敦賀市議会 > 2019-09-19 >
令和元年第5回定例会(第4号) 名簿 2019-09-19
令和元年第5回定例会(第4号) 本文 2019-09-19

  • 水素(/)
ツイート シェア
  1. 敦賀市議会 2019-09-19
    令和元年第5回定例会(第4号) 本文 2019-09-19


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第5回定例会(第4号) 本文 2019-09-19 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 163 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長和泉明君) 2 ◯議長和泉明君) 3 ◯7番(三國真弓君) 4 ◯教育長上野弘君) 5 ◯7番(三國真弓君) 6 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 7 ◯7番(三國真弓君) 8 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 9 ◯7番(三國真弓君) 10 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 11 ◯7番(三國真弓君) 12 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 13 ◯7番(三國真弓君) 14 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 15 ◯7番(三國真弓君) 16 ◯市長渕上隆信君) 17 ◯7番(三國真弓君) 18 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 19 ◯7番(三國真弓君) 20 ◯教育長上野弘君) 21 ◯7番(三國真弓君) 22 ◯教育長上野弘君) 23 ◯7番(三國真弓君) 24 ◯教育長上野弘君) 25 ◯7番(三國真弓君) 26 ◯教育長上野弘君) 27 ◯7番(三國真弓君) 28 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 29 ◯7番(三國真弓君) 30 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 31 ◯7番(三國真弓君) 32 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 33 ◯7番(三國真弓君) 34 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 35 ◯7番(三國真弓君) 36 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 37 ◯7番(三國真弓君) 38 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 39 ◯7番(三國真弓君) 40 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 41 ◯7番(三國真弓君) 42 ◯教育長上野弘君) 43 ◯7番(三國真弓君) 44 ◯教育長上野弘君) 45 ◯7番(三國真弓君) 46 ◯議長和泉明君) 47 ◯2番(山本武志君) 48 ◯市長渕上隆信君) 49 ◯2番(山本武志君) 50 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 51 ◯2番(山本武志君) 52 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 53 ◯2番(山本武志君) 54 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 55 ◯副市長(片山富士夫君) 56 ◯2番(山本武志君) 57 ◯副市長(片山富士夫君) 58 ◯2番(山本武志君) 59 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 60 ◯2番(山本武志君) 61 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 62 ◯2番(山本武志君) 63 ◯観光部長(松葉啓明君) 64 ◯2番(山本武志君) 65 ◯観光部長(松葉啓明君) 66 ◯2番(山本武志君) 67 ◯観光部長(松葉啓明君) 68 ◯2番(山本武志君) 69 ◯観光部長(松葉啓明君) 70 ◯2番(山本武志君) 71 ◯観光部長(松葉啓明君) 72 ◯2番(山本武志君) 73 ◯市長渕上隆信君) 74 ◯2番(山本武志君) 75 ◯観光部長(松葉啓明君) 76 ◯2番(山本武志君) 77 ◯観光部長(松葉啓明君) 78 ◯2番(山本武志君) 79 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 80 ◯2番(山本武志君) 81 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 82 ◯2番(山本武志君) 83 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 84 ◯2番(山本武志君) 85 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 86 ◯2番(山本武志君) 87 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 88 ◯2番(山本武志君) 89 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 90 ◯2番(山本武志君) 91 ◯議長和泉明君) 92 ◯議長和泉明君) 93 ◯3番(中道恭子君) 94 ◯総務部長(池澤俊之君) 95 ◯3番(中道恭子君) 96 ◯総務部長(池澤俊之君) 97 ◯3番(中道恭子君) 98 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 99 ◯3番(中道恭子君) 100 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 101 ◯3番(中道恭子君) 102 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 103 ◯3番(中道恭子君) 104 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 105 ◯3番(中道恭子君) 106 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 107 ◯3番(中道恭子君) 108 ◯副市長(中山和範君) 109 ◯3番(中道恭子君) 110 ◯副市長(中山和範君) 111 ◯3番(中道恭子君) 112 ◯議長和泉明君) 113 ◯8番(松宮学君) 114 ◯市民生活部長(辻善宏君) 115 ◯8番(松宮学君) 116 ◯市民生活部長(辻善宏君) 117 ◯8番(松宮学君) 118 ◯市民生活部長(辻善宏君) 119 ◯8番(松宮学君) 120 ◯市長渕上隆信君) 121 ◯8番(松宮学君) 122 ◯議長和泉明君) 123 ◯8番(松宮学君) 124 ◯議長和泉明君) 125 ◯8番(松宮学君) 126 ◯市民生活部長(辻善宏君) 127 ◯8番(松宮学君) 128 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 129 ◯8番(松宮学君) 130 ◯議長和泉明君) 131 ◯4番(縄手博和君) 132 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 133 ◯4番(縄手博和君) 134 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 135 ◯4番(縄手博和君) 136 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 137 ◯4番(縄手博和君) 138 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 139 ◯4番(縄手博和君) 140 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 141 ◯4番(縄手博和君) 142 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 143 ◯4番(縄手博和君) 144 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 145 ◯4番(縄手博和君) 146 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 147 ◯4番(縄手博和君) 148 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 149 ◯4番(縄手博和君) 150 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 151 ◯4番(縄手博和君) 152 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 153 ◯4番(縄手博和君) 154 ◯議長和泉明君) 155 ◯議長和泉明君) 156 ◯議会運営委員長(福谷正人君) 157 ◯議長和泉明君) 158 ◯議長和泉明君) 159 ◯議長和泉明君) 160 ◯議長和泉明君) 161 ◯議長和泉明君) 162 ◯議長和泉明君) 163 ◯議長和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 2 ◯議長和泉明君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、三國真弓君。   〔7番 三國真弓君登壇〕 3 ◯7番(三國真弓君) おはようございます。3日目のスタートを切らせていただきます愛敦会の三國真弓です。まだまだなれない一般質問ですが、頑張ってまとめてまいりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  私からは、1つ目に保護者の費用負担軽減について、2つ目に学校制服の男女共用化についてお伺いします。  まず、幼稚園、学校の保護者の費用負担軽減についてお伺いいたします。  教育無償化という言葉はありますが、実際、教育にはお金がかかるものです。保護者の方からも、入学時の負担が一気に来るのでかなりきつい、制服代が高いのでお下がりありませんか、兄弟が多いので、これからの出費含めとても困っていますなどのお声を多くの方からお聞きします。  就学前援助は対象が限られており、10月からはさらに消費税が増税されます。このまま何も対策をとらなければ、子供たちを育てる保護者の負担がさらにふえてしまいます。全ての御家庭が御家庭の経済状況関係なく安心して子供たちを通学させてあげられるよう、敦賀市が制服や学用品のリユース事業をすることで子育て世帯の不安を減らしていただければと思い、質問いたします。  リユースとは、英語で再利用するという意味です。制服リユースとは、誰かが不要になった制服を必要とされている誰かにお譲りする。自分が要らなくなったから捨てるのではなく、みんなで限りある資源を大事に使って、人とのつながりも体感することができるものです。  現在、小学校では3R活動について授業で習います。3R活動とは、限りある資源を大事にするための活動です。リユース、リサイクル、リデュースという3つの言葉の頭文字Rをとり、3R活動と呼ばれています。  教育委員会では、3R活動の教育についてどのように考えているかをお伺いいたします。 4 ◯教育長上野弘君) おはようございます。  それでは、議員の御質問にお答えさせていただきます。  市内の全小中学校において、社会科や家庭科の授業を中心に、議員御指摘のように3Rについて学習をしております。  例えば、小学4年生の社会科では、「ごみしょりと利用」の学習において、ペットボトルなどの資源ごみのリサイクル、粗大ごみのリユース、家庭ごみを減らすリデュースなどについて学びます。そして、敦賀市清掃センターを見学し、資源ごみの分別処理や粗大ごみの再利用について自分たちの目でも学べるようにしております。
     また、中学2年生の家庭科では、環境に配慮した生活スタイルを実現するために、地域や社会の取り組みを理解する学習において、3Rのみならず4R、5Rを促進する法律についても学んでいます。  さらに、小学校においては、社会科副読本「わたしたちのまち敦賀」を作成し、本市のごみの量の変化やリサイクルの分別方法やエコバッグ使用の推奨、家庭や学校でできるごみの減量について学ぶことができるように支援しています。  こうした学習を通じて3Rについて学ぶことは、将来、子供たちが環境に配慮した生活スタイルを実現するためにも大切なことと考えております。  以上でございます。 5 ◯7番(三國真弓君) 小学校の授業などでは、ペットボトルの再利用や清掃センターに実際に見学に行かれたり多くの学習をされているということで、ありがとうございます。  次に、敦賀市内の幼稚園や学校の制服の値段をお伺いいたします。 6 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは、おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、制服の値段ということでございますけれども、サイズ等によって値段が異なりますけれども、平均的なサイズの値段で申し上げますと、公立幼稚園が6000円、小学校が約1万7500円、中学校が約3万2000円でございます。  以上でございます。 7 ◯7番(三國真弓君) 幼稚園の場合は6000円で、あと小学校、中学校では、制服に限っては1万7000円から3万2000円で、そちらに、あと入学の場合は体操服ですとか学用品などが必要になるということですね。  確認ですが、制服などは消費税の軽減税率の対象になりますでしょうか。 8 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 制服につきましては、消費税の軽減税率の対象とはなってございません。 9 ◯7番(三國真弓君) 残念ながら制服などの教育に係る最低限の費用も軽減税率の対象とはなっていないということですね。消費税の増税は所得の少ない家庭ほど負担がふえるものです。10月から消費税が10%になれば、さらに制服代がふえるということですね。  次に、敦賀市の就学援助について、就学援助の交付内容、対象や金額についてお伺いいたします。また、消費税増税に伴い、敦賀市の就学援助の交付額はふえますでしょうか。 10 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 就学援助ということで御答弁させていただきます。  準要保護児童生徒就学援助費でございますが、学用品費、通学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費を支給対象としてございます。  交付対象の条件といたしましては、文部科学省が定める特別支援教育就学奨励費の需要額測定に準じて算出されました需要額が1.3倍未満の世帯に属する児童生徒に対して交付をしてございます。  また、昨年度実績といたしましては、中学生には約14万円を支給しておりまして、これが最大の支給額となってございます。  令和2年度以降につきましては、文部科学省が定めます各援助費の予算単価の改定に合わせて、消費増税分の2%以上支給額が増加する見込みでございます。 11 ◯7番(三國真弓君) では、就学援助の交付額は2%前後ふえるということで。わかりました。ありがとうございます。  消費税増税の影響は、自治体としての敦賀市としてもないわけではありません。ですが、予算をかけずに子供たちや子育て世帯のためにできることはあります。それが制服などのお下がりを市が仲介するという制服リユース事業です。  国は教育無償化とうたいながら、実際には制服や体操服、ランドセルなどの学用品、部活費用など、教育にはどうしても省きようのないお金がかかるのが現状です。そんな中、御家庭の経済状況関係なく子供たちが安心して教育を受けられるよう、予算をかけずに取り組まれている市もあります。  例えば、福岡県の古賀市では、保護者費用負担軽減事業というものがあり、その中には制服リユースという取り組みがあります。古賀市で事業を始められたきっかけは、保護者の費用負担軽減を図るとともに、子供たちの物を大事にする心を養うことが目的だったそうです。  また、同じ福井県内にある福井市では、子供の貧困対策をきっかけとしてランドセルのリユース事業に取り組まれています。  他市町でも取り組まれているリユースの事業は、実は予算なしでできるだけでなく、大きな規模で募集するほど制服が集まりやすくなるため、必要な方にも届きやすく、市民の利便性も上がります。  敦賀市では、既に清掃センターにおいてリサイクル展という家具などのリユース活動をされているという実績もあります。  子育て日本一を目指す敦賀市として、子育て世帯の費用負担を軽減するために、制服リユース事業を行い支援するお考えはありますでしょうか。 12 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 制服や体操服のリユースについてでございますけれども、従前より、ほとんどの学校で保護者が中心となりまして、卒業する児童生徒さんなどから制服等を譲り受けて、希望する保護者の方に対しまして年間を通して提供する取り組みを行っていただいております。保護者間で制服等を譲り合うことによりまして、費用負担の軽減だけではなく、学校についての情報交換や保護者同士のつながりを持つことができたという声もお聞きしております。  このことから、今までどおり保護者の皆様で制服リユースの輪を広げていただきたいというふうに考えてございます。 13 ◯7番(三國真弓君) ほとんどの学校とおっしゃっていましたが、何校中の何校が制服などのリユース活動をされていますでしょうか。 14 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 済みません。ほとんどの学校ということで御答弁をさせていただきましたが、数につきましてはほとんどということで、申しわけございません。後ほど確認させていただきまして、お答えさせていただきます。 15 ◯7番(三國真弓君) では、せっかくなので、こちらから少し補足させていただきます。  確かに既にPTAなど民間でのボランティアもあります。私の知っている範囲では、松原小学校、粟野小学校、粟野南小学校。南小学校が少ししているかな、一応あるかなという感じだと記憶しております。  そういったされているところがあるという理由で、市が事業にしなくてもというお声もあるかと思い、民間がする場合と市でする場合の違いも御用意させていただきました。  市がする場合と民間やPTAがする場合との違いは、大きく5つあります。  1つ目は、リユースが公な事業となれば、児童生徒等へのチラシでのお知らせも学校から直接届けることができます。民間が宣伝するよりも、公の事業ということで、必要とされる方に直接届けやすいということです。  2つ目に、制服を必要とされる方に届けられるだけでなく、卒業生など使い終わった制服も集まりやすくなります。  3つ目。また、各学校ごとにそれぞれがリユース活動するよりも、市という単位で取り組むことで分母がふえ、あちらの学校では余ってこちらの学校では足りないという非効率でもったいない状態がなくなります。  4つ目。また、民間やPTAの方から、自分こそがどうしてもリユース活動をしたいというお声も私はお聞きしたことはありません。すばらしい活動であっても、誰より自分がしたいという方よりも、むしろPTAではみんながみんな、意欲的な方もいらっしゃるんですが、意欲的というわけではなく、活動に時間を割けなく負担だというお声はあり、活動の規模がどんどん小さくなっている学校もあります。  このように、民間に任せるということは担い手次第ということで、実際、敦賀市内小学校での取り組みは、学校ごとに活動状況もまちまちです。そんな制服リユースなんてされている学校があるんだというほかの保護者の方のお声は、いろんな学校の保護者の方からお伺いします。市が取り組むことで、各校による差や取りこぼしを減らせます。  5つ目に、活動されている市内でも数少ないPTAでは、年に1回、2回、3回程度など時期の限定もあります。それでは、転勤などで引っ越してこられる方や、例えば急に破損したりサイズアウトした場合には対応しません。時期だけでなく、お下がりを譲ってもらえるかは、同じ市内でも転校する学校次第という運に委ねられてしまいます。  以上5つをまとめますと、市という大きな単位でまとめることが一番効率的であり、市民の利便性を大きく上げることができるということです。そして、繰り返しになりますが、まとめるからといって職員の負担が特別上がるわけでも予算がかかるわけでもありません。  確認ですが、こちらとしても教育委員会限定でお願いしているというわけではなく、福祉保健部などで扱っていただいてもいい事業だと考えています。実際、福井市では子ども福祉課のほうで制服、ランドセルのリユースをされています。こちらとしましては、そういったふうに市のどちらの部署が管轄するかは問題ではなく、敦賀市という公の事業として取り組まれることに有効性があると考えます。  そもそも敦賀市では、先ほども申し上げましたリユース事業は既に取り組まれている事業です。清掃センターにてリサイクル展というリユース活動を既にされていたり、今月発行されました広報つるが10月号では、3R活動について1ページかけて特集が組まれております。そのような思いや実績も重ねられている敦賀市ですので、今回の増税に合わせ、制服についてもリユース活動を始めることは決して市としての思いやこれまでの実績に反するものではないと思います。予算はゼロで、職員の負担もほぼなしです。  職員さんの負担について、ちょっと補足させていただきます。  私のほうで、職員の負担がふえてしまうのは余りよくないかなと思い、既に事業を開始されている各市にお伺いしましたところ、予算面だけではなく、職員の労力もほぼないということでした。  敦賀市人口が6万6000人に対し、古賀市では14万人というほぼ倍の人口のいらっしゃる都市ではありますが、制服リユースの利用者は、この3年間での平均では約140名の方が利用されています。140名とはいえ、平均すれば月に10名余りの利用です。週に二、三名いらっしゃるかどうかということで、リユースに係る職員の負担もほぼないとのことでした。多くの方の助けになりつつ、予算だけでなく労力面の負担もほぼなしという、とても始めやすい事業です。  子育て日本一を目指す市長として、子育て世帯の負担を減らす予算なしでできる事業について、いかがお考えでしょうか。御見解をお伺いできればと思います。 16 ◯市長渕上隆信君) 制服のリユースということで、私もPTAをさせていただいておりましたので、粟野小学校は制服リサイクルをさせていただいておりました。  広報とか、分母が広くなるとかいうこともおっしゃっておりましたけれども、制服リサイクルをする上でなかなか、残しておきたいという人もいるんですね。制服を残しておきたい、卒業しても残しておきたい。そうしたときに、この人だったら渡してもいいよという話も出てきますので、そういう活動の中で分母を広げれば、それで皆さんの関心が高まるかというと、なかなかそうはいかないと思います。  私は、今の各学校でやっていらっしゃるPTAとかいろんな活動の中でリユース活動をしていただくほうが、先ほど事務局のほうでも答えましたけれども、顔が見えるということもありますし、PTA同士の、保護者同士のつながりということができてくると思いますので、そちらのほうが大事だと思っております。  敦賀市が前面に出るのではなくて、市民の皆さんがやっていることを陰から応援するというのが非常に大事なところだと思いますので、これについての事業化ということは考えるつもりはございません。 17 ◯7番(三國真弓君) 市民の人と人とのつながり大事にされたいということで、私もその考えに賛同いたします。こちらの制服リユース事業は、全ての方が市に持って行かなければいけないというものではなく、そうしたつながりは、そうしたつながりをされたい方がされておられればいいと思います。  ただ、そういう活動をしていない学校の方から、この制服が余っているんだというようなお声をお聞きしたりします。その場合に、別の全く知らない学校に持っていくというのはちょっと抵抗もあったりしますので、市役所などであれば持っていきやすいという思いもあり、こちらの提案をさせていただきました。  幼保無償化により、未就学児の子育て世帯への負担は減らせていますが、就学以降に教育にかかる費用の負担は、増税にあわせふえるだけの状態です。リユースに取り組むことで、子育て世帯の負担軽減になるのは確実です。子供たちの思いやりや助け合いの心を育む面でも有効な制度かと思われますので、これについてはまた今後も一般質問でお聞きしていきたいと思います。  では続きまして、学用品である小学校の算数セット、引き出し、机に入れる黄色いデスクケースの共用についてお伺いいたします。こちらは、市で集めるよりも、学校ごとに置いておけるものですので、項目を分けて質問させていただきました。  算数セットも引き出しも、入学時に保護者が自己負担しております。しかし、算数セットについては、同じ敦賀市内でも差があります。例えば、敦賀市内にある沓見小学校では、教室ごとに算数セットが準備されており保護者の負担はありません。沓見小学校の教頭先生にお伺いしましたところ、いつからかは定かではないとのことですが、使わなくなった自分の算数セットを下級生のために教室に置いていくようになったそうです。現在、高校生の生徒の名前も算数セットに残っているようで、少なくとも10年は続いていると推測できるとのことでした。  保護者費用負担軽減事業として取り組んでいる古賀市では、制服リユース事業だけでなく、使わなくなった机の引き出しのリユースもされています。卒業した6年生の引き出しを1年生がそのまま譲り受けるというものです。  何年も使い続けられるようなものを毎年入学時に購入し、卒業とともに使い捨てにしてしまうのは、もったいないことです。身近な3R活動として、沓見小学校などのようにリユースや共用をすれば、子供たちに身をもって物を大事にする心を教育することもできます。多感な時期なので、次に入学してくる小さい子も使うから大事に使ってねという言葉がけで、さらに子供たちの自意識を高めることもできます。せっかくのすばらしい文化が沓見小学校には既にありますので、算数セットなどのリユースについて市内全校で呼びかけるのも、とてもすてきだと思います。  この増税をきっかけとして、敦賀市全体で不要になった算数セットなどを後輩へ譲る文化を広げられてはいかがでしょうか。教育委員会の見解をお伺いいたします。 18 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは、まず初めに、先ほどの制服、体操服のリユースをしている学校ということで御答弁をさせていただきます。  市内の小学校13中12校、そして中学校は5校ございますけれども、そちらのほうは全てリユースをしているという状況でございます。  それでは、今ほどの御答弁をさせていただきたいというふうに思います。  従前より、市内の小学校におきましては、保護者や先生方が中心となって、算数セットの共用及び引き出しのリユースについて取り組みを進めていただいております。  教育内容や教育課程につきましては、各学校が定めるものというふうになってございますので、算数セットの共用や引き出しのリユースにつきましては、学校において実施すべきものというふうに考えてございますので、教育委員会では現在も実施する考えというのは持ってございません。 19 ◯7番(三國真弓君) 先ほどの制服リユースをされている学校の御答弁で、13校中12校というお調べがあったみたいなんですけれども、事実、私の友人などを含め、中郷小学校ですとか中央小学校など、知らない保護者がおり過ぎるかなと思います。なので、どういう形でされているかはちょっとわからないんですけれども、しっかり周知のほうをしていただければなと思います。  学校ごとの算数セット、引き出しに戻りますが、学校ごとの判断に任せていらっしゃるということとしまして、同じ敦賀市内で入学負担金に差があるという情報は、各校長は御存じなのでしょうか。そして、住んでいる地域によっての差というのは少し不平等に感じますが、いかがお考えでしょうか。 20 ◯教育長上野弘君) では、お答えさせていただきます。  各学校のほうで教育課程については定めるものとなっていることは御理解いただいていると思うんですが、月に定期的に校長会並びに教頭会を開催しておりますので、その情報共有につきましては、それぞれの学校のほうで、また校長先生方、管理職の先生方のほうでなされているのではないかなというふうに思います。  いずれにせよ周知がまだ不十分だということでございましたので、制服のリユースにつきましては、校長会を通じまして校長先生方のほうにお願いをしてまいりたいなと思っております。  また、算数セットのことなんですが、小規模校については、ほぼほぼ学校の中で用意されているというふうに聞いております。また、各学校によっては、例えば数図ブロック、計算カードの破損があったり、または衛生的な部分でというふうなところで、保護者の方にそれを限って購入していただいているという学校もございます。  いずれにせよ、今ほど議員御指摘の学校によって差があるのはいかがかなものかというふうなことはございますので、これにつきましても校長会を通じまして、またお願いをしてまいりたいなと思っております。 21 ◯7番(三國真弓君) やはり情報の共有の部分では、教育委員会からとかそういう会でお話があればスムーズに全校へお知らせすることができると思いますので、ぜひお願いいたします。  今回は、制服と算数セット、引き出しについて御提案しましたが、福井市ではランドセルのリユースもされていますし、体操服や帽子、かっぱ、その他の学用品においてもまだまだ必要とされている方はたくさんいらっしゃると思います。まずは情報共有で、PTAの方々の負担もあるかと思いますので、そちらもまた考えて進めていっていただければと思います。  続きまして、2つ目の学校制服の男女共用化についてお伺いしたいと思います。  今定例会の初日には、今大地議員からも、マイノリティな立場に置かれた方たちのための配慮ということで一般質問がありました。いわゆるLGBTなどの性的にマイノリティな立場に置かれる方々に対して、日本ではまだまだ偏見や差別意識が強く、当事者である方たちは生きづらさを抱えたまま日々を過ごしています。  性には多様性がある分、測定基準により数値は変わりますが3.3から8.9%の方たちが性的マイノリティの立場にあると言われています。学校で言えばクラスに1人から3人です。1つの学年に2クラスずつあれば、1つの小学校に24人前後いる計算になります。敦賀市にも存在する性的マイノリティの児童生徒も安心して通学できるよう、学校も配慮すべきだと考えます。例えば、体が女性でもズボンをはいて通学できるよう制服の男女共用化を進めるべきだと考え、質問させていただきます。  性的にマイノリティな立場に置かれる方々は、いじめや自殺率も高いと言われます。宝塚大学看護学部の日高教授の調査によれば、LGBTなどの児童生徒のうち最高8割以上が、学校生活において、言葉によるいじめだけでなく持ち物を隠されたり仲間外れにされていると言います。いわゆる男らしくない子の中では、服を脱がされたという割合は2割近くもあると言います。それだけ自尊感情を傷つけられる状況でもありますから、男性同性愛者の自殺を図るリスクは異性愛者より5.9倍高い調査結果が出ています。  教授は、根底にあるのは、自尊心の決定的な傷つきと同時に、強く感じる生きづらさがあり、日本では、多くの人が持つ男性らしさと少しでも違う人がいるとバッシングの対象になりやすいのではないでしょうかと答えています。  社会の偏見がまだまだ存在する日本では、当事者本人が声を上げにくい状況です。そういった事実を踏まえて、文部科学省では、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の中で、自身のそうした状態を秘匿しておきたい、秘密にしておきたい場合があること等を踏まえつつと、配慮の必要性を書き示しています。  いわゆるLGBTなど性的マイノリティである児童生徒に対する配慮など、学校などで教育はされているかお伺いします。 22 ◯教育長上野弘君) 本市におきましては、従前から学校教育全般を通して人権教育を進めておりまして、高齢者、障害者、外国人を初めとする人権に関する学習を道徳や特別活動の時間を中心に実施しています。  その中には、性的マイノリティ、いわゆるLGBTの問題も含めて、多様性や、今議員御指摘ありました自尊感情を大切にした人権教育を実施しており、全ての子供たちが将来社会人として自立し活躍できるよう日々学校の先生方に御努力いただいている、このようなところでございます。 23 ◯7番(三國真弓君) では、性的マイノリティの方たちの配慮などを含めた教育というのは、どれくらいの時間をかけていらっしゃるでしょうか。 24 ◯教育長上野弘君) 学校で行われる教育課程の中で道徳教育というのがございます。道徳教育といいますと、例えば道徳の時間をかなめとしてという形になりますが、道徳の時間につきましては、年間1学年35時間というふうに法で定められております。  また、特別活動におきましては、それぞれ学年によって時数が異なるため、平均として申すならば、ほぼほぼ年間に35時間というふうな状況でございます。 25 ◯7番(三國真弓君) その中で性的マイノリティに対する教育が何分ぐらいされているのかな、一言、二言出るだけなのかなというような確認をさせていただきたかったんですけれども。  厚労省の自殺総合対策大綱において、「自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する」ともあります。これは、今までいないことにされていた性的少数者の存在を国が改めて認めたこと、認識が低い教職員が多いと判断していることもあらわしています。  国は、性的マイノリティに対する配慮として、印鑑証明の性別記載を裏面にするという法律改正だけでなく、文言や内容の変更をして動き出してはいるものの、その必要性が教職員や自治体の職員などにはまだ浸透し切っていないようです。  性的マイノリティについては、本人が声を上げることは難しい状況です。保護者においても同様で、我が子がいじめの対象にならないかという懸念があれば、声など上げられないものです。そのため、教育委員会が性的マイノリティの立場に置かれる児童生徒のために積極的に教育環境を整えるよう介入すべき案件かと思われますが、教育委員会の見解をお伺いします。 26 ◯教育長上野弘君) 教育委員会の見解ということでございますけれども、大変難しい問題でございます。  国の通知によれば、性的マイノリティとされる児童生徒は、他の児童生徒だけでなく教職員に対しても秘匿しておきたい場合があり、また、みずから明らかにする準備が整っていない児童生徒に対し一方的な確認が行われると自身の尊厳が侵害される印象を持つおそれもあるため、教育上の特別な配慮が必要である旨の内容が記されております。  そのため学校としては、まずは保護者や本人からの申し出を待って慎重な情報共有を行い、さらにはきめ細かな対応をするべきものと考えています。例えば、本人の悩みを聞き、保護者の了解を得て、体操服の着用を認めたり職員トイレの使用を認めたりするなどの方策も考えられます。  教育委員会といたしましては、人権教育担当者や生徒指導担当者、さらには養護教諭などを対象とした研修も実施しておりまして、今後も教職員の資質向上を目指して丁寧な教育を進めていきたいと考えております。 27 ◯7番(三國真弓君) 先ほども申し上げましたが、性的マイノリティについては、文部科学省かな、厚労省も言っていますが、秘匿しておきたいという気持ちもあるし、それは御存じかとは思うんですけれども、その状態で本人が声を上げられるのを待つというのはちょっと難しいのかなと思います。  学校である教師は、生徒の見本として、性的マイノリティに対する配慮を見せる必要があります。例えば、教師がクラスに1人から3人存在するであろう実情を知らなければ、配慮もできません。この学校には性的マイノリティは存在しないといったような言動があれば、それは性的マイノリティの存在否定につながります。セミナーなどで学ぶ機会をつくって意識を高めている自治体もあります。敦賀市でも、まずぜひそういった機会をつくっていただきたいと思います。  制服についてはいかがでしょうか。教育委員会として、制服についても性的マイノリティに配慮すべきという考えはありますでしょうか。 28 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 制服につきましての性的マイノリティに配慮したということでございますけれども、一つの例ということで申し上げますが、角鹿の小中一貫校、計画をしておりますけれども、そちらのほうでは、小中一貫校設置準備委員会の学校運営部会におきまして協議をいただいておりまして、この7月に制服につきましての決定をさせていただいたところでございます。  こちらのほうでは、その際にもLGBT等の議論もなされまして、小学校では上着は現行の男女兼用のもの、また小学校、中学校とも女子はズボンを選択することができる等の性的マイノリティに配慮した決定がなされたというところでございますので、そういった取り組みもしているというところでございます。 29 ◯7番(三國真弓君) 私も、そちらの審議会というか会議のほうで実際にそういう声が上がったということはお聞きしていますが、やはり当事者から大きく声を上げられない状態でもありますし、まだまだ多分、授業などで……。生徒のお声も入っているということでしょうか。
    30 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 今回の部分につきまして、保護者の方も学校運営部会というところで参加をさせていただいておりますので、そういった子供さんのお声も保護者を通じて、そういうふうなところでお聞きしているというところでございます。 31 ◯7番(三國真弓君) 直接の調査はされていないということで、保護者越しに声が上がっているのではないかということですけれども、その生徒自身もまだ教育の中で、性的マイノリティについてどこまで十分に知識があるかにもよると思います。  知識の少ない状態、世間には偏見のある状態の中で判断しろと言われても、やっぱり視点が自分視点になってしまうというか、それは授業などをして生徒や保護者、ほかの判断をされる方々の知識を広げてといいますか、ふやしてからしていくと、また全然違った結果になるのかなと私は思います。  例えば、中学生の子に、セーラー服がいいのみたいなことをお聞きしましたら、別にと言うんです。セーラー服が着たいというわけではなくて制服だから着ていると。とりあえずセーラー服でいいかなというような答え方になっていました。なので、性的マイノリティという立場に置かれる方たちがその子たちのクラスや学校にいるという教育をされることで、その考え方で、私、セーラーがいいからセーラーにするわというのではなく、そういう困っている子たちがいるとわかっていれば判断の基準は違ってくるかなと思います。  千葉県の公立中学校では、ことしの4月から男女共用の制服になるなど、全国的には男女共用の制服が採用されてきている時代です。一度は決定という形にはなったかもしれませんが、決定したからといって、この時期にもう既に決定に合わせて制服を購入したという保護者の方もまだいらっしゃらない状況かなと考えます。今からでも決して遅過ぎることはないと思いますので、むしろ今の時点でしなければ、さあ入学するぞと大多数が購入した後に制服を変えられるでしょうか。今の時期だからこそ、まだ見直せる時期ではないかと思います。  児童生徒を守るのは、私たち大人の役目です。大人が言葉だけでなく実際の配慮を見せることで、子供たちの意識にも影響を与えていけます。敦賀市が性的マイノリティに対して配慮する必要があると判断するのであれば、まずは角鹿小中一貫校の制服を男女共用として各自が選択できるようにするべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 32 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 大変申しわけございません。答弁の繰り返しになろうかと存じますけれども、このたびの角鹿小中学校の制服につきましては、小中一貫校設置準備委員会の学校運営部会におきまして協議をいただいておりまして、ことし7月に決定をいたしました。  学校運営部会におきましては、保護者等へのアンケートを初め費用面や衛生面等を総合的に考慮した上で、小学校につきましては現行の咸新小学校及び赤崎小学校の制服、中学校につきましては現行の角鹿中学校の制服を採用することとなってございます。  また、その中で、先ほども申し上げましたけれどもLGBT等の議論もされまして、小学校では上着は現行の男女兼用のもの、小学校、中学校とも女子はズボンを選択することができる等の性的マイノリティに配慮した決定がなされたところでございます。 33 ◯7番(三國真弓君) 性的マイノリティに対しての配慮の部分をもう一度いただいてよろしいでしょうか。 34 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 小学校におきましては上着は現行の男女兼用のもの、小学校、中学校とも女子はズボンを選択することができるという配慮が決定をなされたということでございます。 35 ◯7番(三國真弓君) 性的マイノリティに対しての配慮をされたということで、わかりました。  小学校のズボンは男子もはかれているのでイメージできるんですけれども、中学校のセーラー服でズボンをはくというのは、どういう形になるのでしょうか。 36 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 具体的と申しますか、ズボンということでございますけれども、例えば体操服のズボンであったりとか体操服を着用とか、そういうようなことも考えられるかなというふうに思います。 37 ◯7番(三國真弓君) セーラー服を着て、体操服のズボンをはいて入学式に出るということでしょうか。 38 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 例えばの話をさせていただきましたけれども、ほかにそういったセーラー服に合うようなズボンというのがあろうかと思いますので、そういったのを着用していただくということかなというふうに思います。 39 ◯7番(三國真弓君) セーラー服に合うようなズボンというのは、学校指定ではなくてもいいということになりますでしょうか。それともセーラー服に合うようなズボンはあるのでしょうか。それで、入学式ですとか式典というんですかね、そういうのにも対応するようなものがあるのかなと思って質問させていただきました。 40 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 7月に学校運営部会におきまして協議をいただいて、そういうようなところで保護者の方とか先生方の御意見でそういったことで決定をしております。具体的には、今後、開校までにあと何年かございますので、そういうようなところにつきましては、またこちらのほうの部会におきましても、また再度そういった検討ということもさせていただきたいというふうに思います。 41 ◯7番(三國真弓君) かなりセーラー服に合うズボンというのは難しいのかなと思って、ブレザーなどの対応をもう一度検討いただければなと思ったんですけれども、セーラー服にズボンをはく場合の、その対象の制限というか、ありますでしょうか。声を上げなければいけないといったような。 42 ◯教育長上野弘君) 大変細かなお話になっているんですけれども、実際のところ、学校運営部会のほうで方針が決められました。これにつきましては、全て各学校のほう、今度、角鹿小中学校に統合される学校の保護者の皆さん、または子供たち、さらには学校の先生方も含めて、地域の方もそうなんですが、皆さんが御協議されて決められたものと私どもとしては理解しております。  議員御承知だと思うんですが、制服のことにつきましては、教育委員会がリードするものではなくて、各学校のほうのPTA、さらには地域の方々の御意見もお伺いしながら長い年月をかけて決めていくものでございます。ですので、今ほど角鹿小中学校の制服につきましてそれぞれのケースのお話をされましたけれども、議員御指摘のことにつきましては、学校運営部会、決定事項のことにつきまして、議員の御意見として、また伝えさせていただきたいなと考えております。  さまざまなケースが考えられると思いますけれども、今後、角鹿小中学校のPTAの皆様、さらには地域の皆様が御協議いただいて詳細なところを詰めていかれるのかなというふうに私どもとしては理解しております。 43 ◯7番(三國真弓君) セーラー服にズボンをはくことができる対象の条件はありますでしょうか。声を上げなければいけない等。 44 ◯教育長上野弘君) その点につきましても、詳細に決まっているかどうか、私どもちょっと理解しておりませんので、運営部会のほうにお伝えさせていただきたいなと思っております。 45 ◯7番(三國真弓君) 対象に関してはまだ把握されていないということなんですけれども、声を上げなければズボンをはけないというのであれば、やっぱり今は声を上げれない状況になるかと思いますので、提案としては女子なら誰でもはけるように、ズボンも選べるようにしていくような配慮が必要かなと思います。  先ほどから細かいお話になっているかもしれないんですけれども、具体的なところを想像していかないと実際に対応できないと思います。ぼやっとしたイメージで、セーラー服にジャージといいますか、そういうのはちょっと無理があると思いますし、そういう面も含めまして、それぞれの方々に対する性的マイノリティに対する配慮についての学習の機会も含めまして、もう一度検討していただく必要があることかなと思います。  各校長の判断、学校ごとの判断ということもありますけれども、やはりこういう問題は、学校ごと、教職員に任せるのではなく、教育委員会のほうからしっかりと介入していって、子供たちを守るように働きかけていただかなければいけない問題かなと思います。  子供は大人の言葉より行動を見ています。性的マイノリティの方を軽視してはいけませんと言葉で教えても、大人が存在を認めない言動をしたり配慮する姿を見せなければ、配慮しなくていいんだと学びかねません。マイノリティの子供たちを守ってあげるためにも、性的マイノリティに対する配慮の見本を見せてあげられるよう、ぜひ積極的に大人たちへの性的マイノリティに対する学習の機会もつくっていただきたいと思います。  経済的な困難があろうと、性的マイノリティという立場に置かれようと、子供たちは皆、平等に教育を受ける権利があります。全ての子供たちが安心して通学し教育を受けることができるよう、保護者も安心して子供たちを通学させてあげられるよう、ぜひ今後とも配慮ある格好いい選択をお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 46 ◯議長和泉明君) 次に、山本武志君。   〔2番 山本武志君登壇〕 47 ◯2番(山本武志君) おはようございます。市民クラブの山本武志でございます。  限られた30分という質問時間ではございますが、この時間、有意義な議論ができますようしっかり質問していきたいと思いますので、誠意ある御回答のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。  それでは、通告に基づきまして、今回、大きく3点の質問をさせていただきたいと思います。  まず1点目が原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点に向けたビジョンについてでございます。  今年度を改定年度とし検討が進められてきましたエネルギー研究開発拠点化計画におきましては、知事の交代を契機に杉本新知事のもとで再検討され、新たな計画として嶺南エネルギー・コースト構想を掲げ、取り組むことが明らかとなっております。  また、国においては、高速炉開発の柱としていたASTRIDについて、フランス側が大幅に計画を縮小する方針を示していることを受け、経済産業省が来年度予算の概算要求にASTRID建設を目的とした費用を盛り込まないとする方針を示しているほか、文部科学省においては、敦賀エリアを原子力、エネルギーの中核的研究開発拠点に整備するとの考えを示す中で、高速増殖炉もんじゅサイトを活用した試験研究炉の調査検討が進むなど、原子力、エネルギーを取り巻く状況は刻々と変化している状況にございます。  このような中、国内外の状況を踏まえつつ、敦賀市が福井県内のみならず我が国における原子力・エネルギー研究開発拠点モデルを構築していくため、敦賀市自身が内外に伝わるような明確なビジョンを持って取り組むべきと考え、以下、質問いたします。  1点目がエネルギー・コースト構想に対する受けとめでございます。  さきに述べましたとおり、杉本福井県知事が掲げる嶺南エネルギー・コースト構想、これはまだ仮称かと思いますけれども、これに対しまして、現状の敦賀市としての受けとめ、それから今年度内の計画策定に向けた議論に参画するに当たっての敦賀市のスタンス、さらには現時点における福井県との連携の状況についてお伺いをいたします。 48 ◯市長渕上隆信君) 山本武志議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  まず敦賀市の受けとめですが、嶺南エネルギー・コーストは、原子力に再生可能エネルギー等を加え、産業の活性化やエネルギーを活用した先進的なまちづくりが目的になってくるものと認識しております。  この計画の原子力を中心としつつそれ以外のエネルギーや産業の活性化にも取り組む考えは、本市が進めるエネルギーの多元化と産業構造の複軸化の取り組みとも合致していると考えています。  次に、計画策定の議論への参加に当たってのスタンスですが、まず原子力が基幹産業であるという認識のもと、本市のエネルギーの多元化に資するとともに、本市の経済の活性化やまちづくりにつながる計画になるよう議論していきたいと考えています。  特に、これまでのエネルギー研究開発拠点化計画では、本市を原子力の研究開発や人材育成の拠点として整備する考えでしたので、新計画においても引き続き本市を同様の位置づけとするよう強く求めてまいります。  今後、計画策定委員会が開催されるものと考えておりますので、本市での拠点形成について、県と十分に協議し、連携して、国に対して働きかけていきたいというふうに考えています。 49 ◯2番(山本武志君) ありがとうございました。  これから策定会議が始まるということですので、詳細はその中でということかと思いますけれども、報道の中で、福井県の電源地域振興課からこのような言葉があります。一般の人が地域の将来に夢を感じるような計画にしたいというような考えが示されているわけですけれども、地域振興や活性化という点のみならず、特に若い世代に対してオリジナリティとメッセージを与えられるようなキーワードであると受けとめますので、ぜひとも県と方向性を合わせまして具体的な方策検討に当たっていただきたいというふうに思いますが、市の御見解があればお伺いしたいと思います。 50 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、敦賀市でもハーモニアスポリス構想等で調和型水素社会の形成というような取り組みを行っておりますので、県と歩調を合わせて、そのような計画になるように協議してまいりたいと考えております。  以上です。 51 ◯2番(山本武志君) これから策定の議論に当たってのというところですけれども、これまでのエネルギー研究開発拠点化計画については、平成17年に策定されて、14年にわたりいろんな方が携わり、検討され、具現化に向けて懸命に取り組まれてきた。その結果が若狭湾エネルギー研究センターでの陽子線がんの治療ですとか企業との合同研究、それから福井大学の附属国際原子力工学研究所においては、研究、人材育成、連携拠点化に向けて現在も取り組みが展開されているところでございます。  これまで本拠点化計画の推進に携わってこられました先人たちの思い、それから取り組みが一つずつ積み上がって現状に至っているということですので、そのことを忘れることなく、新たな計画においても必ずやその理念や考えが継承されますよう、敦賀市として今後の計画策定会議において強く主張していただきますようお願いをいたしたいと思います。  あわせまして、構想は嶺南エリアに広がるということでございます。これによって敦賀の存在感が薄まるようなことはあってはなりません。原子力を基軸とした上で、水素発電など新エネルギー開発とのバランス、このバランス感をしっかり持っていただいた上で、嶺南の中核市、リーダー的存在である当市として、これまで中心的役割を果たしてきたとの自負を持って対応に当たっていただくようお願いするところでありますが、こちらも御見解があればお伺いしたいと思います。 52 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  これまでのエネルギー研究開発拠点化計画につきましては、本市を研究開発や人材育成の拠点として整備する考えでした。これは先ほど市長が答弁したとおりでございます。  さらに、議員が御指摘されましたとおり、福大の原子力工学研究所、若狭湾エネルギー研究センター、さらにスマデコ等もございます。さらに、文科省のほうで試験研究炉の整備計画も控えております。これらのように、敦賀地域につきましては、原子力の研究開発、人材育成の拠点となりますようなインフラあるいはマンパワーというのが既に集積されている状況でございます。  そのような地盤、基盤に基づきまして、引き続き、本市を拠点とする原子力の研究開発拠点化は強く計画策定の中で申し上げていきたいと思っております。あわせて、敦賀市が取り組もうとしております水素等につきましても、あわせて計画策定に乗るように強く訴えてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 53 ◯2番(山本武志君) 部長より強くという言葉が2回ございましたので、ぜひともその思いを持って今後とも検討に当たっていただければということをお願いしたいと思います。  次に、敦賀エリアの原子力・エネルギー中核的研究開発拠点化についてお伺いをいたします。  8月29日に文科省から敦賀市に対して説明のありました省関連予算の令和2年度概算要求のうち、敦賀エリアを原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点とするための経費としまして、試験研究炉、国際シンポジウムやワークショップ、原子力ライブラリといった項目が上げられていますが、本件に当たっての国との連携状況について、まずお伺いをいたします。  あわせまして、試験研究炉に関しましては、8月30日に文科省から敦賀市に対しまして、もんじゅサイトを活用した試験研究炉に関する調査概要の説明がされております。これを受け、市からは、敦賀の活性化に有用な施設となるよう十分検討してほしいと文科省側に意見されているところでございます。  また、本件に関しましては、6月定例会において私のほうからも質問させていただきました。その際、片山副市長からは、原子力に携わる人材の育成、さらには地域の活性化につながる有用な施設になることが必要というふうに考えているとお答えをいただいております。  改めて、敦賀市が考える有用な施設とは何をイメージされているのか、お伺いをいたします。 54 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  まずは私のほうから、文部科学省の予算の概要につきまして御答弁させていただきます。  まず試験研究炉につきましては、来年度中に概念設計に着手する予定でありまして、概算要求では、概念設計着手に向けた調査検討に係る経費として3100万円が要求されております。  あと、つるが国際シンポジウムにつきましては、敦賀エリアを原子力、エネルギーの中核的研究開発拠点としていく足がかりの形成を目的として、昨年度初めて開催され、今年度は10月の17、18日に開催される予定でございます。今年度のテーマは、新たな試験研究炉への期待、立地地域との共生のあり方となっておりまして、試験研究炉に関する基調講演や事例報告、試験研究炉を活用した社会貢献に関するパネルディスカッションなどが行われます。来年度もシンポジウム実施に係る経費として3900万円が要求されております。  原子力ライブラリにつきましては、拠点形成に向けた取り組みの一つとして、原子力関係の技術資料を県内外の学生や研究者等が閲覧できる施設を設置するもので、来年度は設置に向けた検討が行われます。こちらは原子力研究開発機構が国から交付される運営費交付金の中で行われております。  あと、国との連携状況でございますが、試験研究炉につきましては、適宜、検討状況について報告を受けておりますし、国際シンポジウムに関しましては、事務レベルで検討委員会に参加しているところでございます。  私からは以上でございます。 55 ◯副市長(片山富士夫君) 研究炉の有用なということでございますけれども、敦賀市の活性化、つまり経済の活性化あるいは雇用の創出、さらには人材の育成につながる施設になるようにという意味で申し上げております。  8月9日にワーキングがございまして、その際にも私のほうから、特に文科省のほうに対しまして、そういったことで検討してほしいということを強く要望いたしました。  以上です。 56 ◯2番(山本武志君) 御答弁ありがとうございました。  前段の部長からの内容については、よくわかりました。  それから、試験研究炉の有用な施設ということに対しましても、副市長のほうから3点、ワークショップで既に話されているということで、こちらも理解をいたしました。  ただ、試験研究炉に関しましては、既に調査概要も議員のほうにも配付いただいておりますけれども、学術利用とか産業利用、それから原子力人材などニーズごとの調査というのも行われているわけですけれども、とりわけ産業界からのニーズというのが非常に高いということでございます。繊維、化学、電気、自動車産業などから新たな技術開発に向けた利用ニーズがあるとされています。  その中で、今現在選択されているのは5つの炉型かというふうに思います。さらに、ニーズと出力、さらにはもんじゅサイトの地理的状況調査からの整理がされておりまして、もんじゅの廃止措置中に設置可能なもの、それから廃炉が終わる、いわゆる更地にならないと建てられないものというふうに区分され、ケーススタディまでがされているという段階でございます。  文科省におきましては、2020年度の概念設計着手に向けまして、具体的な炉型の絞り込み等を検討する。それから、炉型や運営体制を決定する前に地元に説明を行うとしていますが、私、やはりここでそれでいいのかなというのが率直に思ったわけでございます。  ここまで国のほうで検討が進み、副市長のほうからワークショップでおっしゃっていただいたということもございますけれども、国からこういった形でどうかという提示がされたときに、いやいや、それは敦賀が考えてるものじゃないということが言えるのか。もし仮に言えたとしても、そのことは時間と費用のロスとなるだけで、何も得るものがないということかと思います。  そういったことを踏まえまして、地元や国の施策などとの関係もあり、これはかなり難しい課題であることは重々承知しておりますが、この試験研究炉に対して、福井県と敦賀市が認識をともにしまして、早目にこういうものということをコミットしていく必要があるのかなというふうに考えておりますので、その点について、副市長から今お考えをいただきましたので、さらにあればお願いしたいと思います。 57 ◯副市長(片山富士夫君) 県と十分協議しながらやっていきたいと思っておりますし、情報提供につきましても、市長のほうからも、決定してからではなくて、なるべく早く事前に情報を欲しい、提供してくださいということは強く申し上げているところでございます。  以上です。 58 ◯2番(山本武志君) わかりました。  これまでの議会でもありますけれども、京大の熊取の原子力研究所なども、やはり存続の危機があるという報道というか状況もございますので、試験研究炉に対しましては、敦賀市のみならず、我が国の原子力人材育成、それから産業の発展につなげるというような思いも持って、ぜひとも取り組んでいただけたらというふうに思います。お願いいたします。  それから、3点目が、国、福井県が進める施策との連携と敦賀市のビジョンでございます。  今ありましたとおり、今後、国、県が進めていく施策を融合しまして、敦賀市が中心的位置づけとなって具現化していくためには、これは私、世界中から研究者や次代を担う学生が集う拠点を目指す、それから我が国を代表する研究開発拠点とするなど、当地である敦賀市みずからがより明確なビジョンを示し、三位一体で調整を図っていくべきと考えますが、いかがお考えかお伺いします。  とりわけ原子力・エネルギー研究を生かしたまちづくり、これは、定住、関係人口増や若者のUIターン、地域の経済活動の拡大など地域活性化にも大きく寄与するものと考えます。具現化に向けて、敦賀市が主体的な存在として考えを発信するべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 59 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  本市のエネルギーに対します考えといたしましては、ハーモニアスポリス構想でお示ししましたとおり、まず基幹産業として原子力がありまして、それに加えてエネルギーの多元化を進めていこうという考えでございます。  特に原子力につきましては、本市の基幹産業でありますので、原子力発電所を単なる工場としてとどめておくのでなく、冒頭で市長が申し上げましたとおり、原子力の研究開発や人材育成の拠点化を促進してまいりたいと考えているところでございます。  また、ビジョンを示すべきとの御指摘でございますが、県が策定いたします嶺南エネルギー・コースト計画は、まさに議員が御指摘のビジョンになると考えているところでございます。これは敦賀市単独ではなくて、福井県が嶺南全域に網かけを行うことで、国に対して強く実現を求めることができるという利点がございます。  したがいまして、エネルギー・コースト計画の策定委員会におきまして研究開発拠点化やエネルギーの多元化の主張をしっかり行いまして、国、県、市の調整を図ってまいりたいと考えております。  あと、もう1点の御質問でございますが、エネルギー・コースト計画とか研究開発拠点化というのは、誰が主導するかというのではなくて、それぞれの計画を構成するそれぞれの機関の役割に応じた取り組みが必要と考えているところでございます。  したがいまして、それぞれの関係機関との調整の中で情報発信等を進めてまいりまして、関係人口の増加、UIターンなど地域の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。  以上です。
    60 ◯2番(山本武志君) お考えとしてはお伺いしました。  私、例えば隣の美浜町、御承知おきのとおりかと思いますけれども、美浜町エネルギービジョンというのを作成しております。これは平成20年度に策定しまして、29年度においてはさらに詳細な調査を行うということで、美浜町エネルギービジョン事業化計画策定委員会を設置しまして、実現するための18の事業などを絞り込んで、それを具現化いかにしていくかということで検討がされているところでございます。キャッチフレーズとしましては、美浜とエネルギーのショーケースとなる取り組みを町内外に発信していくということが目的となっております。  こういったことを見ますと、コースト構想の中でということで、役割の中でやっていくということも一つの考えとしてはあろうかと思いますけれども、やはりこれだけ原子力を含め、これから水素発電エネルギーもやっていこうということでそれぞれ考えがあるわけでありまして、総合計画の中でも少し触れられてもおるわけですけれども、それを敦賀市としてトータル的に、今あるリソースをどういうふうにつないで総合的にやっていくかということをやはりこれはビジョンとして掲げて、敦賀はこうだという刀みたいな、切り札みたいな、そういうものがあってもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。  そういった意味で、もし私の今の考えを聞いていただいた上で、お考えがあればお伺いしたいと思います。 61 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほど答弁いたしましたとおり、まずは県のエネルギー・コースト計画の中の位置づけというのが非常に重要になろうかと思います。あわせてハーモニアスポリス構想、さらに、議員も御指摘ありましたとおり、今後策定いたします総合計画の中で位置づけ等を明らかにできたらということを含めて検討してまいりたいと思います。  以上です。 62 ◯2番(山本武志君) まずはということがございましたので、状況を見ていただきながら、これについては、私は敦賀市としての原子力、それからエネルギーを含めたビジョンというのを明確に掲げて取り組むべきというふうに思いますので、引き続き状況を見ながら御検討いただきたいというふうに思います。  次に、大きな2項目めに移ります。  人道の港ムゼウム整備計画についてでございます。  こちらについては、これまでもほかの議員さんが御質問しているところでございますけれども、利活用検討委員会を設置の上、検討を重ねられまして、本年8月には、今後の運営方式や来館者の増加策等について市長宛てに中間報告がされているところでございます。  新ムゼウムは、北陸新幹線開業の受け皿づくり、金ケ崎周辺整備構想の一環として推進される一方、人道の港として、平和と博愛を考えることや敦賀のオンリーワンのエピソードを後世に伝える場とするなど、私はこれは崇高な理念と目的に基づく施設というふうに理解をしているところでございます。  私は、敦賀の新たなシンボル的存在として肝いりの施設というのであれば、この新ムゼウムを国内のみならず世界に誇れるような施設とするぐらいの気概を持って最大限活用し、歴史を刻み、将来にわたり発展的な役割を担える施設となることを期するとの思いを持っております。  ただ、これまでの理事者側からの説明を聞く限り、正直そこまでの思いがあるのかということが実感としてはあるところでございます。そういった観点から、市の本気度と実行力を確認する意味で、以下、質問したいと思います。  1点目が新ムゼウムのコンセプトとシビックプライド醸成でございます。  通告には書かせていただいたんですが、コンセプトについては、これまでお話しされておりますので、飛ばしていただいて結構かと思います。  その上で、整備計画の位置づけにも記載されておりますシビックプライドにつきまして、これは都市に対する市民の誇りという概念で使われているワードであり、日本の郷土愛といった言葉と似ておりますが、単に地域に対する愛着を示すだけではありません。シビック、すなわち市民の、都市のということでございますが、これには権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味合いがございます。自身がかかわっていく地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心を指すこととしての意味合いがあることから、この意識を醸成していくとの狙いは、これまた崇高な理念に基づくものでございます。  裏を返しますと、シビックプライドが醸成されるということは、本計画の成功、すなわち市民全体でのおもてなしということにもつながるのかなということですし、郷土愛を育み、定住人口の維持やUIターンの増加にもつながる可能性を秘めているわけでございます。  次代を担う子供たちのみならず、市民全体で醸成していくことが必要不可欠と考えますが、市民に対するこれまでの理解への取り組み実績と今後のコンセプトをお伺いしたいと思います。 63 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えさせていただきます。  ムゼウムは、ポーランド孤児とユダヤ難民が上陸した日本で唯一の港であり、その人たちを敦賀市民が温かく迎え入れた人道の港として、オンリーワンの地域である施設でございます。  市民理解に関するこれまでの取り組みは、次代を担う子供たちなど若年世代を中心に、市内小中学校のふるさと学習の中で学校のカリキュラムとして活用しているほか、市民向けに出前講座を実施するなどの取り組みを行ってまいりました。  また、今月6日からは、新ムゼウムの整備計画の周知を兼ねて、ロゴマークの作成について広く募集を行っております。  今後の取り組みといたしましては、ムゼウム利活用等検討委員会の意見でもありましたが、ムゼウムのリニューアルを絶好の機会と捉え、市民対象の内覧会の実施や市内企業の研究の場としてムゼウムを活用してもらうように働きかけるとともに、広報紙などを通じて市民への情報発信を充実させるなど、これまでもありましたが、みずからのふるさと敦賀港だからこそ伝えられる命、平和、ポーランド孤児、ユダヤ難民と優しく触れ合った優しい日本人がいたまち敦賀をもとに、市民意識の醸成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  これまでの取り組みにつきましては、きのうまでの答弁でも伺いましたし、理解しているところでございます。  やはりこれから何をしていくかということが重要なわけでございますけれども、今、部長に力強く答弁いただいたわけですけれども、まさに内覧会という話がございました。私が考えていたのは、まさに同じでございます。やはりシビックプライドの醸成という言葉は、先ほど申し上げましたように、大変崇高といいますか、すごい高い理念であります。  ですので、きのう川端議員がおっしゃっていましたけれども、市民が知らない、理解していない施設ということでは、絶対にその成功といいますか、その理念に近づかないということですので、それを考えた場合に、私は百聞は一見にしかずということで、この施設を広報とかだけではなくて、一度足を運んでもらって見てもらう。これに尽きるんじゃないかというふうに思っています。  内覧会というお話がありましたけれども、私は、グランドオープンする前に数日間設定しまして、敦賀市民への開放の日だということでグランドオープンするまでに見てもらう。それによりまして、足を運んでいただく方が多くなるのとともに、敦賀市のこんないい施設ができたんだからぜひ見てくれというような意識が発信できるんじゃないかというふうに思います。  また、足を運んでもらうことによって、来てもらった方がその施設のことをSNS等で発信したり、世界中に「#ムゼウム」とか「#敦賀」というのが発信されるということで、これは広告、宣伝効果を考えますと非常に、費用対効果を考えても大盤振る舞いということではないのではないかというふうに考えるところでございます。  人道のエピソードを知ってもらう。知った上で、みずからが情報発信元となり広告塔となる。そのことによって市民にシビックプライド、自分たちが働きかけもやっていこうという気持ちが生まれるということですので、やはり政策はめり張りだと思いますので、こういった肝いりのことについては、ぜひダイナミックと申しますか大胆な発想でやっていただけたらと思います。  御検討されてはいかがかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 65 ◯観光部長(松葉啓明君) シビックプライドは、市民としての誇りと翻訳されます。シビックという言葉は、まちや都市や地域にかかわる人々の義務や活動という意味を含み、プライドには、その人自身の達成したこと、近しい人々の達成したこと、幅広い称賛を受ける資質や所有物によって引き出される深い喜びや満足の感覚という意味がございます。  シビックプライドとは、単なるまち自慢ではなく、ここをよりよい場所にするために自分自身がかかわっているというある種の当事者意識に基づく自負心だと言えるということがあります。  内覧会等の話につきましても、中間報告の中で委員さんの中から、お客さんから人道の港敦賀ってどういうことと聞かれることがあったそうです。そういったことに対応するためにも、まずは市民として最低限知っておかなければならないというお話がありました。市民一人一人がそういった感覚を持っていただくということが非常に大切と思っておりますので、そういった施策等の検討を考えていきたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯2番(山本武志君) 今ほど御検討いただけるということでございましたので、ぜひとも費用対効果という面も含めながら、崇高な理念に近づくためにはどうしたらいいかという点で御検討いただければというふうに思います。  それでは2点目ですけれども、開設準備状況と国内外へのPR戦略でございます。  2020年度の開設に向け工事が進められておりますけれども、現在の進捗状況と屋内外の展示物の設計、製作状況をお伺いしたいと思います。  ちなみに屋外のモニュメントのことも通告したかと思いますが、これはサウンディング調査の中でやっていくということなので、それは理解しておりますということでございます。  また、市民を含めました国内外からの来場に向けて既にアプローチをされているものと考えますが、現在のPR活動の状況と実績、それから計画、加えて今後の敦賀市としてのPR戦略についてお伺いしたいと思います。 67 ◯観光部長(松葉啓明君) 建築工事の進捗状況につきましては、今年度中の工事完了を目指し、順調に進捗しております。  ムゼウムの展示関係については、展示パネルや資料映像の製作と並行して、建築工事の進捗に合わせて展示レイアウトの調整を進めており、完成後は来年度のオープンに向けた事前準備を行うこととなっております。こういった担当者とは、連携を密にして確認しております。  また、屋外展示物につきましては、中心市街地の回遊性向上を目指し、案内誘導サインを今年度中に設置するため、間もなく設計を完了し、その後、工事発注する予定でございます。  続いて、PRの状況でございます。国内については、県観光連盟と連携し、北陸で唯一の平和と博愛を学べる場、教育施設として教育旅行のコースに採用してもらっており、国外については、国内6市町村で構成する杉原千畝ルート推進協議会の中でイスラエルの旅行博に参加するなど、ムゼウムを中心に敦賀市のPRを行っております。  今後は、北陸新幹線敦賀開業を見据え、関東からの教育旅行誘致を積極的に進めるほか、インバウンドにおいては、来月に市長、議長を中心とした使節団を米国に派遣し、現地のユダヤコミュニティとのつながりを強化し情報の伝播を強化するほか、敦賀への誘客促進を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックの事後交流として、ポーランドの選手団に敦賀にお越しいただき、母国に帰って敦賀のPRをしていただけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯2番(山本武志君) 取り組みについては、状況についてはわかりました。  ちなみに2020年度の開設ということで線は引かれておるんですが、いつオープンするのでしょうか。 69 ◯観光部長(松葉啓明君) 来年秋のできるだけ早い時期のオープンを目指し、現在、整備を進めております。今年度中にはオープン日を公表させていただきたいと考えております。  以上でございます。 70 ◯2番(山本武志君) 今年度中。 71 ◯観光部長(松葉啓明君) 来年秋のできるだけ早い時期のオープンを目指し、整備を進めております。今年度中にはオープン日を公表させていただきたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯2番(山本武志君) 年度中ということでございましたけれども、PRとか呼び込みをする上で、いつグランドオープンとかという言葉というのはもちろん必要なんですけれども、それが私はちょっと遅いなという認識を今持ちました。ですので、工事の状況とかいろいろあろうかと思いますけれども、これはやはり早いうちに、今年度中と言わず今年度中の早いうちに、いつというのを明示して、それをもって内外にPRしていくということをぜひお願いしたいと思います。  それから続きまして、先ほど海外のほうにもPRしていますということで、米国の使節団の話もございました。  これはおとといの福谷議員の質問の中でもありまして、副市長が答弁いただいておりましたけれども、杉原サバイバーのことに関しましては、6月の定例会で市長の提案理由の中でも触れておりまして、これに関しましては、関係者とのネットワーク拡充に向け米国に使節団を派遣するということでございました。ちなみに、これは予算としては約600万ぐらいだったかというふうに思ってございます。  この理由であれば私は全然問題なかったと思うんですけれども、おとといの答弁を聞きますと、寄附とか資金に関係してお願いしに行くんだというふうに私は受けとめました。その部分については、80年前にそうやって受け入れた、救ったという立場の者が、行って調査するからお金をくれんかというようなことだと、私は、優しい日本人というふうにとれるのかということを率直に感じたところでございます。  そこが御認識が違うのなら正していただきたいと思いますし、杉原サバイバーと米国使節団の意味合いをもう一度確認させてください。 73 ◯市長渕上隆信君) 10月になりましたらアメリカのほうに行かせていただきますけれども、一つ行くだけで、いろんな意味合いを持ちながら行かせていただこうとしております。その中で、サバイバーの方とのネットワークもそうですし、ユダヤコミュニティというものがありますので、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴというところにあるそうです。その方たちとのネットワークも広げていきたいというふうに考えております。  その中で当然ムゼウムの紹介もしますので、ムゼウムを紹介したときに、今建てかえているんですよ、リニューアルしますので来てくださいね、クラウドファンディングもしていますよということをお話しするということで、一つのことを目的に行くわけでなくて、たくさんの目的の中の一つとして御紹介をするということで御理解いただきたいと思います。 74 ◯2番(山本武志君) 建てかえるといったところで、どきっとしたんですけれども、建てかえるというのは施設を建てかえるということだというふうに思いました。  いろんな意味合いを含めて行かれるということでございます。答弁の中で変なふうに伝わったところもございますので、そういうところでは気をつけていただきまして、本来の目的に沿ってやられる。それから、寄附というのは受け身だと思いますので、向こうからそういうふうな気持ちになってもらうような──なってもらうのは変ですね。そこについてはしっかり対応のほうをお願いしたいと思います。  続いて、運営管理体制に移ります。  既に指定管理方式が望ましいという中間報告がされておりますけれども、私はそこについて、考えが整理まだできていない部分がございます。  実は第3回の利活用検討委員会の中で挙げられております指定管理者制度を導入する際の問題としまして、指定管理者がかわった場合にノウハウの継承が難しいのではないか。それから、取り入れる場合は人道の港のエピソードをしっかり保存できることを条件とするべきであるというふうな意見が挙がっております。  それから、きのうの市長の答弁の中でも、指定管理者制度の一般論としまして、目が行き届かず、市の思う運営とならない可能性となるデメリットもあるというふうな発言もございましたが、指定管理者制度を選択する上で大変重要なファクターであるこの委員会における発言、課題をどのようにクリアし、指定管理者とする旨の結論を得たのか、お伺いをいたします。 75 ◯観光部長(松葉啓明君) 指定管理方式の採用については、民間の運営や誘客を含めた営業体制の充実を目指したものであり、指定管理の公募条件に、敦賀市の施設運営方針として、整備目的や役割に加え、敦賀人の心や思いの具現化の観点も踏まえたものにすることにより、施設運営に敦賀市の思いが反映できるものと考えております。  指定管理制度の導入は、来館者の増加や満足度向上を目指すものであり、施設整備の目的と異なるものではなく、敦賀のオンリーワンの心温まるエピソードを多くの方に知っていただくことで未来にわたって伝え続けることができると考えており、指定管理制度を導入しても施設の整備意義は達成されると考えております。  施設は、市として、こういうエピソードを残したいという思い、多くの人に知ってもらいたい、その手法を民間の事業者に任せたいというものでございます。  検討委員会の中では、運営方法にかかわらず継承や保存が大切であるとの意見がございました。このことは、指定管理制度であれば問題があるという意見ではなく、指定管理制度導入時に責任分担を明確にする必要があるという意見でございました。  指定管理制度を導入するに当たり、全ての業務を指定管理者に任せるのではなく、敦賀市が担うべき役割もあるため、要人対応や人道の港敦賀の調査研究や資料収集については、公的な信用性が重要であることから、敦賀市が中心となって指定管理者と情報を共有しながら運営を行う体制を想定しており、問題ないと考えております。  以上でございます。 76 ◯2番(山本武志君) 結論としてお伺いしましたけれども、今申し上げた2点は検討委員会の中で解決したのでしょうか。 77 ◯観光部長(松葉啓明君) 市の説明により納得していただいたものと考えております。  以上でございます。 78 ◯2番(山本武志君) 委員会の中で納得いただいたということでございますけれども、敦賀のシンボルとしていく、先ほど申し上げたとおり崇高な理念に沿ってやっていくということでございます。そういった中で、官と民の両者が敦賀の人道の港の歴史、エピソードをしっかり知った上で、まさに先ほどのシビックプライドを持って取り組んでいくということが肝要かと思います。  将来にわたって共通認識を持って運営していくということがなければ、この施設の成功とか目的達成には至らないということでございますので、官は官の範囲、あとは指定管理者に任せて民の範囲というふうにならないように、特に期間を定めて契約する指定管理者だけに、そのことについては継承性ということも含めてしっかり対応していただきたいと思います。  また、この点につきましては改めて、委員会等もございますので確認していきたいと思います。  最後に、これに関しましては、福谷議員からは熱意、情熱を持って執行すべき。それから前川議員からは、人道の港発信室はムゼウムにあってこそ力が発揮されるという言葉がございました。私からは、管理する側が新ムゼウムに敦賀人の心と魂を込める。そのことを気概を持って前面に出して取り組んでいく。そのことを申し添えさせていただきまして、2番目の質問を終わります。  3点目が敦賀市営野球場についてでございます。  この件につきましては、林正男議員にずっと携わっていただいております。私も議員になる前からこのことには触れてきておりまして、実は休止した後の平成27年、この年は敦賀気比高校が選抜で初優勝を果たしたときでございますけれども、この年の第3回定例会におきまして、林正男議員のほうから敦賀の100年にわたる野球史を語った大演説の一般質問がございました。それ以降ほぼ毎年取り上げてこられまして、やりとりも議事録で私も全て拝見させていただきました。その上で質問に当たりたいと思います。  29年7月には条件つきの利用再開ということがされました。それから2年が経過しました。29年度第4回の定例会におきましては、理事者から、将来的には利用方法を拡充していくことが必要と考えている、拡充に向け努力していきたいとの考えが示されていることを踏まえまして、これに向けた市としての今後の対応について質問いたします。  まず1点目は、市の条例、規則に照らした現在の利用制限につきまして、これは市営野球場の使用条例並びに市営野球場の使用条例施行規則がございますが、この条例のどの条項に照らして現在運用されているのか、お伺いいたします。 79 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは、よろしくお願いいたします。  平成29年7月、再開するために新たにお示しした利用ルールにつきましては、敦賀市営野球場使用条例第2条第3項、管理上支障があると認めるとき及び第4項、その他不適当と認めるときに基づきまして運用しているところでございます。 80 ◯2番(山本武志君) 私が確認したところでもその条項かなというふうに思いましたが、では、そこの条項に該当するとしたとき、そこにある支障や不適当と思われる要因については、この要因を排除する責任は誰が負うのかお伺いいたします。 81 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 事象、要因の排除につきましては、施設の管理上の要因につきましては、施設管理者でございます市及び市教育委員会が責任を持って行わなければならないというふうに考えてございます。  また、今、利用ルールということで定めさせていただいておりますが、利用ルール遵守の周知を徹底させていただき、これが万が一使用者がルールを守らなかった場合の場外飛球等、使用上の要因等につきましては、使用者が責任を負うものと考えてございます。 82 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  2年前の一部利用再開に至るまでは、行政の皆さん初め関係者の団体の皆さん等が相当汗を流されてここに至ったということも伺っておりますが、設備的なことにつきましては、一元的な責任はやはり市側にあるというふうに思っておりますので、その認識を強く持っていただいて、今後とも対応をお願いしたいというふうに思います。  次に、利用再開以降の使用状況についてでございます。  29年7月、利用再開のときにスポーツ振興課から、敦賀市営野球場についてという文書が発出されており、ここでルールを定めて使用がされているところでございますが、これまでの各団体等の使用実績と使用状況についてお伺いをいたします。 83 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) これまでの使用実績でございますけれども、平成29年度は、利用を再開いたしました7月から10月及び3月の5カ月間でございますが33件の利用がございました。また、平成30年度におきましては、4月から11月及び3月までの9カ月間でございますが101件の利用がございました。今年度につきましては、4月から8月末まででございますが40件の利用がございます。  利用団体の内訳といたしましては、高等学校の部活動や学童野球チーム、一般野球チームとなってございます。  以上でございます。 84 ◯2番(山本武志君) 利用状況についてはわかりました。  ちなみに、この2年間の使用状況の中で、周辺のお住まいの皆さんからの御意見ということもいろいろ聞いていらっしゃるかと思いますが、そこについてお伺いいたします。聞かれていることがあれば教えていただきたいと思います。 85 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 私の聞いたところでございますけれども、地域の周りの方の子供さんが、市営野球場のほうで、そういった野球といいますか球音といいますか、そういうのが聞きたいというような、聞けなくなったというようなお声も聞いてはいるところでございます。 86 ◯2番(山本武志君) 聞こえなくなったというのは、寂しくなったという意味でよろしいのでしょうか。
    87 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) そうですね。子供さん方が野球を見にこられるというところが昔はあったかと思いますが、今はそういうようなところがないというような、私がお聞きしたものでございますけれども、そういった寂しくなったということかと思います。 88 ◯2番(山本武志君) 引き続き、そこについてはまた状況のウオッチをお願いしたいと思います。  それから、施設の管理と今後の利用拡大ということでございます。  この野球場につきましては、管理のほうにつきましてはしかるべき維持管理をされるべきと思いますが、現状の管理体制と球場の現況について伺います。  また、議会で答弁のありました今後の利用拡充につきまして、市のこれまでの検討、それから最終的なあるべき姿というのをどう考えていらっしゃるのか、それに対してどう対応していくのか、お伺いいたします。 89 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) まず施設の利用申請につきましては、スポーツ振興課で受理いたしまして、現状の利用ルールに基づいた利用内容であるかを確認した上で許可書を発行してございます。なお、初めて利用いただく団体につきましては、現地で利用方法を説明してございます。  現場での管理体制といたしましては、施設管理員を1名配置しており、野球場周辺、グラウンド及び外野スタンドの除草のほか、施設のふぐあい等があれば随時報告を受けております。そのほかにも利用者の方がボランティアで除草等を行っております。  また、市営野球場につきましては、昭和42年に竣工いたしまして築52年を経過しておりまして、ブロックの破損等、経年劣化による破損が散見されるのが現状でございます。  今後も安全、安心に御利用いただけるよう施設管理を行っていきたいというふうに考えてございます。  また、今後の利用拡大といったところでございますけれども、平成29年7月28日に利用再開をさせていただきましたが、その際に、飛球を監視するための監視カメラの設置、老朽化した水道管の布設がえ等を行っております。今後も関係者の皆様の御理解を得るべくこちらも努力していきたいというふうに考えてございます。  ただ、休止するまでの経緯を考えますと、当面、経過を観察させていただきまして、さまざまな方からの御意見を頂戴しながら段階的に安全性を確認していきたいというふうに考えてございます。 90 ◯2番(山本武志君) 管理につきましては引き続きお願いしたいと思いますし、今後、利用拡充になれば、また違った管理も要るかと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、あるべき姿につきまして、経過観察ということではございましたけれども、私は、林正男議員がこれまでも議会で熱く語っていらっしゃること、まさにそのとおりだなというふうに思っています。これは単に球場をもとの状態に戻すということだけではなくて、市長も御自身の考えで敦賀の宝を磨くというふうなこともおっしゃっておられますが、人道とは少し外れますが、これは敦賀の人の優しさを目指すエピソードが詰まっております。  実は図書館の特別室にしか置いてないんですけれども、「福井県立敦賀商業学校野球部外史」という敦商が7年連続で甲子園に出場したときの外海省三さんという監督の方が書かれた著書がございます。これを読んでいただければ、そこに書かれたことは、まさに敦賀における野球についてのドラマであると思います。  これをぜひ読んでいただければということですけれども、そこにありますエピソードというところにつきまして、日本に4つしか呼ばれてない球都ということでございますので、この100年の間、市民に愛され、球児にとって憧れの球場でもあったこの敦賀市営球場を、その歴史も含めて再開ぜひともいただけますようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 91 ◯議長和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時47分休憩             午後1時00分開議 92 ◯議長和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  今定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 米島學君は所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。  以上であります。  一般質問を続けます。  次に、中道恭子君。   〔3番 中道恭子君登壇〕 93 ◯3番(中道恭子君) 皆様、改めましてこんにちは。公明党の中道恭子でございます。お疲れのことと思いますが、一生懸命質問させていただきますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に基づきまして3項目の質問をさせていただきます。  まず1項目め、障害者就労について質問をさせていただきます。  中央省庁での障害者雇用の水増し発覚から約1年がたちました。ことし6月、改正障害者雇用促進法が可決されたことなどもあり、さまざまな自治体で障害者雇用の取り組みがなされ、雇用の対象も身体障害だけではなく精神障害、知的障害者にも拡大する動きが広がってきています。社会全体で障害者雇用の機運が高まっていることをうれしく思っております。  新聞などでも障害者雇用の記事をよく目にするようになりました。先日も敦賀警察署で働かれている障害者の方の記事が掲載されておりました。交通事故により松葉づえが手放せない生活になったが、県警察本部が昨年初めて実施した障害者対象の職員募集で採用され、交通課配属の希望がかない、ことし4月から仕事をされているとのことでした。県警では、この秋には障害者を対象に正規職員2名の募集をまた行うということです。職場でサポートする相談支援員の方がきちんと環境を整えれば障害者も健常者と同じように働けると言われている言葉が大変心に強く響きました。  そのほかにも就労支援施設などから意見を聞き、障害者が活躍できる仕事内容を検討し、身体障害、知的障害、精神障害の方を対象に、非常勤や清掃アルバイトなど短時間の勤務を行う職員の採用を行っているという旨載っておりました。  私は、本年6月の定例会初めての一般質問において敦賀市職員の障害者雇用について質問をさせていただきました。総務部長から、敦賀市職員の障害者雇用の現状は法定雇用率1.73%に対して6名不足しており、今後、正規職員、非正規職員を問わず障害者の雇用を行っていきたいとの答弁をいただき、その後、8月でしたかね、早速、障害者対象の職員募集を実施していただきました。本当にありがとうございました。  RCNや市のホームページなどでも広報をしていただいていました。どのくらいの方の申し込みがあったのかとちょっと気になっておりました。  そこで今回、敦賀市が行った障害者対象の職員募集の申込状況についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 94 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員から御質問ありました障害者の方を対象としました職員採用候補者試験の応募いただきました人数につきましては12名でございました。今後、まず来月の27日に1次試験を行う予定でございます。  以上でございます。 95 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございました。  すぐに6名ということではありませんので、数値目標にとらわれずに、まず障害者の方が定着して働けるように取り組みをお願いしたいと思います。また、安心して働ける環境づくり、ハード面、またソフト面をしっかりとあわせて取り組んでいっていただきたいと思っております。  次に、敦賀市における障害者雇用の課題や今後の方針などがありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。 96 ◯総務部長(池澤俊之君) 障害者の募集、採用に際しましては、本市の障害者雇用率の向上はもとより、障害者の方の就労支援の推進につながればと考えております。  議員御質問の課題につきましては、議員さんもおっしゃいましたとおり、障害者の方の職場の環境整備、これが大きな課題ではないかというふうに考えております。今回初めて障害者の方を対象としました採用試験を行うこととなりますが、採用が決まった段階で、働く上で何らかの配慮が必要かどうかをまず確認させていただき、その方に合った働き方が実現できるよう努めさせていただきたいというふうに考えております。  また、議員からは福井県警の事例紹介についてお話がありましたが、そのような他の事例等も参考にしながら、職場内での意識啓発を含めまして、障害のある方がその能力を十分に発揮できるような環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 97 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  ただいま総務部長お答えいただきましたように、今後もさまざまな障害を持っておられる方がその人に合った働き方で、また市民の皆さんのために、それぞれの能力を発揮して働けるということを願っております。行政がまたその範を示すことで民間での障害者就労にもつながっていくことと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは1項目めの質問を終わらせていただいて、2項目め、ひきこもり支援対策について質問させていただきます。  厚生労働省によるひきこもりの定義は、「様々な要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には6ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態」とあります。  全国的にも、ひきこもり状態にある人は100万人を超えると言われています。内閣府が2016年9月にまとめた調査結果によると、15歳から39歳のひきこもり人数は全国で約51万人と推定されています。  ひきこもりは、これまで若者特有の問題とされてきましたが、80代の親が収入のない50代の子の生活を支えている8050問題が社会問題化し、内閣府は昨年12月、40歳以上のひきこもり実態調査を初めて行いました。ことし3月に発表したところによると、40歳から64歳のひきこもりの人数は全国で推計61万人を超えることがわかります。中には30年にわたってひきこもっておられる方もおりました。  さまざまなストレスにさらされている今の時代は、自分を守るためにひきこもらざるを得ない状態にある人もいます。しかし、長期化することによって将来への不安や孤立感が増し、ますます相談がしにくくなるという現状があります。長期化、高齢化したひきこもりの当事者と家族の方の悩みは、複雑で深刻なものになっています。  親も当事者も確実に年々年老いていきます。生活困窮や介護の問題なども出てきます。ひきこもりの早期発見、支援につながる取り組みは大変重要だと考えます。  そこで、敦賀市におけるひきこもりの現状をどのように把握し、どのような支援を行っているのか、今後の支援についてはどのように考えているのかについてお聞きしていきたいと思います。  まず初めに、敦賀市におけるひきこもりの人数はどのように把握をされているのかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。 98 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 敦賀市のひきこもりの現状といたしまして、実際の人数は把握しておりませんが、平成31年4月1日現在で15歳から39歳が約260人、40歳から64歳が約318人と推計しております。  この推計は、平成28年9月と平成31年3月に内閣府が調査した割合から敦賀市の人口を乗じて算出しております。ふだんは家にいるが自分の趣味に関する用事のときだけ外出する準ひきこもりと、ふだんは家にいるが近所のコンビニなどには出かける、自室からは出るが家から出ない、または自室からほとんど出ない狭義のひきこもりを合わせた、いわゆる広義のひきこもりの人数でございます。  本市におきましては、平成27年度に生活困窮者自立支援法の施行に伴い、敦賀市自立促進支援センターを開設しております。センターでの平成30年度のひきこもりに関する相談といたしましては7件ございました。  以上でございます。 99 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございました。  確実にきっちりと把握するというのは難しいものでして、やはり推計でしか出ないのかなと思います。敦賀市における広義のひきこもりは、15歳から39歳で260名、また40歳以上で318名で、計約578名ぐらいのひきこもりの方がおられるかと推計をされております。  次に、ただいま自立支援センターのほうで相談を受けているのが7件ということでお聞きしておりますが、敦賀市におけるひきこもり支援の相談窓口というのはどのような形でされているのかについてお聞きいたします。 100 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 現在、ひきこもりの対応につきましては、相談内容や相談される方の事情等により各関係部署により対応しております。特に、ひきこもりと密接な関係がある生活困窮の相談につきましては、市役所内の地域福祉課及び神楽町にある先ほど申し上げました敦賀市自立促進支援センターにてお受けしております。  実際にあった相談事例といたしましては、地域福祉課窓口にひきこもりの相談がありました。敦賀市自立促進支援センターへと支援を引き継ぎました。ここでは、まず本人や家族の方から状況をお聞きするとともに、本人に対する必要な支援について話し合いを行っております。  具体的な対象者の方への支援といたしましては、定期的な訪問や面談を行うとともに、状況に応じまして段階的にパソコン操作とか軽作業等を行ってもらうことで社会的交流を図っております。  また、医療的なアプローチが必要であると判断した場合には、対象者御本人の方や御家族の方へ医療機関等の情報を提供するなどの対応を行っております。  以上でございます。 101 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  大体、敦賀市の市役所のほうで相談を受けられて自立促進支援センターのほうへ引き継いでいただいているということで、定期的に相談に乗っていただいているということでした。  医療的な支援が必要な方もおられますね。それの場合も情報提供ということで今お聞きしましたけれども、なかなか御本人が家から出ることができないもので、そこら辺の支援が必要な場合もあるかと思います。また、ケースに応じながら柔軟にいろいろと工夫して対処をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。  次に、ひきこもり支援の相談窓口というのは一応敦賀市役所のほうでということでしたけれども、私も敦賀市のホームページのほうを見させていただいたら、県のほうの相談センターが紹介で載っていまして、家族とかよく知っている人がひきこもりの相談をどこにしたらいいのかなと思ったときに、よくわかるように、ひきこもり相談窓口というとちょっと抵抗のある方もおられるかもしれないですけれども、これはやっぱり相談していこうと思われたときにすぐにわかるような形での窓口の設置というのも非常に大切だと思うんです。  それで、敦賀市での相談窓口の設置、ひきこもり相談の窓口の設置と、また、一歩家から出て、自由に、楽に、安心して過ごせるフリースペースというのも大切だと思うんです。子供たちのフリースペースというのはある程度用意されているところが多いんですけれども、やはりちょっと大人になった場合に出かける先がなかなかないということもありまして、また、敦賀市における居場所づくりということも必要になってくるかと思うんですけれども、その辺について、敦賀市としてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。 102 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) ひきこもりの対策につきましては、御本人の状況や家庭環境などさまざまな要因や解決すべき課題があることから、一つの部署で全て対応することは不可能であり、従来どおり各関係部署での対応になるかと考えております。  しかし、相談する御本人や家族の方が、ひきこもりの相談について、どこに相談場所があるのかわからず、結果的に支援を受けることができないといったことになることもあろうかと考えられます。  そこで、どこに相談すればいいかわからないというような方についての窓口をまず設けさせていただき、そこで概要をお聞きし適切な部署につなぐ仕組みをつくることで、切れることのない支援ができると考えており、現在研究しているところでございます。  今後は、体制について、ひきこもりの第一次的窓口である福井県ひきこもり地域支援センターや警察、児童相談所、二州健康福祉センターといった協力機関等と連携などについて協議をしてまいりたいと思っております。  また、ひきこもりで苦労されている方が自由に使用できていられる居場所、いわゆるフリースペースのような場所についてでございますが、今現在、福井県総合福祉相談所内のひきこもり地域支援センターにあるというふうにはお聞きしております。現在、敦賀の方が気軽に利用できるような場所がないのは事実でございます。  ひきこもり本人の居場所づくりにつきましては、今後、ニーズの把握に努めさせていただいて、研究が必要であると考えておりますが、まずは先ほど述べさせていただきました敦賀市における相談とか支援体制の仕組みづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 103 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  なかなか相談窓口というのも、本当に相談件数も少ないと実際的な相談内容とか必要な対処というのはなかなかまだまだ出てこない状態かと思いますけれども、人数が578名、推計ですけれども、見えない部分ではまだまだおられることと思います。やはり対策をしていくというのは今後大変に重要になってくると思いますので、いろいろと御検討いただきたいと思います。  では、もう一つは、ひきこもり支援に携わる人材の養成についてです。  せっかく勇気を出して相談したが、何でここまで放置したのとか、親の育て方が悪いんじゃないかなどと責められて、二度と行きたくないと諦めてしまったという事例も聞いております。敦賀市ではないんですけれども。そういう相談があるということで、この間ちょっと研修があった折にお聞きしてきました。  ひきこもりへの理解と、継続して寄り添う支援というのが大変重要と考えます。友人や支援者がいれば、相談に乗ってもらえたり、公的な支援制度につなげてもらうこともできますが、孤立してしまうとSOSを出せない状態になってしまいます。当事者を支援につなぐには、問題を発見できる体制づくりも課題となってきます。  そこで、今後、ひきこもり支援サポーターや、ひきこもりの経験者によるピアサポーターの養成が必要と考えますが、その点については市ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。 104 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) ひきこもりサポーターにつきましては、関心がある方が養成研修に参加され、ひきこもりサポーターとして登録した後に、ひきこもり状態にある御本人や御家族への相談や支援を行うものでございます。その中には、実際にひきこもり経験がある方、いわゆるピアサポーターも含まれていると思われます。  現在、福井県ではサポーター養成研修を行っておりませんので、サポーター登録をされている方もいない現状でございます。  本市といたしましては、先ほどお答えしました相談支援体制の仕組みづくりをまず行い、本市の実態把握を行った上で、福井県のほうと調整いたしながら研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 105 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。  サポーターというのはまだ先の話かなという感じのお答えでした。でも、国においても県においても、これからしっかりといろんな体制を整えながら取り組んでいくということですので、敦賀市においてもいろいろとまた御検討いただきたいと思います。  次に、ひきこもりの問題というのは社会的な孤立にあります。ひきこもりは恥だと思っている家庭もあり、相談をためらったり近所づき合いを敬遠することで徐々に周囲との人間関係が希薄になり、親子だけで家に閉じこもって暮らしているというケースも多くあります。  私たちも身近でひきこもりというと、誰か彼かが浮かんでくる方が多いのではないかと思います。やはり私たちの身近にひきこもっておられる方というのは多くいらっしゃると思います。今後は、それでも自分から相談に出向くというのは大変にハードルの高いことですので、みずから相談に来られない人への一歩踏み込んだ訪問型の支援も必要になってくるのではないかと考えております。  先日、兵庫県伊丹市での先進事例がありましたので、少し紹介させていただきます。  訪問型のひきこもり支援員の導入ということで、ひきこもり生活者とその家族への支援を途切れさせないために、兵庫県伊丹市は、ことし4月から電話をかけたり自宅を訪問するなど積極的にかかわるアウトリーチ、訪問型の支援員を導入している。家族の協力を得て自宅を訪問し、ひきこもりの本人と話ができる関係を築こうとドア越しでの会話を続ける日々。粘り強く手紙を書いたり、その人の興味や関心に合った支援メニューのチラシをつくって持っていく。健康状況が心配な場合には医者や精神保健福祉士とともに訪れるなど一歩前進の工夫を重ねている。かかわったケースの中からは、就労支援につながった人や医療的ケアにつながった人も出ている。  こちらのセンター長さんが、過去の例から見えてくるのは、ひきこもり生活者の本人と会えるようになると、その後、時間はかかるが何らかの継続支援につながる確率が高いということで、アウトリーチ支援員の役割に期待をしているというものでした。  サポーターもまだまだこれからの状態なんですけれども、こちらの兵庫県の事例以外にも、秋田県のほうでも藤里町でしたかね、訪問型とか就労支援とか、町挙げてというか皆さんでしっかりと支援をして、たくさんの就労、またひきこもりが解消されたという事例などもあります。大変に複雑で難しい問題をいっぱい抱えていて、解決というのはなかなか難しいものなんですけれども、これだけ多くの方がおられるひきこもり問題ですので、やはり手をこまねいていてはいけないので、一つずつでも対策をしていく必要があるかなと思っております。  ひきこもり支援の啓発、情報発信についてどのように考えておられるのか、今後の計画などがあればお聞かせください。 106 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) ひきこもりの相談につきましては、まずどこに相談すればいいかわからないといったようなことがないようにするために、相談支援体制の仕組みが整った段階で、広報紙や行政チャンネル、ホームページ等を活用しまして相談受付窓口等の広報を行うことが必要だと考えております。  また、その際には、相談をすること自体が難しい方もおられると思いますので、電話やメール等、連絡できる方法を複数御用意し、本人や家族の方が使用しやすい連絡方法を選択できるようにすることも考えてまいります。
     また、ひきこもりに関する啓発につきましても、まずは同様に、本市の体制とあわせて広報をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 107 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  移住、定住の対策で人口増加という取り組みを一生懸命やっておりますけれども、大変重要ですけれども、まず、敦賀市に住んでいながら社会に出ていけない多くの人材がいるということにも目を向けていく必要があるのではないかと思っております。  ひきこもり支援は、行政としてしっかりと検討して、着実に取り組んでいかなければならない課題だと考えております。  最後の質問として、市長に、ひきこもり支援についての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 108 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、市としての取り組みについてという部分でお答えをさせていただきます。  ひきこもり問題につきましては、今議員るるさまざまな状況、お話をいただきました。本当に現代社会における大きな課題であるということは、まさに私どもも感じているところでございます。  また、この問題につきましては、簡単に解決する特効薬といったものがあるわけではございませんで、やはり御本人や御家族の状況等を考慮しながら、さまざまな方法、手法によって、関係機関と連携を図りながら時間をかけて地道に相談であったり訪問であったり支援といったものを行っていくことが大切だというふうに考えております。  今後におきましても、御本人や御家族、そういった本当に悩んでおられる、困っておられる方に寄り添う気持ちを持って、それぞれの状況に即して、あらゆる手法によって一人でも多くそのSOSの声を受けとめる努力をしてまいりたいというふうに思います。 109 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございました。  訪問支援を軸に子供や若者のひきこもり支援の活動をされているNPO法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事の谷口仁史氏が言われていることを最後に紹介して、終わりたいと思います。  社会で孤立する人は真面目な人が多いというのが実感です。学歴や社会的地位に関係なく、誰にも起こり得ることでもある。人口減少が進む現代にあって、ひきこもりによって大切な人材が埋もれてしまうのは大きな損失であると言える。だからこそ、一人一人が社会全体の課題、責任だと思って向き合ってほしいということで、2つ目の質問を終わらせていただきます。  最後に、おくやみ窓口の設置についてということで質問させていただきます。  おくやみ窓口というのは仮称なんですけれども、家族の方が亡くなられた際のさまざまな行政手続を一つの窓口で行うというものです。  6月の定例会、市庁舎建設対策特別委員会において、おくやみ窓口の設置についての質問を私もさせていただきました。お答えとしては、全てを一つの窓口、ワンストップでというのは難しいとのことでしたけれども、今月10日付の新聞に「全国自治体に“おくやみ窓口”」というタイトルで先進事例が載っておりましたので、これを読みまして、市庁舎が建設される今このときに、もう一度お願いをして取り組むべき課題ではないかと思い、再度質問をさせていただきます。  御主人とふたり暮らしをされていた私の知人からのお話なんですけれども、御主人が突然亡くなられて、葬儀の後の手続が本当にたくさんあって大変だったという声を聞きました。わけのわからない書類もいっぱいで、やっと終わったかなと思ったら、今度は水道料金などの公共料金の名義が世帯主である御主人になっていたことなどで通知が届いて、また印鑑やら書類やらいろいろとそろえて市役所に行かないといけなかった。市の現庁舎なので、2階に行ったり3階に行ったりと、いろいろと場所も教えてくれたけれども、やっぱりわからなくてまた1階におりて場所を教えてもらいながらやっと今手続をしてきたところだというお話も伺いました。  このようなお話もお聞きして、亡くなった後の手続が本当にまた大変で、悲しんでいる暇もなかったということでした。  このようなお話を聞いて、家族の方が亡くなられたときのさまざまな行政手続を一つの窓口でできると本当に皆さん助かりますし、市民の皆さんに喜んでいただけるのではないかと思っています。  ここで、この新聞の「全国自治体に“おくやみ窓口”」というタイトルで載っていましたので、少し読ませていただきます。  「配偶者や親らが亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと、全国の自治体で専用の案内窓口を設ける動きが広がっている。「おくやみコーナー」といった名称で、必要な手続きを一覧にして示したり、部署や階を移動せずに済むようにしたりしている」ということで、島根県出雲市の事例で、65歳の男性の方が言われていることが載っています。「葬儀のことだけでも手いっぱい。数年前に(死後の手続きで)市役所に来た人からは『とても大変だ』と聞いていた」。しかし、今回、市に行ってみると、「書類には自分や妻の名前が事前に印字してあって、記入作業もすぐに終わった」と言われていたという記事です。  また、「利用者がコーナーを訪れると、最初に専任の職員が生前受けていた福祉サービスの種類などを聞き取り、必要書類や関係する課をリストアップ。必要な書類をまとめて印字し手渡す。各課の職員が順番にコーナーを訪れるので、場所を移動する手間はない」ということで、「男性は死亡届のほか、介護保険証や障害者手帳の返還など7種類の手続きが必要だった。本来なら四つの部署を回り、1時間ほどかかるが、30分足らずで終わった」と。このように短時間ではなかなか難しいかとは思うんですけれども、このように載っておりました。  「おくやみコーナー設置の先駆けは、2016年に始めた大分県別府市。窓口の「たらい回し」による遺族の体力的、時間的な負担を減らそうと、若手職員が発案した。どんな手続きが必要なのか分かりにくいことや、何枚もの書類に同じ情報を手書きしなければならない点を改めた」ということで、「評判が他の自治体に伝わり、三重県松阪市や神戸市、兵庫県三田市なども似たような窓口を設置した」との記事がありました。  今後ますます高齢化が加速していきます。高齢者の方が一人で手続に来られることも多くなると思われます。また、指定された欄に住所や名前を書かないといけないんですけれども、何枚も何枚も、また何度も何度も見にくいところを書かなくてはいけないというのは大変に負担なことだと思います。  そこで、新庁舎にぜひともおくやみ窓口の設置をお願いしたいということで、それについての見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 110 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、おくやみ窓口の設置についてということでお話をさせていただきます。  これは今ほど議員のほうからもお話ありました市庁舎建設対策特別委員会でのお話と多少重複するかもわかりませんが、まず新庁舎の窓口機能につきましては、現在、庁内で立ち上げております敦賀市新庁舎窓口機能整備ワーキンググループという会議を持っておりまして、その中で、1階の窓口フロアにおける市民利便性向上について協議を現在行っているところでございます。  ワーキンググループの会議においては、今議員御提案のおくやみ窓口等々の、いわゆるライフイベントといいましょうか、そういった部分にそれぞれ分けた形で、これ自体がワンストップ窓口という形が可能かどうか。そして、そちらのほうが市民にとって効率的かといったようなことも含めて議論させていただいているところでございます。  特にその中で、当市の課題として今共有している部分が、滞在時間が長いという苦情がやはり多い。そこをいかに短縮できるかということ。そして、これも議員お話ございましたけれども、それぞれの手続で、例えば名前を書かなければいけない。住所を書かなければいけない。同じことを繰り返さなければいけないといったことの苦情がやはり多いということで、その辺を簡略化したいということで、まずは、それだけというわけではないですが重点的に滞在時間、そして手続の簡略化といったことをどういう形でできるかということを現在考えておりまして、その中で一つの考え方として、ワンフロア集約連携サービスというふうに言わせていただいておりますが、1階のフロアの中で各課そういった機能的なものを、こういうライフイベントにかかわる課を集約いたしまして、その中で、例えば移動距離をなるべく縮める中で、市民の方がよりストレスなく手続を終えてお帰りいただけるような、そういう、よりストレスを軽減した住民サービスの向上といったことを目途に、現在、新庁舎のレイアウトを含めて協議を行っているところでございます。  その中で、今議員御提案の部分も含めて、また検討させていただきたいというふうに思います。 111 ◯3番(中道恭子君) ありがとうございました。  とにかくストレスを軽減した住民サービスの向上ということで、いろいろと工夫してくださっていることに感謝申し上げます。  住民の皆さんに喜んでいただける、また誇りにできる新庁舎となることを願いまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 112 ◯議長和泉明君) 次に、松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 113 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。よろしくお願いいたします。  私は、1つ目に高齢者運転免許証自主返納者への優遇制度について、2つ目に自動車の急発進抑制装置取りつけの費用の支援について、3つ目に保育所などでの保育所外での活動する際の移動経路の安全と職員の体制について、この3件について質問したいと思います。私は、敦賀市での高齢者の交通事故を少しでも減らしていきたいという思いで質問を進めていきたいと思います。  まず初めに、運転免許証返納者への優遇制度について質問します。  近年、高齢運転者による事故が全国的に多発しています。敦賀市での高齢者運転者の交通事故発生状況は、平成26年度は、全件数165件ありました。そのうちの高齢者の件数は35件ありました。高齢者のその中での事故比率は21.2%。平成30年度、昨年ですけれども全件数は112件、そのうち高齢者の件数が28件、全体の事故比率は25%でありました。事故件数は全体的に減少はしていますが、高齢者の事故の比率が増加しております。  また、敦賀市での65歳以上の運転免許証保有者数は平成26年で9194人でした。全体の割合としては20%でありました。また、昨年の平成30年度は1万873人で、全体の割合は25%でした。これを見ると平成26年は5人に1人ということで、昨年の平成30年度は4人に1人の割合です。確実に敦賀でも高齢者ドライバーが増加していることがよくわかります。  私の周りにも80歳前後の高齢者ドライバーの方がたくさんおられます。テレビや新聞などの事故のニュースがあったときには、高齢者の皆さんと話などをしていますと、ぼちぼち免許証も返さなあかんのかなとか、車に乗れんようになったら生活が厳しいしななど、また、免許を返したらどんな制度があるのかななどの返納後の心配もしておりました。  そこで、敦賀市にはどのような優遇制度があるのか、また何年前からあるのか、お聞きしたいと思います。 114 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在、敦賀市においては、運転免許証を自主返納していただいた65歳以上の高齢者に対して2年間有効のバス及びタクシー利用券2万円分を交付しております。  この優遇制度ですが、平成28年度から始めさせていただいておりまして、ことしで4年目を迎えるところでございます。  以上でございます。 115 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございました。  制度ができたのが28年度からということでしたが、そこで、この優遇制度あるいは免許の返納というんですか、そういう数は、わかったらお願いします。 116 ◯市民生活部長(辻善宏君) この制度の申請者の人数を述べさせていただきます。  平成28年度は182人、平成29年度は201人、平成30年度は210人と年々増加しております。  以上でございます。 117 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  優遇制度は28年からやられているということをお聞きしました。  先ほどから免許証の保有数あるいは事故件数など、敦賀警察署でお聞きしてきた数字なんですけれども。その中で、敦賀警察署での運転免許証の高齢者の自主返納者数というのが26年度から数字が入ってきたんですけれども、26年度は140人、27年度は141人、今言われましたように28年度は164人、平成29年は210人、平成30年は241ということで、28年度から敦賀署でも返納者の数がぐっとふえております。そういう意味からすると、運転免許証の自主返納を促進するという意味では、この優遇制度が大きく働いているというふうに考えられると思います。  そこで、敦賀市として、今後この優遇制度のサービスをもっとよくするという考えはありませんか。 118 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在の優遇制度は平成28年度から実施しておりますが、バスとタクシーの利用券の提供をさせていただいているわけでございます。  申請をしていただいている人数は、先ほども紹介したとおり増加しており、今年度の申請者数も前年度同時期に比べて増加をしている状態でございます。3年を経過したところでございますが、この支援は運転免許証を自主返納するためのきっかけづくりとして有効なものと考えておりまして、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございました。  先ほども私は言いましたけれども、3年前からこの優遇制度ができた中で返納がふえているということを指摘しました。そういう中で、私もこの優遇制度というものが県内、よその市町ではどういうものがあるのかというのを調べました。  福井県内17の市町がありますが、11の市や町で、コミュニティバスや福鉄バス、京福バスの乗車無料券、それが10年間または無制限となっております。また、その中には、そのサービスを併用して、交通事故共済掛金の金額負担を生きている間はずっと掛けてもらえる。あるいはそのほかでは毎年1万5000円相当のタクシー利用券を10年間受け取れるという、今言ったように併用して使えるというサービスがよその市町ではあります。  敦賀市においても、高齢者の運転免許証返納が促進するように、ほかの市町のよい制度を取り入れて今以上の優遇制度にしていただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 120 ◯市長渕上隆信君) 松宮議員の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。  今ほど部長のほうでお答えしましたように、28年度から、タクシーを利用したいというお話がありまして、タクシーとバスを使えるような利用券にさせていただきまして、これで免許返納のきっかけづくりとしては非常に有効だというふうに考えておりますので、この制度をそのまま続けていきたいというふうに考えております。 121 ◯8番(松宮学君) この制度で免許の返納のきっかけになればということですけれども、そのきっかけをもっと進めていくというようにしていただきたいと思います。もっと充実した優遇制度をお考えいただきたいと思っております。  それでは次に、運転免許証返納を促進するために、優遇制度とはまた別に、返納した人は移動手段として公共交通機関、コミュニティバスが頼りとなります。  そこで、敦賀市のコミュニティバスのこの間の経緯あるいは現状をお聞きしたいと思います。これは昨日の豊田議員の質問と重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。 122 ◯議長和泉明君) 松宮議員に申し上げます。通告外でございますので、その質問は避けてください。 123 ◯8番(松宮学君) 趣旨の中に、この優遇制度、免許証の自主返納を促進するという意味での中での一環だというふうに私は考えておるんですけれども、だめでしょうか。 124 ◯議長和泉明君) 議長として、今の質問は飛躍し過ぎておりますので、通告をお願いしたいということで、よろしくお願いします。  引き続いてお願いします。 125 ◯8番(松宮学君) それでは改めまして。  そうすると、コミュニティバスということでの発言は難しいということでしょうかね。──わかりました。  それでは、2件目の自動車の急発進抑制装置の取りつけ費用の支援制度について質問します。  近年、新聞やテレビなどで、マスコミの報道でよく見ますが、高齢者ドライバーのブレーキとアクセルの踏み間違いによって痛ましい交通事故が増加しています。また、先ほど敦賀市でも高齢者ドライバーの事故が増加しているということを言いました。  そこで、急発進を抑制する装置を取りつける支援制度が敦賀にあるのか、お聞きしたいと思います。 126 ◯市民生活部長(辻善宏君) 御質問のありましたブレーキとアクセルを踏み間違えた際に急発進を抑制する装置の取りつけ費用への補助制度でございますが、今年度、県が実施しております。  市役所においてこの補助金の申請は受け付けておりませんが、申請に必要となる限定運転申請書つきのチラシを市の窓口に備えつけるとともに、電話や窓口において県が行っている事業に関する問い合わせに応じているところでございます。 127 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  福井県が半額を補助するということで答弁がありました。私も調べたところ、この8月から福井県が補助するということでありましたが。また、ほかの市町では、池田町が7月から8割の補助をする。その他、ほかにももろもろの補助をしているということを聞いております。  ぜひ敦賀でも、再度質問しますが、ほかの市町のいいところをとって、敦賀市民の交通事故を減らす、あるいは高齢者の悲惨な事故を減らすという立場で、ぜひ安全装置の取りつけの補助をお願いしたいというふうに思います。  それでは次に、3件目の質問、保育所等での保育所以外での活動する際の移動経路の安全と職員の体制について質問します。  ここ数年、ドライバーの運転ミスによる交通事故が相次ぎ、幼い子供が犠牲になるという事故が多発しています。  とりわけ5月に滋賀県大津市で起きた事故は、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み園児など16人が死傷するという痛ましい事故でした。今回この事故は、どれだけ保育士が注意しても防ぐことができない事故だったとは思いますが、日常的に利用する散歩の経路や公園などに危険なところがないか十分配慮することが求められております。  敦賀市として、保育所外の活動での交通事故も含めた園児の安全を守るための対策を考えているのかお聞きしたいと思います。初日の一般質問の中で林惠子議員の答弁と少し重なるかとは思いますが、よろしくお願いいたします。 128 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) お答えいたします。  散歩及び園外での活動は、お子さんの育ちに大変重要な役割を果たしていると考えております。  公立保育園につきましては、滋賀県大津市での交通事故以前から、散歩に行く際には必要保育士数よりも必ず多い人数で行うこととしております。園の状況に合わせて最大限可能な引率者で外に出かけております。今後も細心の注意を払いながら実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 129 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございます。  今答弁にあったように、各保育園は園児の安全のために、今言ったように必要以上に人数をふやし、万全の体制でやっているということをお聞きしております。こういった散歩あるいは園外での活動が保育士としても大変な仕事だということをいろんな園長さんたちもおっしゃっておりました。  また、散歩というのは、保育園などでは天気のよい日はほぼ毎日散歩をしていると聞いております。この散歩の中で交通ルールを学んだり、道路を歩くことで何が危険で何が危険がないのか毎日の行動で培われ、子供たちの心身の成長にも大事な活動だというふうにおっしゃっておられました。  また、いろんな保育所での話の中で、ある園長は、千葉県市原市で起きた公園の砂場で遊んでいる園児のところへ車が突っ込んだというような新聞、テレビでの報道もありました。そのとき、車が突っ込んできたとき園児をかばった保育士が大けがをしたという事故がありました。日ごろから保育士は安全には気をつけているが、このようなことが目の前に起きると、とっさに体を張って子供たち、園児を守ろうとするのが保育士なんだということを園長はおっしゃっておりました。  今、保育士の人手不足、あるいは散歩へ行くときの人数を1人以上ふやして体制を強めるということで行っております。また、命を張って園児と接しているということを言いましたが、ほかの職場から見るとまだまだ待遇が低い状態だというふうに思います。ぜひ保育士の処遇改善にも取り組んでほしいと思います。  また、保育士の配置基準の拡充により保育士1人当たりの子供の人数を減らし、目が行き届くように処遇改善も行ってほしいと思います。  そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 130 ◯議長和泉明君) 次に、縄手博和君。   〔4番 縄手博和君登壇〕 131 ◯4番(縄手博和君) 皆さん、お疲れさまです。市政会の縄手です。  一般質問最後になります。3日間、長い時間でしたけれども、ありがとうございます。あとしばらくおつき合い願います。
     まずは、せんだって行われました姉妹都市研修におきまして、団員全員が無事に水戸での研修を終え、今年度の活動を終了できましたことを御報告させていただきます。  前回の一般質問でさせていただきましたが、この事業が観光部さんに移行するということで、しっかり引き継ぎをお願いしたところ、松葉観光部長を初め観光交流課の皆さんが休日にもかかわらず事前研修や当日の運営などしっかり引き継ぎをしに来てくださいました。そして、生涯学習課さんと協力して無事に今年度の研修が終えられたことに団員並びに保護者の方々を代表してお礼を申し上げます。生涯学習課の皆さん、観光交流課の皆さん、本当にありがとうございました。来年度も引き続き、観光部さん、お願いします。  次に、市野々町の住所の表記が9月1日より変更されました。総務課の方々には、準備から現在の手続にかかわる業務をお忙しい中、細やかな対応をしていただき、感謝しております。お願いさせていただいた案内表示も、すぐに大きな看板表示をつけていただいて感謝しております。ありがとうございます。市野々町民として、市野々町を代表してお礼申し上げます。  それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。  まず1つ目ですけれども、小中学校のトイレの洋式化についてお伺いします。  さて、日本のトイレ事情ですが、少し古い資料なんですが、総務省統計局が調べた平成20年度の調査では、日本の住宅4959万戸のうち洋式トイレのある住宅は4405万戸で、洋式トイレのある住宅の割合は89.6%になっており、ほぼほぼ90%が洋式トイレになっております。それから10年以上過ぎた今では、さらに普及率は上がっていると推測されます。  この数値からわかるように、今の子供たちはほとんどの家庭で洋式トイレを使っていることになります。  福井県は、6月の補正予算の中に快適に学習できる環境整備を盛り込みました。その中身は、高校22校115カ所の生徒用トイレを洋式化にするということになっております。  そこで、平成28年第4回定例会で、林正男議員がトイレについて質問されております。その後、現在の全小中学校のトイレの洋式化がどれほど進んでいるのかをお聞きします。 132 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは、よろしくお願いいたします。  現在の小中学校の洋式化の進捗状況ということでお答えをさせていただきます。休校を含みます全ての小中学校19校の680カ所のトイレのうち約53%の357カ所のトイレが洋式というふうになってございます。  以上でございます。 133 ◯4番(縄手博和君) まだまだ半分ぐらい残っているようですね。  中学校の保護者の方から、トイレがまだちょっと汚いという声をよくお聞きします。私も実際、現場、中学校のほうにお伺いさせていただいて確認をさせていただきました。もちろん清掃は子供たちが一生懸命してくれているので汚くはないんです。でも、老朽化によって若干汚く見えてしまう感じが見えました。できれば、きれいに気持ちよくトイレが使えるといいなと思っています。  続きまして、今後、洋式化に向けてのスケジュール、もしわかればお願いします。 134 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 今後のスケジュールというところでございますけれども、トイレにつきまして、平成22年度から整備を進めておりまして、今年度は松原小学校の整備を行いました。残りの学校についても、国の補助金を活用しながら、洋式化率が低く建築年数の古い学校から順次整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 135 ◯4番(縄手博和君) 予算の都合もあると思いますので、一遍にやってくださいとは言いませんので、できる限り、今言われたとおりに必要なところからやってあげてほしいなと思います。  では続いて、今度新設される角鹿小中学校のトイレは洋式をどのような率で入れるか、お聞きします。 136 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 現在建設予定の角鹿小中学校のトイレにつきましては、子供や保護者の要望を踏まえまして、全て洋式ということで考えてございます。 137 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  全部洋式ということで非常にうれしいんですけれども、たまに洋式トイレが苦手な方もいらっしゃるようで、あそこに座りたくないという子もいるみたいなので、和式が1個ぐらい残ってもいいかなと思います。ありがとうございます。  トイレ、洋式なんですけれども、僕、粟野南小学校のよくトイレを使うんですが、ウォシュレットがついてないんですけれども、そういうウォシュレットの導入とか、音消し装置と言われるものがあるんですが、そういうのは導入される予定はありますか。 138 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 新設します角鹿小中学校のトイレにおきましては、温水洗浄便座及び音消しの装置については設置の予定はございません。 139 ◯4番(縄手博和君) 学校にはちょっとぜいたくかもしれないですね。清潔面で考えると、僕らもそうなんですけれども、ウォシュレットがあったことにこしたことはないと思うんですけれども、そこら辺は予算の都合もあるので仕方がないと思います。  では、第1項の質問は以上にさせていただいて、次に、民生委員児童委員についてお伺いさせていただきます。  一般的に、民生委員児童委員さんというのは民生委員と一言であらわされていますので、次からは「民生委員さん」というふうに呼ばせていただきます。  皆様もよく御存じだと思いますが、私たちの生活を取り巻くさまざまな諸問題の解決に向け御尽力いただいている方々として、民生委員の皆様がいらっしゃいます。この民生委員制度というのは、大正6年に岡山県で発足した済世顧問制度、翌年に大阪府で発足した方面委員制度というのに端を発していると言われております。  創設から平成29年度で約100年を迎えて、その活動内容は多岐にわたって、社会調査、各種相談、情報提供、連絡通報、各種調整、生活支援、意見答申、最近では防災に関する事項などまで御協力のほうをしていただいております。  近年、人と人とのつながりが希薄化し、孤立化という問題が生じています。死亡してから相当の期間発見されることのない孤独死について新聞で報道されることもよくあると、皆さん御存じだと思います。  最近では、私の住んでいる市野々町で御兄弟が自宅でお亡くなりになり、お兄さんは死後1年以上、弟さんは約死後1カ月後に発見されたという事件もありました。このような状況に、もちろん地域の方々や民生委員さん、粟野地区を統括している地域包括センターの方々皆さんが胸を痛めている状況です。  このような事件を受け、私は、人と人とのつながりの再生が必要であると心から思っております。  こうした中、地域福祉を支えていらっしゃるのは民生委員さんであります。民生委員は、住民に一番身近なところでよき相談相手となり、生活を支援し、困り事に応じて行政などに橋渡しをしてくださっております。  現在、市内で活躍されている民生委員さんは140人と伺っておりますが、私の地元の民生委員の方から日ごろの活動の御苦労についてもよくお聞きします。その一つとして、民生委員さんが訪問してもなかなか面会ができず、生活実態の把握が難しい状況になっているとのことです。また、民生委員さんについて無理解、理解していない、あと無関心。民生委員さんの活動もなかなか協力をしていただけないケースがすごくふえてきていると言われています。  このように民生委員の活動は御苦労が多く、住民から理解されず、協力していただけないことも多くあります。ますますその負担感が増して、なり手の確保が難しい状況になっています。  そこで、福祉保健部さんにお伺いします。  地域になくてはならない民生委員さんの確保に向けて、どのように取り組みをされているのでしょうか。敦賀全地域に民生委員さんのあきの状態はないのでしょうか。  また、今日、社会福祉の制度がいろいろと複雑になり、それに対応する知識と能力が民生委員さんに求められています。民生委員さんの資質の向上をどのように確保しようとしているのか、あわせてお答えをお願いします。 140 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) お答えさせていただきます。  民生委員児童委員は、市に設置された民生委員推薦会が推薦し、知事が推薦を認めた者について厚生労働大臣が委嘱するもので、任期は3年間となっております。  現在、本市では民生委員児童委員130名、主任児童委員12名の合計142名が定員で活動していただいております。現在、欠員は4名となっております。  急速な少子・高齢化の進行、世帯構造の変化など社会情勢の変化に伴いまして、全国的に民生委員児童委員のなり手不足が問題となっているところでございます。  ことしは一斉改選の年となっておりまして、地元として適任者をよく知っていらっしゃる各区長様には大変御苦労をおかけして民生委員児童委員を推薦いただいております。ただ、まだ候補者が未定のところもあるというような現状でございます。  今後も引き続き区長様に人選をいただくとともに、本市といたしましても、以前に民生委員児童委員を経験された方のお力をおかりしながら適任者等を探し、民生委員児童委員の確保に努めてまいりたいと考えております。  また、市民の皆様には、現在活動していただいている方や新たに活動いただく方が積極的な活動ができるよう民生委員児童委員の活動や役割に御理解と御協力をお願いしたいなというふうに思っております。  また、民生委員さんの資質向上という面でございますが、現在活動されている民生委員児童委員の皆様には、高齢者の増加や児童虐待などさまざまな支援を必要とする人がたくさんふえている中、地域住民の身近な相談相手として、また地域と行政をつなぐパイプ役として、各担当地域において訪問活動や相談対応をいただいております。本市の地域福祉の向上に大変重要な役割を担っていただいております。  社会福祉に関する制度や現状について知識を深めるために、さまざまな研修に参加をしていただいております。さらに、各地区で定期的に開催している民生委員児童委員協議会において、困難事例の検討であったりとか対応についての学習であったりとか、そういう事例を共有しながら資質の向上に努めているところでございます。  本市といたしましても、民生委員児童委員の皆様がより積極的に活動していただけるよう、関係機関との連携についてサポートさせていただいたり、活動の手助けとなるよう活動の手引を一斉更新時に配布する準備を進めているところでございます。  以上でございます。 141 ◯4番(縄手博和君) 行政の皆さんもいろいろと取り組んでいただいているみたいですね。ただ、欠員が4カ所出ているということなので、なるべくそこも地区の方といろんなお話をしていただいて欠員が出ないように、引き続いて民生委員さんの確保をお願いしたいなと思います。  続きまして、民生委員協力員制度導入について質問させていただきます。  さまざまな活動に御尽力いただく民生委員の皆さんですけれども、先ほど質問したとおり、なり手不足による委員の高齢化が進んでいます。近年では負担軽減や職務のスリム化なども叫ばれています。  その中で、全国ではサポート体制の一つとして民生委員協力員制度というものを導入している自治体が幾つも見えます。この制度は、高齢者の増加、民生委員の高齢化、顔の見えない地域の実情など、年々負担がふえる民生委員の活動をサポートしていくために、協力員を設けることにより、負担軽減はもとより後継者育成の手段としても注目をされています。この協力員については、民生委員さん自分で選任するということもあって、息の合った活動ができるというメリットも多いようです。既に東京や千葉などの大都市圏を初め新潟、広島、兵庫などでも導入されており、これから民生委員さんの負担軽減策として注目を集めております。  そこで、この民生委員協力員制度について、敦賀市としては平成29年度に既に導入をして平成30年度から実際に運用を開始しているとお聞きしました。現状、何名の方が登録をされて活動をどのようにされているかお聞きします。 142 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) お答えします。  議員さん、民生委員協力員というふうにおっしゃっておりますが、敦賀市では民生委員支援員というふうに呼称させていただいております。  民生委員支援員制度は、社会奉仕の精神に基づき取り組む民生委員児童委員の活動の負担を軽減して、また新たな地域福祉の担い手を育成するということも含めまして、平成29年度から敦賀市でも独自に設けさせていただいた制度でございます。  支援員は、民生委員児童委員と連携し、その指示及び指導のもと、主に訪問活動、声かけ訪問等を行っていただいております。支援員の配置は民生委員児童委員の任意となっておりまして、選出は民生委員児童委員の方御自身に行っていただいております。  現在、本市では7名の方が支援員として活動をされております。  今後は、機会あるごとに民生委員児童委員の皆様に支援員制度について積極的に周知を行うとともに、支援員の配置を希望している地区の民生委員児童委員支援員の委嘱を順次行っていき、民生委員児童委員活動の負担軽減を図ってまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 143 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  民生委員さんは敦賀に142名いらっしゃる中で、7人だけ支援員をサポートとしてつけていらっしゃるということなんですけれども、実際少ないかなと思いました。  市野々区なんかで言いますと、約600世帯あって1800人ぐらいの中で高齢者もかなりいるんですけれども、市野々1丁目に1人、市野々2丁目に1人という状態で、かなりの人数を1人で持っていらっしゃる地区もあれば、過疎化してしまって住民自体が少ない地域でも1人という状態ですので、この制度をもし知らない方がいらっしゃると、そうやって補助をつけられるよということも知らない可能性もあるので、ぜひこういう制度があるのでもう一人サポートをつけてもらったらどうですかということの声がけをこれからもお願いしたいなと思います。  実は先日、粟野地区の民生委員さんの会議にオブザーバーとして出席させていただきました。そのときに、会議に歩いて来られないぐらい介助されて来た方がいらっしゃったんです。それを見ていて、民生委員さんの仕事はいろんな家を回って高齢者の方の状況を見るというのが仕事の一つだと思うんですけれども、会議に出席するのにもやっとという方が民生委員さんとして活動されているのを見て、本当に人手が不足されているんだなと思いました。  そういう方には、もちろん協力員にサポートとして入ってもらって、そのまま民生委員としてなっていただくのが一番いいんだろうなと思いますので、今後もぜひよろしくお願いしたいなと思います。  最後に、民生委員さんが支払っている会費についてお話をさせていただきます。  実は現在、民生委員さんというのは年会費というものを9600円支払って活動をされています。自腹でですよ。自腹で9600円を払って活動されているんですが、これの金額の内訳や使用の目的を教えていただけますか。 144 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 民生委員児童委員さんの会費につきましては、民生委員児童委員が活動の強化、委員互助のために集められているものでございます。会費9600円の内訳でございますが、全国民生委員児童委員協議会の会費が2600円、県の民生委員児童委員協議会費が4500円、市の民生委員児童委員協議会の会費が2500円でございます。研修に参加するための費用であったり、協議会の運営費であったり、互助費等に充てられているというふうにお聞きしております。  以上でございます。 145 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。  私も長い間ボランティアをしています。PTAを15年やったり、子供会は3年やっていますし、サッカーチームのコーチも15年ぐらいやっているんですけれども、ボランティアでやっているのに自腹で会費を払って研修を受けるとか、そういう経験がありません。  なぜ民生委員の方だけ自分たちで会費を払って研修を受けたり、互助会と言われましたけれども、お互いボランティアでやられているのに負担をしなければいけないのか、私にはちょっと疑問です。  まず、いつごろからこの会費はお支払いになっているか教えていただけますか。 146 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 会費につきましてでございますが、いつから集めていたという明確な資料は残っておりませんが、民生委員児童委員の組織について定めております敦賀市民生委員児童委員協議会連合会規約には会費についての記載があることから、規約が施行された昭和54年からは正式に集められていたのではないかというふうに考えられます。  以上でございます。 147 ◯4番(縄手博和君) 実は私も、福井県の民生委員連合会さんというところがあるんですけれども、そちらの事務局の方にお聞きしてみました。何でボランティアしているのに自分たちで会費を払ってボランティアをしているのかなということで、何で払っているんですかと聞いたところ、今まで考えたことありませんという回答がありました。  では、ほかの市町村、全国でなくてもいいんですけれども、全ての民生委員さんがそうやってお支払いされているのかお聞きします。 148 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 全てといいますとちょっと把握はできませんが、県内他市の状況を確認しましたところ、各市は集めて、その会費で運営されているというふうにお聞きしております。  以上でございます。 149 ◯4番(縄手博和君) 私の聞いたところ、ある町では町が負担してあげているところがあるとお聞きしています。本当に民生委員さんというのはいい人たちだなと思います。  ここでお願いなんですが、その9600円に関して、敦賀市として補助をしていただくことは可能ではないでしょうか。9600円掛ける144名になりますから130万強になってしまうんですけれども、決して安い数字ではないんですが、どうでしょう。御検討いただけないでしょうか。 150 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 先ほどもお答えさせていただきましたが、民生委員児童委員の皆様の会費につきましては、その活動の強化であったり委員互助を目的として集められているものでございます。  市は、組織強化及び地域社会における福祉活動の推進を目的として、民生委員児童委員協議会に民生委員児童委員活動事業交付金を交付しているところでございます。  民生委員児童委員協議会においてさまざまな活動を行う場合につきましては、今までと同様に会費と市からの交付金が有効活用されると考えております。  以上でございます。 151 ◯4番(縄手博和君) 私個人の意見としては、本来の姿として、お世話になる町内の方々が活動費を負担してあげてもいいのではないかなと思っております。PTAにしてもPTA会費を集める。子供会にしても子供会費を子供会に所属している人が払うというのが自然な流れかなと思います。別の方法を考えて、今後、私も対応していきたいなと思います。  では、最後に一言だけ。2025年、2200万人、4人に1人が75歳以上という超高齢化社会が到来します。これまで国を支えてきていただいた団塊の世代の方々が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるとも指摘されています。  敦賀市も、まちを支えてきていただいた世代がだんだん引退していくことになります。町内の役員や各種ボランティア団体の世代交代を進めていかなければなりません。私の所属している水戸烈士遺徳顕彰会もそうなんですけれども、本当におじい様方が一生懸命頑張って支えてきてくれています。  行政の皆様には、今後も民生委員の皆様の現状から目を背けることなく、声を聞いてあげ、改善できるものは積極的に取り組んで、地域の福祉増進に取り組んでいただきたいなと思います。裏方としてバックアップをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 152 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 申しわけございません。先ほどの角鹿小中学校のトイレの件でございます。  ウォシュレットというところで、私のほうが設置の予定はないということで答弁をさせていただきましたが、大変申しわけございません。角鹿小中学校の校舎の1階、2階に多目的トイレというのを設置する予定でございます。そしてまた、職員用のトイレということで1階。この3カ所に温水洗浄便座を設置する予定でございます。  訂正して、おわび申し上げます。 153 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。できたらそれ生徒も使えるように言ってあげてほしいなと思います。  ありがとうございました。 154 ◯議長和泉明君) 以上で一般質問を終結いたします。  日程第2 B議案第6号 155 ◯議長和泉明君) 日程第2 B議案第6号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。
     議会運営委員長 福谷正人君。   〔議会運営委員長 福谷正人君登壇〕 156 ◯議会運営委員長(福谷正人君) それでは、ただいま議題に供されましたB議案第6号 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査に関する決議の件について、提案理由を説明させていただきます。  敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者である株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークからの補正予算を受け取らない件についてといった文書の提出を発端に、産経建設常任委員会による所管事務調査や全員協議会が行われ、新旧指定管理者間の不十分な引き継ぎ等の問題事項が判明したところであります。  本市議会は、これまでの調査から判明した市の事務が適正に行われてこなかったのではないかという疑いを明確にし、市民に健康増進、文化活動及び余暇活動の場を提供する大切な施設として、今後リラ・ポートで健全な運営が行われるよう、また、本市の指定管理者制度の運用において今後同様の問題が発生せぬよう、再発防止に向け、議会としても監視する責務があることから、地方自治法第100条に基づく調査権を発動するものであります。  B議案第6号は、調査事項として、1つ、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者基本協定書に基づいた敦賀市の履行状況に関する事項、2つ、産経建設常任委員会所管事務調査等の結果から不適切に執行されていると疑われる敦賀市の事務に関する事項の2項目について調査を行うことを目的とし、10人をもって構成する敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会を設置するというものであります。  調査権限については、本議会は、地方自治法第100条第1項及び同法第98条第1項の権限を調査特別委員会に委任いたします。  調査期間については、設置の日から調査終了まで、閉会中もなお調査を行うことができるものとするものであり、また調査経費については、本年度においては20万円以内とするものであります。  提案者は議会運営委員会でありまして、私、委員長の福谷正人。  提案理由といたしましては、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査に関する決議を行いたいので、この案を提出するものであります。  以上、議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 157 ◯議長和泉明君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 158 ◯議長和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  B議案第6号 敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査に関する決議の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 159 ◯議長和泉明君) 起立全員。よって、B議案第6号については、提案のとおり可決いたしました。  これより、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員の選任を行います。  委員会条例第6条第1項の規定により、敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員に、   山 本 武 志 君   石 川 栄 一 君   大 塚 佳 弘 君   浅 野 好 一 君   中 野 史 生 君   山 本 貴美子 君   福 谷 正 人 君   田 中 和 義 君   前 川 和 治 君   立 石 武 志 君 を指名いたします。  敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会の正副委員長の互選のため、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午後2時37分休憩             午後3時30分開議 160 ◯議長和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先刻開催した敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員会における正副委員長の互選結果について御報告いたします。  敦賀きらめき温泉リラ・ポートの指定管理に係る調査特別委員長に福谷正人君、副委員長に石川栄一君がそれぞれ選出されました。  以上で報告を終わります。  休会の決定 161 ◯議長和泉明君) お諮りします。  委員会審査等のため、明日から10月7日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 162 ◯議長和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、明日から10月7日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── 163 ◯議長和泉明君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、10月8日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時31分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...