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令和元年第5回定例会(第2号) 名簿 2019-09-17
令和元年第5回定例会(第2号) 本文 2019-09-17

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  1. 敦賀市議会 2019-09-17
    令和元年第5回定例会(第2号) 本文 2019-09-17


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和元年第5回定例会(第2号) 本文 2019-09-17 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 291 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(和泉明君) 2 ◯議長(和泉明君) 3 ◯議長(和泉明君) 4 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 5 ◯議長(和泉明君) 6 ◯議長(和泉明君) 7 ◯議長(和泉明君) 8 ◯24番(林正男君) 9 ◯副市長(片山富士夫君) 10 ◯24番(林正男君) 11 ◯副市長(片山富士夫君) 12 ◯24番(林正男君) 13 ◯観光部長松葉啓明君) 14 ◯24番(林正男君) 15 ◯副市長(片山富士夫君) 16 ◯24番(林正男君) 17 ◯市長(渕上隆信君) 18 ◯24番(林正男君) 19 ◯副市長(片山富士夫君) 20 ◯24番(林正男君) 21 ◯副市長(片山富士夫君) 22 ◯24番(林正男君) 23 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 24 ◯24番(林正男君) 25 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 26 ◯24番(林正男君) 27 ◯議長(和泉明君) 28 ◯11番(浅野好一君) 29 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 30 ◯11番(浅野好一君) 31 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 32 ◯11番(浅野好一君) 33 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 34 ◯11番(浅野好一君) 35 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 36 ◯11番(浅野好一君) 37 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 38 ◯11番(浅野好一君) 39 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 40 ◯11番(浅野好一君) 41 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 42 ◯11番(浅野好一君) 43 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 44 ◯11番(浅野好一君) 45 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 46 ◯11番(浅野好一君) 47 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 48 ◯11番(浅野好一君) 49 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 50 ◯11番(浅野好一君) 51 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 52 ◯11番(浅野好一君) 53 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 54 ◯11番(浅野好一君) 55 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 56 ◯11番(浅野好一君) 57 ◯建設部長(清水久伸君) 58 ◯11番(浅野好一君) 59 ◯市民生活部長(辻善宏君) 60 ◯11番(浅野好一君) 61 ◯総務部長(池澤俊之君) 62 ◯11番(浅野好一君) 63 ◯総務部長(池澤俊之君) 64 ◯11番(浅野好一君) 65 ◯総務部長(池澤俊之君) 66 ◯11番(浅野好一君) 67 ◯総務部長(池澤俊之君) 68 ◯11番(浅野好一君) 69 ◯総務部長(池澤俊之君) 70 ◯11番(浅野好一君) 71 ◯総務部長(池澤俊之君) 72 ◯11番(浅野好一君) 73 ◯総務部長(池澤俊之君) 74 ◯11番(浅野好一君) 75 ◯総務部長(池澤俊之君) 76 ◯11番(浅野好一君) 77 ◯総務部長(池澤俊之君) 78 ◯11番(浅野好一君) 79 ◯総務部長(池澤俊之君) 80 ◯11番(浅野好一君) 81 ◯総務部長(池澤俊之君) 82 ◯11番(浅野好一君) 83 ◯総務部長(池澤俊之君) 84 ◯11番(浅野好一君) 85 ◯総務部長(池澤俊之君) 86 ◯11番(浅野好一君) 87 ◯総務部長(池澤俊之君) 88 ◯11番(浅野好一君) 89 ◯総務部長(池澤俊之君) 90 ◯11番(浅野好一君) 91 ◯総務部長(池澤俊之君) 92 ◯11番(浅野好一君) 93 ◯議長(和泉明君) 94 ◯議長(和泉明君) 95 ◯1番(今大地晴美君) 96 ◯監査委員事務局長(鳴海良久君) 97 ◯1番(今大地晴美君) 98 ◯監査委員事務局長(鳴海良久君) 99 ◯1番(今大地晴美君) 100 ◯総務部長(池澤俊之君) 101 ◯1番(今大地晴美君) 102 ◯総務部長(池澤俊之君) 103 ◯1番(今大地晴美君) 104 ◯総務部長(池澤俊之君) 105 ◯1番(今大地晴美君) 106 ◯総務部長(池澤俊之君) 107 ◯1番(今大地晴美君) 108 ◯総務部長(池澤俊之君) 109 ◯1番(今大地晴美君) 110 ◯総務部長(池澤俊之君) 111 ◯1番(今大地晴美君) 112 ◯総務部長(池澤俊之君) 113 ◯1番(今大地晴美君) 114 ◯観光部長松葉啓明君) 115 ◯1番(今大地晴美君) 116 ◯観光部長松葉啓明君) 117 ◯1番(今大地晴美君) 118 ◯観光部長松葉啓明君) 119 ◯1番(今大地晴美君) 120 ◯副市長(片山富士夫君) 121 ◯1番(今大地晴美君) 122 ◯市長(渕上隆信君) 123 ◯1番(今大地晴美君) 124 ◯副市長(片山富士夫君) 125 ◯1番(今大地晴美君) 126 ◯副市長(片山富士夫君) 127 ◯1番(今大地晴美君) 128 ◯副市長(中山和範君) 129 ◯1番(今大地晴美君) 130 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 131 ◯1番(今大地晴美君) 132 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 133 ◯1番(今大地晴美君) 134 ◯市民生活部長(辻善宏君) 135 ◯1番(今大地晴美君) 136 ◯議長(和泉明君) 137 ◯9番(今川博君) 138 ◯水道部長(佐野裕史君) 139 ◯9番(今川博君) 140 ◯水道部長(佐野裕史君) 141 ◯9番(今川博君) 142 ◯水道部長(佐野裕史君) 143 ◯9番(今川博君) 144 ◯水道部長(佐野裕史君) 145 ◯9番(今川博君) 146 ◯水道部長(佐野裕史君) 147 ◯9番(今川博君) 148 ◯水道部長(佐野裕史君) 149 ◯9番(今川博君) 150 ◯水道部長(佐野裕史君) 151 ◯9番(今川博君) 152 ◯水道部長(佐野裕史君) 153 ◯9番(今川博君) 154 ◯水道部長(佐野裕史君) 155 ◯9番(今川博君) 156 ◯水道部長(佐野裕史君) 157 ◯9番(今川博君) 158 ◯水道部長(佐野裕史君) 159 ◯9番(今川博君) 160 ◯水道部長(佐野裕史君) 161 ◯9番(今川博君) 162 ◯水道部長(佐野裕史君) 163 ◯9番(今川博君) 164 ◯水道部長(佐野裕史君) 165 ◯9番(今川博君) 166 ◯水道部長(佐野裕史君) 167 ◯9番(今川博君) 168 ◯水道部長(佐野裕史君) 169 ◯9番(今川博君) 170 ◯水道部長(佐野裕史君) 171 ◯9番(今川博君) 172 ◯水道部長(佐野裕史君) 173 ◯9番(今川博君) 174 ◯水道部長(佐野裕史君) 175 ◯9番(今川博君) 176 ◯水道部長(佐野裕史君) 177 ◯9番(今川博君) 178 ◯水道部長(佐野裕史君) 179 ◯9番(今川博君) 180 ◯水道部長(佐野裕史君) 181 ◯9番(今川博君) 182 ◯副市長(片山富士夫君) 183 ◯9番(今川博君) 184 ◯議長(和泉明君) 185 ◯議長(和泉明君) 186 ◯5番(林惠子君) 187 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 188 ◯5番(林惠子君) 189 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 190 ◯5番(林惠子君) 191 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 192 ◯5番(林惠子君) 193 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 194 ◯5番(林惠子君) 195 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 196 ◯5番(林惠子君) 197 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 198 ◯5番(林惠子君) 199 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 200 ◯5番(林惠子君) 201 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 202 ◯5番(林惠子君) 203 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 204 ◯議長(和泉明君) 205 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 206 ◯5番(林惠子君) 207 ◯副市長(中山和範君) 208 ◯5番(林惠子君) 209 ◯副市長(中山和範君) 210 ◯5番(林惠子君) 211 ◯副市長(中山和範君) 212 ◯5番(林惠子君) 213 ◯副市長(中山和範君) 214 ◯5番(林惠子君) 215 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 216 ◯5番(林惠子君) 217 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 218 ◯5番(林惠子君) 219 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 220 ◯副市長(中山和範君) 221 ◯5番(林惠子君) 222 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 223 ◯5番(林惠子君) 224 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 225 ◯5番(林惠子君) 226 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 227 ◯5番(林惠子君) 228 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 229 ◯5番(林惠子君) 230 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 231 ◯5番(林惠子君) 232 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 233 ◯5番(林惠子君) 234 ◯副市長(中山和範君) 235 ◯5番(林惠子君) 236 ◯議長(和泉明君) 237 ◯19番(福谷正人君) 238 ◯市長(渕上隆信君) 239 ◯19番(福谷正人君) 240 ◯市長(渕上隆信君) 241 ◯19番(福谷正人君) 242 ◯観光部長松葉啓明君) 243 ◯19番(福谷正人君) 244 ◯副市長(片山富士夫君) 245 ◯19番(福谷正人君) 246 ◯観光部長松葉啓明君) 247 ◯19番(福谷正人君) 248 ◯副市長(片山富士夫君) 249 ◯19番(福谷正人君) 250 ◯観光部長松葉啓明君) 251 ◯19番(福谷正人君) 252 ◯観光部長松葉啓明君) 253 ◯19番(福谷正人君) 254 ◯副市長(片山富士夫君) 255 ◯19番(福谷正人君) 256 ◯都市整備部長(小川明君) 257 ◯19番(福谷正人君) 258 ◯都市整備部長(小川明君) 259 ◯19番(福谷正人君) 260 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 261 ◯19番(福谷正人君) 262 ◯市長(渕上隆信君) 263 ◯19番(福谷正人君) 264 ◯都市整備部長(小川明君) 265 ◯19番(福谷正人君) 266 ◯市長(渕上隆信君) 267 ◯19番(福谷正人君) 268 ◯市長(渕上隆信君) 269 ◯19番(福谷正人君) 270 ◯観光部長松葉啓明君) 271 ◯19番(福谷正人君) 272 ◯観光部長松葉啓明君) 273 ◯19番(福谷正人君) 274 ◯観光部長松葉啓明君) 275 ◯19番(福谷正人君) 276 ◯観光部長松葉啓明君) 277 ◯19番(福谷正人君) 278 ◯市長(渕上隆信君) 279 ◯19番(福谷正人君) 280 ◯市長(渕上隆信君) 281 ◯19番(福谷正人君) 282 ◯市長(渕上隆信君) 283 ◯19番(福谷正人君) 284 ◯市長(渕上隆信君) 285 ◯19番(福谷正人君) 286 ◯市長(渕上隆信君) 287 ◯19番(福谷正人君) 288 ◯副市長(片山富士夫君) 289 ◯19番(福谷正人君) 290 ◯議長(和泉明君) 291 ◯議長(和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第97号議案の提出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第97号議案 3 ◯議長(和泉明君) 日程第1 第97号議案を議題といたします。  説明を求めます。 4 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、第97号議案 総合運動公園陸上競技場改修工事その2請負契約の件につきまして御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  総合運動公園陸上競技場改修工事その2請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。  1、契約の目的、総合運動公園陸上競技場改修工事その2。  2、契約の方法、一般競争入札。  3、契約の金額、税込み1億7237万円。  4、契約の相手方、福井県敦賀市櫛川34号22番地、森口建設株式会社、代表取締役、森口新太郎。
     提案理由といたしましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、この案を提出させていただくものでございます。  なお、本工事の入札結果一覧表につきましては、お手元に配付しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 5 ◯議長(和泉明君) これより質疑を行います。  第97号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 6 ◯議長(和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  第97号議案については、文教厚生常任委員会に付託いたします。  日程第2 一般質問 7 ◯議長(和泉明君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、林正男君。   〔24番 林正男君登壇〕 8 ◯24番(林正男君) 皆さん、おはようございます。同志会の林でございます。  令和元年9月定例会、一般質問をいたします。  昭和20年代から30年代前半にかけまして、敦賀市の新保地区に温泉施設がありました。桑野さんという方が経営をされておったわけであります。新保の今現在ある水戸烈士の陣屋跡と湯谷さんのお寺さんの間であります。その奥のほうに今現在あります。そして、建物は今でも実在しております。レトロ風の今でいうトトロの家みたいな感じであります。  敦賀駅より二、三十分間、新保駅で下車をいたしまして、汽車はその後、スイッチバック方式で滑りどめの砂をレールにまきながら今庄から武生方面へと向かっていたのであります。下車をして温泉を目指す人たちは1里先、約4キロ先の新保駅へ徒歩で向かったのであります。  昭和30年代、北陸本線のトンネル工事が始まり、敦賀側からは西松建設、新保駅近くに立坑を掘って工事に入ったのが熊谷組、今庄側からは大成建設が工事に入り、その工事中にトンネル現場から温泉が湧き出たわけであります。ゆえにその後、敦賀トンネル温泉と命名され吉河の一帯を温泉街にとの構想があり、トンネル温泉センターや県の施設で国民宿舎つるが荘、昭和45年の4月から平成14年の3月まで。また、船員保険保養寮つぬが荘、これも福井県であります。市としては、市の市民福祉センターや民間では山水荘を初め数軒の温泉旅館や、今ある北国荘もその一軒であります。  市は多くの市民の要望に応え、総事業費予算35.9億円、そのうち24.3億円はリサイクル研究開発促進交付金で完成をさせ、平成14年12月にオープンした天然温泉リラ・ポートであります。  オープン前の年に小泉政権が発足いたしまして、官から民への構造改革で、当初は市が約1億円をかけて運営をしておったわけでありますが、その後、指定管理者制度を導入し運営費を削減したのであります。  指定管理のメリットとしては、サービスの向上、公費の削減。2009年にこの制度を導入し、この施設の売りは天然温泉であり、湯の質、バーデプール、スチームサウナ、一般サウナ、露天風呂、レストラン、個室宴会場、そして一般休憩所等々であります。  まずここで1点質問させていただきますけれども、この施設の価値について市の認識を伺います。 9 ◯副市長(片山富士夫君) リラ・ポートにつきましては、開館以来、20万あるいは近年では16万ぐらいでございますけれども、そういった市内外の皆様が利用する市民あるいは観光にとって大変重要な施設であるというふうに考えております。  以上です。 10 ◯24番(林正男君) わかりました。  本年の6月議会で、市は敦賀きらめき温泉健活促進事業費2160万6000円を計上いたしました。しかし、この計上に対しまして管理者のほうから議会にこの予算は通さないでくれという要望がありまして、市はそれを受けて議案を撤回したわけであります。このことについては、昨年の夏ごろから水面下でこの問題はありましたが、そのことから発端が始まって表面化したのであります。  このことについて質問しますが、市と指定管理者の言い分が余りにも違い過ぎるわけでありますが、そこのところの見解を伺います。 11 ◯副市長(片山富士夫君) 平成29年度、前の指定管理者から今の指定管理者に至った経緯は、御存じのとおりかと思います。  まずは、そこのときの現指定管理者が引き受ける条件と申しますか、そういったところに対する認識の違いがございます。また、引き継ぎが十分できなかったということもあるかと思います。  さらには、市側が求めますリラ・ポートに対する施設の目的に沿った事業と、現在、ことしに入ってからでございますがリラ・ポートがやろうとしている事業、この認識と申しますか、そういったのが違っているというのが現在に至っている原因ではないかなというふうに考えております。 12 ◯24番(林正男君) 違いが大きく3点あるわけですね。敦賀市の言い分、指定管理者の言い分。  引き継ぎについて、市側は現指定管理者が自主的に手を挙げられたと。また指定管理者側は、このことにおいて市から依頼があったと。  2点目。未払い金について、市側は現指定管理者が全てを引き受けるということでありますし、管理者側は、後にそのことを判明してわかりましたと。  そして3点目。市側は前管理者の報告は適正であると。これは北陸南洋の報告だと思いますけれども。そして指定管理者側は、それに対して全て虚偽であると。  このように、この3点が食い違っているのです。  ここで私は、このことをどうのこうの言う必要もございませんし、言った言わんの世界ですから触れませんけれども、ただ1点クエスチョンに思うのは、市が言った現指定管理者が全ての負債を引き受ける。私は、そのようなものを引き受ける方がおられるのかなというぐあいにクエスチョンを持っているんです。  そういうところで、金額が私の昨年聞いている範囲では3600万円。市からの答弁では、金額は把握してないけれども幾らか払ったかもわからないと言うようなことであります。ということを前担当者から聞いておりますというようなことでございました。きょうここにおられる松葉部長にしても増田課長にしても、この4月から選任された方でございまして、前の方がやってきた話ですから、そのように伺っておりますということしか我々は聞かされておらないわけであります。  私は、市としても、前北陸南洋サービスが入浴券を販売しましたよね。それが約1100万ほどですかね。それの請求自体も市はされておらんかったということなんですけれども、その真意についてお尋ねをしたいと思います。 13 ◯観光部長松葉啓明君) おはようございます。よろしくお願いします。  回数券の請求についての御質問かと思います。  浜名湖グラウンドゴルフパークは、前指定管理者が発行した未利用回数券を引き受ける考えを持たれておりました。このため、前指定管理者と浜名湖グラウンドゴルフパークが引き継ぎを行おうとしていた引き継ぎ書には未利用回数券分の負債金額の引き継ぎについても記載されており、市はその引き継ぎ書をもって引き継ぎを行うよう指示しておりました。  このような経緯がございました。  その後、引き継ぎ書に未利用回数券分のことが記載されていることから、代理人弁護士同士の引き継ぎが行われる中で解決されるものと考えておりましたが、平成30年8月20日に前指定管理者の事実上の破産、倒産が通知されたため、市では納付される可能性がないと考え、請求はしておりませんでした。  しかしながら、指定管理者は指定を取り消されてから30日以内に未利用回数券分の販売額を市に納付しなければならないと基本協定書にあることから、前指定管理者からの納付がなかった時点で、市として請求を行うべきであったと考えております。  なお、今月の9日には、市から指定管理者に対し文書による請求をさせていただきました。  以上でございます。 14 ◯24番(林正男君) 今のところは言った言わんの話ですけれども、片方はそういうことは聞いてない、市は聞いているということですけれども。  北陸南洋は、おととしですよ。破産したのは。普通の商売でも月末、月末に請求書を出すんですよ。法的にも、ある程度期間があればこれは無効になるんです。それをここ数日前に出したというような、私はこれは市の怠慢だと思いますよ。相手が破産しているから請求はしてももらえないだろうと。そういうところと現の指定管理者とどういうふうな話し合いで、市は民と民でやってくださいよと言っていますけれども、市も請求できない、それの回収もできない中で、民同士ができるわけがないですよ。  私はどっちの肩を持つわけでもないですけれども、これはきちっとしていただかないとだめですよ。1100万ほどあります。金額にして。もう請求書は出したということですけれども、余りにも対応が遅いと言うしかないですよね。  そういう中で、今後において、片山副市長は今の浜名湖グラウンドゴルフパークと今後について話し合いをしていくと言われておりますけれども、どういうような話の進め方をして折り合いをつけていくのか、できれば聞かせていただきたい、このように思います。 15 ◯副市長(片山富士夫君) 浜名湖グラウンドゴルフパークの現状につきましては、当然私も認識をいたしております。そういった意味も含めまして、6月補正を計上させていただいたわけでございます。  現在、浜名湖とは7月8日以降、私は1回ですが、いわゆる社長と話し合いを進めております。まだ当然──当然という言い方はおかしいですけれども、合意には至っておりません。  ただ、私どもとしては、浜名湖さん側がいろいろ新しい事業を考えておられますけれども、まずはリラ・ポートの本来の目的に沿った事業を展開していく中で、できるだけ収支を改善していただきたいというようなことで考えております。その中で、市として市民あるいは議会の理解が得られるならば、支援もまた検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 16 ◯24番(林正男君) 浜名湖グラウンドゴルフパーク、指定管理者に指名したのは敦賀市長である渕上市長であります。今、片山さんからるる述べられてお聞きはしましたけれども、市長自身、この施設について今後どのように思っているのか、お尋ねをいたします。 17 ◯市長(渕上隆信君) 林議員の一般質問ということで、よろしくお願いいたします。  敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、現在も年間15万人以上、敦賀市グラウンド・ゴルフ場リラ・グリーンは年間1万6000人以上の方々に御利用いただいており、敦賀市民や観光客の憩いの場として重要な施設というふうに考えております。今後もリラ・ポート、リラ・グリーンともに運営を継続していきたいと考えております。  指定管理者には、指定管理の基本協定、年度協定書を遵守していただき、現状の収入に見合った事業展開を行ってもらい、その上で本来の温浴事業等を中心とした誘客促進策を強化し経営改善を進めていただきたいというふうに考えております。  以上です。 18 ◯24番(林正男君) このまま話し合いもしていくとおっしゃっていますけれども、私は市は先が見えていると思うんです。私は見えていますよ、はっきり。この現状の中で、先ほど私が市長にお聞きしたのは、浜名湖グラウンドゴルフパークを指定管理者に指定されたのは敦賀市長なんです。そこに今言われた年間15万から20万、これはグラウンド・ゴルフ場も含めての管理者ですから、やっぱりそこで敦賀市、渕上隆信市長の熱意と、そして副市長、職員の熱意がなかったら、もう先見えていますよ。  私は期限切ってもいいと思いますよ。10月末ぐらいだと思いますよ。このままで市の要望どおりやってもらうと言っていますけれども、月に500万の赤字を出して年間6000万。これで今までの負債等々を入れたらどうしてやっていけるんですか。そこを一回お聞きしたいですよ。 19 ◯副市長(片山富士夫君) 浜名湖の経営につきましては、30年中ごろからいろいろと数字が合わないんだというようなことを言ってこられております。そうした中で、私どもとしても一緒になって経営改善策を検討してまいりました。しかしながら、その過程の中では、私どもは私どもといたしまして、例えば中小企業診断士の方にリラ・ポートの経営状況を見せまして、どんなぐあいだというようなことも確認をさせていただきました。そうすると、改善すべきところはあるねというようなところもございましたので、そういった話をしながら現在に至っております。  月500万の赤字というのをなるべく削減して、ある程度方向性が見えるということがないと、すぐに支援とかそういったこともなかなか難しいのかなというふうには考えておりますが、これまでも申し上げておりますように、浜名湖側とは今後も話し続けてまいる中で、着地点と申しますかそういったのを何とか見出していきたいなというふうに考えております。 20 ◯24番(林正男君) ちょっと余談になりますけれども、浜名湖グラウンドゴルフパーク、敦賀市にもグラウンド・ゴルフ場を設置するというようなときに、私、立石議員と視察に行ったんですよ。1泊どまりで。あそこに館山寺の温泉街もありますし行ってきまして、高岸さんと約2時間しゃべらせてもらったんです。これは今の中山副市長が、あそこにこの方がおられるのでゆっくり話を聞いてきてくれというようなことで、聞きに行ってきました。  そのときに彼は、すごいグラウンド・ゴルフ場に熱い熱意を持っていたんですよ。それは浜名湖で今はやっておりますけれども、これが敦賀でできたら、その後には和歌山でつくり、そして三角関係の中で会員の交流をやって敦賀市のためにも発展に寄与していきたいと。物すごく熱く語られましたよ。  彼は、元プロ野球選手ですし、プロゴルファーです。そういう中で、経営に対しても熱い思いがあったんです。グラウンド・ゴルフ場ですよ。  今回は、それも含めてリラ・ポートという温浴施設を指定管理になったわけでありますけれども、私はグラウンド・ゴルフだけ申し上げますと、ここにいる誰よりも彼は熱意がありましたよ。  そういうようなことで、今後話し合いをされていって、市長も副市長も、この施設に対しては残していかなければだめだという思いはわかりました。わかりましたが、指定管理者についてはどう思われているのか、再度聞きます。 21 ◯副市長(片山富士夫君) 先ほども申し上げましたが、浜名湖グラウンドゴルフパークとは今後も話を続け、まず温浴施設として利用促進を図っていただく。そういった方向性を話し合いの中で考えていきたい。それで収支改善を図っていただきたいということで、話し合いを続けていくということでございます。 22 ◯24番(林正男君) 冒頭にも言いましたように、昨年の夏前からこの話があって、片山副市長と、前、名前は退職されましたから出しませんけれども、お2人、部屋に来ていただいて、会派の控室に。ここで手を打たんと遅きに失しますよと私は言ったつもりなんです。あの時点なら管理者側もある程度話を前向きに進めて、お互いが落としどころを見つけられたかなと、このようにも思うんですけれども、今この時点に至って話し合いを続けていくということなんですけれども、何回も重複するかもわかりませんけれども、施設は残していかなあかん。大事なものだ。観光面でもそうだというようなことをおっしゃっていますけれども、経営者といいますか管理する方も敦賀市も、そこを指定した以上はともどもに共存共栄を図って歩んでもらいたいなというのが思いなんですよ。  それでもどうしてもということになれば、これはあくまでも理事者の職権ですから、我々は議員として一つの提案的に物を言っておりますけれども、職権ですからそれ以上は踏み込めませんけれども、やはり一番最初のスタートの時点をよくよく考えていただいてやっていただかないと、前の二の舞になったのでは市民はたまったものじゃないですよ。  そういう中で、市の納入業者とリラ・ポートに、前の、そこの売掛金が3600万ほどあると。それも未解決のままなんですよ。これは100社ぐらいあるんですけれども、その方たちは恐らく市に疑問を持っているんです。天然温泉リラ・ポートをやっているのは浜名湖グラウンドゴルフパークとか、そんなものは何も関係ないんですよ。前の管理者でも北陸南洋、そんなもの全く関係ないです。敦賀市がやっているから信用して物を納めさせていただいた。そういう中で、先ほど松葉部長も民と民の話ですからと言いましたけれども、官も入れないようなところに民と民で話して、債権のある業者さんにどういうぐあいにしてそれをお支払いしていくのか。こんな問題は初めてですよ。私も長年議員をやらせていただいておりますけれども。  そういう中で、今後において、もうこれ以上言うのもあれですから、特別委員会も設けてやるそうでありますので、そこで真相を明らかにしてもらえばいいですけれども、やはり敦賀市と指定管理者とが共存共栄を図るベターな道を模索してやっていただきたい。  このように申し上げて、終わります。この件は。  2点目に、今まで数度となく質問をしてまいりました敦賀市の市営球場であります。  昨年ですかね、答弁で使えるようになったというようなことなんですけれども、その点について、もう一度確認の意味で質問をしたいと思います。 23 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 使えるようになったということでの経緯でございますけれども、平成29年7月28日に条件つきながら何とか利用を再開させていただきました。  こちらのほうにつきましても条件といたしましては、利用方法を遵守する団体ということで、敦賀市内に籍を置きまして、初回及び定期的に利用方法について説明を受けること。また試合は原則禁止することとして、守備練習、走塁練習及びトレーニングを基本とする。また打撃練習については確実に場外飛球しない措置を施し、スポーツ振興課が認めたものに限るということで、こういうようなことで使用についてということでルールを設けさせていただきまして御使用いただいているところでございます。 24 ◯24番(林正男君) 私も野球大好きですからあれなんですけれども、小さいころに私ら路地でゴロ野球というのをやったんです。下の地べたに転がして、球を。それをバットで。野球には攻撃と守りがあるんですよ。皆さん御承知のとおり。  昨年のときに言われた、それでは学童なり中学生までは使えるのかな、このようにも思っていたんですけれども、そういう形跡はほとんどないですよ。一、二回はあるかもしれませんけれども。  市の公共施設というものは、多くの市民に使ってもらって初めて生きてくるものなんです。あそこは遊ばせておってもお金がかかるんですよ。試合ができんような市営野球場なんて、全国津々浦々ありますけれども、まずないと思います。試合形式もできんような。ましてや市営という名前がついているんですよね。そういう中で、試合ができんというような、これを遊ばせている。なおかつ、そこにはお金がかかっているということなんです。  あそこの敷地、野球場の、1万4732平米あるんです。坪数にすると4467坪あるんです。これが仮に民間が持っておって更地だったら固定資産税というのがかかるんです。これは市の施設ですからかかりませんけれども。私は理事者によく聞いてほしいんです。お金の感覚というのはこういうことなんですよ。  ここに路線価ではかったら350万から500万かかるんです、固定資産税。全く使わずのままの場所ですよ。そしてそこにプラスアルファ電気代、それに水道代、それにシルバー人材センターに委託をして管理をしていただいていますよね。名前は言いませんけれども。そこにもある程度のお金がかかっているんです。  これを数年間遊ばせたままで市民が使えないということは、これは行政もうちょっとふんどし締め直してほしいですよ。まるで使えるようなことで、小手先でうちの家へ来られましたけれども、それは違うと私は思うんです。  そういう認識の中で、今後どのような形でこの件を進めていかれるのか、再度お聞きします。 25 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 今後ということでございますけれども、今後も関係者の皆様の御理解を得るべく努力をしていきたいというふうに考えてございます。  ただ、休止するまでの経緯を考えますと、当面経過を観察させていただきまして、その後、段階的に安全性を確認していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 26 ◯24番(林正男君) 今、山本さんお答えになられたように、私、前の議会の6月議会の冒頭に市長にお尋ねしましたよ。そうしたら、ここはもう古いから解体をして、そして新たな運動施設として再開をするというようなことをちょうど4年前の6月議会で言われました。  それからきょうまでたっているわけですよ。それも12月議会では市長の答弁を覆す、それはいろいろ市の中で考えたのでしょう。いろいろな手を尽くして、そうして再開できるように今の球場は残していきますというような話だったんです。それからいくと、かれこれ4年半年たっているんです。先ほど申し上げましたように、金額にしても行政だからのほほんとしていますけれども、こんなことしておったらチコちゃんに叱られますよ。  山本さんをきつく言っているんじゃないですよ。その前に局長もおったし、その前には名前言いませんけれどもおりました。そのときからの話なんですよ。  ですから、もうちょっと皆さん、小手先じゃなしに真剣に考えてやってくださいよ。事の大きい小さいは別にして。  それを要望して、一般質問を終わります。 27 ◯議長(和泉明君) 次に、浅野好一君。   〔11番 浅野好一君登壇〕 28 ◯11番(浅野好一君) 改めまして、おはようございます。市政会の浅野好一です。  本年は、お盆以来雨らしい雨がなくて、ただいまお米の収穫をしておりますが大変楽に刈り取りをしている最中です。しかし一部では、水不足で枯れ上がっている圃場もたくさんあり、秋の大根や白菜、キャベツもまだ植えれないという農家の方が多い現状であります。  そんな中、敦賀市の行事、花火大会、敦賀まつりの民謡踊りの夕べなんかは、ピンポイントで悪天候になって残念でした。来年に期待したいところです。
     今回は2つの項目について質問させていただきます。誠意ある御答弁よろしくお願いします。  それでは、発言通告書に従いまして質問いたします。  初めに、敦賀市総合運動公園に関する質問から始めます。  昨年は福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会、一昨年はそのプレ大会と、福井県、敦賀市もスポーツ一色の夏から秋でした。この元気国体、元気大会にかかった特設会場などの経費として約5億円が使われましたが、そのほとんどが仮設で、仮設であったために国体が終わったら撤去、回収されてもとのとおりとなりました。  その中でも、現在施設で残っている国体に使われた施設などがありましたら何が残っているのが、まず伺いたいと思います。 29 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは、よろしくお願いいたします。  まず国体に伴う施設につきましては、主に仮設部分に対しての県の補助が設けられたことから、基本的に恒久施設の大規模な改修は行ってございません。  国体後に残ったものといたしましては、運動公園体育館ロビー西側に設置いたしました旧国体推進課の事務所、プールの競泳用自動審判計時装置、体育館正面玄関のタイル舗装、駐車場の舗装、多目的広場横のトイレ及び体育館トイレのベビーシートなどでございます。 30 ◯11番(浅野好一君) どれをとっても、そんな大きなものは残っていないようですね。よく言う国体のレガシーなんて呼ばれるものはほとんど何もないということです。本当に一部だけ残ったわけですね。  それでは、その残った国体推進課の事務所は今後活用できるものか、伺いたいと思います。 31 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 今ほどの今後活用できるものといたしまして、旧国体推進課の事務所につきましては小規模な会議等での活用を考えてございます。  なお、プールの競泳用自動審判計時装置、体育館正面玄関のタイル舗装、駐車場の舗装、トイレのベビーシートにつきましては、そのまま継続して使用しています。 32 ◯11番(浅野好一君) 有効活用できるものは極力活用してもらって、今後、市民が運動公園を利用しやすいようにしてもらいたいと思います。  また、これまでも運動公園施設の延命化は毎年行ってきていましたが、元気国体や元気大会の開催を契機として延命化、補修、改修が図られた施設はどこどこですか。主なものを伺いたいと思います。 33 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 延命化が図られた施設ということでございますけれども、競技会場となった体育館、陸上競技場、野球場につきましては屋根や観客席の防水工事を行い、プールや弓道場につきましては機械や電気設備の改修を行いました。また、体育館やプールにつきましては外壁改修工事を行い、そのほか特に競技会場となりました施設を中心に改修及び修繕を実施し、国体の開催を契機として施設の長寿命化を図りました。  以上でございます。 34 ◯11番(浅野好一君) ただいまの改修された部分、幾つかありました。今後も残されて施設の延命に役立っていくわけですが、国体が終わって今後さらに修繕や補修、改修が見えてきたものはないのですか。また、国体が終わり必要でないものなどが出てきたものはないのか、伺いたいと思います。 35 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 国体時には修繕等を実施できなかった空調や水回りの設備、ちびっ子ゲレンデやちびっ子広場の遊具など施設全体の経年劣化も進んでいることから、修繕対応が必要な箇所等につきましては、優先度を考慮し、今後計画的に修繕を行っていきたいと考えております。  なお、必要でないものや施設はございません。 36 ◯11番(浅野好一君) 今のお話ですと、まだこれから幾つも改修等をしていかなければ延命化が図られていけないということですね。これからも常に次の利用者を考えた施設管理をお願いしたいと思います。  福井しあわせ元気国体・しあわせ元気大会が終了して、敦賀市で開催された弓道競技、空手道競技、水泳競技、ソフトボール競技、卓球競技、軟式野球競技を観戦した子供たちが部活動の選択やスポーツへの取り組みの考えの動機づけとなって、さらに体力づくり、健康づくり、スポーツ人口の増加に期待して、次の総合運動公園の今後の利用率向上の質問に移ります。  総合運動公園の利用者ですが、過去3年の平成28年度からの人数をまず教えてもらいたいと思います。 37 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 総合運動公園全体の利用者数についてでございますけれども、平成28年度22万5621人、平成29年度18万9792人、平成30年度18万3415人となってございます。 38 ◯11番(浅野好一君) 今ほど利用者数を教えていただきました。年間18万から22万人利用しているようですが、年々、昨年、一昨年と利用者が減っている理由は何かありますか。 39 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 平成29年度につきましては国体プレ大会がございました。また平成30年度は国体が開催されまして、運動公園がその競技会場となったことに伴いまして、施設の改修や競技開催期間中など利用を制限した施設があるため、利用者数が減少したものと考えてございます。 40 ◯11番(浅野好一君) 国体やプレ大会のためだというふうに説明がありましたが、ということは、その分スポーツ観戦者のほうの数は増加しているということですか。 41 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 観戦者ということでございますけれども、総合運動公園で把握しております観戦者数といたしましては、平成28年度が3万8160人、平成29年度が3万5473人、平成30年度が6万7605人となってございまして、国体が開催された昨年度は例年に比べ大幅に増加してございます。 42 ◯11番(浅野好一君) 先ほど聞かなかったんですが、これは先ほどの利用者の人数に入っていての数でしょうか。 43 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) こちらのほうにつきましては、各団体に運動公園のほうから問い合わせをさせていただいております人数でございますけれども、この人数につきましては確認をさせていただきたいと思います。利用者に入っているかどうかというのは。 44 ◯11番(浅野好一君) 入っていてのことなら、どちらかというと全体に利用者が、そんなに観戦者も別にたくさんふえているわけではないので、施設自体の利用する期間が少なかったというふうに考えればよろしいんですかね。  福井市の運動公園も聞いてみましたら、年間約そこも20万人ほど利用しておりますが、3分の1は観戦者、内数だと言っていましたので、そうでないかなと思うんですが、市民がスポーツを観戦することも大切だと思います。  わけあって運動のできない人もいます。でも応援することが好きな人もいます。また、運動したいが何をすればいいのかわからない人もいます。今後、陸上競技場も新しく改修されてきます。園内には幾つものスポーツ施設があり、運動公園施設を利用する人、来られる人、ビギナーの人に対する利用促進の方策や今後の見通しについて伺いたいと思います。 45 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは先ほどの観戦者数の数なんですけれども、こちらのほうは利用者数には含まれておりません。  それでは今ほどの御答弁をさせていただきます。  国体の開催を受けましてスポーツに対する機運が高まったものと認識しておりまして、本年6月、主に小学生児童を対象としたボールゲームフェスタを開催したところ、たくさんの御参加をいただきまして、ボールゲームを通じてスポーツの楽しさや大切さを感じていただくことができました。  また、誰もが手軽に取り組むことができますニュースポーツの体験イベントや大会、教室を開催し、一人でも多くの市民の方がスポーツに親しんでいただけるよう普及活動に取り組んでいます。また、そのほか年間を通じてエクササイズ等の教室を開催し、健康増進活動にも取り組んでいます。  今後もさまざまな機会を捉えまして、引き続きスポーツ人口の拡大や普及活動に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 46 ◯11番(浅野好一君) ボールゲームフェスタ、ニュースポーツなど、新しい取り組みをしているということは非常にありがたいと思います。  敦賀市内にもフィットネスクラブが増加してきました。汗をかいてスポーツをしてみたいと思うニーズはあるのでないかと思います。気構えずに簡単に体を動かせて汗をかいてもらう時間をつくらせる工夫をますますお願いしたいと思います。  また、スポーツ観戦とかになると駐車場が気になるのですが、駐車場は国体の前と後でどう変わったのか伺いたいと思います。 47 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 国体開催に伴いまして、平成30年度に運動公園第1駐車場及び野球場横の駐車場につきまして車幅拡張等の整備を実施いたしました。このため駐車台数は36台減少しましたけれども、通常利用時は駐車場があふれることもなく、また車幅が広くなったことで利用者の方には安全に利用していただけているというふうに考えてございます。 48 ◯11番(浅野好一君) 今のお話ですと、車はとめやすくなったんですが駐車台数が少し減ったということで、年に数回ですが野球の対戦カードがよかったり競技が複数同日で開催されるときには、やはり道路にはみ出て農道などに駐車されるときがあります。これは以前から何人もが質問しているので、今回はしません。検討のほうをまたお願いしたいと思います。  次に、6月議会の一般質問で松宮議員が質問していました修景池芝生広場のグラウンド・ゴルフでの利用状況を聞いたところ、年々利用者数が減っていることがわかりました。リラ・グリーンのほうへ移行している愛好者が多くなったのなら、これはいいことだと思います。  この修景池芝生広場は、管理も行き届いていてきれいな芝生広場です。きれいな池もあり、小さいお子さんがはだしで走るのに絶好かと思います。その小さいお子さんを育児中のお母さんの方々の中には、もともと敦賀で育ったわけではない人がたくさんいます。ですから総合運動公園に芝生広場があることも知りません。駐車場から遠くて、野球場や陸上競技場の奥であって、緑色が見えていません。わざわざ三国の芝政まで行かなくても十分子供と楽しめる時間をつくれます。この修景池芝生広場の存在をもっともっとPRしていただくよう、これは要望としてお願いします。  一人でも多くの市民が運動公園に足を運ぶようにと思います。そこで、現在の利用者からいろいろな要望などは聞いていないのか伺いたいと思います。 49 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 要望ということでございますけれども、例えばでございますが、ウオーキングコースの整備など施設全体の整備に関するものから施設の修繕、競技物品の整備に関するものまで要望をいただいてございます。また、子供に人気のちびっ子ゲレンデの修繕についても御要望をいただいております。 50 ◯11番(浅野好一君) 大きな要望はないようですが、修繕や補修等でできることは聞いてあげていただきたいと思います。  今後、陸上競技場内でサッカーの利用もふえてくると思います。また、先ほどの答弁にもありましたように、各種協会のスポーツするだけの運動公園ではなくて、全くスポーツと縁のない人もスポーツ観戦のみの人もこの敦賀市総合運動公園へ来ていただく、利用してもらうための工夫をさらにお願いしたいと思います。  次の質問、公園内施設管理について伺います。  敦賀市総合運動公園は、敷地面積も広く管理が大変だと思います。陸上競技場の裏、ちびっ子ゲレンデ横の木崎山に面したところですが、桜の木のオーナー制で多くの方が自分の桜の木を持っています。  しかし、この桜の木の周りの現状は草だらけです。雑草の中にかすかに桜が見えます。オーナーの中には、久しぶりに行ってみたら桜の木までたどり着くのに苦労したと言っていました。ここの管理はどのようになっているのか伺いたいと思います。 51 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 当初さくらの里に植栽されている桜につきましては、さくらの里実行委員会と桜の木のオーナーの方で共同管理を行っていましたが、平成27年中に組織が改組されたことに伴い管理体制が見直され、桜の管理は所有者各自で行っていただくこととなりました。  また、散策道につきましては運動公園で管理を行っていますが、散策道から自身の桜の木までの動線につきましてはオーナー個人にて除草等を行っていただくなどの管理をお願いしています。  今後も所有者の皆様への周知に努めてまいります。 52 ◯11番(浅野好一君) ということは、桜の木のオーナーが自分の桜の木の周りは自分で管理することを知らないという人が多いということです。雑草に桜が負けてしまわないか心配な状況です。オーナーへの通知、連絡をしっかりとお願いしたいと思います。  次に、これも6月議会で松宮議員が少し触れていました遊具のことですが、古くて耐用年数の過ぎたものはないのか、危険なものはないのか伺いたいと思います。既に敦賀市内の公園の遊具で古いものは撤去してあるところが多く出てきました。気になるところですので、答弁をお願いしたいと思います。 53 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 総合運動公園の遊具の安全性につきましては、年3回、専門業者による定期点検を行っております。その中で危険であると判定された箇所につきましては随時修繕を実施しておりまして、皆様に安心して御利用いただくことができるよう安全管理に努めております。 54 ◯11番(浅野好一君) 時々年3回チェックしてあるというお話ですので大丈夫だと思いますが、利用するのは何せ子供ですから何が起こるかわかりません。細心の注意をお願いしたいと思います。  次に、運動公園の中を流れる川、総会川といいますが、この総会川ですが、通常の草刈りなどの管理はどこで行っているのか伺いたいと思います。 55 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) この総会川でございますけれども、景観的なことも含めまして、草刈りなどの日常管理につきましては総合運動公園において実施しております。 56 ◯11番(浅野好一君) 通常の草刈りなどの管理は運動公園で行っていると聞きましたが、本年はまだ大きな雨も少なくて総会川が氾濫することもありませんが、一時豪雨になると総会川の流れが停滞することがあるため今後も川の管理、草とか土砂とかがたまってきたらお願いしたいと思います。  また、この川は運動公園の体育館の下を潜って流れています。大雨で上流からの水かさが増して、運動公園手前の土管に入る前であふれて住宅地に入ってくることがこれまでもたびたびありました。これについて何回か要望とかをしておりますが、何か対策を現在考えているのか伺いたいと思います。 57 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほど教育委員会事務局長が答弁しましたとおり、公園内の日常的な管理については総合運動公園にて実施をしておりますが、しゅんせつ等、河川の機能保全にかかわることについては道路河川課にて対応しておりまして、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  議員がおっしゃる台風等大雨の際にたびたび浸水被害が発生している運動公園より上流の住宅地については、今年度、河川の流れをより円滑にして流下能力が向上するよう一部改良工事を実施する予定でございます。  以上でございます。 58 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。一部河川の流れ、水が一旦とまってしまいますので、クランクになっているところ、ああいうところを水の流れ、流下率がよくなるようにしていただく工事は大変ありがたいと思います。近くの住民は多くの雨が降るたびに心配していますので、できることは少しでもやっていただきたいと思います。  もう一つ、先月、8月30日と8月31日に福井県原子力総合防災訓練が実施されました。これまでもそうでしたが、嶺南の一部の住民は総合運動公園の第2駐車場に一時避難して、安定ヨウ素剤などをもらったりして次の避難先へ移動する訓練でしたが、実際にそのような避難経路でしたら冬は第2駐車場は排雪場となっていて機能できないことが考えられます。実際、冬に原子力災害が起こったときに避難者が迷わないか心配ですが、対処法を伺いたいと思います。 59 ◯市民生活部長(辻善宏君) 敦賀市総合運動公園については、関西電力大飯発電所や高浜発電所で原子力災害が発生した場合に、敦賀市として避難者を受け入れる際、避難住民の確認及び自家用車を一時保管する拠点避難所になっています。また、避難元の市町によってはスクリーニング、除染を行う候補地の一つにもなっており、運動公園の施設全体が指定されているところです。  万一の際には、国や県と調整を行いながら第2駐車場のみならず第1駐車場を初め施設全体の使用可能なスペースを開放し、避難者の受け入れ体制を整えてまいります。 60 ◯11番(浅野好一君) 運動公園全体が一時避難場所ということでの回答ですが、除雪の状態にもよりますが、嶺南から避難してくる場合は粟野のほうから入ってくるわけですから左側車線を通って来ることになります。第2駐車場は左側にありますので入りやすいことは確かですが、その逆の運動公園の体育館や野球場のほうに入ろうと思いますと右折しなければなりません。避難時には皆さんパニックになってしまいますので、右折は渋滞を招くと思いますので、いろいろと今後また検討のほうをお願いしたいと思います。  次に、第2項目の質問に入りたいと思います。敦賀市公共施設等総合管理計画について質問していきたいと思います。  敦賀市では、平成29年1月に敦賀市公共施設等総合管理計画を策定しました。計画策定に平成27年と平成28年とで約3000万円の費用を使っています。これは敦賀市の保有している公共施設をこの現状のまま40年間維持していくには将来の更新費が年間平均41億円必要で、これまでの平成28年までの年平均更新投資額の26億2000万円よりも14億8000万円多く必要となることが試算されております。つまり今後毎年14億8000万円ずつ不足していく、14億8000万円足らないということで、公共施設を今後更新、延命、縮減を考えていく計画です。  しかし、これからますます大型プロジェクト等によってまだまだ公共施設が増加していくことが考えられます。公共施設といっても建物とインフラがあり、道路や橋梁、上下水道については、直接生活と結びついていて、なかなか整備、統合は難しいと思います。今後、立地適正化計画が進んでいかないと、インフラの整備や統合は困難でないかと思います。  今回の質問では、インフラでなく建物の公共施設について伺いたいと思います。  計画策定の時点では、敦賀市の公共施設面積は住民1人当たり5.8平方メートルであり、全国の市平均の3.5平方メートルの1.7倍と非常に多いです。よく市民に言われる箱物が多いまちだと言えます。  この計画は5年ごとに見直しをすることになっていますが、平成29年1月から約2年半がたち、現在の進捗について方針ごとに伺っていきます。  方針1、この方針1については現在の公共施設をできる限り長期間利用する。長寿命化と予防保全については、どれだけ現在進んでいるのか質問します。 61 ◯総務部長(池澤俊之君) 平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画、ここでは劣化箇所を早期に把握しまして、ふぐあいが発生する前に対応する予防保全を導入することで、既存の公共施設をできる限り長期利用する長寿命化を取り組み方針の一つとしています。  この取り組み方針に基づき、複数の施設において長寿命化計画を策定いたしまして、劣化が進んでいる箇所の修繕を計画的に実施しております。  また、今年度からはマニュアルに基づき施設所管職員による公共施設の簡易点検を一斉に実施しており、共通の基準による各施設の劣化状況の把握に努めるとともに、修繕の優先順位づけに活用してまいります。  以上でございます。 62 ◯11番(浅野好一君) どかっと大きな修繕費用がかからない前に長寿命化の対策をしているということですね。  次に、方針2ですが、先ほども言いました公共施設の延べ床面積を縮減する総量縮減についてはどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。 63 ◯総務部長(池澤俊之君) 総量縮減の進捗でございますが、当初この計画の中では40年間で20%削減という目標数値というのを掲げておりました。まだ始まって間もないこともありますので若干数字が進んでいない状況でございまして、平成28年度の公共施設等総合管理計画策定時には、延べ床面積が約40.3万平方メートルの公共施設を有していました。その後、市民福祉会館の除却や男女共同参画センターの移転、さらに病児・病後児保育施設の新設等があり、平成30年度末時点での保有量は約39.6万平方メートルでございます。これは約0.7万平方メートルの減ということでございます  ただし、ことし6月の駅前立体駐車場の完成によりまして現時点での保有量は約40.6万平方メートルとなり、計画策定時よりもやや増となっております。また今後、庁舎立体駐車場や新ムゼウムの完成等を控えておりまして、当面は計画策定時よりも延べ床面積の増を見込んでおります。  以上でございます。 64 ◯11番(浅野好一君) 先ほども言いました今後さらに少しずつですが延べ床面積がふえてくるということですね。  それでは、今の答弁の中に市民福祉会館が確かに廃止、男女共同参画センター、昔の勤労福祉センターも移転などで減っておりますが、それ以上にふえてくるということですね。閉校になった小学校の校舎や今後ふえる公共施設の維持管理がますます心配だと思います。  そこで、方針3の更新財源の確保策について進捗状況を伺いたいと思います。 65 ◯総務部長(池澤俊之君) 大規模プロジェクトや施設更新の財源としまして、公共施設等総合管理基金の活用や、また再興戦略5に定めます行財政改革の推進によります歳入確保の取り組みを行っております。  例えば具体的に申し上げますと、標準スケールを用いました事業規模の適正化。これは過度なものをやめまして、手厚いはいいんですけれども過度なものはある程度抑えます。また水準の低いものについては水準まで引き上げますという、こういったものでございますけれども。こういった標準スケールを用いた事業規模の適正化や起債の抑制、さらにはふるさと納税の推進などが挙げられます。  以上でございます。 66 ◯11番(浅野好一君) 標準スケールに合わせるようにしていくということと、過度に出ているところは抑えていく。ふるさと納税が今後どうなるかわかりませんが、そのお金なんかも利用していくということですね。  それでは具体的な主な施設の状況、今後の対策について、特に公営住宅や学校、子育て支援施設、スポーツ施設、先ほど林議員のほうでも市営野球場のことがございましたが、そういったものとか診療所等について、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。 67 ◯総務部長(池澤俊之君) それでは、今御質問ありました施設関係につきましてお答えさせていただきます。  まず学校施設においては、角鹿中学校区において小中一貫校設置を進めるとともに、長寿命化計画の策定に向け、今年度からその準備業務に着手しております。  また子育て支援施設においては、短期的には保育及び幼児教育のニーズの充足を掲げておりまして、児童クラブの建てかえや病児・病後児保育施設の新設を行いました。今後は、少子化を見据えましてニーズを踏まえながら保育園や幼稚園等の適正規模の検討を行ってまいります。  あとスポーツ施設においては、老朽化しました施設の統廃合等を基本方針としておりますが、現時点では着手しておりません。今後、利用状況等を考慮しながら方向性の検討が必要と認識しております。  公営住宅においては、平成28年3月に改定を行った長寿命化計画に基づき、募集を停止している住宅の中から順次除却を進めることにより管理戸数の削減を図るとともに、計画的な修繕や設備更新を行っております。  最後に診療所、これにつきましては当面の間は機能維持を考えております。
     以上でございます。 68 ◯11番(浅野好一君) 今お聞きしたところ、まだまだこれからというものばかりですね。公営住宅は、以前から敦賀市は特に公営住宅の率が県下7市の中でトップの保有率ですので、どんどん縮減のほうはまた考えていっていただきたいと思います。  いろいろと計画策定が講じられているようですが、現在、この公共施設等総合管理計画での将来更新費の抑制効果はどれぐらい出ているのか、金額的にわかったら教えていただきたいと思います。 69 ◯総務部長(池澤俊之君) 将来更新費につきましては、公共施設等総合管理計画の計画期間中に見込まれます大規模修繕費、改修費、建てかえ及び解体費の総額でございますが、令和3年度に予定しますこの計画の改定時にお示しする予定でございます。  以上でございます。 70 ◯11番(浅野好一君) 将来更新費の抑制効果はという質問でしたが、今のところまだわからないということで、5年ごとの見直しということで、令和3年になるとわかってくるということですね。  それでは、この公共施設等総合管理計画に当たっていろいろな調査や施設の一元管理についてこれまで予算づけをしてきましたが、その効果を伺いたいと思います。  まず、公共施設を把握するために固定資産台帳の整備を図りましたが、これによって見えてきたものは何ですか。伺いたいと思います。 71 ◯総務部長(池澤俊之君) 固定資産台帳は、総務省が定めます新地方公会計制度において求められる貸借対照表の有形固定資産の金額のもととなる資産の台帳で、全国の市区町村で平成28年度末のデータに基づき平成29年度中に整備されたものでございます。敦賀市においても、平成28年度末と平成29年度末の固定資産台帳のデータを市のホームページ等で公開しております。  今後の全国的な流れといたしましては、全国統一の基準により整備されましたので、整備した台帳のデータを使うことで施設のマネジメントや他の自治体との比較といった台帳を利用することに重点が移っていくものというふうに考えております。本市におきましても、例えば建物の減価償却率や歳入額に対する資産の割合を本市と同等の人口規模の自治体、いわゆる類似団体でございますけれども、人口規模とか予算規模とか産業構造等が似通った団体でございますけれども、そういった自治体と比較することで施設の保有状況や老朽化の度合いを客観的に把握できますので、施設の整備方針や方向性検討等に活用してまいります。  以上でございます。 72 ◯11番(浅野好一君) 固定資産の台帳を整備したことによって、ほかの市町と同じレベルでの比較ができるということで、非常にいいと思います。  過去の予算書等を見ていますと、それでは、この施設情報を一元管理する保全マネジメントシステム、BIMMSを利用するようになって、その効果とかは出てきたのか伺いたいと思います。 73 ◯総務部長(池澤俊之君) 平成29年度から公共施設の基本データ等を一元的に管理するため、一般社団法人建築保全センターの提供します保全マネジメントシステムを試験的に導入し、35施設分の情報管理、分析を行っております。全体では175施設ございます。このうちの35施設分でございますけれども。  現在は主にエネルギーコスト分析に活用しておりまして、例えば水道使用量をグラフ化することで漏水兆候を早期に発見し維持管理経費の圧縮に効果を上げております。  以上でございます。 74 ◯11番(浅野好一君) 少しですが水道施設の効果が出ているということなので、175施設のうち35施設なので、どんどん利用できるものは利用していただいて、公共施設の一元管理できるシステムならどんどんいろんな施設にも使っていただきたいと思います。  また、公共施設の調査を行っているようですが、公共施設の調査、利用者数や利用日数など、人口減少の影響が出ているのか、この調査からわかるのか伺いたいと思います。 75 ◯総務部長(池澤俊之君) 例年の利用数が増加傾向もしくは安定している施設については、利用者のニーズに合ったサービスを提供できているものと考えております。  一方、利用者が減少傾向にある施設につきましては、個々の施設において今後さらに利用促進を図るとともに、全市的な視点から、例えば同様の機能を持ちます施設同士の統合や点在する施設の集約なども視野に入れつつ市全体の公共施設のあり方について検討してまいりたいと思います。  なお、平成25年度から平成29年度までの5カ年において多くの公共施設利用者数が減少傾向にありまして、本市の人口動態も同様に減少していることから、人口減少の影響等が少なからずあるのではないかと思われます。  以上でございます。 76 ◯11番(浅野好一君) 私のほうも公共施設の利用者を過去ずっと見てみますと、やはり利用者数は減ってきております。中身についてはどういった減り方かわからないんですが、数字的には結構減っているところが多いように思います。人口減少の影響はこういったところにも出ているのかなと思っております。  公共施設等総合管理計画は、この減少のことも考えると、しっかりととっていただきたいと思います。  これまでの公共施設を、その情報を各部署部署でそれぞれ持っていたものを一元化、データ化することによって、よく見えてきたものは何ですか。また、公共施設を一元化することにより今後の総合管理計画に役立ってきているのか。将来更新費抑制にどう生かしていくか。この3つについて見解をお願いしたいと思います。 77 ◯総務部長(池澤俊之君) まず一元化、データ化することによって見えてきたものですけれども、まず第一に保有量が多いということが挙げられます。市民1人当たりの公共施設保有量は、県内9市平均の4.5平方メートルに対しまして本市では5.8平方メートルとなっており、人口減少といった社会構造の変化や義務的経費の増加といった状況の中では、長期的なスパンでの施設量の縮減は避けて通れない、そういう課題であると認識しておます。  また、施設の老朽化の課題、問題もあります。約75%の建物において耐用年数の2分の1以上を経過しており、安全、安心に施設を利用いただくためには全施設の劣化状況を把握し、限られた財源の中で効率的に予防保全や修繕に取り組む必要があると考えております。  さらに、コスト情報や利用情報を一元的に収集することで施設間の比較が可能となり、高コスト体質の施設や稼働率の低い施設等が見えてまいります。これらの情報は、施設の統廃合を含めた方向性を検討する上での重要な指標として活用できると考えております。  また、将来更新費の抑制についてでございますけれども、公共施設の情報を一元化することで各種データの見える化やほかの自治体との比較が可能となりましたので、今後も一元管理は続けてまいります。今後は、収集しました情報の分析をさらに進め、例えば各施設の収入と支出のバランスや利用者1人当たりの延べ床面積といった資料を公開することで、市民に公共施設の現状をよりわかりやすくお伝えするとともに、方向性を検討する上での客観的なデータとして活用していきたいと考えております。  これらデータ化から見えてきた公共施設の現状に基づき、長寿命化や統廃合を進めることで、議員お尋ねの将来更新費の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 78 ◯11番(浅野好一君) よくわかりました。一元化で見えてきたものが幾つかあるみたいですが、市民はまだ全くこういったデータ等を知りませんので、今言った情報公開を今後進めていただきたいと思います。  これまでもいろいろな議員から、部署ごとの縦割りでなくて横串を通した管理を指摘していましたが、これも同じでないかと思います。一元化して無理、無駄、むらを少しでも排除していく方向で、これからもわかるようにしていただきたいと思います。  次の質問で、平成29年の8月に市有財産利活用研究会というのが設置されております。よく敦賀市の遊休地の管理や処分についての話を聞くのですが、約2年たったこの研究会の開催状況、それから生まれた効果を伺いたいと思います。 79 ◯総務部長(池澤俊之君) 市有財産利活用研究会、これは土地及び公共施設の利活用策や財産を利用した財源確保策等を研究するために平成29年に立ち上げたもので、29年度中に3回、明くる年の翌30年度中に2回の計5回開催いたしました。  研究会の成果としましては、まず研究議題となっておりました旧男女共同参画センターの土地について、昨年度当初のセンターの移転後、間をあけることなく、本市で初めての取り組みとして建物解体撤去条件つき一般競争入札により民間に売却処分することができました。  また別の成果といたしまして、同研究会に諮って、平成29年10月には敦賀不動産業会と不動産売買に関する協定を締結いたしました。この協定に基づいて、昨年度末までに市有地3件の売却を行うとともに、民間の土地の取得についても円滑に進めることができました。  以上でございます。 80 ◯11番(浅野好一君) 市有地、遊休地の売却なども研究会で話して売却しているということがわかりましたが、この研究会ですが、構成員を聞いたところ市職員が8名、民間から4名と聞いていますが、この民間の4名はどのような人が入っているのか。また、公共施設といってもいろいろなものがありますので、今後これから先ほど言っていました利用者数が減ってきた公共施設をどうしようかとかいう話も出てくると思いますが、そういった場合、縮減対象の公共施設や財産を利用していた市民の協議会とか、そういった代表者とかも入っているのか、伺いたいと思います。 81 ◯総務部長(池澤俊之君) 民間4名の内訳につきましては、不動産業者から2名、金融機関から2名となっており、市有財産利活用研究会のアドバイザーとして委嘱をしています。  不動産業者については、豊富な経験による売買実例等から不動産取引に係る的確なアドバイスをいただき、財産の売却処分につながったものと考えております。また金融機関については、最近の地元企業の動向に係る情報提供を初め、その豊富な人脈から外部の講師の方をお招きしてほかの自治体の事例等を紹介いただくなど、貢献いただいております。  アドバイザーは、いずれも財産管理や利活用に精通された方々でございますので、市有財産の活用方法についても、それぞれの立場から適切な御意見をいただいております。  あともう1点の対象の公共施設、財産を利用してきた協議会の代表と重なっていないかという御質問ですけれども、これにつきましては、民間のアドバイザーには特定の協議会の代表の方等は含まれておりません。  以上でございます。 82 ◯11番(浅野好一君) 不動産業界から2名、金融関係から2名ということで、あとは8名が職員ですので、これから大切なことだと思うんですが、個々の施設を減らしていこうとか統合していこうかとなってくると、どうしてもそれまで利用されてきた市民の意見も聞かなければならないと思うので、また検討のほうをお願いしたいと思います。  現在はほとんど使っていない遊休地や遊休施設などの管理についての研究会のような話ですので、今後この研究会が公共施設等総合管理計画のことも話していくことになってくるとは思うんですが、公共施設の管理への波及効果というのは出ていないと思うんですけれども、利用者が減っている公共施設についてもどうしていこうかという検討とかはしたことはないのか、伺いたいと思います。 83 ◯総務部長(池澤俊之君) 利用者数の減っているそういった施設を今後どうしていくかといいますのは、ニーズ等を十分に把握していかなければいけないかと思いますので、そういったニーズを十分に把握した上で、統廃合等を進めるべきか、あるいは改善した上で継続していくべきか、そういった選択を考えていきたいというふうに考えます。 84 ◯11番(浅野好一君) それでは、今後この市有財産利活用研究会はどういった方向に進めていく計画なのか、あり方についてお話し願いたいと思います。 85 ◯総務部長(池澤俊之君) これまで研究会を通しまして今後の公共施設の活用についてもさまざまな議論を重ねてきました。今後、施設の統廃合が進みますと未利用の土地や建物が増加することも想定されます。このような課題に対しまして敦賀市全体として取り組む必要がありますので、引き続き研究を続けてまいりたいと思います。 86 ◯11番(浅野好一君) ありがとうございます。せっかくの研究会です。いいことだと思いますので、現在の未利用の土地や未利用の施設の利活用研究だけでなくて、今後計画の中で総量縮減や遊休施設になってくるような施設の利活用の研究もどんどん取り扱っていってもらう研究会になってもらいたいと思います。  いろいろと公共施設等総合管理計画の状況がわかってきましたが、それでは、この計画をどのようにして市民に説明していくのかを次に伺いたいと思います。現在、福井市なんかはこの説明会でかなり苦労しているようなので、その説明会のスケジュールについて伺いたいと思います。 87 ◯総務部長(池澤俊之君) 公共施設等総合管理計画、これにつきましては、現行の計画につきましては平成28年度の策定時にパブリックコメントを実施しまして、ホームページでも公開している策定済みの計画でございますので、これにつきましての市民説明会の開催というものは予定しておりません。  一方、国が平成27年度に定めましたインフラ長寿命化基本計画において、地方公共団体に対しては、公共施設等総合管理計画の策定とともに、あわせてこれに基づく個別施設ごとの方針を定める個別施設計画、この計画の策定が定められております。本市におきましても来年度中に原則、全施設においてこの個別施設計画の策定を行いたいと考えております。  また、福井市で策定が進められているような、例えば面積の縮減の数値目標とか、あるいは達成年度、こういったものを定めましたアクションプランについても策定が必要と認識しております。  これらの計画の策定が進む来年度以降には、必要に応じて市民説明会等の開催を考えております。 88 ◯11番(浅野好一君) 今ほどの答弁ですと、個別の計画ができてから、またアクションプランが策定されるようになってから説明をしていくということですので、来年度以降ということで、できるだけ早く市民にこういった計画があることを知らせていただいたほうが、市民のほうも身構えていただくことができると思いますし、また逆に是正して、市民から見直しの話が出てくると見直しをかけることもできるかと思いますので、計画は長い40年間計画ですので、見直し見直しの繰り返しになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  また、説明だけでなくて、今ほどパブコメのことも言っていましたが、今後も個別の計画やアクションプランができてくると、こういったことに対する市民からの意見を聴取する方法等も考えているのか、教えていただきたいと思います。 89 ◯総務部長(池澤俊之君) 具体的な意見聴取の方法につきましては、施設ごとに今後の検討となりますが、個別施設計画、この案を策定する段階での市民説明会またはパブリックコメントにおいて御意見等を頂戴したいと考えております。  また、ふだんから施設の運営に御協力いただいております例えば運営協議会のような方には、計画案の策定段階においても御意見をいただきながら作業を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 90 ◯11番(浅野好一君) 利用している運営団体、協議会とかの意見を聞くということで、できるだけ使っている方の意見を聞いていただきたいと思います。  敦賀市の公共施設等総合管理計画は、結局、影響を受けるのは将来の敦賀市であり、将来の次世代の市民であります。将来の次世代市民への負担軽減にもつながりますので、大切なことですが、その次世代が関心を持ってもらわなければいけないと思いますので、特に公共施設の縮減なんかは理解してもらわなければいけません。説明会をやってもなかなか次世代、若い人は集まらない年代ですので、そのような方々へもこの公共施設等総合管理計画はこうなっていくんだということをわかってもらう周知方法は何か考えているのか、最後に伺いたいと思います。 91 ◯総務部長(池澤俊之君) 公共施設の方向性を検討する段階においては、これから公共施設を利用する中心となっていくでありましょう学生などの若年層への周知は重要なことと認識しております。  どのような情報発信が適当かは今後の検討事項となりますが、例えば市のホームページに加えまして、フェイスブックアカウント等を利用しネット世代を意識した情報発信を行うなど、より多くの方々に認知していただける方法を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 92 ◯11番(浅野好一君) よろしくお願いします。  国のほうも県のほうも、この公共施設等総合管理計画に取り組んでいます。できた公共施設には、どうしても維持管理や更新費がかかってきます。指定管理者制度は、維持管理費の削減に多少役に立ちますが、施設そのものの更新費はなくなりません。今後の敦賀市の再興プランの実現のためにも、身を切る計画であるために大変かとは思いますが、よく言うあれば便利という施設から、なくては困るものを選択していくという作業。大変かと思いますが、着実に公共施設の管理計画を進めていくことを期待しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 93 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時39分休憩             午後1時00分開議 94 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 95 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  それでは、ただいまから一般質問を始めたいと思います。  まず最初の質問は、敦賀きらめき温泉リラ・ポートについてです。  先ほど林議員が質問されておられました。その中で相変わらずの御答弁が続いたということで、私は、少し目先を変えまして、情報公開で請求した資料をもとに質問をさせていただくことにいたします。  その前に、実は8月28日に私、今大地は住民監査請求をいたしました。それについて、9月7日付で却下ということで通知をいただきました。内容については、1138万500円が不当に支出されたとして渕上隆信敦賀市長に返還を求めるのと、もう1点は、その1138万500円を現指定管理者に支払うよう求めるという内容でした。  しかしながら却下の中には、地方自治法第242条第1項の規定によれば、住民監査請求において請求できるのは当該普通地方公共団体のこうむった損害を補填するために必要な措置を講じることに限定されており、返還された1138万500円を現指定管理者に支払うよう求めることは認められませんということで却下されたとなっております。  確かに2つ求めたことがそもそも却下の原因でもあったのかなと。それと、この案件については、住民監査請求は1年以内のものという定めもあります。しかしながら、情報公開請求をした時点でリラ・ポートの問題が表面化しており、やむを得ず何らかの方法で真実を知りたいという思いから住民監査請求を提出した次第です。  却下になってしまいましたけれども、けさの議会運営委員会で全会一致で百条調査委員会が立ち上がることになりました。あさっての本会議場で正式に決定すると思われます。なので、細かい内容につきましては、今後その百条調査委員会の中で精査される問題であると認識しております。  それでは、リラ・ポートについて私の質問を始めさせていただきます。  まず、私が情報公開請求して出てきた文書の中に、平成29年1月13日付で公表しております監査結果報告第4号によれば、平成28年11月25日金曜日にリラ・ポートの監査を実施したとなっております。その監査の実施に至る経緯と、まずその背景についてお伺いいたします。 96 ◯監査委員事務局長(鳴海良久君) 指定管理者監査につきましては、地方自治法第199条第7項の規定により行うもので、本市におきましては、指定管理制度を導入しました翌年度の平成19年度から基本的に年に1施設を選定して実施しております。毎年どの施設の監査を行うかにつきましては実施する前の年度のうちに決めており、選定に当たっては、従来からの監査実績を踏まえながら満遍なく監査対象となるように行っております。  平成28年度にリラ・ポートを監査の対象としたことにつきましては、前回、平成22年度に監査を実施してから年数がたったことに加えまして、平成27年4月からリラ・ポートと同じ指定管理者によるグラウンド・ゴルフ場の指定管理が新たに始まったことから、リラ・ポート及びグラウンド・ゴルフ場の指定管理者監査の実施を決めたものでございます。 97 ◯1番(今大地晴美君) 今の答弁ですと、1年に1施設ずつ監査が入るということだったと思うんですけれども、大体1日で監査を指定管理者の、していると思うんですけれども、その指定管理者に対する検査の実施内容、どういった内容で行うのか、どういった書類等をチェックするのか。月次報告とか上げられておりますけれども、帳簿、預金通帳などその他もろもろ、さまざまな書類をどのようにチェックするのか。また、事前に指定管理者に対して何月何日に監査に入りますと。これこれこういう資料を用意しなさいというような通知を出しているのかなど、詳しい内容を教えていただきたいと思います。 98 ◯監査委員事務局長(鳴海良久君) まず監査の実施に当たりましては、担当課及び指定管理者から事前に必要な書類を提出いただいております。提出された書類の範囲内に限られますが、内容については、ある程度時間をかけて事前に事務局職員が調査、検査しております。また、監査委員さんもその資料に目を通し、当日の質問を考えております。  また、事前調査において確認したい内容や疑問点が生じた点につきましては、あらかじめ担当課あるいは指定管理者に投げかけまして、当日の監査が効率的かつ効果的に進められるよう努めております。  また、そのときに事前提出を求めた書類に記載すべき項目ということで答弁しますと、指定管理者募集に関する書類。それから指定管理者指定申請書──応募書類ということでございます。それから基本協定書及び業務仕様書。それから年度協定書、これは27、28年度対象でございます。あと月別事業報告書、これは27年度分と、28年度4月から9月までの分でございます。それから入館者実績報告書、これは27年度及び28年度4月から9月までの分でございます。それから27年度の決算関係書類。それから収支実績一覧表、これは21年度から26年度までの分でございます。それから27年度事業報告書でございます。  なお、監査当日におきましては、監査委員が必要と思われる書類などを見せてくださいということで、監査委員それぞれの着眼点によりまして重要と思われるものの提示を求めるわけなんですけれども、指定管理料に係る通帳と、それから帳簿など、あと伝票などは見るようにしております。あとそのほか備品台帳とか備品そのもの。それもそのときに監査委員が事前資料を見まして、御自分で判断し必要なものであるというふうに思えば、その当日に出してくださいというようなことで。当日出してくださいというような書類については事前に何々と何々という確定的なことをお願いしていることではございません。このような書類を用意して、大体帳簿関係ですとか備品台帳関係ですとか消耗品関係ですとか、そういうような言い方で所管課を通じてお願いをしております。  なお、監査に当たりましては、全項目、全事柄をくまなく監査する、いわゆる精査といいますけれども、精査によって行っているのではなく、配置されております監査委員の人数と、それから1年の業務量を勘案しまして、ほとんどの自治体で試査といいまして抜き取り、抽出による試査による抜き取りによりまして、指摘事項を指摘し改善を求めるというような指摘型の監査というようなことで行っているところでございます。 99 ◯1番(今大地晴美君) 今内容をお聞きしまして、抜き打ちというか、抜いてちょっと気になるところを監査するというような内容だということをお聞きしました。私は本当に全部精査するのかなと思ったので、非常に大変な労力と時間がかかってチェックされるというふうに思っておりましたので、ちょっと驚きました。  その中で、この前、産経建設常任委員会の調査の中では、間違いなくこれは監査を受けていますよというお話も行政側からありました。その中で、全部見るわけにはいかないというお話でしたので、そうすると、やはり下手すると見逃していた部分もあるのかなというふうに思ってしまいます。そんなことは絶対敦賀市の監査委員の皆さんにはないと思うんですけれども、そもそも全部をチェックするわけではないという大前提の中では、そういうふうに疑わざるを得ないなというふうには思ってしまいました。  その後、私が7月10日に情報公開請求したリラ・ポートに関する文書についてお尋ねいたします。  公開された文書の中に、前指定管理者側から出された、これは代理人を通じてですけれども審査請求書と、それに対する裁決書の文書がありませんでした。非公開であっても非公開理由を明らかにし、黒塗りでも提供すべきであったと思いますが、なぜそうしなかったのか、まずその理由をお尋ねいたします。 100 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員の御質問につきましては、まず一般論としまして、今回の質問に関係なくでございますけれども、請求等の文書の存在の有無を答えるだけで特定の者が行政不服審査法に基づく審査請求を行ったという事実が明らかになるものでありまして、敦賀市情報公開条例第10条により、非開示情報として規定されています個人情報及び法人情報に該当するものであるため、存否、あるかないか、存否そのものをお答えすることができないためでございます。
    101 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、下手するとそれは全く日の目を見ない。審査されたものはずっとマル秘扱いということになるのでしょうか。 102 ◯総務部長(池澤俊之君) 一般的にそういうふうになることでございます。 103 ◯1番(今大地晴美君) 実はその文書なんですけれども、私、相手方の代理人である湯川弁護士から入手いたしました。湯川弁護士は、名前を出して使っていただいていいという湯川弁護士からの承諾も得ております。  裁決書と、それから審査請求ですね。それについてちょっとお尋ねしたいことがございます。  この裁決書の中身について、雑誌等にも取り上げられておりました敦賀市に本件処分は違法であるとなっているのにということなんですけれども、実際にこの本件処分は違法であるというのは、聴聞などを行っていなかったということについてのみ違法であるというふうな書き方だということでした。  その中で、不服を申し立てたのが7月10日でしたね。7月10日にして、その後、次の年の平成30年3月13日をもって裁決書が出ておりました。  その中で、確かにそういった条例の取り決め、不服審査の中では表に出してはならないというマル秘義務があるということなんですけれども、今回こういう問題が表沙汰になってきて、百条委員会まで立ち上がる経緯が起こっております。もし仮に、百条委員会、こういう裁決書とか不服審査があったことなんかも時系列で提供しなければならない書類だと思っております。私自身は。  その中で、先ほどの条例にあわせて、やはりこれはマル秘として、百条調査委員会にも提出されるのかされないのか。その点についてお聞きいたします。 104 ◯総務部長(池澤俊之君) 仮に百条委員会が設置された場合ということでございますけれども、これにつきましてもあくまでも一般論としまして、大きく3つの項目、例えば議会の審議における必要性とか、あるいは公開によって得られる公の利益と議会の審議に協力することによって得られる利益との比較衡量。衡量といいますのは重さを推しはかるということですけれども。さらには今後の行政の円滑な運営確保の必要性とか、こういったものを総合的に勘案した上で、最終的に市長が判断するものと考えます。  なお、百条委員会におきましても、これらの情報は個人、法人情報でありまして、本来は広く市民に知られたくない情報であることから、秘密会で審議いただくことをお願いするなど適切な配慮が必要ではないかというふうに考えます。 105 ◯1番(今大地晴美君) 市長判断で最終的には決定する事項であるとおっしゃっているんですね。だけど百条委員会の重みということを加味しておられますか。百条調査委員会、特別委員会なんですよね。そこからそういった経緯であるとかこれまでの、そういった行政の事務について調査するわけなんですよ。その中で、これは事務の一環として出てきますよね。審査請求も。  処分庁は敦賀市なんですね。敦賀市長、渕上隆信になっていますよね。そうした場合に、そういった事務の調査をする。その場にもこれはそういった3つの観点から市長が最終的に決定して、百条調査委員会から要求されても提出されない場合があるとおっしゃっているんですね。そこのところをもう一度確認いたします。 106 ◯総務部長(池澤俊之君) おっしゃるとおりでございまして、あくまでも一般論でございますけれども、先ほど申し上げましたことにつきまして十分比較衡量した上で、最終的には市長判断ということになるかと思われます。  やはり個人といいますか請求者の個人情報の保護によりまして、個人の利益を害するようなことがあってはまずいけない。そういった立場もございます。また公共性、公益性、そういったものを重視しなければならないという立場も十分に勘案しなければならないと思います。そういったものを比較衡量しながら最終的な判断を下すべきというふうに考えます。  以上でございます。 107 ◯1番(今大地晴美君) 今、総務部長は、あくまでも一般論というおっしゃり方をいたしました。百条調査委員会も一般論の中に入るんですか。 108 ◯総務部長(池澤俊之君) 百条委員会を設置した場合の通常の一般論としてという意味でございます。 109 ◯1番(今大地晴美君) 仮に相手方の法人及び代理人である弁護士さんからこれの提供を受けた私が百条調査委員会に提供した場合、私は何か違反に問われるのでしょうか。それを教えてください。 110 ◯総務部長(池澤俊之君) これも個別判断を要するものかと思います。請求者の方の同意を得たということであるならば、公開の可能性は高まるのではないかと思いますけれども、個別案件でございますので、この場ではすぐには即断即決といいますか、お答えすることはできないかと思います。 111 ◯1番(今大地晴美君) そもそも審査請求があったこと自体を秘密にしていなければいけないということは、市民が知り得ることはこれから先もないということなんですよね。審査請求した本人さんと、それこそ敦賀市ですよね。処分庁。請求した人と処分を下した側、そこだけでずっと守られていくということなんですけれども、それがその内容自体、市民にとって不利益をこうむるようなものであったり、そういった特別な理由があっても、これはずっと表には出てこないということでよろしいんですか。 112 ◯総務部長(池澤俊之君) 一般論でいいますと、そういう形になります。  あくまでも審査請求の制度、このシステムというのを保持する立場から、請求者の個人情報というのは非常に大切な重いものでございますので、そういったものを十分勘案した上で決定しなければならないと存じます。 113 ◯1番(今大地晴美君) わかりました。それでは次の質問をさせていただきます。  情報公開の資料の中に、北陸南洋ビルサービスに対する平成29年5月11日付の基本協定書に基づく措置、内容のところだけが黒塗りになった文書が出てきております。これはどういう状況に対してどのような措置をとったのかをお伺いいたします。  平成29年5月11日。その20日後には北陸南洋ビルサービスのほうから経営が行き詰まったという文書が市に届いているんですね。なので、5月11日、その日に一体市はどのような状況に対してどのような措置をとったのか、その内容についてお伺いします。  黒塗りなので出せないというお答えなのかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 114 ◯観光部長松葉啓明君) お答えします。  議員が言われておられるのは、情報公開請求により部分公開させていただいた文書であると考えますが、黒塗りさせていただいております部分につきましては、文書公開時にお示ししました公開しない理由に記載のとおり、敦賀市情報公開条例第10条第3号に該当し、法人の信用に関する情報があり、公開することにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するため、お答えすることができません。  以上でございます。 115 ◯1番(今大地晴美君) それは現時点においてもという意味で、そうおっしゃっていらっしゃいますか。今この状態にある中でも法人の利益とかが不利益をこうむる。そういう状況だということで、内容については伏せられると。そういうふうにおっしゃっているんですよね。  これにつきましても、じゃ百条調査委員会のほうで、その内容は明らかになるのかならないのか。その場合も法人の情報を守るために非公開のままなのかをお尋ねいたします。 116 ◯観光部長松葉啓明君) 条例等によりまして、そういった措置になると思われます。そのような状況でありましても、今申し上げました条例等に基づきまして、そういった対応をさせていただくことになります。  以上でございます。 117 ◯1番(今大地晴美君) 総務部長と同じお答えなんですけれども、そうすると結局、私が入手したのと何も変わらない情報しか調査委員会に対しても出てこないということなんですよね。百条をもとにして、市に対してこういった書類を提供してくださいという百条委員会からの申し出があったとしても、それには応じない。黒塗りのまま出してくる。裁決書とかそういうものは一切出してこない。そうおっしゃっているんですね。 118 ◯観光部長松葉啓明君) 議員おっしゃるとおりでございます。 119 ◯1番(今大地晴美君) そうしますと、百条委員会が立ち上がっても、市の提供する文書というのは、私が情報公開請求で得た文書以上のものは提供されないということでしょうか。 120 ◯副市長(片山富士夫君) 先ほどから総務部長ないし観光部長がお答えしておりますけれども、百条調査委員会から提示を求められたときに提出するか否かにつきましては、公開することの利益、あるいは公開しないことの利益を比較衡量して市長が判断するということでお答えさせていただいております。  その市長の判断、百条調査委員会が立ち上がったときにどこまで出さなければいけないか、そういったことも含めて、また法律の専門家等にも相談しながら、議会から求められたときの対応を決定していきたいと考えております。 121 ◯1番(今大地晴美君) 市長の判断ということなんですけれども、そうした場合に、こういった文書を提示していただいたり要求しようと思ったら、やはり裁判を起こすとかそういった方法でないとそういう文書は出てこないというふうに聞こえます。せっかく百条委員会が立ち上がっても、本当に適切な自治体の事務が行われているのかどうかを調査するために立ち上がるんですけれども、それでは何も見えてこない。  そういった中で、市長が決定するんだとおっしゃるということは、市長が今後そういったことの全責任を負われるということとイコールだということになると思うんですが、それでよろしいんですね。 122 ◯市長(渕上隆信君) 先ほどからの議員と職員との答弁の間で、少し離れがあるかなというふうに感じていますのは、百条委員会でも答えられないものがあるということを言っているんです。ですから法律の縛りとかいろいろ公務員の制限がありますので、その中で答えられないものがありますよということを、そこを何とかして答えてくれないかということでは難しい部分がありますということを答えています。  あと、その中で私の裁量の部分も幾らかありますので、その部分については私の裁量の中で判断していくという形になろうかと思います。 123 ◯1番(今大地晴美君) 市長が答弁していただいたので、あわせて市長にお聞きしたいんですけれども、本件審査請求を棄却するという裁決書の中で、渕上隆信、処分庁が平成29年6月26日付でした本件処分は違法であるという中において、違法であるというふうに処分庁が主文として書いている。そのことについて、敦賀市あるいは処分庁の敦賀市長、渕上隆信さんはどのような措置をとられたのか。この案件に対してですね。本件処分は違法であるという主文が書かれているわけですから、それに対して敦賀市及び敦賀市長、渕上隆信さんはどのような措置を行ったのか。どのように責任を感じておられるのかなど、お聞かせいただければありがたいです。 124 ◯副市長(片山富士夫君) 先ほどから申し上げておりますように、審査請求に関する内容については一切お答えできませんので、御了解をいただきたいと思います。百条委員会になりましたら、そのときはまた市長が検討させていただくというふうに答弁させていただいているつもりでございます。 125 ◯1番(今大地晴美君) リラ・ポートの件は今後、百条委員会にお任せするといたしまして、最後に1点。  29年2月に現指定管理者から市の担当部局に報告と相談を行ったというお話を聞いております。今の指定管理者からの相談及び報告についての文書は一枚も入っておりませんでした。そもそもこういった相談を受けたり報告を受けたり、指定管理業者等からの連絡があった場合に、市当局ではそういった文書は一切つくっていないのか。  以前ですと、どこどこから電話があってこういう内容だったとか記録は必ず残っていたんですけ、今回、請求した中には、そういった報告、相談があったというような、ほとんどありませんでした。  29年2月に、今の指定管理者から前の指定管理者との相談を受けた内容を市に報告し相談をしたと言っているんですけれども、その文書がなかった。  また、その報告、相談があったのが2月なのに、その4月にはまた北陸南洋ビルサービスと指定管理の協定を締結しております。それはなぜなのかを教えてください。 126 ◯副市長(片山富士夫君) 29年2月の内容については、私は把握しておりませんでした。先日の現指定管理者の話で初めてわかったものでございます。  また、文書を残すかどうかにつきましては、その時々の受けた者の判断によるかと思います。  年度協定につきましては、継続して前管理者に指定管理、一応5年間の計画でございますので、それに基づいて結ばせていただいたというふうに認識しております。  以上です。 127 ◯1番(今大地晴美君) 残りの時間がもったいないので、これで質問を終わらせていただきます。  続いて、マイノリティな立場に置かれた人たちのための施策について質問をさせていただきます。  つい最近、敦賀市男女共同参画プラン策定委員会が新たに委員の方を決定したという記事を見ました。その中で、今後さまざまなマイノリティな方たち、あるいは敦賀市の全ての人たちが安心して暮らせるように、幸せに暮らせるように、性別を超えてわかり合えるように、そういったプラン策定に向けて取り組んでいかれるのだと信じております。  そういう中で、今回は、そういったマイノリティな立場に置かれた方たちの施策ということで質問をさせていただきます。  まず最初は、手話言語条例制定についてお尋ねいたします。  現在、福井県及び越前市など嶺北の市町で手話言語条例の制定が進んでおります。まだ敦賀市では制定に向けての動きはありませんが、3年前にたしか公明党の山崎議員が手話言語条例について質問されております。そのときの答弁では、まだ条例制定についてはなかなか難しいものがあるが、さまざまな方たちのために施策を行っているという答弁がありました。  まずその中で、この3年間でどういうような検討をされてきたのか。また、市庁内においてさまざまな取り組みを実施しているということでしたが、現時点でのどんな取り組みを行っているのか。まずその点をお伺いいたします。 128 ◯副市長(中山和範君) 今大地議員の手話言語条例の制定についてという御質問に対してお答えを申し上げます。  この条例につきましては、今ほど議員もおっしゃられましたとおり、平成28年第4回定例会において、当時の公明党、山崎議員から聴覚障害者コミュニケーション支援という視点から一般質問があったところです。  手話につきましては、議員も御承知かと存じますが、かつては国際会議において手話教育が否定され、聾学校でも手話の使用を禁止されていた、そういった時代もございましたけれども、2006年に国連で採択された障害者の権利に関する条約、また2011年に改正された障害者基本法で、手話は言語として位置づけられました。そしてまた、2016年4月から施行されました障害者差別解消法におきましても、合理的な配慮という理念の中で理解促進の要因となり、現在そういった理解度が広がっているものと考えております。  現在、議員の御紹介ありましたが、福井県を初め県内の自治体において、既に手話の理解促進を進めるための手話条例が制定されていることは存じております。  本市においては、28年度のときも一部御答弁させていただいたかなというふうに思いますが、まずはできることからしていこうという視点の中で、聴覚だけでなくさまざまな障害特性によって意思疎通に支障のある方のために、手話に限らず筆談、点字、音訳など多様なコミュニケーション手段の利用促進を図りたいというふうに考えております。  また、もう少し広い視野で見てみますと、先月の原子力防災訓練等でも指摘がありましたように、増加している日本語がわからない外国人とのコミュニケーション手段など、そういったことについてもあわせて解決していかなければならないというふうに考えております。  これらのことも含めて、現在、各部局において今できることについて市民周知を含め取り組んでおりますけれども、今後においても誰もが幸せに暮らすことができるまちづくり、これに向けて総合的に研究してまいりたいというふうに考えております。 129 ◯1番(今大地晴美君) 各部局で取り組んでいるその内容について、どういうことなのか、それぞれ教えていただけるとありがたいです。まだこれから検討ということですけれども、これまで取り組んできたこと、そしてこれから取り組んでいくことについて、詳しい内容を教えてください。 130 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 私のほうから福祉保健部での取り組みについて御説明をさせていただきます。  まず本市におきましては、県内に先立ちまして職員として手話通訳者を採用し、市役所内での手続を行う際の障害を取り除き、また手話奉仕員の皆様のお力をおかりして病院や学校、市役所等の手続等に同行し、通訳を行っております。  また、その手話奉仕員の養成につきましても毎年取り組んでいるところでございます。  また、福祉保健部に限らず窓口のほうにおきましては、筆談ボード等を設置いたしまして聴覚障害者の方のコミュニケーションがスムーズにとれるような対応を行っているところでございます。  以上でございます。 131 ◯1番(今大地晴美君) コミュニケーションのための、できることからということで、非常に広い視野に立って進められているというのはわかるんですけれども、そもそも手話が言語として認められた。そこからのスタートだと思うんですね。なので、手話がきちんと言語として通用するような、そういった条例を制定するにしても、それを第一義に考えていただきたい。あらゆる障害のある方、そういう方ではなくて、手話言語条例という言語として確立されたものであり、それらは障害のある方々にとって手話というのが私たちの言葉なんだということ。  それと、今後検討されていく段階ですので、その中で、そういった条例制定に向けては当事者の方たちの声を聞く。そして策定委員の中には当事者の方に必ず入っていただく。当事者の方たちが求めている条例の姿であるとか、それからこういった施策をやってほしいということを十分にヒアリングなり、そういう委員会、協議会の中で手話をもって話をしていただく。そして、それらが皆さんに理解できるようにする。それが行政の役割だと私は思っております。  そういう中で、まだ検討段階ではありますが、ぜひ敦賀市でも前向きに手話言語条例、コミュニケーションのためではなく、そういった広い意味ではなく、手話が言語としてきちんと認められるような条例制定に向けて進めていただきたいと思います。  この手話言語条例については、また大塚議員のほうも質問されるようですので、これで終わります。  続いて、パートナーシップ制度の導入について質問いたします。  敦賀市では、先ほども言いましたように男女共同参画プラン策定委員が新たに決まったということで、マイノリティな立場に置かれた人たちのために、全ての差別の撤廃や、男女の性別にとらわれず性の多様性を尊重し合い、全ての人がともに生きていける敦賀市の実現を目指して協議が進んでいくことを心から期待しながら、この質問をさせていただきます。  さて、電通ダイバーシティ・ラボが公表しましたLGBT調査2018結果報告では、全国6万人の調査で、LGBTに該当する人は8.9%だったとのことです。平たく言いますと11人に1人はLGBTに該当するということになります。  LGBTのLはレズビアン、Gはゲイ、Bは女性男性どちらも恋愛対象になるバイセクシャル、Tは生まれ持った性別と心の性別が一致しない人のことの総称であるトランスジェンダーの頭文字です。  最近では、LGBTではなくLGBTQ+と呼ぶのが一般的になってきております。LGBTという4種類だけではなく、セクシャルマイノリティは実はもっと複雑で多様です。セクシャリティは生まれてきた性別だけでは判断できないということなのです。  体と心、そして恋愛対象によって、私たちは一人一人が違ったセクシャリティを持っているということをまずこの場にいらっしゃる皆さんに理解していただきたいと思います。  現在、全国の自治体では、男女の性別にとらわれず性の多様性を尊重し合い、全ての人がともに生きていける社会を実現するための取り組みとして、パートナーシップ制度の導入が進んでおります。2019年9月現在で23の自治体が導入し、導入を予定している自治体と検討している自治体はおよそ8自治体あります。  敦賀市においても、過去形である優しい日本人がいたまちではなく、現在も優しい市民がいる敦賀のまちだと私は心から信じております。それを率先しているのが渕上市長です。また、何事においても常にトップランナーを目指し、オンリーワンを目指しているのも渕上市長です。県内初となるパートナーシップ制度の導入をぜひ渕上市長の手で実現してほしいと願っております。  まず最初は、そのパートナーシップ制度導入について市長の見解をお伺いいたします。 132 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 議員のおっしゃいますパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティ、いわゆるLGBT、今はLGBTsとかいうような表現もございますけれども、それらの方がより自分らしく生きていくことができるための制度でございます。  性的マイノリティの方への理解が進む中で、パートナーシップ制度を導入する自治体は今後増加傾向にあろうかと考えているところでございます。しかしながら、導入した自治体に幾つか聞き取りをいたしましたところ、従来の法律に根拠のない身分関係を証明するこの制度に対して疑問視する声もあるという声も聞いております。  そのため、決してその制度を否定するものではございませんが、導入に当たりましては、やはり市民の皆様の認知、理解が不可欠でありまして、これを踏まえた判断が必要であると考えているところでございます。  現在、議員御指摘のとおり、第4次つるが男女共同参画プランが策定中でございます。これに向けまして年内に市民アンケートをする予定であり、策定委員会からの提案もありまして、その中でLGBTについても触れる予定でございます。  このアンケート結果の分析や先行自治体の調査、さらに国等の動向を勘案いたしまして今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 133 ◯1番(今大地晴美君) ぜひ男女共同参画プラン策定委員会の中でこういった問題が取り上げられるということは、委員の方からもそういった提案もあると思いますし、そういう方向で進んでいってほしいと思います。  次の選択制夫婦別姓と通称併記についても関連がありますので、続けて質問させていただきます。  11月から本人からの届け出がある場合、マイナンバーカードや住民票に旧姓を併記できるようになります。9月議会に提案されました敦賀市印鑑条例の一部を改正する条例案では、この条例改正は通称併記に伴うものであり、性的少数者への配慮から証明書等の性別表記を削除すると提案理由で明記されておりました。  しかしながら、通称併記という名の旧姓利用の拡大では不十分だという市民の声も聞いております。夫婦別姓を求める声はふえており、内閣府が昨年発表した世論調査では、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正に賛成と回答した人は5年前と比べて7%上昇し42.5%、反対が29.3%、容認する人の数を入れますと優に70%を超えました。  まず、まだ法律が決まっていない中で、夫婦別姓についてお尋ねするのも非常に無理かとは思うんですけれども、この点について、選択制夫婦別姓について、まず市長はどのようにお考えなのか、そのお考えをお聞きしたいと思います。 134 ◯市民生活部長(辻善宏君) 選択的夫婦別姓制度は、夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の氏を称することを認める制度であると認識しております。  現在の民法のもとでは、結婚に際して、男性または女性のいずれか一方が必ず氏を改めなければなりません。そして現実には、男性の氏を選び、女性が氏を改める例が圧倒的多数です。  近年、女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便、不利益を指摘されてきたことなどを背景に、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見が増加しており、旧姓利用に対する一定の理解が広まってきていることは承知しております。
     選択的夫婦別姓制度の導入は、婚姻制度や家族のあり方と関係する重要な問題ですので、国民全体の理解のもとに法整備含め国が主導で検討し、進められるものと考えております。  以上でございます。 135 ◯1番(今大地晴美君) 実は千葉市のパートナーシップ制度には、同性だけではなくて事実婚のカップルに対してもパートナーシップの宣誓書あるいは証明書を発行するという新たな試みがされております。こういった中で、選択的夫婦別姓の法案、いつになるかわかりませんけれども近い将来必ず成立するとは思うんですけれども、パートナーシップ制度において同性のカップルだけではなく事実婚のカップルに対しても証明書の発行を認めるという新しいバージョンが生まれています。今後そういった方向で進んでいくのは目に見えております。千葉市は、ことしの1月に導入をいたしました。  そういった中で、先ほども言いましたように、そういったパートナーシップ制度を利用しての事実婚のカップルにも宣誓書を出す。ただ、法的なもの、それから税制のものとかいろんなもので、なかなか普通の夫婦という形とはいろんな面でまだまだ差はありますけれども、移行するまでの間、パートナーシップ制度において事実婚でもカップルになれるという、そういったパートナーシップ制度についてもぜひ男女共同参画プラン策定委員会の中で協議されますことを望んで、今回の私の質問を終わらせていただきます。 136 ◯議長(和泉明君) 次に、今川博君。   〔9番 今川博君登壇〕 137 ◯9番(今川博君) 皆さん、お疲れさまです。市民クラブの今川博です。  それでは、発言通告に基づき質問をさせていただきます。今回は、敦賀市の公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置事業についてであります。議会では過去に何回か質問されておりますが、改めて質問しますので、よろしくお願いいたします。  また今回、配付資料としまして福井県土木部河川課のホームページより福井県市町別汚水処理人口普及状況、29年度末がわかる資料を配付しましたので、参考に確認願います。これは行政人口のうち汚水処理施設を利用できる人口といいまして、汚水処理人口の割合を示した数値でありまして、総人口に対して汚水処理を利用できる人口が示されており、下水処理の未整備人口もわかりやすく想定できます。  福井県内の汚水処理施設整備の現状と見通し、福井県発表によりますと、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽などの汚水処理施設の整備は、快適な生活環境づくりや公共用水域の水質保全に不可欠であり、これまで県及び市町で汚水処理施設の整備を進めてきた結果、福井県の汚水処理施設の整備は全国の中でも進んでおります。  配付資料を見てみますと、福井県平均で95.7%──これは29年度末ですね──の汚水処理人口普及率となっており、汚水処理施設の整備は全国の中でも福井県は進んでおり、全国第9位と言われており、福井県の汚水処理施設の整備状況は全国でも高い水準にあることがわかります。  参考として、これには載っておりませんが都道府県別の普及状況では、上位3位は東京都99.8%、兵庫県98.8%、滋賀県98.7%となっております。  ちなみに敦賀市においては平成29年度末ですが92.9%の普及率で、総人口比約6万6000人に対して約5000人の方が下水処理の未整備人口であると想定できます。隣接する美浜町、そして高浜町においては100%、小浜市においては99%であり、大野市83.7%、越前市91.5%、敦賀市92.9%の汚水処理人口普及率は、福井県全17市町の中でワースト3に数えられます。  私は、この人口普及率を見まして正直がっかりしたところがあります。長く敦賀を離れておりましたが、敦賀市は福井県の中で全てにおいて先端的な地域と思っておりましたけれども、肝心の生活インフラの整備がこれだけ低位に位置すると、非常におくれているんだなと正直思いました。  また、敦賀市では平成25年に第2次敦賀市環境基本計画を策定し、「みんなが安心して快適に暮らします」「私たちみんなが、健康に暮らしていくために、きれいな水・大気・土壌を守り、騒音・振動・有害物質などに脅かされない安心できる環境を築いていきます」を目標に、この計画を実効性のあるものにするため、環境基本計画の具体的な活動を明記した環境アクションプランも同時に策定し、環境アクションプランは5年ごとに見直すこととして、平成30年度から34年度までの5年間の活動内容の処理人口普及率の数値目標として、現状92.5%を目標値95.2%としておりますが、また、敦賀市の再興計画の中でも人口普及率の目標が設定されておりますが、目標値は100%ではありません。  私は、敦賀市がやはり早期に福井県全17市町の中でワースト3よりの脱却並びに美浜町、高浜町並みの100%の汚水処理人口普及率を目指して、そして市民約5000人の方の下水道処理の未整備人口及び未整備地区の早期解消に向けた具体的な質問に入ります。  まず、敦賀市での汚水施設の全体、将来の整備完了時点における処理施設の分担率を見てみますと、整備手法ごとに公共下水道が84.5%、農業集落等が3.6%、合併処理浄化槽が4.8%と見込まれており、公共下水道の処理施設が最も高い比率となっており、公共下水道整備計画の進捗状況の確認から質問させていただきます。  敦賀市の公共下水道事業は、昭和49年度に第1期の認可を受け、ことしで36年が経過しており、現在、公共下水道は第6期の認可地区の整備計画が進捗中ですが、平成30年度末時点の第1期から第6期の認可計画と認可率、整備面積と整備率、もしよろしかったら汚水処理人口普及率について、まずお伺いいたします。 138 ◯水道部長(佐野裕史君) お答えをさせていただきます。  公共下水道の全体計画面積2430ヘクタールのうち第1期から第6期まで合わせまして1482ヘクタールが認可面積となっております。全体計画面積に対して認可率は61%です。  また、認可面積1482ヘクタールのうち平成30年度末時点で1233ヘクタールが整備済みで、認可面積に対して整備率は83.2%でございます。  以上です。 139 ◯9番(今川博君) ありがとうございました。  次に、その中で農地がたくさんありまして、その中で農地を除く総面積、そして整備計画、整備率。先ほど汚水処理人口普及率というのがありませんでしたけれども、もしわかるのでしたらよろしくお願いします。 140 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほどの人口普及率でございますが、平成29年度の汚水処理人口普及率ですが敦賀市が92.9%となっております。  次に、農地を除く面積ということで御質問ございました件ですが、全体計画面積2430ヘクタールのうち農地を除きますと、およそ1900ヘクタールとなります。そのうち1233ヘクタールが整備済みでございますので、未整備面積は約667ヘクタールとなり、農地を除く全体計画面積に対し、整備率は64.9%となります。  以上です。 141 ◯9番(今川博君) 30年度も同じような質問がありまして、若干ふえているかなということで、この辺は数値と数値の比較で、非常にわかりづらいところも聞いている方はあると思いますが。  次に、第6期の認可整備計画の地区名、それと整備率等について、第6期ですね、お伺いいたします。 142 ◯水道部長(佐野裕史君) 第6期の事業につきましては、堂、山泉地区の一部、沓見地区の一部、ひばりケ丘、野坂、金山地区の一部、関地区、余座地区、大蔵地区の約150ヘクタールを計画区域としています。  進捗率につきましては、面積整備率として、第6期認可面積150ヘクタールのうち平成30年度末時点で37ヘクタールが整備済みで、第6期認可面積に対して24.7%となっております。  整備期間につきましては、今後、区域拡張の際は各地区を平準化し事業を行っていますので前後する可能性がございますが、第6期認可区域につきましては今後4年から5年での整備完了を目指しております。  また、下水道全体計画区域における進捗率は、下水道で汚水処理可能な人口の割合として平成30年度末時点で91.4%となっております。  以上です。 143 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  次に、汚水管渠の整備事業費について過去3年間の状況。この辺、会計関係が変わりましたので、わかりづらいかもしれませんけれども、今年度の予算での整備面積等をお伺いいたします。 144 ◯水道部長(佐野裕史君) それではお答えします。  過去3年間の事業につきましては、決算額で100万円単位でお答えをさせていただきます。  汚水管渠整備事業費として、平成28年度は約6億1700万円、平成29年度は約2憶7200万円、平成30年度は約4憶5800万円となっております。  なお、29年度につきましては、景気対策といたしまして平成28年度に事業を前倒しし、平成28年度9月に補正予算にて対応したため、前年と比べて事業費が減少している状況でございます。  また、今年度の予算は6月補正を含めまして約4憶9800万円となっており、整備面積は約15.4ヘクタールで、令和元年度末時点で第6期認可面積に対し整備率は34.9%となり、未整備面積は97.6ヘクタールになる見込みでございます。  また、人口普及率で見た場合、下水道全体計画区域において下水道で汚水処理可能な人口の割合は令和元年度末時点で92.5%になる見込みでございます。  以上でございます。 145 ◯9番(今川博君) 細かい数字の羅列で、30年度なんかの質問の内容も見ていますと、数字がたくさん出てきてわかりづらいんですけれども。  次に、今、第6期ですけれども、第7期以後の今後の整備計画とか整備完了予定時期なんかをお伺いいたします。 146 ◯水道部長(佐野裕史君) それでは、第7期の整備計画については、現在、県と協議中であり、令和2年度より区域拡張の事業を開始し、おおむね5年から7年で整備可能な区域を考えております。  公共下水道の全体計画区域の整備につきましては、下水道事業は主に国の補助金を財源として整備をいたしておりますので、国の予算の動向など影響を受けるため、完了時期の予測については難しく、人口の推移や宅地化の進展等を注視しながら計画的な事業推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯9番(今川博君) 私なりに整備計画図をもとに、地下の埋設ですから下水道についてはわかりづらいところもあるんですけれども、30年度決算書がありまして、ずっと各地域、確認に行った中で、山泉地区、敦賀工業高校と小浜線の間とか、木の芽川の南側地域の認可整備がおくれているんじゃないかなと思いまして、新幹線工事との関連性なんかありましたらお伺いいたします。 148 ◯水道部長(佐野裕史君) 公共下水道事業につきましては、事業を進めていく中で大きな支障となるものが幾つかございます。  まず、山泉地区の汚水を受けるためには、岡山交差点付近の国道27号や笙の川を横断する箇所など難工事がございまして、施工に多くの時間を要したのが現実でございます。ただ、昨年度から集中的に山泉地区の整備を進めております。  次に、木の芽川の南側の地区の整備でございますが、JR北陸線、また新幹線工事という大きな課題がございまして工事を進めることができませんでしたが、新幹線工事と関連づけしながら現在事業を進めることができるようになりました。今後は、木の芽川の南側地域における下水道整備については、新幹線駅舎東側の道路網整備の進捗を見きわめながら順次計画してまいりたいと考えております。  以上でございます。 149 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。新幹線工事と、その前に木の芽川の横断とJR線とありましたけれども、今までずっと整備認可にならなかったのはそういった理由が、今はとにかく新幹線工事と関連してということでありますが、どうなのでしょうか。JRがあるから、木の芽川があるからとか、そういった要因でおくれておったのでしょうか。ちょっと関連の質問ですけれども。 150 ◯水道部長(佐野裕史君) 木の芽川の南側の地区のおくれた原因ということで御質問なのかなと思いますが、御存じのとおり木の芽川の南側、北陸本線のアンダーの部分。下水道の管渠というのは道路の下に埋設する関係で、市道171号線とJR北陸線との交差する部分、アンダーパスの部分にも下水道の管を敷設しないといけない。その部分に新幹線の車両基地、今後、敦賀以西の工事等もございまして、いろいろと協議をしていかないといけない部分、不確定な部分がございましたので時間がかかっていた。  現在、車両基地の部分については協議も順次進めておりまして、その辺を絡めながら事業を進めているところでございます。  以上でございます。 151 ◯9番(今川博君) この地域に特定するわけではないですけれども、先ほどの山泉地区も住宅地域で、たくさん住宅がありますので早い整備が必要と思われます。  また、木の芽川の南側地域、この地域は新幹線駅前地区に続く地域でもありまして、先ほどのきらめき温泉リラ・ポートの近くでもあり、リラ・ポート対面には泉ケ丘地区ということで約200世帯の住居もあり、その中も用途地域としては第1種住居地域として非常にいい地域が指定されておりまして、その中にも50世帯ぐらいの空き地がありまして、今後の移住、定住促進というんですかね、そういったことも考えられますので、この辺の整備についても早期な整備をお願いしたいという地元の話もありますね。  それと、先ほどの敦賀市域で整備作業をやっております。私も敦賀市のホームページで社会資本総合整備計画というのがありまして、その中の計画の名称が「清らかな水の再生 第2期」(重点計画)。計画の期間が平成30年から平成34年、5年間ですね。これは中央幹線外(未普及対策)ということで、汚水管の管径が200ミリ、総延長が18.5キロ、全体事業費17億1000万円ということで、地域としては関地区、野坂地区から余座、大蔵地区と約10地区が整備されるということで、こういう図面に載っておるんですけれども、こういった5年間の優先順位、10カ所あるんですけれども、どういうような取り決めで決まるのかなと思いまして、関連ですけれども、わかるのでしたら。 152 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほどの社会資本整備計画ということでございましたが、この計画に基づきまして国のほうに補助事業の申請を行いながら事業を進めているところでございます。  地区の配分でございますが、1カ所集中になってきますと生活の支障を来すのと、あと通行の障害にもなってきますので、ある程度分散しながら地区を集中して整備を進めているというところでございます。  以上でございます。 153 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  今の質問は、やはり市内全域10カ所近くある中で、どういった工事の発注を5年間でやっていくか。今部長言われましたので、そういった意味合いかなと思います。  次に、農業集落排水事業について、整備済み地区、未整備地区における事業の申請要件というんですかね、なかなか進まない要因が何かなと思いますので、お答え願えたらありがたいんですけれども。 154 ◯水道部長(佐野裕史君) 本市の農業集落排水事業の整備の状況ですが、まず整備完了している地区について申し上げますと、東浦北部処理区の杉津地区、横浜地区、大比田地区、元比田地区。次に、東浦南部処理区の鞠山地区、田結地区、赤崎地区。樫曲処理区の樫曲地区、深山寺地区。長谷処理区の長谷地区。山処理区の山地区、御名地区。疋田処理区の疋田地区、追分地区、深坂地区。以上6つの処理区で15地区がございますが、全ての地区で整備は完了いたしております。  次に、申請の要件につきましてですが、まず整備対象地域が農業振興地域内の農業集落であること。対象処理人口がおおむね1000人以下であること。集落内の100%の加入同意を得られること。対象集落数が20戸以上であること。地元負担金が必要であることとなっております。  以上です。 155 ◯9番(今川博君) こういった農業集落排水事業におきまして、まだ敦賀市域のいろんな郊外へ行きますと未整備地区がかなり見受けられるんですけれども、そういった地区への整備とか申請要件とかのこういった説明というのはどういうふうにやられているのでしょうか。各地域ですね。 156 ◯水道部長(佐野裕史君) 敦賀市の下水道の汚水処理の整備の方法といたしまして、公共下水道事業と集落排水事業と合併処理浄化槽における汚水において下水を整備させていただいております。  公共下水道地域につきましては市街地、集落排水事業については農村部とか漁村部、それ以外の地区については合併処理浄化槽で整備をするということで整備を進めているところでございます。  以上でございます。 157 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  その中で、先ほどもちょっと質問しましたけれども、進んでいない地域について、こういった要件があって、こちらの地域はどういった負担額があって、どうしましょうという、そういう依頼とか相談というのはどうされているのかなということを。 158 ◯水道部長(佐野裕史君) 公共下水道事業につきましては、事業認可を受ける段階で公共下水道の整備区域につきましては縦覧をさせていただいて、その場所を選定させていただいております。  また集落排水事業につきましては、現在未整備の箇所につきましては、各地区に出向きまして区長さんにどのような状態ですかということでお伺いをさせていただいているところでございます。  また、それ以外のところにつきましては、問い合わせがありましたら合併浄化槽で整備をしていただきたいということでお知らせをさせていただいているのが実情でございます。  以上でございます。 159 ◯9番(今川博君) 集落排水等の処理施設の種類で、簡易排水施設というんですかね、計画規模が10戸以上20戸未満、小規模集落排水施設、計画規模が2戸以上20戸未満の申請要件等についても、先ほど20戸以上というのが農業集落の要件でありましたけれども、それ以下についてはこういったものが使えないか。それについてお伺いします。 160 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほど問い合わせがございました件でございますが、まず簡易排水施設の申請要件でございますが、対象地域が山村振興法により指定された振興山村地域であること。計画規模が10戸以上で20戸未満であること。最低事業費が1億5000万円以上であることという要件がございまして、本市では振興山村地域に指定されている区域はございませんので採択には至りません。  次に、小規模集落排水施設の申請要件ですが、対象地域が農業集落排水整備事業では採択されない小規模な地域。計画規模が2戸以上20戸未満であること。総事業費が1億5000万円以下であること。事業工期が3年以内ということで申請要件が縛られてございます。  以上でございます。 161 ◯9番(今川博君) なかなか該当しないんですね。  次、合併処理浄化槽設置事業というのがありますけれども、それらについては5人槽、7人槽、10人槽とか、そういったものの補助金額、過去3年間における市内での設置基数とか、それについてお伺いいたします。 162 ◯水道部長(佐野裕史君) それでは、合併処理浄化槽設置事業についてでございますが、合併処理浄化槽設置事業の補助金額につきましては、5人槽は1基当たり35万2000円、7人槽は1基当たり44万1000円、10人槽は1基当たり58万8000円となっております。  また、過去3年間の設置基数につきましては、平成28年度は23基、平成29年度は26基、平成30年度は19基となっております。  合併処理浄化槽設置事業は、設置工事費のおよそ4割を補助対象と想定しており、補助金の内訳は、国、県、市それぞれ3分の1ずつ負担しております。また、補助金額の増額については、現時点では考えておりません。  以上でございます。 163 ◯9番(今川博君) 浄化槽といっても、昔でしたら、昔からこの基準、何人槽というんですか、郊外へ行ったら、かなり以前でしたら6人世帯が今は2人世帯とか、そういった場合でも住宅の面積に対して浄化槽の設置規模が決まってくるというんですかね、そういったこととか、それと実際、管理料もかかりますし、そういう見直しというのは今のところはできないんですね。どうなのでしょうか。 164 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほどの浄化槽の大きさは住宅の大きさで決まるのかという御質問かと思います。  これにつきましては、国土交通省の基準に基づきまして浄化槽の大きさというのは決まってございますので、市単独で浄化槽の大きさ、現在少ない人口だから小さい浄化槽でいいんじゃないかということには当てはまらない。国の基準に基づいて槽を設置しているということで、よろしくお願いいたします。  以上です。 165 ◯9番(今川博君) 国の基準といいますと全国、人口減少ということで過疎化が及んでいますので、そういった国の基準自体も浄化槽設置を推進しようと思ったら、また変わっていかなくてはならないと思うんですけれども、それは質問ではございませんし。  それと、補助金額の増額ということで、平成26年がなぜか補助率が2倍になっておりまして、たしか。そのときの状況というのは何でしょうか。また復活というのはできないのでしょうか。それは敦賀市の裁量でできるものなのですか。 166 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほど御答弁がございました平成26年度につきましては、確かに補助金額の上乗せは行っております。ただ、これは経済対策の一環といたしまして単年度のみで市単独で上乗せをしたという実績がございます。  ちなみに平成26年度の補助金の額ですが、5人槽で1基当たり70万4000円に、7人槽で1基当たり88万2000円に、10人槽で1基当たり117万6000円に増額いたしております。この金額につきましては、通常の補助金の2倍の金額が出ているというところでございます。  以上でございます。 167 ◯9番(今川博君) 今現在の今の基準の中の補助金額ということなんですね。わかりました。  合併浄化槽を推進するといっても、30年度の議事録とかを見ると、なかなか近隣トラブルとかで、合併浄化槽の臭いというんですか、そういったものが近隣トラブルになるからという話も聞いてはおりますけれども。その当時の30年度の議事録で、そういう浄化槽の配管を集約して下流のほうに持ってこれないかというんですか、そういったことは検討されたのでしょうか。関連なんですけれども。
    168 ◯水道部長(佐野裕史君) 平成30年度に田中議員からそういう御提案をいただいたという実績がございます。ただ、我々の認識といたしましては、合併浄化槽で適切に維持管理を行っておれば、集合処理、公共下水道と同じ水質は得られるものと考えてございます。  以上でございます。 169 ◯9番(今川博君) 部長さんそう言いますけれども、実態はまた違うみたいですので。  次に、同じ合併浄化槽にいろんな問題がありますけれども、農業集落排水事業が進捗しないところ、農業集落排水事業の総額と合併処理に変わったときの戸数と総額、そういったものの経済比較というのはできないのですか。経済比較して、結果、経済性のすぐれる事業に転換するというんですか、そういったことは合併処理は環境省、農業集落は農林水産省ということで、ただそれだけでできないものか。総額の経済比較で事業そのものを変換できないかというお尋ねをします。 170 ◯水道部長(佐野裕史君) 汚水処理の整備の手法につきましては、国土交通省、農林水産省、環境省が連携いたしまして策定しております持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づきまして、集合処理、個別処理、既処理区接続のライフサイクルコスト、いわゆる建設費と維持管理費を含めまして、建設費と維持管理費を算出し、経済的に最も有利な処理方法を選択しているのが現状でございます。  この判定方法は、整備手法ごとに処理場及び管渠の整備にかかる費用を算出し、処理場ごとに異なる償却年数で割った単年度当たりの費用の合計を比較して最も経済的な方法を選択しているというところで、区別をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 171 ◯9番(今川博君) 次にちょっと違う質問なんですけれども、平成30年4月1日付策定の敦賀市公共下水道経営戦略というのが策定されておりまして、10年後の整備目標とかが記載されておりますけれども、これらの策定経緯とかそういったことについてお伺いいたします。 172 ◯水道部長(佐野裕史君) 下水道事業におきましては、人口減少に伴う使用料収入の減少や老朽化施設の改築更新等により厳しい経営環境が予測されております。そのような中、下水道事業の経営について現状把握を行った上で、将来にわたって投資と財源の均衡を図り、安定的に事業を継続する必要がございます。  そこで、損益、資産を正確に把握するため公営企業会計に移行し、さらなる経営の効率化、健全化に取り組み、一層の経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上を図る必要がございます。経営の基本計画である経営戦略を策定したものでございます。  経営戦略における10年後、令和9年度の整備目標は、汚水処理人口普及率で96%以上を目標といたしております。  以上でございます。 173 ◯9番(今川博君) 今部長さん言われた下水道経営戦略というのは、平成23年3月時点の福井県の汚水処理施設整備構想というのがございまして、それらとの整合というのがとれているのでしょうか。 174 ◯水道部長(佐野裕史君) 福井県の汚水処理施設整備構想というのがございまして、その中で平成31年、福井県内の汚水処理整備の現状と見通しということで見直しがございまして、その中には敦賀市の汚水処理の整備について、敦賀市公共下水道全体計画に基づきまして公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽の各事業についての区域も明示させていただいているところでございます。  以上でございます。 175 ◯9番(今川博君) 福井県の下水道整備構想、そういったものに準じた敦賀市の下水道の整備計画とか汚水処理人口普及率100%を目標とした整備完了計画を効率的地域適性に応じた適正な整備手法を選定するための整備基本構想、そういったものを経営戦略を基礎資料として具体的な事業の計画というのが作成できないか、まずお伺いいたします。 176 ◯水道部長(佐野裕史君) 計画的な整備手法をということで御質問があったかと思います。  効率的な整備につきましては、地域の特性に応じて適正な汚水処理施設の整備について有識者などの意見を伺いながら今後も検討していきたいと考えております。  以上でございます。 177 ◯9番(今川博君) 先ほどの経営戦略というのは、下水道課で作成されたのですか。その経営計画は。水道ビジョンとかつくられていますけれども、策定委員会をつくられて。そういった形でつくられてきたのかお伺いします。 178 ◯水道部長(佐野裕史君) 先ほどの下水道の経営戦略というものでございますが、下水道事業につきましては経営戦略、水道事業については水道ビジョンということで位置づけをさせていただいております。  なお、下水道につきましては、この経営戦略を受けまして下水道のストックマネジメント計画ということで、上水道と同じような形で、今後の施設の計画的な改築等に合わせた計画を作成する予定でございます。  以上でございます。 179 ◯9番(今川博君) 福井県の全17市町の一番最初に説明しました汚水処理人口普及率ワースト2の越前市においては、地域の生活環境の改善や良好な水環境の保全を図るためということで、平成35年度に汚水処理人口普及率100%の整備目標を挙げ、未普及地域の計画的な整備など汚水処理施設の整備を推進しており、計画の位置づけとして、「本基本構想は未普及地域の早期解消の実現を図り、良好な水環境の保全を図っていくことを目的に、持続可能で効率的な汚水処理施設の整備手法を検討し、市内全域において公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水等の整備を適切な役割分担のもと、下水道事業を計画的に推進していくための基本方針として位置づけています」。  敦賀市の下水道事業、先ほどの経営戦略の策定趣旨にも、「下水道は、市民の公衆衛生の向上及び都市の健全な発達に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資することを目的とした」ということで、汚水処理の未普及地区への整備が必要です等々が記載され、今後10年後の整備目標として、汚水処理人口普及率96%、公共下水道面積普及率82.3%を整備目標として掲げておりますが、汚水処理人口普及率は100%ではありません。  今回、私の質問の提案事項として、先ほども言いましたけれども、敦賀市の下水道経営戦略を基本として、汚水処理人口普及率ワースト3の解消、汚水処理人口普及率100%への早期達成に向けての目標年度を持った具体的な整備計画の策定、推進。  敦賀市では、いまだ行政人口の約1割、5000人の市民の方が未普及となっており、未普及地域の早期解消が求められております。そのためにも敦賀市全ての地域で汚水処理施設を効率的かつ特性に応じた整備手法を選定するための基本方針を示す敦賀市汚水処理施設基本構想で具体的な計画づくり、そういったことをやはりやっていかないと、なかなか進まない。  また実際、下水道課さんの職員数17名の中には、経営企画課というところも入っておりますし、現地の施工管理もやらないかんですし、設計の管理もやらないかん。こういったことに携わる人員不足。技術者もだんだん減っていっているみたいですけれども、そういったことがこういったものをつくったり地域に対応するという十分できない要因になっているのではないでしょうか。伺いますが。 180 ◯水道部長(佐野裕史君) 公共下水道につきましては、先ほどからも申し上げましたとおり、主に国の補助金を財源として下水道事業を実施しておりますので、国の予算のつき方次第で進捗がおくれていることも今後考えられると思います。  また、人員の不足によっておくれているのではないかという御質問ではございますが、鋭意努力しながら効率的な事業の運営とか職員のスキルアップについても十分検討しながら、現在鋭意努力しながら事業を進めているというところでございますので、人員が少ないから事業が進まないという現状ではございません。  以上でございます。 181 ◯9番(今川博君) なかなか過去の議事録を確認しますと、答弁としては、下水道整備を待っている市民の皆様には、一日も早い整備は考えているが、財源は国の補助を主な財源としており、国の動向により整備する年数が変わり、今現在は整備完了時期については不明との回答が多数確認されました。  しかし、敦賀市の公共下水道事業は、昭和49年に第1期の認可を受け、58年から一部供用開始となっており、先ほど言いましたが供用開始から36年を経過していますが、いまだに整備されていない地域の市民は本当に待ち望んでいます。敦賀市での汚水処理人口普及率の100%へ早期達成することにより、地域の人口減少、空き家の抑制などに有効であり、現在、新幹線受け皿づくりとして金ケ崎周辺事業、そして市役所庁舎整備等に予算等が投入されておりますが、生活環境の基本事項である下水道整備を今以上の整備スピードにて早期の未普及地域の解消、そして市民約5000人への期待に応えることが必要と思われ、汚水処理施設整備基本構想を越前市に準じたようなものを早々に早急につくっていただきたいなと思うんですけれども、最後に市長の見解をお伺いいたします。 182 ◯副市長(片山富士夫君) 公共下水道事業につきましては、先ほど部長から答弁いたしましたように現在第6期の事業中でございます。第7期の計画について現在協議中でございますが、これが認められれば全体計画の中で残るのはごくわずかとなり、まだ7期の認可も得ていませんが、次の第8期では現在の計画がほぼ達成できる見込みではないかなと。  現在こういう状況になっている中で、議員おっしゃるように効率的、また地域特性に応じた汚水処理の整備、こういったことについて検討すべき時期に来ているなというふうに考えております。若干経費はかかりますけれども、有識者の意見を聞きながら、また来年度、まだ7期の認可は受けておりませんので来年度以降、また今後の整備計画と申しますか構想と申しますか、そこまで行くかどうかわかりませんけれども、検討していきたいというふうに思います。  以上です。 183 ◯9番(今川博君) なかなか私もうまく言えないんですけれども、皆さん新幹線も来るわ、敦賀市も終着駅になる時代になって、肝心の公共インフラが終わっていないということで、皆さん期待しておりますので、今後とも整備についてよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 184 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時20分といたします。             午後2時48分休憩             午後3時20分開議 185 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、林惠子君。   〔5番 林惠子君登壇〕 186 ◯5番(林惠子君) 市政会の林惠子です。午後の部、お疲れのところと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  今回も、市民の皆さんから声をお聞きする中で私自身も同じように感じていることを発言通告書に基づいてお聞きしたいと思います。1つ目は子供の安心、安全について。2つ目は幼児教育、保育、子育て支援について。そして3つ目は障害者、障害児の支援についてです。誠意ある御回答をどうぞよろしくお願いいたします。  現在、敦賀市におきましては、新庁舎の建築、それから新幹線敦賀開業、新ムゼウムの建設、また小中一貫校の設置など、新しい事業が次々と始まり、変わりゆく敦賀に市民の皆さんも期待は大きく膨らんでいることと思います。  私たち祖父母世代は、近未来というよりも次世代に明るく魅力ある敦賀を残していきたいと心から望んでいます。これから敦賀を担う子供たち、また多様なニーズのある方たちが安心して敦賀市で生活していけるように質問させていただきます。  まず1つ目です。ことしの5月には大津でお散歩中の保育園児の交通事故がありました。また、6月には川崎でスクールバスを待つ子供たちが暴漢に襲われるという痛ましい事件が起きました。高齢のドライバーによる事故もふえてきております。外を歩く子供たちは、常に危険にさらされているような状況です。  そのような中、敦賀市でも全国に先駆けて幼稚園、保育園の散歩コースの安全を確認する取り組みがなされたと聞いております。どのような取り組みがなされたのか、お聞きいたします。 187 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 本年5月8日、滋賀県大津市において集団で歩道を通行中の保育園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生しました。  敦賀市では、5月10日以降、敦賀警察署と連携し、幼稚園や保育園、認定こども園の散歩コースの点検を行い、早急に対応できるものについては敦賀警察署に対応していただいております。  また、国においても、未就学児を中心とした子供が日常的に集団で移動する経路の安全確保方策を早急に取りまとめ、対策を講じることとなっております。各園の散歩コースの緊急安全点検を実施することとなりました。  これまでも教育委員会では、通学路安全プログラムを作成し、警察や道路管理者と連携して通学路の安全点検及び対策を実施しておりますので、今回の緊急安全点検においても、このプログラム作成において培われたノウハウ等を生かし実施しております。  今後の予定といたしましては、各園からの要望や危険箇所の報告を取りまとめ、道路管理者等の関係機関と合同点検を行った上で対応してまいります。  以上でございます。 188 ◯5番(林惠子君) その点検は、敦賀市の全ての園で行われましたか。  それと、対応されたということを今お聞きしたんですけれども、園からも道路とかガードレールとか信号とか横断歩道とかいろいろあると思うんですが、どのような要望が出ましたか。 189 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 今回の緊急安全点検の対象は、公立保育園10園、公立幼稚園2園、私立保育園8園、私立幼稚園1園、私立認定こども園4園、地域型保育事業所3園、認可外保育施設9園、児童発達支援事業所3施設、合わせて計40施設が対象となっております。  そのうち危険箇所があると報告がございましたのは公立保育園4園、私立保育園5園、地域型保育事業所1園、認可外保育施設2施設の計12施設でございます。  12施設から33カ所の危険箇所の報告がありまして、早急に対応していただいた部分につきましては、青信号が短いため急ぎ足で渡らなければならないところにつきましては信号を少し長くしていただいたりとか、危険な部分に黄色いコーン等を置いていただいたりとかしていただいた部分がございます。そのほか横断歩道の待機場所がないであったりとか、横断歩道のラインが消えているといったような危険箇所の報告がございました。  以上でございます。 190 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。散歩を行う上で専門家から見た安全な道路の歩き方とか渡り方とか、そのような保育士への指導もすごくありがたいことだと思います。  1日の大半を保育園の子供たちは園で過ごします。散歩は不可欠です。自然に触れて考えて感じて、そして興味を持っていろんなことを知ろうとします。また、社会で生きていくためのルールも学んでいきます。  私たち保育士は、そのことを理解して、十分に準備をして、神経を使って、保育士さんたちは自分の命をかけて散歩に行っていると言っても過言ではありません。ソフト面もなんですけれども、やはり園から出たハード面も関係機関と連携していただいて、しっかりと改善をよろしくお願いいたします。  次に、今ちょっと触れていただきました小中学校の通学路の安全点検についてお尋ねいたします。  小中学生を持つ保護者から、通学路に危険な場所があるんだというようなお話をよくいただきます。通学路の点検については、今もおっしゃっていただいた通学路交通安全プログラムに基づいて行っているとお聞きしましたが、その内容について少し教えてください。 191 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。  通学路の安全点検につきましては、各学校が敦賀市通学路交通安全プログラムに基づきまして4月と2月に定期点検及び登下校指導を実施いたしまして、その結果を教育委員会に報告いただいております。  毎年、各学校から通学路安全点検の報告を受けて、学校、道路管理者、警察の三者によります合同点検を行い、対策を行っているところでございます。  とりわけ昨年の9月には、通学路におけるブロック塀の合同点検を教育委員会、住宅政策課、敦賀土木事務所と実施いたしまして、塀の高さが2.2メートルを超える壁や控え壁がないなどの壁の所有者の方に対しましては指導を行ってございます。  昨年度は、この合同点検によりまして対策が必要として挙げられた箇所は8カ所ございまして、見守り隊の活動の強化であったり、また先生方によります登下校指導の重点化等のソフト面での対策が行われております。また、注意喚起のペイントや横断歩道表示の設置等のハード面の対策につきましても現在も関係機関と協議しているところでございます。  今年度につきましては、9月中にも合同会議を開催させていただきまして、合同点検を実施し、順次対策を講じていきたいというふうに思っております。 192 ◯5番(林惠子君) ホームページでも合同点検の箇所の公表がなされていて、とてもわかりやすいなというふうに思いました。  その様子を見て、対策のところで、実施中とか検討中とかいうふうに記載されているものが今まだあるんですけれども、それについては今のところはどのようになっておりますでしょうか。 193 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 議員さんおっしゃいましたように、点検結果につきましては、ホームページ上でその結果について掲載をさせていただいているところでございます。  実施中というところにつきましては、現在も関係機関との協議を進めている状況でございます。 194 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  また対策が済んだ時点でホームページで報告していただけるということですので、対策前と対策後みたいな感じで写真を載せていただけると、すごくわかりやすいなと思いますので、また御検討よろしくお願いいたします。  これは私の認識が間違っているのかもわからないんですけれども、各学校では1年に一度、春に通学路の点検を行います。対策を講じるための合同点検が3年に一回というのはどういう感じになっているのでしょうか。ちょっと教えてください。 195 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) こちらのほうにつきましては、交通安全プログラムに基づきまして点検を行っておりますけれども、3グループに学校を分けまして、1グループずつ1年にそういった点検をしていくというようなことになっておりますので、そういった観点で点検を行っているところでございます。 196 ◯5番(林惠子君) 合同点検は3年に一回ということで間違いないですか。 197 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 今ほどの御質問につきまして、再度確認をさせていただきます。 198 ◯5番(林惠子君) もしそうだとすると、1年生のお子さんが4年生になってしまうということなので、各学校で点検して危険だと認識した全ての場所を合同点検していただけるといいなというふうに思います。  なかなか学校運営の中で大変かなとは思いますけれども、校区全体の危険場所マップなどをつくって、全てのPTAの方とか審議会の方とか皆さんで共有してもらって、各学校学校で一日でも早い、この辺が危ないなというところがあるといいなと思うんですけれども、そのようなお考えはありますでしょうか。 199 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 今ほどの件でございますが、そういった観点を用いまして今後とも実施していきたいというふうに考えております。 200 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  昨年度を見ると、今もおっしゃられたんですけれども、対策済みとなっているものなんですけれども、ほとんどのものがソフト面で見守り隊、保護者及びボランティアの方が同行とか、登校指導の重点的実施というふうになっています。そこで、安全プログラムの合同点検の一員として挙げられております見守り隊とかボランティア、保護者の方についてお伺いしたいと思います。  全国で凶悪な犯罪が次々と起こって、若い保護者が心配する中、敦賀市においては、登下校時に子供たちを見守ってくださる見守り隊が平成16年10月より各町内を中心に各学校区で活躍してくださっています。寒い日でも暑い日でも子供たちを見守ってくださる姿に本当に頭が下がる思いをしております。  しかし、やはり近年は高齢化に伴って担い手が不足しているとか、保護者が仕事を持っているために協力できないというようなお話もお聞きしています。  安全対策のほとんどが見守り隊の方などソフト面に頼っているような状態かなと思うんですけれども、担い手不足の状況はいかがでしょうか。 201 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 見守り隊の担い手不足の状況ということでございますけれども、まず、見守り隊の皆様におかれましては、子供たちが安全に登下校できますよう日々御尽力いただいているということで、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げたいというふうに存じます。  こちらのほうの見守り隊につきましては、私ども教育委員会といたしましては、昨年度から市内各小学校の見守り隊の代表者会議というのを開催させていただきまして、担い手不足等の課題を話し合うとともに、警察の方から見守りをする上での注意点について御助言をいただくなど、各地区に持ち帰り理解を深めていただくための情報を共有していただいているところでございます。  そういう会の中でも、やはり見守り隊に御参加いただいております方が御高齢だというお話もお聞きしておりますので、今後も校長先生方を通じまして見守り隊の担い手の方にお願いをさせていただきながら、そういったふうに取り組んでいきたいというふうに思っております。 202 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  ボランティアに参加される方は、何か評価を得たいとかそんなふうに思って決して参加されるわけではないと思うんですけれども、何かしらボランティアをしているという対価みたいなものがあるといいのかなと思ったりもします。  現在、県では、福縁ボランティアポイント制度というものをつくって、活動実績にポイントを加算して、博物館の入場とか提携企業で使えるものとかを用意して、ボランティア活動の継続への励みにしています。
     今お話ししたのは一つの例なんですけれども、そのようなことも利用してもらって、見守り隊に新たに参加したり継続したりしてくれる何か工夫が必要だと思うんですけれども、今までとは違う何かしらの対策を考えていれば教えてください。 203 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、私ども教育委員会といたしまして、昨年度から初めて、繰り返しになりますけれども、見守り隊の方々の代表者会議ということで、教育委員会のほうが主催しまして会議を開催させていただきました。そういう中でいろいろと情報共有なり情報交換なりをさせていただきまして、今後の見守り隊の活動に関しましての情報共有等をさせていただきたいというふうに思っております。 204 ◯議長(和泉明君) 山本事務局長、先ほどの3年に一度というのもついでに言ってください。 205 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) では済みません。この時間をおかりいたしまして3年に一度という御質問、確認をさせていただきました。  合同点検の体制ということでございますけれども、市内の小中学校を3つのグループに分けてございます。毎年、学年ごとの定期点検、4月の結果をもとに対策を講じる要請があった箇所の合同点検を各グループ順番に3年に一回行うということになってございます。ということでございますので、3年に一回というような形になるかと思います。 206 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。またよろしくお願いいたします。  地域包括支援という観点からも、地域みんなの顔が見える関係にいることはとても大切だと考えています。しかしながら、全てを見守り隊とかボランティア、保護者に頼るわけにはいかないかなと思います。ソフト面だけでなくて、ハード面も整備していただけたらなと思います。  雪の降る地域ですので、車道と一緒に通学している子供たちもいますし、それから川のそばで危ないなと思われる箇所もあります。ガードレールが必要な箇所とか、歩道橋は取り除きたいなという箇所もいろいろな思いが保護者の中にはあると思いますので、また耳を傾けていただけたらなと思います。  子供たちの安心、安全については、そのうちとか次にという言葉はありません。一日一日が大切な時間ですので早急な対応が必要だと思いますので、官民一体となって一生懸命子供たちの命を守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  2つ目の項目について、幼児教育・保育・子育て支援についてお尋ねいたします。  10月の消費税引き上げとともに、子育て世代の最大の関心事は幼児教育・保育の無償化、そしてプレミアム付商品券の発行です。敦賀市に住む全ての子供たちがよりよい環境で育つことを願って質問いたします。少し説明が長くなるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず、幼児教育・保育の無償化についてお尋ねします。  国の考えとしては、無償化が加速された理由ですが、1つ目には、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという理由で子供を持たない20、30代の悩みを解決するため。2つ目に、生涯にわたる人格形成の基礎を培うための幼児教育の機会の質の高さを保障するためという2つの理由だと聞いております。  敦賀市において、未就園児が通う施設は幼稚園、保育園、認定こども園の3種類と認識しております。無償化は3歳から5歳が対象ということですけれども、国の施策によって2歳児、今年度中に3歳になるお子さんのそれぞれの園の無償化の対応をもう一度教えてください。 207 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、無償化に対する開始年齢の部分について答弁をさせていただきます。  幼児教育・保育無償化の開始年齢につきましては、幼稚園、保育園ともに国の制度に基づき運用されるものでございます。国の基本的な考え方といたしましては、これは平成30年12月28日、内閣府、文部科学省、厚生労働省で関係閣僚合意された幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針という中で示されているわけなんですが、その中で、今般の3歳から5歳までの子供たちの無償化の開始年齢については、職員配置基準、給付に伴う公定価格等に係る年度を単位とした現行の運用を踏まえ、小学校入学前の3年間分の利用料を無償化すること、これを基本的な考え方といたしまして、満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間を対象とする。ただし、幼稚園については、学校教育法上、満3歳から入園できる等の事情を踏まえまして、満3歳になった日から無償化するというふうになっております。  このように、国の制度や法の定めによりまして保育園と幼稚園の無償化の年齢差に違いが生じているということでございます。 208 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  これは法律によって年齢が違うということだと思うんですけれども、幼稚園の年長児が満6歳の誕生日になったら無償化の対象外になるということはないんですか。 209 ◯副市長(中山和範君) 今の御質問ですけれども、幼稚園、保育園ともに入学前までということですので、満6歳になったとしても対象になるということでございます。 210 ◯5番(林惠子君) ということは、幼稚園に満3歳で入学すれば3年間ではなくて、お誕生日以降の分は無償になるという考えで、それは全国統一という考えでよろしいでしょうか。 211 ◯副市長(中山和範君) そのとおりでございます。 212 ◯5番(林惠子君) 一つ具体的な例をお尋ねします。  例えば、認定こども園に幼稚部として就園している2歳児が誕生日を迎え、3歳になり無償になったけれども、その年度内に保護者の仕事が決まって保育部に移行した場合は、また保育料は有料になるという考えでよろしいでしょうか。 213 ◯副市長(中山和範君) 答えが曖昧になるとあれなので、すぐ調べさせていただきます。 214 ◯5番(林惠子君) 国の制度なので、いたし方がないところがたくさんあるんですけれども、その制度を理解しながら今の状況を選んだのだということもあるんですが、子供たちのことなので、本当は一刻も早く国の制度も統一していただきたいし、自治体の子育てについても統一したいものだなというふうに私自身は考えています。  次に、プレミアム付商品券と自治体の裁量の子育て支援についてお伺いいたします。  プレミアム付商品券は、両親の就労にかかわらず2016年4月2日以降に生まれたお子さん、つまり0、1、2歳児を対象として配布されます。今回の商品券についてですが、これは取扱事業所であれば託児などの保育にも使用が可能です。1人につき5セット購入可能なので、1回限りの購入といえども2万5000円のプレミアムがつくということになっていると思います。  しかし、2016年4月1日以前に生まれたお子さんのいる家庭は当然ながら購入できません。それは3歳以上児の教育、保育が無償化になるためと考えます。  国は、新たに待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化などにも消費税収を充当し、使途を子育て世代にも拡大とうたっております。認可外の保育園についても、国が指導監督基準を満たしていて利用者の保育の必要性が証明できれば、上限はありますが対象となります。  でも、これは都市部における待機児童の解消が目的だと思われます。地方で認可外保育施設を利用しなければ3歳児が入園できないという状況は、ほとんどないと思いますし、敦賀市においてもそのようなことは今のところはないと考えています。  そんな中、先日、15日に共同通信の自治体調査の結果が公表されました。国は3歳から5歳の全ての子供を無償化するとしてきましたが、実際には恩恵を受けられない家庭もあり、国の基準では無償化とならない世帯に対し、独自財源で何かしらの経済的支援を実施、また検討している自治体が6割に上ったことが報道されました。国の制度の不備を補うために、それぞれの自治体がその自治体の需要に合った支援が必要ということです。  前回の議会の質問でも御答弁いただきましたが、国の基準では保育の必要性が認めれられず、幼児教育も受けていない3歳以上児がいる世帯は全く対象となりません。現在、敦賀市で生活するそのような50人の子供たちがいる家庭が保育の必要性が認められないとしても、何かしらの補助が出るように独自財源で拡充をお願いしたいところです。全ての子育て家庭を支援することで敦賀市で子育てする充実感が生まれると私自身は思うのですが、敦賀市としては拡充についてはどのような考えがあるのか、お聞かせください。 215 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 10月より開始される幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの子供と、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの子供の保育料が無償となります。  また、プレミアム付商品券については、住民税非課税世帯の方と、10月1日時点でゼロ歳から3歳6カ月未満の子供がいる子育て世帯を対象としております。  いずれも対象とならないケースは、3歳から5歳までの幼稚園や保育園等に就園していない子供がいる家庭が想定されますが、敦賀市独自の子育て支援については、現在のところ考えておりません。  なお、これまでも行っている主な子育てへの経済的支援としては、子ども医療費助成制度では、平成26年に対象者を小学校6年生から中学校3年生まで拡大しております。平成30年には窓口定額化を実施し、未就学児については窓口での自己負担が無料となっております。  また、児童手当制度につきましても、平成22年度から対象児童、支給額が拡大されており、現在は中学校卒業までを対象としております。  さらに、ソフト面での支援では、従来より保育園や幼稚園、認可外保育施設において実施している一時預かり事業、保育園に入園していない子供等を対象とし、公立保育園で育児体験や保育体験ができるマイ保育園登録事業、また、子育て総合支援センターにおける親子の交流ひろばや子育て相談などの事業を初め、さまざまな面で子育て支援を行っているところでございます。  以上でございます。 216 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  保育の必要性が認められないわずかな世帯があります。今回アップする消費税は、全くその世帯には使われないことになります。何かしらそこに拡充をすることで、敦賀市民全体の満足度がうんと上がるんじゃないかなと考えます。子供を産むということに対しても前向きになると思いますし、保育の必要性が認められない世帯への拡充があれば、家庭で育つお子さんもふえると思われます。そしてその分、保育の必要性がなくなり、保育士不足も解消されるのではないかと私は考えています。  敦賀市民が子育て環境日本一だと思えるように、ぜひ前向きな検討をまたよろしくお願いいたします。  次に、敦賀市における幼児教育と保育の施設の方向性についてお尋ねいたします。  幼稚園、保育園、こども園の入園の手続が始まります。今は就労していないけれども、いずれ就労したいと思っている母親がいる2歳児の家庭は、こども園とか保育園の幼稚部に申し込まれると思いますし、来年度就園しない2歳児におきましても、全員が無償の対象となる令和2年の春には、ほとんどのお子さんが3年保育で就園の運びになると考えられます。そう考えると、3歳児で就園せずに家庭で育つお子さんはぐんと減り、令和2年には2年保育の公立幼稚園に入園する子供たちはほぼいなくなるという予想が立ちます。  そのような中、来年度の3歳以上児については、待機なく希望する形の園、つまり保育園とか幼稚園とかこども園に全員就園できる状況になっていますでしょうか。 217 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 現在の状況ですけれども、待機なく入園できるというふうに考えてございます。 218 ◯5番(林惠子君) 承知しました。安心しました。それぞれが希望している園にしっかりと就園できるように、ぜひよろしくお願いいたします。  また、年々出生数が減少しているというものの、女性の活躍推進が国の政策に挙げられて、条件のいいところが見つかればすぐに働きに出たいというのが今の母親の現状です。ゼロ歳児を一時保育する場所が今は託児をしている2施設しかなくて、緊急に預からなければならない子供たちを預かることのできない現状の中、0、1、2歳児の保育ニーズはとどまることなく高まっています。  敦賀市においては、小規模保育園を2つ、事業所内保育所を1つつくっていただいて、その対応をしていただきました。  しかしながら、今後ふえてくるだろう未満児の保育に、この先何か応える対策みたいなものはありますでしょうか。 219 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 女性の就労がふえて、小さいころからお子様を預けて働きに出られるというお母様方が今後もふえてくるということでございますが、今の現状では保育園で対応はできているかなというふうに思っておりますので、今後の増加の状況とかを見きわめながら対応等の検討を行ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 220 ◯副市長(中山和範君) 少し補足的にお話をさせていただきたいと思いますが。  今政策幹が申し上げたとおりなんですが、キャパ的にと申しますか、全市的なキャパで申し上げますと、予測する人数に対して可能だろうという見方をしております。  ただ、毎年ある課題でございますけれども、それぞれの方が希望される園に、先ほど議員も申されていましたけれども、そこに入りたい。例えば御自宅の近く、例えば勤務先の近くといったところの御希望に全て100%応えれるか。現時点も含めてそこは非常に難しい問題ですし、我々も課題としてその辺なるべく応えるように努力はさせていただきたいというふうに思います。 221 ◯5番(林惠子君) 今年度、家庭で育っている0、1、2歳児は855名いると聞いています。今年度は保育園、未満児は定員いっぱいと聞いています。極端な話になるかもしれませんが、全員が保育園に入りたいと考えたとき、出生数が減っているとしても全く保育園にキャパシティは今のところはないというのが現状です。未満児が安心して預けられる、安心して過ごせる施設が今後も必要かなというふうに思います。  出生数が減るというふうに考えれば、敦賀市においては、これ以上3歳以上児を預かるという施設は不必要なのかなと思います。先ほど浅野議員もおっしゃいましたけれども、幼稚園、保育園の適正規模の検討ということをおっしゃいましたが、公立幼稚園の先ほど言いましたように人数が減るとすれば、近隣の保育園と合併して認定こども園にするとか、そういうような形で、急に両親の仕事が決まっても今いる幼稚園では預かれない、仕事をやめたので保育園にはいられないというふうな預かり方ではない、子供たちの育つ環境を親の就労によって変化させないこども園がこの先、未満児も含めてできてくるといいのかなというのが私の思いなんですけれども、そのような計画はおありでしょうか。 222 ◯教育委員会事務局長山本寛治君) 公立幼稚園及び近隣の公立保育園の中には、築30年から築45年が経過している建物もございまして、大幅な改修や建てかえ、統廃合を含めた検討をする時期に入ってきているものと考えてございます。  公立幼稚園、公立保育園の統廃合につきましては、今後、敦賀市公共施設等総合管理計画に基づきまして、統廃合の形の一つとして認定こども園、また私立保育幼稚園との役割分担も含め、検討していきたいというふうに考えてございます。 223 ◯5番(林惠子君) 敦賀市の未来を背負う大事な子供たちですので、よりよい環境で育っていけるようにみんなで前向きに考えていきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、障害者、障害児の支援についてお伺いいたします。  先日は1期目の議員のために地域福祉課の皆さんから御丁寧な説明をいただき、どうもありがとうございました。敦賀市におきましても、障害の有無にかかわらず全ての市民が基本的人権を持つ個人として尊厳を尊重され、ともに生きる社会を実現するため、日々努力してくださっていることに敬意を表します。  そこで1つ目の質問です。ヘルプカード、ヘルプマークについてお尋ねします。  これは人工関節を入れている都議会議員の方の質疑、提案で、平成24年度10月に東京都が考案、開発したものです。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊婦、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方。その方たちが援助をしやすくするように作成されたマークです。  また、緊急連絡先とか必要な支援内容が記載されたものがヘルプカードです。障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるためのものです。  福井県では、平成30年9月から配布されています。電車などに乗る機会があると目にするこのカードですけれども、敦賀市ではどこで配布されていますか。また、その配布数などはいかがでしょうか。 224 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 敦賀市におきましては、現在、ヘルプカードは市では配布してございませんで、福井県の二州健康福祉センターで配布をしております。  福井県に確認をしましたところ、敦賀市住民の配布枚数につきましては、昨年の9月からことし8月末の1年間で約60枚配布をしているということでございました。  以上でございます。 225 ◯5番(林惠子君) 敦賀市における障害者手帳の所有者が4135名と聞いています。福井県では、手帳の所持には関係なく、妊娠初期の方でも必要な方はどなたでも配布できるというふうにお聞きしているのです。ちょっと60枚というのは少ないのかなと思うんですけれども、今後、周知についてはどのようにお考えでしょうか。 226 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 周知におきましては、昨年の5月と12月の定例会で立石議員及び豊田議員から御質問をいただいておりまして、その答弁のところでも周知に取り組むというふうに答弁をさせていただいております。  具体的な取り組みといたしましては、今年度は、ヘルプマークを含むさまざまな障害者に関するマークをホームページ及び広報つるがで紹介させていただいております。また、令和元年度版障害者福祉の手引きの表紙に、同様の障害者に関するマークを表記いたしております。  このマークにつきましては、やはり周囲の方々がマークの意味をしっかりと理解することが効果を十分に発揮するものと考えておりますので、今後も引き続き周知活動に取り組んでまいります。  以上でございます。 227 ◯5番(林惠子君) 敦賀駅にも大きなヘルプマークがどんと張ってあって、最近結構それをよく目にするようになったので、皆さんもこういうマークがあるのだなということは随分周知されたかなと思うんですけれども、やはり実際、当事者がそれをどこでもらえるのかということをわかっていません。このカード、それからマーク、あるのは知っているけれども、どこで手にしたらいいのかということを知らない人がたくさんいます。現に福井の社協まで行ってそれをもらってきたという方もいらっしゃいます。  現在の配布場所が二州健康福祉センターのみというのは、普及しにくい原因じゃないかなと思われますので、ぜひ福祉課の窓口とか、はぴふるとか、ふだん市民がよく行く場所、気楽に立ち寄れる場所での配布をお願いしたいなと希望いたします。  また、市によっては、どんと大きくホームページに掲載されているところもあります。ほかのマークももちろんなんですけれども、せっかくマークだけじゃなくて、誰でもそのカードを持っていれば、どういう障害の方でも困っている方が使えるというものなので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  ヘルプカードについては、それぞれの市町村が独自のものをいろいろつくっています。敦賀市においても独自のものをつくっていただいて、障害だけでなくて病気とかアレルギーとか手助けが要るんだよという方がどなたでも活用できるものになれば、普及も広がるんじゃないかと思いますが、そのような計画をお願いできますでしょうか。 228 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 先ほども配布枚数の御説明をさせていただきましたが、福井県の配布状況から見ましても依然として認知度が低い状況でございます。やはり周囲の方々がヘルプマークの目的をしっかりと理解することで、その効果を十分に発揮するものでございますので、現時点では敦賀市で作成して配布するということはまだ時期尚早かなというふうに思ってもおりますので、まずはヘルプマークの意味であったりとかを周知、理解すること、現在配布しています二州健康福祉センターでの配布を周知してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 229 ◯5番(林惠子君) 見た目でヘルプが必要だと理解してもらえない方がたくさんいるのが現状ですので、ぜひ積極的に周知のほうをよろしくお願いいたします。  最後になりましたが、障害児のサポートについて御質問いたします。  平成30年3月に、第1期敦賀市障害児福祉計画の策定に当たりアンケートをされています。そのアンケートの回収率は50%ということですが、答えていただいた皆さんの結果を見ると、障害のあるお子さんを持つ保護者の方々の頼りどころのない不安というものが的確にあらわれているなと感じました。その中でもお子さんが発達障害と診断された方が回答者の75%を占めていて、周りの方々の理解は進んできているものの保護者の負担は大きいと感じました。  その中で見落としていけないなと思いましたのは、アンケートの中に、発育、発達上の支援が必要な子供のための施策で特に必要と思うものは何ですかという質問項目、その中の保護者が介助、支援できないときの一時的な見守りや介助という答えが56%を占めていました。  毎日子供とともに過ごす保護者にとっては、自分自身が体調が悪くなって学校や園、スクールバスに送迎ができないときに、また家族の用事などで介助ができないとき、自分以外の人がそれを担ってもらうことができないというのがとても不安です。安心してお願いできるサービスを求めていると考えられますが、敦賀市ではそのようなサービスはありますか。 230 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 障害児の生活サポート事業は、在宅の障害児の地域生活を支援するために介護者の一時派遣や障害児の一時預かり及び外出援助などのサービスを提供するもので、他県では実施しているところがあると認識しております。  敦賀市では、御質問の障害児の生活サポート事業ではございませんが、障害福祉サービスの居宅介護、地域生活支援事業の日中一時支援や移動支援等の類似したサービスを在宅の障害児の方に対して提供いたしております。このサービスにつきましては、年齢や障害内容等によって御利用いただけないこともございますので、実際に御利用される場合には事前の相談をお願いしたいと思います。  以上でございます。 231 ◯5番(林惠子君) 今も御答弁いただいたように、自治体の裁量で実施する生活サポート事業とか移動支援事業というものがあります。障害のある方々が生活の中で介護や援助を必要とする場面はたくさんあります。それについては障害者総合支援法に基づいてサービスを提供されますが、不規則で突然の所用にはなかなか対応できていません。一時預かりとか外出支援とか介護派遣とかに対応するのが生活サポート事業ですので、ぜひ地域の中で皆さんが生活していくために、そのようなサービスを提供していただけるとありがたいなと思います。アンケート結果にも明確に要望が出ていることですので、ぜひよろしくお願いいたします。  今後このような事業を進めていく予定はございますでしょうか。 232 ◯福祉保健部政策幹(板谷桂子君) 障害児の生活サポート事業は、先ほどお話もさせていただきました既存のサービスの対象範囲をさらに広げたものであるため、本市といたしましては、まずは現在のサービスを周知し、御利用いただきたいと考えております。  以上でございます。 233 ◯5番(林惠子君) 本当にそのように、今あるサービスがどういうものなのかとか、実際自分の子に障害があったときに何を利用できるのかというのがすごくわかりにくいというように聞いております。  そして、大人になれば割とサービスも受けやすいんですけれども、子供はそれぞれ特徴があるので、なかなか安心してサポーターといいますかヘルパーさんに預けることもできない現状だというふうにお聞きしておりますので、ぜひその辺を理解していただいて、いいサービスが提供できるようによろしくお願いいたします。  最後になりましたが、障害については、生まれてすぐ気づく場合、そして数年して気づく場合とありますが、障害だと診断されたときは、保護者はそのことを受け入れるのに相当時間がかかります。ありのままを受け入れられたとき、じゃ我が子に何ができるのかということを本当に一生懸命考えます。先ほどもお話ししましたように、支援がどこにあるのか、この子にとって何が大事なのかということを気楽に相談できる場所があるといいなというふうに思っています。  支援について的確に伝えられるコンシェルジュさんが子育て世代包括支援センターなどにいていただけると安心できると思います。これはこれからの課題だと思っています。  これで終わります。いろいろとありがとうございました。 234 ◯副市長(中山和範君) それでは、先ほど答弁できませんでした御質問にあった認定こども園に子供を預けていて、幼稚園部に預けていて、その子が満3歳になりました。だけど御自身としては就労に出るので保育部に移行した場合どうだという御質問だったかと思うんですが、その際には有償になるということでございます。  ただ、一つの方法として、1号認定の要件を満たすということは必要なんですが、満たしていれば幼稚園部にとどまるという手だてもあろうかなと。そのときには、時間の関係もあって延長保育の部分の料金等々の兼ね合いも出てくるかなと思いますけれども、その辺は検討いただくことになろうかなと思います。
    235 ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。  ありがとうございました。 236 ◯議長(和泉明君) あらかじめ会議時間を延長します。  次に、福谷正人君。   〔19番 福谷正人君登壇〕 237 ◯19番(福谷正人君) 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。  一般質問の初日も私で6人目となりまして少々お疲れかとは思いますけれども、敦賀市にとって重要な諸課題につきまして発言通告書に基づき質問してまいりますので、できる限り具体的に、わかりやすく、誠実に御答弁いただけますように、よろしくお願いをいたします。  ではまず1問目、新ムゼウムについて伺ってまいります。  現在、金ケ崎において建設が進む新ムゼウムは、昨年の12月議会に新築移転に伴う関係経費の予算が提案されるも、予算の組み替え動議、修正動議を経て関係予算を削除。市に対し、議会は10万人の来場者で約2700万円の持ち出しとなっている運営費や運営方法、観光施設なのか博物館的な施設なのか、また市民利用についてなど施設のあり方などについて見直しを図るように求めました。明けて平成31年、ことし1月8日の臨時会において、理事者は運営計画について指定管理者による運営の場合の経費を約680万円縮小、また直営の場合の経費は年間約700万円であることを示し、指定管理者制度とするか直営とするかは今後検討する。市民活動の拠点化を進める。また、モニュメントについては設置をするかしないかを含め再検討するとして、12月に議会が修正を求めた関係予算をそのまま再提案されました。  議会はこれに対し、市の示した収支や今後の進め方などについて一定の妥当性を見出すことができたとして可決しました。ただし、運営方法については新ムゼウム設置の効果の最大化や費用対効果の観点からも引き続き検討が必要である。イニシャルコストについては削減可能な経費についてさらに精査を行うこと。JR敦賀駅から金ケ崎エリアまでの具体的な全体像や相乗効果を狙った戦略等について、また100年先の敦賀市を俯瞰したグランドデザインの中での全庁を挙げた取り組みを求めました。  このような背景の中、今定例会に新ムゼウムの運営形態を指定管理者制度によるものとしたいということで設置管理条例、また指定管理者選考委員会の関係経費が提案されました。経過の説明、長くなりましたけれども、1月の臨時会以降、今定例会に至るまで、議会や市民には何ら検討の経過等について説明されることなく提案されたものでありますのでと嫌みを一つ言っておきながら、その是非を判断する上で最低限必要なことについて質問をさせていただきます。  まず1問目として、新ムゼウムの施設のあり方について、市はどのような位置づけの施設としたいのか。先ほど観光施設なのか博物館的施設なのか教育的なのか、いろいろな姿があるかと思いますけれども、目指す姿はどのようなものなのか、市長の率直なお考えを伺います。 238 ◯市長(渕上隆信君) 福谷議員の一般質問でございます。よろしくお願いいたします。  新ムゼウムの施設のあり方でございますけれども、人道の港敦賀ムゼウムにつきましては、オンリーワンの地域資源である人道の港に関する心温まるエピソードを通じ、命の大切さや平和のとうとさを国内外に発信できるコンテンツであり、北陸新幹線敦賀開業の受け皿である金ケ崎エリアの中核施設として位置づけているところでございます。  ムゼウムの運営は、国内外からの観光客誘致による市内経済の活性化や、敦賀駅から金ケ崎エリアまでの回遊性向上を生み出し、中心市街地活性化による交流人口増大につながるものであり、人口減少時代においても敦賀躍進を具現化していくための重要な施策であると認識しています。  また、次世代を担う子供たちが命の大切さや平和のとうとさについて、みずからの故郷の歴史を通じて学び、体感できる施設が拡充されるという意味で、敦賀の優しい人柄を受け継ぐ場にもつながるものであり、将来を見据えた敦賀のまちづくりにも資するものというふうに考えております。  以上です。 239 ◯19番(福谷正人君) 全部が含まれているんですよね。金ケ崎エリアにということではなくて、新幹線の受け皿なんだ、外国人観光客の受け皿なんだ、子供たちの教育なんだ。いろいろありますけれども、その中にまた、もしかすると博物館的な要素、資料の収集、研究ということもやっていくかもしれない。そのためには、また別の予算が要るかもしれないというようなお話もある中で、一体どのような施設なのかということは非常に重要ですので、我々なかなか議会として、その施設のあり方自体の目的というんですか、あり方が不明瞭で、よくわかっていないところがありますので、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。  続けて質問させていただきますけれども。  次に、市は指定管理者による運営としたいとの説明でした。これは新ムゼウム利活用検討委員会の中間報告を受けたということもあるかとは思いますけれども、指定管理者制度にするか直営にするかということはしっかり検討すると議会に約束しておられますので、市はなぜ指定管理による運営を望むのか、その具体的理由について御所見を伺います。 240 ◯市長(渕上隆信君) 指定管理者制度につきましては、公の施設のより効果的、効率的な管理を行うために、民間のノウハウを活用するとともに、サービスの向上や経費の削減等を図ることを目的としているものであります。  一方で、新ムゼウムでは、指定管理者制度を導入しつつ、調査研究や資料収集、関係国の大使館、公的団体との対応等については、公的な信用力が重要であることから従来どおり市が担うことを想定しています。  その上で、指定管理者は民間が得意とする柔軟な発想、企画力を生かした施設運営に注力し、来館者増加や満足度向上につながることが期待できることから、おのおのが得意とする分野を補完し合いながら施設の効用を最大限に発揮できる運営方式として指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。  指定管理者制度を導入した場合、例えば、市民文化センターではステージプログラムが充実されたことや、赤レンガ倉庫でのシルバニアファミリーとのコラボによる新たな需要の掘り起こしなど、民間のノウハウを生かした誘客策などが期待できるというふうに考えております。  以上です。 241 ◯19番(福谷正人君) 今例に出された文化センターの指定管理とかとは少し内容が違うのかなというふうにも思いますので、単純に比べられないのかなというふうには思いますし、赤レンガの確かに子供さんの女の子の来場が少ないからということで、シルバニアファミリーということで企画をして、それによって入場者がぐっと伸びたというような、こういうやり方というのは確かに民間のノウハウというのは大事なのかなというふうには思いますけれども。  ムゼウムについて、また新しい一つ外国人の観光客じゃなくて要人とかということで、迎賓館的な役割もムゼウムの中に持たそうじゃないかと。それは市が直営でやろうじゃないかというようなことになってくると、やっぱり新ムゼウムのあり方がというのがよくわからないんですよね。何をメーンとしたいのか。観光なのか。  中間報告の中にも、たくさんの団体客が来たときに対応できないじゃないかという話もありましたけれども、予約制で例えばセミナールームとかを使うということであれば、2つも3つもの団体が一気にそこを使うということがあるのかなというのも、その使い方はまだ我々説明を受けてないのでよくわかりませんけれども、そういうことも考えていくと、直営での運営の検討というのはどこまでされたのかなというのもすごく疑問に思っています。  お伺いした指定管理による運営や施設のあり方というものを決めるに当たって、市はどのような検討を行って、どのように判断をしたのか。市は1月臨時会で、先ほども申し上げましたけれども、指定管理者制度とするか直営とするか今後検討する。また、市民活動の拠点化を進めると説明をされております。先ほどの説明の中では、市民活動の拠点化という中身についての説明はなかったですし、議会も運営方法については新ムゼウム設置の効果の最大化や費用対効果の観点からも引き続き検討が必要だと議会としても申し上げているところですから、どのような検討を行って、どのような判断をされたのか。その決定のプロセスについて伺います。 242 ◯観光部長松葉啓明君) これまでの検討プロセスについて申し上げます。  昨年12月に設置しました庁内プロジェクトチームを中心に、指定管理者方式と直営方式の比較を含む利活用策の検討などを進めてまいりました。  また、4月23日に設置された市民や学識経験者で構成する新ムゼウム利活用等検討委員会においては、指定管理者制度のメリット、デメリットといった基本的事項を初めコスト面等についても慎重な議論を積み重ねていただき、8月8日に指定管理者方式が望ましいとの中間報告を受けました。  指定管理者のことについては、大学の先生等から意見聴取を行い、指定管理方式がコスト優位であるといったことや、来館者のサービス、経費節減を行うことによってのサービスの水準の低下等が懸念されることから、指定管理者募集時に誘客等の提案を受けて、優位な提案をすることができないなどの意見を踏まえております。  これらの検討内容を踏まえまして、新しいムゼウムに指定管理者導入をすることを軸とした関連議案と予算を9月議会に提出させていただいております。  市民活動の拠点化ということですけれども、現在、市民を含めました研究会において今後さらに議論が深まってまいりますので、また御報告できると思います。  以上でございます。 243 ◯19番(福谷正人君) いろいろありましたけれども、市民活動の拠点化は今後だということですけれども、それも議会としては、市民が使いやすい施設じゃないと年間、あの当時で2700万、毎年10万人が来て2700万円だという、そのお金をかけていく意味合いというか、それがわからないでしょうというか、理解できないでしょうというお話をさせていただいたと思うんです。  それについて、今は検討しないんだよ、今後なんだよと言われると、我々やっぱり判断できなくなってきます。それについてはいかがですか。 244 ◯副市長(片山富士夫君) 市民の利活用の検討状況について申し上げます。  まず、ムゼウムにつきましては、ムゼウムの展示を見ていただいた市民の方が満足していただけることが重要でございまして、満足度が高まる施設を目指しまして、市民の方が訪れていただく、またリピーターになっていただくことが一番の利活用であると考えております。  そのために、老人会のバス旅行でありますとか市内小中学校の研修のコースに取り入れていただくなど、そういった取り組みを進めていくほか、例えば市民無料開放の日等についても周知を見ながら可能性を探っていきたいというふうに考えております。また、研修室等につきましても、市民に無償開放する、あるいはイベントのときに休憩施設に活用する、そういったことも検討しております。  さらに、新ムゼウムの利活用等検討委員会の中では、物販機能導入による利便性向上、あるいは出前講座などのイベントを通じて、人道の港について、あるいはムゼウムについて理解を深めていただきまして、シビックプライドを醸成するというようなことが大事だという意見もございましたので、こういったことを今後さらに検討を深めて、ムゼウムをより身近に感じていただくとともに、市民の皆さんが気軽に、また場合によっては無償で利用していただける、来場していただける機会をふやしていきたいなというようなことを現在検討しております。  以上です。 245 ◯19番(福谷正人君) それはちょっと最初の説明と違っていますよね。市内小中学校とか研修コースに入れるということでしたら、別に今のムゼウムの横にセミナーハウスを建てたらいいんじゃないかという話も一番最初にありましたし、市民活動の拠点化として、ここを使って市民がいろいろ活動ができるようにというお話だったと思うんですけれども、全然検討されてないのかなというふうに思います。  例えば民間のノウハウが要るのであれば、アドバイザー契約をするとか。展示については丹青社さんということになっていますけれども、例えばそういうところとアドバイザー契約を結ぶとかいうことで十分ノウハウ、やっていけるんじゃないですかね。指定管理がよかったよというふうに検討委員会であったというけれども、指定管理者ありきの、指定管理者のメリットをずっと話し合っていけば、直営で敦賀市が指定管理者と同じ制度をとったら幾らかかるんですかとコスト比較すれば、やっぱり民間で指定管理者ということになるのではないかなというふうに、ある程度恣意的なところが見えてしまうところがちょっと不安なところですね。  じゃ例えば、赤字対策としてクラウドファンディングとか杉原サバイバーからの資金支援を募るというお話がありましたけれども、実際どうなっているのでしょうか。ちなみにクラウドファンディング受け付け終了まであと10日です。きょうちょうど。今、何人の方から幾ら集まっているか、御存じの方誰かおられますか。 246 ◯観光部長松葉啓明君) クラウドファンディングの実績ということでお答えいたします。  現時点での実績は、17件で24万1000円でございます。御支援いただいた皆様には、ここで改めてお礼申し上げます。  なお、クラウドファンディングにつきましては、資金集めという側面を有するだけでなく、プロジェクトの周知の面でも効果的なものと考え、導入したものでございます。引き続き事業の趣旨に御賛同いただける皆様の御支援を募らせていただくとともに、新ムゼウムの整備や、ポーランド孤児、ユダヤ難民を受け入れてくれた人道の港敦賀の周知を図ってまいります。  また、今月末という期間につきましても、今後延長等の検討を現在しております。  以上でございます。 247 ◯19番(福谷正人君) そのとおりですよ。目標700万に対して17人で24万1000円、3.44%。これ、集める努力したんですか。杉原サバイバーの方々から支援を受ける。アクションしたんですか。やると言ったことをやってないんじゃないですか。いかがですか。 248 ◯副市長(片山富士夫君) 当初、市長がアメリカへ出張する予定でございました。それが8月の予定でございましたけれども、アメリカ側の都合によりまして来月に行く予定をいたしております。  そうした中で、あちら側、アメリカ側の大使館等と調整をしているところでございますが、アメリカへ行きまして、ムゼウムあるいは敦賀市のアピールをすることによって少しでもクラウドファンディングが集まるようにしたいと思っておりますし、またホームページのデザインにつきましても、もう少し外国人の方に見ていただいて興味を持っていただいて、さらに寄附していただけると申しますか、そういったことに対して見直したいなというふうに考えております。  期間につきましては、ことしいっぱいまで延長することを考えております。ほぼ延長できるかと思います。  以上です。 249 ◯19番(福谷正人君) 延長できるかどうかということじゃなくて、努力をしたかどうかということです。アメリカに行けなかったからというのはわかりますけれども、じゃそれ以外にやれることがなかったのかということですよ。  クラウドファンディング、資金集めの側面だけじゃないと言いますけれども、赤字補填だと言っていますよね。コマーシャルしていますと言うけれども、使っていたらこんな金額じゃないでしょう。  じゃ観光ショートムービー、活用していますか。 250 ◯観光部長松葉啓明君) 観光ショートムービーにつきましては、観光協会のホームページ等にも張っておりますし、観光協会で作成しました紙袋、ペーパーバッグの側面にもQRコードが張ってあります。市の予算で作成したムービーですので、今後も周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 251 ◯19番(福谷正人君) それも出向宣伝で使うとか言いながら、今、ユーチューブで閲覧数幾つになっているか知っていますか。伸びてないですよ、全然。やると言ったことをやらないんです、市は。こんなことで議会や市民に計画を信用しろというのは、いささか虫がよ過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですよ。  市は責任感を持って政策、施策を立案して、熱意、情熱をもって執行、実行に当たるべきです。市の政策実行力に問題がある、加えてリーダーシップが欠落しているんじゃないかと思ってしまいます。  そもそも指定管理にした場合、10万人の来場者で持ち出しの経費、大分削減されて約1700万ということですけれども、例えば赤レンガ、前も言いましたけれども、赤レンガは当初議会に対して、ジオラマ館への入場者、来場者、年間8万で持ち出し500万でいいですという説明だった。実際、レストラン館とジオラマ館で19万4000人入って、ジオラマ館に8万8000人が来場した平成28年でも2300万ですよ、持ち出し。この実情をしっかり踏まえて、こんなこと言っていたら1700万ぐらいの持ち出しだと言っているのが8000万ぐらいになりますよ、年間。割合だけで言うと。  この実情をしっかり踏まえて、原因分析と対策、検討をして反映させた計画となっているのか。でなければ到底計画どおりに行くとは思えないです。いかがですか。 252 ◯観光部長松葉啓明君) 赤レンガの収支ということでしたけれども、議員説明会におきまして説明させていただいたときにはそういった御説明だったかと思いますけれども、そのときには条例におけます料金とかテナントの数で見積もっておりました。  ただ実際、募集時になりますと、指定管理者の提案によりまして金額が下がった提案でしたし、中のテナント数も単価とか平米数の変化がございました。そういったところで減免とかの割引率等を示した内容で御説明申し上げておりませんでしたので、そういった乖離といいますか、指定管理料が説明時の500万と違ったという状況になっております。  そういったことを踏まえまして、今回の新ムゼウムにおきましては、そういったものを加味しながら、減免率というんですか、減免される人とか、そういったところの係数を掛けまして計算しますし、もし条例等で指定管理者制度という方向になりましたら、しっかりと募集時には縛りをしていきたいと考えております。  以上でございます。 253 ◯19番(福谷正人君) 募集をかけたときに変わっちゃう可能性があるわけでしょう。だから信用できないんじゃないですかと。それをちゃんと反映してないと。  じゃ今回の10万人で1680万だ、直営でいけば700万だというのは、これはいろんな条件を加味して、この金額で行けるということでよろしいんですね。 254 ◯副市長(片山富士夫君) 赤レンガの例をお示しいただきましたけれども、確かに当初予定どおりに行ってなかったのは事実でございます。  例えば、先ほど部長も申し上げましたけれども、有収率、団体割引とか、あるいは無料の方をそのまま正規の料金でカウントして収入を見込んだんですけれども、今回は赤レンガの実例から見て大体85%ぐらいが有収率になるのかなと。それをさらに10%下げまして75%で入場料収入を見させていただいております。  そうした中で、今ここで100%この数字で行けと言われますとなかなか。ただ我々は、先ほども覚悟を持ってやっていけと言われましたけれども、それに向かって一生懸命やっていく。指定管理をお認めいただければ、指定管理の提案の中でもそういったところは当然一番の要素になるかと思っておりますので、そういうことでございます。 255 ◯19番(福谷正人君) 100%というのは無理だというのはよくわかりますけれども、ある程度責任を持った数字だということで答弁をされたということでよろしいですねということで確認をしておきます。  あと、経済効果。先ほど活性化とか経済という話がありましたけれども、赤レンガも、どこかのツアーの途中で観光バスが来て、赤レンガにだけ寄って、またバスに乗ってどこかへ行ってしまうというようなことでは、全然市内経済に影響ないわけですよ。そういったことも含めて、しっかりと検討していかなければいけない。その効果については。前も僕言いましたけれども、アウトプットとアウトカムでという話もさせてもらいましたけれども、そういうところもしっかりやっていかなければならないということです。  今お伺いしたことをもとに私は判断したいというふうに思います。  もっともっと聞きたいですけれども時間がなくなりますので。  次に、大きな2問目として、新幹線開業に向けた施策についてということで、新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画というのも示されておりますけれども、3年半後に迫った新幹線敦賀開業に向けた各種施策等について伺ってまいります。  この行動計画にはさまざまな取り組み施策が記載されておりますけれども、主な施策として、まず先日着工式も行われました国道8号白銀交差点から元町交差点までの約900メートルについて、現在の4車線を2車線とし、楽しみながら回遊できる歩行空間を創出するとされる国道8号空間再整備後の利活用策について、その方針や詳細を伺います。 256 ◯都市整備部長(小川明君) 国道8号道路空間整備につきましては、今し方議員もおっしゃいましたように、先日、多くの議員の皆様の御臨席を賜り着工式を開催させていただきました。いよいよ本格的な工事に着手することになるのかなと、そう感じているところでございます。  国道8号道路空間整備は、元町交差点から白銀交差点までの区間を対象に、道路空間の再編を行い、新たに生まれる歩行空間の美装化や植栽及びベンチの設置により、本町通りの景観を整備し、公共空間を活用したにぎわいづくりにつなげていこうというものでございます。  その利活用策につきましては、地元商店街を初め、まちづくり会社やその他民間団体等とも連携し、例えば現在敦賀の駅前で行われているOSANPO SANPOや、神楽通りで行われているけひさんアートマルシェなどのようなイベントを本町通りにも波及させ、楽しみながら歩ける魅力ある道路空間の創出に取り組んでまいりたいと、そう考えているところでございます。  以上です。 257 ◯19番(福谷正人君) るる説明いただきましたけれども、この空間整備で実際歩道が広がるわけではないですよね。全体的に広がるわけではなくて、一部広場的なところがたくさんできる。広場って結構長いですけれども、でき上がる。この場所の利活用策をOSANPO SANPOとか人が歩くようにというお話でしたけれども、ただ単に広場を広げてベンチを置いても人は来ないですよね。  これをどうしていくかですよ。将来の利活用の内容によっては、例えば電源が必要なのかとか給排水が必要なのかとか、例えばケータリングカーとかラーメンの屋台を常設というか常に募集かけて来てもらって置くことを考えたら、電源とか給排水のほかに、例えばソフト的には保健所とか地元飲食店との調整とか、イベント広場的な使い方をするとすれば神宮前交差点も縮小してというお話ありますし、お祭りのときいろいろということがありましたけれども、やはりハードとして、そこにあるベンチとか柵を固定にしておくのか取り外しができるようにするのか。例えば使用の申し込みとか、そこの管理をどうするのか。全体含めて道路管理者との使用許可とか、さまざまな問題、想定しておかないといけない問題、手戻りになりそうなことがたくさんあると思うし、ある目的には使えるけれどもある目的には使いにくいというような問題が起きることが懸念されるんですけれども、こういった点についてはどこでどのように検討されていくのか。  要は、ただ歩く空間をつくるだけじゃなくて、具体的にここで何がしたい。OSANPO SANPOとかという具体例ありましたけれども、ここで何がしたいんだということの明確なビジョンというのを持たれているのかどうか伺います。 258 ◯都市整備部長(小川明君) 8号空間の利活用について明確なビジョンは現在あるのかというふうな質問であったかと存じます。  現在、8号空間の余剰的にできた空間等の整備における給排水あるいは電源等の施設については、道路管理者である国土交通省と我々美装化を担当する市のほうとで具体的な項目について検討を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、議員さんおっしゃいましたように、ハード面だけ整備いたしましても、その空間を使い倒していただけるプレーヤーの方々がいなければ国道8号空間再整備としての効果というものは生かし切れていない。そういうふうに我々も理解しているところでございますので、その点についてはプレーヤー等々の探し方も含めてこれから関係部局連携して取り組んでまいりたいと、そういうふうに今感じているところでございます。  以上です。 259 ◯19番(福谷正人君) これから、プレーヤーだということですけれども、同じように通りの質問をするので、続いて同じように神楽通りの利活用策、これは門前ということでいろいろやられていますけれども、利活用策について、その方針や詳細を伺いたいと思います。 260 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 現在、神楽通りでは、ハード面におきまして多目的広場の整備に向けて事務を進めておりまして、年度内の供用開始を目指しているところでございます。  この広場の活用を含めまして、地元や行政その他関係機関の集まりでございます氣比さん参道いきいき会議と連携を図っておりまして、にぎわい創出に向けた新しいイベントも企画実施されております。  例えば、8月に行われました新・氣比神宮の杜フェスタにおきまして、氣比さん参道いきいき会議では明かりをテーマにしたイベントを開催しております。また、今後予定されているけひさんアートマルシェ等でもにぎわい創出につながるイベントを計画しております。  また、空き店舗対策といたしまして、行政としてはイニシャルコストの一部を支援しますまちなか創業等促進支援事業を活用して出店を促しております。  港都つるが株式会社におきましては、本年度よりタウンマネージャーを配置いたしまして空き店舗対策に力を入れるとともに、昨年度から専門家の指導のもとテナントミックス事業による店舗誘致を行っており、先日1店舗の出店者が決まったと報告を受けております。  このように、地元、行政、関係機関が連携いたしまして、このエリアでのにぎわい創出につながる利活用を進めていくことを目指しております。  以上でございます。 261 ◯19番(福谷正人君) 今お話の中で多目的広場のお話がありましたけれども、これは6月定例会において整備予算をつけた旧かど七のところですけれども、現在何の利用もなされていないわけですよ。砂利敷きでロープ張って。入札等の関係があってということもわかりますけれども、早くに取得して、6月定例会で、とりあえず舗装するんです。駐車場にするんです。利活用については今後、氣比さん参道いきいき会議と検討しながらという話がありながら、氣比神宮の杜フェスタのときもあいているし、敦賀まつりのときもあいているし、全く利用されてないんですよ。
     こんなのだから、先ほどの林議員の市営球場の話じゃないですけれども、あけてあったってお金も生まないし、民間が持っていたら固定資産税が入るんでしょうけれども、市にとって何の利点もないわけですよ。真剣に利活用を進めていくという気概が見えないです。こんな形で進めていくと、とてもにぎわいがつくり出されるとは思えないです。敦賀市がね。  もちろん民間の方は一生懸命やっているのかもしれませんし、それに乗っかっていけばいいのかもしれません。また、空き店舗対策とかということについては、民間のほうでとか港都つるがのほうでやられているということですけれども、これは神楽だけの問題じゃないですからね。  しつこいようですけれども、市長は以前、国8の2車線化より先にソフト的に門前の2車線化というのをやってみて、観光バスをこちら側にとめて門前を歩いてもらってというお話があったと思うんです。気比神宮に参拝してもらうことを検討したいというお話がありましたけれども、これは現在も生きている話ですか。もう国8、2車線化になりますけれども。 262 ◯市長(渕上隆信君) 神楽の2車線化というのは、私言った覚えがないんですけれども、以前の答弁につきましては、神楽通りにつきましては、まずは商店街の方々とにぎわいの創出に向けた取り組みを行い、気比神宮周辺の商店街の機運を高めて門前町としてのにぎわいを進めてまいりたいというふうに考えております。2車線化ではなくて、商店街の活性化をつなげていきたいというふうに思っています。  また、バスにつきましては、相生とか津内3丁目もありますし、神楽商店街を歩いてもらって行けるようなバスのとめ方ということを検討していきたいというふうに考えています。 263 ◯19番(福谷正人君) 確かにソフト的に2車線化をというお話はされたというふうに記憶して、それはどっちでもいいです。でも今市長言われたように、東参道というか気比さんの駐車場側にバスがとまって、気比さんの境内の中だけで人が動くことではなくて、やっぱり門前を歩いてもらう。それが本町に流れる、相生に流れるというような施策を考えていただくということは非常に大事だと思うので、そういう施策が生きているということであれば、それはそれで歓迎したいと思いますし、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。  では、さらに新幹線で来敦された方が一番最初に目にして通ることになる駅前、駅前通りを含む駅西、駅周辺の今後の利活用策について、その方針と詳細を伺いたいと思います。 264 ◯都市整備部長(小川明君) 駅前通りを含めた駅周辺の利活用についてというふうな質問であったかと存じます。  まず敦賀の駅前につきましては、未利用地の7900平米につきましては、民間資本を活用した整備を行うため、民間開発事業者に青山財産ネットワークスを選定し、市民にとってはふだん使いの拠点、来訪者にとっては気比神宮、金ケ崎エリア等にいざなう玄関口として位置づけ、その役割を果たすことで、結果として駅前に交流と日常的なにぎわいを生み出すことを目指して、現在、青山財産等との協議を進めているところでございます。  現在、この整備方針に基づいて青山財産ネットワークスを中心にテナント誘致等を進めている状況でございまして、今年度を目途にレイアウト等を選定できるよう準備を進めていると青山財産ネットワークスからは聞いているところでございます。  以上です。 265 ◯19番(福谷正人君) A、Bゾーンについてということはお話を伺いましたけれども、駅前通りですよね。白銀交差点までの。ここには神楽通りみたいに景観形成推進計画もないですし、景観刷新にも入っていないので、特に行政としてここにてこ入れているという様子がないわけです。  確かに駅前は結構活性化してきて、民間の投資も入ってきているようにも見受けられますけれども、こここそ敦賀の第一印象を与える場所ですよ。新幹線に乗ってきたお客さんが駅西に出てきて一番最初に目にするのがA、Bゾーンであり、駅前通りです。ここをしっかりと行政主導のもと、県道だからという難しい部分もあるかもしれませんけれども、官民一体となって統一的に整備を進めるべきだと思うんですけれども、市長の所見を伺いたいと思います。 266 ◯市長(渕上隆信君) 駅前通りですけれども、議員おっしゃるように、ホテルが結構混んでいますので人通りというのはふえてきたなというふうに感じています。  その中で、昔言われた、神楽のときも答えたような答えになるんですけれども、まずは商店街の人たちの気持ちが高まってこないとというところがありますので、商店街の方たちの気持ちが盛り上がってくれば幾らでも応援できるというふうに考えておりますので、そういう機運を高めていきたいというふうに考えます。 267 ◯19番(福谷正人君) 商店街の方の機運が高まればということは、もちろんそうですけれども、乱雑な開発と言ってしまうと言葉は乱暴ですけれども、統一感を持って駅前通りは駅前通りの統一感。本来なら駅前通り、本町通り、神楽通りとストーリーができるような統一感のある開発ができると一番いいかなと思うんですけれども。外観整備とかということも含めて。例えば飲食店街とか物を売っている、例えば衣料品を売っているとか、そういう場所をつくるのか点々とするほうがいいのか、その辺も含めてですけれども、統一的に整備していくのが理想だと思うので、ここは待っているのも一つかもしれませんけれども、市はリーダーシップを発揮していただいて、方向性とかを一緒に考えていって一緒に整備を進めることが必要だと思いますけれども、こういった考え方についてはいかがですか。 268 ◯市長(渕上隆信君) 機運を盛り上げて、こちらのほうから主導してというのは、当然していくことなんですけれども、何もしてないというわけではなくて、アプローチしているんだけれどもなかなかそういう機運になってこないというところで、またこれからもやっていきたいと思います。 269 ◯19番(福谷正人君) アプローチしているけれどもなかなかなってこないのであれば、さらに力を入れていただいて、熱意と情熱を持ってお願いします。  先ほどムゼウムの件でも触れましたけれども、次に、金ケ崎周辺整備について、同様に今後の利活用策、これは金ケ崎の全体に利活用策の方針や詳細を伺います。 270 ◯観光部長松葉啓明君) 新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画では、金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づく3事業を定め、推進することとしております。1つ目に先ほど御質問のありました人道の港敦賀ムゼウムの整備、拡充、2つ目に民間活力導入による物販、飲食機能の整備、3つ目に鉄道遺産の活用でございます。  事業内容につきましては、1つ目の人道の港敦賀ムゼウムの整備は、先ほど御答弁申し上げたことも含めまして、令和2年度中のオープンを目指し整備を進めているところでございます。  2つ目の民間活力導入による物販、飲食機能の整備につきましては、金ケ崎周辺整備構想及び金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づき、当該エリアに不足する物販、飲食機能を官民連携事業として実現しようとするものでございます。現在、この官民連携事業の実現可能性調査及び金ケ崎周辺のエリアマネジメントの実現に向けた調査を行うため、国の先導的官民連携支援事業の採択を受け、本事業の受託相手方を選定するプロポーザル審査会を控えている状況にあります。  3つ目の鉄道遺産の活用につきましては、トワイライトエクスプレス関連部品は赤レンガ倉庫での企画展やつるが鉄道フェスティバルでの活用を行っておりますし、キハ28系気動車につきましては、赤レンガ倉庫の誘客策の一環として利活用を行っております。  転車台等を活用した施設整備につきましては、福井県が行った転車台及びSL等の活用可能性調査に基づき、金ケ崎周辺施設整備基本計画の中での将来像としてお示ししたところであり、現在は地権者でございますJR貨物との協議を福井県とともに進めている状況でございます。  以上でございます。 271 ◯19番(福谷正人君) ムゼウム、官民連携での民間の物販機能とかということと、鉄道遺産、鉄道資産ということですけれども、金ケ崎を一体的に管理するということで、先導的官民連携事業ということですけれども、それぞれの施設、例えば赤レンガは丹青社さん。ムゼウムはまた別のところが指定管理を受ける。緑地は市がやっている。それを今度一体的に全部管理するのを民間に任せる。これ可能なんですかね。それが先導的なのかもしれませんけれども。  例えば駅前なんかは、オルパークはあそこ、立体駐車場はここ、またホテルは別となっているわけですよね。これは一体的にやらないんですか。そのあたり、ちぐはぐさを感じるんですよ。実務上、多分利害関係が交錯して非常に難しいと思うんですけれども、目的とか効果、実現性につけての問題点等をどのように考えているのか。今からプロポーザルだから全然わかりませんというのならそれでも結構ですけれども、どのように考えているのか教えてください。 272 ◯観光部長松葉啓明君) 今回の調査におきましては、直営でやっている事業、施設でありましたり、そういったところも調査してまいるところでございますけれども、金ケ崎周辺の整備コンセプトにつきましては、整備構想に基づいて、鉄道と港のまち敦賀を伝えるというコンセプトのもと、市民憩いの空間を創出していくこととしております。  そのためにも、今年度に行うサウンディング調査等が重要な役割を果たすと考えておりまして、来訪者等のニーズ調査を並行して実施しながら、金ケ崎周辺に最も適した業種形態あるいは事業規模等を総合的に見きわめられる判断材料を明らかにしてまいりたいと考えております。  あわせて、金ケ崎エリアを面として捉え、各施設の一体的な管理運営手法を具体的に検討していくエリアマネジメントに関する調査も同時に行い、来訪者へのサービス向上等も検討する予定でございます。  調査後のスケジュールにつきましては、調査結果を踏まえた事業者募集要項を作成の上、令和2年度中に募集、選定を行い、事業が進んでいると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 273 ◯19番(福谷正人君) これからということですけれども、金ケ崎全体の集客とかマネジメントを民間に任すんだと。例えば飲食機能とか物販機能。これが大事だと何回も言われているじゃないですか。飲食とか物販がないと人が来ないでしょうと。お金使うところがないでしょうと言われているんだから、時間ばかりかけてやるんじゃなくて、なぜそれを先行してやらないのかなというのも思うんです。  肝心の集客策についてどう考えているか。管理とか資産がここにあるとか何とかということだけじゃなくて、ムゼウムに人が来ればいいとかということじゃなくて、金ケ崎が面としてということでしたら、どう人を呼び込むか、どう楽しんでもらうかという視点で考える必要があると思うんですけれども、どのように捉えて取り組まれているのか。それがこのサウンディング調査だと言われればそれまでですけれども、いかがですか。 274 ◯観光部長松葉啓明君) 現在ある施設、今後整備される施設、そして今回のサウンディング調査で業種形態が決まってくるということでございますけれども、施設の集客力や施設を含めたエリアとしての魅力向上、これが大切だと思います。こういったものが金ケ崎周辺ににぎわいが生まれ、市民憩いの空間を創出していくということが公共目的を果たすということにつながると思います。金ケ崎周辺の魅力向上に資する事業であることが本市の実現したいことでございますので、そういった手法で検討してまいって、にぎわいのある創出、飲食、物販を含め、このエリアがそういったエリアになると考えております。  以上でございます。 275 ◯19番(福谷正人君) 魅力あるエリアになれば。だからどう魅力を出すかということをどう考えていますかと聞いているんです。飲食、物販が大事だというなら飲食、物販をやればいいじゃないですか。でも赤レンガ倉庫の中にもレストラン等あるわけですよね。そことの利害の調整とか、赤レンガ倉庫から県道をまたぐ跨道橋というのは、いつの間にかなくなっちゃいましたけれども、赤レンガだけ孤立しちゃっているわけですよ。  そんなところを一体化してというのは、こっち側だけ物販とか飲食を置いて一体的に管理。すごく難しい。どうやって魅力を出していくんだろう。県が持っている転車台をどう利用していくんだろう。すごくわからない。全部お任せなんですか。市として全然方針を持ってないんですか。 276 ◯観光部長松葉啓明君) 金ケ崎は、憩う、学ぶ、体験するなど、さまざまな面で市民の憩いや来街者を受け入れる可能性があるエリアと考えております。距離等もありますけれども、そこにつきましてはそういったことを感じさせないような仕組みづくりといいますか、そういったことも考えられますので、憩うということですし、エリア内での移動ということも海を見ながらの移動でしたり施設を見ながらの移動ということも一つの楽しみではないかと考えますので、そういったことは今後検討して考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 277 ◯19番(福谷正人君) 余り突っ込まないでおきますけれども。  今聞いてきたのは、敦賀の中心市街地活性化で、観光ルートとして駅前、本町、神楽、気比さんから金ケ崎へ行って、ここにお魚通り、博物館通り、相生通りとか、これを含めた回遊ルートを結ぶというのが、面でやるんだというところがそもそも不可欠だよという話をずっとされていたと思うんですね。  これは歩く、移動も楽しまなければいけないという話がありましたけれども、金ケ崎エリアの移動だけじゃなくて、点で整備しているところをそれぞれ歩いてそこへ行かなければならないというストーリーなり必然性が必要なわけですよ。線ではなくて面で整備していく必要があると思います。つなぐのも。  例えばレンタサイクルに乗って気比神宮から金ケ崎へ行くのは線です。でも歩いて、その途中に例えば隠れ家的な店があったり楽しめるところがあったり、歩く必然性というのをつくっていかないといけないと思うんですけれども、そういう意味合いでの面的整備の方向性とか方針についての市長の所見を伺いたいと思います。 278 ◯市長(渕上隆信君) 全体の中心市街地エリア内の各拠点を結ぶ施策としまして、ぐるっと敦賀周遊バスのルート変更による利便性向上を行っておりますし、景観まちづくり刷新支援事業を活用した新たなレンタサイクル拠点の整備と観光案内板の整備を行い、徒歩、自転車、バス等による敦賀駅からの回遊手段の多様化ということを図っているところです。  また、本町通り、神楽通り等の商店街沿いの外観改修を刷新事業の支援を活用して民間資本において実施するとともに、本町通りにおいては道路空間の整備事業に取り組み、歩きやすく過ごしやすい空間形成を図ってまいります。  線を結んでいるというところを太くしていくという形になるかと思いますが、いわゆる楽しみながら歩ける空間づくりは、新幹線開業に向けた受け皿づくりを進める上で重要であると考えておりますので、今後も引き続き、来訪者が快適に楽しく市内を回遊していただけるような環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  面をつくろうと思うと、なかなか難しいというのは御存じだと思いますけれども、今までは敦賀の場合、言われていたのは、各観光地がばらばらにあるけれども全然つながってないじゃないかということはよく言われたことですけれども、それについては、ぐるっと敦賀周遊バスとかレンタサイクルなんかで線としてはだんだんできてきたのかなと。また、本町1、2丁目のところも、歩道はふえませんけれどもイベントをする部分がふえたというところで、先ほど議員の提案にもありましたけれども、ラーメンとかケータリングとか、そういうところもつくれるような仕組みというのは織り込んでいきたいというふうに考えていますので、そういう部分では膨らんでいくのかなと思っています。  また、金ケ崎全体のサウンディング調査をやるんですけれども、議会を通していただいてやっていきたいんですけれども、その中で何をたらたらしているんだという気持ちはよくわかります。私も思いますけれども。じゃ一番いいのは何なのかというのを一回立ちどまって考える。また、国の支援していただくスタイルをつくるということも非常に大事な部分ですので、とりあえずこれだけやってみようかとか、例えば屋台を置いてみようかというところから始まっていいんじゃないかという気持ちもあるんですけれども、そうじゃなくて、きちんと手続をつくっていったほうが最終的に近道になるんじゃないかという思いの中でさせていただいております。  よろしくお願いします。 279 ◯19番(福谷正人君) 市長のお話ありましたけれども、とにかく一番いい方法を探るということであれば、それはそれで理解しなくもないですけれども、3年半しか時間ないわけですから。  3年半、新幹線が来るときに初めてやっとでき上がりましたでは意味がないわけです。それまでに、敦賀ってどういうまちなんだなというところが周知できなくてはいけないわけですから、ゴールがここにあって、いつまでに何ができていないといけないかということはしっかり逆算していただいて、線を面にしていく。途中途中で何か必然性を持たせていくということようなことについては、しっかりと仕掛けづくりを考えていただきたいというふうに思います。  以前から何度も伺っておりますけれども、今まで伺ってきたような受け皿づくりの方針とかの中で、シティプロモーション、敦賀市ってこんなまちですという中でも、まちづくりを統一的にあらわすコンセプトが大事だと思うんですけれども、市長はまちづくりコンセプト、前も聞いたかもしれませんけれどもどう考えていて、それをどう表現するのか。また、それに沿ってどういう戦略を持っておられるのか、伺います。 280 ◯市長(渕上隆信君) 通告の統一的なというのがあったので、いろいろ考えたんですけれども、受け皿づくりとシティプロモーションについて、統一的なコンセプトを持ってという趣旨であったと思いますけれども。  受け皿づくり、まちづくりについて、何よりもまず重視すべきは、地域が持つ個々の地域資源であるというふうに考えております。  例えば中心市街地では、北陸道総鎮守を中心とする気比神宮周辺エリアや、鉄道と人道の港の中心地である金ケ崎周辺エリアといったような、いろいろとひとくくりにできないようなバラエティ豊かな地域資源が敦賀には存在します。言いかえれば、この個性の豊かさこそが受け皿づくりとして磨き上げていく魅力そのものではないかというふうに考えております。  その魅力ある場所へいかに誘導していくかがポイントであり、そのために駅周辺整備やぐるっと敦賀周遊バスの利便性向上を図っています。  次に、シティプロモーションについては、定義というのがありませんけれども、先ほどの受け皿づくりにおける個性的という要素と、もう一つ、訴求力といった要素が極めて重要と考えております。そのため就任以来、我が国で敦賀しかない世界へも誇り得るオンリーワンという個性と高い訴求力の両面を持った人道の港を前面に押し出し、敦賀を発信しております。  しかし、人道の港だけを発信すればよいというふうに考えているわけではなくて、これまでも何遍か答弁しておりますが、本市が打ち出したいと考えているのは、鉄道遺産や気比神宮を初めとした数多くの誇るべき敦賀の宝を含めた敦賀そのものを出していけたらいいなというふうに思います。  まずはオンリーワンの地域資源である人道の港を誘客のきっかけとして活用し、来ていただいた方々に人道の港から気比神宮や気比の松原、柴田氏庭園等の敦賀の個性豊かで魅力的な地域資源へと横展開を図っていくことを戦略として考えております。  このことから、3年前には人道の港発信室を設置し、人道の港のブランドイメージ構築とこれをきっかけとした誘客を図るとともに、おくのほそ道けいの明神への文化財指定と気比神宮の境内地整備や、柴田氏庭園等の修復を初め、敦賀の地域資源の磨き上げを同時並行で取り組んでいるというところであります。 281 ◯19番(福谷正人君) 通告の仕方が少しあれだったのかもしれませんけれども、最終的にはコンセプトとして人道の港ということでというお話があったので、それでよしとしておきますけれども。  僕としては、人道の港は、昔から敦賀は鉄道と港のまち敦賀だと。鉄道と港のまちの港の1エピソードにすぎないと言ってしまうと言葉はあれですけれども、1エピソードだと。優しい日本人がいたまちというのは,すばらしいですけれども、それを敦賀市のまちづくりとしてどう表現していくか、アピールして体験してもらうかというのは難しいと思うんです。  横展開という話もありましたけれども、鉄道と港のまちというのがもともと結構認知度高いんですから、それをしっかりと前面に押し出して、鉄道遺産とか港であれば釣り大会をするとか、ソフト的にもいろいろやれることがあると思うので、しっかりとその辺は一つコンセプトを持っていただきたいというふうに思います。  100年に一度のこの契機を最大限に生かして敦賀を活性化するためには、市民一丸となって取り組む必要がある。これは市長もおっしゃるとおりだと思いますけれども。しかしながら、なかなか一般市民の盛り上がりというのは見えてきていない。特定の市民団体とかということは盛り上がっているんですけれども、一般市民の盛り上がり、機運の醸成が重要だと考えますけれども、そのための施策等についてどのように考えておられるのか、市長の御所見を伺います。 282 ◯市長(渕上隆信君) 新幹線開業に向けては、一般の市民一人一人の機運醸成も重要であるというふうに考えています。  そのため、まずは現在も活躍いただいている市民団体や民間団体等の意見を吸い上げて行動計画を策定し、推進しているところです。現在は、ソフト施策の中心的な役割を担う団体で構成したコアメンバー連絡会においておもてなしに関する取り組みについて検討しており、今後、官民協働の推進体制を構築する中で、多くの一般市民の方々がかかわることができるような開業イベントも考えていきたいというふうに考えております。  また、行動計画にある市民の意識醸成に向けた取り組みのほか、行政も含めた各団体や民間事業者の方々が新幹線開業に向けた取り組みをされておりますので、それぞれの立場からもメディアやSNS等を通じてその取り組みをより一層市民に向けて発信していくことでも開業に向けた盛り上がりを感じていただけるというふうに考えています。  約3年半後に控えた北陸新幹線敦賀開業に向けて、観光地としての認識を高めるとともに、さらなる機運の醸成を図りながら各施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 283 ◯19番(福谷正人君) 開通直前にはいや応なしに盛り上がるんでしょうけれども、行政主導して市民を巻き込み、コアメンバーも結構ですけれども、敦賀市が盛り上がってきたな、変わってきたなと、もう新幹線来るな、いよいよだなということを思わせることが必要だと思うんですね。  それをうまく活用して、シティプロモーションができていけば、開通したらぜひ敦賀に一度行ってみようという人が全国にできるはずです。  提案として、例えば、まずみなと博の再開を提言したいと思います。過去に大変な事故があったことは事実でありますけれども、事故から10年以上が経過しまして開港120周年を迎えたこともきっかけです。もちろん事故に遭われた方や被害に遭われた方々、関係者への配慮は十分にした上で、港まち敦賀を象徴し発信できるようなイベントとして復活させるということが非常に効果的ではないかなということで提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 284 ◯市長(渕上隆信君) みなと博の提案ということで、今初めて伺いましたけれども、私も市長に就任しまして、毎年慰霊祭には行かせていただいて、御家族の方にもお会いしてということで続けておりますので。やっと10年たったので、それをやめておこうかというところまで来たので、もう少し時間が要るのかなという気はします。 285 ◯19番(福谷正人君) 市長もみなと博の再開ということは念頭に置きつつということで受け取っておきますけれども、さっき言いましたけれども、3年半しかないので、できれば新幹線が開通するまでに復活させたい。  もう一つ、例えば、ことしの夏は福井市で開催されたONE PARK、市内の緑地でやった野外フェスですけれども、非常に盛り上がりました。敦賀もせっかく金ケ崎緑地があるんですから野外フェス。以前はやっていたんですかね。単に音楽イベントということじゃなくて、例えば春は金ケ崎の桜で桜フェスとか、夏は文字どおり夏フェス、秋は、僕肉が好きなので肉フェス。この3連休、鯖江で焼き鳥合衆国とかやっていましたよね、西山公園で。そういう季節ごとのさまざまな定期イベント。春は敦賀はあれがあるよね。夏はこれがあるよね。秋はこれがあるよね。冬はもちろんミライエがありますし。  こういうことを企画、実施することで、何度も通いたくなる、四季を通じて通いたくなる敦賀を演出できるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 286 ◯市長(渕上隆信君) ことし開港120周年で、イベントかなり盛りだくさんでさせていただいたということがありますけれども、どういう分散をするのかとか規模をどうするのか。まず第一に、私がいつも申し上げていますのは市は黒子ということを申し上げていますので、いかに頑張って前で頑張る人が出てくるのかということを含めて検討していきたいと思います。 287 ◯19番(福谷正人君) 前向きなのか後ろ向きなのか、なかなか微妙な答弁でしたけれども、黒子であることは大事だと思います。ただ、ある程度のところまでは引っ張っていく必要があると思うんです。ずっと待っているだけじゃなくて。よく理解されているとは思いますけれども、ある程度下地づくりというところは主導して、その中でやろうという人たちを後ろから応援するという形が大事だと思いますので、しっかりお願いしたいと思います。  もちろん今言ったように全てを行政でというのは大変なので、餅は餅屋で、民間や市民の方に頑張ってもらえばいいというふうに思います。  例えば、これも鯖江でもやっていましたけれども、市民から新幹線開業に向けた盛り上がりのための企画とかを募集して、公開プレゼンテーションを開いて審査。採用されたプランに補助金を出す。鯖江だと大学生とコラボして、全国の大学生。  こういう市民を巻き込んだ施策、例えば、本町通りどうやったら盛り上がるでしょうとか、夏フェスやりますけれどもどんな企画がいいでしょうとか、いろんなテーマで募集するとおもしろいと思いますし、公開プレゼン自体もイベントになると思うんですけれども、このような市民を巻き込んだ施策というのも考えてみたらどうかと思いますけれども、いかがですか。 288 ◯副市長(片山富士夫君) 鯖江市の取り組みも存じ上げていますし、県のほうにおいても新幹線を活用したアイデアコンテストというのをやっておりますので、議員の提案、どういう方法でやるのがいいのかも含めて検討させていただきたいと思います。 289 ◯19番(福谷正人君) 市民に限る必要もなくて、県外在住の方でも、いわゆるよそ者目線で敦賀を盛り上げるためにはこんなことをしたら敦賀っておもしろいのになという外から見た目線とかで盛り上がってくれればいいわけで、それがきっかけで、また敦賀市の名前が例えばネットでもたくさん拡散してもらえれば大きなコマーシャル効果が得られるというふうに思います。  珍しく僕にしてはたくさん提案させていただきましたけれども、前向きに検討していただけることもたくさんあったと思いますので、このように柔軟な発想で、新幹線開業時に辛辣な言い方ですけれども新幹線は空気を運んできているよというようなことのないように、皮肉を言われないように、しっかりと敦賀のまちの活性化に取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 290 ◯議長(和泉明君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 291 ◯議長(和泉明君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時19分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga 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