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令和元年第5回定例会(第5号) 本文 2019-10-08
令和元年第5回定例会(第5号) 名簿 2019-10-08

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  1. 敦賀市議会 2019-10-08
    令和元年第5回定例会(第5号) 本文 2019-10-08


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第5回定例会(第5号) 本文 2019-10-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 107 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(和泉明君) 2 ◯議長(和泉明君) 3 ◯議長(和泉明君) 4 ◯議長(和泉明君) 5 ◯議長(和泉明君) 6 ◯議長(和泉明君) 7 ◯予算決算常任委員長浅野好一君) 8 ◯議長(和泉明君) 9 ◯総務民生常任委員長石川栄一君) 10 ◯議長(和泉明君) 11 ◯議長(和泉明君) 12 ◯産経建設常任委員長中野史生君) 13 ◯議長(和泉明君) 14 ◯議長(和泉明君) 15 ◯文教厚生常任委員長大塚佳弘君) 16 ◯議長(和泉明君) 17 ◯議長(和泉明君) 18 ◯議長(和泉明君) 19 ◯議長(和泉明君) 20 ◯10番(大塚佳弘君) 21 ◯議長(和泉明君) 22 ◯1番(今大地晴美君) 23 ◯議長(和泉明君) 24 ◯2番(山本武志君) 25 ◯議長(和泉明君) 26 ◯8番(松宮学君) 27 ◯議長(和泉明君) 28 ◯22番(前川和治君) 29 ◯議長(和泉明君) 30 ◯議長(和泉明君) 31 ◯議長(和泉明君) 32 ◯議長(和泉明君) 33 ◯議長(和泉明君) 34 ◯16番(山本貴美子君) 35 ◯議長(和泉明君) 36 ◯議長(和泉明君) 37 ◯議長(和泉明君) 38 ◯1番(今大地晴美君) 39 ◯議長(和泉明君) 40 ◯8番(松宮学君) 41 ◯議長(和泉明君) 42 ◯議長(和泉明君) 43 ◯議長(和泉明君) 44 ◯1番(今大地晴美君) 45 ◯議長(和泉明君) 46 ◯議長(和泉明君) 47 ◯議長(和泉明君) 48 ◯16番(山本貴美子君) 49 ◯議長(和泉明君) 50 ◯議長(和泉明君) 51 ◯議長(和泉明君) 52 ◯議長(和泉明君) 53 ◯1番(今大地晴美君) 54 ◯議長(和泉明君) 55 ◯12番(中野史生君) 56 ◯議長(和泉明君) 57 ◯16番(山本貴美子君) 58 ◯議長(和泉明君) 59 ◯議長(和泉明君) 60 ◯議長(和泉明君) 61 ◯8番(松宮学君) 62 ◯議長(和泉明君) 63 ◯議長(和泉明君) 64 ◯議長(和泉明君) 65 ◯1番(今大地晴美君) 66 ◯議長(和泉明君) 67 ◯16番(山本貴美子君) 68 ◯議長(和泉明君) 69 ◯議長(和泉明君) 70 ◯議長(和泉明君) 71 ◯総務民生常任委員長石川栄一君) 72 ◯議長(和泉明君) 73 ◯議長(和泉明君) 74 ◯産経建設常任委員長中野史生君) 75 ◯議長(和泉明君) 76 ◯議長(和泉明君) 77 ◯議長(和泉明君) 78 ◯議長(和泉明君) 79 ◯8番(松宮学君) 80 ◯議長(和泉明君) 81 ◯議長(和泉明君) 82 ◯議長(和泉明君) 83 ◯議長(和泉明君) 84 ◯原子力発電所特別委員長(田中和義君) 85 ◯議長(和泉明君) 86 ◯議長(和泉明君) 87 ◯新幹線対策特別委員長(北村伸治君) 88 ◯議長(和泉明君) 89 ◯議長(和泉明君) 90 ◯市庁舎建設対策特別委員長(福谷正人君) 91 ◯議長(和泉明君) 92 ◯議長(和泉明君) 93 ◯議長(和泉明君) 94 ◯敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員長(福谷正人君) 95 ◯議長(和泉明君) 96 ◯議長(和泉明君) 97 ◯議長(和泉明君) 98 ◯9番(今川博君) 99 ◯議長(和泉明君) 100 ◯議長(和泉明君) 101 ◯議長(和泉明君) 102 ◯議長(和泉明君) 103 ◯議長(和泉明君) 104 ◯議長(和泉明君) 105 ◯議長(和泉明君) 106 ◯市長(渕上隆信君) 107 ◯議長(和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第98号議案の提出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第98号議案 3 ◯議長(和泉明君) 日程第1 第98号議案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  第98号議案については、予算案でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 4 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、第98号議案については、説明及び質疑を省略することに決定いたしました。  これより委員会付託を行います。  予算決算常任委員会に第98号議案を付託いたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午前10時01分休憩
                午後2時45分開議 5 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2 第79号議案~第85号議案、第88       号議案~第95号議案、第97号議       案、第98号議案 6 ◯議長(和泉明君) 日程第2 第79号議案から第85号議案まで、第88号議案から第95号議案まで、第97号議案及び第98号議案の17件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、予算決算常任委員長 浅野好一君。   〔予算決算常任委員長 浅野好一君登壇〕 7 ◯予算決算常任委員長浅野好一君) ただいまから、予算決算常任委員会における令和元年度補正予算案件及び平成30年度決算案件の各審査経過及び結果について御報告いたします。  それでは、お手元の審査結果報告書の1ページをごらんください。  初めに、補正予算案の審査経過について報告いたします。  本委員会に審査を付託されました第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)、第80号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)及び本日追加議案として上程されました第98号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)の補正予算案3件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て審査いたしました。  まず、第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)につきましては、第79号議案第1条中、3183万円を3157万3000円に、315億8857万9000円を315億8832万2000円に改めるもので、歳入、繰越金25万7000円の削減。歳出、商工費のうち目、国際交流費、節、報償費、旅費、需用費、すなわち指定管理者候補者選定委員会運営費25万7000円。以上の予算を削除する修正案と、修正部分を除いた原案が賛成多数をもって可決されました。  第79号議案の修正案と、修正部分を除いた原案が可決に至った経緯について説明いたします。  まず、指定管理者候補者選定委員会運営費25万7000円を削除し再提出を求める第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)の組み替えを求める動議が提出されました。  提出理由については、指定管理者候補者選定委員会運営費は、人道の港敦賀ムゼウムの指定管理者候補者の選定に向けた予算であるが、指定管理者制度導入に当たり、敦賀市が将来にわたって目指していく施設の姿や具体的な運営方針を明らかにしなければ、民間のノウハウを期待し指定管理者に運営を求めたとしても施設の設置目的を果たすことができないと考え、このことについて今定例会を通じて詳細な説明を求めたが明確な回答を得ることはできなかったことから、より具体的で明確な運営方針等を示してもらい、さらに詳細に審議する必要があるというものです。  その場にて審査しましたところ、まず原案に賛成、組み替え案に反対の立場から、新ムゼウム利活用等検討委員会の5回にわたる活発な議論により指定管理者方式が望ましいとの慎重な審議結果に基づいた予算であるとともに、今定例会中での関連条例や予算説明において問題のある議論はなかった等の理由より、原案に賛成する討論がありました。  また、原案に反対及び組み替え案に反対の立場から、原案中の図書館有効活用推進事業費や個人番号カード活用環境整備事業費等に対する事業には賛成できないこと。修正案についても直営方式で行うほうがよいとの考えから、賛成できないと討論がありました。  最後に、組み替え案に賛成の立場から、指定管理者候補者選定委員会運営費を分けたこの修正案に賛成するとの討論がありました。  以上、討論等を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって組み替え案について認めるべきものと決しました。  可決後、委員会を休憩し、市長に対し、組み替え案可決の報告と、この可決に対する市長の判断を求めました。市長の回答は、組み替え案の可決結果は重く受けとめるものの、新ムゼウムの運営方法については、長い間議論されてきており、議会に対してもスキーム説明は十分に尽くしたものとの考えなどから、組み替え案には応じられないとのことでした。  委員会を再開し、市長判断を報告したところ、このまま審議を続けると第79号議案は否決となりかねないことから、組み替え案と同じ箇所の削除及び理由で、委員より、第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)に対する修正動議が提出され、審査しました。  このことについて、まず原案に反対、修正案に反対の立場から、その他の原案部分に反対であるため当修正案には賛成できないとの討論がありました。  続いて、修正案に賛成の立場から、指定管理者制度導入の可否を判断する上で材料が不足している点として、1、新ムゼウム設置の目的達成に向けては敦賀市が主体的役割と責任を担い、指定管理者とは理念を共有した上で、指揮、運営管理していくことが必要不可欠であるが、運営方針や方法、管理体制に対して具体的な考えが示されていない。2、新ムゼウム利活用等検討委員会中間報告に挙げられた運営方針や来館者増加策を踏まえた市としての総合的なビジョンや懸念事項に対する対応策が示されていない。以上について説明され、さらに詳細な審査を求め、真に納得してから計画を前進させなければならないとの賛成討論がありました。  以上の討論等を踏まえ採決したところ、賛成多数をもって修正案について認めるべきものと決しました。  なお、委員会において可決した修正案及び修正部分を除く原案は、この委員長報告をもって議題となりますことを申し添えておきます。  続いて、第98号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)については、反対の立場から、当初47億であった経費が液状化対策や立体駐車場などにより追加されていき、今回の説明では総額75億円となり、今後も値上げされることが懸念される。緊急防災・減災事業債が活用できる耐震補強工事に計画を変更するべきとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。  さらに、第80号議案は、討論はなく、採決の結果、第80号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  以下、全体会、分科会における主な質疑と自由討議について御報告いたします。  初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)中、まず個人番号カード活用環境整備事業費の内容について、事業費に賃金が計上されているが非正規職員を新たに雇用するということか。その場合、当事業に従事する職員の数や雇用期間について伺うとの問いに対し、当事業に臨時職員1名を予定している。場合によってはマイナンバーカード交付受付従事者の兼任も検討している。雇用期間は令和2年1月から3月までの3カ月間を予定している。  また、マイナンバーカードの普及率はとの問いに対し、令和元年8月30日現在で、交付枚数は5001枚、交付率は7.58%であるとの回答がありました。  次に、自立型水素エネルギー供給システム整備事業費について、当初予定していたコストから現在のコストに変わった経緯を伺うとの問いに対し、当初、財源として、補助率5分の4の経済産業省の補助金と交付算入のある地域活性化事業債を充てる予定であった。ところが経済産業省の補助金を使った場合、地域活性化事業債の対象外となることが総務省から示されたため、補助率3分の1で地域活性化事業債の充当が可能である環境省の補助金を活用することになった。また、性能を維持できる範囲において仕様の見直しを行い、イニシャルコストの圧縮を図ったとの回答がありました。  次に、交通安全等普及啓発事業費について、当事業費はこれまで実施してきた事業に対する補助かとの問いに対し、昨年も7月8日にきらめきみなと館で命のメッセージ展とミニコンサートが実施された。今回は、交通事故も多いことから、ことし11月23日にプラザ萬象のホワイエ、多目的室にて再び敦賀で開催していただく予定であるとの回答がありました。  また、当事業の補助金による支援は初めてかとの問いに対し、今年度も本市で実施してほしいという働きかけを行った経緯も踏まえ、今回初めて補助金を出させていただくとの回答がありました。  また、50万円の補助額は何%の補助率なのかとの問いに対し、経費の総額が89万5000円で、補助率は55.9%となるとの回答がありました。  次に、障害福祉サービス事業所整備事業費補助金について、整備事業の内訳を問うとの問いに対し、現在のところ設計見積もり等の額であるが、補助対象となる工事は、主体工事費1億1299万9536円と工事事務費293万7000円の計1億1593万6536円。補助対象外の外構工事等も踏まえた総事業費は1億8862万6860円と伺っているとの回答がありました。  次に、中山間地域等直接支払事業費について、事業主体の長谷、山、奥野の3地区で実施した具体的な事業は何かとの問いに対し、長谷地区では農道のコンクリート舗装資材、山地区では草刈り機のかえ刃購入、奥野地区では刈り払い機の購入と敷砂利であるとの回答がありました。  次に、個人番号カード活用消費活性化対策事業費については、委託料の内容を伺うとの問いに対し、敦賀商工会議所に委託する店舗募集に係る周知業務のほか、ホームページの作成業務を委託する予定であるとの回答がありました。  また、マイナンバーカードを各店舗で扱われるが、個人情報流出等を防ぐような対策はどのように行われていくのかとの問いに対し、国から示されているマイキー登録自治体ポイント購入等については、国の整備するシステムを活用する。ことし8月の説明会に参加したところでは、情報漏えい対策等のマニュアルや資料は検討中で今のところ示されていないが、今後、指針等が示されるものと思われるとの回答がありました。  また、自治体ポイントを活用できる店舗の見込み数や国の自治体ポイント制度に対する市の今後の活用方針等を伺うとの問いに対し、店舗の予定数は現在未定であるが、プレミアム付商品券取扱店数である100から200は見込みたい。個人番号カードの活用については、庁内で検討しながら進めていくとの回答がありました。  次に、指定管理者候補者選定委員会運営費については、指定管理者選定委員会のメンバーはとの問いに対し、学識経験者2名、市民代表1名、各種団体から5名の計8名を想定しているとの回答がありました。  また、各種団体からの選出とはどのような団体なのかとの問いに対し、各種団体は、まちづくりや観光に関する団体のほか、商業面で活躍されている団体などを想定しているとの回答がありました。  次に、図書館有効活用推進事業費については、図書館第2読書室を飲食可能な部屋にすることとした経緯と、駅西地区土地活用事業においてブックカフェを計画しているにもかかわらず、なぜ図書館にも飲食スペースが必要となったのかを伺うとの問いに対し、図書館機能の充実による知育機能の強化について検討した平成30年度庁内政策プロジェクトチームの提案を受け、検討し、予算計上したものである。また、プロジェクトチームによる高校生との意見交換で図書館内での飲食スペースを求める声があったことを受け、特に学生への配慮、長時間滞在者への利便性向上の観点から提案を採用したとの回答がありました。  また、第2読書室を選定した理由はとの問いに対し、間仕切りができることと、2階貸し出しカウンターから目が届きやすい位置にあることから第2読書室を選定したとの回答がありました。  また、プラザ萬象の談話室等との施設の整合性について伺うとの問いに対し、利用者の利便性から図書館と同一の施設内にあるとよいと判断した。萬象談話室の利用についても周知を行い、長期の滞在の利便性を確保したい。また、萬象店舗からの反対もない。談話室内への食事の持ち込みをしてもらってもよいと伺っているとの回答がありました。  敦賀市立図書館協議会では、どのように議論され決定されたのか。決定プロセスは正しかったのか。また、設置及び管理に関する条例4条の業務には適合しないのではないかとの問いに対し、図書館協議会からは、食べこぼしによる書物の汚損等を憂慮し、隣の談話室を利用すべきとの意見もいただいた。教育委員会では、高校生の意見や市長提案メールなど一般市民からの意見等からの今回の判断とした。市立図書館の設置及び管理に関する条例や運営規則との確認、また県内の図書館を調査したところ、6市が飲食コーナーを設けていたことなどを踏まえ、今回、予算計上させていただいたとの回答がありました。  また、図書館協議会の最終的な結論はどのような内容だったのか。また、図書館協議会の結論とプロジェクトチームの提案と、どちらの判断に重きを置いて判断する決まりなのか。また、設置及び管理に関する条例のどこにこの業務が該当するのかとの問いに対し、図書館協議会の最終的な結論は、懸案事項もあり、教育委員会の判断に賛成できないとの意見もいただいた。図書館協議会とプロジェクトチームのどちらの判断に重きを置くか特に定めはないが、市民の希望に配慮した形で教育委員会が最終判断した。他の利用者との兼ね合いも含め庁内で議論したところであるが、今後の運用については図書館と協議しながら進めていきたい。飲食可能なスペースについて、条例には触れていないものと判断しており、今後の条例改正は考えていないとの回答がありました。  次に、第80号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)中、過年度分精算返還金について、負担金等の返還金が多いということは給付額が減ったということだと思うが、その理由について分析はしたかとの問いに対し、この負担金については、介護サービス費の実績が伸びることを見込んでいるが、その伸びが予定よりも少なかった。その理由として、軽度の方がふえたことや施設に入所している方の介護度がケアによって下がったことで予定よりも給付額が減ったと分析しているとの回答がありました。  次に、第98号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)中、庁舎整備事業費については、庁舎整備に係る総額について当初からの変更金額の経緯を伺うとの問いに対し、基本計画の段階で約64億円、基本設計の段階で約66億円、実施設計の段階で約70億円、そして今回の変更で約75億円となっているとの回答がありました。  また、工事費見直しの中で主な変更点を伺うとの問いに対し、庁舎建てつけ家具等を汎用性の高い備品に切りかえる別途発注や、附帯工事費の仕様見直しによる既決予算を活用し、約9億円前後の実質効果額を見込んでいるとの回答がありました。  また、交付金の期限もあり着工がおくれてくる中で、高層と低層部分の取りかかりの変更など工事の工程見直しは行わないのかとの問いに対し、一体的に整備する関係上、分けて整備することは難しい。工程については、15カ月間、令和2年度末をもっての完成を目指したいとの回答がありました。  次に、分科会における自由討議について御報告いたします。  主な意見として、自立型水素エネルギー供給システム整備事業費について、先駆者利益があればトップで走っていくこともよいが、リスクも高い。これからも慎重、冷静に事業を進めていただきたいとの意見。  中山間地域に対する補助金について、県からの助成だけではなく、敦賀市としても高齢者が多い地域の農業を支える意味で補助金をふやしていってほしいとの意見や、中山間地域に対する補助金をふやし水田等を保全することは自然災害を減らすことにつながると思うとの意見。  図書館有効活用推進事業費について、必要だと言われることはわかるが、今後ごみの問題等が問題にならないように見きわめながら行ってほしいとの意見。  資材高騰や人材不足が見込めなかったのは落ち度としてあるのではないか。ただし、補助金の期限のことがあるので判断が難しいとの意見や、額が大きいこともあり、地域要件等のことも含め慎重に議論したいとの意見。また、スタートの時期が適切であったかどうか難しいところではあるが、プロジェクトが既に走ってきている中、現実的にはこの予算は認めるべきではないかとの意見がありました。これは庁舎についての意見です。  以上が本委員会に付託されました補正予算案の審査の経過及び結果であります。  続いて、決算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  今年度より決算案件についても定例会中審査を行うこととし、本委員会に審査を付託されました第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定の件外3件の決算案件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については、反対の立場から、福祉や教育関係などで市民負担をふやす事業が見受けられる。また、北陸新幹線関係経費等の大型工事などにより市債をふやして将来にツケを回す内容等のため反対との討論がありました。  採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  次に、第92号議案 平成30年度市立敦賀病院事業決算認定の件、第94号議案 平成30年度敦賀市水道事業決算認定の件、第95号議案 平成30年度敦賀市下水道事業決算認定の件の3件については、いずれも討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  以下、全体会、分科会における質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。  初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定の件では、まず入湯の内容について、収入未済額は何件分に当たるのかとの問いに対し、1件当たり150円であるため12万5183件分ということになるとの回答がありました。  また、2000万円を超える収入未済額が発生した原因と、現在に至るまで敦賀市として行ってきた納付に係る指導、監督及び利用者から市の一時預かりである入湯を滞納されることについての敦賀市の見解を伺うとの問いに対し、収入未済額は特別徴収義務者の事情により発生したものである。案件の内容については、地方税法第22条に定める守秘義務により公表はできない。敦賀市が行ってきた納付指導としては、申告があった後、納税がなければ、他のと同様、督促状、催告書の送付等の催告を行うとともに、文書だけではなく個別に納付指導を行っている。入湯の滞納に対する敦賀市の見解としては、入湯は利用者からの預かり金であるので滞納があってはならないもの。引き続き国税徴収法に基づき納付指導を行い、滞納の解消を進めていくとの回答がありました。  次に、庶務事務システム関係経費について、システム導入による業務効果や職員の働き方改革に対する寄与度について伺うとの問いに対し、システム導入による業務効果として、各課での超過勤務実績の取りまとめが不要となったことや、各種申請業務を電子化したことで書類作成や上司への決裁などの処理等が軽減されたことが挙げられる。また、働き方改革に対する寄与度については、職員の超過勤務の状況を各所属長がどの時点でも簡単に確認できるようになったことにより、特定職員への業務の偏りを把握し、課内での業務量の平準化を図ることにより長時間労働の抑制につながっているものと考えているとの回答がありました。  次に、市民協働・NPO等活動推進事業費について、どちらの団体に補助されたのか。また、当初予算146万円に対して決算額が42万2000円となった理由を伺うとの問いに対し、平成30年度の補助については、NPO法人THAPの敦賀おもてなし隊推進事業に20万円を交付した。予算額と決算額との乖離については、当初予算146万円中120万円が市民協働事業補助金となっており、内訳として、新規事業として事前に相談を受けた団体等の分として交付限度額20万円を5団体分と、平成29年度からの10万円を限度額とする継続事業の2団体分の計120万円を計上したが、事業の翌年度への先送りや民間機関の助成金の利用などの新規予定先の事情と、継続先も利用がなかったことから、新規の1団体の利用実績となった。交付金20万円とその他の需用費等と合わせて42万2000円の歳出決算額となったとの回答がありました。  次に、ドライブレコーダー見守り活動事業費については、ドライブレコーダー見守り活動の一般や企業の目標数と実績数はどうだったのか。また、実際の事故等への協力件数についても伺うとの問いに対し、平成30年度の登録台数は663台で、登録事業所数は49。目標数は500台を見込んでいた。令和元年7月中、行方不明者捜索のための情報収集として本事業登録者に敦賀警察署よりメールにて情報提供依頼をしたところ登録者1名よりドライブレコーダーの映像の提供があったとの回答がありました。  次に、相談支援事業費について、委託の範囲について伺うとの問いに対し、障害者及びその家族の方からの日常生活上の相談を受けることや、その相談内容に応じて各関係機関へつなぐこと。また、各相談機関が直接自宅を訪問し相談、指導することが委託の範囲であるとの回答がありました。  関連し、延べ相談支援件数に比べ対応する職員数が少ないと思うが職員は足りているのかとの問いに対し、電話相談で終わるようなものについても1件とカウントしているので件数は多いが、業務が回らないとは聞いていない。ただし、相談内容によっては労力が必要な場合もあるので、その部分については調整をしていくことになると思うとの回答がありました。  次に、緊急通報システム関係経費について、緊急通報装置の貸与実績数は、ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者等の対象者全員に配られたものかとの問いに対し、市内に居住する65歳以上のひとり暮らし高齢者またはひとり暮らしの重度身体障害者を対象とし、そのうち申請のあった方に装置を無償貸与した。平成30年度末の利用者は、高齢者が369人、障害者が4人だった。申請者に貸与したので対象者全員には配っていないとの回答がありました。  また、昨年度の装置の利用、通報はあったのかとの問いに対し、緊急通報システムの総通報件数は1546件あり、通報の主な内容として、急病時利用者自身が救急車を要請した緊急通報が69件、一定期間室内で動きが感じられなかったため自動的に受信センターに通報された安否通報が679件などがあったとの回答がありました。  次に、アクアトム管理運営費について、市の実質負担額は幾らになるのかとの問いに対し、アクアトム管理運営費の決算額3232万3000円に人件費の811万4000円を合わせた4043万7000円がアクアトムに関するトータルコストである。ここから負担金や使用料、諸収入を差し引いた1050万9000円が市の一般財源で負担した金額となるとの回答がありました。  次に、企業立地補助金については、企業の立地による税収等による効果はどうであったか。また、想定した計画どおりに進んでいるのかとの問いに対し、想定される税収は、投下固定資産に対する固定資産、被雇用者が敦賀市に在住することによる住民、法人に付随した法人市民などが挙げられる。企業立地補助金の制度設計として、事業規模が大きいほど補助額もふえるが税収もふえるもので一概には言えないが、おおむね10年程度で回収できるものと見込んでいるとの回答がありました。  次に、小規模事業者キャッシュレス決済推進事業費について、支援件数8件は少なく、消費増税に伴い経済産業省が進めるキャッシュレス・ポイント還元事業への対応も考えると、今後どのように支援件数をふやしていくのかとの問いに対し、これは県の補助事業であり、県と市が協調支援する制度であるが、敦賀市だけ支援件数が少ないわけではなく全県的に申請件数が少ないと聞いている。考えられる要因として、消費増税に伴い国が実施している軽減税率対策補助金と制度がかぶっていることが考えられるため、今後はアプローチを変えて周知していきたいとの回答がありました。  次に、地域教育コミュニティ推進事業費については、小中接続研究推進事業の内容、実施回数、事業の狙いと成果を伺うとの問いに対し、小学校6年生が中学校に進学した際、他校からの進学者となじめなくなる、いわゆる中1ギャップの解消。また、小学校教育までの学習の成果が中学校教育に円滑に接続され、義務教育が終わるまでに資質や能力を子供たちが確実に身につけることができるようにすることを狙いとしている。内容としては、市内全ての小学6年生が校区の中学校で英語等の授業を学習する機会を各中学校区で各4回、計16回分設けた。小学校と中学校の先生方の合同研修会を2回開催、小学校の先生方の中学校への授業参観を3回実施、先進校の視察を2回実施するなど、よりよい授業の研究を行った。成果としては、児童同士の交流や授業の体験により漠然とした中学校生活への不安、心配が解消されるなど、中学校への進学への意欲につながったことなどが挙げられるとの回答がありました。  また、地域コミュニティ推進研究事業の具体的な例について伺うとの問いに対し、沓見小学校及び粟野中学校については、地域の行事に参加し、地域の方から行事の歴史やならわし等について学んでいる。また、市街地に近い校区では、商店街や地元企業の方を講師として、敦賀の仕事等についての授業をしてもらっているとの回答がありました。  第92号議案 平成30年度市立敦賀病院事業決算認定の件、第94号議案 平成30年度敦賀市水道事業決算認定の件及び第95号議案 平成30年度敦賀市下水道事業決算認定の件では、重立った質疑はありませんでした。  次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。  入湯の収入未済額は、現年度分だけでなく過年度分もあり、今後どのように回収していくかが大事である。理事者として答弁が難しい部分もあろうかと思うが、不納欠損といったことにならぬよう議会と理事者が議論をして解決しなければならないとの意見。  新年度予算要求前の9月定例会中に決算審査を行ったので、審査結果を踏まえ、新年度の予算にしっかりと反映してほしいとの意見。  施策の成果についてしっかりと検証されていない部分が多いように思う。計画や目標を定めたのであれば、結果をしっかりと受けとめ次に生かしてほしいとの意見がございました。  以上が決算審査における主な内容であります。  改めまして、以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 8 ◯議長(和泉明君) 次に、総務民生常任委員長 石川栄一君。   〔総務民生常任委員長 石川栄一君登壇〕 9 ◯総務民生常任委員長石川栄一君) ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。  まず、第81号議案 敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件について、主な質疑として、フルタイム会計年度任用職員の場合、勤務時間が週に38時間45分になると思うが、この時間より少しでも短い場合はパートタイムとなるのかとの問いに対し、そのとおり、少しでも短ければパートタイム会計年度任用職員ということになるとの回答がありました。  また、手当を支給することができるということだが、職員から何らかの申し出をしなければ支給されないということかとの問いに対し、特に申し出のような手続は必要なく、条件を満たしていれば支給される。例えば通勤手当の場合は2キロメートル以上は支給するという規定があり、その条件に合致すれば支給することになるとの回答がありました。  また、現在の非常勤職員が会計年度任用職員として採用された場合、給与額が下がる職員はいないのかとの問いに対し、給与額が下がる職員が出ないよう調整する予定であるとの回答がありました。  関連し、敦賀市と同規模自治体で人件費が年間1億5000万円ふえるという記事を目にしたが、敦賀市は7700万円の増で済むのかという問いに対し、現在の非常勤職員が会計年度任用職員に移行した場合、臨時、嘱託職員で4140万円、パート職員で3630万円の増を見込んでいる。敦賀市では現在、非常勤職員に期末勤勉手当を支給しているが、他自治体では期末勤勉手当を支給していないところもあり、その分、敦賀市の増加額が少ないことが考えられるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第82号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件について、主な質疑として、会計年度任用職員の任用期間が1年と定められている中で、育児休業を取得した場合、雇用期間のほとんどが育児休業期間になるということが起こり得るのかとの問いに対し、まず前提条件として、週3日以上勤務し、1年以上任用されている者が育児休業を取得することができる。育児休業期間中に雇用期間を終えることも考えられるが、その場合は休業期間中に再任用等の手続を行うことになるとの回答がありました。  関連し、育児休業間の給与はどうなるのかとの問いに対し、正規職員と同様の取り扱いとなるよう規則で定める予定であり、無給となるが、共済組合から育児休業手当が別途支給されるとの回答がありました。
     討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第84号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件について、主な質疑として、証明書等の性別表記を削除するということだが、印鑑登録証明書のほか具体的には何の書類なのかとの問いに対し、印鑑登録証明書と印鑑登録の原票から性別表記を削除するということである。そのほか市民課で取り扱う住民票や戸籍などは、これまでどおり法令に基づき性別表記されるとの回答がありました。  また、旧氏を併記する場合どのような手続となるのか。発行の都度、併記するかしないかを選択することができるのかとの問いに対し、旧氏の併記を希望される方には別途申請をしてもらい、その後は、住民票、マイナンバーカード、印鑑証明書の全てに旧氏が併記されることになるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  なお、本委員会において、理事者より株式会社嶺南ケーブルネットワークの経営状況について説明を受けましたので申し添えます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 10 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 11 ◯議長(和泉明君) 次に、産経建設常任委員長 中野史生君。   〔産経建設常任委員長 中野史生君登壇〕 12 ◯産経建設常任委員長中野史生君) ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。  最初に、第83号議案 人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例制定の件については、主な質疑として、設置及び管理に関する条例について、直営方式でも指定管理方式でも、どちらの管理方法もあり得る条例は敦賀市でほかに例があるのかとの問いがあり、人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例については、市民文化センターの設置及び管理に関する条例を参考にしており、市民文化センターは直営方式でも指定管理方式でも、どちらの管理方法もあり得る条例となっているとの回答がありました。  また、人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例の第20条に指定管理者が行う業務の範囲の規定があり、ここでは市側と指定管理者側の業務の分担が明確に記載されていないが、どのように読み取ればよいのかとの問いに対し、設置及び管理に関する条例は一般的な条文で構成されるものであり、具体的な業務のすみ分けや敦賀市の運営方針等は指定管理者を募集する際の募集要項等で明記することになる。他の条例を見ても同じような書きぶりになっているため、条例の基本的なつくりとして理解していただきたいとの回答がありました。  関連して、第20条3号に市長が必要と認める業務との記載があるが、新ムゼウム来館者の増加策等は、市長が必要と認める業務として指定管理者側にお願いするのか、市側が業務を行い施設の管理のみを指定管理者側にお願いするのか。ここのすみ分けはどのように考えているのかとの問いに対し、来館者の増加に向けては、指定管理者だけではなく、市も情報共有や現場を知る意味で必ずかかわりを持たなければならないと考えている。そのためには、現地に職員を配置するなど、指定管理者に業務を全て任せるのではなく、市がしっかりとバックアップできる体制をとることも検討しているとの回答がありました。  また、直営方式も指定管理方式も可能とのことだが、例えば、当初は指定管理方式をとっていたが成果が上がらないため途中から市の直営方式に変更するといったことも可能なのかとの問いに対し、条文としてはそのようなパターンにも対応可能である。しかし、管理運営方式を途中で変更するような意図を持って条例を制定しているわけではないとの回答がありました。  また、市として指定管理方式が望ましいと考えているとのことだが、具体的な業務として、直営方式ではなく指定管理方式でしかできないこととしてどういった内容を指定管理者に求めているのかとの問いがあり、日ごろからお客様と接する事業者ということで、管理運営から営業までを一貫して任せられること、また、民間ならではの企画力や集客力を生かし、きらりと光るオンリーワンの魅力を発信してもらうことを指定管理者に対して求めていきたいと考えているとの回答がありました。  重立った討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第89号議案 敦賀市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、会計年度任用職員に該当する対象者は何人いるのかとの問いに対し、水道事業に嘱託職員2名、臨時職員2名、下水道事業にパート職員1名がおり、計5名が対象者となるとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、会計年度任用職員の制度は、非正規雇用の方の処遇を一定程度改善するものであるとは思うが、この制度の導入によって非正規雇用の方がさらに増加してしまうことが危惧されるため反対であるとの意見。  また、賛成の立場から、敦賀市でも約半数が非正規雇用の方という現状で、全国的に見ても自治体の非正規雇用の方については明確なルール等がなく働いていたため、処遇の安定や雇用の確保につながる今回の条例改正には賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第90号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件及び第93号議案 平成30年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件については、重立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  なお、委員会が所管する指定管理者の事業報告並びに港都つるが株式会社、敦賀港国際ターミナル株式会社の経営状況説明を受けたことを申し添えます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 13 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 14 ◯議長(和泉明君) 次に、文教厚生常任委員長 大塚佳弘君。   〔文教厚生常任委員長 大塚佳弘君登壇〕 15 ◯文教厚生常任委員長大塚佳弘君) ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。  まず、第85号議案 敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、主な質疑として、敦賀市家庭的保育事業の実施状況はとの問いに対し、4つの事業類型があり、小規模保育を実施しているところが2カ所、事業所内保育を実施しているところが1カ所、家庭的保育及び居宅訪問型保育については市内にはないとの回答がありました。  関連して、20人以上の企業主導型保育事業及び市が支援している認可外保育事業はあるのかとの問いに対し、どちらの保育事業についても市内にはないとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、保育所が足りないという中で、企業が主導的な保育事業を進めることについて保育所関係者から危惧する声が上がっている。敦賀市には余り影響がないが、改正そのものに賛成しかねるので反対であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第88号議案 敦賀市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、会計年度任用職員の対象の人数はとの問いに対し、令和元年9月1日現在で、フルタイム会計年度任用職員の対象人数は、嘱託職員が4名、臨時職員が67名、パートタイム会計年度任用職員の対象人数はパート職員が93名で、合計164名が在籍しているとの回答がありました。  また、臨時的任用職員とあるが、どんな職種の方が何名いるのかとの問いに対し、臨時的任用職員とは、例えば、緊急的に業務量がふえた場合に一時的に採用する職員のことで、現在対象の職員はいないとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、処遇が改善されることは評価するが、会計年度任用職員制度自体に賛成できないので反対であるとの意見。  また、賛成の立場から、これまで賞与が出なかった職員にも今回の改正で出るようになり、改善されたので賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第97号議案 総合運動公園陸上競技場改修工事その2請負契約の件について、主な質疑として、人工芝を張る範囲はとの問いに対し、現在天然芝で敷設してあるトラック内のインフィールド部分の7590平米を人工芝に張りかえる予定であるとの回答がありました。  また、この人工芝の耐用年数はとの問いに対し、神奈川県で敷設されている事例では、10年間毎日使用しても補修を行っていない実績があるので、少なくとも10年は補修をしなくてもよいと考えているとの回答がありました。  その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  なお、議案審査終了後、委員会が所管する指定管理者の事業報告の概要説明を受けたことを申し添えます。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 16 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 17 ◯議長(和泉明君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告の申し出のあります12件を除く、第80号議案、第90号議案、第92号議案、第93号議案及び第97号議案の5件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 18 ◯議長(和泉明君) 起立全員。よって、第80号議案、第90号議案、第93号議案及び第97号議案の4件については、委員長報告のとおり可決し、第92号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。   ──────────────── 19 ◯議長(和泉明君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  初めに、第79号議案について討論を行います。  まず、原案に賛成、すなわち修正案に反対の討論を行います。  大塚佳弘君。   〔10番 大塚佳弘君登壇〕 20 ◯10番(大塚佳弘君) 公明党の大塚佳弘でございます。  第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)の委員長報告に反対、すなわち指定管理者候補者選定委員会運営費25万7000円の組み替えと修正動議により委員会で可決された修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論を行います。  これまでの経過を振り返りますと、指定管理者候補者選定委員会運営費25万7000円が今定例会に予算計上された背景として、新ムゼウムの運営方式を直営方式にするのか指定管理方式にするのか、具体的議論については、昨年の12月議会より議会において理事者から幾度も説明を受け議論を重ねてきました。  また、理事者側は、議会における議論の中で出された内部検討だけではなく、外部からの意見を問うべきとの議会の要請にも応え、有識者や市民で構成する新ムゼウム利活用等検討委員会がことし4月23日に設置され、活発な議論と慎重な審議を経て、8月8日には中間報告の答申をいただきました。  答申内容は、ムゼウムの来館者増加や満足度向上によるリピーター確保に向け、経費のみならず営業体制の確保や団体客等への対応の観点から指定管理方式が望ましいとするものでした。  また、指定管理者の選定に当たっては、人道の港のエピソードを保存できる体制の整備、職員配置見直しによる経費節減、金ケ崎周辺エリア全体で収入を得る仕組みの構築に向けた調査検討といった点に配慮の必要については、既に6月定例会で採決された金ケ崎周辺官民連携事業等実現可能性調査業務に係る公募型プロポーザル審査結果──9月26日でございます──に株式会社三菱総合研究所の選定が決定され、今後のエリアマネジメントの構築が大いに期待されます。まさしくまちづくりのの一つとして新ムゼウムの今後に期待する民意であり、理事者はこれを重く受けとめ、今議会の冒頭の市長提案理由の中にも指定管理者方式で臨みたいとその思いと決意を述べられています。  修正案の提案理由では、まだ施設の姿や具体的な運営方法が明らかではないといった趣旨が述べられ、より具体的で明確な運営方針を求めておりますが、今回の運営方式については、10カ月以上の議論、審査を行い、外部委員会での議論もお願いして一定の方向が示され、十分な説明、議論がなされてきたと思います。  新ムゼウムには、議論の中心となってきた観光施設としての要素は強くありますが、一方では、市民の皆さんが誇りを持って活用できる公共施設、いわゆる市民の皆さんへ還元施設としての役割が大きくあります。そう考えたとき、還元施設としての要素を半分持つ公共施設の運営経費等、直接的費用対効果を求めることも大事ですが、間接的に費用対効果が生まれ、まちがにぎわい活性化していく、ここに期待したいと思います。  また、新幹線敦賀開業を見据えると、既に新ムゼウムの本丸とも言うべき運営内容や展示資料、レイアウトにその労苦を割き、傾注しなければならない時期において、外部委員会で御理解をいただき一定の判断をいただいている。今議会がなお説明不足として運営方式に関する議論をこれ以上続けることに意味があるとは思えません。  敦賀市のまちづくりにとって決して得策ではないと考え、新ムゼウムの令和2年度秋ごろのオープンをおくれることなく進めるためにも、指定管理者の選定を早期に臨むことを願うばかりでございます。  私ども公明党は、指定管理方式が望ましいと理解しております。また、一般質問を通して、新ムゼウムは、ほかの市にないオンリーワンの史実に基づく施設として金ケ崎周辺エリアの大きなシンボル的存在であり、今後においてそれに伴う経済効果を大いに期待できる施設であると考えます。さらに、思いやり、優しさ、敦賀の市民性を子供たちに体現しながら受け継ぐ場として、命のとうとさや平和の大切さも学べる、とても大切な施設であると期待します。  この事業は、今までにそれぞれの分野の市民が多数参画してつくり上げた金ケ崎周辺整備構想の中にあってとなる位置づけの施設であり、市民の思いがこもったものです。さらに、指定管理者制度のあり方についても言及させていただき、よりよい指定管理者制度にするためのさらなる理事者の奮起をお願いいたします。  以上の理由から、第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)の委員長報告に反対、すなわち指定管理者候補者選定委員会運営費25万7000円の組み替えと修正動議により委員会で可決された修正案に反対し、原案に賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 21 ◯議長(和泉明君) 次に、原案及び修正案に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 22 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)、原案と修正案に反対の立場で討論を行います。  予算決算常任委員会における組み替え動議に続き、修正案を提出されたことは、高く評価しております。  ただ、私、今大地晴美は、今回の対象となっているムゼウム関連の指定管理者候補者選定委員会運営費だけではなく、個人カード活用消費活性化対策事業費並びに個人カード活用環境整備事業費及び図書館有効活用推進事業費につきましても反対の立場であります。  マイナンバーカードを活用した自治体ポイントは、参加店等のセキュリティ対策や個人情報漏えいの懸念が払拭されておりません。  また、図書館に飲食スペースを設置することについても賛成できません。現在、駅西地区土地活用事業では、知育・啓発機能としてブックカフェも計画されております。図書館に飲食スペースの提案をされた皆さんに対し、あと2年すればブックカフェができること、図書館横の喫茶店も現在利用できることをお知らせし、納得していただくことがなぜできなかったのでしょうか。図書館のあるべき形を愛してやまない市民の皆さんからも、飲食スペースは要らないという御意見が相次いでおります。  特に、今回修正案を提出されましたムゼウムの関連事業に関しましては、既に建設工事等が進められておりますが、敦賀ムゼウムを新たに建設する事業自体に、私、今大地晴美は当初から反対をしてきております。  これらの観点から、私、今大地晴美は、原案並びに修正案に対しましても反対をいたします。  議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。  これで反対討論を終わらせていただきます。 23 ◯議長(和泉明君) 次に、修正案に賛成の討論を行います。  山本武志君。   〔2番 山本武志君登壇〕 24 ◯2番(山本武志君) 市民クラブの山本武志です。  私は、第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)にかかわる委員長報告、すなわち修正案に賛成の立場から討論を行います。  まず冒頭、私が本補正予算に対し修正を求める思いは、議案提案者である理事者と決定機関である議会の双方が真に納得いくまでの議論を交わし、考えを共有した上で前進することがなければ、将来の新ムゼウムのあり方にも大きな影響を及ぼすとの強い懸念を持っているものであり、行政事務を遅延させる、あるいは決定までの時間を引き延ばすなどといった理事者と議会の信頼関係を損なうような考えは、我が胸にはみじんたりともないということをお断りさせていただき、討論に入らせていただきます。  初めに、補正予算にある歳出の商工費のうち指定管理者選考委員会運営費25万7000円は、人道の港敦賀ムゼウムの指定管理者選定に向けた予算であり、本定例会に提出されている第83号議案 人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例制定の件とあわせ、両議案の可決をもって新ムゼウムの指定管理者制度導入を議会として承認するものと位置づけられています。  こうした位置づけのもと、私は、本定例会での一般質問、常任委員会並びに予算決算常任委員会の場を通じ、慎重な議論と検討を重ねつつ、明確かつ具体性ある説明と資料の提示を求め続けてまいりました。  しかしながら、これまでの理事者からの説明及び提示された資料は従前からの説明の域を出るものではなく、現時点においては、本計画にとって大変重要な指定管理者制度導入の可否を判断する上での材料が不足していると言わざるを得ない、そのように考えます。  以下に申し上げる点について説明責任が果たされていないものと考えるものでございます。
     理由の1つ。新ムゼウム設置の目的達成に向けては、敦賀市が主体的役割と責任を担い、指定管理者とは理念を共有した上で指揮、運営管理していくことが必要不可欠でありますが、運営方針や方法、管理体制について具体的な考えが示されていないことであります。  先ほど述べましたように、設置管理条例と指定管理者制度選定委員会運営費を抱き合わせた形で制度導入の承認をとる。その考えについては、手段については理解をいたします。しかしながら、そのような手段を選択しつつ、所管する産経建設常任委員会での質疑においては、具体的な説明を求めるも、条例以外のことはお示しできない、具体的な考えは条例承認後に規則や募集要項、協定書にて示すとの回答であり、提出された資料においても従前の説明の域を出ないものでありました。  この定例会の中で判断するために必要な内容だからこそ委員会として求めていることに対し、具体的なことは条例制定後に示すというのでは、我々は何をもって判断すればよいのでしょうか。  私の一般質問の中で市長に御答弁いただきました指定管理者制度導入の際の一般論としてある、目が行き届かず市の思う運営とならない可能性となるデメリット、このデメリットが生じることがあってはならないとの考えのもと、市として責任を持ってどのように対応されるのかを明確にお示しいただくべきと考えます。  2つ。新ムゼウム利活用等検討委員会中間報告にて挙げられた運営方式や来館者増加策を踏まえた市としての総合的なビジョンや懸念事項に対する対応策が具体的に示されていないことであります。  これまでの新ムゼウム利活用等検討委員会での議論により示された中間報告には敬意を表するものであるとともに、委員会設置要綱の趣旨を踏まえ、有識者や市民の皆さんからの御意見を集約することは大変重要であり、大いに取り入れるべきとの考えには賛同するものであります。  一方、委員会にて示された意見を受けとめた上で、施設の総合的なビジョンを描く、あるいは懸念事項に的確に対応していく役割と責任は市にあるものであります。  しかしながら、さきに述べた検討の状況を鑑みるに、そうした総合的ビジョンや将来にわたって人道のエピソードや歴史をどのように保存、継承していくのかという根本にかかわる部分について、現時点における回答は全て進行形あるいは今後検討していくとしていることから、市が主体的に一枚岩となって対応されているのかについて疑念を持たざるを得ないわけであります。  市が利活用等検討委員会での検討結果を尊重されるのであれば、まだ中間段階である報告のみならず、策定される最終案を見据えつつ、新ムゼウム整備検討PTにて検討された市としての考え方、懸念事項に対し明確化された対策案などこそ、議会が判断するためにも御説明いただく必要があると考えます。御説明いただくべきは、利活用等検討委員会の報告内容ではなく、それを受けての市としての方針や具体的対応なのであります。  今後、詳細な審議を求める点は以上であります。  なお、新ムゼウムは、来年秋オープン、オープン時期の公表は今年度中としています。こうした考えは、私の一般質問に対する回答で明らかになったものと認識をしております。  新ムゼウムの運営管理方式を早期に決定し次なる段階に進めるべきとの考えは、私も同様であります。しかしながら、本定例会における予算決算常任委員会の質疑を通じ、指定管理者の公募期間や選定委員会の開催時期などの考えが示されたものの、オープン設定時期から逆算し、直営の場合、指定管理者の場合、いずれの場合における導入工程についてはどうお考えだったのでしょうか。もしも本定例会にて運営方式を採用できなかったことがオープン時期に影響を及ぼす要因になるとのお考えにつながるのであれば、逆に、御検討されていた詳細準備工程を事前にお示しいただいた上で、双方に工程感を持った議論を進めるべきではなかったかと存じます。  最後になりますが、新ムゼウムが高い理念を掲げたオンリーワンの施設として、優しい日本人がいた場所、人道と平和のとうとさを世界に伝える新たな敦賀のシンボルにしていくとの目的であるからこそ、市と議会が思いを共有し、何が最適解なのかをたどりながら取り組みを進めるべきと考えます。そう考えるからこそ、施設運営の鍵を握る運営方式に対しては、真に議論を尽くし、双方が納得の上で計画を前進させなければならないと考えるものであります。  したがって、今後、指定管理者を選定、管理する立場ともなる理事者として、さきに述べた事項に対し、より具体性と納得性ある説明をいただくこと。議会は、その説明をもとに真摯に議論に臨み、いま一度審議を尽くす。そして、そこから導かれた結果をもって新ムゼウムが市民に愛され、将来にわたり敦賀市が誇る財産となることにつなげることを切に望むものであります。  以上、私自身の心からのお願いを申し上げ、修正案に賛成の立場での議論といたします。  趣旨を含めまして、議員各位の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 25 ◯議長(和泉明君) 次に、原案及び修正案に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 26 ◯8番(松宮学君) 日本共産党の敦賀市会議員団、松宮学です。  第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)について、原案、修正案に反対の立場で討論します。  初めに、図書館有効活用推進事業費では、150万3000円をかけて図書館2階の読書室を仕切って飲食可能な部屋をつくるそうですが、本来、図書館は、いろんな主題の資料を収集し、調査研究や課題解決に際して、どのような課題にも対応でき、どのような分野の人々にも役立っています。館内で読書したり、勉強やそのための調べ物をしたり、いろんな本を借りられるところだと思っています。  今でも利用者が多く、座るところが少ない中、読書室を飲食部屋にするのは、市民の理解は得られないと思います。食べ物の粉や食べ残しが床に落ち、虫が湧いたりしないか、飲み物で本が汚れたりしないか、今まで以上に職員の仕事がふえるのではないか心配されます。  また、図書館協議会の皆さんが反対していると聞いております。委員の皆さんの意見に耳を傾けずに推し進めることは、何のための協議会なのか疑問に思うと同時に、憤りを感じます。よって、反対をいたします。  次に、指定管理者候補者選定委員会運営費についてですが、条例の中にある目的などを見ると、人道の港敦賀の歴史や平和のとうとさや命の大切さを情報発信するとなっています。また、人道の港敦賀に関する資料の展示、収集、保管を行い、平和教育の啓発を行うとなっています。こういったことを踏まえるなら、指定管理制度ではなく直営方式で行うほうがよいと思われます。  次に、個人番号カード活用環境整備事業費補助金と個人番号カード活用消費活性化対策事業費補助金などは、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として令和2年度に実施が予定されております。  個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策の導入準備と利用を増加させるため、職員によるマイキーIDの設定支援を実施するということですが、マイナンバー制度は、国民一人一人に12桁の番号をつけ、収入や資産、社会保障など個人情報を国や自治体が一括管理するものです。  2016年1月から始まりましたが、この間、システムのトラブルや情報漏えいなど相次ぎ、犯罪による逮捕者まで出ています。IT先進国のアメリカや韓国でも共通番号と個人情報がセットで大量に流出し、プライバシーの侵害、犯罪の利用が横行して社会問題になっているように、100%完全なセキュリティ対策は不可能です。そのため、住所、氏名、生年月日などと一緒にマイナンバーが印字されたICチップつきカードであるマイナンバーカードの交付率は全国で13%、敦賀市でも7.58%と低調です。  ところが、このような状況にもかかわらず政府は2020年度中にマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせ、マイナンバーカードの取得者をふやす計画です。あくまでマイナンバー制に固執するその狙いは、収入や資産などの個人情報を一括管理することで税金や社会保険料の徴収を強化し、社会保険や医療の給付を削減することと大手IT企業への投資をすることです。  また、昨年、マイナンバー関連の情報が警察捜査に利用されたことが明らかになりました。マイナンバーを通じた監視社会づくりについての懸念の声も高まっております。  このようなマイナンバー制度に関係する予算について賛成することはできません。よって、原案、修正案に反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をお願いして、発言を終わります。 27 ◯議長(和泉明君) 次に、修正案に賛成の討論を行います。  前川和治君。   〔22番 前川和治君登壇〕 28 ◯22番(前川和治君) 愛敦会の前川です。  第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算に対しての委員長報告に賛成、修正案に賛成の立場で討論を行います。  敦賀市をよくしようという気持ちというのは、議員の皆さん、また行政職員の皆さん、皆さん全員同じだと思います。よくする方法論につきましては、一つの方法だけではなくいろんな方法があり十人十色だと思います。  今回の修正案は、新ムゼウムの指定管理者を選定する予算25万7000円を削除するということですが、新ムゼウムの運営方式については、指定管理者がよいのか直営方式がよいのかという判断や考え方も人それぞれで、どちらが正しい、間違いというのは現時点ではわかりません。  わからないからこそわかり合い、よりよい結論を出すために議会という話し合いの場、討論の場があるわけで、私も今定例会一般質問で、新ムゼウム運営方式や、既に指定管理者として先行して管理運営をしている赤レンガ倉庫の収支状況、金ケ崎エリア全体のエリアマネジメントについて議論をさせていただきましたが、結局のところ行政が求めている新ムゼウムの運営方式を指定管理者に任せたいとする理由がとても弱く、疑問点も多くありましたので、修正案に賛成するものであります。  疑問点は、大きく3つあります。  1つ目は、新ムゼウムを指定管理者にした場合、当然、新ムゼウムの指定管理者は集客活動を行っていきます。お隣の赤レンガ倉庫は既に集客活動を行っておりますので、それぞれの施設で集客活動を行うというのは二重投資になり無駄なことです。金ケ崎という狭いエリアの中で2つの施設それぞれで集客活動をする必要性は全くなく、金ケ崎全体として集客活動は行うべきで、金ケ崎エリア全体での集客、収支計算をしていくというエリアマネジメントがおざなりになっている点だけでも指定管理者導入に待ったをかける理由に十分なり得ると考えます。  2つ目は、既に先行して指定管理者に運営を任せてある赤レンガ倉庫については、民間のノウハウを頼りに管理運営をしていただいておりますが、赤字額が大幅にふえている現状があります。同じ金ケ崎緑地にあり、先行して指定管理者制度を導入している施設でありまして、赤字がふえている現状においては、その隣にできる新ムゼウムに指定管理者制度を導入したほうがよいと言われても説得力に欠けるのは言うまでもありません。また、平成30年度決算で、なぜ赤レンガ倉庫の赤字額が大幅に増加したのかという私の問いに対しても明確な答えがないままでした。  3つ目は、新ムゼウムの収支計画が10年後、20年後、30年後どうなるか不透明な点です。新ムゼウムを指定管理者にする収支計画では、10年間は平均して年間8万5000人の来館者があり、敦賀市民の財政負担は年間1630万円という大ざっぱな収支計画はありますが、例えば、この収支計画を銀行に持っていって融資の相談をした場合ですけれども、銀行が融資をしてくれるでしょうか。普通なら1年ごとの収支計画や来館者予測の積み上げがあって10年後、20年後の収支計画を出すのが普通ではないでしょうか。  私たちは、市民皆さんの税金の使い道を最終決定していく立場でありますので、このような不透明な状況下では、指定管理者候補者選定委員会運営費25万7000円の予算執行を認めることはできません。  また、私なりに考えた結果、結論から言いますと、新ムゼウムの管理運営についてはプロに任せたほうが一番よいという結論です。  プロとは誰なのかということですが、現時点でムゼウムのことを一番熟知し、来館者を御案内しているのは、現ムゼウムの管理人さんとつるが観光ボランティアガイドの皆さんです。現ムゼウム管理人さんと観光ボランティアガイドさんがタッグを組めば、新ムゼウムの案内もお手の物だと思います。新ムゼウムは建物規模が大きくなり、人手がもっともっと要るということであれば、現在、市役所の3階に籍を置いている人道の港発信室が新ムゼウムに入ればよいでしょう。そもそも人道の港発信室は、市役所の中にある必要性は全くありませんので、現場で新ムゼウムのスタッフと一緒に汗をかき、人道の港を発信していくべきではないでしょうか。  人口6万6000人の田舎町の市役所で、資料の収集や調査研究は行政が行い、施設管理などは別の誰かがするというすみ分けをするのではなく、行政も現場で一緒に汗をかいていく姿勢というのが必要ではないでしょうか。  来館者であるお客さんにとっては、新ムゼウムの管理がどこであろうと関係なく、お客さんにとってよい施設であれば放っておいてもお客さんは来ます。現ムゼウムの管理運営会社、観光ボランティアガイド、観光協会、人道の港発信室の4つの団体が連携し、新ムゼウムを運営していくのが一番お客さんのためになり、同時に、市民にとって価値ある施設になっていくものだと考えます。  新ムゼウムの運営方式については十人十色の考えがあり、どの考え方も敦賀市民の財産である人道の港ムゼウムを思っての考え方だと思いますけれども、10年後、20年後、30年後の新ムゼウムのあり方まで考えれば、これまで述べたことが一番敦賀市の発展に寄与することだろうという結論のもと、修正案に賛成するものであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 29 ◯議長(和泉明君) 以上で第79号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第79号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)の委員長報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について採決いたします。  委員会の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 30 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、委員会の修正案は可決されました。  次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。  修正部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 31 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、修正部分を除く部分は、原案のとおり可決されました。   ──────────────── 32 ◯議長(和泉明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。   ──────────────── 33 ◯議長(和泉明君) 次に、第81号議案、第82号議案、第88号議案及び第89号議案の4件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 34 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  第81号議案 敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件、第82号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件、第88号議案 敦賀市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件、第89号議案 敦賀市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件について、一括して委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  これらは、2017年に地方公務員法と地方自治法の一部が改定され、期限つきの採用である会計年度任用職員制度が新設されたことに伴い、敦賀市の嘱託、臨時、パートなどの非正規職員を会計年度任用職員に移行するため条例を改定するものです。  本来、自治体の職員の仕事は正規職員が当たり前であり、かつてはほとんどの市職員が正規職員でした。ところが2000年の地方行革大綱、2005年の集中改革プラン、2006年、行革推進法などにより、全国の自治体で正規職員が削減され、一方で非正規職員がふやされてきました。  敦賀市でも、市長部局の定数における正規職員の充足率は1985年91%に対し2018年では62%、そして正規職員と非正規職員の割合は2018年度で56対44となっています。  このような中、官製ワーキングプアという言葉が生まれたように、全国的に自治体で働く低賃金の非正規職員の劣悪な処遇を改善することが急務の課題となりました。そこで政府は、こうした非正規職員の受け皿として会計年度任用職員制度を新設し、期末手当を支給するなど一定程度処遇を改善することになりました。  さて、これまで敦賀市の臨時職員は2018年度まで2カ月更新でした。この間、私も一般質問などで取り上げ、2018年度からようやく半年更新になりましたが、会計年度任用職員になれば1年ごとの更新となります。期末手当、退職手当も支給されるようになります。  ところが、いいことばかりではありません。そもそもこの制度は問題がある制度です。  まず、会計年度ごと、要するに1年限定の雇用制度であり、いつ雇いどめされるかわからない不安定雇用であることに変わりがないということです。そして、非正規職員の処遇を改善することで非正規職員が当たり前となり、ますます正規職員が減らされ、非正規化が進められることが懸念されるということです。政府の狙いは、まさにここにあります。民間委託、指定管理者制度の導入で人件費を削減している自治体をトップランナーとして評価し、人件費の削減を競わせ、交付を削減するトップランナー方式を導入した政府のやり方から見ても明らかです。  また、議案審議の中で、来年度の制度開始に向け会計年度任用職員を公募するということで、長年非正規職員として働いてこられた方でも採用するとは限らないということが明らかになりました。そのため現在非正規の皆さんが来年の4月以降、会計年度任用職員として市役所に残れるのか不安を感じておられます。現在非正規職員として働いておられる方は経験の蓄積があり、希望する方については優先的に雇用すべきです。  さらに、今までなかった超過勤務の報酬がつくことで、今まで以上に仕事量がふやされるのではないかと懸念する声も寄せられています。  自治体職員は、市民の福祉、暮らしの向上のために働いておられます。災害が起これば住民の安全、安心の先頭に立って働くことになります。こうした自治体職員は、正規が当たり前であるべきです。現在非正規で働いておられる方で正規職員を希望する方については、正規職員として採用すべきです。  そして、非正規職員についても長期休暇をとれるようにするなど労働条件をさらに改善することを求めまして、会計年度任用職員に関する第81号議案、第82号議案、第88号議案、第89号議案について反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 35 ◯議長(和泉明君) 以上で第81号議案、第82号議案、第88号議案及び第89号議案の4件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。  第81号議案 敦賀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定の件、第82号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件、第88号議案 敦賀市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件、第89号議案 敦賀市水道事業及び下水道事業の職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件の4件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 36 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第81号議案、第82号議案、第88号議案及び第89号議案の4件については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 37 ◯議長(和泉明君) 次に、第83号議案について討論を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 38 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第83号議案 人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例制定の件に反対の討論を行います。  現在、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者をめぐる問題で議会に百条調査委員会が設置されました。これまでの指定管理者設置及び管理に関する条例が機能しなかったとも言えます。  設置及び管理に関する条例には、そもそも市の責務についての記載がありません。また、指定管理者に対するチェック機能やその体制についても明記されておりません。リラ・ポートをめぐる一連の問題は、指定管理者制度そのものの見直しが必要不可欠であることを提起しているのではないでしょうか。  今、最も必要なのは、指定管理者の選定委員会並びに指定管理者への監査方法も含めて制度そのものの見直しを行うことです。  先ほど、79号議案の修正案をめぐる討論の中でさまざまな御意見が披露されました。全て本当にそのとおりだと思っております。そんな中で今、私たちは、指定管理者制度そのものの見直しを議会としてもきちんと向き合っていくべきだと思っております。  また、私、今大地晴美は、敦賀ムゼウムの建設にも先ほども述べましたように反対の立場をとっております。よって、今回の条例制定につきましても反対とさせていただきます。  議員の皆さん、ぜひ指定管理者制度の見直しが条例制定よりも先にあるということを考えていただきたいと思い、賛同されることを願って、私、今大地晴美の討論を終わらせていただきます。 39 ◯議長(和泉明君) 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕
    40 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。  第82号議案 人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例制定の件について、委員長報告に反対の立場で討論します。  指定管理者制度は、公の施設が企業のビジネス、収益活動の道具にされかねないということです。自治体が税金を使って建設した公共の建物を利潤追求の道具にできる、先行投資の要らない、安全でもうけが期待できる格好の制度です。  しかし、制度導入後、調べてみますと自治体の広報やマスコミの報道などを通していろんな問題が明らかになっています。指定取り消しや業務停止などがあり、その理由は、管理者の経営破綻、運営困難、詐欺行為や給料の遅配、下請業者への代金未払い等があります。  また、指定管理者制度はコスト削減と言われますが、指定管理者の利益の確保が優先され、自治体のコスト削減にはつながらず、現場の労働者の人件費が下げられ、非正規雇用に置きかえられるという事態が起きています。県外事業者の場合、収益は県外に流れ、地域の経済効果もマイナスになります。  先ほども言いましたが、条例の中にある目的などを見ると、人道の港敦賀に関する資料の展示、収集、保管を行い、平和教育の啓発を行うとなっています。業務の中には、人道の港敦賀の歴史や平和のとうとさや命の大切さを情報発信するということになっています。こういったことを踏まえるなら、指定管理者制度ではなく直営方式で行うことがよいと思います。  以上の理由から、委員長報告に反対の討論とします。  議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 41 ◯議長(和泉明君) 以上で第83号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第83号議案 人道の港敦賀ムゼウムの設置及び管理に関する条例制定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 42 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第83号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 43 ◯議長(和泉明君) 次に、第84号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 44 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第84号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。  今回の条例改正案は、結婚しパートナーの名字になったけれど仕事上、結婚前の旧姓を通称として使っている方がマイナンバーカードや住民票に結婚前の旧姓も記載できるようになることとあわせ、証明書などから男、女という性別の欄を削除するというものです。  私、今大地晴美は、性別の欄をなくすことには何ら反対するものではありません。しかしながら、今回の法改正は単に選択的夫婦別姓法案を引き延ばすための方策であり、総額100億円とも言われる無駄な税金がこの事業費に充てられます。  2018年の内閣府の調査では、国民の42.5%が選択的夫婦別姓に賛成、また選択的夫婦別姓を容認するというパーセントは24.4%。この2つを合わせると、国民のおよそ70%の方たちが選択的夫婦別姓に賛成、認めていこうということを思っていらっしゃるということです。  多くの働く女性たちが必要としているのは選択的夫婦別姓法案であり、結婚前の旧姓をカードや住民票に記載してもらうことではありません。行政や政治家の仕事は、マイノリティな立場に置かれた人たちのため、より弱い立場に置かれた人たちのために働くことではないのでしょうか。  この敦賀においても、働く女性たちが選択的夫婦別姓を望んでいる声がある以上、特に人道と優しい日本人のいる敦賀のまちを代表している市長みずからが国に対し選択的夫婦別姓法案実現のための意見書を12月議会には提出されること、そして議員の皆さんもまた国に選択的夫婦別姓法案の意見書を提出されることを強く要望し、私、今大地晴美の反対討論を終わります。  議員の皆さんの温かい賛同の声を期待しております。よろしくお願いいたします。 45 ◯議長(和泉明君) 以上で第84号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第84号議案 敦賀市印鑑条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 46 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第84号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 47 ◯議長(和泉明君) 次に、第85号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 48 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第85号議案 敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。  この条例の家庭的保育事業等とは、2015年から始まった子ども・子育て支援新制度によって地域型保育給付の対象となった家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業のことで、待機児童の解消のため制度化されました。  ゼロ歳から2歳の子供が対象で、家庭的保育事業は定員5人以下、小規模保育事業ではA型、B型、C型とあり、それぞれ定員は6から10人または19人、保育士の資格要件もそれぞれ違います。事業所内保育事業は、会社などの事業の中に設置した保育施設で、従業員の子供だけでなく地域の子供を一緒に保育をすることで地域型保育給付の対象になります。居宅訪問型保育事業は、保護者の自宅で1対1の保育を実施するものです。  当然ながら保護者は働いているなど子供の保育を必要としているため、3歳になった後の卒園後の受け皿として保育園や幼稚園、認定こども園などの連携施設が必要です。また、保育士1人で保育を提供している事業所もあるため、職員の病気や研修などで保育を提供できない場合、かわりに保育を実施する連携施設も必要です。  ところが全国的に保育所が不足し、連携施設の設定が進んでいない自治体もあるため、今回、厚生労働省は基準を緩和する改定を行いました。その内容は、1つは、連携施設を確保しないことができる経過措置の期限を5年間延長する。2つ目は、3歳になったときの受け皿として、20人以上の企業主導型保育事業、そして市町村が認める認可外保育事業を認める。3つ目は、3歳以上児を受け入れている事業所内保育事業所であれば受け皿は不要とする。4つ目は、自園調理の原則の適用猶予の経過措置期間を5年から10年に延長するというものです。  企業主導型保育事業は、安倍首相が打ち出した一億総活躍社会実現の政策の中で進められたもので、2016年度からスタートしました。市町村が設置審査に関与せず、保育士資格者は認可保育所の半分でいいなど認可基準以下で運営が可能にもかかわらず、認可保育所並みの補助が国から出ます。安倍政権は待機児童の受け皿として位置づけ拡大させてきましたが、閉園や定員割れ、保育士給与の未払いなどのケースが後を絶たず、助成金詐欺の事件まで起きました。  今必要なのは、企業主導型保育や認可外保育へと基準の緩和ではなく、公立保育園の整備など行政が関与した保育所整備を進めることです。  また、自園調理についても、第15条に「家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法により行わなければならない」「献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない」「栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない」「健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない」とあります。家庭的保育事業において、文字どおり家庭にいるような食事を提供し、子供たちの健やかな育ちを保障するためにも、第15条は遵守すべきです。  さて、敦賀には3つの家庭的保育事業があります。いずれも公立保育所を連携施設として設定しています。また、自園調理も行っています。そのため敦賀市においては、基準を緩和し保育の質を低下させるような条例改定は必要ありません。また、もし仮に今後、対象となる家庭的保育事業等が敦賀でできたとしても、子供たちの安全のためにもこうしたことを認めるべきではありません。  以上申し上げまして、反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 49 ◯議長(和泉明君) 以上で第85号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第85号議案 敦賀市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 50 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第85号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 51 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は5時15分といたします。             午後4時42分休憩             午後5時15分開議 52 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第2の議事を続けます。  次に、第91号議案について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 53 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定の件につきまして、委員長報告に反対の立場で討論を行います。  決算の認定に当たり、予算決算常任委員会並びに分科会においての質疑で、入湯の収入未済額については、地方税法第22条、事務に関して知り得た秘密であるとして詳細な答弁を避けられました。  地方税法第22条は、秘密漏えいに関する罪ということで、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らした場合には2年以上の懲役または100万円以下の罰金に処するというものです。守秘義務が課されているのは、地方の徴収に従事している者または従事していた者となっています。  今回の収入未済額については、指定管理者の法人名や代表者等の氏名は情報公開請求によって公開されたものであり、また、その公開された書類の中には入湯についても滞納している旨の記載がありました。  決算の審査に当たり、正確な情報もないまま事実関係の確認もできておりません。このような状況においても決算の正確な情報を説明することが地方税法第22条に該当するのかどうかさえ定かではありません。よって、曖昧な状況と曖昧な情報で決算を認定することはできません。  また、ハーモニアスポリス構想や人道の港ムゼウム整備事業費など、事業そのものに反対している決算もあり、平成30年度敦賀市歳入歳出決算の認定の件には反対いたします。  既に終わった事業の決算とはいえ、2020年度の予算要求はこれからスタートいたします。次年度に今回のこの決算を生かすために9月議会で決算認定を実施することになりました。予算決算常任委員会での質疑や分科会での質疑など、決して軽んじることなく、2020年度の予算要求、予算計上に反映していただけるよう行政側に強く要求し、私、今大地晴美の反対討論といたします。  議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 54 ◯議長(和泉明君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  中野史生君。   〔12番 中野史生君登壇〕 55 ◯12番(中野史生君) 市政会の中野でございます。  市政会を代表し、第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。  平成30年度は、50年ぶりとなる福井しあわせ元気国体・元気大会が開催され、多くの選手や観客の方をおもてなしの心でお迎えし、敦賀の魅力、温かさを伝えることができました。この成果は敦賀にとって大きな財産であり、この経験を生かし、北陸新幹線敦賀開業に向けた取り組みをより一層進めていくことが重要になってきております。  さて、平成30年度の決算については、一般会計では、歳入総額が313億8500万円、歳出総額が295億8100万円となり、収支は18億400万円、翌年度に繰り越すべき財源1億1600万円を控除した実質収入は16億8800万円の黒字となっており、各特別会計についても全てにおいて一般会計同様、実質収支が黒字となっており、財政の健全性が維持されておるところでございます。  一般会計の歳出の内容について、民生費では、放課後児童クラブ整備や病児・病後児保育施設整備が行われ、子育て環境の充実が図られました。  商工費では、市内進出企業への企業立地補助金が交付され、土木費では、駅前立体駐車場整備事業や新幹線関連の事業が進捗するなど、将来の敦賀の発展につながる事業が進められております。  一方、歳入につきましては、歳入の根幹である市は、東日本大震災以降、減収が続いておりましたが、平成30年度は前年度比約2億円の増収に転じました。国庫支出金や県支出金も増加しており、これは歳出の増加にあわせ財源の確保に努めた結果であると評価しております。  また、長年の懸案事項であった民間最終処分場訴訟においても和解が成立し和解金の納付がありました。職員の努力には敬意を表したいと思いますし、今後も未納団体との交渉を進め、早期の解決を期待しておるところでございます。  しかし、多くの建設事業を進めた結果、市債の発行額は総額で25億3850万円と前年度比約6億5000万円の増加となっております。令和元年度以降も庁舎整備や小中一貫校整備により市債発行額は増加していくことが予想されていることから、財政運営は厳しい局面にあると考えております。  今後さらに数々の大型プロジェクトが実施されることへの対応として、事業費の平準化や補助金等の財源の確保を行い、将来の影響が最小限になるように取り組むことが必要と考えます。  財政運営においては、指針である中期財政計画等で市民や議会への丁寧でわかりやすい説明と決算資料の提示を要望いたします。  先ほど述べました事業以外につきましても、予算案提出の際には十分審議され、議決を受けて執行されたものであり、さらに監査委員の審査意見におきましても、予算及び事務の執行については適正である旨の報告がなされていることから、本決算につきましては認定すべきと考えます。  以上申し上げまして、第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 56 ◯議長(和泉明君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 57 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論をいたします。  日本共産党議員団としては、議会で決算の認定について、予算が適正に執行されたのかという視点にとどまらず、市民の福祉の向上に努めなければならない自治体としてどうだったのか、敦賀市は福祉、暮らし、教育の充実を最優先に市政を行ったのかという視点で審査を行った結果、平成30年度敦賀市歳入歳出決算について、認定に反対することにいたしました。  もちろん評価できる事業もあります。  まず、長年働く家庭が待ち望んでいた病児・病後児保育の設備整備事業費1億3587万5000円。松原児童クラブ、第2粟野南児童クラブの新築移転、中央児童クラブの増築3億4170万5000円。教育環境の改善として、教員の長時間勤務を改善するため学校運営支援員40名、部活指導員3名を配置する働き方改善推進事業718万5000円。また、住所表示が括弧書きで二重になっている市野々町の括弧書きの住所の解消のための町界町名地番整理事業費4641万6000円。中小企業の設備投資、販路拡大などを支援する市独自の中小企業支援事業費521万9000円など、市民の希望に応えた事業が行われました。  ところが、福祉、教育の削減や住民負担をふやすものがありました。  まず福祉では、ねたきり老人等介護福祉手当支給費425万円の削減です。平成29年度に敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例を改定し、要介護4または要介護5の65歳以上の高齢者、介護保険サービスの利用が限定額の40%未満、市や介護保険料を滞納していないことなどを条件に設け、支給対象から外された高齢者が多数おられます。  平成30年度も当初50人、604万円の予算でしたが、96人の申請があるうち支給されたのは3割の27人だけ。50人の方が介護保険の利用が多いことを理由に外され、保険料の滞納を理由に外された方も2名おられます。7人の方が入院を理由に外され、予算執行率が29.6%にとどまりました。1日でも入院すればその月は1カ月丸々支給されないことは、条例にはどこにも記されていません。平成30年度も、12日入院したためその月は支給しなかったとのことですが、残りの18日もしくは19日は在宅で御家族が介護をされています。  条例の目的に、「在宅のねたきり老人及び重度の認知症である老人を介護する者に対し、手当を支給することにより、介護者の肉体的、精神的労苦をねぎらうとともに、老人に対する扶養意識を高揚し、もって老人福祉の増進を図る」と書いてあるように、せめて日割りででも支給すべきです。  次に、高齢者外出支援事業費です。高齢者が200円で入れる温泉があった市民福祉会館を廃止しましたが、そのかわりとして、バスでリラ・ポートを利用した老人クラブに対し1人500円助成していた事業を平成29年で打ち切ったため、平成30年度は行われませんでした。一人でも多くの市民にリラ・ポートを利用してもらおうと努力していることと相反するのではないでしょうか。  そして教育費では、文芸協会への補助金600万円を市民文化センターの指定管理者制度の導入を機に廃止しました。文芸協会は、もともと敦賀市が直営で運営していた文化団体ですが、平成21年度、市民団体に委託しました。ところがその後、毎年補助金を削減し続け、ついには廃止してしまいました。
     ちなみに今年度、指定管理者には文芸協会に委託していたときよりも2100万円も予算をふやしています。2100万円もふやせるなら文芸協会だってもっとよりよい文化芸術の提供ができたはずです。補助金を廃止された文芸協会は解散しました。理不尽としか言いようがありません。  最後に、平成29年度から道路照明灯をLED化し、電気料金について地元負担が導入されました。電気料金は毎年40万円ずつ段階的にふやす予定でしたが、平成30年度は電気料金が高くなったため64万円の負担増で、住民負担は141万3487円になりました。  このように福祉、教育の予算を削減し住民負担をふやす一方で、敦賀市は、人事院勧告による一般職の給与改定に準じて市長及び特別職の期末手当を0.05カ月分引き上げました。市長、副市長、教育長、病院事業管理者、議員の期末手当の値上げの合計は80万5476円です。このような財源があるのなら福祉の予算に回してほしい。それが多くの市民の願いです。  さらに、北陸新幹線の工事や新幹線開業を見据えた大型公共事業が行われました。平成30年度の新幹線の関係費は1億6984万5383円、駅前立体駐車場整備事業費は8億3164万8888円、敦賀ムゼウム整備事業費9億395万7708円。これだけでも市債は約5億円ふえ、市債、地方債残高は209億5238万円で過去最高となりました。  敦賀インターチェンジの歓迎塔の補修261万3600円がありますが、これは14年前、約1785万円かけて設置したものですが、特注のため補修費も高額なものとなりましたが、このように観光開発が子供や孫の世代に重い負担となることは明らかです。  また、原発依存の事業も行われました。市道西浦2号線整備事業費4014万5266円です。市道西浦1号線、2号線は、もともと県道でした。福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額日本原電から負担してもらうことを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。  3・11以降、日本原電が運転停止したため、財政難を理由に、西浦1号線が完成した後、2号線については中断していました。  平成30年度から市道西浦2号線を現在県が行っている原子力災害制圧道路の新規道路として位置づけ、整備が再開されましたが、財源は、関西電力1686万1012円、日本原電2328万4254円と全額電力会社の負担金です。  関西電力は現在、元助役、建設会社のみならず県職員まで金品の受け渡しが公になり、大問題となっています。このような中、原発依存でなく、福井県が責任を持って道路の整備をするよう求めるべきです。  さて、平成30年度は社会保障制度が大きく変わった年でもありました。  まず、国民健康保険ですが、平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化が始まりました。これは、医療費削減のため県に権限を持たせ、保険を値上げし、徴収を強化し、一般会計からの繰り入れをやめさせる制度です。  敦賀市は早速、平成30年度、市賦課徴収条例を改定し、国民健康保険を値上げしました。そして国民健康保険の特別会計では、加入世帯、加入人数とも減っているにもかかわらず保険は5676万円の増収となり、一般会計からの法定繰り入れをゼロにしてしまいました。  4人家族で400万円の収入の世帯の国民健康保険は約1年間で35万6000円で、年間4万円近くの増税です。200万円の収入というと1カ月約16万円ほどの収入になりますが、その2カ月分以上が国民健康保険に消えます。そのため払いたくても払えない滞納者は1055件、滞納率は12.84%で、正規の保険証ではない短期保険証の発行率もふえています。必要な治療が受けられず重篤となった市民がいるのではないか心配です。  さらに政府は、都道府県単位化にあわせ、平成30年度から保険者努力支援制度を導入しました。これは、自治体ごとに法定外繰り入れの削減、特定健診の実施、収納率向上、徴収強化などについても点数をつけ、1700億円を点数に合わせ配分するものですが、敦賀市の点数は850点中365点で、1186万6000円が交付されました。医療費の抑制につなげるものですが、今後このような競争の中で、自治体として最も重要な憲法25条の生存権の立場を見失わないか懸念されます。  次に、介護保険ですが、平成30年度は第7期介護保険事業計画の最初の年で、要支援の方の介護予防サービスを介護保険から外し、市町村による地域支援事業が本格化されました。そのため保険給付費の介護予防サービス等諸費は5446万円の減額となり、地域支援事業費の介護予防関係事業費が6900万円の増額となりました。  さらに、新たに地域ケア会議が設置され、ケアマネジャーが作成する訪問介護の利用回数などケアプランをチェックし、自立支援の観点からサービスの抑制を促す仕組みがつくられました。また、介護保険でも、平成30年度から自立支援、重度化防止などに力を入れているかどうかを評価し、点数で交付金を配分する保険者機能強化推進交付金の制度が本格実施され、敦賀市は612点中452点で、970万2000円が交付されました。  全国では、こういったことによって強引に介護保険から卒業させ自立を強要している自治体もあり、国民健康保険同様、このような自治体同士を競わせ、お金を配分するようなやり方は社会保険にふさわしくありません。国に対し、やめるよう求めるべきです。  また、7期では、利用料について所得の高い層は3割に値上げされ、約3%の101人の方が3割負担となりました。3割負担となった方の中には、利用料が高くて払えずサービスを減らし、体調を悪くされた方もおられます。生活実態に合った介護制度になるよう改善すべきです。  後期高齢者医療についても、平成30年度の保険料は月額5023円、前年度と比較して年額4904円、8.9%の値上げとなりました。  また、低所得者の高齢者の保険料の特例軽減措置が平成29年度から段階的に縮小され、平成30年度は廃止となり、1000人を超える方に合計517万円の負担がふえました。元被扶養者の均等割の軽減特例措置についても、平成29年度の7割軽減から5割軽減に変更になり、294人の方に合計323万円の負担がふえました。  最後に、市職員についてですが、地方分権によりさまざまな事務がふやされている中、正規職員が削減されています。特に保育園では半数近くが非正規で、正規保育士の負担はかなり重いものになっています。そのため夢や希望を失い退職する保育士が後を絶たず、毎年、補充をする臨時保育士を探すのに四苦八苦されている現状が続いています。  こうした中、平成29年度末には一度に24人の保育士が退職してしまいました。ところが平成30年度の採用は正規の保育士を募集しても応募が少なく、その結果、正規の保育士7人、非正規8人の合計15人の採用にとどまり、主任保育士が現場に入り保育をする、保育士の資格がない補助員に頼るなど、やりくりをして保育が行われました。  敦賀の将来を担う子供たちのために十分な正規保育士の確保が必要であり、そのため保育士手当の復活、配置基準の拡充など処遇改善が早急に求められます。  以上申し上げましたように、福祉の向上を目的とする敦賀市として十分な事業が行われなかった、こういったことが明らかになりました。平成30年の決算認定には賛成できない、こういった結論に至りました。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 58 ◯議長(和泉明君) 以上で第91号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第91号議案 平成30年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 59 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第91号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。   ──────────────── 60 ◯議長(和泉明君) 次に、第94号議案及び第95号議案の2件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 61 ◯8番(松宮学君) 日本共産党の敦賀市会議員団の松宮学です。  第94号議案 平成30年度敦賀市水道事業決算認定の件と第95号議案 平成30年度敦賀市下水道事業決算認定の件、一括で委員長報告に反対の立場で討論します。  平成30年度から、敦賀市行政改革プランに基づき上下水道料金にかかわる窓口業務を一括して外部委託するものですが、委託内容は窓口業務だけでなく、開栓、メーター検針、料金徴収、滞納整理、給水停止、データ管理など多岐に及びます。民間のノウハウをサービス向上に生かすとのことですが、市民にとってサービスとは、職員の専門性による基本的人権を尊重する立場でのサービスであり、窓口での受け答えだけではありません。  そもそも上下水道は福祉厚生の事業です。敦賀市水道事業の設置等に関する条例の第2条、経営方針には、公共の福祉を増進するように運営しなければならないとあります。上下水道は利益優先の事業ではなく、自治体が長年、福祉とまちづくりの一環として責任を持って実施してきた事業です。  また、窓口業務の民間委託を行っている自治体の中には、委託先が個人情報を流させるなど問題も出ています。滞納世帯への対応、生活保護世帯の下水料金の減免制度の受付など、人権にかかわる問題として特に配慮が必要です。  私たち日本共産党の幾つかの生活相談の中でも、そういう中であった話ですが、水道料金を滞納して誓約書を書き、毎月滞納分を分割で払っている人が家族の入院によりしばらく待ってほしいと窓口にお願いに行ったら、滞納を減らさないと民間になった意味がないと断られたという話を聞きました。民間委託になり、一方的な利益追求により市民に冷たい仕打ちとなってあらわれております。  水は、人間が生きていく上でも大変大事なもので、安易に民間委託にするものではないと思います。また、市職員が委託した業務を行う従事者に対して直接指示、命令を出せば偽装請負となる危険もあります。さらに、委託する会社は東京に本社があり、利益は東京に流れてしまい、地域内循環にはなりません。  今回の上下水道の窓口業務の民間委託は、市民のためではなく、政府が進める小さな自治体づくりによるコスト削減、そして全国的な規模で市町村から利益を得る大きな企業のためのものであり、自治体の責任を後退させるものと言わざるを得ません。  上下水道にかかわる業務は、これまでどおり敦賀市が責任を持って行うよう求めて、反対の討論とします。  議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 62 ◯議長(和泉明君) 以上で第94号議案及び第95号議案の2件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。  第94号議案 平成30年度敦賀市水道事業決算認定の件、第95号議案 平成30年度敦賀市下水道事業決算認定の件の2件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 63 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第94号議案及び第95号議案の2件については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。   ──────────────── 64 ◯議長(和泉明君) 次に、第98号議案について討論を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 65 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  本日付で市長から提案されました第98号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)は、これまで2回入札が不調に終わったため見直しを図り、来年度分2億4337万3000円を追加するというものです。  新しい市役所の建てかえについては、しょっぱなのプラザ萬象に場所を選定したところからつまずきっ放しの連続となっております。  私、今大地は、市役所の建てかえは、急がず、慌てず、国のお金を当てにせず、じっくり腰を据え計画を立てるべきだと主張してきました。既に東京オリンピックや新幹線の工事など建設ラッシュも始まっておりました。こういうときは建築資材の不足、高騰、また人材不足を招くおそれがあり、そういうときに行われる工事では、建設費の増大と工事の常として丁寧な仕事が行われないことは過去の事実が証明しております。だからこそ急がば回れなのです。ここは無理やり来年完成を目指すのではなく、スタートラインに立ち返り、この計画そのものの見直しが必要です。  加えて、1回目の入札の不調の後、見積もりの見直しも行わず、市内から県内へ業者の枠を広げただけという2回目の入札の稚拙なやり方にも大きな違和感と不信感を覚えました。また、技術者や資材不足、資材の高騰は続くと見られます。現在75億にまで膨れ上がった予算がどれほどになるのか予測もつきません。  今、私たちに求められているのは、立ちどまる勇気です。下山する勇気です。議員の皆さんの勇気ある決断を心から信じつつ、反対の討論といたします。  議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。 66 ◯議長(和泉明君) 同じく、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 67 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第98号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  今議案は、新庁舎建設工事で二度にわたって入札が不調になったため、工事費を見直し2億4347万3000円追加補正するというものです。  日本共産党敦賀市会議員団は、当初、市庁舎建設については、建てかえではなく耐震補強工事をすべきと主張してきました。その後、熊本地震で災害対策の拠点である庁舎が損壊し使用不能となったことを教訓に、国は新しく市町村役場機能緊急保全事業を設け、地震により倒壊のおそれのある市庁舎の建てかえについて財政措置を講じることになりました。そのため、耐震診断においてEランクと判定されている敦賀市の庁舎の建てかえについて、やむを得ないかと考え、反対せずこれまで来ました。  ところが当初の説明では47億円でしたが、解体経費やそのほかの経費が追加され54億円になり、液状化対策や立体駐車場などにより10億円ふえ64億円になり、今議案の説明では総額75億円になるとのこと。大変驚きました。震災復興、東京オリンピックなどにより資材や人件費が高騰し、建設費がどんどん値上げされている現在、75億円にとどまらず天井知らずで値上げされるのではないか危惧されます。  ましてや敦賀市では、今後、新幹線関係経費35億7000万円、敦賀ムゼウム新築移転11億3000万円、角鹿小中学校の建設40億3000万円、最終処分場の建設37億7000万円、清掃センターの建設105億2000万円など、大型公共事業がめじろ押しです。このような時期に市庁舎の建てかえをするのではなく、いま一度立ちどまり、市役所については役所の機能が継続できる程度の耐震補強工事にとどめるべきではないでしょうか。  2017年3月議会の一般質問でも申し上げましたが、耐震補強工事をする場合は緊急防災・減災事業債が活用できます。市庁舎の建てかえに使う市町村役場機能緊急保全事業は、地方債充当率90%、交付措置は地方債対象事業費の75%に対し30%ですが、耐震補強工事に使える緊急防災・減災事業債は、地方債充当率100%、交付措置率70%で、建てかえよりも敦賀市の負担は少なくて済みます。  建設を中止するとしたら今しかありません。今なら引き返せます。勇気ある決断を求め、反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 68 ◯議長(和泉明君) 以上で第98号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第98号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第5号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 69 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第98号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第3 請願第5号、陳情第1号 70 ◯議長(和泉明君) 日程第3 請願第5号及び陳情第1号の2件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、総務民生常任委員長 石川栄一君。   〔総務民生常任委員長 石川栄一君登壇〕 71 ◯総務民生常任委員長石川栄一君) ただいまから、総務民生常任委員会における陳情の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。  まず、陳情第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書採択についての陳情について、主な意見として、財源の心配はあるが、地方自治体にとって大事な内容であるため採択すべきではないかとの意見がありました。  討論では、賛成の立場から、これまでも同様の陳情は出てきているが、今回は保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保の件も含まれているため採択すべきであるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で本陳情は採択すべきものと決定しました。  なお、本陳情の採択に伴う意見書の提出につきましては、別途、B議案として賛同議員より提出することとなりましたので、申し添えいたします。  以上が本委員会に付託されました陳情の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 72 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 73 ◯議長(和泉明君) 次に、産経建設常任委員長 中野史生君。   〔産経建設常任委員長 中野史生君登壇〕 74 ◯産経建設常任委員長中野史生君) ただいまから、産経建設常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。  請願第5号 日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める請願についてであります。  重立った意見はなく、討論では、請願採択に反対の立場から、貿易交渉の中止は国益にかかわることでもあり、日本の農業が危なくなった際には国策としてセーフガードという最終手段も用意されているため、請願まで採択すべきではないと考え、反対であるとの意見や、また、交渉経過を明らかにすることは国際交渉の場で必ずしも有利には働かないと考えられるため、請願を採択するべきではないと考え、反対であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成少数をもって不採択とするべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
    75 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 76 ◯議長(和泉明君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました請願及び陳情中、討論通告のあります請願を除く陳情第1号について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 77 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、陳情第1号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。   ──────────────── 78 ◯議長(和泉明君) これより、討論通告のあります請願第5号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 79 ◯8番(松宮学君) 日本共産党市会議員団の松宮学です。  請願第5号 日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める請願の審査をした産経建設常任委員会での不採択となった委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論します。  この請願は、福井県農民運動連合会から出されたものです。全国農民連は9月5日に、日米貿易交渉での大枠合意の撤回と貿易交渉の中止と内容の公表、トウモロコシの追加輸入の真相究明を求める緊急要請を行いました。その中で農水省は、食料自給率が37%になったと発表しました。日米貿易交渉が締結されれば、さらなる低下に拍車をかけることは明らかです。  また、8月25日の首脳会談の後、ライトハイザーアメリカ通商代表が記者会見で、日本が農産物7300億円を買うと約束したと表明していますが、日本側はその中身がどうなっているのかを公表していません。  ことし4月からの一連の日米首脳会談で、アメリカはTPPを離脱して2国間協議でTPP以上の成果を引き出す狙いがあり、来年の大統領選挙に勝利をするためにトランプ大統領は日本に莫大な農産物を買わそうとしているのが現状です。  農民連の請願書が出された後、9月25日に日本側の一方的な譲歩の中で日米貿易交渉が合意しました。日本政府は、守秘契約を結んで秘密交渉に終始したTPPにも増して、日米貿易交渉の内容を国民にも国会にも隠し通しています。きょうの新聞にも載っておりましたが、今開かれている臨時国会でこの日米貿易交渉の内容が論議され、明らかになるかと思いますが、もしここで承認されれば来年1月1日から発効される予定であります。  日米共同声明で自由貿易協定、FTA交渉の開始も合意したと発表しました。そのため今後も交渉が続きます。  日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める請願に賛成の立場での討論とし、議員各位の御賛同をお願いし、発言を終わります。 80 ◯議長(和泉明君) 以上で請願第5号に対する討論を終結し、採決いたします。  請願第5号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により、本請願の採択についてお諮りいたします。  請願第5号 日米首脳会談の内容を明らかにし、日米貿易交渉の中止を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 81 ◯議長(和泉明君) 起立少数。よって、請願第5号については、不採択とすることに決定しました。  日程第4 原子力発電所特別委員会、新幹       線対策特別委員会及び市庁舎建       設対策特別委員会中間報告 82 ◯議長(和泉明君) 日程第4 原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を議題といたします。  お諮りいたします。  会議規則第45条第1項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 83 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。  まず、原子力発電所特別委員長 田中和義君。   〔原子力発電所特別委員長 田中和義君登壇〕 84 ◯原子力発電所特別委員長(田中和義君) ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者から報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。  お手元の中間報告書の1ページをごらんください。  理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について6項目の報告を受け、調査を行うとともに、原子力防災関係についても調査を行いました。  まず、日本原子力発電株式会社関係、関西電力株式会社関係及びその他の関係では、重立った質疑はありませんでした。  次に、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、6月12日に発生した炉外燃料貯蔵槽のナトリウム漏えい監視機能喪失の件について、原因と対策を伺うとの問いに対し、バックアップ電源から通常電源に切りかえるスイッチの動作時間が長くなり、切りかえ時にスイッチの回路に流れる電流通電時間も長くなったことからヒューズが切れたことが原因である。対策として、回路に対する影響評価を行った上で、ヒューズを定格の10アンペアのものから15アンペアに交換した。また、切りかえスイッチについても設置から30年が経過しているので、今後、計画的に更新するための準備を進めていると聞いているとの回答がありました。  また、9月17日から実施された燃料体取り出し作業について、10月から作業を開始するという説明しか受けていないが、取り出し作業が早まることについて確定したという報告はいつあったのかとの問いに対し、16日に、機構の所長判断で17日から作業を実施する報告があり、17日の朝に、本日から作業を開始する旨の報告があったとの回答がありました。  関連し、スケジュールが早まったら早まったことを市民に報告する義務があると思う。以前、文科省には市民に安心感を与えられるような情報発信に努めるように求めたが、市はしっかりと指導したのかとの問いに対し、今回については、燃料の取り出しのための準備作業が順調に進んでいることを含め、事前の説明が不足していたという感は否めないと思う。情報発信のタイミングは難しいと思うが、工程を見きわめながら早目早目に情報を発信するよう機構に伝えたいと考えているとの回答がありました。  次に、福井県原子力環境安全管理協議会関係及び敦賀市原子力発電所懇談会関係では、もんじゅの燃料体取り出し作業の開始時期についての報告はあったのかとの問いに対し、準備作業については順調との報告はあったが開始時期についての報告はなかったとの回答がありました。  続いて、原子力防災関係について、8月末に美浜原子力発電所3号機の事故を想定した避難訓練が行われたが、これに伴い、今後、市の避難計画を見直すのであれば、どのようなスケジュールになるのかとの問いに対し、現在は具体的なスケジュールはないが、今後見直されるであろう県の避難計画との整合性を図り、必要に応じて本市の避難対応マニュアル等の見直しを行うなど、より実効性の高い原子力防災体制の構築に努めていきたいと考えているとの回答がありました。  以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。 85 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 86 ◯議長(和泉明君) 次に、新幹線対策特別委員長 北村伸治君。   〔新幹線対策特別委員長 北村伸治君登壇〕 87 ◯新幹線対策特別委員長(北村伸治君) ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。  9月24日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。  内容は、駅西地区土地活用に係る公園整備について、また報告事項として、並行在来線について、駅前立体駐車場の利用状況について、北陸新幹線の整備状況について及びその他であります。  理事者側から示された資料等の主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私から説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告申し上げます。  まず、(1)駅西地区土地活用に係る公園整備についてであります。  報告書、8ページから11ページをごらんください。  駅西地区土地活用事業において敦賀市が整備する公園は、民間開発事業者が整備する施設と個別につくりつけるものではなく、公園と施設が一体となり、市民にとってふだん使いの拠点になる空間のつくりつけを行うことが重要であります。  また、整備の進め方については、プレイスメイキングという10段階の工程により試行、検証を進めながら整備を進めていく予定であることが示されていました。  この工程中において、民間開発事業者である株式会社青山財産ネットワークスが組成した合同会社を軸としてプロジェクトチームをつくり、今後さまざまな関係者をチームに加えながら、多様な主体者による公園活用の試行と検証を繰り返し、使い勝手のよい公園整備につなげていくことの説明がありました。  主な質疑として、プロジェクトチームには今後、知育・啓発施設の指定管理者である丸善雄松堂が加わるということであるが、賛同する地元の駅前商店街の方などが一緒に進めていくのかという問いに対して、先進事例にもあるように、商店街などいろんな関係者が積極的に駅前A、Bゾーンで活動してもらえるようになるのが一番よい、そのような回答がありました。  報告書12ページから15ページにかけてごらんください。  (2)その他、1)並行在来線についての説明であります。  並行在来線の今後のスケジュール案や第三セクター会社の役員や組織形態、ことし8月13日に設立登記が行われた福井県並行在来線準備株式会社の本格会社移行までの業務の報告がありました。  主な質疑といたしまして、第三セクター会社の非常勤取締役の報酬は発生するのかの問いに対して、非常勤の各市長などには報酬は発生しないとの回答がありました。  次に、2)駅前立体駐車場の利用状況についてでございます。  報告書16ページをごらんください。  ことし6月29日に竣工した駅前立体駐車場の概要と供用開始後の利用実績について説明がありました。  主な質疑として、100から120台を駐車できる駅東側の駐車場について、規模をふやすとか立駐にするか等の考えがあるかという問いに対しまして、新幹線開業後の敦賀駅において駐車場需要予測は440台で、完成した駅前立体駐車場の駐車台数320台を引くと120台分が必要ということであり、かなり厳しい工程の中、駅東の駅前広場を新幹線開業に間に合わせるよう、まずは平面に120台のスペースをとるということであり、その後は推移を見ながらステップを検討していきたいという回答がありました。  続いて、3)北陸新幹線の整備状況についてでございます。  報告書17ページから19ページに記載された用地協議等の状況及び各工事等の進捗について、順次説明がありました。  最後に、4)その他の中で、深山トンネル掘削土のヒ素検出に係る経緯について、報告書20ページから21ページの資料をもとに報告がありました。ごらんください。  鉄道・運輸機構からの調査結果によれば、8月上旬から実施している3回目の水平調査ボーリング、60メーター区間の一部に基準値を上回るヒ素が検出されたが、これまでと同様、基準値を上回る掘削土につきましては今までの処分地でありますところへ直接搬出を行うということでした。  主な質疑といたしましては、深山トンネルの進捗率が低いので、反対側の樫曲坑口から掘ることは検討しているのかという問いに対しまして、トンネルの掘削方法は片側と両側からがありますが、鉄道・運輸機構の計画では大蔵のほうから一方的に掘削を進めていくということを伺っていますとの回答がございました。  以上、本委員会における調査の経緯であります。 88 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 89 ◯議長(和泉明君) 次に、市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人君。   〔市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人    君登壇〕 90 ◯市庁舎建設対策特別委員長(福谷正人君) ただいまから、市庁舎建設対策特別委員会の調査の経過について主な調査事項の内容等を中間報告いたします。  中間報告書の23ページをお開きください。  お手元の資料に基づき、市庁舎整備について理事者から説明がありました。  説明内容といたしましては、まず自立型水素エネルギー供給システムの仕様変更、財源の振りかえについて説明があり、水素吸蔵合金については、機械の機能向上、進歩に伴いスペックダウンさせても機能を十分発揮できるという確証を得たので、300ノルマル立米から200ノルマル立米に変更。  補助メニューについては、地域活性化事業債が総務省判断で対象外とされ、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金、いわゆるエネ高ですけれども、これを充てることで検討したが、エネ高は充当事業が多くあり、自立型水素エネルギー供給システムの専門補助である二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を充てることで15年間のトータルコストとして約900万円程度上がることにはなるが、財政全体としては、エネ高のほうで1億円程度、一般財源の圧縮等につなげることが可能であるため変更いたしたい。  また、各種工事については、立体駐車場新築工事は、2カ月おくれという中ではあるが順調に推移しており、今は化粧、それから内装工事等にかかっているという状況である。新庁舎建設工事の建築工事については、公告を2回出したもののいずれも不調。10月中旬以降で3回目の公告をかけられないか考えている。このスケジュールで行くと、12月議会の最終日で契約議決をいただけたら工事の着工は1月となる。  電気、空調、給排水については、建築の3カ月後に発注をかけるということとなり、契約議決は3月議会を予定。自立型水素エネルギー供給システムは、12月議会において契約議決をいただけたら東芝エネルギーシステムズ株式会社と随意契約を予定している。  さらに、建築工事の2回の入札不調については、入札方法はいずれも事前審査型の制限つき一般競争入札。市、消防合わせて43億3230万1600円ということで公告。  1回目は、2つの共同企業体が入札参加。1つは辞退され、1つは設計額をかなり超過したというところで不調。2回目は、地域要件を拡大しJV構成を緩めて実施、さらに単体での参加も認めた入札であったが、参加者は1つの単体企業のみで、入札を取りやめ不調となる。  現在、不調となった原因を精査、検討、調査中であり、仕様等の見直しを行った上で、1億から3億程度までの追加補正が必要となる可能性があるとの説明がありました。  これらの説明に対する質疑の主なものとして、入札の不調により工期に3カ月のおくれが出るとのことだが、消防庁舎に関する補助金の交付が受けられるのかとの質疑があり、理事者より、消防庁舎の緊急防災・減災事業債は令和2年度中に限定されており、3回目の入札が順調に行われ、12月議会中に議決を得ることができれば、1月から本格着工し、15カ月間の期間の中で完成を目指すことで財源的に充てることができるとの回答がありました。  また、設計金額については、積算の段階からマーケットの状況は相当厳しい中で、入札で大きな値差が出た原因は何か。工期についても、働き方改革が考慮されていない工期と聞いたが、どういうところが問題になっているのかとの質疑に対し、理事者より、金額については詳細なところは調査中である。現在、北陸新幹線の構造体にかかわる部分の工種について、型枠工事や足場を組むとびなどの職種について職人が不足しているという情報は把握している。その関係で単価がかなり上がっているというような情報があり、実態を調査中である。  工期については、働き方改革で国土交通省から建設現場についても週休2日、土曜日、日曜日は休むようにと指導があり、基本的にはそれを加味した工期設定という形で考えている。ただ、令和2年度末までに完成という制約があり、当面はそこに向かって進めていくという形で考えているとの回答がありました。  また、新庁舎の建設については、東京オリンピックの直前であり、北陸新幹線等工事が非常にたくさん行われている中で、補助金、交付金のために急いで形に仕上げてきたわけである。無理な工期と、資材の高騰であるとか資材不足、作業員の不足とかが重なっており、入札等にもその影響が著しく出ている。甘く見過ぎていたのではないか。今後の計画が本当に支障なく行われる確約があるのかどうかとの質疑があり、理事者より、北陸新幹線の整備や東京オリンピックの関係といった特殊要因というのは、ある程度までは想定していた。ただ、この想定を超えた結果となり、最終的に不調に至ったという状況である。今後の工程については、15カ月間でできるように進めていきたいと考えているとの回答がありました。  また、3度目の入札が不調の場合、工期や予算、国の交付金等、どのような影響が考えられるかとの質疑があり、理事者から、さらに3月補正、定例会においてもう一度案件を提案する形になる。工期的には、令和3年3月から3カ月から半年程度おくれるという状況が考えられる。また、補助金等については、役場機能の事業債は令和2年度中での実施設計に着手していればオーケーだが、ZEB関連の補助金は、今の制度自体の見直し等があり得、削減、減少が懸念されるとの回答がありました。  また、値差を埋めようとすると委員会で説明された内容から相当スペックダウンしないといけないのではないか。さまざまな関係者とのヒアリングによりスペックを決めていった経緯があるが、大きな影響を与えることはないかとの質疑に対し、さまざまな方面からいただいた御意見、例えば、外観で松原ルーバーというようなイメージや、多目的スペースに木質の材料を使って少し温かい雰囲気にしようといった提案については手をつけるつもりはなく、影響のない範囲で削減できるところを精査しているところであるとの回答がありました。  また、不調の要因は技術者の不足だということも聞く。市場の技術者不足というところについてはどうサーベイされているのかとの質疑に対し、理事者より、大手についてもいろんな地域で仕事量が多く、利益とかその時点の技術者の配置ぐあいによって入札に参加するかどうかというのを決めていく。2回目の入札を1回目から余り時間をあけずに公告したという関係もあり、大手が配置技術者を分配する時間がなかったということもあったようである。3回目は時間があり、大手の中で技術者の配置を考えていただければ対応してもらえると考えているとの回答がありました。  以上が本委員会における調査の経過であります。 91 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 92 ◯議長(和泉明君) 以上で原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を終結いたします。
     日程第5 敦賀きらめき温泉リラ・ポート       の指定管理に係る調査特別委員       会中間報告 93 ◯議長(和泉明君) 日程第5 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会の中間報告を議題といたします。  会議規則第45条第2項の規定に基づき、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。  敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員長 福谷正人君。   〔敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理    に係る調査特別委員長 福谷正人君登壇〕 94 ◯敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員長(福谷正人君) それでは、ただいまから10月3日に開催いたしました敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会の調査経過について御報告申し上げます。  中間報告書29ページをごらんください。  今回は第1回目の会議でありましたので、本委員会の調査事項として掲げております基本協定書に基づく市の履行状況等の調査を進めていく上で、今後必要となる資料について協議し、資料提出を要求すべきものを決定いたしました。  まず理事者に要求する資料として、30ページのとおり、決算の概要、事業報告書、年度協定書、変更年度協定書、基本協定書及び業務仕様書、前指定管理者から現指定管理者への引継書。次に、指定管理者に要求する資料として、理事者との打ち合わせ等の会話を記録した録音データ。そして理事者及び指定管理者に要求する資料として、現在の状況に至るまでの経緯をまとめた時系列表。  以上8つの資料について提出を求め、今後調査を進めていくことに決定をいたしました。  なお、多数の傍聴者に対応するため、一般傍聴者の人数制限を10人から30人へ変更し、今後の会議を全員協議会室で行えるよう申し合わせの変更等を議会運営委員会に依頼しましたことを申し添えいたします。  以上が本委員会の中間報告であります。 95 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 96 ◯議長(和泉明君) 以上で、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会の中間報告を終結いたします。  日程第6 B議案第7号 97 ◯議長(和泉明君) 日程第6 B議案第7号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  今川博君。   〔9番 今川博君登壇〕 98 ◯9番(今川博君) ただいま議題に供されましたB議案第7号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。  意見書案文については、お手元に配付のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。  地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療、介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災、減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。  一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材の確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。  政府の骨太2018では、地方の一般財源総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう自主的に同水準を確保するとされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7072億円となり過去最高水準となりました。  しかし、一般財源総額の増額分も保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実強化が求められています。  このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。  以上のことから、同意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 99 ◯議長(和泉明君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 100 ◯議長(和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  B議案第7号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 101 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第7号については、委員会付託を省略することに決定しました。  これより採決いたします。  B議案第7号 「地方財政の充実・強化を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 102 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、B議案第7号については、提案のとおり可決いたしました。  日程第7 議員派遣の件 103 ◯議長(和泉明君) 日程第7 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 104 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。  閉会の挨拶 105 ◯議長(和泉明君) 以上で、今定例会に提案された議案の審議は全て終了いたしました。  今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。  また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。  この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 106 ◯市長(渕上隆信君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  第5回市議会定例会は、去る9月6日に開会され、本日まで33日間にわたり、議員各位には、本会議並びに各委員会を通じ慎重に御審議を賜り、令和元年度補正予算案や平成30年度決算を初めとする各議案等につきまして議決及び認定を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。  今回議決いただきました各議案の事業執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただきました貴重な御意見、課題等に、私を初め職員一同、調査研究を行い、施策の推進に資するよう全力を傾注して市民の負託に応えてまいる決意であります。  令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第4号)につきましては、新ムゼウムに係る指定管理者候補者選定委員会運営費を計上いたしましたが、先ほど修正可決されました。  新ムゼウムの運営につきましては、市民の皆様の意見を伺うという視点から有識者や市民で構成する新ムゼウム利活用等検討委員会を設置し、協議いただいた結果として、来館者の増加や満足度向上、団体客等への対応の観点から指定管理者方式が望ましいとの中間報告をいただきました。  本市といたしましては、この報告を受け、さらに検討を行った上で、指定管理者方式を導入することとして当該予算を計上したものであり、本会議等において具体的な運営方針を繰り返し説明させていただきましたが、御理解いただけなかったことは非常に残念でなりません。  しかし、この結果を真摯に受けとめ、今後、本会議での議論や採決の結果を踏まえ、直営方式による運営を検討してまいりたいと考えております。  また、本日、新庁舎整備に係る補正予算案を追加提出させていただきましたところ、慎重に御審議賜り、まことにありがとうございました。本日の議決を踏まえ、今月中には入札公告を実施してまいります。  さて、現在整備を進めている敦賀市第2産業団地につきまして、本年6月に区画の一部を先行分譲したところです。残る区画につきましても、いち早く分譲事業者を選定するため今月1日より進出希望事業者の募集を開始しております。今後も本市の産業振興や地元雇用の安定確保を図るため積極的な企業誘致を進めてまいります。  また、今月4日に令和元年度敦賀ものづくり産業懇話会総会を会員企業の皆様の御協力を得て開催いたしました。当日は、総会にあわせ、経済産業省大臣官房審議官の渡邊昇治様を講師にお招きした講演会を行い、大変有意義なお話をお伺いすることができました。この懇話会の活動を通じて市内ものづくり企業の連携強化を図り、市内経済の活性化や移住、定住につながるよう取り組んでまいります。  また、今月14日から20日にかけて、市議会議長とともに敦賀市使節団として米国を訪問してまいります。現地では、ユダヤコミュニティを初めとする関係者との面談などを通じて新ムゼウムのPRを行うほか、人道の港に関する協力依頼や、さらなるネットワーク拡充を図ってまいります。  終わりになりましたが、秋本番を迎え、朝夕めっきり涼しくなってまいりました。例年12月に流行するインフルエンザがことしは早くも流行の兆しを見せているとの発表もあります。議員各位、また市民の皆様方には、感染予防にも御留意いただき、何とぞ御健勝にてなお一層の御活躍をお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼の挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 107 ◯議長(和泉明君) これをもって令和元年第5回敦賀市議会定例会を閉会いたします。             午後6時44分閉会  上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    議   長  和 泉   明                    副 議 長  馬 渕 清 和                    署名議員   三 國 真 弓                      同    松 宮   学
                         同    今 川   博 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...