全活動は引き続き行っていただけます。  また、現状においても敦賀市からの委託業務として行われる屋外の環境保全作業、整備作業は冬期においてほとんど行われていない状況ですので、冬期のビジターセンター等休館によって中池見の環境保全に影響することはないと考えております。 228 ◯1番(今大地晴美君) 中池見湿地については、今回、保全活用協議会とともにつくってきたと言うんですけれども、市から押しつけられた条例案が今回提案されております。その中で、今後、スロープカーの廃止だとかいろなことでいろんな市民の方からもお声をいただいておりますので、その点をよく考えられるようにお願いしておきます。  最後の質問です。  リラ・ポートについて質問いたします。  リラ・ポートの前指定管理者が倒産するなど指定管理者制度自体が機能不全に陥ってしまったことについて、制度上の欠点や盲点は何だったのか、まずお尋ねいたします。 229 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者制度の欠点、盲点とのことでございますが、一般的に申し上げまして3点考えられます。  まず1点目といたしましては、施設の管理全般を指定管理者に委ねることになるため、行政の目が細部まで行き届きにくくなる。こういった点がまず1点として挙げられます。  また2点目といたしましては、協定に縛られまして弾力的な運営ができなくなる。こういった点でございます。  また第3点目といたしましては、地域経済の活性化、安定的雇用、障害者雇用、男女共同参画といった自治体の社会的責任が指定管理者導入により形骸化しやすい。ひどい言い方かもしれませんけれども、お任せになってしまう可能性がある。  こういった点が3点ですけれども挙げられます。  以上でございます。 230 ◯1番(今大地晴美君) これは指定管理者制度そのものの盲点だったり欠点だったということなんですけれども、特に今回のような事象になりましたリラ・ポートについては、ほかにどのようなことがあったのか教えてください。問題だったのか。  特異です。ちょっとほかと違いますよね。今回のこういったごたごたについては。今までの指定管理者制度の欠点、盲点だけではここまではならなかったんじゃないかというふうにも思っております。そんな中で、今回なぜこのようなことになったのか、今どのようにお考えなのか、教えてください。 231 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えします。  市と指定管理者は、性善説に基づき信頼関係によって施設の管理運営を進めていくものであり、明らかな悪意による不正や怠慢による不備等については、いかに対策を講じたとしても全てを防止することは困難であることも事実でございます。  そのような中、指定管理者の不適切な処理等が行われないようにするためには、ふだんから所定の月次報告等のみではなく、指定管理者に対し必要な報告や資料の提出を随時求めるなど、より一層の監督責任を果たしていく必要があると考えております。  以上でございます。 232 ◯1番(今大地晴美君) それと、今後、リラ・ポートをどうされたいのかということもお聞きしたいんですけれども。  その前に、この質問を出した後に12月2日付で今の指定管理者に届いた市長からの文書を見ました。それによりますと、2月末日までに入湯税を支払わなければ次回の年度協定を締結はできないというふうに書かれているんですね。市長からの回答ですから公文書ですよね。  この中に、今の指定管理者さんが求めている実質的な管理運営に伴う損失額、7500万円の損害金については、明確な根拠がない限り対応はできないということ。来年度以降の指定管理料について見直しは予定していない。リラ・ポートの設置目的に沿った事業で市民福祉の向上、収支改善につながるものについては必要に応じ協議させていただくと。  それから、来年度の指定管理の継続については、手続上、来年の2月末までに今の指定管理者から申告されている入湯税の滞納を解消していただかなくてはなりませんと書いてあるんです。滞納が解消されなければ来年度の年度協定を締結できないことを御理解くださいと。市長名で届いているんですよね。  今、100条委員会が開かれています。にもかかわらずリラ・ポートに対してこういう文書を出してきている。これについてどう釈明されるのか、ちょっとお聞かせ願えませんか。 233 ◯副市長(片山富士夫君) その回答につきましては、現指定管理者のほうからなるべく早く回答を欲しいということを言われましたので、現時点での私どもの考えを伝えさせていただきました。  今のところ私どもとしては、一番上の数字について明確な根拠がないと思っておりますし、それから最後の、今入湯税のことを云々かんぬんと言われましたが、これは私どものほうから今この場でどういう考えでどうのこうのというのは、守秘義務の関係もございますので差し控えさせていただきたいというふうに思います。 234 ◯1番(今大地晴美君) じゃもう一回お聞きしますけれども、入湯税の支払い義務は誰に課されたものなのか。誰に課されるものなのか。  前の指定管理者の分と分けてほしいというふうにおっしゃっているんですね、今の指定管理者さんは。でも、それも含めて全部払えと言っていらっしゃるんですか、この市長からの回答というのは。 235 ◯副市長(片山富士夫君) 入湯税は、お客様が入湯された時点の管理者と申しますか、が法上は支払う義務がございます。  それから、前の指定管理者が云々かんぬんと今おっしゃられましたが、それにつきましては、これも守秘義務の関係から現時点では回答を控えさせていただきます。  以上です。 236 ◯1番(今大地晴美君) 守秘義務は何について、どの条例の、どの法律の、どのあれで守秘義務があるのか。何を守秘しなければならないのか教えてください。 237 ◯副市長(片山富士夫君) 税法上は滞納云々の話につきましても私どもから言うことはできません。公の場で。  何条のことかと言われますと、済みません、法律の条文は今ちょっと記憶しておりませんが、今この場で入湯税の内容とか、あるいは少し踏み込みますけれども、どういう交渉をしているとか、そういったことは一切申し上げることができませんので、これは御了解いただきたいと思います。 238 ◯1番(今大地晴美君) もう1点、実は、私、その前に、6月議会の前に情報公開請求をしました。そのときに出てきました資料の中に、前指定管理者と今の指定管理者との引き継ぎの部分、その部分で弁護士同士がやりとりをしたという中で湯川弁護士の封筒と、その名前だけはわかったんですけれども、引き継ぎ書の内容はなかったんですよね。それが今回、資料の中に入っていました。  そもそも引き継ぎ書は誰がつくったのでしょうか、それを教えていただきたいんです。  堺弁護士がこちら側の今の指定管理者側の弁護士として対応していたということがわかっております。その中で、そういった引き継ぎ書、これは市がつくったのか、堺弁護士がつくったのか、それとも今の指定管理者さんがつくったのか。引き継ぎ書の内容について、どなたが作成したのか教えてください。 239 ◯副市長(片山富士夫君) 原案をつくったのは前の指定管理者でございます。 240 ◯1番(今大地晴美君) 前の指定管理者ですか。そうすると、前の指定管理者さん側の弁護士がつくったということですか。弁護士同士の協定の中で交わされているわけですから。 241 ◯副市長(片山富士夫君) 引き継ぎの義務は前指定管理者に対してちゃんと指示をするということになっておりますので、その原案につきましては前指定管理者がつくったということで認識をしておりますし、そういったことで、その案については現の指定管理者と打ち合わせをどこまでされたかというのは、詳しくは私、認識してないんですけれども、されたものだというふうに考えております。
    242 ◯1番(今大地晴美君) おかしいですよね。前の指定管理者がつくっていて、前の指定管理者さんいないのに、それをつくって残していったんですか。そういうことになりますよね。  しかも、湯川さんのほうへ向こうの相手方の弁護士さん……。 243 ◯議長(和泉明君) 今大地議員に申し上げます。これは通告の範囲外ですので、ここで。今まで聞いていましたけれども、通告の範囲外と判断しますので。 244 ◯1番(今大地晴美君) これからのリラ・ポートをどうするか、したいのかという中で……。 245 ◯議長(和泉明君) どうしたいのかというのとまた別です。 246 ◯1番(今大地晴美君) わかりました。  でも、そこの部分、やっぱりきちんと、はっきりさせていただかないと。ですよね。それだけ最後にお聞きしたいと思います。  それと、今後、市長はリラ・ポートをどうされたいのか。お願いいたします。 247 ◯副市長(片山富士夫君) 9月議会でも申し上げましたが、リラ・ポートは、現時点でも年間15万人以上の市民、また観光客の憩いの場として重要な施設であるというふうに考えておりますので、今後とも市としては運営継続していきたいというふうに考えております。 248 ◯1番(今大地晴美君) でも入湯税を払わない場合は協定しないというから、今の指定管理者さんじゃない。ひょっとすると将来的にはもう締結できないんだから、だとしたら今後も、もし今の指定管理者さんが協定を締結できなかった場合には、ほかの指定管理者さんで存続していくのか。それとも新たに何かほかの方法を考えるのか。それを教えてください。 249 ◯副市長(片山富士夫君) 現指定管理者につきましては、指定管理の基本協定書、年度協定書等を遵守していただきまして、現在の収入に見合った事業展開を行っていただき、本来の温浴施設を中心とした誘客促進を図って経営改善を進めていただきたいと考えております。  そうした中で、この設置目的等に合致するような事業であれば、予算措置は必要でございますけれども、市としても支援を検討したいと考えております。  その上で、浜名湖グラウンドゴルフパークさんには今後もリラ・ポート、リラ・グリーンともに指定管理を継続していただきたいというふうに考えています。  以上です。 250 ◯1番(今大地晴美君) ですから、それが今のこういう内容を見ていますと、どうもうまくいかないんじゃないかと。そういう懸念もあるわけですから、そうなった場合はどうなさるのかということも考えていらっしゃると思うんですよね。そのことについてどのようにお考えなのか。あくまでも今の指定管理者さんに続けてほしいと思っていらっしゃるのか。 251 ◯副市長(片山富士夫君) これまでも申し上げておりますが、少し言葉を変えて申し上げますと、基本協定書の32条がございます。それが今後守っていただけないということになりますと、浜名湖さん側にいろいろと言い分と申しますか主張があるのは認識はしておりますが、32条のどの項目かは申し上げませんが、それを守っていただかないと来年度の指定管理料の予算化も難しいのではないかなというふうに私どもは考えていますが、そういった中で、32条を守っていただければ浜名湖グラウンドゴルフパークさんにリラ・ポート、リラ・グリーンを継続していただきたいなという考えを持っているというのが現状です。  以上、それだけです。 252 ◯1番(今大地晴美君) 済みません。私も今、手元に協定書を持ってないですし、市民の皆さんも32条、32条と言われてもどういう内容かもちっともわかりません。32条について説明してください。 253 ◯副市長(片山富士夫君) 指定管理者の継続要件、8項目ございますけれども、その中の一つの項目であるということでございます。  どの項目かというのは、公の場では守秘義務があるので、やはり差し控えさせていただきたいと思います。 254 ◯1番(今大地晴美君) だから内容を教えてください。 255 ◯副市長(片山富士夫君) ちょっと待ってください。  32条の1項第4号に、指定管理者が募集要項に規定する申請資格を失ったときというのがございます。そこに該当するおそれがあるということです。 256 ◯1番(今大地晴美君) 1項目というけれども、32条そのものの条例の定め、それをお聞きしたいんですよ。32条に何を書いてあるのか。細かい内容以前のことですよ。 257 ◯副市長(片山富士夫君) 先ほど8項目あると申し上げましたけれども……。指定管理の指定の取り消しができる場合が規定してある条項です。  以上です。 258 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、その8項目のうち1つでも該当すれば指定管理者の指定を取り消すという条項だということですね。 259 ◯副市長(片山富士夫君) 取り消しを命ずることができるという規定になっております。 260 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、それを守ってなかったら今後協定は結びませんということになるんですね。指定を取り消すことができる。前回と同じことをまた繰り返すということにならざるを得ないということなんですね。  お聞きしたいのは、本当に続けてほしいと心から思っていらっしゃるのかなと。そこの部分なんですよ。早く放り出してくれと言わんばかりの、ずっと続いているものですからね。真意をお聞かせください。 261 ◯副市長(片山富士夫君) 私ども9月議会でも申し上げましたが、前の指定管理者の経営状況が悪くなって、浜名湖さんが手を挙げていただいたということでございます。  そのときの引き継ぎの内容につきましては、意見が食い違っている部分がございますが、その当時は手を挙げていただいて、私はありがたかったというふうに思っております。  そうした中で、浜名湖の、こちら側の責任者の方、いろいろ前向きなことをおっしゃって、それから一生懸命取り組んでいらっしゃったと思います。そういった姿勢をこれまでもずっと見てきたものですから、途中で意見が食い違う部分はございましたが、今後、私は指定管理者として、また設置目的に合致した事業を行っていただけるということであれば継続していただきたいというふうに思っております。  以上です。 262 ◯1番(今大地晴美君) 本当にそう思っていらっしゃるということですね。  だとしたら、なぜこのような回答を出してきたのかなというのがやっぱり腑に落ちなかったから、ここで質問させていただきたいわけですよ。  これ以上言うと、通告にありませんととめられますので言いませんけれども、今後、100条委員会も本格的に始動いたします。その中で明らかになることもあると思います。  できる限り、やはり持っていらっしゃる資料。情報公開請求したときにないものが何で出てくるんだというようなことのないように、きちんとした資料を速やかに100条委員会のほうに提出していただき、きちんと対応していただきたい。  それを最後にして、私、今大地晴美の質問を終わります。 263 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時25分といたします。             午後2時55分休憩             午後3時25分開議 264 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、中道恭子君。   〔3番 中道恭子君登壇〕 265 ◯3番(中道恭子君) 公明党の中道恭子です。よろしくお願いいたします。  皆様お疲れのことと思いますが、発言通告書に基づきまして質問させていただきます。誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  質問の1項目めは、予防接種について質問させていただきます。  まず初めに、ロタウイルスワクチンの定期接種についての質問からさせていただきます。  厚生労働省は、ことし9月に、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症の予防ワクチン接種を来年10月から原則無料で定期接種という方針を決めました。生後2カ月から接種をしますので、来年の8月以降に生まれたゼロ歳児が対象になるということですけれども、まず初めにロタウイルス感染症のワクチン接種の必要性などについてどのように認識をされているのか伺います。 266 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) ロタウイルスは、下痢、嘔吐、発熱などの急性胃腸炎を引き起こすウイルスで、特に乳幼児が初めて感染したときには激しい症状が出ることが多く、重症化しやすい病気です。  感染力が非常に強く、ごくわずかなウイルスが体内に入るだけで感染してしまうため、その予防にはワクチン接種が有効な手段であるということは認識しております。 267 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。そのとおりで、感染力が本当に強くて、生後6カ月から2歳の子をピークに感染していくということで、何回も感染を繰り返し、子供たちのほぼ5歳までに全ての子供が感染するぐらいに感染していくということです。亡くなられるお子さんも出ていることから、今回、国のほうでは定期接種ということになりました。  ウイルスワクチンの接種については、大体生後2カ月から、私の調べたところではワクチンが2種類ありまして、2回接種するのと3回接種するものがあるようです。  私の身近にいる子育てのママに聞いたところ、ロタウイルスワクチンの接種をしてきたということで、自費で。どのぐらいかかったと言ったら、たしか1万8000円くらいだったかなということだったので、2万前後お金がかかるということで、子育て家庭にとっては本当に経済的な負担も重いと思います。  全国的な接種率については、約7割が自己負担にもかかわらず接種をされているということで。でもそれは地域的な格差があったり経済的な格差で、地域とか人によって接種されているところとされてないところとの差が出ているということです。  地域によっては公費で助成をしている自治体もありまして、全国で307カ所これまでにも公費負担ということで、また助成ということでワクチン接種をしています。身近なところでは、北陸で石川県が11の市町で独自で助成をされているということで、自治体としてもしっかりと取り組んできているところです。  来年10月からの定期接種とされるロタウイルスワクチンの接種なんですけれども、国が10月から定期接種ということで、生後2カ月からの接種ということになりますと来年の8月以降に生まれたゼロ歳児のお子さんが対象ということで、同じ学年に進むとなる来年4月から7月生まれまでの4カ月の間のお子さんの定期接種ができないという状況になっています。国がもう少し早目に接種をしてくれるとありがたかったんですけれども、どうしてもここが間があいてしまって漏れてしまうお子さんがいるということで、できればそこを市としてしっかりと、不公平感というのも出てきますし、同じ学年として接種を受けれる子と自費で受けないといけない子、またそれが負担で受けれない子、さまざま出てくると思うので、ここを何とか市として負担してワクチン接種をできないものかということでお伺いいたします。 268 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) ロタウイルスのワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におきまして、令和2年10月1日から予防接種法に基づく定期接種とすることが10月に了承され、現在、定期予防接種としての実施に向けて各関係法令の改正や対象年齢、接種方法などの詳細を整理しているところと聞いております。  市といたしましては、新しく定期接種に加えられるワクチンでございますので、国が示す内容に基づき安全に準備した上で実施することが重要だと捉えております。 269 ◯3番(中道恭子君) 安全に接種ということでございましたけれども、既に多くの自治体でも自主的に接種をしているということもありますので、そこら辺また考えていただけないかなと思って質問させていただいているんですけれども。  まず、保育園とか幼稚園においては多くの乳幼児が集団で生活しています。私もそこで働いた経験があるんですけれども、一人のお子さんが下痢であるとか嘔吐をすると、その後の集団感染を防ぐための職員というのは本当に大変で、すぐに子供たちを違う場所へ避難させてというか移動させて、それからマスクとエプロンと手袋は二重にしてとか、しっかり職員も感染しないような状態で消毒をして、その後、また子供たちが踏んでしまわないようにとか、空気感染もあるので広告の用紙とかをしっかり張って、そこら辺の処置をしてやっと子供たちを部屋に入れれるという状況で、さまざまな消毒とかしながらやっていきます。  今回、定期接種が決まったということで、これは本当にありがたいなと思って聞いていたんですけれども、既に2013年には定期接種ということで、細菌性の髄膜炎を予防するヒブワクチンであるとか、小児用の肺炎球菌のワクチンとか定期接種ということで、同じような形で今回ロタウイルスワクチンの定期接種ということで決まりましたので、市としての予算づけも必要なので負担かとも思うんですけれども、再度お願いできないものかなと思っております。  次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の現状と取り組みについてということで質問をさせていただきます。  国の人口動態統計によると、日本人の死因の5位が肺炎です。肺炎は年齢が上がるごとに死亡のリスクが高まって、肺炎による死亡者の98%が65歳以上の高齢者ということで、高齢者に限って言えば肺炎が死因の1位になっているということです。死に至らなくても、一度肺炎になって体調が戻らないうちにまた再発をして入退院を繰り返すというケースや、また入院などで体力が低下して、治っても介護を必要とする生活になるという方も少なくありません。  厚生労働省は、高齢者に対する肺炎球菌感染予防ワクチンの定期接種を平成26年10月から65歳を対象にまず実施しまして、平成30年度までの経過措置として65歳、70歳、75歳、80歳とずっと5歳刻みで、その年度に該当する人を定期接種の対象に公費の助成を行ってきました。  ところが最も接種率の高い年代でもまだまだ受ける方が少なくて40%台。全部全国的な平均の数なんですけれども。そういうことで、今回さらに5年延長することを決めたということなんですけれども。  今、人生100年の時代に入ったと言われますけれども、あとは健康寿命をいかに延ばして高齢者の方が元気でいていただけるかというのが大事な課題だと思います。  敦賀市においても、高齢者の方々が元気で活躍していただくためにということで、フレイル予防の取り組みであるとか健康体操とかさまざまな教室などを行っていただいていますけれども、そこにもう一つ、肺炎球菌ワクチンの接種率、受けていただく方をふやすための取り組みをしていただくというのは大変重要なことだと考えます。  そこで、敦賀市における肺炎球菌ワクチンの定期接種率と接種率を上げるための取り組みをどのようにされているのかについて伺います。 270 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 高齢者肺炎球菌ワクチンの過去5年間の接種率につきましては、平成26年度は45.1%、27年度は37.5%、28年度は39.2%、29年度は40.5%、30年度は38.7%という状況でございます。  周知方法でございますが、年度当初に対象者宛てに個人通知を行っております。 271 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。ほぼ全国平均と変わらない、40%をちょっと切っている状態だと思います。  周知方法として、年度初めに封書ですかね送っていただいているということなんですけれども、なかなか受けていただけていないのが実情でして、これをいかに啓発をしていくかということが大切になると思います。  肺炎球菌というのは、普通に口の中とかにもあるような菌で、一番多い肺炎は誤嚥性の肺炎と聞いているんですけれども、唾であったりとか食べ物が肺に行ってしまって、その場合に肺炎球菌を持っていると肺炎になってしまう確率が高いということで、肺炎球菌のワクチン接種というのは大変に有効なものなので、しっかりとまた啓発をしていただけるとありがたいなと思っています。  まず、年度初めに通知をもらっても、1年間ありますので忘れてしまって受けられなかったということもあると思います。公費助成で全額ではないんですけれど受けれますので、そのときに受けれるのが一番いいかなと思うんですけれども、できれば年度末の1月か2月あたりに未接種者、接種をされてない方にもう一度接種を促すお知らせ、勧奨通知というものを出していただけるとありがたいなと思います。できれば、はがきのような形で、すぐ見てわかる形だといいのではないかなと思っています。  それからあとは、いろんな機会を通して啓発、高齢者の方が集まられるサロンであるとか訪問とかされた折などにその話をしていただけると、少しでも接種率が上がるのではないかなと思います。  そのことについて、今後どのように通知を出していただけるかどうか、また啓発活動としてどのようなことをしていただけるか、ちょっとお聞きいたします。 272 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 定期の予防接種は、集団予防に重点を置き接種に努力義務のあるA類と、個人予防に重点を置き接種に努力義務のないB類に分類されており、高齢者の肺炎球菌ワクチンはB類に該当いたします。  B類の予防接種は、主に個人予防目的のためにみずからの意思と責任で接種を希望する場合に接種を行うものでございます。その接種勧奨は、積極的なものにならないよう留意が必要とされております。  しかしながら、希望された方が期限内に接種できるような周知は必要であると考えておりますので、広報つるがや医療機関のポスター掲示等による周知を行ってまいりたいと思っております。  通知に関しましては、また研究させていただきたいと思っております。 273 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。努力義務のない、積極的にならないようなということでお話もありましたけれども、検討ということで御回答いただきましたので、よろしくお願いいたします。  では、この質問の最後に、乳幼児の大切な命を守るロタウイルスワクチンの接種、そして高齢者の方々が元気で活躍していただけるように、肺炎で命を落とす高齢者を減らすための肺炎球菌ワクチン接種の取り組みについて、最後に市長の見解を伺います。 274 ◯副市長(中山和範君) ロタウイルスワクチン及び肺炎球菌ワクチンにつきましては、それぞれ乳幼児、高齢者の疾病を可能な限り予防して命を守ることができる非常に重要で有効なものであるということの認識はいたしております。  ロタウイルスワクチンの詳細等については、今後、関係法令の改正等も含めて定まっていくというところでございますけれども、予防接種の実施は、対象者にとって安全で有益なものとなることを最優先に考えて周知をさせていただいて、今後もそれぞれの予防接種に適切な方法で実施をしてまいりたいというふうに考えております。  今ほど議員御質問もありましたように、まず周知をさせてもらって、そういうことを知らなかったということが決してないように十分な周知をまずは取り組ませていただきたいなというふうに思います。 275 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございました。知らない人がないように十分な通知ということで、よろしくお願いいたします。  次に、災害時における避難所と防災備蓄品についての質問をさせていただきます。  近年、自然災害が頻発して、ことしも巨大化した台風や豪雨によって河川の氾濫や土砂災害などが起こり、多くのとうとい命が失われました。また多くの方々が重軽傷を負い、住宅被害などによって、この寒い時期に避難所生活を余儀なくされている方もおられます。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  今回のように立て続けに起こった台風や豪雨、そして、いつ起こるかわからない地震など、自然災害のすさまじさを目の当たりにして、私も災害への不安を感じずにはいられませんでした。  特に、体の不自由な方や高齢者の方、そしてさまざまな障害のある方、出産を控えている妊婦の方や乳幼児を抱えておられるお母さん方など災害弱者と言われる方々やその家族の方々の不安は、さらに大きいものだと思います。  私も高齢者の方や障害のあるお子さんを育てておられるお父さんやお母さん方から、災害時の不安や避難の仕方がよくわからないといったお話を伺いました。中には、みんなに迷惑かけるから避難所には行かないと言われる方もおられました。本当に悲しい言葉だなと思いました。いざというときに一人一人が大切な命を守る行動がとれる避難所づくりが求められていると感じております。  そこで、初めに敦賀市における災害弱者と言われる方々の避難所、福祉避難所の設置状況と災害時の受け入れの仕方、避難計画について伺います。 276 ◯市民生活部長(善宏君) 法令に基づく福祉避難所は、災害対策基本法第49条の7により、市町村長が指定する避難所のうち、対象となる要配慮者(避難弱者)の円滑な利用を確保するための措置や、相談体制、滞在させるために必要な居室の確保などの基準に適合する施設であることが求められています。  なお、内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと、スロープや障害者用トイレの設置など施設のバリアフリー化や冷暖房等の施設整備、介護用品や飲食料品、毛布、車椅子などの物資、器材の確保、支援人材の確保、移送手段の確保など具体的な事項がうたわれているところです。  以上の点を踏まえた本市の状況ですが、敦賀市介護サービス事業者連絡協議会と平成26年に締結した災害時における福祉避難所として介護保険施設等を使用することに関する協定に基づき、同協議会会員の事業所44施設を市の福祉避難所として指定しているところです。
     また、指定施設の管理者に対しては、平常時から施設における受け入れ可能人数を把握するとともに、受け入れの体制等についても整備をお願いしているところです。  次に、受け入れの仕方についてですが、市では台風発生などの気象情報等を早期から収集し、災害発生のおそれが高まった際には、速やかに災害対策本部を設置するとともに、避難所の開設や要配慮者のための福祉避難所の開設準備を行うなど避難者の受け入れ体制を整えます。  その後、避難情報を発令する際には、避難準備・高齢者等避難開始の段階から防災放送チャンネルやTonBoメール、防災ラジオ、市のホームページなど複数の伝達手段を用いて情報を発信します。  また、同意を得ている避難行動要支援者に対しては、直接電話連絡を行い、地域支援者等の協力を得て避難行動をとるようお伝えするとともに、立ち退き避難や屋内安全確保など避難行動のとり方に関する個別の相談にも適宜対応させていただいているところです。  福祉避難所で受け入れるまでの流れですが、基本的には要配慮者を含めた避難者は既に開設している一般の避難所へまず誘導し、受け入れることになります。その後、一般の避難所でとどまることが困難な避難者がいる場合、避難所運営を担当している避難班を通じて災害対策本部に情報が入りますので、速やかに福祉避難所を開設するとともに、御家族や支援者等の協力を得ながら対象者を福祉避難所へ移送することとしています。  以上です。 277 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  まず、敦賀市の福祉避難所として私も敦賀市のホームページで調べたところ、介護施設や福祉施設など44カ所もの福祉施設が書かれていることに本当にありがたいなと思いました。  最初に、まず受け入れ可能人数の欄に1人から数十人まで書かれているんですけれども、これは通常施設を利用されている方が避難されるという可能人数になっているのかどうか、ほかの人も福祉避難として受け入れていただけるのかどうか、お聞きいたします。 278 ◯市民生活部長(善宏君) 各施設の受け入れ可能人数については、平成31年3月末時点で施設利用者以外の人数を把握しております。ただ、通常の施設利用もあり、受け入れ可能人数は流動的ですので、施設管理者には平常時から施設の受け入れ可能人数を把握していただき、万一に備えた受け入れ体制等の整備をお願いしているところです。 279 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  それでは、この受け入れ可能人数というのは、通常の人数とそれ以外の方もということなので、それ以外の方の受け入れ可能な人数ということで理解してよろしいでしょうか。 280 ◯市民生活部長(善宏君) さようでございます。 281 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  次に、福祉避難所への要介護者とかの避難の件ですけれども、まず最初に開設される一般の避難所で受け入れをして、その後とどまることが困難な場合、対策本部のほうを通して福祉避難所を開設し、そこで受け入れていただくというお話でしたけれども、これでは介護を必要とする人にとっては、一般の人の避難よりもさらに負担のあることだなと思います。体の不自由な方とか、知的障害の方とかでも納得をさせて避難しないといけないという状況だったり、乳幼児を抱えておられるお母さん方など、すぐに避難することは本当に困難だと思うんですけれども、やっと避難したところで、そこからまた移らないといけないというのは本当に不安だと思います。  できるものなら最初に福祉避難所のほうへ避難させていただけると一番ありがたいなということで、せっかく要介護者の名簿などもつくっていただいて、避難を開始するときには最初に避難をさせていただけるということですけれども、電話連絡があって、地域の避難者の方に支援していただきながら避難をするということで、その体制があるのはありがたいと思うんですけれども、そこら辺をもう少し融通をきかせてといいますか、福祉避難所のほうにまず避難できないものかなと思っております。それについてお伺いいたします。 282 ◯市民生活部長(善宏君) 繰り返しになりますけれども、現状では一旦避難所のほうへおいでいただいて、その状況を見て福祉避難所のほうへ移っていただくという形になってございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 283 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  知的障害をお持ちのお母さんが避難所には行かない、家で子供といると言われたときにも、なれない環境の中へ行ったときのストレスであるとか、物音とか人の声がすごくストレスになるので、なれないところの避難は本当に大変だということもお聞きしています。  国のほうの方針として現在そういうことということでもありますけれども、今後、実態に即した検討をしていただけるとありがたいなと思います。  では、先ほど要支援者名簿登録ということで質問させていただきましたけれども、その目的と活用というのは先ほど伺ったその内容でよろしいでしょうかね。その点お伺いいたします。 284 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 要支援者の登録制度といいますか、避難行動要支援者制度ということにつきまして少し御説明をさせていただきます。  この制度は、災害弱者、いわゆる避難行動要支援者とは、敦賀市地域防災計画の中で65歳以上のひとり暮らし高齢者で市に登録されている方、介護保険における要介護3から5の方、身体障害者のうちその障害の程度が1級及び2級の方、知的障害者のうちその障害の程度がA1及びA2の方、精神障害者の方のうちその障害の程度が1級の方、5つ詳細な対象者がございますが、それとその状態に準ずる方と定めております。  避難行動要支援者避難制度は、先ほど申しました基準に該当する方を対象として身体状況等を登録し、災害時に地域の中で避難支援が受けられるようにするための制度でございます。災害時には、同意を得ている避難行動支援者に対しましては、先ほど御説明させていただいておりますが避難を促す電話連絡を直接行っているところでございます。  また、敦賀市地域防災計画におきまして、あらかじめ事前情報提供の同意を得た避難行動要支援者の名簿提供先として定められています自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、地域支援者、消防機関、警察機関及び市社会福祉協議会の避難支援関係者には、登録台帳を活用し、災害時における情報伝達、避難誘導、安否確認のほか、平常時から前述の活動を容易にするために日常生活において行う声かけ、見守り活動等の御協力をいただくことを考えております。 285 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  さまざま検討いただいているところですが、災害のときに、本当に困っている災害弱者と呼ばれる方々ほど孤立しがちで、声を上げにくいという現実があります。福祉避難所の存在自体を知らないという方もまだまだ多くおられます。今後、要支援者登録をされている人だけではなく、またしっかりと実態調査をしていただきながら周知をしていただくことが大切ではないかと考えています。  今回の災害では、車で避難をしようとしたけれども間に合わず流されてしまって亡くなられた方や、避難できず自宅で亡くなられた方もおられました。避難所を開設しても自宅にとどまる人が多く、ちゅうちょしている間に水かさが増して避難所に行けず、救助を待つ人なども報道されておりました。  すぐに避難行動がとれなかったのは、今までも大丈夫だったから今回も大丈夫だろうという危機感の薄さや、災害の起こるスピードが余りにも速かったこと、また情報が行き渡らなかったことなどさまざまな重要な要因もあると思いますが、避難所へ行くことへのちゅうちょもあったのではないかと思います。  身近な人と話してみると、避難所って何着ていくの、何持っていくのという感じで、毛布とか持っていかなあかんのとかさまざま、そういうところからちゅうちょしている。本当に大きな災害の場合にはそんなことは言ってはいられないんですけれども、まずもってそこら辺のちゅうちょもあるんだなというのを感じます。  いざというときにパニックにならずに行動する、逃げおくれないためには、避難に備えた行動をあらかじめ決めておくマイタイムラインをつくっておくことが必要だと思います。災害時に自分がとるべき行動をどのタイミングで行うのか。持っていくものは何か。まず毎日欠かさず飲んでいる薬などは忘れてはいけないなと思うんですけれども、そのようなことなどをしっかりと確認して書いておく。そういうマイタイムラインの取り組みを今後市でもしっかりと啓発していっていただけたらなと思います。  空振りを恐れずに避難をする。何もなければ避難訓練だと思って帰ることができます。この繰り返しがいざというときに命を守る行動につながるのではないかと思っています。  そして、災害のときほど地域の力が求められるときはありません。自治体では積極的に子供たちの防災訓練や地域力を生かした安否確認の防災訓練に取り組んでいるところもあります。市は情報共有をしながら、またしっかりと地域を支援していただきたいと思います。  最後の質問で、防災備蓄品についての確認をさせていただきたいと思います。  6月定例会の一般質問において液体ミルクの備蓄について質問させていただいたところ、試験的に導入するとの答弁をいただきましたが、その進捗状況とあわせて、使い捨て哺乳瓶の導入について伺いたいと思います。 286 ◯市民生活部長(善宏君) 液体ミルク備蓄については、6月議会にて答弁しましたとおり、敦賀市においても7月から試験的に導入いたしました。  また、液体ミルクの体験や周知といたしまして、8月30日から9月5日までの防災週間において、敦賀市役所1階市民ホールとアピタ敦賀店にて災害時の持ち出し品や非常食とともに液体ミルクの展示や、9月3日にはアピタ敦賀店で液体ミルクの試飲も行いました。  液体ミルクは、災害時、避難所において粉ミルクに比べ水、燃料等を使わず、簡便かつ安全に授乳を行うことができ、授乳者の負担軽減につながることから、今後も液体ミルクの購入を前向きに検討してまいります。  使い捨て哺乳瓶については、既に敦賀市では継続的に導入しており、800個の使い捨て哺乳瓶を備蓄しております。  以上です。 287 ◯3番(中道恭子君) 大変にありがとうございます。  あとは備蓄されている賞味期限前の粉ミルクであるとか液体ミルクというのは、廃棄処分せずに活用すべきだと考えています。敦賀市ではどのように活用されているのか、または廃棄されているのか、お伺いいたします。 288 ◯市民生活部長(善宏君) 賞味期限が近くなったミルクについては、保育園での試飲体験や福祉施設など使用機会のある施設に提供を行っております。  平常時から非常食を食べる機会は、災害に直面した際の安心感につながりますし、防災意識の向上にも寄与するものと考えますので、賞味期限が近くなった食料品については、より防災啓発につながる活用策を考えながら廃棄ロスを出さないよう工夫してまいります。 289 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。廃棄ロスを出さないように今後ともよろしくお願いいたします。  ことしの千葉県市原市での大規模停電と、また断水のときにも、液体ミルクを市役所のほうで配布をして若いお母さんたちに本当に喜ばれたという新聞記事もありました。また市としても少しでも備蓄していけると、災害のときには支援物資として使うこともできるのではないかと思っています。  使い捨て哺乳瓶は、衛生面の心配もなく、包装を剥がしてすぐに使うことができます。  液体ミルクは、赤ちゃんを待たせることなく、お湯がなくてもそのまま安全に飲ませることができます。液体ミルクは粉ミルクに比べて保存期間が短いですけれども、災害時には大変有効なものとなりますので、敦賀市においても今ほどお答えいただきましたように計画的に備蓄をふやしていっていただきたいと思っております。  以上で質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 290 ◯議長(和泉明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 291 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  発言通告要旨に沿って質問していきたいと思います。理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いしたいと思います。  私は2つの点について質問をします。一つ目は市立敦賀病院の駐車場料金についてです。もう1点は中池見人と自然のふれあいの里についての2つを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  市立敦賀病院の駐車料金の改正についてということで質問しますが、現在の駐車できる台数、数はどれだけなのでしょうかということで、よろしくお願いします。 292 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) それでは、お答えさせていただきます。  現在、当院利用者が駐車できる台数は、まず第1駐車場──立体駐車場でございますが、これが252台、第2駐車場が82台、第3駐車場が79台でありまして、合計で413台でございます。  以上です。 293 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  ちょっと話はそれるかもしれませんが、駐車場の現在の収入または維持管理費はどのぐらいかかってるのか、教えていただきたいと思います。 294 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 収入と経費でございましたかね。  まず平成30年のデータでお答えさせていただきたいと思います。平成30年度の駐車場収入でございますが、1年間で1655万円、1カ月当たりに直しますと約138万円でございます。  維持管理につきましては、機器のリース代、保守点検、駐車場整理員の人件費、立体駐車場の減価償却費用、第2駐車場用地取得に係る元利償還金など全部合計いたしまして約1684万円でございます。  なお、参考までに申し上げますと、現在の駐車場機器は大変古うございまして、今年度中に入れかえを行う予定でございます。そのため来年度より機器リース料や保守点検料が増額になるということでございます。  以上です。 295 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  次に、午前中の、特に朝のときに来院する患者さんが駐車待ちで駐車場の前が、あるいは道路にまで列が並んで大変混雑するということにお聞きしておりますが、駐車場、駐車できる数が足りないのなら近隣の空き地などを借りるということは考えていないのですか。よろしくお願いします。 296 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 駐車場として利用できそうな当院周辺の土地については、既に購入または借り上げをしておりまして、主に職員の駐車場として利用しております。今後も駐車場として借り上げる場所があるということがわかりましたら、また借用について考えていきたいと思っております。  以上です。 297 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  先日の条例改正の説明会のときの説明では、目的外駐車をする人がいるので混雑があると。既に朝一番から目的外の駐車をする人がいるので困っていると言っていましたが、目的外駐車をしているだろうなと思う方の台数はどれぐらいいるのか。あるいはどういった形の方法で調べたのかなというふうに思いますので、お聞きします。 298 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 外来患者さんがいない時間に駐車されている車を目的外駐車と推測いたしまして、正面玄関が開く前の時間である毎朝7時に第1駐車場──立体駐車場に駐車されている車の数を確認しましたところ、平均で約15台の駐車がありまして、一番多い日で62台の駐車があったことを確認しております。  以上です。 299 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  今までいろいろと質問してきたんですが、敦賀病院の駐車場の状況を知りたくてお聞きしてきたんですけれども。  次に、近隣の病院の駐車場の料金というのはどのようになっているのかと思いますので、お聞きしたいと思います。わかればお願いします。 300 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 近隣ということですので、敦賀医療センターさんと小浜病院さんの例ということでお答えをさせていただきます。  敦賀医療センターの駐車場使用料については、最初の30分までは無料なんですが、その後、駐車後1時間まで100円、その後は1時間ごとに200円ずつ加算されるようになっております。ただ、診察を受けた患者さんにつきましては4時間まで無料、その後1時間ごとに100円を加算するとお聞きしております。  公立小浜病院でございますが、30分までが無料、駐車後4時間までが100円、以降1時間ごとに100円を加算され、患者さん等に関する割引についてはないとのことでございました。  以上です。 301 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございました。  現在、敦賀病院の駐車場料金というのは最初の1時間は無料。その後8時間までは100円。7時間というか8時間。8時間までは100円。その後8時間ごとに100円ということが現在だということですが、改正後は、最初の1時間は同じく無料ですけれども4時間で100円、その後4時間を超える1時間ごとに100円ずつ加算されるということで、5時間からは200円、300円というふうにふえていく。患者さんの負担がふえるのではないかと思います。  料金を上げるという理由として、説明会の中でも言っていたと思うんですけれども、目的外駐車をなくすために料金改定をしていきたいというようにお聞きしたんですが、そういった理解でよろしいですか。 302 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 議員おっしゃるとおりでございまして、こちらにつきましても県内にもほかの病院、例えば県立病院さんでありますとかいろんな病院さんにいろいろお尋ねしました。やはり口々におっしゃられるのは、ほかの病院さんでも近隣の方が車をとめられて非常に困っていると。そこでどうしたものかと考えた上で今の現在の料金体制になっているということをお聞きしましたので、我々の病院としましても同じように今回の料金改定におきまして目的外駐車を減らしたいと、そういう思いでございます。  何とぞ御理解のほどよろしくお願いをいたします。 303 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございました。  目的外駐車をする人がいて、それを解決するために駐車料金を上げるということなんですけれども、実際に毎朝駐車場に来て混雑で迷惑をこうむっている患者さん、今現在おられますね。あるいは今まで普通に駐車していた人が目的外駐車の人のために料金を値上げすることによって、とばっちりを受けるというんですか、そういう感じがするんですけれども、その人たちにも料金が上がって負担がふえるということは少しおかしいのではないかと私は思っております。  そういう意味では、今まで普通に利用している患者さんの負担がないように、先ほどの医療センターのように手続をすれば無料にできるシステムを考えてもらえないかと思うんですけれども、いかがですか。 304 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 料金をどうやって改定したらいいかということについて、先ほども申しましたけれども、いろいろな病院を調査させていただいて、4時間ぐらいから100円ずつ課金をしていくパターンと、1時間を超えたところから100円を課金していくパターンと、大体2パターンかなと思いました。  1時間後から100円を課金するようなパターンでございますと、当院にかかられている外来患者さん、ほぼ100%が何らかの手続をして優遇措置を講じるような、別の券と交換するといいますか、そういうことが発生しますので、まずは4時間経過後から100円ずつ加算するというところをまず考えさせていただいたところです。  当院に通われている患者さんの中にも、確かに人工透析でありますとか、がんの化学療法と申しまして結構5時間、6時間かかる患者さんがいらっしゃるわけなんです。そういう方に関しましては、先ほど来から目的外の駐車を抑制したいということで申し上げておりますので、こちらにつきましてはこれまでどおり8時間まで100円とする券と交換をするとか、そういうようなことは考えております。  なので、基本、今通われている患者さんにプラスの負担を申し上げることはないと我々は考えているところでございます。  以上です。 305 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございます。  私は、もう一つ突っ込んだ話なんですけれども、医療センターのようにシステムによって駐車料金が無料になるというような、ある程度の時間までですけれども。できるということがあるんですけれども、実際、敦賀病院だけではないですけれども、いろんな病院を利用している患者さんは大多数が高齢者の方で、年金で生活しているという方がほとんどだと思います。消費税が10%に上がり、物価も上がっている中で生活が大変になっているという状況かと思います。  こういう中で、病院へ来るたびに料金を払わなあかんというようなことなんですけれども、何とか無料になるようなシステムをできないかともう一回お聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。 306 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 我々の病院といたしましては、できれば公共交通機関を使ってお越しいただきたいという基本的なスタンスがございます。例えばコミュニティバスなどを御利用いただきまして病院に通われるとするならば往復で400円の費用がかかるわけでございます。その辺との兼ね合いがまず一つありますし、先ほどもお答えさせていただいたとおり駐車場の管理には非常に多くの管理費がかかっている状況でございますので、直ちに無料にというのは現在のところ考えていないわけでございまして、応分の負担をお願いしたいと考えているところでございます。  以上です。
    307 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございました。  なかなか無料になるところまでは難しいのかもしれませんけれども、できたらぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。  次に、2つ目の質問ですけれども、中池見人と自然のふれあいの里についてということで質問をしたいと思います。  先日、中池見の説明を受けたときに、中池見の保全と活用計画というこのパンフ、敦賀市が28年9月に出したということになっております。これを私も見させてもらいまして、中池見を維持管理、そして保全できるように、私たちの子供や孫あるいは子々孫々、保全して守っていけるような施設にしていけたらいいなという立場で質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  きょうは私がこの質問をするのは3人目ですけれども、またあした以降も2人ほど質問する予定になっておりますが、今回この条例が出され、中池見の将来を心配する余り皆さんが関心を持って質問に立っているのではないかと思います。私もそういった意味からも質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず初めに、中池見湿地の保全についてということで、現在何名の体制で行っているのかということをお聞きします。よろしくお願いします。 308 ◯市民生活部長(善宏君) 通常は、市職員1名のほか、敦賀市から施設の管理運営業務を委託しているNPO職員のスタッフ2名から3名がビジターセンターに勤務しています。 309 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  それでは次に、条例の第4条に必要な職員を置くとなっていますけれども、令和2年度以降のことなんですけれども、その体制をお聞きしたいと思います。 310 ◯市民生活部長(善宏君) 現地に配置する職員は、現在と同じく1名を考えております。 311 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  これは職員の体制ということなんですけれども、中池見を維持管理、保全していくという意味では、職員以外に今までどおりのNPOからの何人かもということもお聞きしたいと思います。 312 ◯市民生活部長(善宏君) 市職員1名のほか委託先のスタッフ1名または2名として、常時2名がビジターセンターにおいて現地業務に当たることを想定しております。  なお、この議会に提案している条例案では12月から翌年2月の間はビジターセンター等の建物施設の提供業務は行わないこととしておりますので、その間は基本的に市職員1名が現地業務に当たることになります。 313 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  今現在は職員1名でNPOからは2名ないし3名というふうに聞いたんですけれども、来年度の2年以降は職員1名でNPOからは1名か2名、少なくとも常時2名ということなんですけれども、そうすると来年度からは1名減るというふうに考えてよろしいのですか。 314 ◯市民生活部長(善宏君) 現状でNPO職員の方が2名から3名ということですので、そういう形になろうかと思います。  済みません。委託先のスタッフは1名から2名ですから、今の2名から3名が1名から2名になるという形になります。 315 ◯8番(松宮学君) 実質1名減る。NPOのほうですけれども、職員は1名で1名減るということなんですけれども、わかりました。  私が質問する前に、条例第6条に、ふれあいの里は12月1日から2月末まで3カ月間、冬期間は建物の提供を行わないということで、職員を1名置いて3カ月間の間は職員1人で行うということをお聞きしたんですけれども、冬期間の3カ月間、ビジターセンターなどを閉鎖するということなんですけれども、中池見湿地の保全、維持管理ということを考えれば、本当にこの維持管理が行えるのかというのが心配ですけれども、どうでしょうか。 316 ◯市民生活部長(善宏君) 今議会に提案しております条例案では、中池見のビジターセンターと展示古民家の提供業務を12月から翌年2月までの3カ月間行わないこととしていますので、この期間は原則的に利用ができなくなります。  しかし、この冬期の期間中であっても、中池見人と自然のふれあいの里を閉鎖して立入禁止にするということではありませんので、園内で市民活動として行われる外来種防除等の環境保全活動は引き続き行っていただけます。  また、現状においても敦賀市からの委託業務として行われる屋外の環境保全作業、整備作業は冬期においてほとんど行われていない状況ですので、冬期のビジターセンター等休館によって中池見の環境保全に影響することはないと考えています。 317 ◯8番(松宮学君) 冬期間の間は保全のための維持管理、そういったことはほとんどなされていないということなんですけれども、これはほとんどなんですか、それとも一切やってないということなんですか、お聞きしたいと思います。 318 ◯市民生活部長(善宏君) 平成29年度と平成30年度における12月、1月、2月の作業状況を確認しましたが、平成29年度の12月にヨシ刈りと、はさ場の準備のための作業があった実績でございます。 319 ◯8番(松宮学君) 29年度だけにはさ場などの準備をしていたという1件ぐらいだということなんですけれども、今後、何年かたつうちに、保全をしていく、あるいは維持管理をしていく上では、また冬場でもしていかなあかんことが出てくるんじゃないかと私は思いますけれども。冬期間の維持管理するためのボランティアの皆さんが何かしら保全のために来て冬期間することが今後あるかと思いますけれども、それもビジターセンターがあいていて、そこが中心となって休憩場所を提供したりトイレを提供したりということが前提のものかと私は思います。  それと同時に、12月1日から2月末までの建物の提供を行わないということを確認しましたけれども、市民の皆さんは冬の間でも来られると思いますし、また冬でなければ見れない景色とか、冬の間でも暖かい日はいろんな方が来ているというのを聞いております。これからも来てもらえるそういった市民のためにも、訪れたときにトイレが自由に使えたり、あるいはちょっと座って休憩をしたり飲み物を飲んだりできるビジターセンターがあいているということは、大変皆さんのゆとりの場所を提供できるのではないかと思いますので、冬の間、閉鎖をするということになれば、今まで冬来ていた人がなかなか中池見に来なくなるんじゃないかというふうに思いますし、そういった意味では、もう冬場は中池見に来ないでくださいと言っているようなものではないかというふうに私は思うんですけれども、そういった点も考えてもらいたいと思います。  次に、12月から2月末まで1人体制ということでお聞きしておりますけれども、今まで1年を通じてずっと働いている職員はいましたけど、そのほかにNPOの皆さんが2人か3名働いているんですけれども、この2年度からは冬期の3カ月間はどこかほかのところで働かなければいけないというふうに思うんですね。今までは1年を通してここで働いていた皆さんが、3カ月間どこかで働き口を見つけなければいけないというふうに思います。  この時代に3カ月間だけほかのところで仕事を見つけて、またここへ戻ってくるというのもなかなか難しいのではないか。誰でもずっと続けられる仕事がいいし、また、なれた仕事を望んでいると思います。今働いている人たちの生活を考えると大変不安に思います。1年を通して同じ体制でなぜ行わないのかお聞きします。 320 ◯市民生活部長(善宏君) 委託する業務の内容が時期によって異なってくることは一般に施設の管理運営を委託する場合にあり得ることで、手続的には業務の仕様において定め、受託を希望する事業者において対応することになっております。また、中池見人と自然のふれあいの里における委託業務としての通路維持のための草刈りや水路維持作業等、業務量が通年一定していない業務も現在支障なく実施されています。  次年度以降の委託業者選定と契約手続の中で適切に対応していきます。 321 ◯8番(松宮学君) 冬期間、3カ月間を1人体制でするということで、財政的に少しは浮かそう、少しでも減らそうというようなことで3カ月間空間があるのかなと思うんですけれども、そういう理解でいいですか。財政を少しでも安く、低額にできるかということで。 322 ◯市民生活部長(善宏君) 中池見の基金が枯渇していくのではないかという中で、どうしたら中池見を次の世代にも美しい自然が保護された状態で引き継いでいけるのかといろいろなことを考える中で、私どもはビジターセンターの冬期間だけの閉館を一つの方法として考えたわけでございます。 323 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。財政的な基金の関係もあると思いますけれども。  先ほど言いましたけれども、敦賀市が28年9月に出している敦賀市中池見湿地保全計画というこのパンフなんですけれども、この中には、「中池見の保全は、行政や研究者だけで効果を上げることはできません。住民や、中池見湿地の保全に意見を持つ多様な市民の参加が必要です。そのためには、中池見湿地の環境を活かした、教育、観光、交流、研究の場として活用する計画も策定する必要があります。多様な中池見湿地関係者が主体的に参加し、行政がその活動を支援することによって、私たちみんなの「宝」である中池見湿地の保全と活用について将来の方向を示し、さらにそれを実行に移すしくみを作ることが、この計画策定の目的です」というふうにこの中にはうたっております。  パンフレットの中身の一部を読み上げましたけれども、早く言えば、たくさんの団体や研究者、市民などの多様な中池見湿地の関係者が主体的に参加して保全を進めるということなんですけれども。そして、ここで大事なんですけれども、行政がその活動を支援するというようなことがうたってあります。私たちのみんなの宝である中池見湿地を将来に残すことが目的だということなんですけれども、ぜひ敦賀市が、行政がこの活動を支援してほしいというのが私の願いであります。  また、敦賀市は、人道の港敦賀ムゼウムに多額のお金をかけて建設しています。来年の秋には開館ということですが、今後の運営に当たってもたくさんの財政支出が予想されております。中池見湿地は、敦賀ムゼウムと同じように敦賀の歴史、文化、人の営みを伝える施設であります。さらに環境教育の施設として強調しています。  片方の施設には、ちょっと語弊があるかと思いますけれども湯水のごとくお金を使い、片方にはお金を渋る。そこには整合性がないのではないかというふうに私は思います。  もう一度お聞きしますけれども、1年を通して今までどおり同じ体制で運営をするように検討していただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 324 ◯市民生活部長(善宏君) 今後の中池見人と自然のふれあいの里のあり方については、条例で施設としての一定のルールをお示しした後も、施設の具体的運用のあり方を検討すべきこともありますし、望ましい中池見の自然のあり方をどう考えるのか等の課題が続いていきます。  計画は、各主体の自立した活動、行政からは独立した主体の計画の推進を想定しておりますが、双方が協力し合っていくことで達成すると考えています。  今後、中池見湿地が市民の皆様からますます御理解され、施設利用とともに保全活用の輪が広がっていくことを期待したいと思っています。 325 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。ぜひ今後の協議の中で十分に論議して進めていただきたい。どうかよろしくお願いいたします。  次に、スロープカーについて質問します。  先ほどの今大地議員もお話もしておりましたけれども、今回の説明会のときには、スロープカーは動かさない、来年度からは使用できなくなると言っておりましたけれども、もう一回確認のため聞きたいと思いますけれども間違いないですか。 326 ◯市民生活部長(善宏君) スロープカーについては、設置以来19年を経過していることから、駐車場からスロープカーへ向かう高架木道も含めて、老朽化による安全面や安定した運行について配慮が必要となる状況です。  中池見湿地の持続可能な保全活用を考えていく上では、まずラムサール条約湿地である中池見湿地の保全を行っていくことが重要であると考えています。  このようなことから、スロープカーの運営については、中池見湿地の保全と施設の維持管理との優先度等を考慮すると保全計画の趣旨に沿った湿地の保全のほうが重要と考えておりますので、御理解をお願いいたします。 327 ◯8番(松宮学君) さきの議員の質問も聞いておりますけれども、令和2年度からは動かさないということになっておりますけれども、高齢者や障害者の皆さん、あるいは小さいお子さんを連れたお母さんがベビーカーを押して中池見に散歩や、あるいはのんびり一日自然の中で過ごす。本当に癒される居場所だというふうなことをお聞きしております。また、近くの保育園の子供さんたちの散歩コースにもなっているというふうにお聞きしております。  そのほかにも、このスロープカーを利用する人は何人もいると思います。それが今後使用できないとなると、今まで利用してきた人が来れなくなってしまいます。  先ほども言いましたけれども、こういったスロープカーを使えないということになると、スロープカーを使っていた人はもう来なくてもいいですよというふうにも聞こえます。  昨今、バリアフリーという言葉はどこでも聞きますが、そもそも1994年にバリアフリーに関する法律ができ、このときは建築分野だけでしたけれども、その後、法律が新しくなり、2006年あるいは2018年にはバリアフリー新法ができ、主な内容として高齢者、障害者などの移動等の円滑化を目的とするとなっております。  スロープカーを使用できなくすることは、バリアフリーをなくすということは、法律から見てもおかしいし、市民の世論からも、いや国内、あるいは全世界からのこういった世論からも逆行しているのではないかというふうに思います。  スロープカーは、弱者の障害者の皆さんの本当に大事な足だと思います。このスロープカーの使用について、ぜひ検討していただけないかというふうに思いますが、いかがですか。 328 ◯市民生活部長(善宏君) 施設のバリアフリー化というような機運がある中でのスロープカーの停止についてということで、新バリアフリー法は、都市公園内の施設等について新設等を行う場合にはバリアフリー基準に適合させることなどを定めておりますが、中池見人と自然のふれあいの里は都市公園ではなく、中池見のスロープカーは特定建築物など新バリアフリー法の適用対象となる施設ではありませんので、御指摘の法律との関係については問題を生じないものと考えています。  なお、車椅子を使用して中池見人と自然のふれあいの里に来られる方については、あらかじめ御連絡をいただき、樫曲入り口からの自動車での来園を御案内するなど配慮した運営を行っていく考えでございます。 329 ◯8番(松宮学君) 一般的にバリアフリーというのは、法律の中では都市公園あるいは新設される施設ではというようなことで、中池見湿地は該当しないというようなことらしいですけれども、実際には市民の皆さんが憩う、あるいは中池見でゆっくりとのんびり一日を過ごすというような方がたくさんおられます。そういう人たちがこのスロープカーを使って来ているということでは、一般的なバリアフリーというような定義でおかしくはないと私は思っておりますし、スロープカーを廃止する後は、連絡をいただければ樫曲の駐車場まで送り迎えをするということですね。というふうに今お聞きしましたけれども。  樫曲のところで駐車場、車を入れなくしてあそこで駐車場を設けてあるということは、必要以上に中池見の湿地のところにできるだけ車は乗り入れをしないほうが中池見の維持管理、保全に大事じゃないかということでそうしているんじゃないかと私は思うんですけれども、安易にスロープカーを廃止するから樫曲のところまで連絡をくれればそういった方を送り迎えするというのは、中池見を保全するという意味からもおかしいのではないかと思いますけれども、どうですか。 330 ◯副市長(中山和範君) 議員の御質問の部分についてですけれども、例えば今御指摘の車椅子の御利用の方ということでございますけれども、例えば樫曲のほうの駐車場で仮に今ございますけれども、そこでおりていただいて、舗装とかそういうことはしてありませんけれども、普通の土の道ではありますけれども、そこを車椅子で進むということも、天気次第ということもありますが可能でもありますし、それもかなり困難ですよということであれば、車でビジターセンターの裏まで入っていただくような配慮をするというようなことを考えているということを申し上げているわけです。  議員御指摘の保全ということで考えれば、頻繁に車で出入りをするということは避けるべきかと思います。ただ、年間の利用者数等々を考えますと、それほど頻繁に車が入るという状況にはないというふうに考えておりますので、今数をはっきり押さえているわけではありませんが、例えば月に1回、2回というような利用であれば、ちょっとお許しをいただいてそういう方だけ入っていただく。あとはでき得る限りそこの道を歩いていただく。車椅子を押していただく。そういったことで十分御利用は可能かなというふうに考えております。  いわゆる藤ケ丘側からの部分しか出入り口がないという状況ではございませんので、今回は反対側にはなりますが、樫曲側の出入り口も有効に選択して利用いただきたいなというのが私どもの考え方でございます。 331 ◯8番(松宮学君) 樫曲のほうから車で出入りする。年間通して大した数ではないだろうということですけれども、今はそういう車は1台も入ってないんですね。スロープカーを使えないからこっちから車で入ってくるということなんですけれども、今まではスロープカーに乗ってきたので車の乗り入れはなかったと思うんですけれども、それがわずかであろうが、何台あるかわかりませんけれども、こういった自然のあるところのところでは、できるだけCO2といいますか自動車を乗り入れしないほうがいいというのは一般的じゃないかと思います。  だからそういう意味では、スロープカーを存続してほしいというのと、もう一つは、指摘しておきたいと思いますけれども、現在、スロープカーのところまで行くのには木道があって、車椅子とかベビーカーなどは平らなところなので押したり引っ張ったりするのはそんなに難しいところではありません。  ところが樫曲からのところからは舗装してないところがたくさんあって砂利道のところもあります。そういったところでのベビーカーや車椅子を押すというのは、ほとんど無理と言っていいぐらい大変な作業です。私自身も押したことがありますけれども、平たんな舗装のところ、コンクリとかのところは、それでも大変ですけれども、簡単ですけれども、そういった砂利道のところはほとんど押せないというのが現実です。そういった点を考えてみたら、スロープカーをぜひ存続してほしいというふうに思います。  余りにもスロープカーを使わないために考える策が安易だなというふうに私は思います。今後、来年度からスロープカーを使えないということなんですけれども、ぜひ使えるように検討してもらいたいと思いますが、渕上市長、いかがでしょうか。 332 ◯市長(渕上隆信君) スロープカーを維持しようとしますと、木道の修繕からやらなくてはいけないので非常にお金がかかるということを存じ上げているんですけれども。  スロープカー、私も通らせていただいて便利だなということは思いますが、通っていらっしゃる人数もありますけれども、木道が終わってからビジターセンターまで行くというところは坂道もありますし、そういう意味では、中山副市長言いましたように、樫曲のところに車をとめてもいいですけれども、途中の草刈りの人たちが入ってくる広場もありますので、そこでやってもいいですし、ビジターセンターの場所までも草刈りの方たちとか用事がある方は入っていますので、年に1回、2回の車椅子ということであれば十分にそれで対応できるのかなというふうに思っております。  途中に駐車場とかできませんかねという話をしたところ、樫曲のところまで、あそこから歩いてもらわないとだめなんだということをおっしゃる方たちもいらっしゃいますので、自然を保存していこうとすると全て便利で簡単に行けるというのはちょっと違うのかなというふうに感じております。 333 ◯8番(松宮学君) 現在、スロープカーを使って中池見湿地へたくさんの方が来ているということは事実なんです。そういうところを知った上で、もっと考えてほしいと思うんですけれども。  先ほども言いましたけれども、財源の問題とかをよく言いますけれども、来年秋に開館するムゼウム、これはたくさんのお金をかけております。今後開館してからもたくさんのお金がかかります。そういったことを考えたら、敦賀市民が憩う、本当に自然が豊富で市民が憩える場所を今まで来れた人が来れなくなる。そういったものを財源がどうのこうのという問題じゃなくて、お金の使い方が少しどころか大変間違ったお金の使い方をしているんじゃないかと私は強く思います。  そういった気持ちで、この質問を終わります。  どうもありがとうございました。 334 ◯議長(和泉明君) 次に、中野史生君。   〔12番 中野史生君登壇〕 335 ◯12番(中野史生君) 本日のトリになりました市政会の中野史生でございます。お疲れのところ、最後もう少し時間をいただいて頑張りたいと思いますので、集中して頑張りましょう。よろしくお願いします。  今回、私は2つの質問をいたします。1つには、ことし上陸した台風による検証とこれからについて。これは先ほど中道議員が福祉施設あるいは避難所につきまして申し上げたところがありますので、重複する部分については割愛をしていきたいというふうに思います。2つ目には、救急急患の休祭日における病院の患者の取り扱いについてであります。  まず、1つ目の項目である今回の台風による検証と敦賀市における方針について。  これまで多くの方が被害を受けるたびにこうした質問を繰り返してきたことでありますが、これまで100年に一度あるいは50年に一度の台風であるというふうに言われてまいりましたけれども、ここ近年では1年に何度もさまざまな場所で、さらには広範囲で大きな被害を受けるようになってきました。  ことしの台風15号、17号、19号の三度による上陸で、日本は至るところで大きな被害を受けました。今期の台風によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、災害に見舞われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い通常の生活に戻られますことと生活環境の復旧がなされますことを政府にお願いするものであります。  さて、台風15号では、9月5日に発生し、関東地方南部を中心に猛烈な雨、風となりました。特に千葉市で最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、多くの地点で観測史上1位の最大の風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となりました。  この台風の影響により、東京で死者1名、埼玉県と千葉県、神奈川県、茨城県での重傷者12名を含む1都6県で139人が重軽傷を負いました。住宅被害については、伊豆諸島の少なくとも6島で600棟以上の建物が損壊したとのことです。特に大きな被害では、千葉県を中心に6万棟を超えました。  この台風では、送電塔2基と約2000本の電柱が損傷し、神奈川県と千葉県を中心に93万戸が停電しました。その後の復旧に時間を要したことにより停電は長期に及びました。その間、通信網が途絶え、途絶した地域からは被害の報告ができず、状況が正確に把握できていない状態が続きました。  また、この長期にわたる停電のため、水道ポンプも動かず断水が発生。また、ガソリンスタンドでは同じく給油ができず、一時120店舗が営業休止に追い込まれた。営業している店舗では給油を希望する車で渋滞となっておりました。停電が終日発生していた地域では、夜は車のライト以外の照明がつかず、月夜の明かりのみの状況となっておりました。  酷暑にもかかわらずエアコンや扇風機が使えない。断水が発生していた地域では体も洗えない。刻々と食料が尽きていく状況となり、停電のため熱中症と見られる症状で亡くなった方も出るといった生活に多大な影響を及ぼしました。さらには、停電している地域のコンビニやスーパーは冷蔵庫、冷凍庫が機能せず、食料の供給事情も悪化し、死活問題に及ぶまでの大きな問題となっておりました。  また、17号につきましては、九州の一部、長崎県や宮崎県において、直接台風の影響ではなかったものの、大気が不安定だったことで宮崎では竜巻が発生し、延岡市の駅前周辺では相当な被害も出ました。この台風による停電は、九州電力管内で5万7110戸、中国電力管内で9900戸、四国電力管内で1300戸、合わせて延べ6万8730戸の停電が発生しました。  特にひどい被害を受けたのは、これと違って台風19号です。長野県を初め関東、東北まで広範囲に大雨を降らせ、11月20日現在の調査では、71河川の140カ所で決壊、また16都県の延べ301河川で氾濫が発生し、浸水した面積は少なくとも2万5000ヘクタール。昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害となり、死者93名、行方不明3名、被害家屋8万7768棟の住宅が水につかったり全半壊する被害を受けました。  さらに、避難所での生活を余儀なくされている人は、11月14日の時点で10の都県で合わせて2367人となっています。また、農業被害は3649億円を突破したと報じられておりました。  国土交通省のまとめでは、崖崩れや土石流などの土砂災害は20の都県で合わせて821件確認され、一つの台風による土砂災害としては記録が残る昭和57年以降最も多くなったということでございます。10日からの総雨量は、神奈川県の箱根で1000ミリに達し、関東甲信地方と静岡県の17地点で500ミリを超えたと観測されています。  それでは、ここで敦賀市における治水及び砂防に対する取り組みについて、これまでどのように取り組んでこられたのかをお聞きします。さらに、今後取り組む対策としてどのようなことがあるのかお伺いいたします。 336 ◯市長(渕上隆信君) 中野議員の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。  初めに、ことし風水害によってお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々の一日も早い復興を御祈念申し上げます。  また、被災されました長野県小布施へは、復興支援のため、12月1日から3月31日までの間、本市職員を派遣しております。  本市におきましては、幸い大雨による被害はありませんでしたが、引き続き庁内各部局及び防災関係機関と防災情報の共有、連携を図りながら、万が一の際には人命の保護を第一に対応に当たってまいりたいと考えております。  続いて、部長から答弁いたします。 337 ◯建設部長(清水久伸君) 自然災害から市民の生命、財産を守るために、これまでさまざまな治水及び砂防に関する取り組みを行っております。  治水の取り組みとしましては、大雨時の水害対策として、堤防や護岸を整備する河川改修事業や、必要な河道断面を確保するためのしゅんせつ、伐木等といった河川維持事業を行っております。  また、砂防の取り組みとしては、土砂災害から人家や道路等公共施設を守るために、土砂流出を抑制するための砂防堰堤等を整備する砂防事業及び崖崩れを防止するためののり面保護や落石防止施設を整備する急傾斜地崩壊対策事業を行っております。  近年、主な河川改修事業として、県においては二級河川笙の川及び井の口川、市におきましては準用河川原川。砂防事業として、県において田尻地区。急傾斜地崩壊対策事業として、県においては莇生野地区及び立石地区、市におきましては杉箸地区において、おのおの取り組んでまいりました。  今後の取り組みについてですが、近年、日本各地でこれまでにない記録的な豪雨が多発しておりまして、ハード面での取り組みを加速するとともに、施設で防ぎ切れない大洪水は発生するものという意識のもと、減災への取り組みが全国的にも進められておりまして、被害軽減及び迅速な避難行動の強化といったソフト面での対応強化の両輪で進める必要があるというふうに考えております。  以上でございます。
    338 ◯12番(中野史生君) 今定例会の補正予算で、県の補助による事業、河川整備事業負担金として工事費の10%、39万8000円を計上しております。  これは先ほど部長がおっしゃいました笙の川の曽々木、麻生口、また木の芽川の大蔵の整備と、急傾斜地崩壊対策事業負担金として樫曲に10%、立石、莇生野に5%の負担をして整備を行うとした405万円の負担金で、いずれも工事費用の40%の負担金となっておりますが、これらのこうした河川の改修や保全強化に過去5年の間において工事補助の費用は県からいかほど投入されたのか。また、敦賀市単独での工事としてもあれば1年ごとに5年間の総工事費用を教えていただきたいと思います。 339 ◯建設部長(清水久伸君) 本市における治水及び砂防に関する事業について、過去5年間の各年度の事業主体別の事業費と総額についてお答えを申し上げます。  平成26年度は、県においては1億5649万円、市が5194万5000円、総額で2億843万5000円でございます。  27年度を申し上げます。県においては2億6099万9000円、市が9043万7000円、総額が3億5143万6000円でございます。  平成28年度は、県が2億2017万5000円、市が3615万9000円、総額で2億5633万4000円。  平成29年度は、県が4億2111万1000円、市が9335万9000円、総額で5億1447万円というところでございます。  最後に平成30年度でございます。県が5億1943万5000円、市が9910万5000円、総額で6億1854万円。  以上より、過去5年間の総額としては、県が15億7821万円、市が3億7100万5000円、県市を合わせた総額は19億4921万5000円。  以上でございます。 340 ◯12番(中野史生君) 意外と私が思っているより、県も敦賀市に金をつぎ込んでいただいているんだなという気持ちになっております。精いっぱい、市からいろんなことで要望を出していることが実りになっているのかなというふうには考えますが。  さらに、河川管理面について、先ほども部長のほうから堰堤の改修ということもありましたが、土砂のしゅんせつや河川敷の雑木の伐採を行うということで要望していると思います。  今年度は、県の河川改修に関して、敦賀市への予算はどれだけ上げていただいておりますでしょうか。笙の川のできれば工事は除いた金額をお願いしたいと思います。 341 ◯建設部長(清水久伸君) 今年度の敦賀市における河川改修事業等の県事業の予算についてでございますが、広域河川改修事業であります笙の川の河川改修事業を除きますと、井の口川河川改修事業等で6007万2000円。 342 ◯12番(中野史生君) トータルで結構です。 343 ◯建設部長(清水久伸君) わかりました。  言っちゃったので、河川維持事業を言わせていただきます。雑木の伐採や土砂のしゅんせつ、除草などで1億8945万3000円、合計で2億4952万5000円でございます。  以上でございます。 344 ◯12番(中野史生君) 今期が県から2億4952万円、昨年度5億1943万円で、29年度が4億2000万を超えている。28年度と同じような金額に落ちておりますが、これは何か理由があったのでしょうか。 345 ◯建設部長(清水久伸君) 資料が手元にないもので、後ほどお答えさせていただきます。 346 ◯12番(中野史生君) こうして敦賀市では今まで福井県に対し、毎年、重要要望を作成しまして県に交渉を行っているわけなんですが、ことし、平成31年度、令和元年度では、重要要望書、敦賀市からいつも出しておられますね、県のほうに。これを見ますと、9項目の重点要望事項と10項目の重要要望事項を提出されております。  恥ずかしい話なんですが、私、2期目になりまして、本来なら知っておらないかんところなんですけれども、重点要望と重要要望の2種類の要望がどういった意味があって区分されているのですか。これもちょっとお伺いしたいです。  このうち、重要要望の10項目のうちの中に県管理河川のしゅんせつについてというふうな要望が出されておりますが、この冊子をもとにどのような、県との交渉が行われていたのか、その具体的な内容について説明をお願いしたい。 347 ◯建設部長(清水久伸君) 県への重要要望と重点要望の違いについてでございますが、重要要望は、市政において大切な要望ということでございます。重点要望は、今申し上げました要望のうち最も力を注ぐ事柄に関する要望でございます。  平成31年度要望として、敦賀市においては重要要望として19項目、そのうち重点要望として9項目を掲げ、河川事業に関する要望として、笙の川水系等の整備促進については重点要望、県管理河川のしゅんせつについては重要要望として県に要望してまいりました。  河川しゅんせつなどの交渉の経緯についてですが、地元区からの要望も多いことを踏まえ、市長から知事へ直接、県が管理する河川について流下能力確保のためのしゅんせつを強く要望しております。また、二級河川笙の川整備促進協議会ですとか粟野地区主要河川整備促進期成同盟会におきましても、毎年、整備やしゅんせつなどの要望をしているところでございます。  このような交渉経緯を踏まえ、毎年継続的に県管理河川のしゅんせつを実施していただいているところでございます。  また昨年度から、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の国の交付金事業を活用いたしまして、県において、笙の川のうち木の芽川合流から黒河川合流の約2キロの区間において重点的に堆積土砂のしゅんせつですとか伐木等が実施されております。  以上でございます。 348 ◯12番(中野史生君) 今後、この冊子をもとに来年度も当然要望して。今年度出したのかな。既に出ているんですね。令和2年度で要望ているんですね。  毎年こういうふうに要望されておりますけれども、今後、堤防とか、あるいは急傾斜地において、強化に対してどのように提言して県にお願いしていくのかということを、その実現のための手段としてどんなことがあるかお伺いしたいと思います。 349 ◯建設部長(清水久伸君) 治水及び砂防事業は、事業規模が大きく、主に県が事業主体となりこれまで進められてきました。近年、日本各地で記録的な豪雨が多発し、甚大な被害が発生していることから、市民を災害から守るため、治水及び砂防事業の整備促進については今後も継続して県に強く要望していく所存でございます。  また現在、令和2年度までの期限つきで進められています防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策事業についても、県と一体となりまして期間の延長ですとか適切な予算の確保及び採択基準の緩和を国に強く要望してまいりたいというところでございます。 350 ◯12番(中野史生君) この重要要望書というのは、いつごろいただくことができるのでしょうか。令和2年度の。 351 ◯建設部長(清水久伸君) 今年度、令和2年度の重要要望書ということで、令和元年8月28日に県のほうに提出しているというところでございます。 352 ◯12番(中野史生君) 敦賀市には、大野市のように九頭竜ダムや真名川ダム、また若狭における河内川ダム、そして今回、19号台風の豪雨から守ったとされるその機能を発揮した利根川上流の八ッ場ダム、こんなような砂防ダムや貯水するダムがありません。  いわゆる砂防堰堤といった、どちらかというと小規模で、人によって調整できるようなダムと違い、また、現在敦賀市に存在する堰堤は土砂が堆積してあふれ、目的を果たす役割機能としては、堰堤の段差では少し水流を弱めることはできるのかもしれませんが、流出した土砂をとめることは皆無と言っていいのではないでしょうか。堰堤における機能は半減以下となっていると思われます。  ここでいう砂防ダムとは、河川法により、高さが15メートル以上で、目的が土石流などの土砂災害を防ぐとともに、さきの河川法、ダムに関する特則、いわゆる特別な規則により厳しいルールのもと管理することとなっているようで、一方の砂防堰堤とは、比較的小さな渓流などに設置されて10メートル以上のものを堰堤といって、それ以外のものは床固工と呼ばれているようです。  インターネットで調べてみますと、結局何かわからない。いろんな施設がありまして、どれが本当なのか私も迷っているところなんですが、敦賀でいうと床固工が多いんじゃないかなというふうに思います。ここで、定義についても本当にさまざまですので、これがそうだというふうには言い切れないのが実際のところなのでございます。  こうした現状について、敦賀市としましては、県に対し、機能強化のため砂防堰堤のしゅんせつ要望などを行っているのでしょうか。また今後、こうした砂防ダムの建設についての考えがあるのかないのか。そのあたりを聞かせてください。 353 ◯建設部長(清水久伸君) ダムには、発電、そして利水、治水等を目的とした貯水ダム、水をためるダムですね。それと土砂災害防止を目的とした砂防ダムがございます。  砂防ダムを含む砂防堰堤と申しますのは、土砂災害を防止するための設備でございまして、土砂がたまり、河床勾配を緩くして山肌の侵食を防ぎ、流出土砂量の調整目的で設置されます。  そのうち先ほどおっしゃいました高さ15メーター以上のものを砂防ダムと呼び、現地の測量を踏まえ施設の高さですとか形状、配置が決定されますが、その機能については堰堤と同じでございます。また、似たような施設に床固工がございます。渓床侵食の防止を目的に配置されるもので、高さは通常5メーター以下とされております。  市内に整備された砂防施設の数についてですが、県に確認しましたところ、砂防堰堤が72基、砂防ダムがゼロ、床固工が9基とのことでございました。  砂防堰堤のしゅんせつについてですが、県の管理になりますので確認をしましたところ、砂防堰堤は、土砂で埋まり、渓流の勾配が緩くなった状態からの効果を見込んで建設されており、土砂が堆積しても役割は果たしているため土砂は取り除いていないとのことです。  しかしながら、渓流への配置計画が全て完了していない箇所で渓流の最も下流に整備されている堰堤については、パトロールを行いまして状況把握に努めており、状況を見て土砂を取り除いていく予定と、こういう回答をいただいているところでございます。 354 ◯12番(中野史生君) さて、それでは私どもの地域、敦賀市において、台風19号のような降水量が500ミリから1000ミリに達して、さらに降り続いたというような降雨があった場合、どのような浸水が見込まれるのか教えてください。  なお、ハザードマップの見直しが必要と考えますし、現在、県がこれまで九州北部豪雨や西日本豪雨を見据え見直しをしたとのことで、敦賀市においても従来作成の洪水避難地図とありますけれども、この見直しをして、6月の補正予算で国庫支出金647万3000円、一般財源647万4000円の合計1294万7000円の予算計上がありました。  笙の川及び井の口川が氾濫し堤防が決壊したときを想定した上でのハザードマップを見直すとした計画がありますが、このハザードマップでの概要といいますか、これまでのハザードマップの浸水の深さと、今見直している、これから作成できるという、来年の出水期までにつくるという話なんですが、その認識でよいのか。浸水の深さというのはどのぐらい変わるのか。そこらあたりをお聞かせいただきたいというふうに思います。  そしてまた、先ほども申し上げましたとおり全戸配布になると思うんですが、この認識でよいのか。時期に関しては、この配布は出水期の時期までに配布したいというふうにたしか6月の補正予算の中では言っていますが、いつごろになるのか伺います。 355 ◯市民生活部長(善宏君) 先般の台風19号では、関東甲信地方などの一部地域では総雨量500ミリを超える大雨を記録し、長野県の千曲川を初め各地の河川で氾濫、決壊による多数の住家被害等をもたらしました。  このような近年の記録的な大雨を踏まえ、国では、平成27年に水防法を改正し、想定し得る最大規模の降雨により指定河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定するよう各都道府県に求めたところです。  また、各市町村においては、都道府県が作成した洪水浸水想定区域を反映した洪水ハザードマップの作成を求められているところであり、本市としては、さきの6月議会で関連予算を議決いただき取り組んでおります。  現在、入札により決定した契約業者と詳細な記載内容など、より市民の迅速、的確な避難行動を促すマップの作成に向けて協議を進め、まずは来年出水期前までにはホームページでお示ししたいと考えております。  今回の市洪水ハザードマップの作成については、ハザードマップ作成の基礎となる県の洪水浸水想定区域が見直されたことから、その内容を反映するため、平成20年に作成した笙の川水系ハザードマップを更新し、市民の皆さんに最新の情報を提供するためのものです。  また、井の口川水系の浸水想定区域が初めて示されましたので、同河川の洪水ハザードマップを新たに作成いたします。  更新内容につきましては、水防法の改正を受け、今回、県は洪水予報河川等について計画規模の降雨、すなわち笙の川では100分の1確率、井の口川では50分の1確率に加え、想定し得る最大規模の降雨により浸水した場合の浸水の区域、水深、継続時間を指定したため、その内容を反映するものです。このハザードマップは全戸配布をする予定でおります。  また、浸水の深さにつきましては、水平・垂直避難判断の目安となるよう表示区分を見直すとともに、浸水継続時間について新たに指定し、避難行動の判定材料にするものとなっております。  市では、これらのデータをもとにマップを作成し、完成後は全戸配布する予定でおります。  現在、入札により決定した契約業者と詳細な記載内容など、より市民の迅速で的確な避難行動を促すマップの作成に向けて協議を進め、来年度のできるだけ早い時期にホームページでお示ししたいと考えております。  また、台風19号のような降雨があった場合どのような浸水が見込まれるかというような御質問については、浸水の仕方は雨の降り方や地形、潮の満ち引きなどそのときの諸条件によりますので、お答えは差し控えさせていただきます。  なお、県の笙の川水系の洪水浸水想定では、計画規模の降雨で日雨量220ミリ、想定最大規模の降雨で日雨量547ミリが想定されているところであります。 356 ◯12番(中野史生君) 20年の6月に作成された敦賀市洪水避難地図、これには今の500ミリの雨量ではないですがもちろん、100年に一度の確率で起こる大雨、日雨量が220ミリ、木の芽川おおむね80年に一度の大雨、214ミリというような、黒河川ならと、こういうふうに書いてあるんですが、この洪水マップでは水深2メーターから5メーター未満の区域、あるいは1メーターから2メーター未満の区域、あるいは0.5メーターから1メーター未満の区域、あるいは0.5メーター未満の区域というふうな4段階に分かれておりますが、これがどのような枠に変わってくるのか。そこら辺を伺いたかったんですが、わかる範囲で教えていただければと思います。 357 ◯副市長(中山和範君) これは県の資料をもとに当然やるわけですけれども、それについてもかなり想定が幾つもある中で幅もありますので、それを市民の方にどうわかりやすく示すかというのは業者と実際詰める中で、市に即した形、そして市民の皆さんにわかりやすい形、この想定のときは例えばですけれどもこの深さになりますよとか、そういったことを状況に応じて示せるようなものができないかということで事業者と詰めておりますので、そういったものをまずはデータができ次第できるだけ早い時期にホームページにアップさせていただいて、それから再度精査をして、最終的には印刷したものを各戸に配らせていただくという段取りをしております。 358 ◯12番(中野史生君) できれば出水時と言わずに完成次第、即配布していただきたいなというふうに考えますので、そのあたりよろしくお願いを申し上げます。  また、この改正によるところでは、予算書概要の内容につきまして黒河川の氾濫想定が記述されておりませんでした。笙の川と井の口川というふうに記述されておりましたが、黒河川については記述されてなかったんですね。このあたり、例えば黒河川の山区から御名区あたりで氾濫した場合どのような状態になるのか、想定の心配は必要はないんですかね。心配することないんですかね。  現に過去の台風で非常に大雨が降った。山区の下流部のほうで本当に堤防ぎりぎりまで来たというような事象があったので、やはりここも黒河川の氾濫、決壊のことも考えて視野に入れなければいけないんじゃないかなというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。 359 ◯市民生活部長(善宏君) 県が公表した洪水浸水想定区域図には笙の川水系として黒河川の一部区間が含まれており、御名区や山区の一部地域も想定区域になりますので、当該データに基づきハザードマップを作成してまいります。  また、黒河川の残りの区域については、指定河川ではないため県が現在公表している想定区域には含まれていませんが、今後の動きとして、黒河川など指定河川以外の中小河川を対象とした新たな浸水想定区域図を作成するため6月議会に関係予算を計上したと県から伺っています。  市としましては、今後の県の動向等を注視しながら、本市の洪水ハザードマップへの反映についても検討してまいりたいと考えています。 360 ◯12番(中野史生君) では、一方で、19号台風による家屋や家財などの損壊あるいは流出によって相当な災害ごみが集積されました。この災害ごみの総量は、西日本豪雨で190万トンだったんですが、それをはるかに超える見通しだというふうに言われております。処理に数年かかると見られているところですが、環境省が各自治体に求めていた災害廃棄物処理計画を策定していた市町村は全国で3割にしか満たず、災害ごみに対する備えのおくれも浮き彫りになったというふうに報道されておりました。  そこで、敦賀がもしこのようなことになった場合、現在の最終処分場及び現ごみ焼却場の場所をその集積場として充てるとの認識というか、前に一度そういう説明をいただいたんですね。その認識で間違いないでしょうか。  また、1次集積場、2次集積場などの考えも持ち合わせているのか伺います。 361 ◯市民生活部長(善宏君) 大規模な災害に見舞われ大量の災害廃棄物が発生した場合は一時保管する仮置き場が必要となります。その候補地としましては、まず清掃センターのすぐ横にある旧最終処分場の埋立跡地があります。この土地は清掃センターに隣接していることから、ごみの持ち込み、その後の監視、管理及び処理可能なものは保有機械で少しずつ処理することができるため、運用に適した場所です。  なお、仮置き場として利用が可能な面積は約6300平方メートルです。  さらに、ここで面積が不足する場合は、清掃センター搬入斜路中段にあります多目的広場の中の約6000平方メートルも利用可能です。  また、災害廃棄物の発生量によっては1次仮置き場や2次仮置き場の開設箇所数を、さらに災害発生場所によっては各仮置き場の開設場所を具体的にどこにするのか考える必要があります。そのため本市としては、清掃センター周辺のみでなく、仮置き場の候補地となり得る市内全域の敦賀市の公共用地について従前に現地調査を実施しており、候補地の場所、面積等について把握、整理しております。  災害廃棄物の処理については初動対応が重要であると認識しており、対応がおくれると市民の生活環境に大きく支障を及ぼすことになります。つきましては、本市として、災害廃棄物が発生し仮置き場の開設が必要となる場合は速やかに初動対応ができるように努めていきたいと考えております。 362 ◯12番(中野史生君) それでは、敦賀市の避難先、避難所につきまして一部、4月だったですかね、変更があったというふうに思いますが、どのように変更されましたか。 363 ◯市民生活部長(善宏君) 避難先の更新状況ですが、指定避難所については、平成31年2月に公民館8カ所を新たに指定し、同年3月に昭英高等学校を取り消しており、現在43カ所指定しています。  指定緊急避難場所につきましては、平成31年3月にアクアトム、若狭湾エネルギー研究センター駐車場を新たに指定しており、現在92カ所指定しています。 364 ◯12番(中野史生君) それでは、変更されたということでありますが、それに伴って避難先の案内表示、これはつけかえられましたでしょうか。まだ変更されていないように見受けるのですが、公民館や新しい箇所への案内表示の増設が必要だというふうに思います。それも早急にお願いしたいなというふうに思います。  また、山区においても現在、閉校になった昭英高等学校の避難先という表示になったままで、区長さんからの避難先の変更があったときに変更してほしいとの要望があったというふうに思いますが、どうなっているのでしょうか。  こうしたことは危機管理の上で大変重要なことだと思いますので早急に対処すべきだと思います。更新の予定と見解を伺います。 365 ◯市民生活部長(善宏君) 新たに指定した公民館等への避難所の標識ですが、避難所の敷地内に設置する避難所標識につきましては現在整備を進めているところです。  また、昭英高等学校の指定取り消しに伴う避難誘導標識等の更新につきましては、現在進めている公民館等への避難所標識の整備にあわせて標識の表示内容を変更する等の対応を順次行ってまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 366 ◯12番(中野史生君) それがいつごろになるかということで問うております。 367 ◯市民生活部長(善宏君) 山区の区長さんのほうから御指摘をいただきました誘導の看板については、危機管理対策課のほうで既に撤去しております。  先ほどいたしましたように、新たに指定した公民館の標識とともに対応させていただきたいと思っております。 368 ◯12番(中野史生君) それがいつごろの予定になるのでしょうかと伺っているんです。 369 ◯市民生活部長(善宏君) 新たに指定した公民館への標識については年度内。 370 ◯12番(中野史生君) 早々にそうした避難先の案内表示をつけかえることを強く要望するものでございます。  危機管理に対する意識が薄らいでいるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、これは回答まではいいです。現在進行形なので、早々にお願いしたいというふうに思います。  では、先ほども中道議員から避難所について質問がありました。若干触れさせていただきたいなと思います。 371 ◯12番(中野史生君) 災害時にみずから避難することが困難な避難困難者、要支援者というふうに申し上げているんでしょうけれども、避難困難者と私はあえて言わせてもらいます。あるいは避難情報を傍受できない方々。そうした方についてはどのように避難情報を周知して、さらに避難をさせるのか。そのマニュアルなどが決まっているのかどうか教えていただきたいと思います。 372 ◯市民生活部長(善宏君) 避難困難者、いわゆる避難行動要支援者に対する取り組みにつきましては、福祉担当部局を中心に、平時から対象者の把握や名簿及び地域における支援者等を記した個別計画の作成に努めているところです。  避難情報収集困難者に対する取り組みですが、災害時に避難情報を発令する際には、避難準備・高齢者等避難開始の段階から防災放送チャンネルやTonBoメール、防災ラジオ、市のホームページなど多様な伝達手段により市民等への情報発信を行っているところです。  また、避難行動要支援者名簿への掲載の同意を得ている要支援者に対しましては避難を促す電話連絡を直接行っているところです。  なお、万一の際は地域の協力が欠かせないことから、日ごろから出前講座や地域防災マップ作成支援事業など、地域に出向くあらゆる機会を通じて共助の観点からの協力をお願いしているところです。 373 ◯12番(中野史生君) そうした避難困難者、要支援者、その方々の全てを掌握されているのでしょうか、その人数について。中には漏れている方もいらっしゃるのではないかなというふうに思うんですが、そこらあたりは全部把握されておりますか。もし未登録の方がいらっしゃるのであれば、今後どのようにして登録してもらうような周知といいますか登録の決定をされるのか。そこらあたりを伺います。
    374 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 避難困難者、市のほうでは避難行動要支援者というふうに計画の中でもなっておりますが、そちらの方の人数につきましては、該当の方は市のほうで把握しておりますが、令和元年10月31日現在で基準に該当する避難行動要支援者数は市内で3249人となっております。そのうち自治会、民生委員児童委員、消防等の避難支援等関係者に登録された内容を提供することに同意をされた避難行動要支援者同意登録者数は1086人となっております。  そのほか、避難行動要支援者の名簿の登録に同意をされた方以外の人数については、現在把握をしていない状況でございます。  また、登録を促す仕組みというか取り組みということでございますが、登録の御案内につきましては、現在、民生委員の皆様に安否訪問等の際に避難行動要支援者避難支援制度についての周知及び登録の声かけに御協力をいただいております。  また、介護保険における要介護3以上になった方に対しましては、制度案内のチラシ及び申請書を要介護認定の結果通知時に同封して案内をさせていただいております。  そのほか窓口で御相談を受けた際に登録の案内をさせていただいたり、町内への回覧等による制度の周知も行っております。  この避難行動要支援者同意者登録名簿への登録につきましては、任意で強制力がないためまだまだ登録率が低いことから周知につきましては今後も継続して努力してまいりますが、地域の皆様方からもぜひ心配な方がおられましたら登録へのお声かけをお願いしたいと思っております。 375 ◯12番(中野史生君) この後、私、福祉避難所のことを伺う予定だったんですけれども、中道議員が聞いていただいたので、このあたりは割愛させていただきます。  ただ、福祉避難所においては女性専用の避難所なんていうのは考えられているのでしょうか。そこらあたり、ひとつ伺いたいと思います。  また、その後の新増設について考えられているのか。そこらもお願いいたします。 376 ◯市民生活部長(善宏君) 女性専用の避難所についてですが、市の地域防災計画では更衣室、授乳室の設置など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所運営に努めることとしていますので、災害時には一般の避難所、福祉避難所にかかわらず開設した避難所の良好な生活環境の確保に努めてまいります。  また、本市としては、敦賀市介護サービス事業者連絡協議会との協定に基づき既存の介護サービス事業所等を福祉避難所に指定しているところですので、今後も施設管理者の御理解と御協力をいただきながら福祉避難所の体制を整備してまいります。 377 ◯12番(中野史生君) これまでいろいろと数々防災訓練を行ってきました。私もよく防災訓練には参加していたものですから、それまで私の記憶の中で避難困難者、要支援者や情報収集困難な方、こういった方々に対しての訓練は実施したのでしょうか。  私、立ち会った覚えがないので、これは必要なことですので、ちょっと伺いたいと思います。 378 ◯市民生活部長(善宏君) 市の総合防災訓練では、住民参加型の避難所運営訓練の中で、ひとり暮らし高齢者や障害をお持ちの方など避難困難者に扮した住民を避難所で受け付ける対応訓練は行っていますが、実際の要支援者に御参加いただく訓練は行っておりません。 379 ◯12番(中野史生君) では、これから今後そうした訓練についての考え方をお聞かせください。 380 ◯市民生活部長(善宏君) 来年度はちょうど総合防災訓練の開催年であり、引き続き住民参加型の訓練を行う予定ですので、ぜひ御高齢の方や障害のお持ちの方など幅広く住民の皆さんに御参加いただきたいと考えております。 381 ◯12番(中野史生君) それは市として誘導するわけでなく、地域住民の参加のもとということなんですか。促す、率先して出てきてください、この方お願いしますという指定はなしで、任せるという認識ですか。 382 ◯市民生活部長(善宏君) 参加を御希望される方にお願いしたいと考えております。 383 ◯12番(中野史生君) それで構いませんけれども、出てもらえるのかなと。実際の訓練になるのかなというふうに思いますので、ぜひ何名か、あなた出てもらえませんかというようなことでやったらどうかなとは思うんですが、市の考えはそれでいいというのならそれで結構です。  さて、台風19号で被災し、避難所に避難を余儀なくされました長野市民の住民の方々に3日前の12月1日に仮設住宅に入居が開始されました。この間の避難所生活は1カ月半にも及び、大変窮屈な生活を送ってこられたと推察いたします。  また、会社が被災し休業となった事業所も多くあり、求職者、職を求めている方が170名を超えたとの報告であります。さらには、被災した会社や個人から雇用保険や賃金問題などの相談が650件にも上ったということであります。  災害後にこうしたさまざまな問題も多岐にわたって起こり得ることがありますので、それに備えるということは非常に大事でありますが、しかし、雲をつかむような難しい問題であります。  それらを踏まえて、今期の台風に備えるお考えを、市長としての思いを聞かせていただきたいと思います。 384 ◯市長(渕上隆信君) 今期の台風、風災害、先ほども申しましたけれども大変なことだったなということを思っておりますし、まだまだ敦賀市もいろんなやらなくてはいけないことが山積みだなということを感じたところでございます。  今回の災害の教訓を踏まえまして、今後も市民の皆様の安全、安心を第一に災害対策に万全を期してまいりますけれども、今までの取り組みを考えますと、笙の川の来迎寺橋も落とすことができましたので、また堤防の天端の舗装とか河川の中の樹木の伐採とか、そういうことを一つずつやっておりますので、こんなのを積み上げながら防災に結んでいきたいというふうに思っております。  また、市民の皆様におかれましても自助、共助の観点から災害時の行動を考えるなど日ごろから備えに取り組んでいただきますようお願いしたいというふうに思っています。 385 ◯12番(中野史生君) それでは以上、今期上陸した台風の検証とこれからについての質問は終わります。  さて次に、救急急患の休祭日における病院の患者の取り扱いについて伺います。  令和元年7月18日付の事務連絡、米島病院事業管理者名で8月27日に私ども議員に対しまして議員研修会の名目で御案内をいただき、半数以上の議員が参加のもと、病院事業管理者みずから説明会を開催していただきました。  その後、院内を回り、病院職員のさまざまな仕事を紹介してくださり、また最後には、この4月から新しく新設されました病児・病後児保育施設「はぴけあ」の案内もしていただきました。  市立敦賀病院の現在の取り組みやこれまでの実績、または今後の方策など、パワーポイントの映像を指し示しながら御説明をいただきました。  現病院事業管理者になられてからというものは、赤字経営に陥ってからわずか2年で確実に黒字化させ、9年連続の黒字経営とされています。また、地域包括ケアシステムの構築を図り、いち早く介護対応に備え、病院の改革に努め、さらには病児・病後児保育のバックアップのため病児に対するいち早い看護師の対応などの構築をされるなど、すばらしい経営手腕と、さらには患者あるいは介護支援を必要とする人の目線に立っての医療に努めてこられました。  また、入院、通院を問わずアンケートを実施し、米島病院事業管理者が就任されてからというもの顧客満足度は右肩上がりに上がってきているということも伺いました。  それに加え、昨年、2018年11月2日から2023年10月19日の間、公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する病院評価で適切に実施されているという評価認定を受けております。  これは、病院理念である「信頼され、温もりのある医療」のもと、米島病事業管理者を初めとする職員が一丸となってチーム医療に取り組んだ成果であると評価するところであります。  また、昨年の3月には嶺南で初めて県内でもまだ2機関目となる特定行為看護師施設として看護師が医療を行うことができる看護師の養成にも尽力されるなど、数々の功績を上げられてまいりました。  まさに市民にとっては尊敬に値する方であると思っております。もちろん私自身もとても尊敬しております。  さて、本題に入りますが、その説明からくしくもちょうど2カ月後の10月27日、敦賀市地域防災連絡協議会が主催する第57回敦賀地区自営消防操法大会におきまして若い男性が大腿骨骨折のけがをしてしまいました。そのときに我々本部席にいた者は騒然となりましたが、すぐにどなたかから言葉が発せられました。それは「この大会の会場にはこれだけたくさんの消防関係者と救急隊員がいるし、消防車も救急車もあるし万全やな」という声が上がったのです。  しかし、患者をストレッチャーに乗せて救急車に搬入したものの、一向に会場から病院に向かう気配がありません。その間も競技は進んでおりました。私たちも救急車のことはしばらく忘れてしまったんですね。競技に見入っておりました。  それから20分ほどたったころでしょうか、ようやく救急車のサイレンが鳴り始め、会場の敦賀市公設地方卸売市場の駐車場から出ていく救急車を見送ったのでありました。  後に消防本部にこのときの時間経過を聞きましたら10分程度だったと。その間に救急救命士が応急処置をしながら救急車の中で待っていたと。その間、受け入れ先の病院を探していたとの日報記録が残っているとの報告でしたが、その10分間が我々は20分にも30分にも感じました。本人にとっては大腿部が骨折して太ももが腫れ上がり、いびつに変形して見るに耐えられない痛々しい状況であったにもかかわらず、行き場がなくて待たされていた患者の青年のことを考えると胸が痛みます。  そこで伺います。敦賀病院の受け入れが困難だった理由は何でしょうか。 386 ◯病院事業管理者(米島學君) まず最初に、過分なお褒めの言葉いただきまして病院の職員一同感謝しております。今後も市民のための医療を続けたいと思います。  私どもも救急医療を担う機関として24時間365日、救急患者を受け入れており、敦賀病院は敦賀の最後のとりでだから絶対断らない医療をしようということでずっと日々言ってきました。  しかしながら現実といたしまして、救急車が複数重なった場合には次の救急車の受け入れが困難な事例が存在します。当時は、私どもの病院の当直医は内科医師1名、麻酔科医師が1名で、もう既に2台の救急車が搬入されていました。  一人は骨盤骨折で、骨盤骨折の場合には腹腔内多量出血を起こして緊急に手術をする必要が生じる場合があるという重症の疾患です。もう一人は足の動脈の急性閉塞で、これも早急に動脈のカテーテル治療をしないと下肢の切断が必要という状況で、2人の医師で2人の救急患者さんの対応に当たっておりまして、そうこうしている間にも歩いてこられる患者さんがたくさんおられて、9人の方の外来、歩いてこられている患者さんをそのままにしておいて重症の患者さんに対応していたという状況で、かつ歩いてこられた9人のうち結局一人が腸閉塞で入院も必要だったというような状況です。  私どもの二州地区では2次救急輪番制度というのがありまして、私どもの病院と医療センターと泉ケ丘さんで常に救急対応のできる当直医を置いて、お互いに助け合いながら救急をやっています。したがいまして、私どもの病院の当直医も救急隊の医師も、各病院の当直がどの科の医師が当直かということを理解しています。  このときには、ほかの病院には外科系の当直医がおりまして、そこには救急隊はまだ救急車を送っていませんでした。普通に考えますと、足の骨折が疑われる患者さんで、既に私どもの病院が内科と麻酔科の医師が重症の救急車を2台対応しているという状況において、3台目の救急車をということになりますと、普通はまだ救急車を受け入れていない外科系の先生が当直しているところに送るのが一般的ではないかと思うのですが、実際は3台目の救急車の搬送が私どもの病院にありました。  これは私が思うには、今まで私の病院はとにかく救急車は断らずに受けるように医者にお願いしてきまして、救急隊でも困ったときの敦賀病院、敦賀病院に頼むと何とかしてくれるだろうということで、恐らくそういう思いから1台目、2台目の救急車の救急処置が終わっている可能性もあるので、まず敦賀病院にお願いしたらどうかということで連絡があったというふうに確認をしていますが、残念ながらまだ1人目、2人目の重症患者さんの処置中で、多くの患者さんがいるという状況で、救急車を受け入れてもその患者さんを診るのに30分、1時間以上要するということであれば、ほかの病院の外科系の当直の先生に頼むのが最も患者さんにはいいというふうに判断をして、今回は申しわけないんですけれども3台目の救急車はお断りせざるを得なかった。  そういう状況で、結局、頑張って救急車を受け入れるという努力をした結果、3台目の救急車もうちに依頼が来て、断らざるを得なかった。敦賀病院は結局救急車を受け入れなかったというふうに一部の方に言われるというのは非常に残念な結果ですが、議員さんがこの機会で私にこういう話をさせていただけるということで、うちの病院のドクターの苦労がわかっていただけるということで、大変うれしく思います。  以上です。 387 ◯12番(中野史生君) 事由はよくわかりました。大変なときだったというふうな理解でさせていただきます。  ただ、やはり日曜祝日などの当番医のあり方についてちょっと問題があるように思います。  当然、医者も人の子です。休むときは休まなければいけないんですが、危機管理の立場からどのような今後の対策が必要と考えられますか。所見と実現するための方策を聞かせてください。 388 ◯病院事業管理者(米島學君) 平日の日中に関しては、福井大学から救急専門医を1名派遣しておいて、救急専門医にまずファーストタッチをということでお願いしています。救急専門医の常勤に関しては、渕上市長とともに福井大学に行って常勤医の派遣をお願いしておりますし、それ以外でも年に数回、福井大学に赴いて救急の専門医の常勤をお願いしているというところです。  ただ、例えばきょうも当直が始まっていると思うんですけれども、当直といいますと、きょうの当直の医者はどうしているかというと、まず朝8時半に普通に病院に来て普通に仕事をして、そこから休むことなく当直に入ります。そして夜中、ほとんど寝れることはありません。私、毎日当直日誌を見て、どれぐらいの患者さんが来ているかというのを見てるんですけれども、ほとんど寝れずに、あすの朝まで働きます。そしてその後、あすの朝から普通に外来をします。  うまくいけば午前中帰ってもいいです。帰れるなら帰ってもいいですということですが、入院患者さんがいますので、現実、午前中に帰ることは無理で、あすの朝も恐らく午後夕方ぐらいまで働くということで、恐らく34時間、36時間勤務が医師の当直というのが現実です。  それが大体月に2から3回ということで、働き方改革というのが始まりましたが、当直だけで月の時間外30時間を超えるというようなのが今の医師の当直の現状で、それを何とか3つの病院を中心として救急医療を頑張っているということで、医師の増員を常にお願いしているんですけれども、そこで対応せざるを得ないという状況です。  それでぜひお願いしたいのは、救急隊からも言われていることなんですが、救急車で来るとすぐ診てもらえるので救急車を呼ぶとか、タクシーがわりに風邪で救急車を呼ぶとかというのになりますと本当に救急車が必要な方が困るということと、今言いましたように36時間ほぼ寝ないで勤務するということなので、できればコンビニ受診というのを減らしていただいて、夜中少しでも医師が休めるような環境をつくっていただきたいなということを市民にお願いしたいと思います。  とにかく少ない医療で何とか敦賀の医療を頑張っている。救急車の93%が地元の病院で診ています。二州以外に救急車が出る頻度は7%ぐらいで、ほとんどが美浜、三方の方が小浜病院に搬送されるということで、敦賀の方が嶺南に直接救急車で搬送されることはほとんどありませんので、何とか3つの病院を中心に救急を頑張っているという状況を御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 389 ◯12番(中野史生君) 病院の各連携は、病院事業管理者の及ぶところではないのかもしれませんが、この一連の状況を敦賀市の市立病院管理者としてどのように思いますか、お聞かせいただきたいと思いますし、また市立病院として今後どのようにこうした案件に対処していくつもりなのか、考えを伺いたいと思います。 390 ◯病院事業管理者(米島學君) 先ほど言いましたように医師をふやすことしかないと。働き方改革というのが4月から始まりましたが、医師だけは5年間猶予になりました。というのは、医師に働き方改革、月30時間以内の勤務を4月からという体制をとっても救急医療が崩壊するということで、5年間以内に医師の勤務時間も何とか減らす必要があるということで、もちろん無駄を省くということも必要ですが、タスクシェアといって医師でなくてもできることはほかの方にやっていただくということで、医師事務作業補助者とか看護師をふやすとか、先ほど議員さんが言われたように特定看護師を養成して医師の仕事の一部を看護師にタスクシェアをするとか、薬剤師、他の職種にタスクシェアをするということも考えていますが、残念ながら薬剤師、看護師、医師、事務作業補助者などの他職種も敦賀では非常に足りないという状況で、とにかく人、医師をふやすということで必死に頑張っています。  おかげさまで内科系の医師はかなりふえてきております。まだ足りない科が幾つかあって御迷惑をかけておりますが、確実に往診とか訪問診療をできる内科系の医師がふえてきていますので、そこで少しずつ病院の外にも向けて、地域包括ケアシステムの構築に向けて医師会の先生方の開業の先生のお手伝いができればと考えております。  以上です。 391 ◯12番(中野史生君) 病院事業管理者と職員が一丸となって取り組んできたことが報われてきている今、ようやく嶺南の中核の病院として確立しようとしているのでありますから、こうした急患に対しての対応とそれぞれの病院との連携をとり合って、二度とこうしたことのないようお願いしたいと存じます。  最後に、市長の思いを聞かせていただいたら質問を終わります。 392 ◯市長(渕上隆信君) 今ほど事業管理者のほうから話がありましたので、大変な現場だということはおわかりいただけたと思います。私も改めて感じたところでございます。  救急医療を初め地域医療を継続的に提供することは、市民にとって重要かつ高いニーズであることは十分に認識しております。敦賀病院においては、米島事業管理者、また太田病院長を初めたくさんの方がたゆまぬ努力で業務に当たっているというふうに感じているところです。  先ほど事業管理者の答弁にもありましたように、事業管理者とともに医師の派遣について継続的に要望を行い、本市救急医療、地域医療の充実に努めてまいります。  私が一緒に病院とか大学病院に行ってお願いしてもどれだけ効果があるかわかりませんけれども、米島院長にくっついてお願いするということが精いっぱいのことだと思いますが、頑張っていきたいと思います。 393 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほどのお答えでございます。  まず、今年度の予算づけという中でお答え申し上げた数字2億4952万5000円、これは笙の川河川改修事業を除く河川改修、河川維持合わせての額でございます。そして、先ほどの年度ごとの県の事業ということの合計で申し上げますと5億2422万円というところでございます。  もう1点あったかと思うんですけれども、28年度が若干4000万ほど低いという中の答えですけれども、27年から28年の差というのは各事業の進捗の状況、進みぐあいといいますか状況によっての差ということで、これといった要因というのはないというところで御理解を願いたいと思います。  以上でございます。 394 ◯議長(和泉明君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 395 ◯議長(和泉明君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時11分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...