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令和元年第5回定例会(第3号) 名簿 2019-09-18
令和元年第5回定例会(第3号) 本文 2019-09-18

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  1. 敦賀市議会 2019-09-18
    令和元年第5回定例会(第3号) 本文 2019-09-18


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第5回定例会(第3号) 本文 2019-09-18 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 287 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯副議長(馬渕清和君) 2 ◯副議長(馬渕清和君) 3 ◯副議長(馬渕清和君) 4 ◯15番(豊田耕一君) 5 ◯市民生活部長(辻善宏君) 6 ◯15番(豊田耕一君) 7 ◯市民生活部長(辻善宏君) 8 ◯15番(豊田耕一君) 9 ◯市民生活部長(辻善宏君) 10 ◯15番(豊田耕一君) 11 ◯市民生活部長(辻善宏君) 12 ◯15番(豊田耕一君) 13 ◯市民生活部長(辻善宏君) 14 ◯15番(豊田耕一君) 15 ◯市民生活部長(辻善宏君) 16 ◯15番(豊田耕一君) 17 ◯市民生活部長(辻善宏君) 18 ◯15番(豊田耕一君) 19 ◯市民生活部長(辻善宏君) 20 ◯15番(豊田耕一君) 21 ◯市民生活部長(辻善宏君) 22 ◯15番(豊田耕一君) 23 ◯観光部長(松葉啓明君) 24 ◯15番(豊田耕一君) 25 ◯市民生活部長(辻善宏君) 26 ◯15番(豊田耕一君) 27 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 28 ◯15番(豊田耕一君) 29 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 30 ◯15番(豊田耕一君) 31 ◯市民生活部長(辻善宏君) 32 ◯15番(豊田耕一君) 33 ◯副議長(馬渕清和君) 34 ◯16番(山本貴美子君) 35 ◯企画政策部長芝井一朗君) 36 ◯16番(山本貴美子君) 37 ◯企画政策部長芝井一朗君) 38 ◯16番(山本貴美子君) 39 ◯企画政策部長芝井一朗君) 40 ◯16番(山本貴美子君) 41 ◯企画政策部長芝井一朗君) 42 ◯16番(山本貴美子君) 43 ◯市長(渕上隆信君) 44 ◯16番(山本貴美子君) 45 ◯企画政策部長芝井一朗君) 46 ◯16番(山本貴美子君) 47 ◯総務部長(池澤俊之君) 48 ◯16番(山本貴美子君) 49 ◯総務部長(池澤俊之君) 50 ◯16番(山本貴美子君) 51 ◯総務部長(池澤俊之君) 52 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 53 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 54 ◯建設部長(清水久伸君) 55 ◯水道部長(佐野裕史君) 56 ◯16番(山本貴美子君) 57 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 58 ◯16番(山本貴美子君) 59 ◯総務部長(池澤俊之君) 60 ◯16番(山本貴美子君) 61 ◯総務部長(池澤俊之君) 62 ◯16番(山本貴美子君) 63 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 64 ◯16番(山本貴美子君) 65 ◯総務部長(池澤俊之君) 66 ◯16番(山本貴美子君) 67 ◯市民生活部長(辻善宏君) 68 ◯16番(山本貴美子君) 69 ◯市民生活部長(辻善宏君) 70 ◯16番(山本貴美子君) 71 ◯市民生活部長(辻善宏君) 72 ◯16番(山本貴美子君) 73 ◯市民生活部長(辻善宏君) 74 ◯16番(山本貴美子君) 75 ◯市民生活部長(辻善宏君) 76 ◯16番(山本貴美子君) 77 ◯市民生活部長(辻善宏君) 78 ◯16番(山本貴美子君) 79 ◯市民生活部長(辻善宏君) 80 ◯16番(山本貴美子君) 81 ◯市民生活部長(辻善宏君) 82 ◯16番(山本貴美子君) 83 ◯市民生活部長(辻善宏君) 84 ◯16番(山本貴美子君) 85 ◯市民生活部長(辻善宏君) 86 ◯16番(山本貴美子君) 87 ◯市民生活部長(辻善宏君) 88 ◯16番(山本貴美子君) 89 ◯市民生活部長(辻善宏君) 90 ◯16番(山本貴美子君) 91 ◯副議長(馬渕清和君) 92 ◯副議長(馬渕清和君) 93 ◯22番(前川和治君) 94 ◯観光部長(松葉啓明君) 95 ◯22番(前川和治君) 96 ◯建設部長(清水久伸君) 97 ◯22番(前川和治君) 98 ◯都市整備部長(小川明君) 99 ◯22番(前川和治君) 100 ◯建設部長(清水久伸君) 101 ◯22番(前川和治君) 102 ◯観光部長(松葉啓明君) 103 ◯22番(前川和治君) 104 ◯観光部長(松葉啓明君) 105 ◯22番(前川和治君) 106 ◯観光部長(松葉啓明君) 107 ◯22番(前川和治君) 108 ◯観光部長(松葉啓明君) 109 ◯22番(前川和治君) 110 ◯観光部長(松葉啓明君) 111 ◯22番(前川和治君) 112 ◯観光部長(松葉啓明君) 113 ◯22番(前川和治君) 114 ◯観光部長(松葉啓明君) 115 ◯22番(前川和治君) 116 ◯観光部長(松葉啓明君) 117 ◯22番(前川和治君) 118 ◯観光部長(松葉啓明君) 119 ◯22番(前川和治君) 120 ◯企画政策部長芝井一朗君) 121 ◯22番(前川和治君) 122 ◯市長(渕上隆信君) 123 ◯22番(前川和治君) 124 ◯建設部長(清水久伸君) 125 ◯22番(前川和治君) 126 ◯建設部長(清水久伸君) 127 ◯22番(前川和治君) 128 ◯総務部長(池澤俊之君) 129 ◯22番(前川和治君) 130 ◯総務部長(池澤俊之君) 131 ◯22番(前川和治君) 132 ◯観光部長(松葉啓明君) 133 ◯22番(前川和治君) 134 ◯観光部長(松葉啓明君) 135 ◯副市長(片山富士夫君) 136 ◯22番(前川和治君) 137 ◯観光部長(松葉啓明君) 138 ◯22番(前川和治君) 139 ◯副市長(片山富士夫君) 140 ◯22番(前川和治君) 141 ◯副市長(片山富士夫君) 142 ◯22番(前川和治君) 143 ◯観光部長(松葉啓明君) 144 ◯22番(前川和治君) 145 ◯副市長(片山富士夫君) 146 ◯22番(前川和治君) 147 ◯観光部長(松葉啓明君) 148 ◯22番(前川和治君) 149 ◯観光部長(松葉啓明君) 150 ◯22番(前川和治君) 151 ◯副市長(片山富士夫君) 152 ◯22番(前川和治君) 153 ◯観光部長(松葉啓明君) 154 ◯副議長(馬渕清和君) 155 ◯観光部長(松葉啓明君) 156 ◯22番(前川和治君) 157 ◯観光部長(松葉啓明君) 158 ◯22番(前川和治君) 159 ◯観光部長(松葉啓明君) 160 ◯22番(前川和治君) 161 ◯副市長(片山富士夫君) 162 ◯22番(前川和治君) 163 ◯副市長(片山富士夫君) 164 ◯22番(前川和治君) 165 ◯副市長(片山富士夫君) 166 ◯22番(前川和治君) 167 ◯観光部長(松葉啓明君) 168 ◯22番(前川和治君) 169 ◯観光部長(松葉啓明君) 170 ◯22番(前川和治君) 171 ◯副議長(馬渕清和君) 172 ◯13番(北村伸治君) 173 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 174 ◯13番(北村伸治君) 175 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 176 ◯13番(北村伸治君) 177 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 178 ◯13番(北村伸治君) 179 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 180 ◯13番(北村伸治君) 181 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 182 ◯13番(北村伸治君) 183 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 184 ◯13番(北村伸治君) 185 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 186 ◯13番(北村伸治君) 187 ◯建設部長(清水久伸君) 188 ◯13番(北村伸治君) 189 ◯副議長(馬渕清和君) 190 ◯14番(川端耕一君) 191 ◯観光部長(松葉啓明君) 192 ◯14番(川端耕一君) 193 ◯教育長(上野弘君) 194 ◯14番(川端耕一君) 195 ◯観光部長(松葉啓明君) 196 ◯14番(川端耕一君) 197 ◯副議長(馬渕清和君) 198 ◯副議長(馬渕清和君) 199 ◯市民生活部長(辻善宏君) 200 ◯副議長(馬渕清和君) 201 ◯副市長(片山富士夫君) 202 ◯副議長(馬渕清和君) 203 ◯10番(大塚佳弘君) 204 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 205 ◯10番(大塚佳弘君) 206 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 207 ◯10番(大塚佳弘君) 208 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 209 ◯10番(大塚佳弘君) 210 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 211 ◯10番(大塚佳弘君) 212 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 213 ◯10番(大塚佳弘君) 214 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 215 ◯10番(大塚佳弘君) 216 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 217 ◯10番(大塚佳弘君) 218 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 219 ◯10番(大塚佳弘君) 220 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 221 ◯10番(大塚佳弘君) 222 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 223 ◯10番(大塚佳弘君) 224 ◯市長(渕上隆信君) 225 ◯10番(大塚佳弘君) 226 ◯総務部長(池澤俊之君) 227 ◯10番(大塚佳弘君) 228 ◯総務部長(池澤俊之君) 229 ◯10番(大塚佳弘君) 230 ◯総務部長(池澤俊之君) 231 ◯10番(大塚佳弘君) 232 ◯総務部長(池澤俊之君) 233 ◯10番(大塚佳弘君) 234 ◯総務部長(池澤俊之君) 235 ◯10番(大塚佳弘君) 236 ◯総務部長(池澤俊之君) 237 ◯10番(大塚佳弘君) 238 ◯総務部長(池澤俊之君) 239 ◯10番(大塚佳弘君) 240 ◯総務部長(池澤俊之君) 241 ◯10番(大塚佳弘君) 242 ◯観光部長(松葉啓明君) 243 ◯10番(大塚佳弘君) 244 ◯市長(渕上隆信君) 245 ◯10番(大塚佳弘君) 246 ◯副議長(馬渕清和君) 247 ◯23番(立石武志君) 248 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 249 ◯23番(立石武志君) 250 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 251 ◯23番(立石武志君) 252 ◯病院事業管理者(米島學君) 253 ◯23番(立石武志君) 254 ◯市長(渕上隆信君) 255 ◯23番(立石武志君) 256 ◯観光部長(松葉啓明君) 257 ◯23番(立石武志君) 258 ◯副市長(片山富士夫君) 259 ◯23番(立石武志君) 260 ◯副市長(片山富士夫君) 261 ◯23番(立石武志君) 262 ◯副市長(片山富士夫君) 263 ◯23番(立石武志君) 264 ◯観光部長(松葉啓明君) 265 ◯23番(立石武志君) 266 ◯副市長(片山富士夫君) 267 ◯23番(立石武志君) 268 ◯副市長(片山富士夫君) 269 ◯23番(立石武志君) 270 ◯副市長(片山富士夫君) 271 ◯23番(立石武志君) 272 ◯観光部長(松葉啓明君) 273 ◯23番(立石武志君) 274 ◯観光部長(松葉啓明君) 275 ◯23番(立石武志君) 276 ◯副市長(片山富士夫君) 277 ◯23番(立石武志君) 278 ◯副市長(片山富士夫君) 279 ◯23番(立石武志君) 280 ◯総務部長(池澤俊之君) 281 ◯23番(立石武志君) 282 ◯総務部長(池澤俊之君) 283 ◯23番(立石武志君) 284 ◯副市長(片山富士夫君) 285 ◯23番(立石武志君) 286 ◯副議長(馬渕清和君) 287 ◯副議長(馬渕清和君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開会 ◯副議長(馬渕清和君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯副議長(馬渕清和君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、和泉明議長は所用のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 3 ◯副議長(馬渕清和君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、豊田耕一君。   〔15番 豊田耕一君登壇〕 4 ◯15番(豊田耕一君) 皆さん、おはようございます。同志会の豊田耕一でございます。  一般質問2日目のトップバッターということで、簡潔に質問のほうをさせていただきます。  今回の一般質問は、持続可能な公共交通についてです。よろしくお願いいたします。  高齢化が進む本市では、市民のための公共交通は今後ますます重要になってきます。そんな中で、交通不便地域から病院等へ向かうため市民の方々がタクシーを多く利用している現状を鑑み、乗り合いタクシーで代用できないかを調査するため、先日、会派の行政視察で熊本県八代市を訪れました。  八代市では、平成18年度から利用者数の実態に応じた交通体系への移行を実施していますが、公共交通にかかる財政負担だけを取り上げると、平成18年度に1億3000万であったものが4年後には1億9000万円を超えました。その後、再編等を実施して一時的に公共交通にかかる財政負担は減少したものの、平成29年度には2億4000万円になったとの説明を受けました。  本市では、平成29年10月から1年1カ月間の試験運行を経て、昨年の11月から本格運行へ移行したコミュニティバス運行事業でありますが、昨年度の決算額が1億3000万円を超えました。  少し話は変わりますが、一昨日の福井新聞の1面は、日本の65歳以上の人口が28.4%になり過去最高を記録したとの記事がありました。65歳以上の割合は、2位のイタリアが23%ですので5%以上引き離していることに改めて危機感を抱いたところでありますが、その記事の中には、社会保障制度の見直しはもちろん移動といった生活支援拡充が急務だとの内容が書かれておりました。
     今述べさせていただいたことからも、今後本市において公共交通の重要性が増す中で、コミュニティバス運行事業における財政負担の増加が懸念されます。  以上のことから、財政負担を抑えつつ市民の皆様の利便性や経済性を追及することがますます重要であると考えますが、本市として引き続き公共交通をどのように維持していこうと考えているのか、今回の質問で伺わせていただきます。  まず、コミュニティバス運行事業費、過去5年間について教えていただきたいと思います。お願いします。 5 ◯市民生活部長(辻善宏君) おはようございます。  それでは、平成26年度から平成30年度のコミュニティバス運行事業費を申し上げます。  平成26年度1億1600万円、平成27年度1億1600万円、平成28年度1億1562万円、平成29年度1億1959万円、平成30年度1億2487万円でございます。  敦賀市におきましては、平成29年2月にコミュニティバス再編計画を策定し、同年10月から1年1カ月間にわたる試験運行を経て、平成30年11月から本格運行を開始いたしました。試験運行開始のときから一部路線でデマンドバスを導入したほか、本格運行に移行する際は敦賀駅から古田刈、山泉台、粟野公民館、金山、沓見、運動公園西口を結ぶ粟野沓見線を新設しました。このようなことから、過去5年の間に路線数や運行距離の変動があったため、運行事業費は年度によって異なっております。  以上でございます。 6 ◯15番(豊田耕一君) 平成30年度が1億2480でよかったですか。 7 ◯市民生活部長(辻善宏君) 平成30年度は1億2487万円でございます。 8 ◯15番(豊田耕一君) 先ほど部長も御説明あったように、大体平成26年度から横ばいであったものが再編を行った29年度から30年度で少し上がっているかなというところだと思うんですけれども。  私もコミュニティバスの質問を何度かさせていただいていますけれども、市民の方からはおおむねよくなったというお声もたくさん聞けていますので、そのあたりは本当に私も感謝していますし、市民の方々は何より、特に学生なんかは学校へ行きやすくなったとかという声もよく聞いていますし、その辺は多少金額が上がっているところではありますけれども大いに評価しているところではあります。  そんな中で、以前、平成29年度の数字は私も把握しているんですけれども、コミュニティバスの利用の状況について、もう一度教えていただきたいと思います。 9 ◯市民生活部長(辻善宏君) 試験運行を行っておりました平成29年11月から平成30年8月までの利用者数と、現在の路線に再編し本格運行を行っております平成30年11月から令和元年8月までの利用者の人数を、新設と統廃合を含め13の路線がございますが、路線ごとに試験運行、本格運行、増減数の順に読み上げさせていただきます。  東浦線、2万868人、1万9915人、マイナス953人。愛発線、1万3409人、1万4068人、プラス659人。東郷線、1891人、2192人、プラス301人。常宮線、1万113人、1万2457人、プラス2344人。中央線、3万5612人、3万7996人、プラス2384人。金山線、4万3394人、3万4494人、マイナス8900人。新設の粟野沓見線につきましては、試験運行ゼロ人、本格運行が1万3252人、プラス1万3252人。松原線、4万8166人、4万6909人、マイナス1257人。中郷木崎線、3万2897人、3万3784人、プラス887人。山公文名線、2万7432人、2万8499人、プラス1067人。温泉線、7451人、8121人、プラス670人。次からは統廃合になります。海岸線、1775人、ゼロ人、マイナス1775人。西粟野線、903人、ゼロ人、マイナス903人でございます。  合計で試験運行が24万3911人、本格運行が25万1687人、プラス7776人でございまして、本格運行後、利用者数は伸びております。 10 ◯15番(豊田耕一君) 詳しい説明ありがとうございます。  7700人、本格運行後に伸びているということで、新設されたところ、そして廃止されたところというところで、そういうことも鑑みてもふえているということは大いに評価させていただくところではありますが。  そんな中で、まだ1年たっていない状況の中ではあるんですけれども、デマンドバス3路線、走らせていただいていると思うんですけれども、そのあたりの利用の状況についてお伺いいたします。 11 ◯市民生活部長(辻善宏君) デマンドバスは、東浦線、東郷線、愛発線で運行しております。東郷線につきましては、全便デマンドバスとなります。  こちらにつきましても、平成29年11月から平成30年8月までの試験運行時の利用者数、平成30年11月から令和元年8月までの本格運行時の利用者数について、試験運行、本格運行、増減数の順で読み上げさせていただきます。  東浦線、552人、351人、マイナス201人。東郷線、1891人、2192人、プラス301人。愛発線、186人、569人、プラス383人。合計が試験運行2629人、本格運行3112人、プラス483人でございます。  東浦線は、試験運行時は1日4便を設けておりましたが、本格運行時には定時バスを1往復増便しデマンドバスを1日2便としましたので、その利用者数は減少しております。  なお、本格運行全体では試験運行時より多くの方に御利用いただいております。  以上でございます。 12 ◯15番(豊田耕一君) トータル数、1年間というか平成29年11月から翌年の8月、そして本格運行後ということで数字を教えていただいたところではあるんですけれども。  以前、議事録を拝見させていただくと、平成29年10月の時点で1日当たりにした場合は東郷線で6.2人、東浦線で0.8人、愛発線で1.0人ということで、3路線足して1日当たり8人ということで議事録にも残っているんですけれども、今の期間で本格運行後とその期間で483人ふえているというところではあるんですけれども、ただ1日当たりにするとどんなものでしょうね。大体10人とかそこらぐらいになるんじゃないかなというふうには思うんですけれども。  その中で、経費について教えていただきたいと思うんですけれども、デマンドバスの運行経費ですね。これについて教えていただきたいと思います。 13 ◯市民生活部長(辻善宏君) コミュニティバスの運行は、定時バス、デマンドバス一括で契約をしているため、デマンドバスのみの運行経費を区分して申し上げることはできません。平成29年度運行事業費1億1959万円、平成30年度運行事業費1億2487万円の中にデマンドバス運行経費も含まれております。  以上でございます。 14 ◯15番(豊田耕一君) 今ほどコミュニティバスとの共通経費で、デマンドの分は抜き出せないということであったんですけれども、これも最初に聞かせていただいたような平成30年度で1億2487万円というところと29年度の1億1959万、単純に平成28年との差額、平成28年度1億1562万ですかね。というわけにいかんとは思うんですけれども、やはり単純に考えても1000万以上はデマンドバスでかかっているんじゃなかろうかなというふうなことが推測できるんですけれども。  利用率に対してお金がどうということは私この場で言うつもりはないんですけれども、後に要望とか提案もさせていただくんですけれども、実際乗っている人からもいろいろ私も声を聞かせていただいている中で、本当に頑張っていただいている、担当課の人も本当によくやっていただいているというところであって、場所によってもきっちり利用率も伸びているというところではあるんですけれども、今お使いいただいている費用を別の形でも使っていただけないかなというようなことをこれからお話させていただく中で、まず担当の課として、本格運行10カ月たっておりますけれども、コミュニティバス、デマンドバスの検証と、私今お話しさせていただいた地元等から受けている要望について、またありましたら教えていただきたいと思います。 15 ◯市民生活部長(辻善宏君) 本格運行後10カ月経過しまして、コミュニティバス、デマンドバスとも乗客数は伸びているという認識でございます。  さまざまな要望をいただいておりますが、できることから進めていきたいと、このように考えております。 16 ◯15番(豊田耕一君) 今10カ月なので、まだ検証というようなことはされてないということでよかったですかね。わかりました。  冒頭私も言わせていただいた八代市ですね。平成18年に1億3000万の財政負担になって、これはどうにかせなあかんということでいろいろ取り組んでいただく中で、そこから乗り合いタクシーとかいろんなサービスを向上させていったので、金額が上がるのは私もいたし方ないと思うんですけれども、やはり担当課の方も何とか財政負担を抑えようとしているけれども金額が上がっていって、今や1億以上、平成18年から比較すると金額が上がってしまったと。  ただ、利用率もなかなか。敦賀とはちょっと、敦賀は頑張っていただいているので利用率が伸びていますが、八代の場合は利用率もなかなか伸びないということで悩んでおられるんですけれども。ただ、八代市というのは人口は大体敦賀の倍で12万8133人ですか。世帯においてもおおむね倍で5万6359世帯。ただ、面積においては682平方キロメートルということで敦賀の2.5倍ぐらいあるんじゃないかなという、そんな中でコミュニティバス、乗り合いタクシーを走らせるような状況で、利用に関しても八代市という本当に広大な地域、山間部が7割ぐらいを占めているんですかね。これは市町村合併して広がっていってしまったというような現状もあるんですけれども。  私が本当に細かいことを聞かせていただいたのは、今本当に頑張っていただいている、市民も喜んでいただいている、利用率も上がっているという中ではあるんですけれども、皆さんの要望を聞いていただいているとは思うんですけれども、やっぱりもっと聞いていただくといいますか。  というのが、渕上市長が3年ぐらい前でしたかね、定例会の答弁の場で、そのときたしかざぶとん会の質問をされたときにお答えになられたことだったと思うんですけれども、市の職員は、公の場で話をするのは得手だけれども市民の方から話を聞くのはちょっと尻込みしてしまうところがあるというようなことをこの場でおっしゃられたんですけれども、やっぱり私も担当課長なりいろいろお話しさせていただいていても、なかなかそこもおっしゃられる方もおられるんです。  かつ、私、よく先輩にも教えられて常に自分が意識しているのが、知っていることと経験していることが違うということで、バスも乗っている人に聞くのが一番よくて。ただ、なかなか説明会とかしても乗っている人が来てくれない、本当に困っている人が来てくれないという現状も私もよく理解しています。  以前にこんなことがありました。試験運行のときに、あるところにバス停をつくると言われて、私もその担当課の人と話をしているときに、私はそこにバス停つくってもまず誰も利用せんでという話をしておったんですけれども、ただこれは要望なのでやりますということでやって、結局1年間試験運行でそこにバス停を新たにつくったんですけれども、たしか一人も利用されなかったと思うんですね。  私はそれを、だから言ったやろうということじゃなくて、なるべく本当に自分が乗っている人、利用している人、そして今まさに困っている、タクシーを利用しているけれどもバスも何とか乗ってみよう、デマンドバスも乗ってみようと、いろんなことをしていただいて、これが今のこの利用率の伸びかなというふうに思うんですけれども。  そんな中で、今の要望ということに重複するかもしれないんですけれども、私も今いろいろ話をさせていただきましたけれども、公共交通について市民の皆さんからどんなふうに意見を吸い上げておられるのか。そのあたりを教えてください。 17 ◯市民生活部長(辻善宏君) 市民の皆様からの御意見は、常時、生活安全課で窓口や電話、メール等で受け付けをさせていただいております。また、路線再編の際には公民館での意見交換会やアンケートを実施し、市民の皆さんからの御意見を吸い上げさせていただいております。 18 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。  その前に私も説明してしまいましたけれども、説明会とかされていて、私も参加もさせていただいたことありますし、愛発の公民館でやったときですかね。そこの場では再編のときでしたけれども、実際自分が利用されているという方もたくさん参加されていましたし、中にはみんなの前で、女性でしたけれども手を挙げられて、私は車の免許を持っているけれども、これからもバスがなくなると困るので、車を使わずにデマンドバスも利用しているというような女性の方もおられて、私もすごい感動したのを覚えているんですけれども。  ただ、本当にまだまだ、私も今この場で、また後ほど市民の方からの声も届けさせていただきたいと思うんですけれども、やっぱりいろんなことが言われますよね。中には難しいこと、私もそのたびに担当課に行くんですけれども、なかなかすぐにはできないこともあるし、中にはすぐにやっていただくこともあって感謝もしているところなんですけれども、なるべく窓口に来られる方、そして何か自発的に意見される方の意見ももちろんなんですけれども、なるべく声なき声といいますか、本当に困っている人の声を拾っていただきたいなと。  ちょっと話はそれるんですけれども、きょうもそうですけれども、私、毎朝障害のある方を送迎しているんですね。朝、必ず。きょうも朝7時に家を出て、ずっと深山とかいろいろ回って行くんですけれども、中には精神を患っている方なんか特にそうなんですけれども、私らにしてみると簡単な作業というんですかね、きょうはこんな状況でおくれそうだし電話するわというような一つの作業が、自分がつらい状況にある人ってなかなか一つのアクションが起こしにくいというんですかね。  私もわかるんです。私も自分が調子の悪いときというんですかね、ちょっと落ち込んでいるときなんかはそういうところもなきにしもあらずなので、何かそういうのもわかる中で、そういう人の声、そして後ほどやるデマンドの電話の予約とか、その辺のところも私も工夫が要るのかなという中で質問を続けていきたいんですけれども。  市民の要望のところに入る前に、約1年前になるんですけれども、中山副市長がコミュニティバスの本格運行に当たり、運行する中で背景も変われば需要も変わってくるという中で、そこについてはしっかり検証して利用される地元の方の声に耳を傾けさせていただき、直すべきところは直さなければいけないというような御答弁をされているんですけれども。  その中で、すごく具体的な話になるんですけれども、今年度、岡山松陵線が供用開始されるわけですけれども、例えばこういう新しくできた道路のところにコミュニティバスの路線の追加であったりとか、あとバス停の新設というのはされるのか、伺います。 19 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在のところ、岡山松陵線の供用開始に伴い路線の追加やバス停の新設の予定はありませんが、今後の運行状況を踏まえた上で、必要に応じてバス事業者との協議や地域公共交通会議での協議を行い、路線変更やバス停新設の必要性を判断したいと考えております。 20 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。  そういう公共交通会議とかももちろんなんですけれども、先ほどちょっと御紹介させていただいたように、やはり何よりも地元の方のお声だと思いますので、広い道がとんとできて、ましてや中学校へ行くような道路にもなるかと思いますので、ぜひぜひ地元の方の声に耳を傾けていただきたいなというふうに思っております。  そんな中で、私が市民の方からお願いされていたことの中で、敦賀病院に定期的に行っている高齢の方が何人かグループをつくっておられて、その方らに言っていただいたんですけれども、人によってなんですけれども、週に1回行く人、週に2回行く人ということで敦賀病院に行かれます。そんな中で、コミュニティバス、デマンドバスということで利用してみたんだけれどもなかなか続かないというところで、こんなことを言われたんですね。  豊田さん、私らお金がもちろんかかるのはわかっているけれども、どうしても週に何回かタクシーに乗らないかんのや。タクシー乗るのもお金がないのでみんなで乗り合って行ったりしているんだけれども、それでもなかなか厳しい。例えばその地域だったら往復したら5000円かかる。それを2人で割れば往復2500円だけれども、なかなか時間が合わなかったりするという中で、実際そこのコミュニティバスは余り乗客が乗っていない時間があるので、そこを減らしてでも自分らがタクシーに乗るところで、1割でも2割でも、3割までももらわんでもいいから補助ってもらえんやろうかということを言われたんですけれども、そういう利用者の少ない便等はタクシー代の補助ということで補うことができないのか、そのあたりの御見解を伺います。 21 ◯市民生活部長(辻善宏君) 本格運行後においても定時バス、デマンドバスとも利用者の少ない便はありますが、それらの利用者数の少ない便をタクシーで賄うことは非常にコストがかかるため難しいと考えます。  現在のデマンドバスの運行体系である定時定路線型は、経費的なメリットがある運行形態で、200円運賃を保ち、小型車両によって集落内まで乗り入れをすることができます。引き続き現在運行しております定時バス、デマンドバスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 22 ◯15番(豊田耕一君) 今の話も、私もこの場で初めて言うんじゃなくて、それまでに担当課にお話しにいったときに一番最初に言われたのは、今部長おっしゃられたとおり、豊田さん、その方たちのお気持ちもよくわかる。だけど、せっかくその地域もデマンドバスを走らせているので、豊田さんのほうからもお願いしたってえなということを言われて、私はもちろんそのとおりすぐお願いして、中にはデマンドバスの予約が夕方6時まででしたっけね。その時間を超えて電話してもちゃんと予約とれた、すごい臨機応変に対応していただいているんだというような喜びの声があったのもあったんですけれども、なかなか。予約は多分できる。タクシー呼ぶのも予約というか電話するわけですからね。ただ、なかなか時間を、予約制といってもその時間にしか予約できないわけですから、それがなかなか大変なのかなというようなことも聞いていて。  そのあたり、私も今これを言って、ほかの地域のこととかもあって、部長もおっしゃられたようにお金もかかることですから、すぐに、はい、やりますよというようなことではないとは思うんですけれども、これからの提案等も兼ねて、またじっくり考えていただきたいなというふうに思います。  という中で、ちょっと話が変わるというか、バスの中でも今回ぐるっと敦賀周遊バス、そのあたりを確認したいんですけれども。ぐるっと敦賀周遊バスの利用状況と運行経費、利用者数であったり運賃収入額とか、過去5年間の補助額についてお伺いいたします。 23 ◯観光部長(松葉啓明君) おはようございます。  ぐるっと敦賀周遊バスの利用状況と運行経費について申し上げます。  まず、ぐるっと敦賀周遊バスの利用者数ですが、平成26年度2万6742人、平成27年度3万3403人、平成28年度3万4326人、平成29年度3万6619人、平成30年度4万1243人となっております。  続きまして、運賃収入でございます。平成26年度429万5000円、27年度532万3000円、28年度560万8000円、29年度596万1000円、30年度674万8000円となっております。  最後に、本市からの補助実績です。平成26年度1300万円、平成27年度1300万円、28年度も同額1300万円でございます。平成29年度1720万円、平成30年度1950万円となっております。  平成29年10月のルート改編以降、利用者数と運賃収入は順調に増加していることから、観光客の利用性及び回遊性向上につながっているものと考えております。  以上でございます。 24 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。  ちょっと私が不思議だなと思うのが、例えば平成30年度で利用者は4万1243人ですか。運賃収入も674万8000円ある中で、補助額もそこでふえるんですね。そこでバスの事業がもうかっていると補助額は減るのかなと思っているんですけれども、平成30年が一番高いということですね。1950万ですね。5年間では。ちょっとその辺がどうかなというところはあるんですけれども。  運賃ですね。次の質問に行く中で、利用者が多くなって補助をたくさん出さないかんとなると、私もこれから提案する話がおかしくなるかもしらんのですけれども、運賃の設定ですね。  以前、周遊バスについては、主に観光客が使うから運賃はもっと取ってもいいんじゃないかというような御質問をされた方もたしか私も記憶していて、私もそのことについては、市民の方には200円でも、そうじゃない県外、市外の方はちょっと取るとかいうのもありかなというふうにその御質問を聞いて思ったんですけれども、コミュニティバスやデマンドバス、そして今回の今お聞きした周遊バスなんですけれども、来月から消費税が10%に増税するという中で、値上げはされるのか。そして、全てのところですが、障害者とか高齢者の運賃体系をこれから今までどおり継続されていくのかというところと、最後はどういうお答えというか、答えるのが難しいかもしれませんけれども、これから持続可能な公共交通を維持するために運賃は幾らぐらいと考えているのか。そのあたりについて教えてください。 25 ◯市民生活部長(辻善宏君) 増税後、コミュニティバス、デマンドバス、周遊バスとも値上げの予定はありません。  コミュニティバスでは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者、その介護者は無料となっており、今後も継続していく予定です。  平成30年11月に行いました路線再編は、将来にわたって持続性のある公共交通の利用環境実現を図るために行いました。そのため、持続可能な公共交通を維持するための運賃は現在の路線における料金体系である1乗車200円で続けたいと考えています。 26 ◯15番(豊田耕一君) 運賃値上げはせずに、このまま持続可能な状況で持っていきたいというか続けていきたいということで確認はさせていただいたんですけれども。  私も前に新聞で見たんですけれども、福井市街地を走るコミュニティバスすまいるの運賃がことしの10月の消費税増税後に福井市は国に100円から110円への値上げを申請していた。ただ、市議会の反対を受けて運賃は100円のままに据え置くというような方針転換を行ったというような記事でありましたけれども。ただ、利用者からは、運賃が据え置かれたことをよかったと歓迎する一方で、すまいるの乗客は減り続けており、公共交通全体の中でどう生かしていくのかが課題になっているというようなことも書かれていました。  敦賀の場合は、微増ですけれども再編等で利用がふえているというようなことでしたけれども、市民の利益を追及することがもちろん市の職員の皆様の務めでもあるし、私たち議員の務めでもあるというところで、運賃を据え置くことが市民の利益になる。もちろんなりますね。ただ、運賃が多少上がってもサービスの向上等により市民の利益につながるのかというところを私はこれから特に公共交通の部分においては考えていかないといけないかなというふうに思っております。  そのことを考えていく中で、市民生活部、観光部という周遊バスということでお聞きした中で、もう一個、スクールバスというのが敦賀には走っておりますけれども、もう一つのバスの事業でスクールバスについて伺います。  今のスクールバスの運行の状況と運行の経費、路線及び運行便数とか児童生徒それぞれの利用者数、必要経費の総額についてお聞きいたします。 27 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは、よろしくお願いいたします。  スクールバスの平成30年度の運行実績に基づきましてお答えをさせていただきます。  スクールバスの路線につきましては、五幡、赤崎、田結方面から敦賀北小及び角鹿中へ、葉原、獺河内、樫曲方面から咸新小及び角鹿中へ、疋田、小河方面から中郷小及び気比中へ、刀根、杉箸方面から中郷小及び気比中へ、色浜方面から松原小へ、同じく色浜方面から松陵中への6路線でございます。  運行便数につきましては、基本、登校1便、下校1便でございます。  児童生徒の利用者数につきましては、小学生が63名、中学生が42名、合計105名ということでございます。  必要経費の総額につきましては、4510万8900円となってございます。  以上でございます。 28 ◯15番(豊田耕一君) ありがとうございます。  105名の児童生徒が利用しているというところで、私の息子たち、長男、次男、三男も6月まで、引っ越しさせていただいたので利用させていたただいたんですけれども、今、登校1便、下校1便ということで利用していただいていて、小学生は基本的に帰りは2便ぐらいある感じですかね。高学年と低学年と下校時間が違いますけれども。  私も長男が中学校3年間スクールバス使わせていただいたんですけれども、中学校は本当に大変やなと思うんですよね。例えば私は愛発線に息子らが乗っていましたけれども、行くのはみんな小学校も中学校も一緒に行くんですね。一緒に行って、帰りは中学校は部活なんですよね。うちの息子はバスケットボール部でしたけれども、その中にも剣道部がいたりバレー部がいたり陸上部がいたり、みんな部活が違って、みんな終わる時間が違うんですね。3年間の中で先生がたまに間違われたり忘れられることもあったけれども、そのときも謝罪されて、私はそんなもん全然いいというか、それぐらい大変なことをされているなと思ったんですね。  今その先生は退職されたんですかね。教頭先生がやられていると思うんですけれども、本当に大変な作業をされている中で、私、ちょっと矛盾しているかもしらんというか、4年半ほど前に議員にならせていただいたときに一番最初にした一般質問がスクールバスについてだったんですね。スクールバス、そこを通してくださいという中で、すぐ教育委員会さんも動いていただいて通していただいてすごい感謝しているんですけれども。  そのときに、ある教育者の方が私にこんなことを言われたんですね。豊田さん、登校、下校も教育なんだ。だから、スクールバスも確かにいいかもしれんけれども、そこも常に頭に置いておいてほしいということを教育者の方に言われたことを今でも覚えているんですけれども。  そんな中で、スクールバスがいいとか悪いとかという話じゃなくて、私は最後の提案にこれを持っていきたいという中ではあるんですけれども、今回、東浦の小中学校が来年度から東浦小中学校校下の区長会及び東浦小中学校のPTAから東浦小中学校について、小規模校の特色を生かしてきめ細かな教育を市内全域の児童生徒が受けることができる小規模特認校制度を導入されることになり、敦賀市内全域から就学を特別に認めることになったということでお聞きしているんですけれども、この東浦小中学校の小規模特認校、この中でほかの小中学校区から東浦小中学校へ進学する児童生徒もこれからおられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういう児童生徒を対象に新たにスクールバスを運行されるのかどうか、その辺の考え方についてお伺いいたします。 29 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) ほかの小中学校区から東浦小中学校への通学につきましては、現在のところ保護者の方の送迎または敦賀駅からコミュニティバスの利用ということで考えてございます。 30 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。  これはまたその状況になってみないとわからないところもあるんじゃないかなと思いますので、何もわからない状況でスクールバスを出せと言っているわけじゃないので、またそういう状況になったらいろいろ御相談に乗っていただきたいなというふうに思います。  今ほどいろいろ御説明というか御質問させていただいたんですけれども、私、バスの事業だけでも、これは敦賀市だけでないと思うんですけれども、コミュニティバスは市民生活部、周遊バスは観光部、そしてスクールバスは教育委員会ということで、現状、所管が3つに分かれているバス事業ではありますが、この連携等はどのように行っているのか。  また、利便性や経済性を考慮すると、私は将来的に市民生活部へ所管を統一すべきというふうに考えているんですけれども、この辺の市の考え方、今後の方向性についてお伺いいたします。 31 ◯市民生活部長(辻善宏君) コミュニティバスは生活安全課、周遊バスは観光交流課、スクールバスは学校教育課に所管が分かれておりますが、コミュニティバスと周遊バスは乗りかえ案内システムで一緒に検索ができるようにするとともに、イベント開催や工事、悪天候などに伴う運行調整を迅速に行うなど、連携できる部分においては連携を図っております。スクールバスについては、学校の登下校の時間に合わせて運行しており、独立したものとなっております。  コミュニティバスは日常生活の足として、周遊バスは観光の足として、スクールバスは児童生徒の通学の足として運行しております。
     このように3つのバスについてはそれぞれ運行目的が異なりますので、現在の所管を保つことが運営上望ましいと考えております。 32 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。現状では3つを一緒にすることはできないかなというような御答弁だったと思うんですけれども。  連携においては今でも小中学校へコミュニティバスで通学している生徒児童もおられますし、その辺をもっともっと、以前も私も個別にいろいろ要望させていただく中で、それも時刻に反映していただいたりとか、通学しやすいようにしていただいたりとかもあるので、その辺も連携もとってはいただいてはいるんですけれども、また今後ますますとっていただきたいなというふうに思います。  先ほど運賃の話で紹介させていただいた福井市のコミュニティバスの事業なんですが、公共交通政策課が都市戦略部の所管、さっきの福井市のコミュニティバスすまいるですね。すまいるだけが商工労働部の所管となっていることが福井市の場合は問題視されて、理事者側も将来的には都市戦略部への移管を表明されています。  そして、冒頭私、話をさせていただいた八代市なんですけれども、私の祖母のふるさとなんですね。私、大阪にいて、夏休みのたんびに2つ下の妹を連れて、小学校のときはいつも熊本に、あのとき新幹線なんかなかったと思うので、本当にお金もなかったし鈍行みたいなので妹を連れて行っていたんですけれども、八代市さんも一生懸命されているけれども、やっぱり過疎がとまらないといいますか。  私の親戚のところは八代市でかつおぶしの製造工場をずっと営んでいたんですけれども、この間聞いたらもうそれもやめたと。というのが跡継ぎが医者になって栃木に行っちゃったんだと。私の親戚は子供のときはたくさんいたんですけれども、今は1人しかおられなくて、非常に寂しいなということを感じておったんですけれども。  本当にいろいろ、冒頭に言ったように財政負担を抑えつつ、タクシー補助等を利用される市民の方にこれからも耳を傾けていただいて、市民の皆さんの利便性や経済性を追及して、敦賀市として引き続き公共交通を持続していただきたいというふうな願いと、そんな中で何とか部の連携、そして部の統一とか所管を統一するとかということも含めて、また今後は考えていただけたらいいかなというふうに思っていまして、それをお願いして私の質問を終わります。  ありがとうございました。 33 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 34 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  発言通告に従いまして順次質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  1番目に、敦賀市総合計画とSDGs(持続可能な開発目標)について質問いたします。  総合計画というのは、地域づくりの最上位に位置づけられた計画で、おおむね10年間の基本構想が一番上にあって、その下に5年ごとの基本計画、実施計画があって、このように基本計画があって、その下に実施計画があって、3層で構成されています。  現在の第6次敦賀市総合計画の基本構想は2011年、前市長のときに策定されたもので、2020年度までの計画になっています。2層目の基本計画、3層目の実施計画は前期、後期に分かれているんですけれども、後期は2016年度からで渕上市長になってからです。この第6次敦賀市総合計画後期基本計画は、敦賀市再興プランというふうに言うんですけれども、2020年度までに終わるため、2021年度からの第7次総合計画を策定するに当たって、6月議会に市民意識調査の予算が計上されて取り組みが始まっているかと思います。  私は、これまで総合計画をつくるに当たっては、多くの住民とともにつくる住民参加型、市民の声を聞いて策定するボトムアップ方式を求めてきました。敦賀市は第7次総合計画を策定するに当たって住民参加についてどのように考えているのか、敦賀市の今後の計画をお聞きいたします。 35 ◯企画政策部長芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  次期総合計画の策定に当たりましては、まず先ほど議員さんがお示ししましたとおり、市民3000人を対象とした市民アンケートを実施し、市民意見を集約いたします。  また、この集約した市民意見を参考に、今年度中に原案を策定するとともに、来年度には各団体からの推薦者など、特に若年層、現役世代を中心とした敦賀市総合計画審議会を設置いたしまして、直接修正意見の聴取と反映を行ってまいります。  この審議会を経て策定した総合計画案につきましては、パブリックコメントを実施し、全市民を対象に意見をお伺いいたします。さらに、議員の皆様にも原案等をお示しいたしまして御意見等をお伺いしたいとも考えております。  このように、次期総合計画の策定に当たりましては、アンケート調査、パブリックコメントのように不特定多数の市民意見と審議会による市民の直接意見の反映といった体制をとってまいりたいと考えております。  以上です。 36 ◯16番(山本貴美子君) 今説明いただきましたけれども、今年度アンケートをとるということで3200人ということですけれども、これはもうアンケートが始まっているのかどうか、どれぐらいの回答が寄せられているのかお聞きするのと、あと審議会についてなんですけれども、何人ぐらいの市民の参画を予定しているのか、公募を含めてお聞きいたします。 37 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  アンケートにつきましては、ことし10月中のアンケート実施を予定しております。  回答率につきましては、前回の回答につきましては38.7%、1162件いただきました。今年度につきましてもほぼ同数程度を見込んでいるところでございます。  次に、審議会でございます。審議会につきましては、今後の検討という形にはなりますが、基本的には地方版総合戦略も兼ねた統合した計画と考えておりますので、産、学、金、労、言といった各分野から委員を考えております。  さらに今後、移住、定住に力を置くということと、さらに前回の第6次総合計画のアンケートの中で御意見多数をいただきました若者の意見を聞くべきというような御意見もございましたので、次回の総合計画の策定につきましては、市内の高校生を何らかの形で審議会のほうに参画させていただきたいと思っております。  あと市民公募につきましては、今後の検討事項という形になっております。人数につきましても、今後検討ということで、現在は決まっておりません。  以上です。 38 ◯16番(山本貴美子君) 今までと違うところでいうと、産、学、労、金、何とか、ちょっと聞き取れなかったですけれども、そういった方々も加えてのことということと、あと高校生が加わるということでは、今までとは違うところがあるのかなというふうには思うんですけれども、その点ちょっと確認。 39 ◯企画政策部長芝井一朗君) おっしゃるとおりでございまして、これから未来にわたっての計画ということですので、まず、やはり若年層の意見を審議会ではメンバーを入れております。特に、前回からも取り組んでいるところでございますが、やはり現役世代の意見を重点的に審議委員としてさせていただきたいと思っております。  あと、幅広い分野からの御意見も聴取させていただきたいと考えております。  以上です。 40 ◯16番(山本貴美子君) 今までと違う取り組みということなんですけれども、2011年に地方分権の一環で地方自治法が改訂されて、基本構想について策定義務がなくなったわけなんですね。総合計画の策定義務がもうなくなった、2011年に。議決案件でもなくなったわけなんですけれども。  そういった中で、全く別の計画、指針、こういったものを策定し、市長の任期ごと、4年ごとということで変えていっているという自治体もあるそうです。  義務でなくなっても、総合計画を策定する自治体は敦賀も初め多いわけなんですけれども、今後は今までと違うあり方が求められています。そういったことでは、今のお話をお聞きした中では、今までと取り組み方が違うのかなというところでは評価するところですけれども。  これまで総合計画は、計画を策定するのも計画の推進に責任を負うのも行政でした。市民や事業者には理解と協力を求める。これにとどまっていました。これまでの議会の答弁でも、責任を負うのは行政ですというふうなことは答弁されてきたところなんですけれども、これからは行政だけでなくて市民も一緒に策定して、目標を共有して、その実現に向けて取り組む事項を定める住民参加型、公共計画型の総合計画が求められます。  小田原市は、おだわらTRYプラン、総合計画なんですけれども、おだわらTRYプランというのを策定しているんですけれども、これまでも小田原市は総合計画を策定するに当たって、市民を100人募った百人委員会、こういったものをつくって策定したり、市民提言会議をつくって市民を参画したり、こういうふうに力を入れてきたんですけれども、これでもまちづくりに関心のある住民は一部にとどまっていて、アンケートをとったら総合計画の存在すら知らない市民が8割いたそうなんです。  だから今回、アンケートこれからということなんですけれども、総合計画を知っていますか、こういったこともぜひ加えていただけたらなというふうに思います。これは要望なんですけれども。  そこで小田原市はどうしたかというと、市民と行政の協働で持続可能な市民の自治のまちづくりというのを目指して、おだわらTRYプランをつくるに当たって、住民が主体となったまちづくりを目指すために、25地区の地域ごとに地域別計画を策定した。サイレント・マジョリティ、声なき声ですね。掘り起こしのために市民を無作為で200人選び出して、8つの分野に分かれて65のテーマで討議をしてもらったそうです。福祉・医療、暮らしと防災・防犯、子育て・教育、地域経済、歴史・文化、自然環境、都市基盤、地域経営、この8分野で65のテーマで討議をしたそうなんです。職員も討議の補助者として参加して、生活者の視点での市民の声を直接聞いた。多くの市民が担当の枠を超えて、縦割りでなくて一緒になって一つの丸い座り方、テーブルに座って計画づくりに加わったということなんだそうなんです。  このTRYプランをつくった後、無尽蔵プロジェクトということで、地域経済の活性化、市民活力の向上に発展していったそうなんです。  今、こういうふうに無作為抽出による市民参画、全く今まで総合計画に興味もなかったというか、市政に、敦賀市がどんなことをやっているのか全く興味がなかった、こういった人たちも含めて市民参画を行って自治体を知ってもらって一緒に計画を立てる。こういった自治体がふえているわけなんですけれども、敦賀市でもぜひ無作為抽出を取り入れるべきと考えますが、敦賀市の見解をお聞きします。 41 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  小田原市さんなどの住民直接参加という取り組みということは、各地の自治体で取り組むということは承知しているところでございます。ただ、ふえているというのはちょっとデータ的には探したんですけれどもなかったところなんですけれども。  本市におきましては、先ほども申し上げましたとおり、総合計画を策定する前に市民3000人を対象としたアンケートを実施しております。この3000人につきましては、全市民の中から無作為抽出で対象を選定しておりまして、それで機会平等な市民意見の集約を行っておりますので、既に無作為抽出による市民参加を実現していると認識しているところでございます。  それと、各地区とかの個別計画ということはございますが、私どもの敦賀市におきましては、総合計画策定時にかかわらず、区長と語る会という形で区の御意見等はお伺いしているところでございますし、あと、さらに市長とざぶとん会を開催しておりまして、常にまちづくりに関する御意見、御要望等をお聞きしております。これらをあわせまして総合計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 42 ◯16番(山本貴美子君) 無作為でたくさんの方のお話を聞いています。ざぶとん会でお話を聞いてますと。それは市民の声をもちろん吸い上げることは大事ですよ。吸い上げることは大事だし、市民の声をお聞きするのは大事なんです。でも、幾ら吸い上げて立派な立派な総合計画をつくっても、市民の意識とは全く無関係の総合計画ではどうなのかなというふうに思うんです。市民の認識とは乖離した総合計画ができても、市民は一緒に取り組むという気持ちにはなれないですよね。市民も一緒に敦賀の課題を共有して、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組む住民参加型、公共計画型の総合計画が必要だというふうに思って、この質問をさせていただいています。  取り組むのは行政ではなくて、市民も一緒に取り組む。そういった時代がやってきている。それが地方分権かなというふうに思うんですけれども、市長が市民が主役のまちづくりとよく言われますけれども、それを今実践するチャンスではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。市長。市長、いかがですか。 43 ◯市長(渕上隆信君) 市民が主役のまちづくり、進めておりますけれども、今おっしゃった総合計画の策定の手法ということにつきまして、実際に市民の皆さんがそこに参加できるように仕掛けていくというのは非常に大事だと思いますが、やり方とつくり方にしましては、それぞれ選ぶことが、同じにしなくてはいけないということはないと思いますし、また小田原市さんがやっていらっしゃることはすばらしいと思いますけれども、そこはそこでまたいろんな、じゃ全部がそれで市民の皆さんがというと、それでも違うと思いますので、敦賀市は敦賀市のやり方で進めていきたいと思います。 44 ◯16番(山本貴美子君) 市民が主役というのは、市民一人一人が権利者としてだけでなくて主権者としてというんですか、自分たちも敦賀をつくっている一人なんだという認識に立ってもらうことなのかなというふうに私は思っているんですね。  先ほど言われました小田原市のものをそのままそっくりやるのがいいかというと、また違うと思うんです。敦賀は敦賀のやり方があるとは思うんです。でも、いいところはまねて一人でも多くの人に計画づくりに参画してもらう。その認識に立っていただいて、ぜひ今後、計画づくりに取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  次に、SDGsについてです。  2015年、国連総会で全会一致で持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。その中で、人間、地球繁栄のための行動計画として掲げた目標が持続可能な開発目標、SDGsの17の目標と169のターゲットです。  世界中でSDGsが掲げる誰一人取り残さない世界の実現のために積極的な取り組みが呼びかけられています。貧困をなくす、地球を保護する、全ての人々が平和と豊かさを享受できるようにするとか、こういった目標達成のためには国レベルだけでなく自治体レベルでも取り組みが必要です。  そういったことで、総合計画にこのSDGsを取り入れている自治体がふえているわけなんすけれども、政府も2030年度までに自治体における取り組みが30%に達するよう求めています。  そこで、敦賀市も総合計画についてSDGsの達成に向けたものとすべきと考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きいたします。 45 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  本市のSDGsの取り組みにつきましては、第6次敦賀市総合計画の施策定当時はSDGsとは呼称されておりませんでしたが、その基本計画の中で、例えば環境の保全と持続可能な開発といった計画を掲げるなど、これまで本市の総合計画にも同様の概念は取り入れてきたところでございます。  そのため、次期総合計画におきましてもこの持続可能な開発を引き継ぐとともに、17のゴールとして明示されているSDGsの開発目標に沿う形で次期総合計画に定める戦略を設定するなど、その反映に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 46 ◯16番(山本貴美子君) 自治体によっては、17の目標のうちこれが当てはまるよね、これが当てはまるよねというような形で並べている自治体もあるようなんですけれども、そうではなくて一つ一つの目標を深めていく、高めていく。ゴールに向かって取り組んでいく。そういったものにしていただきたいなというふうに思います。  そもそもSDGsとは何か、市民と話し合い、共有しながら進めることで、2030年の実現に近づく持続可能な敦賀のまちづくりが可能となるのではないかというふうに思います。  市民が主役のまちづくり、安心して子育てできる、安心して長生きできる持続可能なまちづくりを、先ほど言われました高校生、今回参加していただくようにするそうですけれども、子供や若者、そして障害のある方、高齢者、介護が必要な高齢者ですね。こういった皆さん、男性も女性もみんな含めて多くの市民との協働で総合計画をつくる、策定すること。その取り組みを進めていただくようお願いして、次に行きます。時間がないので。  2つ目、滞納者への行政サービスの制限についてです。  自治体の一番の目的は、地方自治法にもあるように住民の福祉を増進することですけれども、行政改革で福祉、教育などの予算が削減され続けてきています。現在の第6次行政改革プランは、2017年度から2020年度までの4年間で61事業が挙げられています。その中に滞納者への行政サービスの制限とあって、平成29年度検討開始、平成30年度実施とあります。これまでも住民税や国保税を滞納している市民が市営住宅に入れないなど制限がありました。これ以上制限する行政サービスをふやすべきでないと考えますけれども、検討の実施状況についてお聞きします。 47 ◯総務部長(池澤俊之君) 滞納者への行政サービスの制限につきましては、市税等に関して特別な理由もなく納めない一方で、市の行政サービスを利用できるという不公平な状況を解決し、税負担の公平性を確保することを目的としています。  平成29年度敦賀市行財政改革プラン実施計画に基づき、財政の健全性の維持、税負担の公平性の確保の観点から、市税など滞納削減対策関係課長会議においてこの滞納者への行政サービスの制限につきまして協議をいたしました。  行政サービスの制限につきましては、従前から実施しておりましたが、今回の第6次行政改革では、事前に制限内容についてホームページ上で周知することといたしました。  これは税負担の公平性を確保するため、滞納の発生時に行政サービスの制限を行うというだけではなくて、事前に周知を行うことによりまして、納税意識の高揚や新たな滞納の抑制、早期の滞納解消につなげていまいりたいといった意図でございます。  冒頭で申し上げましたように、滞納削減対策関係課長会議、また連絡会議、こういったものにおきまして滞納者への行政サービスの制限の継続、こういったものが検討されまして、最終的に実施が決定された次第でございます。 48 ◯16番(山本貴美子君) そういったことで、第6次行政改革プランにのっとって29年度、30年度に実施した。その事業について、どういったものをこの第6次行政改革によって制限の対象にしたのかお聞きします。 49 ◯総務部長(池澤俊之君) 新規に追加されました事業といいますのは、例えば総務部の所管で申し上げますと広告つきの市役所封筒発行、こういったもの。これは事業者登録ですけれども、こういったものが新たに追加されておりますし、こういったものが随時といいますか追加されております。  以上でございます。 50 ◯16番(山本貴美子君) ホームページ上で書いてある中には今のはなかったのかなというふうに思うんですけれども、そういったことでホームページ上で公表していますよということなんですけれども、皆さん、ホームページでどこでどうやったらそれが載っているか、載っていることすら知らないからわからないし、やっぱりこういうのは、私これ自分でプリントアウトして色つけてわかるようにしたやつなんですけれども、例えば広報で1枚折り込むとか、そういったことでより多くの市民の方にこういったことをやっているということを知らせることも一つの手なのかなというふうには思いました。それはおいといて。  現在、敦賀市が行っている税や料の滞納者への行政サービスの制限の実施状況、制限の内容、滞納者数、制限者数、実施率、基準、制限までの流れについてお聞きします。 51 ◯総務部長(池澤俊之君) まず初めに、市税の滞納者の状況についてお答えいたします。平成30年度現年課税につきましては、国民健康保険税を含む全ての市税で3050件、また国民健康保険税が内数ですが1055件でございます。  次に、滞納者への行政サービスの制限でございます。主なものを各所管部長のほうから説明させていただきます。  まず私の総務部の所管といたしましては、競争入札への参加資格申請や発注金額が50万円以下の小規模な修繕業務の契約希望者登録申請など4件ありまして、市税の完納を条件とさせていただいております。  なお、制限を受けた件数、業者数ですが、こちらにつきましては滞納者は申請されないため把握できません。したがいまして、制限者数、実施率ともにゼロということになります。 52 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) それでは、福祉保健部所管事項についてお答えいたします。  福祉保健部所管におきましては、税や料の滞納により行政サービスが制限されるものは全部で13件ございます。そのうち主なものについて御説明いたします。  まず国民健康保険でございますが、主なものとして、短期被保険者証、資格証明書、限度額適用認定証の3つがございます。  短期被保険者証の制限の内容等につきましては、通常有効期限が1年のところ、3カ月、6カ月などと期間が短いものでございます。  その交付基準につきましては、敦賀市国民健康保険資格証明書交付等要領などに定め、保険税の納付状況や生活状況に応じて期間を決定し交付しております。  また、本年8月の被保険者証一斉更新における短期被保険者証の交付状況でございますが、被保険者証を1万2676枚交付しており、そのうち短期被保険者証は1061枚で、割合といたしましては8.37%となります。  次に、資格証明書は、医療機関の窓口で一旦医療費の全額を自己負担し、後日、領収書を添えて申請すると保険給付等の一部が払い戻されるものでございます。  その交付基準は、短期被保険者証と同様、要領などに定め、納税相談等を通じ、担税能力があるにもかかわらず納期限から1年が経過するまでの間に保険税を納付していない世帯に対して交付しております。  交付状況につきましては、本年8月の更新時に交付の被保険者証1万2676枚のうち資格証明書は18枚交付し、割合といたしましては0.14%となります。  なお、短期被保険者証及び資格証明書の制限までの流れでございますが、さきに述べました要綱等に基づきまして納税相談等の機会を確保し、滞納者の方の生活状況を十分勘案しながら証を交付しているところでございます。  次に、限度額認定証は、医療費の自己負担が高額になった場合、窓口での支払いを限度額までとする証でございますが、これを交付するに当たっては保険税の滞納がないことを確認できた場合に限り認定を行うもので、その交付基準は国民健康保険法施行規則に定められております。  次に、後期高齢者医療につきましては、短期被保険者証及び資格証明書の2つがございます。  短期被保険者証は、国民健康保険と同様、通常よりも有効期限が短い被保険者証で、その交付基準は福井県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証及び被保険者証資格証明書交付等事務取扱要綱に定められており、保険料の納付状況や生活状況に応じて期間を決定し交付しております。  また、短期被保険者証は、本年8月の被保険者証一斉更新時において被保険者証9359枚交付のうち短期被保険者証は21枚で、割合といたしましては0.22%となります。  次に、資格証明書は、現在本市では該当がありませんが、医療機関の窓口で一旦医療費の全額を自己負担し、後日領収書を添えて申請すると保険給付分の一部が払い戻されるものでございます。  その交付基準は、短期被保険者証と同様、福井県後期高齢者医療広域連合の要綱に定められておりまして、短期被保険者証を交付した被保険者のうち2回以上の接触機会を持ったにもかかわらず納付相談等に一向に応じようとしない被保険者の方に限って交付を行うものでございます。  なお、制限までの流れについてでございますが、国民健康保険と同様、要綱に基づきまして証を交付しているものでございます。  次に、介護保険給付費の給付制限についてでございます。  介護保険法の規定に基づき、第1号被保険者の要介護認定を受ける前の10年間に2年間の消滅時効により納めることができなくなった保険料がある場合に、その期間に応じて介護保険サービスの利用者負担割合が引き上げられ、高額介護サービス費等が支給されなくなるという制限がかかるものでございます。
     本年8月末の状況でございますが、第1号被保険者である要介護認定者3470人のうち給付制限対象者は11名で、割合といたしましては0.32%でございます。  制限までの流れでございますが、要介護または要支援の認定を受けた方について、給付制限の対象となるかどうかの審査を行い、対象となる場合には給付制限の内容について御説明をさせていただいた上で、給付制限である旨の記載をした介護保険被保険者証を交付いたしております。  次に、ねたきり老人等介護福祉手当に係る制限についてでございますが、敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例の規定に基づきまして、上半期と下半期の2回に分けて手当を支給する際に申請者及び介護者の市税及び介護保険料の納付状況を確認し、滞納がある場合には支給対象外といたしております。  今年度はまだ上半期の支給が確定しておりませんので平成30年度の状況を申し上げますと、申請者96名のうち市税及び介護保険料の滞納により不支給となった方は2名で、割合といたしましては2.08%でございます。  なお、介護保険料の滞納者数でございますが、本年5月16日催告時点で753名でございます。  以上でございます。 53 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 産業経済部が所管いたします滞納者への行政サービスの制限につきましては、敦賀市中小企業経営安定資金融資、敦賀市小規模事業者特別資金融資など全8種類ございます。  これら2つの融資制度では、全ての市税を完納していることを要件としておりまして、申し込みをいただいた後、御本人の同意を得た上で関係部署に市税の完納状況を確認させていただいております。万一確認ができない場合につきましては融資を受けることができない仕組みとなっております。  ただし、完納が確認できない場合においても、直ちに申し込みを却下するのではなく、御本人に再度納税状況を確認いただき、その後に完納が確認できれば融資を受けていただくことができるものとなっております。  そのため、完納が認められないことによりまして実際に何名の方が融資を受けられなかったかにつきましては把握していない状況でございます。  以上でございます。 54 ◯建設部長(清水久伸君) 建設部所管事務における例を挙げますと、市営住宅の申し込み要件として市税の滞納がないことが市営住宅管理条例に規定されております。  市営住宅の入居希望者は、入居申込書を提出する必要がありますが、債権管理課で市税等の完納の確認がされている必要がございまして、入居申込書に完納確認印のないものは申し込みの受け付けができないというふうになっております。  市税等の滞納があることが判明したときは、入居申込書をお渡しできない場合ですとか、入居申込書の受け付けができないことがございますが、市税の滞納により入居申し込みをお断りした方の数については所管課では把握していないというところでございます。  以上でございます。 55 ◯水道部長(佐野裕史君) 水道部の所管といたしましては、水洗便所改造費補助金と水洗便所改造資金融資あっせんがございますが、どちらも平成30年度において申請の実績はなく、滞納者からの相談もなかったことから、行政サービスの制限の実施状況は把握しておりません。  基準や制限までの流れでございますが、市税、下水道受益者負担・分担金、水道料金及び下水道使用料を滞納していないことを対象者の条件とし、申請書に滞納していないことを証する書類を添付することとしております。  以上でございます。 56 ◯16番(山本貴美子君) 今お伺いして、すごく数が多いということにも驚いたわけなんですけれども、国保税の滞納者への資格証明書の発行というのは、命にかかわるため機械的にすべきでないというふうにこれまでも議会で何度も取り上げてやっているんですけれども、滞納者へのこれはペナルティではなく納税相談に結びつけるものであるということを確認お願いいたします。 57 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 短期被保険者証及び資格証明書の交付につきましては、さきに答弁させていただきましたが、納付相談等の機会の確保を目的に、滞納者の方の生活状況を把握するために行っているものでございます。  以上でございます。 58 ◯16番(山本貴美子君) 国保については、12月議会で詳しく取り上げていきたいと思いますので今回は割愛させていただきますけれども、滞納者は高い延滞税、9.1%がかかっていまして、それ以上に行政サービスを制限するということはペナルティが二重に課せられているようなものだなというふうに思うんですけれども、税金を納めたくても納められない生活困窮者に対して税金の滞納を理由に行政サービスを制限すべきでないというふうに思います。特に福祉や営業、こういったものにかかわるものはそういうふうに思います。  市営住宅でいいますと、衣食住の住ですよね。基本的人権、生きていく中でとても必要なもの。高い民間家賃で暮らしている方が、もし市営住宅で安い家賃で暮らせるようになったら税金が納められるようになるかもしれないし、小規模修繕とか中小企業経営安定資金とか、こういったなりわいについても、もし制限がなく利用できれば、経営もできて、なりわいが立て直しができて、税金が納められるようになるかもしれません。  介護保険料の滞納者についても、ペナルティによって必要な介護サービスが受けられない、こういったことがあるようにお聞きしております。紙おむつが支給されなくて、1枚の紙おむつを1日ずっと使ってぼとぼとになって、布団までぐちゃぐちゃになってとか、そういったこともお聞きしています。  本当に皆さん大変な中、これから滞納については分納納付、そのことを約束することで行政サービスの利用を可能にすべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 59 ◯総務部長(池澤俊之君) 分納誓約の提出をもってということでございますけれども、この件につきましては、今この場で即時に判断することは難しいと思いますので、持ち帰りまして研究していきたいというふうに考えます。 60 ◯16番(山本貴美子君) ぜひお願いいたします。  市営住宅の入居については、かつては分納でも入れた時代があったんですね。私が市会議員になる前なので二十何年も前ですけれども。でも今、実際にやっている自治体もある。小規模修繕についてもそうです。  介護保険については、最近始まった制限ですよね。そういったことでいうと、自治体が市民に寄り添った、そういった行政を行う。そういった立場にぜひ立って前向きな検討をお願いしたいと思います。  こうした税金を納めたくても納められない、そういった生活困窮の方に対して、暮らしに寄り添った支援が必要なんですけれども、こうした滞納した方に対して減免制度に結びつけた件数、生活保護や自立促進支援センターに結びつけている件数をお聞きします。 61 ◯総務部長(池澤俊之君) 納税の相談がありました場合、相談者の具体的な収入また支出等、生活状況をお聞きして対応しております。その相談の中で生活困窮者支援が必要と思われる場合には、関係部署と連携し、例えば敦賀市自立促進支援センター等への案内に努めております。  御質問の減免の実施、自立促進支援センターや生活保護に結びつけた件数についてでございますが、担当課におきまして相談窓口を御案内しておりますが、その後、実際に滞納者の方が行っておられるかどうか不明なこともありまして、把握できないのが現状でございます。  なお、確認したところ、自立促進支援センターの平成30年度の相談件数は全体で65件でございまして、そのうち滞納解消に至った件数は6件でございました。 62 ◯16番(山本貴美子君) 市税の滞納で聞くと3000件を超える市税の滞納がある中で、相談に行かれている方が65件ということでは余りにも少ないのかなというふうに思うんです。  2015年に生活困窮者自立支援法が施行されて、敦賀市に自立支援促進センターができました。神楽の通りですね。これは義務ということでできているんですけれども、ほとんどの自治体が自分の市役所の中で直営でやっているのに対して、敦賀市は社会福祉事業団に委託して神楽で行っています。ここでは自立に向けた具体的な支援プランが策定されて、行政職員を初め相談員の支援に係る各機関の担当者で構成する支援調整会議ですか、こういったことで検討支援プランを検討して、その方の自立に必要な各種のサービスを提供しているということです。  こういうふうなことでやっているんですけれども、2018年度に法が改正されまして、自治体が生活困窮者を把握した場合、自立相談支援事業の利用勧奨の努力義務というのができたんです。この改定を受けて、敦賀市はどのように改善しましたか。 63 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 自立促進支援センターができまして以降、敦賀市の地域福祉課等の相談窓口から相談のありましたケースにつきましては、ケースに応じて自立促進支援センターにつないでおります。  そこのところが法改正によってどう強化されたかというようなところでございますが、今までどおり市と自立促進支援センターと連携を密にして御相談には対応させていただいております。特に変わったということはございません。 64 ◯16番(山本貴美子君) これまでもこういった質問をする中で、支援には結びつけているつもりだけれども行ったかどうかわかりませんという回答はこれまでもあったかと思うんです。努力義務になった。こういった中で本当に結びついたかどうか。今から誰々さんが行きますのでお願いしますとかいうような電話かけるとか、そういったこともこれから求められてくるのではないのかなというふうに思うんです。しかもそれが各担当課で、建築課なり債権管理課ですか、そういったところ、介護保険、国保、いろんな窓口、水道、全ての窓口で滞納者に対してそういった働きかけがこれからきちっと行われて、そして行ったか、こちらから行きますよという連絡も含めて、つなげる努力というのは必要かなというふうに思います。  野洲市の生活困窮者支援、これまで何度も取り上げているんですけれども、滞納は生活状況のシグナルということで、貧困に陥った方々がなぜそうなってしまったかを把握して寄り添い、生活再建のための策をきめ細かく講じるチャンスだということで取り組みをされています。相談推進委員会は総務部、市民部、健康福祉部、都市建設部、環境経済部、教育部の24課、地域包括支援センター、子育て支援センター、教育相談センター、発達支援センター、こういった行政のあらゆるところの人たちが一人の方のために集まって寄り添って、この人にはどんなサービスが必要か、滞納しているこれについてはどう解決していくのか、これについては猶予をしようか分納しようか、いろいろなさまざまな支援をしているわけなんですよね。  そして2016年には、ようこそ滞納していただきました条例までつくったんです。債権管理条例ですけれども。その中では、税金の徴収停止、債権放棄なども規則で明記をされています。税金を減らす、滞納している税金を減らす、こういったことも困窮者の対策ということで取り組みをされています。  これから消費税が増税されて、生活が苦しくなるという方がふえることが予想されるんですけれども、滞納処分の停止、減免制度の拡充など、市民の暮らしに寄り添って生活の立て直し、自立の支援こそすべきではないですか。いかがですか。 65 ◯総務部長(池澤俊之君) 減免制度の拡充とか、あるいは先ほど議員さんおっしゃいましたような減免制度の拡充、こういったものにつきましては、各制度の中で実施されておりまして、現時点で市として拡充の予定等はございません。  行政サービスの制限につきましては、冒頭申し上げましたとおり、税負担の公平性の確保を図る観点と納税相談の機会確保、さらには分納誓約の確実な履行の確保から、今後も実施していきたいというふうに考えております。  まずは行政サービスの制限を行わなければならない滞納が発生しないよう、議員さんもおっしゃいましたように、相談窓口とかへ来ていただくとか、そういったことの取り組みといいますか、そういったことに軸足を置きまして、早い段階で納税相談に来ていただける、そういった環境づくり、体制を整えてまいりたいというふうに考えております。  一方、既に滞納となっている市税等について原則減免することはできませんが、滞納者の状況を調査しまして、生活困窮等やむを得ないケースにつきましては、滞納処分の執行停止等、こういったものを行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 66 ◯16番(山本貴美子君) 今までいろんな生活の相談を受ける中で、食べるものがなくて1日1食しか食べていないとか、病院代が払えないから病院に行かずに我慢している、水道料金が払えずに水がとめられた。こんな相談を受けるたびに、観光開発どころじゃないなというふうに思うんですけれども、憲法25条の生存権、そして地方自治法、こういった自治体としてのあり方ですね。住民の福祉の増進を図ることが基本になっているわけです。そして、SDGsの基本理念も誰一人取り残さない、こういうふうにうたわれています。  自治体として個人の尊厳、人権を尊重して、住民の困難に寄り添って、生きていてよかったと思える自治体になるよう心からお願いいたしまして、最後の質問に行きます。時間がないんですけれども。  原発事故の避難訓練について質問いたします。  8月30日、31日に原発事故を想定した避難訓練が行われました。原発事故を想定した住民参加の避難訓練は、1999年の東海村のJCOの臨界事故以降行われています。敦賀、高浜、美浜、おおいというふうな感じで順番に行われていたんですけれども、当時は発電所から5キロ圏内の住民のみの参加でした。  ところが2011年3月に福島原発事故が起きて原発事故が現実のものになって、2013年に原子力防災計画が見直され、原子力発電所から5キロ圏内のPAZ、30キロ圏内のUPZが設定されました。その後の住民参加の避難訓練は、再稼働を予定していた高浜、大飯原発の事故を想定した訓練が集中的に行われ、敦賀市はおおい、高浜からの避難者の受け入れ側だったわけなんです。  敦賀の原発は稼働していなくても、使用済みの核燃料があり、大地震によって過酷事故につながる可能性もゼロではない。そのために住民参加の避難訓練をしてほしいということをずっと求めてまいりました。  こうした中、8月30日、31日に関西電力美浜3号機の事故を想定した住民参加の避難訓練が行われて、敦賀も7年ぶりに住民が参加して避難訓練をすることになりました。しかも市内全域の住民を参加対象とした訓練は初めてです。今回の訓練を教訓に、実効性のある避難計画に改善していくべきだというふうに思って、次の点で質問いたしますけれども。  まず事故の想定、放射性物質の拡散予測を含む。敦賀市が行った訓練内容、参加者の人数、行政、住民、要支援者ですね。バス、自家用車の台数、要支援者の訓練状況についてお聞きします。 67 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今回の事故の想定については、美浜発電所3号機において若狭湾を震源とした地震による外部電源喪失後、原子炉冷却剤の漏えいが発生、さらに設備故障等により非常用炉心冷却装置による原子炉への全ての注水が不能となり、全面緊急事態となるという想定で訓練を行いました。  地震につきましては、美浜町で震度6弱、敦賀市で震度5強の地震が発生したとの想定であり、放射性物質の拡散予測については今回の訓練での想定はありませんでした。  敦賀市が行った訓練内容としましては、8月30日金曜日の1日目については、本部運営訓練、情報伝達訓練、児童引き渡し訓練を実施しました。8月31日土曜日の2日目については、住民への情報伝達訓練及び福井市への住民避難訓練を行いました。住民避難訓練は、高機動車や船舶、ヘリコプターといった陸海空による多様な輸送手段の検証及びバスや自家用車を使って避難し、安定ヨウ素剤の配布訓練や避難退域時検査訓練を実施しました。  今回の訓練の参加者数は、敦賀市職員については1日目は73名の職員、2日目は103名の職員が参加しました。住民の方については、1日目は中央小学校で児童引き渡し訓練を行い児童260名と保護者が参加しました。2日目の避難訓練には、市内全域から286名の方が自家用車10台、バス10台を使って訓練に参加していただきました。  要支援者の訓練については、要支援者の方が実際に訓練に参加するのではなく、敦賀病院やヒバリヒルズの職員が要支援者役となって救急車や福祉車両での避難訓練を実施しました。  以上でございます。 68 ◯16番(山本貴美子君) 避難行動要支援者のために、敦賀市はシェルターを2013年度に西浦小中学校、常宮小学校に2億円で整備して、2018年度は発電所から30キロ圏内の市立体育館に3億円で整備して、敦賀病院でも2014年にシェルターを整備しているわけなんですけれども、こういった、今回シェルターを使った訓練は行わなかったのですか。 69 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今回は本市で初めて市内全域の住民を対象とした広域避難訓練を実施することとなりましたので、安定ヨウ素剤の配布やスクリーニング、除染、拠点避難所の確認など、避難元から避難先に至るまでの広域避難全体の流れを参加住民の皆さんに理解していただくことに重きを置かせていただきました。このため、エアシェルターなどの放射線防護対策施設につきましては今回の訓練では使用しておりません。 70 ◯16番(山本貴美子君) 障害のある方、こういった方々の避難訓練というのはなかったのですか。 71 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今回はございませんでした。 72 ◯16番(山本貴美子君) 初めての全市を対象とした避難訓練ということで、コンクリート屋内退避、こういったことも含めて、バスで行く、自家用車で避難する、そういったことだけでなくて、全市民が屋内退避などの訓練、こういったものに参加できるような啓発をすべきだったのではないかなというふうに思うんですけれども、その点いかがですか。 73 ◯市民生活部長(辻善宏君) 先ほども申し上げましたけれども、今回は全市民を対象にバス等を利用して避難していただくという、実際に行動していただくという部分に重きを置いた訓練をさせていただきましたので、議員さんおっしゃるように屋内避難ということにつきましても必要かとは存じますが、今回は行動していただくという部分に重きを置かせていただきました。 74 ◯16番(山本貴美子君) 例えばラジオでいろいろ流れました。そういった中で、例えば福島原発事故のときには、窓を閉め外へは出ないでください。換気扇を新聞等で目張りして外から空気が入らないようにしてください。エアコンも外からの空気が入ります。つけないでください。車はエンジンを切ってエアコンを切ってください。こういったラジオでの放送が行われたそうなんです。  例えば、防災ラジオでそういったようなことが流れれば、バスで行くと最初から決まっていた人だけではなくて、家にいる人も、そうなんだと。今それで訓練しているんだということもわかったのではないのかなというふうなことでの質問ですけれども、今後また検討していただけたらなというふうに思います。  今まではずっと訓練の様子を見に行っていたんですけれども、今回初めて避難訓練に私も参加しました。被害状況、どれだけの放射性物質がどのように放出されているのかということも全くわからない中で、とにかくバスに乗って行ったんですけれども、どのように拡散しているのか、そういった状況。地震で高速道路はどうなんだ、こういった状況についても、ぜひホームページやTonBoメール、ラジオなどで被害状況、モニタリングの結果、風向きなど拡散予測、こういったものも情報発信が必要ではないですか。いかがですか。 75 ◯市民生活部長(辻善宏君) 被害状況、モニタリングの結果、風向きなどの拡散予測等につきましては、まず被害状況につきまして、県の訓練シナリオの中では、避難経路上の地震による土砂崩れや道路破損等の想定と原子力発電所の事故シミュレーションは設定しておりましたが、施設敷地外における原子力災害としての環境放射線量については、県の訓練シナリオの中でも今回は特に設定がありませんでした。  モニタリングにつきましては、県においてモニタリング訓練を実施し、原子力災害時の基本的な手順を確認したとのことであり、数値の設定はしておりません。  風向きについては、県の訓練シナリオの中では南南東の風から北風に変わる見込みとし、拡散予測については設定をしておりませんでした。  以上でございます。 76 ◯16番(山本貴美子君) それでも南南東の風が吹いているんだと。これからこういうふうに変わるんだということもTonBoメールで皆さんにお知らせしていただきながら、避難する側も、ただバスで乗っていくというだけではなくて、住民も自主的な参加ができたのではないかなというふうに思いますし、伝達訓練ですか、そういったことも必要かなというふうに思います。  今回、ヨウ素剤を受け取る場所として総合運動公園に行ったわけなんですけれども、愛発の方も東浦の方も東郷の方も原発に向かって走っていってということですけれども、なぜこのようなことになったのか。その経緯をお願いします。 77 ◯市民生活部長(辻善宏君) 福井県の配布マニュアルにおいて、UPZ圏における安定ヨウ素剤の緊急配布場所については、市民の皆様がまず集合する小学校や公民館等となっており、今回の福井県原子力総合防災訓練において使用した総合運動公園は、配布場所には指定されておりません。  今回の訓練について、県から内容等の詳細な説明があった段階では、既に実際の配布場所の確保が難しく、また当日の人員配置等の問題もあり、協議の上1カ所での配布とすることといたしました。こうした状況から、その時点で確保可能であり、訓練スペースのある総合運動公園を選定いたしました。  以上でございます。 78 ◯16番(山本貴美子君) そういった公民館や学校への分散配備をこれまでも私は求めていましたけれども、やっぱりこれが必要だったんだなということを今つくづく感じました。訓練でさえ困難だと、公民館に配布するのは。そういうことですよね。そういったことですごくわかりました。  こういった避難訓練に参加された市民のアンケートの意見、反省すべき点、改善が必要な点はどういったものがありましたか。 79 ◯市民生活部長(辻善宏君) それでは、アンケートで寄せられた市民の意見、それから反省すべき点、改善が必要な点を申し上げます。  アンケートに寄せられた意見で特に多かったものはトイレ休憩に関するものであり、避難行程にトイレ休憩が設けられておらず、拠点避難所である県立図書館のトイレが大変混雑したため、トイレ休憩をもっと設けてほしいとの意見でした。  その他、アンケートで寄せられた意見については次のとおりです。  「訓練の実施について知らされるのが遅かったので、あらかじめ訓練を実施することをもっとPRしてほしい」「バスの車中においてスマートフォンで原子力防災訓練の状況がわかるポータルサイトの説明があったが、スマートフォンを持っていない人のことも考えてほしい」「避難所までの道がわかりにくかったので、実際に自家用車で避難するときが不安である」「広域避難や屋内退避の基準、放射線の人体への影響についてもっと説明してほしい」「原子力防災訓練をすることはとても大事である。毎年でも実施したほうがよい」「訓練に参加して本当によかった。またやってほしい」「防災ラジオの放送が1回だけであり、聞き漏らす可能性があるため繰り返しあるとよい」「ポータルサイトにモニタリングポスト情報、風向きが追加されたらよい」というような意見が寄せられております。  反省すべき点、改善が必要な点につきましては、県は外国人の方への情報の提供のあり方を今回の訓練の反省点として挙げております。敦賀市としましては、参加住民の方々からのアンケートでも意見が寄せられました避難行程にトイレ休憩がなかったこと、事前の広報が遅かったことが反省点として挙げられます。  今後は、休憩時間を設ける、広報時期を早める等、次回の訓練については改善できるよう福井県と調整したいと考えております。  市としましては、住民の皆さんの安全、安心を第一義とし、今後、今回の訓練を通じてえられる知見や課題を検証し、万が一の原子力災害に備え、より実効性の高い避難方法を福井県とともに確立してまいりたいと考えております。 80 ◯16番(山本貴美子君) この訓練を経て、原子力防災計画についても見直しが必要というふうに思うんですけれども、敦賀市が避難するのに必要なバスの台数、契約台数をお聞きします。 81 ◯市民生活部長(辻善宏君) バスの確保については、福井県が福井県バス協会と災害時等における緊急救援輸送に関する協定を締結しています。福井県バス協会に加盟している業者は47社、保有台数は878台となっております。これは平成28年12月現在の数字でございます。原子力災害時に広域避難を行う際の避難車両の確保につきましては、この協定に基づき福井県が行うことになります。  また、福井県と近畿地方の各府県、バス協会及び関西広域連合と大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定を締結しています。福井県バス協会が保有するバスで不足する場合は、この協定を通じて他府県のバス協会が所有するバスを用いて広域避難を行うこととなります。  敦賀市が避難するのに必要なバスの台数については、正確には不明ですが、必要であればピストン輸送を実施するなどで対応したいと考えております。 82 ◯16番(山本貴美子君) 福井県が以前推計したのは、住民の95%が自家用車を利用し、1台3人乗車して避難する。そういうふうに見ますと、敦賀市民の95%が車で避難して、5%がバスとなりますと、70台ぐらい必要なのかなというふうに思います。  先ほど言われました県内が、広域がと言われますけれども、事故が起きれば山に囲まれた敦賀で関西からバスが来るというのは難しいという中で、敦賀の中でどれだけバスがあるのか、台数が確保できているのか、お願いいたします。 83 ◯市民生活部長(辻善宏君) 済みません。市内のバスの台数はちょっと把握しておりません。確認させていただきます。 84 ◯16番(山本貴美子君) 原子力防災の資料編の中には6社あるというふうなことで書いてありました。台数は書いていません。ですけれども6社があるので、そこに聞けばわかるのかなというふうに思うんですけれども、足りなかったら自家用車でとにかく避難する。そこが基本ですよね。  こういったことも含めて今後いろいろ検討していただきたいのと、ヨウ素剤の保育所、幼稚園、学校への分散配備、できれば各家庭への配備をすべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。 85 ◯市民生活部長(辻善宏君) 安定ヨウ素剤の配布、服用に当たっては、令和元年7月3日に国の原子力災害対策指針が改正されました。しかし、学校、公民館、保育園、幼稚園への分散備蓄に関しまして、安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、誰が飲ませるのか、事前問診はどうするのかなどの詳細は県から示されておらず、現時点においては配備の計画はございません。  本市としては、国、県、他市町の動きを見ながら判断し、適切に対処したいと考えております。 86 ◯16番(山本貴美子君) 福井県は、自治体が希望すれば学校への重複配備はするということで準備をしているわけなんですね。今回の避難訓練でも思いましたけれども、やはり学校や公民館への分散配備、あらかじめすることが必要だというふうに感じました。
     示されていないというけれども、それは自分たちで考えてやっていくべきではないですか。どうすればいいか。ほかの自治体、県内、越前市ですか、そういったところでもやっていますよね。そういったところとの連携、いろいろ話を聞いてするとか、そういったことはできませんか。 87 ◯市民生活部長(辻善宏君) 繰り返しになりますけれども、本市としましては、国、県、他市町の動きを見ながら判断して適切に対処したいと考えております。 88 ◯16番(山本貴美子君) ですから、県内でやっている自治体がありますので、ぜひそこを見て考えていただきたいと思います。  あと500ミリシーベルトの避難想定ですけれども、見直しが必要と考えますけれども、敦賀市の見解はいかがですか。 89 ◯市民生活部長(辻善宏君) 防護措置の実施の判断基準については、原子力規制委員会の策定した原子力災害対策指針に記載されている緊急事態における防護措置の内容に示されており、運用上の介入レベルOILに応じて意思決定を行うこととされております。  今回の訓練では、空間放射線率500マイクロシーベルトが検出されたことを想定し、OIL1の基準に基づいて早急に避難する訓練を行いました。なお、指針では、OIL2の基準である20マイクロシーベルトが検出された場合には1週間以内に避難するものとされています。  実際にはモニタリング状況に応じた防護措置をとることとなっていますので、敦賀市としましては、これらの指針に基づき対応してまいります。 90 ◯16番(山本貴美子君) 原発労働者は年間5ミリシーベルトを浴びて白血病になったら労災認定がおりるんですね。500ミリシーベルトは年で換算すると、その900倍になります。これでは大変なので、全市民を守る、そういった防災計画となるようお願いいたします。 91 ◯副議長(馬渕清和君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。             午後0時04分休憩             午後1時10分開議 92 ◯副議長(馬渕清和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、前川和治君。   〔22番 前川和治君登壇〕 93 ◯22番(前川和治君) 皆さん、改めましてこんにちは。  今回は4つの項目について一般質問をさせていただきます。こちら側は限られた時間がありますので端的に質問してまいりますけれども、答弁は時間の制約がありませんので、ゆっくりとわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  1項目めの質問は、サイクリングロードとレンタサイクルについてです。  この質問趣旨としては、新しくレンタサイクル拠点を整備していくのであれば、同時進行でサイクリングロードの整備もしっかりやっていきましょうという点と、もう一つは、ふだん自転車で通う学生さんからも自転車に優しい道にしてほしいという要望というか多くの声をいただいておりますので、順次質問させていただきます。  まず1点目の質問は、現在のレンタサイクルの利用者数と新たに新設するレンタサイクルの拠点箇所数、利用者目標についてお尋ねします。 94 ◯観光部長(松葉啓明君) 平成30年度のレンタサイクル利用者は、敦賀駅1カ所、貸し出し台数30台に対して年間4082人となっております。  今年度は、これに加え、新たに気比神宮前や赤レンガ倉庫駐車場など8カ所にサイクルポートを新設し、計9カ所のサイクルポートで貸し出し台数72台で運用開始を目指しております。  また、年間利用者の目標につきましては、敦賀駅では現在の約4000人から1400人増の5400人、ほかの8カ所のサイクルポートにつきましては2600人とし、合計で8000人の目標としております。  以上でございます。 95 ◯22番(前川和治君) レンタサイクルの今後の目標についてはわかりました。  私もきょう自転車で市役所まで来たんですけれども、市役所の前の歩道のように自転車も通行できる歩道というのは市内全体の歩道のうち約3割程度あるんじゃないかなというふうに思います。  レンタサイクルの拠点整備エリア内であります駅前から相生商店街までのアーケード歩道についても自転車が通行できる歩道になっているんじゃないかなと思いますけれども、確認として、そのアーケード内、自転車が通っていいのかどうか質問させていただきます。 96 ◯建設部長(清水久伸君) 道路交通法では自転車は車両扱いとされておりまして、原則車道と歩道の区別のある道路では車道を通行することとされておりますけれども、駅前から相生商店街までのアーケードのある道路につきましては、車の通行が多く、歩道に十分な幅員があることから、福井県公安委員会で自転車が通行できると指定されており、全路線で自転車の通行が可能とのことでございます。  以上でございます。 97 ◯22番(前川和治君) そうすると、アーケード内、本町通りにしても駅前にしても神楽、相生にしても自転車がアーケード内を通行できるということなんですけれども、今回、国道8号の空間整備で本町の通りは変わっていくと思いますけれども、その国道8号空間整備では自転車専用通行帯というのは道路側に設置する予定なのかどうか質問させていただきます。 98 ◯都市整備部長(小川明君) 自転車専用通行帯なんですけれども、これにつきましては道路交通法に基づき路肩部に白いラインで線引きした内側を青色系統で着色し、自転車マーク等を標示することで自転車と自動車を分離するもので、自転車は専用通行帯を通行しなければならないというものでございます。  したがいまして、自転車専用通行帯を設置した場合、いわゆるママチャリと呼ばれるシティサイクルなんかで買い物をする方々やレンタサイクルで観光する方々が原則アーケードの下を自転車で通行できなくなります。  そのため、今回の整備においては道路交通法に基づく自転車専用通行帯までは設置せずに、自転車のアーケード下の通行可の継続、アーケード下も通っていいよという継続をしていくことと、ロードバイク系の自転車の安全な通行を促すために、車道路肩部に水色の矢羽根マークの路面標示を行うことで自転車交通の誘導を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 99 ◯22番(前川和治君) 国道8号の空間整備によりまして、自転車の流れというのはどうなるのかなということでお尋ねしましたら、雨が降ったとき、また雪も福井県なので降りますので、そういう意味合いで、国道8号を空間整備してもアーケードの中を通れればいいなと思っていましたので、いい方向で整備していただくということで、ありがとうございます。  次の質問に移ります。  実際に自転車で走って沓見から市役所まで来ていても、途中段差というのがとても多くて、自転車の前のかごのところにかばんを入れておきますと、何回かぽんと段差で飛んで、かばんがばさっと落ちるというぐらいな段差が結構あります。  市内の道、特に自転車通行可の歩道につきましては、自転車の通行に優しい歩道になっていないんじゃないかというふうに私は考えているんですけれども、行政のほうでは、自転車通行可の歩道について、自転車の通行に対して優しい歩道となっているのかどうか、感覚の問題なんですけれども、その辺お尋ねいたします。 100 ◯建設部長(清水久伸君) 自転車が通行できる歩道については、自転車及び歩行者の通行に支障がなく、十分な幅員がある歩道を福井県公安委員会が指定しているというところでございます。  現在、市内の歩道整備につきましては、国の補助金を活用いたしまして、歩行者の安全確保を主な目的としまして段差ですとか波打ちの解消及び歩道の拡幅等の整備を進めており、整備完了後には、自転車が通行できると指定された歩道においては歩行者だけでなく自転車も通行しやすい歩道になると考えております。引き続き整備を進めていきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 101 ◯22番(前川和治君) いろいろ歩道に関しても整備を順次行っていらっしゃるということで、確かに整備はきれいになっている歩道もたくさんあるんですけれども、市役所から看護大学まで行く道もきれいにしていただいた部分もありますが、まだ新しくなった歩道でもちょっとの段差が残っていますので、そのちょっとが自転車にとっては結構がたんといったりしますから。よその歩道とかを見てみますと、自転車の通る部分、10センチ、20センチの部分は平らにするという歩道のつくり方もありますので、ぜひそういった新しい手法で自転車にも配慮した歩道のつくり方というのもしていっていただきたいなというふうに思います。  次の質問に移ります。  市内には福井県のサイクリングロードマップにも記載されているコースというのがあるんですけれども、このサイクリングロードコースについてはこれまで整備は行ってきたのかどうか質問します。 102 ◯観光部長(松葉啓明君) 福井県のサイクリングロードマップにつきましては、県が福井ふるさと百景の活用策として5年以上前に作成しております。  しかし、県に確認したところ、これまでこのロードマップに基づいての道路整備は行っていないとのことでございました。  以上です。 103 ◯22番(前川和治君) 今後なんですけれども、サイクリングロードマップに記載されています市内の、先ほど言いましたアーケードの近くのところもロードマップに記載されておりますし、あと西浦半島までのサイクリングロードも記載されておりますので、そういったサイクリングロードマップに記載されているところは今後整備方針としてどのようにやっていくのか、質問させていただきます。 104 ◯観光部長(松葉啓明君) 今年度整備予定のレンタサイクル事業では、現在のところ拠点間のサイクリングロード整備については考えておりません。  しかし、今後、利用者の意見等を踏まえ、必要に応じ関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 105 ◯22番(前川和治君) 県道、国道、市道といろんなところがありますので、いろいろ連携をとってやっていただきたいなというふうに思います。  次の質問に移ります。  レンタサイクルの拠点整備を行うに当たってなんですけれども、今、福井県がサイクリングロードマップを作成しておりますけれども、敦賀市としてレンタサイクル拠点整備を行うので、拠点、拠点を結ぶそういったサイクリングロードマップというのを敦賀市でつくったほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、見解を伺います。 106 ◯観光部長(松葉啓明君) 今年度行われるレンタサイクル拠点整備事業により、利用者の自転車による行動エリアが広がることが予想されます。このため、サイクリングロードマップとはなりませんが、気比神宮や金ケ崎エリアといった中心市街地のみならず、気比の松原や西福寺などの魅力的な観光資源を盛り込んだ散策コース等を紹介するものを作成し、市内全体の周遊につながるよう努めてまいりたいと考えております。 107 ◯22番(前川和治君) ぜひ敦賀市独自として。福井県の作成してあるやつを見ますと結構古くて、ここがサイクリングロードになるのかなというところもありますので、今後、レンタサイクル拠点整備を行うのでしたら、そういったロードマップというのも必要じゃないかなということで提案させていただきました。  次の質問に移ります。  レンタサイクルの拠点整備とぐるっと敦賀周遊バスのバス停というのは一緒の場所に設置して、バス停と連携したレンタサイクルの拠点整備を行うほうがよいと思いますけれども、そのようなレンタサイクルの拠点整備を行うのかどうか、質問させていただきます。 108 ◯観光部長(松葉啓明君) 議員がおっしゃられますように、レンタサイクルの貸し出し、返却場所がバス停の近くにあるということは、観光客の2次交通の選択肢も広げ、利便性及び回遊性向上につながるものと考えております。  このことから、今回のレンタサイクルの拠点につきましては、基本的にバス停近くでの整備を予定しております。 109 ◯22番(前川和治君) せっかく2次交通であるぐるっと敦賀周遊バスでありますので、その近くにレンタサイクルの拠点整備をすることで、自転車を返したらそこからバスに乗ってさかな街に行こうとか西福寺さんへ行こうとか、そういうふうな気持ちになるかもしれませんので、ぜひぐるっと敦賀周遊バスと連携した拠点整備をお願いいたします。  では、まとめとして、レンタサイクルの拠点整備をきっかけとして、自転車が走る道というのは快適で安全なのかということをいま一度見直すことで、ふだんから自転車通勤とか通学をしている市民の利便性の向上にもなりますし、同時に観光客にとっても利便性向上につながるものだと思います。安全で快適なサイクリングロードの整備をお願いいたしまして、1項目めの質問を終わります。  続いて、2項目めの嶺南を一体とした広域計画の策定について質問させていただきます。  新幹線開業に向けた受け皿づくりは、敦賀市単独で行っても効果が少ないと考えますので、敦賀市がリーダーシップをとって嶺南全市町で新幹線開業に向けた行動計画や観光面だけではない広域的な連携を模索してはどうかという趣旨で、順次質問させていただきます。  1点目の質問は、新幹線開業に向けた行動計画の中には嶺南市町との広域連携の推進計画があります。敦賀市は、嶺南地域の玄関口として嶺南市町と連携したイベントの開催、2次交通を活用した取り組みを実施し、広域連携を推進するとありますけれども、実際どのような事業を検討しているのか、質問させていただきます。 110 ◯観光部長(松葉啓明君) 行動計画に記載のあります事業が現在及び今後行っていく事業でございます。  具体的には、インバウンド誘客の推進といたしまして、香港のABCクッキングスタジオと連携しモニターツアーや嶺南イベントを開催します。また、美浜町や若狭町と連携し台湾でのインバウンド商談会への共同出展などを行います。これは嶺南6市町、敦賀・美浜・若狭広域観光推進会議、各市町観光協会などで取り組んでまいります。  嶺南観光アプリの運営としまして、嶺南地域への来訪者向けに携帯アプリを通じて嶺南地域の商業施設で利用できるクーポンを配布し、地域の商業活性化を図ります。  嶺南地域の公共交通の活性化としまして、現在、嶺南地域の公共交通の活性化、新幹線開業の嶺南全域への波及を目的として福井県と嶺南6市町で協議会を設置し、嶺南地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおります。  広域観光バスの運行としまして、敦賀駅発着の気比神宮、金ケ崎など市内観光地や三方五湖、年縞博物館などをめぐる広域観光バスを運行し、広域的な周遊観光を推進します。これは、敦賀・美浜・若狭広域観光推進会議、美浜町、若狭町、各市町観光協会で取り組んでまいります。  以上でございます。 111 ◯22番(前川和治君) いろいろ嶺南市町と一緒にやっていこうという施策はお聞きしましたけれども、そういう嶺南市町との広域連携の推進計画の中に今言われたことが入っていると思うんですけれども、そういう今の計画というのは、嶺南の各市町と同じテーブルに着いて、各市町からアイデアを出してもらって計画立案、また計画策定をされたものなのかどうか、質問させていただきます。 112 ◯観光部長(松葉啓明君) 行動計画策定の際には、本市も参画し実施する事業について掲載する観点から、嶺南各市町が一堂に会する会議の場はつくっておりませんが、敦賀観光協会や嶺南振興局、若狭湾観光連盟を通じてヒアリングを実施し、実施中の事業や今後予定されている取り組みを掲載しております。  以上でございます。 113 ◯22番(前川和治君) それぞれ個々の自治体と個別に当たっていって計画策定されたのかなというイメージなんですけれども。  ただ、それだといろんなアイデアというのが集まりにくいんじゃないかなというふうに思いまして、やっぱり同じテーブルに着いて、敦賀の新幹線開業を利用してといったら言い方は変ですけれども、それについておおい町とか高浜さん、何かアイデアありませんかということで、同じテーブルで話し合うということが大事だと思うんですけれども、そういうことをこれからされていきませんか。 114 ◯観光部長(松葉啓明君) 今後そういった機会があると考えますので、そういったところで同じテーブルで話し合っていきたい。協会とかも入ってですけれども、そういったところで検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 115 ◯22番(前川和治君) 新幹線開業を迎えるのは嶺南市町で敦賀だけですので、敦賀市がリーダーシップをとってというところが大事だと思います。敦賀市からどんどん声かけをしていって、美浜町さん、高浜まで、どうでしょうかというアイデア集めは必要じゃないかなと。  最終的に、今年度中にでも新幹線開業まで、あと新幹線開業後の行動計画というのを嶺南一体で作成すべきではないかと考えますけれども、見解を伺います。 116 ◯観光部長(松葉啓明君) 新幹線開業を見据えた嶺南振興に関する計画につきましては、県が高速交通開通を見据えたアクションプログラムを策定し、ハード面のプロジェクトを敦賀を含めてエリア別に整理しております。  また、今年度末までには開業効果を全県的に広げるためのソフト事業を中心としたプランを県が策定することとしており、本市を含め全ての市町も策定メンバーに入っております。  本市としましては、嶺南一体での行動計画を主導して作成することは考えておりませんが、開業により敦賀を拠点とした人の流れ、ハブ機能が充実されることから、近隣市町や本市とゆかりのある市町との連携、また県との連携を強化して誘客を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 117 ◯22番(前川和治君) その辺ちょっと考え方の相違があるところなんですけれども、私は敦賀市がリーダーシップを持って嶺南市町さんのアイデアをもらったほうがいいんじゃないかと。でも観光部長は、福井県がやっているので、そこと一緒に福井県が主導していったほうがいいんじゃないかという考え方じゃないかなというふうに思ったんですけれども。それはそれで、いろんな考え方がありますね。  じゃ、福井県も嶺南とか福井県全体の観光事業についてやっている。あと各市町の観光課ですとか観光協会、嶺南広域行政組合、若狭湾観光連盟、福井県の観光課ですね。既に五重行政ぐらいに観光だけでもなっていると思います。  行政サービスとしても税金の面でも人材の面でも、非常にこれはもったいないことだなと私は思っていますけれども、観光事業こそ新幹線開業というのを契機に一元化して、嶺南一体としてやっていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。 118 ◯観光部長(松葉啓明君) 北陸新幹線敦賀開業は、福井県全体に影響というんですか経済効果等、いろいろな効果があらわれるものと思っております。嶺南一体で考えておりますし、嶺南広域行政、また若狭湾観光連盟、各市町、そして美浜、三方、敦賀、こういったところも考えておりますし、また福井県観光連盟とも協議等を行いながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 119 ◯22番(前川和治君) どこがリーダーシップを持って一元化してやっていくのかというのは難しいところでもあるんですけれども、ちょうど時代的には敦賀市チャンスなのかなというところがあります。  本当に一市民として観光行政を見たときでも、何重行政でやっているのと。それって意味あるのかなというところがありますので、これを一元化してやっていっても、嶺南全部まとめても10万ちょっとの人口ですので、十分やっていけるんじゃないかなというふうに思いますから、一度検討を頭の中に入れておいていただきたいと思います。  それからまた別で、そういうことをやっていますよということを事例として挙げさせていただきます。  岡山県の高梁川流域の市町、7市3町が高梁川流域圏における広域連携をしておりまして、平成27年から31年度まで高梁川流域圏成長戦略ビジョンというのを策定しまして、図書館の貸し出し相互連携ですとか、移住、定住促進の推進を高梁川流域の10市町で行っております。  敦賀市としても、こういった嶺南のリーディング都市として、新幹線開業に向けた行動計画にプラスして新しく広域連携計画というのを持ちかけてはどうかなと思いますけれども、質問させていただきます。 120 ◯企画政策部長芝井一朗君) お答えいたします。  嶺南地域全体のまちづくりに関する計画といたしましては、嶺南広域行政組合を構成する各市町の観光、福祉、交通、環境等の担当課が参加し策定した嶺南地域広域連携ビジョンというのがございます。このビジョンは、平成29年3月に策定されまして、広域的な人口減少対策や財政効率化対策などの観点から嶺南全体での交流人口の拡大や各行政事務等の広域化等を進めるというものであり、本市と美浜町における清掃センター等の共同整備など市町間で協力できるものから順次取り組みを進めているところでございます。  こういった広域連携の目的や趣旨には本市としても賛同するものですが、その実現に際しましては、やはり各市町の特性、住民の考え方、各地域間の結びつきなどが異なり、課題があることも現状でございます。  本市といたしましては、新たにまちづくり全般に関する広域計画を主導して策定する考えはございませんが、嶺南地域広域連携ビジョンの施策について、市町間での連携を図りながら実現可能なものから取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
     以上です。 121 ◯22番(前川和治君) この辺もうちょっと議論したいところなんですけれども、後々の時間の都合がありまして。  協力できることから連携していますよということですので、それはそれでいいんですけれども、今この時期、新幹線開業を迎えた時期で、嶺南市町さんもいろんなアイデアを聞いてほしいというぐあいなところもあると思います。そういったところで声かけというのは敦賀市から嶺南各市町にはしやすいんじゃないかなという時期的なものもありましたので質問させていただきました。  それとプラス観光客の立場になって考えてみますと、観光客は自治体の圏域ですとか自治体の名前というのはどうでもいいと思いますので、観光については敦賀市がリーダーシップをとって嶺南市町と一緒に観光振興を行っていくべきだと思いますし、広域連携についても、それぞれが小さな自治体で同じ行政サービスを行っていくよりも、効率よく一緒にできることは一緒にやっていこうという精神で、こういう提案というのをどんどん敦賀市からやっていくべきだと思います。  嶺南のリーディング都市として嶺南市町を巻き込んだ観光、行政サービスを展開していただきたいと思いますけれども、この質問の結びに市長の見解をお伺いします。 122 ◯市長(渕上隆信君) 嶺南全体をという話の中で、観光と広域的な行政ということでございますけれども、広域的な行政につきましては、できるところから、部長の答弁にもありましたけれども進めているというところがあります。  ただ、広く捉えればコスト的に安くなるのかというものでもないということがわかっておりますので、それにとって有効なものというのは進めていきたいというふうに考えています。  また、観光につきましては、五重構造というお話がありましたけれども、敦賀市がリーダーシップをとるという話になってくると六重構造になるかもしれませんし、そういうところをやっぱり県が主導して動いていますので、その中で進めていきたいというふうに考えています。 123 ◯22番(前川和治君) 嶺南を一体とした広域計画の策定については、もっと深掘りすればおもしろくなるんじゃないかなというところもありますし、今、取り組んでいるところは実際に取り組んでいらっしゃる部分もありますので、その取り組みをさらに広げていただきたいなというふうに思います。  続いて、3点目の質問に移ります。  3項目めは、敦賀市の財政についてです。  今回、発言通告書の質問項目には6個ありますけれども、うち三、四個は浅野議員と全く全部かぶってしまったので割愛して質問させていただきます。  まだ記憶に新しいと思いますけれども、福井市は昨年2月の大雪によりまして財政難となりました。原因としては、新幹線開業に向けた財政出動が大きく、災害用基金をためられなかったこと、それから財政調整基金を使い込んでしまったことが大きな原因です。  敦賀市も雪国ですので、大雪などの自然災害というのは他人事ではなく、大雪によっていつ大きな財政出動があるかわかりません。中期財政計画では財政調整基金を使い込んでいく計画になっているため、福井市と同じ状況にならないようにという思いを込めまして順次質問させていただきます。  1点目の質問は、2018年2月の福井市などで降った大雪が敦賀市で降ったと想定すると敦賀市での除雪費用というのは幾らかかるのか、質問させていただきます。 124 ◯建設部長(清水久伸君) 比較ということなんですけれども、道路の幅員ですとか交通状況、そしてまた降雪状況によって除雪費用は多く変わってくるため、同一の条件で比較することというのは大変困難ということでございますが、例えば単純に除雪延長の割合で申し上げますと約10億円という金額が想定されるというところでございます。 125 ◯22番(前川和治君) 約10億円かかるのではないかということで、同じ時期の敦賀市の除雪費用を・。 126 ◯建設部長(清水久伸君) 私、言い間違えました。11億円という想定でございます。失礼しました。 127 ◯22番(前川和治君) 福井市ぐらいの降った大雪だと約11億円かかるということで、その年、敦賀市では3億7000万円の除雪費用がかかっていたということです。福井市ぐらいもし敦賀に降っていると11億ぐらいかかっていたんじゃないかという想定ですね。  福井市は大雪によって財政難となりましたけれども、そういった大雪によって財政出動というのはいつあるかわからないというのが現状ではないかなと思います。それは福井市も敦賀市も同じ状況の中、中期財政計画では3年後には10億円取り崩しますよと計画されておりまして、福井市と同じ状況になるんじゃないかなということで私は危惧しております。  ここで一番大事なことを一つ確認させていただきたいと思います。敦賀市として、財政調整基金や災害対応基金はどれだけの金額を確保し、災害に備えていくのか、質問させていただきます。 128 ◯総務部長(池澤俊之君) 本市におけます財政調整基金の残高でございますけれども、平成30年度末の残高では32億8575万4000円となっております。財政調整基金残高の適正規模、これにつきましては正式に基準等が示されているものではございませんが、一般的に緊急時の災害対策の財源としまして標準財政規模の5から10%。標準財政規模と申しますのは、その団体が標準的な行政サービスを提供するために必要となります財政規模をあらわしております。この標準財政規模の5から10%。またさらに景気対策、景気後退に伴います地方税等の減収補填の財源として、同じく標準財政規模の5から10%──同じ数字でございますけれども──程度ということで、2つ合わせまして10から20%とされております。標準財政規模のですけれども。  本市の平成30年度決算におけます標準財政規模につきましては160億1797万3000円、約160億円でありまして、ちょっと戻っていただきまして、先ほど申し上げましたとおり約20%が上限ではないかということでございますので、160億円の20%ということで約32億円、これがある程度の適正規模ではないかというふうに推測されます。  したがいまして、適正規模につきましては維持しておりまして、災害にも一定の備えができているものと考えております。  以上でございます。 129 ◯22番(前川和治君) 御丁寧な答弁ありがとうございます。  では、基金ですね。目標の最低これだけは置いておかなあかんよというのが敦賀市としては32億円だということで、では実際に今後、基金ですとか市債、今後どのような推移になっていくのか質問させていただきます。 130 ◯総務部長(池澤俊之君) 平成30年2月にお示しさせていただきました中期財政計画におきまして、臨時的大規模プロジェクトの影響によりまして財政調整基金を初め減債基金等の基金全体の残高につきましては計画期間中に28.8億円、うち財政調整基金分につきましては6.7億円減少する見込みとなっております。  また、市債残高につきましても、基金と同様に大規模プロジェクトの影響によりまして計画期間中に101.3億円増加する見込みとなっております。  なお、この見込みはあくまで平成30年2月時点でのものでありまして、平成30年度決算では基金全体の残高は中期財政計画の見込みに比べまして約16億円多くなっております。また、逆に市債残高につきましては約12億円減少、少なく推移しております。  一方で、大規模プロジェクトの庁舎整備、改築や小中一貫校の整備等、状況が変化しているものもありまして、それらの影響につきましては来年2月に公表予定の中期財政計画のほうでお示しさせていただきたいというふうに考えております。 131 ◯22番(前川和治君) わかりました。  基金についても、この間いただきました平成30年度の中期財政計画の計画よりもよくなっているということでいいですね。わかりました。  この質問で何が言いたいかといいますと、最低32億円ちゃんと保険というか、いざというときのために置いておくということなので、その額はきちんと置いておいた上で、いろんな投資というか公共事業を行っていただきたいというふうに思います。  あとの質問については、きのうの浅野議員と全く同じで、公共施設の延べ床面積が増加するのかとか、あと公共施設のマネジメントアクションプランを作成するべきだとか、あと市民皆さんへの公共施設、今後統廃合の理解活動をどのように行っていくのかというのは全く同じでしたので、きのうの浅野議員の答弁で全てわかりました。  結局は浅野議員も同じかなと思うんですけれども、公共施設がやっぱり敦賀市はよその自治体と比べると多過ぎるということで、この公共施設を何とかしないことには敦賀市の未来の財政というのが非常に厳しくなるというのは目に見えています。というところで、公共施設の質問もしようかなというふうに思っておりました。  公共施設の延べ床面積は、今現在減らそうとしているんですけれども、実は延べ床面積自体はふえていた。そして今後もふえるであろうという答弁でした。ということは、きのうの答弁でわかりましたし、新幹線開業を迎えて一定の財政出動をしつつ、一方では将来の敦賀市民の人口に合った公共施設の整備という、あと統廃合もしていかなくてはならない難しい時代だと思っています。  そんな中で、来年度から公共施設アクションプランを作成し、公共施設の延べ床面積を検討していくことですとか、現在の敦賀市の財政調整基金、災害対応基金についての考え方をしっかり確認できて、よかったなと思います。大雪とかさまざまな災害にも強い体力ある敦賀市にしていくためにも、一定の余力といざというときの備えをした財政運営を願い、3項目めの質問を終わります。  続いて4項目めの質問は、最後の質問項目、金ケ崎緑地周辺についてです。  金ケ崎緑地周辺については、新幹線開業を見据える上でも、市民の憩いの場としても一番大事な場所だと思っておりますので、金ケ崎緑地全体像と新ムゼウムについて、2つに分けて順次質問していきます。  まず、新ムゼウムについてです。  大事なところはきのう福谷議員が質問されましたので、同じ質問項目は割愛し、残った細かいところだけ質問させていただきます。  新ムゼウムについては、大正から昭和初期に実際に敦賀にあった建物を復元したものでありまして、建物自体が大正レトロのモニュメントのようなものだと考えています。よって、私は新ムゼウムのモニュメントは必要ないという判断です。  今回、9月定例会の市長提案理由説明では、モニュメントは再検討するということでしたので、最初に敦賀ムゼウムのモニュメントを設置するのかしないのかについて質問します。 132 ◯観光部長(松葉啓明君) モニュメントの整備につきましては、設置箇所がサウンディング調査を行う民間活力導入エリアと重複するため今年度は見送ることとし、整備の有無を含め、改めて検討する予定でございます。  以上でございます。 133 ◯22番(前川和治君) 一つだけ確認します。改めて検討するということは、設置をする方向で検討するということですか。 134 ◯観光部長(松葉啓明君) 議員おっしゃるとおりでございます。 135 ◯副市長(片山富士夫君) モニュメントにつきましては、今サウンディング調査を行っている地域と重なります。検討しているモニュメントの地域は。  そうした中で、そのモニュメントを設置したほうが誘客とか市民の憩いと申しますか、そういった観点から有効であるというふうな結論が出るかもしれません。そういった場合につきましては整備主体も含めて検討していくことになると思いますが、現在、設置を前提とか、別にモニュメントを設置してもしなくても誘客に関係ないんですよと。ほかのもので十分、今、前川議員おっしゃられたように、新ムゼウム自体がモニュメントと同じようなものであると。新たなものを設置しても余り効果がないということでございましたら、それは設置しないことになるかと思います。  サウンディング調査の結果をまたお示しさせていただきながら検討していくということで、ゼロから検討すると。この前も私申し上げましたけれども、その姿勢は変わっておりませんので、よろしくお願いします。 136 ◯22番(前川和治君) では、そのサウンディング調査を待ちたいなというふうに思います。  では、続いて新ムゼウムの入館料500円の妥当性について質問させていただきます。  新ムゼウムの条例案の中では入館料を500円に設定してありますけれども、入館料500円の妥当性について、赤レンガ倉庫の入館料ですとか、市民向けのパブリックコメントだけをもとにして決めたのかどうか質問させていただきます。 137 ◯観光部長(松葉啓明君) 入館料の設定につきましては、近隣の類似施設であります赤レンガ倉庫を参考にするとともに、敦賀市内の他施設の入館料などとも比較した上で、敦賀市内の他の公共施設との料金設定とバランスを考慮して設定いたしました。  また、昨年実施いたしましたパブリックコメントでの入館料設定の問いに対しまして、300円から500円が妥当とお答えいただいた方が6割以上を占めており、利用者からも一定の理解が得られているものと考えております。 138 ◯22番(前川和治君) そうすると、この間した議案の質疑と同じような回答だということで、わかりました。  赤レンガ倉庫の入館料につきましては、赤レンガ倉庫の設置及び管理に関する条例に記載は500円となっておりますけれども、実際には指定管理者との協議によりまして、500円はお客さんの入り込みが難しいのではという協議があったんですかね。それはわかりませんけれども、実際には400円になっています。当初の入館料500円で収支計画を立て、オープン直前に400円に入館料を下げた結果、赤レンガ倉庫オープン前の収支計画とオープン後の収支が全く違ってきました。  新ムゼウムの指定管理者から入館料を下げてほしいという協議があった場合、入館料は赤レンガ倉庫のように下げるのかどうか、質問させていただきます。 139 ◯副市長(片山富士夫君) 入館者数との関係で400円にしたほうがいいということであれば、あくまで収支を見ながら指定管理者の提案を認めることはあるかもしれません。現時点ではまだ決まっておりません。  これまでずっと議会のほうで収支のことを御提言といいますか、十分検討しながら運営していきなさいということを言われておりますので、それについては提案があった場合はその収支を見ながらやっていくということでございます。  もう一つ、昨年末に示させていただいた入館者見込みでございますけれども、あれについては500円ということで、最大で10万、中位で8万5000、低位で7万という、それをもとにああいう数字を出させていただいております。  さらに申し上げますと、確かに現在の赤レンガ倉庫、当初見込みと違っていることは間違いございませんが、それにつきましてはテナントの面積が少なかったとか、そういったことも大きな要因でございまして、必ずしも前川議員が言われたことだけが原因ではございません。  いずれにしましても、赤レンガも含めまして集客の増加に今後も努めていかなければいけないということは間違いございませんので、一生懸命やっていきたいと思います。  以上です。 140 ◯22番(前川和治君) 入館料につきましては、根本的な収入の部分ですので、大事なところですので、もう1点再質問させていただきます。  指定管理者との協議によって収支計画を見ながら入館料は決まっていくんじゃないかというような答弁に受けとめたんですけれども、では、新ムゼウムの入館料を500円から400円に協議の結果下げた場合。実際に下げたと。現在の収支計画と大きな違いが出てくるんじゃないかなというふうに今のうちから想定できるんですけれども、その場合、どのように説明ですとか収支計画の見直しについてやっていくのかどうか、質問させていただきます。 141 ◯副市長(片山富士夫君) 指定管理料は、お認めいただかないといけませんけれども、あくまで予算が必要になってまいります。  現在の私どもの見込みというのは示させていただいております。当初2670万が最大の見込みだと1110万ぐらいになると。お客様がですね。それから中位の目標だと1670万になるということでございますけれども、そういうことを踏まえて、また提案させていただくということになりますので、あくまで収支。お客様が集まって、指定管理にしますと営業努力とか広報とかそういったのも専門的に行っていけると思いますので、そういうことで当初の見込みよりもお客様がふえるかどうか。そういうことと収支、そういったことを見ながら検討させていただいて、また御提案させていただくということになるかと思いますので、よろしくお願いします。 142 ◯22番(前川和治君) 新ムゼウムについてもお客さんがあっての施設だと思いますし、その先輩として赤レンガ倉庫がもう既にあるんじゃないかなというふうに思います。  赤レンガ倉庫につきましては、新ムゼウムとちょうど同じ金ケ崎緑地エリアにありまして、赤レンガ倉庫も行政が整備したもので、いわゆる先輩ですので、先輩の背中から学ぶことというのは多くあるんじゃないかということでいろいろ聞いていきたいと思います。  平成26年の赤レンガ倉庫の収支計画を見ますと、当時のオープン前の収支計画です。8万人の来館者があれば年間500万円の指定管理料で済みますよという収支計画でした。  赤レンガ倉庫ですけれども、平成26年の収支計画から平成27年のオープン、そして現在まで振り返ると、当初の考えていた収支計画どおりに入館者数ですとか収支計画というのはきちんと推移しているのかどうか、質問させていただきます。 143 ◯観光部長(松葉啓明君) 平成26年2月に策定しました赤レンガ倉庫整備計画におけます収支予測では、ジオラマ館の想定入館者数5万人で指定管理料2000万円、8万人で500万円という推計でございました。  第1期、平成27年から29年度の指定管理者募集時の収支計画では、想定入館者数5万人で指定管理料が約2600万円でした。平成29年度の実績では、入館者数は6万2264人で、収支は支出が5570万9666円、収入が2762万3145円で、差し引き2808万6521円を指定管理料として支払いました。  このことから、赤レンガ倉庫整備計画策定時と比較すると指定管理料に乖離がございますが、指定管理者募集時と比較するとほぼ収支計画と言える状況でございます。  以上です。 144 ◯22番(前川和治君) オープン前の収支計画を私は説明を聞いております。赤レンガ倉庫については、オープン前の収支計画と現在を比較すると収支計画から5倍以上かけ離れた決算額となっているのが事実じゃないかなと思います。  赤レンガ倉庫について、何が問題で当初の計画どおりの収支になっていないのかというのは、きのうの福谷議員の答弁からいろいろわかりましたが、当初の予定、ジオラマ入館料500円であれば収支計画どおりなっていたのか。それから、テナント料が正規料金であれば収支計画どおりなっていたのか。何が一番問題で赤レンガ倉庫は今これだけの指定管理料がふえてきたのか、きちんと検証したのかどうか質問させていただきます。 145 ◯副市長(片山富士夫君) 申し上げます。  当初計画していたものにつきましては、先ほど言いましたレストラン館のテナント料等の減額あるいは貸し付け面積の減少によるもの、これが約600万ほどございます。それから、きのう福谷議員の質問についても申し上げましたが無料利用者等の未想定ということがございます。これは29年度で約200万ほどあるかと思います。それから有収利用者の減ですね、これが約800万ほどございます。さらに先ほど議員おっしゃられた利用料金の減額、これについてが580万ほどございます。そういったもので現在の状況になっているということで、これを全部足しますと2200万ほどになるかと思います。  こういったことを踏まえまして、今回の計画、きのうの福谷議員にも申し上げましたけれども、有収率というのをさらに減額して75%ぐらいにさせていただいたということ。それから今回、基本的にはテナント収入というのは考えておりません。その辺では誤差が余りないかと思います。  今申し上げました利用者については、これは確保していきたいということでございますし、利用料金につきましては、先ほども申し上げましたけれども利用料金の減額と収入の減額の関係をどう見るか。100円減額することによってそれ相当のお客様がふえればそういうことになるかもしれませんし、100円減額してお客様も何も変わらない見込みなんだということであれば、これはやっぱり500円で行くのかなと。  現在まだいろいろと提案も聞いておりませんので、この辺は不確定な要素ございますけれども、現在の考えはこういうことでございます。 146 ◯22番(前川和治君) 新ムゼウムの収支計画については、赤レンガ倉庫のいいところはいい、だめなところはだめというのをきちんと出した上で新ムゼウムの収支計画をしたんだということはわかりました。  あと、やっぱりお客さんあっての施設ということで、赤レンガ倉庫のジオラマ館の入館者については、オープン当初8万8000人あったんですけれども、去年とかことしは6万2000人ぐらいの数字となっているんじゃないかなというふうに思います。  赤レンガ倉庫の入館者数を例にすると、新ムゼウムの入館者数の推移ですとか、あと収支については、10年後、20年後を見据えたときにどういうふうに推移していくとお考えなのか、質問させていただきます。 147 ◯観光部長(松葉啓明君) 赤レンガ倉庫を例にして新ムゼウムの入館者数という御質問かと思います。  入館者数の推移についてでございますが、赤レンガ倉庫でも経年による自然減少率を考慮しており、今回のムゼウムでは、経年による自然減少率に加え、北陸新幹線開業や大阪万博等の開催といった今後のトピックを考慮して3パターンの事業予測に基づく推計を行っております。  また、収支について、赤レンガ倉庫では整備計画の時点で有収率の考えを設定しておりませんでしたが、今回のムゼウムでは過大な算定を避けるため、先ほど副市長から申し上げました75%の有収率を想定しており、計画時の考え方についてこれまでの経過を踏まえた見直しを行っております。 148 ◯22番(前川和治君) 端的に言えば、赤レンガ倉庫の反省部分のところは新ムゼウムには生かしていますよということですかね。わかりました。  では、新ムゼウムの管理運営方法について質問していきます。  現在のところ、一番現ムゼウムを熟知、そして案内しているのは誰なのかと考えますと、現在ムゼウムにおられる管理者と、あと観光ボランティアガイドの皆さんだと思います。そして、市内で一番観光の情報発信を得意としている、またなりわいとしているのが現在アクアトムに事務所がある観光協会だと思います。  新ムゼウムの管理運営については、指定管理者制度を活用したいということでございますが、指定管理者制度導入を検討するに当たり、観光協会や観光ボランティアガイドへの管理委託なども検討されたのか、質問させていただきます。 149 ◯観光部長(松葉啓明君) 運営方式については、指定管理方式と直営方式を比較検討してまいりましたが、直営方式を採用する中で部分的に業務委託として発注することはあると考えておりますが、委託相手先の具体的な検討までは行っておりません。  なお、例えばですが、指定管理方式を採用する中で観光協会などが応募していただくことは可能であると考えております。  以上です。 150 ◯22番(前川和治君) ムゼウムの管理運営についてはいろんな考えがありますので、もうちょっとその考えを私も頭の中でまとめたいなというふうに思っております。  あと、新ムゼウムの管理を指定管理者にするにしろ直営にするにしろ、役所内にある人道の港発信室につきましては現場にあるべきで、役所の中にある必要性というのは全くないと考えますけれども、新ムゼウム内に引っ越しし人員の手助けと管理運営をすべきだと考えますけれども、見解を伺います。直営とか指定管理者とか、そういう問題じゃなくて。 151 ◯副市長(片山富士夫君) 人道の港発信室が新ムゼウムで勤務することも一つの考え方ではございますが、指定管理者による管理の場合、ムゼウムの日常の施設管理は指定管理者が担うことを想定しております。人道の港発信室は、人道の港に関する情報発信の強化、関係者とのネットワークの拡充、調査研究、さらには資料収集などを担当することとなるため、ムゼウムに全て移すことはできないと考えております。
     今後いろいろな提案がある中で、連携強化とか、さらには場合によっては経費の節減とか、そういったことの観点で人道の港発信室の職員が何名かあちらにいるということも検討はしてまいりたいと思いますが、現時点で人道の港発信室は人道の港発信室の役割がございますので、これは今後の検討課題ということにさせてください。  以上です。 152 ◯22番(前川和治君) 人道の港発信室というのはその役割があるというのも承知しております。ただ、役割があるにしても場所なんて関係ないんじゃないですかね、今の時代。ですから指定管理者とか直営云々という意味合いで言っているわけじゃなくて、人道の港発信室というのは人道の港ムゼウム、現場にあってこそ一番力が発揮できるのではないかなというふうに思いますので、それで一つ提案をさせていただきました。  ですから、もう一回言いますけれども、指定管理者とか直営とかそんな小さなことじゃなくて、人道の港ムゼウムの発信室は、ほんまに現場にあってこそ力を発揮できるんじゃないかなというふうに思ったので、提案をさせていただきましたので御検討をよろしくお願いいたします。  8点目の質問、次の質問に移ります。  新ムゼウムにつきましては、レイアウト図を見ますと展示室などがありますので、現在の鉄道資料館の展示物量であれば新ムゼウムに移設できると考えますけれども、鉄道資料館の資料について移設を考えておられないのかどうか、質問させていただきます。 153 ◯観光部長(松葉啓明君) 現ムゼウムについては、新ムゼウムオープンにあわせて現在の展示物を撤去移設する予定であり、無料休憩所が主な機能になることを想定しております。 154 ◯副議長(馬渕清和君) 観光部長、資料館の移設です。 155 ◯観光部長(松葉啓明君) 失礼いたしました。  新ムゼウムの施設内の利用につきましては、現状より拡充する展示スペースを活用し、これまで展示できていない資料、今後入手の可能性がある資料を展示するなど、団体利用時に使用する研修室や資料を保管する収蔵庫などの管理エリアとする活用方法が決まっており、鉄道資料館の展示物を移設することは難しいと考えております。  ただし、ムゼウムの展示内容に関連するテーマとして鉄道資料館での展示品等に関する企画展を開催することは可能であると考えております。  以上です。 156 ◯22番(前川和治君) 今の鉄道資料館を見ますと、壁に張ってあるパネルが主な展示かなというふうに思いますので、そうするとスペースというのはほとんど使わないということになりますので、ですので今の鉄道資料館の資料というのは新ムゼウムの壁の部分に移設できるのかなと思いまして質問させていただきました。これもいろんな考えがありますので、次の質問に移ります。  新ムゼウムができるということで、現在のムゼウムは空き家になります。今のうちから現在のムゼウムの活用方法を再検討する時期だと考えますけれども、見解を伺います。 157 ◯観光部長(松葉啓明君) 現ムゼウムについては、新ムゼウムオープンにあわせて現在の展示物を撤去移設する予定であり、無料休憩所が主な機能となることを想定しております。  一方で、現ムゼウムは金ケ崎緑地の中心に位置することから、金ケ崎緑地利用者の利便性向上などに有効活用することを検討する必要があると考えております。  今後の現ムゼウム活用については、元は金ケ崎緑地の無料休憩所として福井県が整備した県所有施設であることから、福井県と協議しながら活用方針を検討してまいりたいと考えております。  なお、金ケ崎周辺のエリアマネジメント実現可能性の一環として、民間との対話、サウンディングを行う中で、民間事業者から現ムゼウムの活用に関する提案がありましたら、今後の活用方針に関する検討材料としていきたいと考えております。  以上でございます。 158 ◯22番(前川和治君) そうですね。現ムゼウムについては、来年、ちょうど1年後ぐらいにはもう無料休憩所、空き家、トイレだけしか使わないということで、これは非常にもったいないと思いますので、ぜひサウンディング調査の中で何か活用策というのを、アイデアを取り入れていただけたらなというふうに思います。  民間が出資して民間がレストランとかカフェなどの建物を新たに交流拠点用地につくっていくという方法も魅力的な感じもありますけれども、民間の側からすれば、もう既に現ムゼウムですとか鉄道資料館といったレトロでいい物件というのがありますので、その建物を活用したほうが敦賀市も民間もリスクが少なくて、よりよい物件でレストラン、カフェが運営できるんじゃないかなというふうに私は考えます。  金ケ崎緑地全体で収支採算をとっていくエリアマネジメントという考え方というのがあると思うんですけれども、ムゼウムでは確かに赤字になるかもしれない。赤レンガ倉庫も赤字かもしれない。でもほかの部分で、現ムゼウムを貸し出していったり鉄道資料館を貸し出して、そこで収支採算を合わせていくというエリアマネジメントという考え方は持っていらっしゃるのかどうか、質問します。 159 ◯観光部長(松葉啓明君) 今回のサウンディング調査の中でそういったエリアマネジメントの可能性も調査してまいりますので、そちらで考えていきたいと考えております。  以上でございます。 160 ◯22番(前川和治君) 金ケ崎緑地全体でエリアマネジメントというのをやっていってほしいと思いますし、今後空き家になる現ムゼウムの活用方法というのは、もう今のうちからサウンディングの民間さんもそうですけれども、市役所とか行政の中でも検討していかなくてはなりませんし、鉄道資料館についても活用方法の再検討というのが求められるものだと思います。  また、きらめきみなと館につきましても、以前はカフェがありましたけれども、そこのカフェスペースの活用方法というのも再検討が求められますし。  私のアイデアを一つだけ言いますと、以前のきらめきみなと館のカフェスペースに鉄道資料館のパネルですとか資料を移設することは十分可能です。何でも新しい建物をばんばん建てればいいというものじゃなくて、今あるよい建物は活用して、金ケ崎緑地全体でもうけていく、もうけていただく仕組みというのをしていってはどうかと考えますけれども、再質問させていただきます。 161 ◯副市長(片山富士夫君) エリアマネジメントですけれども、いろいろな方法があるかと思っております。現在、赤レンガは指定管理になっておりますし、ムゼウムもお認めいただければ指定管理、これは同じ業者になるかどうかというのは現時点ではわかりません。鉄道資料館もある。広い範囲になりますので、結局、そこに一人例えばコーディネーターを置いて、エリア全体を管理して効率的に、またエリア全体で集客を図っていくという方法もありますでしょうし、あるいは1社ないし2社の指定管理者が中心になってエリア全体をマネジメントしていくという方法もあるかと思います。  そういった中で、どういうマネジメントがいいかということをサウンディングで検討していきたいということでございます。そうした中で、やはり一番はお客さんに来ていただいて、それからエリアにお金を落としていただくという観点。また市民が利活用といいますか憩えるようなスペースにしていく。さらに憩えるスペースにしていく。そういった観点でエリアマネジメントの調査と申しますかサウンディング調査をやっていきたいと考えております。  以上です。 162 ◯22番(前川和治君) 今一番問いたいことは、行政の市役所の皆さんの頭の中に、そういう金ケ崎緑地全体で収支を合わせていくんだ、エリアマネジメントをしていくんだという頭の中の考えはあるのかどうか質問させていただきました。どうでしょうか。 163 ◯副市長(片山富士夫君) 今議員がおっしゃるような観点でやっていきたいということで、私、答弁したつもりでございますけれども。要するにエリア全体でお客様に来ていただいて、効果的にたくさんお客様に来ていただいて、それからお金を落としていただくと申しますか。そういったことを検討していきたいということでございます。 164 ◯22番(前川和治君) そうすると、きらめきみなと館のカフェスペースですとか、鉄道資料館の見直し、それから現ムゼウムの今後の活用方法というのも今から考えていかなあかんということになりますので。 165 ◯副市長(片山富士夫君) お金を落としていただくというのは、金ケ崎エリアに物販も飲食も今から誘致いたしますけれども、そこでもお金を落としていただきますけれども、やはり中心市街地、気比神宮前とか、そういったところと連携して、金ケ崎、それから本町、神楽、さらには駅前と連携して全体でお金を落としていただくというような観点。当然、前提にはそういうことでありますので、ちょっと補足をさせてください。お願いします。 166 ◯22番(前川和治君) 補足も承りました。  次の質問に移ります。  福井県が金ケ崎緑地周辺に計画している鉄道遺産を活用した施設の完成めどというのはあるのでしょうか、質問させていただきます。 167 ◯観光部長(松葉啓明君) 鉄道遺産を活用した施設整備につきましては、平成29年度に福井県が行った転車台及びSL等の活用可能性調査に基づきまして、本市の金ケ崎周辺施設整備基本計画の中での将来像としてお示ししたところでございます。  現在は、地権者でございますJR貨物との協議を福井県とともに進めている状況でございます。  現在協議中でございます。 168 ◯22番(前川和治君) それは相手があることですので、協議の結果をまた知りたいなと思います。  次の質問は金ケ崎緑地公園ですので、公園整備ですとか、遊具、アスレチックスペースに力を入れるべきだと考えますけれども、公園のアスレチック整備ですとか公園整備というのは今後あるのかどうか、質問させていただきます。 169 ◯観光部長(松葉啓明君) 金ケ崎周辺整備構想に基づき整備を行うこととしており、当該構想では緑地公園の整備コンセプトは、誰もが居心地よく時間を過ごすことができる憩いのガーデンスペースとされていることから、今後も緑地としての魅力向上に努めていく必要があると考えております。  遊具の設置につきましては、全体の整備コンセプトである敦賀ノスタルジアムを表現することと遊具を設置することとの整合性を図る必要があり、遊具の規模や使われ方を想定しつつ、既存施設等への誘客にも資する内容であることが求められます。  また、遊具の設置については、整備構想委員会でも議論された内容でございます。金ケ崎緑地の開かれた芝生空間がよいという意見も出ており、今後行う民間事業者との対話を通して、進出を検討する民間事業者の考える事業形態等に必要な要素として、またエリアマネジメントの効果を促進する手段として遊具の設置に優位性がある場合には、検討していくべき事項であると考えております。  以上でございます。 170 ◯22番(前川和治君) 遊具の設置で最近私もよく行くのが武生のだるまちゃん広場で、そこは何で行くかというと、子供がまた行きたいと言うからです。武生まで小一時間かかりますけれども、それでもまた行きたいと思えるような場所ですので行っていますけれども、本当にそういう親子で楽しめる場、地元の人が地元で楽しめる場というのは観光客も同時に楽しめる場になるんだと思っております。  そういった意味で、ぜひ子供の目線ということで金ケ崎緑地全体というのももう一回見ていってはどうかなというふうに思っております。  あともう一つは、金ケ崎エリア全体で収支計画を立てること。現ムゼウム、旧敦賀港駅舎、きらめきみなと館の活用までもいろいろ再検討した上で、金ケ崎エリア全体で市民の負担を少なくする方法を今回は幾つか提案させていただきましたので、今後ピンと来たところは採用していただけたらなというふうに思います。  ありがとうございました。 171 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、北村伸治君。   〔13番 北村伸治君登壇〕 172 ◯13番(北村伸治君) 皆さん、御苦労さんでございます。市政会の北村伸治です。  それでは、発言通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。  今回は、1項目めに有害鳥獣による被害状況と対策について、2項目めに井の口川の整備進捗状況と事業計画についてお伺いいたします。  まず初めに、有害鳥獣による被害状況と対策についてお聞きいたします。  近年、有害鳥獣による被害が全国的に広がっております。北海道ではヒグマが放牧中の牛を襲った事件、また広々としたトウモロコシ畑のトウモロコシをヒグマが食い荒らしたという事件があり、食物が非常に荒らされております。  また、本州ではキノコとりに行って山へ上がったり、また山登りで入山した人が熊に襲われ顔を爪で引き裂かれた。救急車で運ばれたと。これは現実にあります。  平成5年ごろから敦賀市にイノシシ、鹿、猿の被害がほとんどなかったんですけれども、ハクビシンによるミカンの被害がありました。  イノシシ料理といえば名田庄のボタン鍋、もう皆さん食べた方がたくさんいるかと思いますが、あれから徐々にイノシシと鹿が小浜、若狭、美浜、敦賀、そして嶺北へと移動していきました。  若狭町では、夜中、鹿が屋敷を散歩しているんだという友達の話も聞きましたし、私も27号線を走行中、道路脇で草を食べている鹿とすれ違ったこともあります。  美浜町では、田んぼのあぜに猿が3メーター間隔で並んで稲穂をつかんでほぐしている姿も見ております。  また、地元では道路にきちんと並んで横断しているイノシシ、家族7頭で行ったこともありますし、我が家ではいまだにイノシシがおるようでございます。住んでいるように。これは多分、小さいイノシシがうちの屋敷のどこかに住んで夜中に出てくるといいます。小さいイノシシは皆ここにまつ毛がきれいでかわいらしいんですけれども、大きくなると非常に怖いイノシシであります。  そして、美浜町の猟友会と話ししていましたら、そろそろ沓見や敦賀半島に移動していくでというのが大体10年前の話でございました。それからあっと言う間に敦賀全域にイノシシや鹿が出没し、農作物を荒らすようになりました。  近年、農業者だけではなく酪農者や一般人も被害に遭っております。特に山間地域では有害鳥獣のイノシシ、鹿、猿、カラス、ハクビシンによる作物の被害が年々ふえて、生産者が嘆いております。  この前も80歳のおばあちゃんと話ししていたんですけれども、楽しみにして野菜やカボチャを小さい畑で耕して孫たちに送ってやるんだということでつくっていたそうです。そして収穫するちょっと前に一晩のうちに有害鳥獣、多分イノシシだと思いますね。それにやられて、どうしたらいいんですか北村さんとかいうことで話をしていました。その地域には恒久柵がなかったので、恒久柵をつくってもらうようにということを申しておりました。  そこで、お伺いいたします。ことしの有害鳥獣による被害状況を地域別にお願いいたします。 173 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 有害鳥獣による被害状況でございますけれども、現在のところ、愛発地区、西浦地区、東郷地区、東浦地区でイノシシによる被害、そして粟野地区、中郷地区で猿による被害、南地区で小動物による被害の報告がございます。  被害面積と被害金額につきましては、福井県農業共済組合が毎年12月末ごろに確定しておりますので、現段階で数値が確定しておりませんので御理解を願いたいと存じます。  以上でございます。 174 ◯13番(北村伸治君) 徐々に被害がふえているように思います。  昔ですと、粟野か東浦か東郷村かというところでありましたけれども、今は西浦地区、沓見地区なんかは非常に猿が多いです。こっちで追いますと、あっちからまた追い回されていくというような状況が続いております。  ここで、ことしの7月中に捕獲されました鹿などの頭数を言います。4月、5月、6月、7月で鹿が843頭、鹿が265頭、猿が57頭、ハクビシンが56頭、熊が15頭捕獲されております。熊は余り殺してはいけないということで、またどこかへ行っていると思います。以前は熊を小河地区で放したところ、大野地区で捕まったという記録も残っております。  そして30年度の捕獲頭数を見ますと、これは1年ですけれども、イノシシが877頭、ニホンジカ、鹿が2266頭、猿が125頭、アライグマ、これは10頭です。ハクビシンが58頭、ツキノワグマが37頭という30年度の記録が残っております。  31年度はまだ7月ですので、まだ半年もありますので、多分ニホンジカの2200は必ず超えるんじゃないかなと思っております。  このようにして非常に鹿、イノシシがふえております。特に私の知っているところですと、敦賀半島のほうに鹿、イノシシがたくさんおると聞いております。敦賀半島では、イノシシが道路におったのでゆっくり行こうとしたら突進してきて、タイヤに牙が当たってパンクしたということで、奥さんはちょうど携帯を持っていたのでよかったんですけれども、「お父さん、パンクされた」ということで救助を求めたという話もしております。  そしてまた、関峠を通るときに鹿がどっちのほうへ渡ったといったら、敦賀半島のほうへ渡ったわというような。鹿が渡るときには1頭や2頭じゃなくて10頭ぐらいでどどっと渡りますので、非常に敦賀半島には鹿がおるのではないかなと想像いたします。それで、イノシシ、鹿、猿による被害が非常に多くなっております。  以前からおりを設置して捕獲していると思いますが、イノシシの捕獲おりが現在何基ありますか。お聞きいたします。 175 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 敦賀市鳥獣害対策協議会が所有しておりますイノシシの捕獲おりは107基ございます。  以上でございます。 176 ◯13番(北村伸治君) 107基ですか。それには昔つくった大きいのがあると思うんですけれども、そして最近つくったのは小さいのがあると思うんですけれども、大きいのと小さいのの数を教えてください。 177 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 捕獲おり107基の内訳でございますけれども、大型おりが104基、小型おりが3基でございます。  以上でございます。 178 ◯13番(北村伸治君) 大型おりが最初からつくったおりだと思います。もう大分古い状況になっていて、下部の部分がさびて折れ曲がる状態のものがたくさんあるかと思います。そして、大型のおりは移動搬送では中型トラックと大人四、五人が必要なところであります。そして、おり担当者も大分高齢者になっておりましたので、力がなくて移動に困難をしているんじゃないかなと思います。  また、小さいおりは軽トラックに乗りますので、二、三人で移動することができます。  私は小さいおりのほうが好きですね。なぜかというと、恒久柵でイノシシが穴あけたところの出口に小さいおりを据えつけますと、必ずそのおりに入って捕まりますので、そういう捕獲おりの仕方もあろうかと思います。  これは農家組合や猟友会で管理しておりますので、またよろしくお願いいたします。  そしてまた最近は、先ほどもありましたように猿の被害が非常にふえております。粟野方面、こっちから行くと原、沓見、金山、粟野、山村、どこかあの辺が非常に多く被害を受けております。でも、猟友会を呼ぶとぱっと逃げていくんですね。猟友会の赤い服が目立って。猿は見張り人というのがおるのかもしれませんが猿の一声で逃げていく。そういうのもありますので、猿もそろそろ捕獲する時期が来るんじゃないかなと思うんですけれども、敦賀には猿を捕獲する機械というか、おりがあるのでしょうか。お伺いします。 179 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 敦賀市鳥獣害対策協議会が所有しております猿の捕獲おりですけれども、8基ございます。  以上です。 180 ◯13番(北村伸治君) 捕獲おり8基あるということで、多分8基は猿のようけ出るところへ配置されておると思います。  そのおりの効果というのはあったのでしょうか。お伺いします。 181 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) おりの効果ということでございますけれども、平成30年度に125頭の猿の捕獲がございましたので、一定の効果はあると考えております。  以上でございます。 182 ◯13番(北村伸治君) 125頭ということでありますので、今後、猿のおりをたくさん買ってもらって、よく出るところで捕獲していただきたいなと思います。  猿はほんまにこっちで追いますとこっちへ行って、例えば沓見なんかでも沓見で追いますと原へ行って、原で追いますとまた沓見へ来てと、そういうイタチごっこになっておりますので、ぜひとも捕まえていただきたいなと思います。本当に野菜ものを食いちぎったりして農業の人が悩んでおります。どうかよろしくお願いいたします。  次に、豚コレラについてお聞きいたします。  最近、騒がしている豚コレラ。豚コレラウイルスに感染したイノシシが岐阜県を中心に長野県、愛知県、そして福井県と広がっている状況であります。越前市では先日、豚コレラが発生したため700頭の豚を殺処分したということで、養豚場の人が大きな打撃を受けておりました。  また、南越前ではウイルスに感染したイノシシが確認されたという報道もされております。  敦賀市には養豚場がないので豚コレラは心配ないと思いますが、ウイルス感染したイノシシがいるかもしれません。
     そこで、県は敦賀市の山中に豚コレラの経口ワクチンを配布するということを言っておりました。県下の豚コレラ発生状況とイノシシも含めて教えてください。 183 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 県内では、7月6日に大野市で捕獲されたイノシシに初めて豚コレラの感染が確認されました。養豚場につきましては、嶺南地域にはございませんけれども、県内には8カ所ございます。  7月29日に越前市内の養豚場で、また8月12日に越前市内の別の養豚場で豚コレラが確認されたため、それぞれの養豚場の豚が全て殺処分されております。現在のところ、他の養豚場では発生は確認されておりません。  あと、イノシシのということでございますけれども、9月17日現在で福井県内のイノシシの豚コレラの状況でございますけれども、14頭に陽性が確認されているということでございます。いずれも嶺北のみで、嶺南での発生はございません。  以上でございます。 184 ◯13番(北村伸治君) 嶺南ではまだ発見されていないということで、どっちみち嶺南では養豚場がありませんので。以前、敦賀にも小さい養豚場がありましたけれども、もう廃業しているということを聞いております。  豚コレラ感染は依然として減少しないと思います。2020年には関東地方まで拡大する予想を国が発表しております。  敦賀では豚コレラは先ほど発生していないと言っておりましたが、その対策についてお聞きいたします。 185 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 対策といたしましては、猟友会に御協力をいただきましてイノシシの捕獲強化をお願いしております。  また、これ以上の感染拡大を防ぐために、国の指定によりましてイノシシへの経口ワクチン散布を予定しているところでございます。  以上でございます。 186 ◯13番(北村伸治君) 敦賀の山中に豚コレラの経口ワクチンを散布するということでありますが、数は少ないかなと思っておりますので、ぜひとも豚コレラの経口ワクチンをして滋賀県や長野県のほうへ行かないように。ワクチンを食べておれば大丈夫だと聞いておりますので、そのようにしていただきたいなと思っております。  ここで市長にお願いがあります。  有害鳥獣の被害が非常に多く、減っておりません。小型イノシシの捕獲おり、そして猿の被害が非常に多いので猿の捕獲おり、そしてまた東浦地区にはミカンができておりますので、ミカンを守るためにもハクビシンの捕獲おりを購入していただきますよう要望いたします。  それでは、今、ハクビシンの話をしておりましたが、ハクビシンはミカンは一晩のうちに10個や20個、30個はすぺっと食べてしまうことがありますので、ぜひともミカンの栽培しているところにも配布していただきたいなと、このように思っております。  次に、2項目めの井の口川の整備進捗状況と事業計画についてお伺いいたします。  井の口川は二級河川で、野坂山から流れる水は大瀬川、野坂川、三味線川及び原川に合流して敦賀湾に注いだ流域面積28.4平方キロメートル、流路延長9.2キロメートルの河川であります。  昭和63年度に河川改修事業に採択されまして、平成3年度から工事に着工している状況であります。今現在はもう木崎のところまで来ておりますが、私の申し上げるところまではなかなか来ていないので、これからお願いしたいなと思います。  近年ゲリラ豪雨が発生して、九州、広島、三重県など1時間に100ミリを超える雨が降り続いて記録をされております。また先日、台風15号で関東方面を直撃し、豪雨と強風で鉄塔が倒れる、ゴルフ練習場のネットが倒れるというようなことがあって、全域に停電が続いております。  敦賀市においても平成25年9月に豪雨が降り、井の口川支流で井の口川と三味線川合流で激しくぶつかって、その影響で流れが悪くなって県道や水田等が冠水し、通行どめや水田の稲作に大きな影響を与えたことがあります。  運動公園の西側に県道がありますが、その県道が冠水で30センチほど水がたまったんでしょうかね。そして、沓見に行くほうの道も市道も20センチぐらいたまって、沓見へ市内から避難してきた人が、まさか沓見にあんな水がようけあるとは知りませんでしたということで、また自分の家へ戻ったという話があります。運動公園のあの前を通らなければ粟野方面へも行けませんし、沓見を回っても行けませんので、ぜひともそれをなくしていただきたいなと、このように思います。  それには、やはり先ほど言いました井の口川と三味線川の合流で激しくぶつかるところがありますので、流れを悪くしておりますので、それを解消していただきたい、そのように思っています。  それで、解消するために井の口川の整備を早急にする必要があると思いますので、今後の井の口川や三味線川の整備状況と完成までの計画についてお伺いいたします。 187 ◯建設部長(清水久伸君) 井の口川の整備につきましては、市民の生命、そして財産を守り、災害に強いまちづくりに必要な事業と認識しておりまして、県への重要要望にも掲げ、早期の整備を強く要望しているところでございます。  事業の整備状況についてでございますが、事業主体であります県に確認したところ、河口から大瀬川合流地点、場所的には桜ケ谷公園付近までの4.7キロメートルの区間を下流から整備してきており、これまで議員さんおっしゃいました木崎地区の樋詰橋付近まで約2.7キロメートル区間の工事が完了しているというところでございます。平成29年度から30年度にかけては、樋詰橋付近の左岸側の護岸約100メーターが整備されました。  今後は、その上流である三味線川合流点までの約500メートル区間の川幅を広げるなどの工事が計画されておりまして、今年度においては、その区間の護岸設計、丈量測量、用地補償、そしてまた井戸の調査及び護岸工事が進められているところでございます。  三味線川の合流までの工事完成の時期は令和5年度を目標にしているというふうに聞いておりますが、近隣住民の皆さんの不安を一刻でも早く解消するために、一日も早い工事完成に向けて引き続き県へ強く要望していきたいと、このように考えているところでございます。  三味線川合流点まで井の口川の整備が完了すれば、三味線川の流下能力も改善されると考えますので、井の口川の整備の効果、これを踏まえた上で、三味線川をどうするのかということについては今後検討されていくものと聞いているところでございます。  以上でございます。 188 ◯13番(北村伸治君) どうもありがとうございました。令和5年というとちょっと長いですよね。  それまでに三味線川の運動公園の裏の川なんですけれども、非常に泥とか砂がたまっておりますので、あれを少しでもしゅんせつしてもらえば、取ってもらえばちょっとは解消されるかなと思っておりますが、それもあわせてお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。  どうもありがとうございました。 189 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、川端耕一君。   〔14番 川端耕一君登壇〕 190 ◯14番(川端耕一君) 皆さん、お疲れさまでございます。愛敦会の川端耕一です。  大分時間も長引いて大変恐縮ですが、しばらくの間、御答弁のほうよろしくお願いいたします。  まず、発言通告書に従いまして人道の港敦賀ムゼウムの市民への浸透についてということで3点ほどお伺いいたします。  まず、人道の港敦賀ムゼウムが敦賀市民に浸透することで市民に親しまれる施設となり、住んでいるまちへの誇りや愛着がますます高まってほしいとの思いで質問させていただきます。  2020年度中にリニューアルオープンする人道の港敦賀ムゼウムの整備計画(平成30年11月)には、1920年代に混乱するシベリアに取り残されたポーランド孤児が、1940年代にはナチスドイツの迫害等から逃れてきたユダヤ人難民らが上陸した日本唯一の港であり、ポーランド孤児とユダヤ人難民を主なテーマとして敦賀にしかないオンリーワンのエピソードを後世に伝える資料館として多くの人に親しまれているとの記載がありますが、市民の中には年齢や地域によっては、ムゼウムって何といった声を聞き、人道の港敦賀ムゼウムの市民への浸透度は十分ではないと受けとめております。  市の市民への周知活動についての見解をお伺いします。 191 ◯観光部長(松葉啓明君) ムゼウムに関する情報発信につきましては、現在、主にフェイスブックやホームページ等を活用し、市民や国内外に向けPRを行っているところでございます。  また、関係者の訪問時には積極的にメディアに情報を公開することに力を注ぎ、新聞やテレビ等でもニュースとして取り扱っていただくように努めております。  また、ことしの12月には開港120周年記念事業としまして福井テレビ主催によりますオペラ「人道の桜」が開催されることとなっており、そちらの広報についてもCMスポット等でも流れております。  さらに、平成27年から小中学校において人道の港をテーマにした学習教材用DVDを活用しているところでございますが、昨年、幼少期に敦賀に上陸したユダヤ難民の男性が再来敦する貴重な機会があり、その際に市内の小学校を訪れ、現代の敦賀の子供たちと交流するといった取り組みを行っております。  以上でございます。 192 ◯14番(川端耕一君) 今ほどいろいろお答えいただきました。  基本的には一般市民向けというよりは、どっちかというと観光客向けとか、あるいは学校での学習向けに力が入っているのかなというふうに受けとめております。  今おっしゃられたように、さきの整備計画には、市内小中学校の課外活動の場で敦賀の未来を担う子供たちが平和のとうとさと命の大切さを敦賀の歴史を通じて理解し、シビックプライド──これは住んでいるまちへの誇りや愛着というふうに私は受けとめておりますが──を醸成する役割も担っているとあります。  確かに今お答えいただいたように、市内小中学校の課外学習で平成30年度は596名、令和元年度、ことし7月までで831名と、市内小中学生には課外活動に人道の港敦賀ムゼウムが浸透していくだろうと考えておりますが、この課外学習で、人道の港敦賀ムゼウムで何を感じ今後どう取り組むか等、いろいろな課題はあると思うんですが、市内小中学生がみずから学習したことを市民の交流の場である地区の夏祭り、あるいは秋祭りなどといった機会に発表するとか、住んでいるまちへの誇りや愛着を市民とともに育む機会があってもよいんじゃないかなと思います。  例えば、粟野南小学校では、地域に根差した文化をより理解を深める学習として、藤原利仁公ゆかりの芋がゆ、これは芥川龍之介の「芋粥」で皆さん御存じかと思います。これを題材に、自分たちは芋がゆをどう捉え、どう考え、これからどのようにつき合っていくのかを課題として学習を進め、児童が考案した芋レシピを粟野地区秋祭り等で紹介し、地域の方々の多くの支援を受け商品化されたと伺いました。この活動のおかげで私自身も地区の地名の由来などを知ることができ、自分の地区への愛着がますます高まりました。  人道の港敦賀ムゼウムにおいても、市内小中学生がたくさん来ていますので、市民と協働で学習した成果を市民と共有していくことで人道の港ムゼウムの浸透も図れると考えております。  市内小中学生と地域の方が一緒に進める市民への人道の港敦賀ムゼウムの浸透について、市はどのようにお考えか、見解をお伺いします。 193 ◯教育長(上野弘君) きょうの新聞でも御紹介されておりましたけれども、粟野南小学校の取り組みにつきまして御紹介いただきましたこと、本当に心から感謝申し上げます。  それでは、本市の敦賀ムゼウムのことにつきましての学習についてお答えさせていただきたいと思います。  従前から敦賀市「知・徳・体」充実プランにおきまして徳育、内面を豊かにする力を育むために、ふるさと敦賀の先人から生き方を学ぶ学習を実施しておりまして、学校ごとに地域の特色や児童生徒の実態に応じた教育を進めているところでございます。  その中で、毎年多くの小中学校が人道の港敦賀ムゼウムを訪れ、多くのユダヤ難民の命をつないだ杉原千畝の生き方や上陸した人々を温かく迎えた敦賀市民の言動などをもとに、思いやりや助け合いの心を持って行動することの大切さを学んでいます。  例えば、ある小学校では、自分で考えたテーマに基づき新聞を作成し、ムゼウムを訪れ地元の方から当時の敦賀の様子を聞くなどして内容をまとめ、全校集会で命のビザについて発表する学習を展開しています。  また、杉原千畝とゆかりのある八百津町の中学生とお互いの地域の特色を発表し合う交流活動も続けています。  今後も、人道の港発信室と連携し、人道の港敦賀ムゼウムを活用しながらふるさと教育を充実させていきたいと、このように考えております。 194 ◯14番(川端耕一君) どうもお答えありがとうございました。  とにかく小中学生なり子供たちが学習したことを大人も共有できる機会が多いということは、本当に心に残ると思いますので、今後もますます進めていただきたいと思います。  それでは、市では市民への人道の港敦賀ムゼウムの浸透を図るために、新ムゼウム利活用検討委員会における中間報告を受け、商店振興会組合さん、各種団体に対して新ムゼウムの内覧会や出前講座等を計画されていますけれども、リニューアルを契機に、先ほど申し上げたように市民の中でも年齢や地域によって周知に差があることを視野に入れて、例えばふれあいサロンや生涯大学など、あるいは観光ボランティア等の方々の協力を得て、出前講座ですから先方のほうから依頼があるのが普通なんでしょうが、積極的に出前講座を働きかけるとか、あと市役所のロビーのデジタルサイネージというんですかね、電子看板、あるいはオルパークや図書館でのブース展示とか、ショッピングセンター、さかな街、昆布館や赤レンガ倉庫との連携などのいろいろなことを考えて、最近もロゴマークの募集も始めておられますから、今からできる市民への周知活動をどんどんやっていくべきだと思うんですが、市の見解をお伺いします。 195 ◯観光部長(松葉啓明君) 人道の港のエピソードの浸透のため、市職員による出前講座のメニューとして人道の港敦賀の紹介を設けているところでございまして、市民や各種団体への呼びかけ、周知を行っております。  また、昨年ですけれども、9月に福井県シルバー人材センター連合の主催によりますふくい元気・シルバーフェスタin敦賀におきまして、「人道の港敦賀ムゼウム」と題しまして講演会を行いました。会員様の多くの聴講をいただき、敦賀イコール人道の港という周知が図られたのではないかと考えております。  また、観光客と接することが多いタクシーやバスの運転手の皆さんにも、より深く知っていただく機会を設けてまいりたいと考えております。  さらに、本年11月9日には、人道の港敦賀の主要なエピソードの一つであるポーランド孤児救済事業をメーンテーマとしたシンポジウムの開催を予定しており、人道の港の歴史をさらに深く広く周知するとともに、同時開催される民間主導の国際交流文化フェスティバルと連携することで、さらに市民の関心を高めることにもつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 196 ◯14番(川端耕一君) どうもありがとうございます。  いろいろされていると思うんです。シンポジウムとかでもこういう催しといいますか、興味がある方じゃないと参加しない。だからもっともっと市民の生活に身近なところで、ぱっぱぱっぱと目につくような、それでこそ一番浸透していくんじゃないかと思います。  私の印象としては、とにかく市外への情報発信というのは本当に盛んにされているなと思います。何回も言いますけれども細かに、2020年ですか、新築で建物完成。もうそんなに時間ないと思うので、そういう意味でも地道にできることからしていく。協力いただけるところに協力してもらうという形で動いていく。その必要があると思います。  北陸新幹線敦賀駅開業に向けて、これを核にというお考えもあると思いますので、その前に市民が知らないものを観光客に勧めるということ自体、何か悲しい気がしますので。あわせて敦賀駅開業に向けて、そちらももっともっと盛り上がっていただいたほうが、当然ですけれども敦賀の発展にとってもよいと思いますので、そのあたりしっかりと進めていっていただきたいと思います。  どうもありがとうございました。 197 ◯副議長(馬渕清和君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分といたします。             午後3時05分休憩             午後3時40分開議 198 ◯副議長(馬渕清和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの山本貴美子議員及び前川和治議員の一般質問に対する答弁について、市民生活部長 辻善宏君及び副市長 片山富士夫君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。  まず、市民生活部長 辻善宏君。 199 ◯市民生活部長(辻善宏君) 午前中の山本貴美子議員のバスの台数についての御質問にお答えいたします。  市内にはバス会社が6社ございまして、合計で110台のバスを所有されています。  以上でございます。 200 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、副市長 片山富士夫君。 201 ◯副市長(片山富士夫君) 先ほどの前川議員の答弁の中で、一部数字の訂正と、それからわかりにくい部分がございますので、再度答弁をさせていただきます。  新ムゼウムの財政負担につきまして、最良の目標の場合10万人の観客の見込みでございますけれども、この場合、当初2680万円の財政負担が生じる、マイナスになるということが、今回最終的に示させていただいている案では1110万円、これは変わりません。  また中位目標の場合、1670万の財政負担、収支マイナスになるということでお答えさせていただきましたが、正確にはこれは1630万ということでございます。  こういう数字で事前にまた資料の配布もさせていただいております。  わかりにくかった点と、一部数字が間違っていた点につきまして、おわびして訂正申し上げます。 202 ◯副議長(馬渕清和君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続けます。  次に、大塚佳弘君。   〔10番 大塚佳弘君登壇〕 203 ◯10番(大塚佳弘君) 皆さん、こんにちは。公明党の大塚佳弘でございます。お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。  初めに、去る9月8日から9日にかけて発生いたしました台風15号では、東海、関東を中心に、特に千葉県においては今もなお続く大規模停電と甚大な被害に遭われた被災者の皆様に対して、お見舞いと一刻も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。  余談ではございますが、9月といえば今週金曜日、20日から始まるラグビーワールドカップ2019日本大会の開幕でございます。初のアジア地域での開催で、4年に一度ではなく一生に一度のチャンスで、日本全国で熱戦が繰り広げられます。日本の初戦は20日にプールAでロシア戦からスタートして予選を戦います。11月2日の決勝戦までは目の離せない日々が続くと思いますが、日本の勝利と国内各地での盛り上がりが元気の源になればと考えております。  それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。  質問の大項目は2点で、1つ目は障害者コミュニケーション支援について、2つ目は敦賀市指定管理者制度についての質問をいたします。  最初に、障害者コミュニケーション支援について質問いたします。  障害者と障害のない人の意思疎通を支援するため平成25年4月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の障害者総合支援法等において、意思疎通の支援を行う者の派遣や要請等を行う制度として意思疎通支援を規定しております。
     また、手話を音声言語と対等な言語であると位置づけて手話教育の充実と手話の普及を目指す手話言語法──仮称でございます──を制定する意見書が平成26年第1回定例会において敦賀市議会として全会一致で採決された経緯がございます。  そこで、敦賀市の障害者コミュニケーション支援の現状と課題と、今後の取り組みについて確認をしてまいります。  昨日は今大地議員の質問で手話言語条例制定のお話がありましたが、私なりの観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  手話言語法(仮称)制定の取り組みの経緯と現状から、まずは手話言語法──これも仮称でございます──制定の認識と期待することについてお聞きします。  手話言語法の制定の取り組みと、それによる期待があります。御存じであれば教えていただきたいと思います。 204 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) それでは、手話言語法に関して御質問にお答えさせていただきます。  手話言語法、仮称でございますが、これが制定されることによって、手話の認知をより確かなものとして、手話言語に関する権利をより実効性を持って保証していくものとして認識しております。  手話言語法の制定につきましては、全日本ろうあ連盟、手話を広める知事の会、全国手話言語市区長会が制定に向けた要望活動を行っていること。また、全国の全ての自治体議会から制定に向けた意見書が提出されていることを存じております。  手話言語法の制定によって、手話言語があらゆる場面で自由に使えることになり、一層の手話の理解と普及に寄与することが期待できると考えております。  以上でございます。 205 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  期待することに対しては、手話言語法の制定の動きにより、それにより聴覚障害者の言語としての期待の大きさについて先ほど答弁いただいたとおりでございます。  次に、手話言語を全国に広げるために、先ほども3点続けてお話がありましたが、その点について改めて詳細に確認をしてまいります。  次に、平成28年7月21日に手話を広める知事の会の設立イベントが開催され、それ以降に会員として本会の趣旨に賛同する都道府県知事、平成29年10月13日で全国の都道府県が加入をされました。  そこで、先ほどもお話がございましたが、手話を広める知事の会の敦賀市の認識についてお聞きいたします。 206 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 手話を広める知事の会につきましては、手話言語を全国に広げ、手話言語法、仮称でございますが、これの制定を国に求めるとともに、手話を使いやすい社会環境を全国に広げ、手話の普及を図っていくことで聴覚障害者のさらなる自立と社会参加の実現を目指すことを目的として活動している団体であると認識しております。 207 ◯10番(大塚佳弘君) 答弁ありましたよううに、知事有志が力を合わせ、手話という聴覚障害者の重要なコミュニケーション手段に対する社会的認知を高め、普及を図っていくための取り組みを推進されている会であるということでございます。  次に、先ほども冒頭でお話がございました市区長によるネットワーク、全国手話言語市区長会が平成28年6月8日に設立されました。相互の連携、協力、情報交換を行い、聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指すもので、現在550を超える市区長が入会しております。ちなみに福井県は8市が入会しております。  そこで、改めて敦賀市の全国手話言語市区長会の認識についてお聞きいたします。 208 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 全国手話言語市区長会につきましては、国に対し手話言語法や情報コミュニケーション法の制定と、全国に手話関連条例の拡充を通じて聴覚障害者の自立と社会参加の実現を目指すとともに、各自治体における施策展開の情報交換を行う場であると認識しております。  現在、本市では、この市区長会に未加入となってございますが、加入に向けて手続を進めてまいりたいと考えております。 209 ◯10番(大塚佳弘君) 全国手話言語市区長会の活動ということで今お話をいただいたわけでございます。残念ながらまだ敦賀市は加入していないということでございますが、先ほど前向きな御答弁をいただきました。早速の入会等も含めてお願いをしたいと思います。  次に、敦賀市の手話言語法(仮称)の制定を求める意見書の採択の認識について、改めてお聞きいたします。  敦賀市においても、冒頭申しました平成26年第1回定例会で、手話言語法(仮称)制定を求める意見書をB議案第2号として、平成26年3月20日に全会一致で可決をされています。  そこで、手話言語法(仮称)の制定を求める意見書の敦賀市の認識についてお聞きいたします。 210 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 今ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、敦賀市議会におきましても手話言語法制定を求める意見書の提出について全会一致で決議され、平成26年3月20日に国に提出されたことは認識しております。  また、各都道府県議会を含め全国の自治体議会から手話言語法制定を求める意見書が国に対して提出されていることも存じております。 211 ◯10番(大塚佳弘君) この意見書については、一般財団法人全日本ろうあ連盟の平成28年3月3日のプレスリリースで、全国の自治体議会での意見書の採択が100%達成したことの発表がございました。具体的に申しますと、一般財団法人全日本ろうあ連盟が2013年10月より全国的に展開してきた手話言語法制定を求める意見書自治体議会請願運動が2016年3月3日、栃木県芳賀町議会で採択されたことを受け、意見書採択率100%を達成いたしました。この請願運動は、全国に先駆けて2013年6月25日に石川県白山市で意見書が採択され、その後、連盟手話言語法制定推進運動本部を中心に全国の都道府県及び市町村聴覚障害者協会を初めとする聾当事者、関係者の地道な請願運動により実現したものです。意見書採択100%達成は過去にも類のない数値であり、手話言語法制定を望む国民、市民の総意であると言えます。  次の質問に移ります。  多様なコミュニケーション手段の促進でございます。  意思疎通を支援するための平成25年4月に施行された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の障害者総合支援法等において、意思疎通の支援を行う者の派遣や要請等を行う制度として意思疎通支援を規定しております。  まずは、障害者総合支援法の意思疎通支援についてお聞きしたいと思います。 212 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 障害者総合支援法の意思疎通支援でございますが、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため意思疎通を図ることに支障が生じる方に対しまして、手話通訳や要約筆記等の支援者を派遣することや日常生活で使用する福祉用具を給付、貸与することで意思疎通の円滑化を支援するものでございます。 213 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  次に、敦賀市の意思疎通支援についてお聞きいたします。  昨日、今大地議員の質問の中でも、できることからとしてコミュニケーション支援についてのお答えをいただきましたが、改めてお聞きしたいと思います。 214 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) それでは、敦賀市が実施している意思疎通支援につきましては、まず聴覚障害のある方に対しまして、手話通訳や要約筆記等の支援者を出席する会合や通院先などへ派遣を行っております。  また、視覚障害のある方に対しましては、視覚障害者ガイドヘルパーが通院先や行政窓口などへ同行して、代筆や代読などの支援を実施しております。  さらに、意思疎通に必要な点字器や視覚障害者用拡大読書器等の日常生活用具の給付を行っております。 215 ◯10番(大塚佳弘君) 昨日もお聞きいたしましたが、敦賀市においての意思疎通支援の内容について確認をすることができました。  次に、各障害者団体とのコミュニケーションについてお聞きいたします。  日常の受付窓口から始まり、地域生活等において意思疎通に対しての課題等があれば、各障害者及び団体等の意見交換等、また協議会による話を定期的に開くことができる体制についてお聞きしたいと思います。 216 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 障害のある方からの御意見や御要望につきましては、日常業務といたしまして地域福祉課の窓口や電話などで日ごろからお受けしております。また、敦賀市が設置しております地域自立支援協議会や各障害者団体の会合などで意見を聴取する機会を設けております。 217 ◯10番(大塚佳弘君) 各障害者団体を含めて十分に意見を聞いていただく場を今後も持っていただきたいと思います。定期的な声を聞く仕組みということで、私は理解をいたしました。  次に、現在、新庁舎の建設対応に対しての実施設計が進められていますが、新庁舎におけるコミュニケーションツールについてお聞きいたします。  先ほどもお話がございましたが、意思疎通支援にはハード、ソフトのツールがあると思います。先ほどは個々のお話をいただきましたが、今後、新庁舎に対するこのような意思疎通支援の方針についてお聞きしたいと思います。 218 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 現在の庁舎で行っております手話通訳者による対応や筆談ボードによる対応といった支援につきましては、新庁舎以後につきましても継続して実施してまいります。  また、障害者差別解消法で挙げられている合理的配慮ということも考えながら、より窓口の手続等がスムーズに進められるツールがあれば検討したいなというふうに考えております。  以上でございます。 219 ◯10番(大塚佳弘君) 差別解消支援法に基づいて、合理的配慮も含めてしっかりとした方針に基づいて取り組みをお願いしたいと思います。  バリアフリーの観点から、新庁舎もそうでございますが、ワンストップの考え方での窓口業務であることと、コミュニケーションツールについては、先ほどもお話ございましたが十分に関係者の声を聞いていただき、多様な意見の検討と採用をお願いしたいと思います。  次に、障害者コミュニケーション支援についていろいろと質問してまいりましたが、この質問の最後として、手話言語条例の意義と制定の取り組みについて質問をしてまいります。  手話言語条例の制定の提案として、先ほどもお話ししましたが、3年前の平成28年第4回定例会の一般質問で、当時の山崎議員から先ほどの質問にもありました手話言語法(仮称)制定を求める意見書の採択を皮切りに、敦賀市としての障害のある人へのコミュニケーション支援と手話言語条例制定について言及させていただいた経過がございます。  当時、全国での県市町での手話言語条例制定が52件で、15の自治体で制定を検討している状況で、福井県下での制定はゼロの状況であったと記憶しております。  そこで、現時点での福井県内における手話言語条例の制定状況についてお聞きしたいと思います。 220 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 県内における手話言語条例の制定状況でございますが、これまでに福井県、福井市、大野市、坂井市、勝山市において制定されております。  なお、福井市と勝山市の条例は、手話だけでなく障害特性に応じた多様な意思疎通手段の普及と促進を目指すコミュニケーション条例の一面も持つ条例であると認識しております。  また、鯖江市や越前市では年度末の条例制定に向けて取り組みを行っていると伺っております。 221 ◯10番(大塚佳弘君) 福井県を初め先ほどは福井市と勝山、それから大野市と言われましたが、それに坂井市があると思うんですが、違いましたでしょうか。──坂井市、言いましたか。失礼いたしました。私の聞き間違いで、大変失礼いたしました。  ということで、4市がございます。鯖江市についても来年度の制定を目指している状況ということも聞いております。  それでは次に、手話言語条例の意義についてお聞きいたします。  先進的な取り組みの事例として、兵庫県明石市の取り組みがございます。皆さんも御存じだと思います。明石市は、手話言語を確立するとともに、要約筆記、点字、音訳等、障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例、通称は手話言語障害者コミュニケーション条例を制定して、平成27年4月1日から施行されております。さらには現在、来年、2020年の制定を目指して、あかしインクルーシブ条例、これも仮称でございますが、要するに包括的な取り組みと言ったらいいのでしょうか、指針の取り組みをスタートしているということでございます。  平成25年6月の障害者差別解消法の成立を契機として、明石市では、先ほどありました手話言語障害者コミュニケーション条例や、それ以外に障害者配慮条例というのがございます。さらに先ほど申し上げました2020年に向けての包括的なインクルーシブ条例の制定を目指しているということでございます。  もう少し具体的に申し上げますと、この2条例の制定により期待できる効果、意義として次のことを言われております。  繰り返しになるかもしれませんが、「誰もが暮らしやすいまちに」「条例に基づいた施策を進めることで、明石市が、障害をもった市民、支援を必要とする市民にとって暮らしやすいまちになることにより、障害の有無にかかわらず、すべての市民が安心して暮らせるまちになり、明石に住んでよかった、住み続けたいと実感できることが期待できます」。  「市の施策の方向性の明確化と具体的施策の後押し」「「誰一人取り残すことなく助け合うまちづくり」という市の考え方を、議会の議決を得て、恒久的な形ではっきりさせることで、その方向性に沿った長期的な施策を展開するとともに、既存の市の施策やこの条例に基づいて新たに進めていく施策を、推進していくための後押しとなることが期待できます」とあります。  最後に、「市民意識の向上のきっかけづくり」「市の考え方を示し、条例に基づく啓発活動を推進することで、特に「心のバリアフリー」に関する市民の理解を深め、市民が主体的に助け合いながら「誰もが暮らしやすいまち」を実現していくためのきっかけになることが期待できます」と書かれております。  そこで、敦賀市が今後、手話条例の制定を希望するところでございますが、それに対する意義についてお話をいただきたいと思います。 222 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 手話言語条例につきましては、市民の方が手話に対する理解を深め、広く普及することができるものだと考えております。  また、手話を必要とする市民の方が安心して暮らすことができる環境を整えていくこともできると考えております。 223 ◯10番(大塚佳弘君) 先ほど答弁いただきましたように、手話言語によって、誰もが暮らしやすいまちづくりというきっかけになればということで考えております。ぜひともこの手話言語条例の意義を含めて敦賀市も理解していただき、手話言語条例制定に向けての取り組みをお願いしたいと考えております。  最後に、改めて今後の敦賀市の手話言語条例の取り組みについてお聞きします。  3年前の答弁についても前向きな渕上市長よりの答弁をいただいていますが、改めて取り組みと市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 224 ◯市長(渕上隆信君) 本市としましては、まずはできることからしていこうという視点から、聴覚だけでなくさまざまな障害特性によって意思疎通による支障のある方のために、手話に限らず筆談、点字、音訳など多様なコミュニケーション手段の利用促進に取り組んでいきたいというふうに考えております。  その上で、誰もが幸せに暮らすことができるまちづくりを進めるために、障害を持つ方のみならず日本語のわからない外国人とのコミュニケーション手段といったことも含めて、幅広い観点から総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。 225 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。手話言語条例の制定の取り組みについては、昨日もお話があったとおりかなという思いでございます。  今回、手話言語条例を主体的にはお話をさせてもらいましたが、あくまでこれは障害者のコミュニケーション支援の一つであるという考えです。今大地議員のほうはこれをぜひともというお話がございましたが、包括的な考えで、私は全体の中で手話言語条例の位置づけがあり、これをすることによって大きく障害者のあり方が変わっていくと私自身は思っております。  今回の質問の障害者コミュニケーション支援については、先ほどもありました3年前の質問を再度させていただいたわけではなく、この間に福井県また全国的に手話言語に対する理解と普及促進の機運が大きく変わっているということでございます。  先月、福井県主催で行われた共生社会推進タウンミーティングの中で、聴覚障害者の方からこの手話言語条例が制定されたことに対しての福井県──そのときは福井県でございますので──の取り組みについても聞かれておりました。まさしく今そういう機運を含めて聴覚障害者の方もそういうことに対して大きく希望を持っているわけでございます。  また、明石市の事例ではありますが、条例がまちづくりと市民の取り組みとして大きく発展しているということです。私は、いろんな条例がございますが、全ての条例も同じ思いで、この手話言語条例の制定を通じて敦賀市の認識と思いについて今回は質問をさせていただきました。  今後も関係者の方々の声を聞いていただき、早期の敦賀市における言語条例の制定となることを改めてお願いをして、2項目めの質問に移ります。  次に、敦賀市指定管理者制度について質問いたします。  昨日の林議員を初め過去にも多くの議員が指定管理者制度についての質問をされていますが、私なりの観点で質問させていただきます。  御存じのとおり、指定管理者制度は、平成15年6月の地方自治法改正により、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応する公の施設の管理に民間企業、民間事業者等のノウハウ等を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的に、従来の管理委託制度にかわり創設されたものでございます。この制度により、これまでの公共団体や一定の要件を満たす地方公共団体の出資法人に限られてきた公の施設の管理を民間事業者やNPO団体等も行うことが可能となり、現在に至っているわけでございます。  そこで、現在行われている敦賀市の指定管理者制度の現状確認と課題と今後の対応について確認をしてまいります。  最初に、指定管理者制度の現状と課題として、指定管理者制度を選定した各施設の現状と課題をお聞きしたいと思います。敦賀市の現在の運営施設として指定管理者制度を選定した施設名と、各施設の個別の課題ではなく、運営上のことに分類しての課題について教えていただきたいと思います。 226 ◯総務部長(池澤俊之君) 本市では、平成18年度から各種の公の施設に順次指定管理者制度を導入しておりまして、現在、市内16の施設で指定管理者による施設管理運営を行っております。  議員御質問の課題を収支面、集客面と施設面の2つのカテゴリーに分けまして答弁させていただきます。  まず収支面、集客面の課題としましては、収支がマイナスの施設もある点でございます。しかし、指定管理者制度は必ずしも収益性のみを求めるものではなく、指定管理に移行したことで使用許可や減免の手続等が迅速に行われることになった点や、民間で培われた高度なサービスの市民への提供につながっている点を踏まえますと、メリットのほうが大きいというふうに考えております。  一方、施設面の課題としましては、施設の老朽化によりまして維持管理経費が増加している施設がありますが、これは指定管理者制度の有無に関係なく生じる課題でありますので、今後、計画的な施設修繕に取り組みまして、少しでも収支が上向くよう指定管理者とともに努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 227 ◯10番(大塚佳弘君) 敦賀市の指定管理者制度選択施設は16ということで御答弁ございました。今後は、駅前の知育・啓発施設等が、また今検討中でございますが金ケ崎エリアの新ムゼウムが挙げられます。  また、先ほど答弁ございました運営上の課題の2項目について答弁をいただきました。今回は課題についての詳細な確認はいたしませんが、各施設の運営について指定管理者が日々努力される中で、課題に対して敦賀市と決められた協定の中で共有と改善を月次、月間であったり年単位での中で進めていただいていることと思います。  一般的にでございますが、地方公共団体の考える公の施設の指定管理者制度導入の目的は、住民の福祉を促進するように公共サービスの質を向上させることはもちろんですが、それに加えてコスト削減をさせることも目的としております。このことは一見相反することのように見えます。しかしながら、公共サービスの質を向上させることによってコストがかさむ可能性もあります。しかし、コストを削減することが同時に求められることから、コストをかけることによって公共サービスの質を向上させるという方法は、指定管理者にとっては非常に選択しづらいのではないかなと考えております。  次に、指定管理者制度のメリット、デメリットについてお聞きしたいと思います。  これも一般的な指定管理者制度のメリット、デメリットと、先ほど課題もございましたが敦賀市の運営の課題に対してのメリット、デメリットについて改めてお聞きしたいと思います。 228 ◯総務部長(池澤俊之君) 一般的に指定管理者のメリットにつきましては、民間ノウハウを活用しました業務の効率性の向上及び質の高いサービスの提供、また施設の管理運営コストの削減、また使用料、利用料金の収益アップ、こういったものなどが挙げられます。  また、デメリットにつきましては、管理全般を委ねることによりまして行政の目が行き届きにくくなるといった点。また協定に縛られ弾力的な運営ができなくなる。さらには自治体の社会的責任の形骸化。こういったものなどが挙げられるのではないかというふうに考えられます。  また、敦賀市の運営課題に対してのメリット、デメリット、これにつきましては、今ほども申し上げましたとおり、協定に縛られ弾力的な運営ができなくなるといったことがデメリットとして挙げられます。  利用者サービスの向上や必要経費の効率化等により、施設の効率的で効果的な運営が図られていることが逆にメリットであります。
     以上でございます。 229 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  今までお話をさせていただいたことは、今、指定管理者制度を導入しているわけでございますが、メリット、デメリットが混在しているということを改めて確認をさせていただきたかったわけでございます。  さきにも申したとおり、平成15年にこの指定管理者制度というものが創設されたわけでございます。それに対して、運用するに当たり、当時はよくわかりませんが国の指針等があったのかなと思います。私も敦賀市の指定管理に対する運用基準と言っていいのでしょうか、ガイドラインと言っていいのでしょうか、それを確認したんですがどこにも見当たらなかったということもございまして、次の質問は、指定管理者制度運用ガイドラインについてお聞きしたいと思います。  敦賀市が運用に当たり考え等を含めて統一した指定管理者制度運用ガイドライン、それにかわるものでも結構でございますが、あればお示ししていただきたいと思います。 230 ◯総務部長(池澤俊之君) 本市では、議員さんおっしゃいましたとおり、ガイドラインと呼ばれるものはありませんが、敦賀市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務処理要綱を定めておりまして、他市のガイドラインと同様に指定管理者の募集方法や指定期間、選定委員会の設置方法、事業報告などを定めております。  しかし、現在の要綱の中では事務処理の統一的な事項として定めておりまして、考え方や方針を示しているものではありません。今後、必要に応じまして内容精査等を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 231 ◯10番(大塚佳弘君) 今答弁いただいたとおりでございます。敦賀市として、ガイドラインも含めてそういう取り決めがあるのかなと思って言ったわけでございます。  当然、要領とか個別でございますが協定書、また条例等がそれに続けてあるわけでございます。しかしながら、指定管理については各所管で対応しているということがございますので、ぜひとも先ほど答弁も一部あったかと思いますが、統一した指定管理者制度運用の指針またはガイドライン等が私は必要と考えます。  そこで、指定管理者制度の運用ガイドラインの敦賀市としての作成について、先ほどちょっとお話があったかもしれませんが、改めてお聞きしたいと思います。 232 ◯総務部長(池澤俊之君) 答弁の繰り返しになるかと思います。方針等、また考え方、そういったものを含めましてガイドラインに近づくような、今の要綱を変える形の中で今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 233 ◯10番(大塚佳弘君) 私、ガイドラインにこだわっているわけではございませんが、これは横浜市の指定ガイドラインでございます。約60ページにわたるものでございます。これに対しては毎年改定をしているわけです。その中に、約10年間のものが書かれているわけですが、本当に市の思いというのがそれに全て書かれております。  中身は時間がありませんので割愛いたしますが、ぜひともこれを活用していただきながらガイドラインの作成を推し進めていただきたいなということを思います。  次に、指定管理者制度の評価に対する方法の確認として、指定管理者制度の全般的な施設の評価方法についてお聞きします。  敦賀市が現在行っている指定管理者の評価方法について教えていただけないでしょうか。 234 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者の評価方法につきましては、各施設の指定期間の最終年度において、その管理運営状況に係る検証を各施設所管課において実施しております。指定管理者から提出されます事業報告書、実地調査の結果、基本協定書、仕様書、定期監査等により管理運営状況を施設の所管課において検証しております。  評価項目といたしましては、まず1番目としまして施設管理、また2番目といたしまして経費等の縮減、3番目といたしましてサービス水準の維持、向上、4番目といたしまして法令等の遵守、これらを基本としまして10段階で評価しております。  以上でございます。 235 ◯10番(大塚佳弘君) 評価方法については今答弁いただいたとおりでございます。これについては理解はしたわけでございますが、次に、指定管理者制度の評価結果でございますが、これをどのように反映しているのかについてお聞きしたいと思います。  いろいろ先ほど16施設がございました。評価の結果の横展開として、例えば他施設の評価の反映、共有をどのようにしているのかについてお聞きしたいと思います。 236 ◯総務部長(池澤俊之君) 横展開にはならないかもしれないんですけれども、指定管理者の管理運営状況の評価結果につきましては、当該施設における次期の指定管理者制度の導入の可否の判断基準とするほか、指定管理者制度を継続する場合の指定管理者の選考、協定内容に反映しております。  以上でございます。 237 ◯10番(大塚佳弘君) 現評価については理解というか確認をさせていただいたわけですが、昨今の施設のいろいろな課題、状況から見ると、今後の評価の強化が必要でないかと私は考えております。  他市町の評価として、隣接の福井市についても評価については、先ほどのガイドラインの中に第三者による評価モニタリングの導入等がございます。敦賀市として、指定管理者制度の今後の運用の中で、こういう強化をする意味で評価モニタリングの導入、他の評価の強化も含めても結構でございますが、考えていることがございましたらお聞きしたいと思います。 238 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員のおっしゃるとおり、県内では福井市を初め鯖江市、越前市、坂井市で指定管理者制度導入施設の第三者評価を実施しておりまして、税理士や大学教授、さらには会社経営者などの学識経験者や施設の利用者、さらには市民の代表等によりまして総合的にその評価が行われております。  また、第三者評価の結果については、いずれの市においてもホームページ等で公開しておりまして、指定管理者の管理運営状況について広く市民が知り得る状況にあります。  本市におきましても、これらの市の取り組みを参考にしながら、敦賀市の指定管理者制度にあって第三者評価の導入について研究、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 239 ◯10番(大塚佳弘君) ぜひとも敦賀市としても評価モニタリングについて、ガイドラインも含めて盛り込んでいただきたいなと思います。  最後に、先般、6月の定例会において、昨日も福谷議員の質問の中にもありましたが、エリアマネジメントの方策についてお聞きしたいと思います。  エリアマネジメント方策と指定管理者制度のあり方として、まずは繰り返しになるかもわかりませんが、指定管理者制度の官民協働というか、目標についてお聞きしたいと思います。 240 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者制度を導入している施設については、市は指定管理者に運営を全て任せてしまいがちになりますが、市も指定管理者を選定し指定管理者と共同で施設を管理運営しているという責任意識を明確に持つことが重要と考えております。  その上で、市と指定管理者それぞれが独自に目標を定めるのではなく、当該施設に求められる共通の目標を定め、双方が協力して施設運営に取り組む必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 241 ◯10番(大塚佳弘君) まさしくそうだと思います。指定管理者制度の中の官民含めて、目標に向けて共通の課題、十分なすり合わせの中で育てていくことが重要だと思います。  次に、エリアマネジメント方策についてお聞きします。  6月定例会の答弁もありましたが、金ケ崎周辺整備基本計画の中でのことですが、基本的な方策について改めてお聞きいたします。 242 ◯観光部長(松葉啓明君) 現状、金ケ崎周辺エリアには、敦賀赤レンガ倉庫や鉄道資料館、人道の港敦賀ムゼウム、金ケ崎緑地などの管理主体や管理方法の異なる施設が存在しております。  今後、民間活力を導入するに当たり、さらに関係者がふえることが想定されるため、金ケ崎周辺整備構想に示されている全体コンセプト、敦賀ノスタルジアムに基づいた整備を推進するに当たり、エリア全体を一体的なものと捉え、エリア全体の管理運営経費等の削減方策など効果的で効率的な管理運営について検討していく必要がございます。  先般、国の先導的官民連携支援事業の採択を受けましたので、その調査の中で、指定管理者制度の活用も含め、民間との対話の中で最も本市に適した管理運営、エリアマネジメント方策等を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 243 ◯10番(大塚佳弘君) 今後実施されるエリアマネジメント、先ほど御答弁ございましたように、考え方、方策、先ほどの指定管理者制度の運用ガイドライン、それの中にもしっかりと盛り込んでいただければと私は考えております。  最後の質問になります。指定管理者制度の今後のあり方についてお聞きしたいと思います。敦賀市長の御所見をお願いしたいと思います。 244 ◯市長(渕上隆信君) 一般的に指定管理者制度の導入におきましては、民間ノウハウを活用することによる業務の効率化やサービスの向上、管理経費の削減や利用料の収益が見込まれるといったメリットがございます。その一方で、行政の目が行き届かず、施設運営管理を指定管理者制度に任せがちになることにより、市の思い描くような施設運営がなされない場合があるといったデメリットもございます。  これらを踏まえ、指定管理者の選定に当たっては、これまで以上に慎重に行い、また指定管理者を導入した施設の運営においては、第三者の評価を反映できるよう制度を見直した上で、指定管理者制度の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 245 ◯10番(大塚佳弘君) 大変前向きな御答弁ありがとうございます。私も指定管理者制度については、先ほど申し上げましたようにメリット、デメリットがある中で、その評価についてもいろいろな捉え方があることは十分承知しております。指定管理者制度に移行して十数年を迎える中で、ここでしっかりとした指定管理者制度のあり方についての取り決めをして、よりよい制度にしていくために今回の質問をさせていただきました。  今後も健全な指定管理のためにやっていただきますように、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 246 ◯副議長(馬渕清和君) 次に、立石武志君。   〔23番 立石武志君登壇〕 247 ◯23番(立石武志君) 同志会の立石であります。  ことしの夏は花火大会が台風のため、また敦賀まつりの民謡踊りの夕べがこれまた雨のため中止ということで、本当に市民が大変望んでおったことが皆流れてしまって残念であります。  また、この二、三日前には大相撲の元関脇逆鉾関が亡くなったという訃報も入ります。逆鉾関は、元市長の高木さんが市長在職中に名古屋場所か大阪場所が終わると必ず、千秋楽が終わるとこちらのほうへ、高木さんのところへ終わったという挨拶に見えておったということで、この2人はお父さんが鶴ケ嶺という名前で、そういった関係で高木さんと懇親があったということでよく話題になっておったところでございます。訃報が入ったわけでございますので、改めまして御冥福を祈るところでございます。  そんな悲しいことばかりではなく、先日、北陸新幹線の県内の敷設される約1万2000本のレールのうち1000本が敦賀港に陸揚げされたということで、今後、来年の春からですか工事が始まるということで、また活気が出てくるんじゃないかなと喜ぶ次第でございます。  それでは、通告書に基づき順次質問をいたしますので、明解な御回答をお願いいたします。  まずは、市立敦賀病院駐車場の混雑対策についてでありますが、私の妻はこの十数年、月に2回から3回の割合で敦賀病院へ通院治療に通っております。私は運転手兼付き添いをしているのですが、毎回毎回朝一駐車場に入るのに、これまでスムーズに入場できたことはほとんどありません。  駐車場に入場どころか、県道を気比神宮へ向かっていく東から病院へ右折することもなかなかままならず、また駐車場入り口にやっとたどり着いても満車の表示が続き、このことについて苦情が出ているのでありますが、病院関係者はこの状態をどのように捉えておられるのか、まずお尋ねいたします。 248 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  議員さん御指摘のとおり、非常に病院としましても頭の痛い問題というふうに捉えておりまして、特に午前9時から11時ぐらいにおきましては、当院の立体駐車場が満車となりまして、その影響で混雑が発生し、日によっては当院の敷地内に入れずにその車列が県道までずっと延びているという状況でございます。  そのため当院では混雑を少しでも緩和すべく駐車場整理員を配置しまして、立体駐車場は満車なんですが、第2駐車場のほうは結構空きがあるという状況がありますので、そちらへの誘導を行ったりですとか、あるいは立体駐車場の出口において精算機の前での支払いの補助をさせていただいたりとか、あるいは立体駐車場の中で数少ない空きスペースはこちらですよと案内をしたりということをやっている状況でございます。  しかしながら、議員さん御指摘のとおりでございまして、混雑を緩和するには至っていない状況でございます。  以上です。 249 ◯23番(立石武志君) 前に一度お話ししたことがあるんですが、駐車場が満車になるという理由は別の問題があると思うんですよ。私も経験したんですけれども、2台の車が入ってきて、1台はそこに駐車して、別の車に乗り込んで出ていくんですよ。そういうことを私は何回も見ています。  そういった車ばかりではないと思いますけれども、やはり第2駐車場ですか、その話がありましたけれども、患者があの第2駐車場から歩いてくるかというのは、これはちょっと酷な話だと思うんです。  今、東行きの話をしましたけれども、私も行くと、気比神宮へ向かっていく。右折がなかなかできない。そうしたら西行きの車がどんどん詰まるんですよ。それは左折ですから行けるんですが、満車という表示が出ると、西行きもいっぱい続くんですよね。  それと、東行きの車が行ってコンビニがあるんですよ。あそこでUターンするんです。西行きへ並んでしまうと、今度は東行きがほとんど入れないというような状況が続くんです。私も今それを覚えて、東へ行って、西行きの列に並ぶことが多いんです。  そういったことが続くと、やはり受付の時間が間に合わないようになるんですよね。特に検査を受ける人は9時に行って、8時過ぎに私もほとんど行くんですけれども、それでもいっぱいなんですよ。検査が大体9時から始まるというと、検査というのは血液を抜いたりとか、それをしなければ診察してもらえないということでありますから。  一つ提案をしたいのは、今現在、1日とめても100円なんですよ。これを私、値上げするべきだと思います。最初の1時間はただですかね。あと2時間目から100円、1日24時までとめても100円なんですよ。だからこれは時間制にして、1時間、1時間料金をカウントして、そういうようなシステムにするべきだと思います。ただし、通院の患者には印鑑か何か証明をすれば100円で済むというような、そういうシステムにしたらどうかなということで提案させていただきますが、いかがですか。 250 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 議員さんの御指摘にもありましたようなことについては当院でも検討はしておるんですが、まずもって議員さんもおっしゃられた目的外の利用の方については、本当は当院の駐車場というのは当院の利用の方のための駐車場でありますので、目的外の駐車の方に関しましては注意の喚起をまずは行っていきたいと思います。  それから、駐車料金については、実は当院の内部でも今現在検討しているところなんですけれども、議員さんおっしゃいました1時間は無料で、今現在は8時間までが100円、そこから後も8時間ごとに100円なので24時間とめると一応300円という設定なんですが、それではやっぱり安い、目的外駐車の抑止にならないという御指摘かと存じますので、議員さんのおっしゃられた御提案の方法も含めて、県内医療機関の駐車料金とか運用方法も参考にして引き続き検討してまいって、目的外駐車の抑制に努めていきたいと考えています。  以上です。 251 ◯23番(立石武志君) 国立機構ですか、あそこも時間制で金額が上がっていく状況ですね。  私、済生会もよく行くんですが、済生会も時間制で上がっていくシステムなんですよ。ただし、さっきも言いましたように、通院の方には証明を出して2時間とめても3時間とめても100円というような形をとっておるんです。早急にそれをやるべきだと思います。  誰がとめているというのは証拠はないですけれども、全然病院に関係ないのがとめておることは間違いないと思います。でないと、あれだけの混雑にはならないと思うんですよ。今考えておるということですから、早急にこれは解消していただきたい。  それともう1点、さっきも言いましたように西行き、東行きの出入り口ですね。あれは何かの形でうまく誘導してあげなければ、これは大変なこと。ほんの1時間ぐらいの間なんですけれども、それは大変なことだと思います。幾ら駐車場があいたといえ、あの混雑は避けられないことだと思いますから、西行き、東行きのあれはやはり誘導員がうまく誘導するとか、そういうことも考えてあげていただきたいと思うんですが、いかがですか。 252 ◯病院事業管理者(米島學君) 議員さんの御指摘のごとく、第1駐車場、立体駐車場は非常に混雑して御迷惑をかけております。  職員は第2駐車場に誘導するようにしているんですが、議員さんのおっしゃるように体の不自由な方は第2駐車場から少し歩くのが大変だということと、第1駐車場は雨にぬれなくて入れるということで、第2駐車場があいていましても第1駐車場を待っているという現状です。  今現在、第1駐車場が252台あります。何度か調べたことがあるんですが、平日の早朝で患者さんがおられないとか、患者さんの家族、職員もとめていないような状況で、252台のうちその時点でとまっている車が40台近くあります。この40台は本当に病院に来ておられるのかちょっとわかりませんが、患者さんはこの時間に本来いないはずですので、15%ぐらいがもう既に埋まっているという、これが非常に大きな問題だと思います。  私どもの病院は1時間まで無料で、以後1時間たちますと8時間まで100円、以後8時間ごと100円ということですが、福井県、滋賀県の病院を調べますと、ほとんどは30分ないしは1時間までは無料で、それを超えると100円。ほとんどの場合4時間までは100円、4時間を過ぎると1時間ごとに100円ということで、うちのように8時間ごとに100円という利用体系はありませんので、できればそういうふうに、病院にかかっている方には今までどおりの料金で、そうでない、病院を利用しない方にはそれなりの料金を払っていただくような料金体系に改めたいなというふうに考えておりますが、これは議会で議員の御承認と賛同が必要ですので。ということで、個人的には今年度中に議会で御承認いただければうれしいなというふうに思っております。  ありがとうございます。 253 ◯23番(立石武志君) 議会で承認云々と言いますけれども、これは予算的な承認で、この事業自体がだめとかそういうあれではないと思いますから、まず予算を上げていただいて、そういう方向にするんだということを見せていただければ、私は絶対にこれは患者のためになることですからやるべきだと思いますので、早急に予算づけをお願いしたいなと思います。  市長もこのほうはよろしくお願いしたい。いかがですか。 254 ◯市長(渕上隆信君) 今、米島管理者のほうからありましたけれども、条例の改正が必要ということであれば検討していただいて出させていただきたいと思います。 255 ◯23番(立石武志君) ありがとうございます。それでは、それも早急に条例の変更と予算づけのほうをよろしくお願いしたいと思います。  これに時間をとっておられないものですから、次に行かせていただきます。  リラ・ポート問題と指定管理者制度についてであります。  私は昨年9月議会で、リラ・ポートと名称を語らなかったのですが、今回のリラ・ポートと市側の出来事の一端をお尋ねしたのであります。9月にお尋ねした件は、前指定管理者と市内数業者間との未払い問題でありました。回答は、事業者間での出来事は事業者間で話をつけることで解決すべきとのことで、市として介入できないとのことでありました。  当時、私はリラ・ポートという固有名詞を使えないいら立ちを持ちながらの質問でしたが、今回はさまざまな問題が報道などにより表面化しましたので、名称を出しての質問をさせていただきます。  さて、この6月議会でリラ・ポートに対する事業に補正予算が組まれ上程されましたが、我々議会に現指定者である株式会社浜名湖グラウンドゴルフ──以後浜名湖と呼ばせていただきます──より辞退する旨の申し出があったとの報告を受け、前代未聞の予算案の撤回が生じたのでありますが、これについて、まず所見をお伺いいたします。 256 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えします。  6月補正予算の事業につきましては、老人クラブ連合会から福祉増進の要望があったことなどから、リラ・ポート、リラ・グリーンの施設本来の特性を生かした事業として、リラ・ポートでの健康講座の開催と入浴料半額券配布をあわせて企画させていただいたものでございます。  しかし、6月補正予算計上に向けて5月30日に市から具体的な事業説明を行ったところ、指定管理者側から、半額券ではリラ・ポートの価値が下がってしまい、将来的に集客面で悪影響が出るおそれがあるなどの理由で事業を受託することができないとの申し出がございました。  その後、当事業がリラ・ポート、リラ・グリーンの設置目的を前提とした高齢者福祉の強化のために非常に有効な事業であることや今後の利用者増加につながることなど市としての考えを説明させていただき、一度は了承をいただきましたが、数日後、最終的にやはり事業実施が困難であるとの回答を受けたものでございます。  この段階で予算案の取り下げという選択肢もございましたが、指定管理者側から一旦は引き受けるとの回答を得ていたことや、先ほどから申しておりますとおり当事業の有効性を鑑み、取り下げは行わず、議会で予算案を審議していただくこととし、事業遂行のため引き続き指定管理者と協議を続けていきたいと考えておりました。  この件につきましては、事業内容について市内部で協議を重ねたため、指定管理者への事業説明までに時間がかかったことも事実でありますが、市と指定管理者との調整不足は否定できないところであり、今後このようなことがないよう十分注意してまいります。  以上でございます。 257 ◯23番(立石武志君) このリラ・ポートの問題については、百条委員会を立ち上げるということでありますので、私はきょう深掘りはしません。ただ、ウオーミングアップとして、細かなことまでは行きませんけれども、きょう聞かせていただきたいなと思っておるところでございます。  今、この撤回について説明ありました。しかし私が聞いている限りは、リラ・ポート側は、今年度4月の時点で、当時の産業経済部長から4月中から補正予算の話し合いを何回もする旨の説明を受けていたにもかかわらず、一度も協議されることなく今年度の5月に市側から補正予算に上がったということを聞いたと言っているんですが、今の説明とは食い違いますけれども、そこのところはどうなのでしょう。 258 ◯副市長(片山富士夫君) リラ・ポートの支援につきましては、ずっと検討しておりました。そうした中で、どんな支援がいいのかと。それから、その支援策についても市民のためにならなければいけないということでありました。
     それから、年明けぐらいから老人クラブのほうから会員が少ない、会員が最近減少傾向である、何か健康とかそういったもので市に支援してもらえないかという話がございました。  そういったこともありまして、いろいろと検討しておりまして、時間がかかったことは事実でございます。  それで、決定次第、リラ・ポートにこういうことでお願いしたいということで連絡をさせていただいたのですが、リラ・ポートのほうも少しこちらに来れないとかございまして、最終的に5月30日になってしまいました。その件につきましては、先ほど部長も申し上げましたけれども、調整不足といいますか、そういったことがあったことはおわびを申し上げたいというふうに思います。  以上です。 259 ◯23番(立石武志君) この件について、浜名湖側は一度も協議はなかったと言っているんですが、あったんですか、なかったんですか。そこだけ。 260 ◯副市長(片山富士夫君) 最終的にこちらの案を伝えたのは5月30日でございます。 261 ◯23番(立石武志君) 私言っているのは、協議はあったんですね。 262 ◯副市長(片山富士夫君) 利用券等を利用した、回数券なり、あるいは無料券なり、そういったものを検討していくというのはある程度伝えておりましたが、4月以降は具体的な案について協議はいたしてないと思います。私の知っている範囲では。 263 ◯23番(立石武志君) この件に関しては、今の言葉を私、受け取っておきます。  次に、浜名湖側より前指定管理者北陸南洋社にまつわる不正経理問題や回数券売上金問題、指定管理料を前渡しで渡っているにもかかわらず倒産し、その返金問題を市側が解決していないとの申し出に対する見解はいかがですか。 264 ◯観光部長(松葉啓明君) 前指定管理者の経理に不正があったと浜名湖グラウンドゴルフパーク側が主張していることについて、市はこれまで、前指定管理者からの事業報告や監査の内容が適正であったことや、浜名湖グラウンドゴルフパークが所有する証拠と言われる資料を解明するのは市職員の能力を超えるものであり、指定管理者が主張されている内容の立証は難しいと考えていたため、詳細な調査を行っておりませんでした。  しかし、現在のこのような状況において、市として証拠と言われる資料について調査を行う必要があると考え、現在、調査実施に向けて浜名湖グラウンドゴルフパークと調整を行っているところでございます。  未使用の回数券分については、浜名湖グラウンドゴルフパークが負担するとの申し出があったことから、市はその内容が記載された引継書をもって引き継ぎを行うよう指示しておりました。その後、代理人弁護士同士の引き継ぎ協議が行われる中、平成30年8月20日に債権者に対し前指定管理者の事実上の破産、倒産が通知されたため、請求を行っても納付される可能性がないと考え、市から前指定管理者に対して請求は行っておりませんでした。  ただし、基本協定書に定められている以上、請求はするべきであったと考えるため、先日、議会での御指摘もあり、今月9日に請求をさせていただきました。  また、指定管理料については、指定管理の基本協定書では、管理運営経費の支払いについては毎年の予算の範囲内で年度協定に従い支払うとなっております。年度協定は各年度の管理運営業務の内容及び管理運営経費に関して必要な事項を定めることを目的とするものであり、市と指定管理者において協議し、予算の範囲内で年間の指定管理料、支払い方法等について定めております。  平成29年度におきましては、協議の中で指定管理者から、過去3年間の状況において第1四半期の4月から6月に年間の約40%程度の経費が必要であり、また前年度に約1000万円の赤字であったため、第1四半期に必要経費を補えるよう指定管理料を配分してほしい旨の申し出がありました。その申し出を受け、4月から6月分の管理運営経費として第1四半期に年間の半額の指定管理料を支払うよう年度協定に定めたものでございます。  市としましては、あくまでも年度協定に従い4月から6月分として指定管理料を支払ったものであり、返還を要するものでないと考えております。  以上でございます。 265 ◯23番(立石武志君) 今の返還しなくていいというのは、前指定管理者との間の話ですか。現在の指定管理者との話はどうなるのでしょうか。重なった分は。 266 ◯副市長(片山富士夫君) 今部長が答弁しましたのは、前指定管理者に対して4月から6月分として支払った分について返還を求めるということは私どもとしてはしていないということで、その分を現指定管理者に、1000万ぐらいになるかと思います。現指定管理者に払うとか払わないとかいうことについては、私どもは引き継ぎの際に、現の指定管理者から、9カ月分について約2200万で引き受けるということを聞いておりますし、それから協定もそういう内容になっておりますので、それについては現指定管理者に支払うことは今考えておりません。  以上です。 267 ◯23番(立石武志君) 先ほども言いましたように、きょうは深掘りはしませんけれども、この件に関しまして、私、前にも副市長に話をしましたけれども、現指定管理者が引き受ける際に、私は前産業経済部長から呼び出しと言ったらおかしいですけれども、話があるということで市役所へ来ました。片山副市長とも一緒に話をしました。  そのとき、たしか前産経部長は、とにかく引き受け手が見つかったんだと。今の浜名湖ですね。そのときに私に話をしたのは、1000万の負債も面倒見てくれるんですと。そういう話を聞きました。その1000万云々という話は、何の分かというのは私は聞いていません。把握していません。  ただ、今ここへ来ていろんな問題を聞いてみると、これが今言われた回数券の問題ではないかなという、回数券の前の売り上げじゃないかなという思いがするんです。わかりませんよ。そのときに聞いたのは、その負債は1000万云々という話は浜名湖が払うと。そこまでは私は聞いています。確かに。  ただし、市内業者へのいわゆる負債、三千数百万、これは全然聞いていません、私も。浜名湖も聞いてないというんですよ。  私、9月に質問したのはこの点なんですよね。お答えは、それは当事者間でやってくれという木で鼻をくくったような答えだったんですよ。  いわゆる覚書がそうなっているというあれですけれども、実際にきちっと受け渡しができておるなら、前管理者と現管理者との話ができておるならば、それは事業者同士の話だと僕は言ったはずです、あのときも。  市内の事業者は、あくまでもリラ・ポートは敦賀市のものだという頭があるわけですよ。だから、そのときに私はどうするんだという話をしたら、それは事業者同士の話だということで、それはそこで私も終わったんですが、この話も私はきょう、これ以上深掘りしません。  ただ、今この話をしたのは、受けてくれたというときの話が1000万という話は私は確かに聞きました。だけど、三千数百万の話は聞いてません。当然、リラ・ポートも浜名湖側もその話は知らなかったと。後でわかったんだということだったものですから。そういう話で進めてきておったわけなんです。  今ここで聞いたのは、それも何かうやむやになっておるような状態ですから、これは今後の百条委員会の中で私は明らかにしていただくということにしておきます。  何か。 268 ◯副市長(片山富士夫君) 私が記憶に残っている範囲で申し上げます。ちょっと今資料もございませんので。  29年6月14日に、私は担当課、部長から、5月30日付でこういう文書が出てきたと。こういう文書というのは、もう事業継続できないという文書ですね。ただ、現指定管理者が引き継いでもいいと言っているんだと。業者への未払い金額とか、あるいは回数券とか、そういったものについても引き継いでもいいと言っているんだという報告を受けました。  それで、6月16日に担当課の職員がリラ・ポートに行きまして、収支計算書とか実績とか証拠とか、そういうのを確認しましたところ、金額的には未払い金額がそのとき2500万ということで私は聞きました。そういったものも引き受けると本当に言っているのかということを確認しましたところ、引き受けると言っていますということでございました。  そういったことで、これは先日も答弁させていただきましたが、私の上司に相談しましたところ、そんなうまい話があるはずがないということでございましたので、増資を現指定管理者にお願いしました。金額的には3000万でございますけれども、そういう増資を保証しましょうですか。そういった趣旨の書類が出てきたということで、私どもとしては、その時点では現指定管理者が未払い分について引き受けると言ったというふうに今でも認識は、現指定管理者がおっしゃったと。  ただ、書面で残っているかといいますと、それは残っておりません。  以上です。 269 ◯23番(立石武志君) 詳しいことは、さっきも言いましたように百条委員会の中でします。  きょうは、さっき言いましたように深掘りしてどうのこうのじゃなく、そういったきょうの議事録等を参考にさせていただきたいなと思います。  とにかく現管理者は、浜名湖さんは、未払いがわかっていた上で業務を引き継いだと言われたというんですね。ということは今の言葉で間違いないですね。現管理者は間違いなく引き継いだときに未払い分が全部わかっていたというのは、市として完全に把握できているんですね。 270 ◯副市長(片山富士夫君) 6月16日の時点では約2500万であったかと思います。その後、うちのほうで調査しましたら200万ほどふえていまして約2700万ほどになっていたかと思います。  今、浜名湖さんがおっしゃっている3600万という数字は、私はちょっと把握はしておりません。  以上です。  それから、1点追加させてください。  先ほど6月補正について5月30日までに一回もしなかったのかということについては、4月中に一度、担当課のほうで浜名湖さんと協議をしております。内容については、また私どもで一遍見てみたいと思っています。 271 ◯23番(立石武志君) 最後に言われた一度協議をしたということで、私は1回は協議していると思うんですよ。というのは、リラ・ポート側もその内容なんかは聞いている節を私は聞いています。というのは、浜名湖側はこちらからも提示された施設内での健康講座の実施、市内公民館での健康講座の実施、敦賀市が実施する主に高齢者向けの講座、教室、講演会の参加者などへのリラ・ポート入浴料半額券の配布というのは聞いているような節はあります。その後に何度も話し合いをすると聞いていたけれども、それ以降なかったということを言っていると思うんですよ。  もう一つ、浜名湖側が言っているのは、健康講座で認知症予防になるとは言えない。万が一、健康講座に参加した受講者が認知症になればどう責任をとるのか。それは無責任だ。これは静岡大学の認知症研究チームと共同研究開発を進めているということで、ここの教授が言っているということなんですよ。  だから、そういうことも言いながら進めたと。こちらが、市側が進めたんじゃないかなということを言っているわけなんです。  私、どちらが正しいとは言いませんよ、きょうは。そういう行き違いがあるわけなんですよ。  やはり一番最初の補正予算の問題に関しては、十分が話し合いがなかったのではないかなという私は思いがします。これは今後また明らかにする必要はあると思いますけれども。どちらかがうそを言っているとしか私らは思えんわけですよ。そこなんです。  だから何回も言います。きょうは白黒つけません。きょうの議事録を私、参考にさせていただきますので。  この補正予算が6月議会で撤回された後、浜名湖から7月19日付で、9月議会補正予算に向けた新規事業計画に関する要望書が提出されたが、市側から却下されたとお聞きします。このことについても話をお聞きしたいと思います。 272 ◯観光部長(松葉啓明君) 9月補正予算につきましては、令和元年7月19日に浜名湖グラウンドゴルフパークから新たな要望事項が提示され、その後、8月9日に押印された正式な文書が提出されたため、市において9月補正予算計上に向けた検討を行いましたが、市が考える施設本来の事業によります誘客促進とは異なる内容であったため、補正予算の計上はできない旨を指定管理者に直接お会いし、お伝えさせていただきました。  また、施設本来の事業による誘客促進策を行っていただきたいということはこれまでにも指定管理者に対してお伝えしております。  以上です。 273 ◯23番(立石武志君) このことなどを踏まえて、今後、リラ・ポートをどうしようとしておられるのか、お尋ねをいたします。 274 ◯観光部長(松葉啓明君) 敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、現在も年間15万人以上の方々に御利用いただいており、敦賀市民や観光客の憩いの場として重要な施設であると考えております。今後もリラ・ポート、リラ・グリーンともに運営を継続していただきたいと考えております。  指定管理者には、指定管理の基本協定書、年度協定書を遵守していただき、現状の収入に見合った事業展開を行ってもらい、その上で本来の温浴事業等を中心とした誘客促進策を強化し、経営改善を進めていただきたいと考えております。  以上でございます。 275 ◯23番(立石武志君) 百条委員会をつくるということで協議はしていきますけれども、その間にもリラ・ポートとは、これは別として話し合いはされるのでしょうか。 276 ◯副市長(片山富士夫君) 現在、証拠書類の確認調査について浜名湖と調整をしているところでございます。  それから、浜名湖さんとは今後も運営を継続していけるように話し合いを進めていきたいと考えております。そうした中で、浜名湖さんにもいろいろと言い分はあるんだろうというふうに、それはあることは承知をしております。  ただ、それを考慮いたしましても、現在、協定書の第32条、これは取り消し事由に該当するもので、どこにかというのはちょっと言えませんけれども、それについて解決あるいは解決に向けた方向性は示していただく必要があるのかなというふうに考えておりますし、いろいろと市としても考えなければいけないところはあると思いますけれども、そういったことも含めて協議といいますか話し合いは続けていくつもりでございます。  以上です。 277 ◯23番(立石武志君) 話し合いを続けるということですから、いい方向に行くような話になるといいですけれども、今いみじくも副市長言われた、いわゆる取り消しの項目があるという言葉が出ました。そういう方向に向かったら泥仕合になると思いますよ。  私は何も浜名湖側の味方をするものではないですが、実は浜名湖の高岸氏とのつき合い、きのう林議員が一部お話をしました。私はもう一度言いますと、温浴施設云々でのつき合いじゃなかったんですよね。これはきのう林議員も言われたように、中山副市長から高岸氏のことを聞いたんです。そのときに私は、前市長、河瀬市長にグラウンド・ゴルフをつくるように、私、グラウンドゴルフ協会の元会長さんと何度も何度も折衝したんですね。やっとその話がまとまって、今の場所へつくるという話になったときに、さあどうするといったときに高岸氏の存在を教えてもらったんですよ。  私、浜名湖へ行きまして、これもきのう林議員が話したとおり、いろいろ話をしておったら本当に一生懸命グラウンドゴルフのことについて熱い語りがあったんですね。それで私どもは、何とか敦賀のこれを助けてくれんか、教えてくれんかという話をして帰ってきたんですよ。  そのときに何とかやりましょうと言ってくれて、今のリラ・グリーンの運営に直接ではないですけれどもアドバイザーということでのつき合いになったと思うんです。2年前までその方向で来たのが突如、温浴施設、リラ・ポートということの話になったものですから、私自身もびっくりした次第なんです。  それから昨年、受けてからいろんな問題が出てきたときに相談を受けて、この問題に私も一部タッチしてきょうまで来ておるんですが、言うとあれですが、高岸さんは一生懸命やっていますよ。彼が言うのは、何も受けた後の赤字の部分だけじゃなく、本来の前管理者とのつなぎの部分がなくてあやふやだったことを彼はまず一番最初に問題にしたわけですから。そういった部分がここまで広がらないように副市長といろいろと話をしてきたつりです。ですから引き継ぎのそのことのあやふやさ、曖昧さ、これをしっかりとやらないと、これはもっとまずいことになるんじゃないかなという思いはしています。  ですから、くどいようですけれども、きょうは白黒つけるつもりは根っからありませんからそれ以上のことは聞きませんけれども、今後はやはり早急に浜名湖側と前向きな話をするような場を持っていただきたいなと。それを要望しておきます。いかがですか。 278 ◯副市長(片山富士夫君) 話し合いは当然続けていかなければいけないと思っていますし、私も、こういう発言して適当なのかどうかわかりませんが、2年前は、浜名湖さんが引き受けてくれて、間あけずに運営していただいので感謝しておりましたし、それからこれも個人的な感情ですけれども、野球を教えにいったり、あるいは高校生に対して講座を開いていただいたり、いろいろとやってくださっているのは理解、存じておりますし、それから29年度、30年の夏ぐらいまでですか、少なくとも私に会ったときには高岸氏は前向きな話ばかりされていました。  ただ、その前向きな話がちょっと実績が伴わないようなところもございまして、そういった中から少しおっしゃることが変わってきたなということでございます。  ただ、どちらにしましても一番はリラ・ポートを継続、また浜名湖側とも前向きな話ができるなら前向きな話をしたいと、私はそう思っておりますし、そういうふうにできるだけやっていきたいなというふうに思っております。  ただ、先ほどの32条の関係も当然やっていかないと、なかなか支援といっても、逆に議会の理解が得られないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういうところも含めて話し合っていきたいというふうに考えております。 279 ◯23番(立石武志君) 片山副市長、こういうことにならないために私は話をしておったつもりなんですよ。議会の理解が得られないと今話が出ましたけれども、理解が得られるような形にしなければならんということで私は話をしてきたつもりです。そこのところだけは念頭に置いて、しっかりと話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  また、過去何度もこの指定管理者制度につきまして質問をしてきました。近くでは昨年9月議会におきまして、指定管理者制度についての考え方の一つとして、行政では考えられない、また、できないことを民間のノウハウや創意工夫など営業努力で利潤、収益がふえれば行政として指定管理料を抑えることができ、持ち出し経費が節減できるというのがこの制度の趣旨であり、仕組みではないのかと尋ねたのであります。  その上、これまで敦賀市の指定管理者制度にのっとり運営している各指定管理者の事業報告を見てみますと、ほとんどの事業収支決算は管理料の節減にはほど遠い現実で、指定管理者に移行したというメリットがどこにあるのかとも指摘をいたしました。  再度言わせていただきますが、住民サービスを落とさずに役所のコストを下げるという本来の指定管理者制度のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。  ここに、コンサルティング集団である日経BP総研が発行しています「新・公民連携最前線」というコラムに、次のような記事を見たのであります。  「改めて行政の立ち位置の確認を」  指定管理者制度、包括的業務委託、コンセッション(公共施設等運営権制度を活用したPFI)など、従来行政が担ってきた業務を民間に任せることでサービスのレベルアップやコストダウンを図る手法はいろいろ出てきた。そのメリットとリスクの見極めを、行政はきちんと行えているだろうか。  行政の人手不足、専門人材不足を理由に、民間に事業を任せるケースも少なくないようだ。仕方がない面もあるとはいえ、「日常の管理は指定管理者任せでしのいできたものの、長期修繕計画がおざなりで老朽化対応に困っている」「任せた民間企業の資金調達が目論見通り進まず計画が延期に」といった弊害も各所で見聞きされる。  さらに言えば、施設の運営・維持管理だけでなく、事業の根幹となる計画の部分ですら、丸投げになってはいないだろうか。  悩んだときはコンサルティング会社に相談する方法もあるが、ここにも丸投げの罠が待ち受けている。調査業務という名の下に成果物をもらう。だが、それだけに頼って、市のビジョンまでも外部に任せてしまっていないだろうか。コンサルはあくまで判断材料を整理する役割を担うものだ。行政が発注者として「何がしたいのか」を自分たちできちんと考え、それを伝えたうえで調査設計をしてもらい、最終的に意思決定をするのは行政の役割だ。民間企業で言えばトップの経営判断といえるだろう。  民間事業者に裁量を与えつつ、丸投げしないさじ加減。行政担当者の手腕が問われている。  こういったコラムがあるんですね。このコラムを参考にするならば、指定管理者制度について今回のリラ・ポートの件、次に案件が控えていますムゼウムの指定管理者問題にも相通ずることではないかと私は考えますが、これに関して見解をお尋ねいたします。 280 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者に業務が丸投げになっているのではないかとの御指摘かと存じますが、指定管理者制度を導入した施設においては、市と指定管理者との間で締結する協定書の中で指定管理者の行う業務の範囲が示されておりまして、その範囲内において指定管理者の裁量により施設の管理運営を実施いただいております。  その上で、市は指定管理者の行う事業について、施設を設置した趣旨から逸脱したものではないか管理監督を行っておりまして、指定管理者に管理運営を丸投げしている施設はないというふうに認識しております。  しかしながら、そのような中でも今般のリラ・ポートの前指定管理者に係る問題が発生しておりますので、指定管理者に対する管理監督をより強化すべく、先ほど大塚議員の答弁でも言わせてもらいましたけれども、第三者の目から評価、検証を行う制度の創設に向けまして研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 281 ◯23番(立石武志君) 先ほど大塚議員も同じような内容の丸投げ云々のあれも出ていましたけれども、私が言うのは、きょうはこれもそれ以上言いませんけれども、ムゼウムの今の話を聞いていると、ほとんど丸投げですよ。どうするのかこうするのか全然案がない。それを次の、急に指定管理者にするとかいう話になって、それに考えてもらうような話、説明があるわけですよ。  ですから、私はやはり指定管理者というのは、9月にも言いましたように、もう一度根本的に考える必要があると思います。それは先ほども話がありましたとおり、実際、指定管理料が本当に安くなった例というのはないんですよ。うち16ですか。事業が。ほとんどがプラマイゼロかマイナスなんですよ。特にリラ・ポートが大きないい例なんですよ。  やはり途中から、最初は市が面倒見ていても、途中リラ・ポートなんかは指定管理者にした。こういうような状態になってきた。  ムゼウムは最初から、まだ認められてはいませんけれども、完全に話としたら指定管理の話なんですよ。根本は何かといったら、全然暗中模索というか全部お任せ。実に丸投げなんですよ。  そういったことを考えると、やはり今のコラムどおり、敦賀市も指定管理者制度についていま一度根本的に見直す必要があると思いますが、いかがですか。 282 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員おっしゃいましたことにつきまして、十分今後、第三者評価という機関におきまして、今後こういったことのないような実効性の高い組織づくり、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 283 ◯23番(立石武志君) もう1点、提言しておきます。  9月にも言いましたけれども、所管別々に管理していますね。私、9月にも言いました。一本化しなさいと。さっき大塚議員もそのような話をしていました。  根本的に見直しなさいというのは、やはり一本化で、各所管はそれでいいですよ。考え方として、やはり一本化の考えはしなければだめだと思いますよ。いかがですか。 284 ◯副市長(片山富士夫君) 指定管理者制度でございますけれども、基本的な方針は総務課のほうで、それから実際の検査とか、どういった日常の業務を行っているかとか、それはやはり主管課が指導監督と申しますか、あるいは先ほどムゼウムの話でもありましたが連携、協力していったほうがいいかと思っております。現時点では。
     ただ、大きな方針、例えば評価制度を導入するとか、あるいは最初の教育とか、そういった基本的な方針は総務課で立てまして、その後、実際の管理運営の細かいところ等については、やはり主管課でやっていくのが私はいいのではないかなと考えております。 285 ◯23番(立石武志君) 最後にしますが、考え方は一緒なんですよ。全部が全部一本化という。おのおのの所管は所管でいいんですよ。ただし考え方として、この指定管理はこうだ、これはこうだというんじゃなく、一本化しなさいというのは、考え方を一つにしなさいということを申し上げているんですよ。これは9月にも言いました。  どれがいいのかというのはやってみないとわからんと思いますけれども、今こういう状態になったんですから、きちっとそこのところはもう一度足元を見直す必要があるということで提言をさせていただいたわけです。  これで終わります。 286 ◯副議長(馬渕清和君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 287 ◯副議長(馬渕清和君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時30分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...