敦賀市議会 > 2019-07-08 >
2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文
2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 名簿

ツイート シェア
  1. 敦賀市議会 2019-07-08
    2019.07.08 令和元年第4回定例会(第5号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2019.07.08 : 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 ( 103 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  まず、本日の会議の欠席者について報告いたします。今定例会に出席を求めた者のうち、監査委員事務局事務局長 鳴海良久君は所用のため本日欠席する旨、届け出がありました。  次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第77号議案の提出がありました。  以上であります。  日程第1 第77号議案 ◯議長(和泉明君) 日程第1 第77号議案を議題といたします。  説明を求めます。   〔市長 渕上隆信君登壇〕
    ◯市長(渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。  ただいま議題に供されました第77号議案について御説明申し上げます。  第77号議案は、敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件でございます。  敦賀市教育委員会委員であります中宮智子氏は、令和元年9月30日をもって任期満了となります。  つきましては、委員の方に次の方を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。  すなわち、敦賀市教育委員会委員には、   敦賀市和久野13号5番地    中 宮 智 子 氏 でございます。  同氏は、人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。  何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) お諮りいたします。  第77号議案については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、第77号議案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  これより採決いたします。  第77号議案 敦賀市教育委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立全員。よって、第77号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午前10時03分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程の追加 ◯議長(和泉明君) 先刻、市長より、議案撤回請求書の提出がありました。  お諮りいたします。  この際、第55号議案撤回の件を日程に追加し、既に配付の日程を順次繰り下げ、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、この際、第55号議案撤回の件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。  日程第2 第55号議案撤回の件 ◯議長(和泉明君) 日程第2 第55号議案撤回の件を議題といたします。  説明を求めます。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 ◯市長(渕上隆信君) それでは、第55号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)の撤回理由について御説明申し上げます。  この補正予算につきましては、先月17日に今定例会に提案させていただき、現在、予算決算常任委員会に付託され審議いただいておりますが、商工費の敦賀きらめき温泉健活推進事業につきまして、関係者との協議が整わず、予算成立後におきましても事業の実施が困難となったことから、同事業を含む議案を撤回させていただくものであります。  なお、撤回が承認されました後は、当該予算を削除した予算案を提出する予定でありますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) ただいまの説明に御質疑ありませんか。 ◯1番(今大地晴美君) 今の説明にございましたけれども、相手方と協議が整わなかったというお話なんですけれども、多分このテレビをごらんの市民の皆さんも何のことかさっぱりわからないと思いますし、もう少し丁寧に、なぜこういう経緯に至ったのかを含めて御説明をお願いいたします。 ◯副市長(片山富士夫君) それでは私のほうから、これまでの経緯につきまして御説明をさせていただきます。  まず当事業につきましては、敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場リラ・グリーンの設置目的に掲げます市民の健康増進を図るため、両施設の持つ機能や特色の相乗効果を生かした認知症予防、介護予防等の健康講座を実施するとともに、利用しやすい環境を整えるため、リラ・ポートの半額券を配布し、市内高齢者福祉の充実を図るものとして計上させていただきました。  当事業につきましては、昨年末ごろから指定管理者よりリラ・ポート及びリラ・グリーンについて、健康、スポーツ、リハビリ等をコンセプトとした健康増進施設として誘客促進を行っていきたいという構想をお聞きしておりました。また、グラウンド・ゴルフが認知症予防に効果があることや、株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークの取締役が市内公民館で健康について講演を行っていることもお伺いし、今後も認知症予防、介護予防を初めとする高齢者福祉の強化をテーマとした取り組みを進めていきたいとのことでした。  市といたしましても、こうした取り組みに対しまして何らかの支援を行い、高齢者の健康増進を図れないかと検討を行ってまいりました。そのような中で、老人クラブ連合会から福祉増進の要望もあり、企画させていただいたものが今回の委託事業でございます。  当事業は、こういった経緯やその事業内容から、リラ・ポート及びリラ・グリーンの指定管理者である株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークとの随意契約を想定しております。  指定管理者との交渉過程につきましては、ことし4月にリラ・ポートでの講座、講演等の実施や利用券の配布について協議をさせていただいております。その後、市から具体的な案の説明を5月30日に行ったところ、指定管理者側から、半額券ではリラ・ポートの価値が下がってしまい将来的に集客面で悪影響が出るおそれがあるなどの理由から事業を受託することはできないとの申し入れがございました。  これを受け、6月3日には再度協議の場を持ち、この事業がリラ・ポート、リラ・グリーンの設置目的を前提とした高齢者福祉の強化のために非常に有効な事業であることや、今後の利用者増加につながることなど、市としての考えを説明させていただきましたが、了承が得られませんでした。  その後、再度、翌日、6月4日にも協議させていただいた結果、了承を得ることができましたので、これをもちまして予算案を議会に送付させていただいたものであります。  しかし、その後、その8日後の6月12日になりまして指定管理者から再び事業の実施が困難である旨の連絡を受けました。  この段階で予算案の取り下げという選択肢もございましたが、指定管理者側の意向も何回か変わっておりますことから、先ほどから申しておりますとおり当事業の有効性に鑑み、取り下げは行わずに議会で予算案を審議していただくこととし、事業遂行のため引き続き指定管理者と協議を続けていきたいと考えておりました。  このような中で、今回、議長宛てに文書が提出されました際、指定管理者の受託の意思がないことが明らかになりましたことから、予算編成後におきましても事業の実施が困難であると判断いたしまして、上程しておりました予算案を撤回の上、当該予算を削除した予算案を提出させていただきたいということになりましたものでございます。  よろしくお願いいたします。 ◯1番(今大地晴美君) 今ほどの御説明をお聞きしていますと、事業者が予算を受け取らないという意思を表示したということでしたけれども、その点につきまして、なぜ直接行政側へ受け取らない旨の文書を出さなかったのか。その点についてはどのようにお考えでしょうか。なぜ議会にだけ提出されたのか。  まずその点と、それから、今の説明ですと今回のお話だけですけれども、これまでの経緯であるとか事業者と行政側の協議がうまく進まなかったそもそもの原因というのは何にあるのか。  この2点をお尋ねいたします。 ◯副市長(片山富士夫君) 指定管理者側がなぜ議会にだけ提出したかということにつきましては、私どもは承知いたしておりません。  また、これまでの経緯でございますが、ボタンのかけ違いがあったというふうにも思っておりますが、具体的には今後また指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 ◯1番(今大地晴美君) ボタンのかけ違いというお話でしたけれども、これまでの説明をお聞きしていますと一方的に指定管理者側のほうが受け取らないというふうに聞こえております。なぜそこまでこじれたのか、行政側としてこれまでどのような対応を行ってきたのか。市民の皆さんに、もう少しわかるように説明してください。 ◯副市長(片山富士夫君) 今回の事業につきましては、昨年来、指定管理者側と協議してまいりましたが、指定管理者側が理想とするところと私どもが考えた事業との間に乖離があったということで、これまでその乖離を埋めようと努力はしてまいりましたが、最終的に現時点でこのような状況になっているということでございます。 ◯議長(和泉明君) ほかに御質疑ございませんか。   〔「なし。」の声あり〕
    ◯議長(和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  ただいま議題となっております第55号議案撤回の件については、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立全員。よって、第55号議案撤回の件については、これを承認することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午後1時10分休憩             午後2時00分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  追加提出議案について報告いたします。先刻、市長より、第78号議案の提出がありました。  日程の追加 ◯議長(和泉明君) お諮りいたします。  この際、第78号議案を日程に追加し、既に配付の日程を順次繰り下げ、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、この際、第78号議案を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。  日程第3 第78号議案 ◯議長(和泉明君) 日程第3 第78号議案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  第78号議案については、予算案でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき、説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、第78号議案については、説明及び質疑を省略することに決定しました。  これより委員会付託を行います。  予算決算常任委員会に第78号議案を付託いたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午後2時01分休憩             午後4時50分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  日程第4 第56号議案、第58号議案〜第67       号議案、第70号議案、第73号議       案〜第76号議案、第78号議案 ◯議長(和泉明君) 日程第4 第56号議案、第58号議案から第67号議案まで、第70号議案、第73号議案から第76号議案まで及び第78号議案の17件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、予算決算常任委員長 浅野好一君。   〔予算決算常任委員長 浅野好一君登壇〕 ◯予算決算常任委員長(浅野好一君) ただいまから、予算決算常任委員会における令和元年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  今回の予算審査に当たり、第55号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)は、委員会審査終了後でしたが、本日の撤回請求を受け撤回となりました。  本日追加提出の第78号議案は、第55号議案にかわり再提出された予算案であり、一部取り下げられた事業費以外、同一内容であることから、第78号議案について理解していただくためにも審査結果はお伝えする必要がありますので、まずは第55号議案の審査経過について報告させていただきます。  第55号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)については、まず反対の立場から、市民負担がふえるもの、身の丈以上の大型公共工事、民間委託を検討する予算、北陸新幹線に関する予算、消費税の増税に関する予算が含まれる本予算案については反対との討論がありました。  次に、賛成の立場から、国庫支出金を主な財源とする幼児教育・保育無償化に係る関係経費など、新しい試みに国の施策を活用することは、敦賀市の活性、市民の安心、安全、福祉につながることから賛成するとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  全体会、分科会における第55号議案の主な質疑について御報告いたします。  まず、地域コミュニティ事業費補助金について、どのような経緯で地区からの申請に至るのかとの問いに対し、毎年9月ごろに市内全ての区に対して助成事業の要望調査を行っている。区から要望があった事業について、県を通して一般財団法人自治総合センターに申請し、採択されたものを予算計上しているとの回答がありました。  次に、清掃センター整備事業費について、生活環境影響調査を行うことになっているが、調査結果を環境審議会にかける予定はあるのか。また、焼却施設についてはどのような型式のものを検討しているのかとの問いに対し、調査結果は環境審議会にかけさせていただく予定である。焼却施設については、今後、美浜町と協議しながら最適な処理方法を調査し検討を進めていくとの回答がありました。  次に、移住定住促進事業費について、対象者や対象企業の条件を限定した理由と、今後東京以外に条件を拡大する見込みがあるのかという問いに対し、制限があるのは、東京一極集中の是正、それと地方の中小企業等における人手不足の解消を目的とした国の事業に基づいているため。また今後の事業拡大等については、本市では移住、定住の施策の強化を検討している段階であり、より多くの移住を実現できるよう制度の拡充を含め検討を進めたいとの回答がありました。  次に、ハーモニアスポリス構想先導事業費について、3項目の委託内容について予算を含めた具体的な説明を求めるとの問いに対し、まず、企業間マッチングの実施として379万6000円計上し、本市の企業と近隣の企業または関係機関、関係者へのヒアリングを行い、サプライチェーン強化に向けた課題の整理と解決策の検討を行う。次に、新技術開発事業の案件開発業務として418万円計上し、現在、産業間連携推進事業費補助金により敦賀市に経済効果を創出する企業の再エネや省エネに関する研究開発への支援を行っているが、さらなる経済効果を生み出せる新規の案件がないかの調査を行う。最後にもう一つ、ローカル水素サプライチェーン構築業務として817万3000円計上し、産業間連携推進事業費補助金の技術開発事業を相互に連携させることで本市のさらなる経済波及効果を生み出せないか調査するとの回答がありました。  次に、洪水ハザードマップ作成事業費について、今回作成する上でのポイントとはとの問いに対し、ハザードマップの基礎となる県の洪水浸水想定区域が見直され、その内容を反映するため平成20年に作成した笙の川水系洪水ハザードマップを更新する。また、井の口川水系の浸水想定区域が今回初めて示されたことから、同河川の洪水ハザードマップを新たに作成するとの回答がありました。  次に、子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費について、1枚当たりの単価を1000円にした理由を伺うとの問いに対し、単価の設定は各自治体において決定することになっているが、購入者がなるべく使用しやすい金額の設定をということで検討したところ、利用者の利便性、取扱店舗の換金処理事務量などの事務的状況の比較や、県内他市町の状況等を総合的に判断して決定したとの回答がありました。  次に、門前町多目的広場整備事業費について、現時点で考えている駐車可能台数と、大型観光バスも駐車可能なのか。また、イベントの際にはイベント会場と駐車場を一緒にできるのかとの問いに対し、駐車台数は普通自動車17台を見込んでいる。土地の形状やアーケードの設置状況等から大型の観光バスの駐車は物理的に困難と考えられるため、大型バスは予定していない。また、イベント開催時については、原則イベント会場として使用し、安全性の観点から駐車場として同時に使用する予定はないとの回答がありました。  また、現在、気比神宮参拝客の多くは裏側の駐車場を利用していると思うが、新たに整備する多目的広場の駐車場を利用してもらうためにどのような周知活動を行うのかとの問いに対し、近辺の駐車場も利用しながら可能な限り表側から気比神宮に入ってもらえるよう誘導策を考えたい。また、気比神宮の宮司さんや観光協会などを通してPRも考えていきたいとの回答がありました。  次に、金ケ崎周辺整備構想推進事業費について、国の先導的官民連携支援事業の採択を目指す事業と書かれているが、その事業内容について伺うとの問いに対し、金ケ崎周辺施設整備基本計画で定めた飲食、物販機能の創出に当たり、民間資本による施設整備の実現を目指し、その事業者を募集するために必要な条件等を整えていく調査を実施する。あわせて金ケ崎周辺の既存施設である敦賀赤レンガ倉庫、緑地公園等に係る管理経費、運営経費の削減を目指し、新たな施設整備を行うこの機会に、エリア全体の管理運営に当たり必要な業務の効率化や重複する経費の削減などを整理し、行政経費の低減化につながるエリアマネジメントの手法を検討し、本市に適した事業スキームを構築するとの回答がありました。  次に、人道の港敦賀事業費について、どのような関係者と面談し、ニューヨーク以外はどの都市に行くのか。また、ネットワークの拡充によってどういう効果が敦賀にもたらされるのかとの問いに対し、現地の日本総領事館訪問を初め、昨年8月に敦賀市を訪問したニューヨーク市議会や杉原サバイバー関係者等との面談を通じ、新ムゼウム整備を初め人道の港敦賀に関するトップセールスを行う。ニューヨーク以外の都市では、多くのユダヤ系コミュニティが存在するロサンゼルスや杉原サバイバー関係者在住のシカゴ訪問を現在検討している。また、人道の港敦賀は世界に誇れるオンリーワンのエピソードであり、このネットワークを拡充することで、敦賀市の存在感を高め、本市への誘客促進を図り、現地領事館のほかユダヤ系コミュニティから人道の港敦賀の情報を発信してもらうことを期待するとの回答がありました。  次に、オペラ「人道の桜」鑑賞事業費について、上演する杉原千畝物語オペラ「人道の桜」制作委員会とはどのような存在か。また、今回の鑑賞者を市内の公立全中学校の1年生に限定したわけを伺うとの問いに対し、「人道の桜」制作委員会は東京近郊に本部機能がある組織と認識している。メンバーは作曲家や声楽家、ピアノ等の楽器を演奏される方々など多くの方々が在籍している。また、学校の授業等の状況等、いろいろ教育委員会と調整し、1年生を対象とした事業としたとの回答がありました。  次に、駅西地区公共機能賃借料(債務負担行為)について、与信リスクである契約相手の倒産や、賃借料を払っているのに施設が差し押さえられて使えない等のリスクをどのようにヘッジしていくのかとの問いに対し、SPCイコール特別目的会社を相手方として契約し、企業とは隔離されたところのSPCが不動産を所有し、運営する形態となるため、仮にSPCに関連する企業が倒産してもSPC自体に影響が出ない仕組みとなっていることや、SPC自体の倒産リスクを低減するために、有力なキーテナントの誘致に努めるとともに、市が公共機能賃料として財源を確保しSPCの安定経営を支えるような形で、市がそこにテナントとして入ることで安定的なSPCの経営を目指している。また、そのSPCについては年度ごとの財務及び運営に関する資料の提出を求めており、継続的に経営状況をモニタリングしていく制度を担保した上でSPCと契約する。予防策にもかかわらずSPCが倒産した場合、あるいはそれに近い場合に、基本契約の中で契約解除や損害賠償請求についても言及している。したがって基本契約という法律上とモニタリングの両側面から対応していくとの回答がありました。  次に、国道8号空間整備事業について、国道8号空間整備事業費について、どのような点が交通安全対策として交通事故削減につながるのかとの問いに対し、現在は片側2車線であるがゆえに車両の走行スピードが速く、また荷さばき所に駐車する車を避けるため無理な車線変更などが行われている。片側1車線に整備することで、車両の走行スピードを下げ、車線変更に伴うリスクを減らすことで交通安全対策と交通事故削減につながると考えているとの回答がありました。  次に、小中一貫校整備事業費について、工事請負業者が入札する場合も別々に小学校と中学校費で入札ということになるのかとの問いに対し、角鹿小中学校の校舎の新築工事は一括発注を予定している。なお、業者の受注機会の確保の観点から、通常の公共施設の発注と同様に、建築、電気、機械と工種ごとに分け各専門業者に発注する予定であるため、契約件数としては3件になるとの回答がありました。  また、この予算を認めると入札になると思うが、入札区分及び入札要件について伺うとの問いに対し、入札区分については、建築、電気、機械の3つに分ける予定をしている。また、入札要件については地元業者を優先に発注することを考えているが、詳細な部分について現在検討中であるとの回答がありました。  また、小中一貫校の建設費について、当初の予定額より増額になった理由はとの問いに対し、主な増額の理由としては、校舎面積を6000平米から7700平米に見直しをしたこと、躯体費の価格が高騰したこと、くいの長さを延長したこと並びに児童クラブの整備費を追加したことが挙げられる。ただし、当初は小学校部分しか補助対象になっていなかったが、中学校部分についても補助を獲得したことや、別途国土交通省の補助金を併用するとともに、充当率や交付税措置に関して有利な市債を発行することで市負担額を約5億4000万円軽減しているとの回答がありました。  次に、第55号議案の分科会における主な自由討議について御報告いたします。  保育の無償化に絡んで職員の超過勤務を見込んでいるが、なるべく事務を分散し、特定の人に負担がかからないようにしてほしいとの意見。また、これから大きな工事が進んでいくと思うが、地元の経済を回すためにも、地元でできることは地元業者に発注することなどを考えてもらいながら、よいものをつくってほしいと思う。また、必要な部分について予算化されている印象であるとの意見がありました。  次に、庁舎整備事業費について、これから新庁舎の工事発注に進んでいくに当たり、地元経済に配慮する一方、公正さも保たなくてはならないため、しっかりと取り組んでいただきたいとの意見がありました。  また、予算全体に関して、使用目的が不明確なままハード面を整備する事業が多いように思う。最終的には管理、維持していく地元住民のことを考えて、話し合いを重ねながら整備を進めていってほしいとの意見や、今回の補正予算は全体的に見て市債の発行が多過ぎるように思う。将来的なことも考え、慎重にならなければいけないとの意見がありました。  以上が第78号議案の参考として、撤回された第55号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)の審査結果でございました。  次に、改めまして、手元の審査結果報告書の1ページをごらんください。  本委員会に審査を付託されました第56号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)外4件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、いずれも討論はなく、採決の結果、第58号議案 令和元年度敦賀市水道事業会計補正予算(第1号)、第59号議案 令和元年度敦賀市下水道事業会計補正予算(第1号)及び第74号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)の3件については、全会一致をもって、第56号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)については、賛成多数をもって、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  第74号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)では、庁舎整備事業費について、新庁舎において新たな技術として導入する地中熱利用、自立型水素供給システムの設備設置工事に係る概要を伺うとの問いに対し、地中熱交換井掘削工事費として、敷地南側にボアホール47本を掘削する工事費9565万6000円を計上した。これに続く工事として、令和2年度当初予算において地中熱配管・集熱機械設置工事費を計上予定であるが、どちらも環境省の再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の補助メニューを活用しているとの回答がありました。
     次に、本日、追加提出されました第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)につきましては、予算全体に関して、今回のように事業が取り下げられたような案件は、もう当議案中にはないのか。話を進めている最中の案件はないかとの問いに対し、そのような案件はない。相手方との調整不足を反省し、このことを今後の教訓としたいとの回答がありました。  ここまでもめた原因の究明はどう行うのか。第三者機関で調査するなど今後の対応についてはどうするのかとの問いに対し、今後の対応については、調査の進め方を含めて検討していきたいと回答がありました。  そのほかの議案では重立った質疑はありませんでした。  また、分科会における自由討議はありませんでした。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) 次に、総務民生常任委員長 石川栄一君。   〔総務民生常任委員長 石川栄一君登壇〕 ◯総務民生常任委員長(石川栄一君) ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。  まず、第64号議案 敦賀市あそび・まなび・子ども広場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第70号議案 町の区域及び名称の新設の件について、主な質疑として、対象となる世帯数はどれだけかとの問いに対し、約100世帯、270名が対象となるとの回答がありました。  また、地番整理後、対象者には通知されるのかとの問いに対し、登記簿の書きかえについては法務局から、新しい住所については市から通知する予定であるとの回答がありました。  また、各自が所有する身分証等の登録住所の変更も必要になってくると思うが、市として何か対応されるのかとの問いに対し、市からは住所変更の証明書を発行する。それをもって各自で変更手続を行っていただくことになるとの回答がありました。  関連して、地番整理に反対されていた方が住所変更等の手続を行わないといったケースも考えられるが、それによるトラブル等への対応も想定されるのかとの問いに対し、対象者には速やかに住所変更手続を行っていただくよう通知させていただく。また、区を通して反対されていた方の理解を得るようお願いしたいと考えているとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、産経建設常任委員長 中野史生君。   〔産経建設常任委員長 中野史生君登壇〕 ◯産経建設常任委員長(中野史生君) ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。  最初に、第60号議案 敦賀市森林環境譲与税基金条例の制定の件については、主な質疑として、森林整備のため、既にある程度の財源をもってれいなん森林組合に事業委託などを行っていると思うが、どのように整合性をとっていくのかとの問いがあり、現在も森林整備は行われているが、さらなる森林保全を進めるため、今回、国が新たに森林環境税と森林環境譲与税を創設した。今後の方策については、れいなん森林組合や県及び嶺南各市町と十分に協議しながら森林整備のためによりよい方策を見つけていきたいとの回答がありました。  また、間伐の際、伐採後の木を半分程度は山に寝かせたままにしておくと聞いたが、残した木が腐敗してしまい下草管理が難しくなる。これまで山に残していた間伐材を搬出するための財源として敦賀市森林環境譲与税基金を利用することは可能なのかとの問いに対し、現在のところ間伐材の搬出に敦賀市森林環境譲与税基金を利用することは想定していないが、今後検討していきたいとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、森林環境税と森林環境譲与税は、住民税と一緒に一律で1000円を課税するということで、所得が多い人からも少ない人からも同額を徴収するということは不公平感が強いため反対であるとの意見。  また、賛成の立場から、荒廃した山がふえると、少しの雨でも土砂崩れなどが発生し、近隣住民の住宅などに被害を及ぼす危険性がある。基金を利用して山を守ることは住民の生活を守るために必要であるため賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第61号議案 敦賀駅交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件及び第62号議案 敦賀駅前広場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、重立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第67号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、指定管理者の候補者選定委員会において、最も評価の高かった丸善グループと次点となったBグループは評点がかなり僅差であり、審査結果の意見を見てもBグループを評価する声が多いように思う。また、審査項目別に評点表を見てもBグループは20項目中12項目で丸善グループより高い評価を得ているが、丸善グループが選ばれた理由は何かとの問いがあり、選定委員会での丸善グループとBグループのプレゼンテーションは、甲乙つけ難い非常に競ったものであり、その結果が評点に反映されているものと考える。指定管理者候補者の丸善グループは、全国的に建築設計や指定管理の実績があり、グループ全体で事業に取り組む強い意思が感じられた点や、子供を育てる学習の場、イベント、ワークショップなどの運営体制などが高く評価されたと理解しているとの回答がありました。  関連して、知育・啓発施設のターゲット層や駅西地区とのバランスを考えた際に、やはりグループBを評価する声が多いように思うが、敦賀市として丸善グループを選んだ考え方はどのようなものかとの問いがあり、審査委員からは、そのような個別の意見もあったが、選定方法については募集要項で明確に定められており、こういった官民連携事業においては、公平性、透明性を担保した上で審査を進めることが市民への説明責任という点から考えて最も適切であると考えている。そうした判断のもと、最終的には募集要項どおり選定委員会の審査結果を敦賀市として尊重したものであるとの回答がありました。  また、今回の選定委員会は特別なものであると聞いたが、どういった点が特別なのかとの問いがあり、今回の選定委員会では、よりクリエーティブな提案を得るため、管理運営だけを選ぶ指定管理ではなく、設計と管理運営を一体としたプロポーザル方式をとった。そのため専門性の高い意見や評価をいただくため、都市デザインの学識経験者、子供・女性政策の研究者、行政直営書店の責任者、ブックカフェの経営者並びに税理士の計5名に外部委員として御参加いただいた。また、より本市の実状に即した提案を評価するため、副市長、教育長を初め当該プロジェクトに関する担当幹部も参加し、外部委員のメリットと敦賀市としての姿勢のバランスを考慮した委員構成となっているとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、募集要項には敦賀市がこのような施設をつくるという思いがしっかりと込められており、それに沿って審査が進められたことが確認できたため賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第73号議案 人道の港敦賀ムゼウム新築工事請負契約変更の件については、主な質疑として、今回は建築工事の際に見つかった地下埋設物の撤去処分費用を追加するための契約変更だが、今後、工事を進める中でさらなる工事費用の追加の可能性はあるのかとの問いに対し、地面の中については実際に掘ってみなければわからない点があるが、これから地上につくっていく建物について不確定要素はないと考えている。予想を上回る悪天候が続いた場合等に、工期が延長となり工事費用が追加になる可能性などはあるが、工事の内容についての変更はないと考えているとの回答がありました。  その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、文教厚生常任委員長 大塚佳弘君。   〔文教厚生常任委員長 大塚佳弘君登壇〕 ◯文教厚生常任委員長(大塚佳弘君) ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。  最初に、第63号議案、第65号議案及び第76号議案の3件につきましては、重立った質疑及び討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以下、質疑等があった議案について報告いたします。  まず、第66号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、主な質疑として、消費税増税に伴う改正だと思うが、消費税が増税されなかった場合は軽減措置を実施しないということかとの問いに対し、国の政令が改正されれば、それに従いこの条例を改正するが、改正されない場合は軽減措置を行うとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、消費税増税に伴う軽減措置であり、所得の低い方にとっては消費税増税の負担のほうが重くなるので反対であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第75号議案 敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、主な質疑として、第58条の施設等利用費の不正受給関係について罰則はあるのかとの問いに対し、規定の中では罰則はないとの回答がありました。  また、認可外保育施設は敦賀市にあるのかとの問いに対し、県に登録されている施設が8施設あるとの回答がありました。  また、「支給認定」という名称を「教育・保育給付認定」に改正する理由はとの問いに対し、従前は「子どものための教育・保育給付」の制度のみであったが、今回の改正で「子育てのための施設等利用給付」についての制度が新設された。この両方の制度で支給認定の必要があるので、従前の制度については「支給認定」から「教育・保育給付認定」と改正し、新設の制度は「施設等利用給付認定」という名称になるとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、子供の保育料無償化はよいことと思うが、財源が消費税の増税分ということで保護者の負担は保育料の無償化より大きいと思う。また、給食費についても主食部分が有料になることで新たな負担が発生するので、給食費を保育料に含め無償にするべきと考えるので反対であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります6件を除く、第58号議案、第59号議案、第61号議案から第65号議案まで、第70号議案、第73号議案、第74号議案及び第76号議案の11件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立全員。よって、第58号議案外10件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  初めに、第56号議案及び第66号議案の2件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。日本共産党敦賀市会議員団を代表しまして討論をしたいと思います。  私は、第56号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び第66号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、一括で委員長報告に反対の立場から討論いたします。  この議案は、所得階層の10段階のうち第1段階から第3段階の所得の低い方の介護保険料を軽減するというものです。これによって第1段階の方は年額5300円、第2段階の方は年額9000円、第3段階の方は年額1800円安くなります。  ところが、これは消費税10%増税に伴うものです。高齢者の皆さんは、少ない年金から介護保険料だけでなく75歳になれば後期高齢者医療の保険料も天引きされます。しかもマクロ経済スライドで、もらえる年金はこれからますます少なくなります。切り詰めて切り詰めて暮らしている高齢者の皆さんはたくさんおられます。
     こうした中、消費税が増税され、介護保険料が軽減されたとしても介護保険料で消費税を払わなければならないものもあります。また、日々の暮らしの中で支払う消費税の負担は介護保険料の軽減以上に重たいものとなります。  日本共産党は、消費税増税に頼らない別の道で財源をつくることを提案しています。それは史上空前の利益を上げている大企業への行き過ぎた減税をやめ、中小企業並みに法人税を課税すれば4兆円の財源が出てきます。大株主優遇を正し、所得税の税率を上げることで3.1兆円、また米軍への思いやり予算を廃止することで4000億円の合わせて7.5兆円の財源をつくることができます。  これらの財源で、8時間働けば普通に暮らせる社会、お金の心配なく学び、子育てができる社会、暮らしを支える安心の社会保障をつくることを提案していますが、その中で低所得者への介護保険料を3分の2に減らすことを具体的に提案しています。  私たち日本共産党敦賀市会議員団は、消費税の増税に反対であり、消費税の増税がなくなったら中止となる今議案の保険料の軽減には反対です。  以上申し上げて、反対討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) 以上で、第56号議案及び第66号議案の2件に対する討論を終結し、採決いたします。  第56号議案 令和元年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第1号)及び第66号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件の2件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第56号議案及び第66号議案の2件については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 次に、第60号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 ◯8番(松宮学君) 日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。日本共産党敦賀市会議員団を代表して討論に参加します。  第60号議案 敦賀市森林環境譲与税基金条例の制定に件について、委員長報告に反対の立場で討論いたします。  この議案は、森林環境譲与税を基金として積み立て、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるとのことです。  この森林環境譲与税の財源は森林環境税ですが、森林環境税は2024年から徴収されるということになっていますが、これは2011年3月の東日本大震災の復興のためということで2014年から徴収されております住民税に所得に関係なく一律に上乗せされている復興税が2023年に期限切れでなくなります。その明くる年の2024年から森林環境税が徴収されるということになります。  森林保全の重要性は理解しますが、森林環境税及び森林環境譲与税のそもそもの目的は森林吸収源対策です。地球温暖化を防止し、二酸化炭素吸収のため森林量をふやすのであれば、排出源である汚染者が負担するのは理解できます。ところが日本の二酸化炭素排出量の内容は、家庭での家電の使用あるいは家庭の自家用車等、家計関連の割合は22%です。残りの78%は企業や公共部門関連の排出です。そのため企業が多く負担するのは一目瞭然だと思います。  しかし、この森林環境税は企業の負担は全くのゼロで、国民から収入の多い少ないに関係なく一律1000円を住民税に上乗せして徴収することになっております。  もう一度言いますが、二酸化炭素を多く排出している企業から一円も徴収しない。また、国民から収入の多い少ないに関係なく徴収するという2つの不公平な中身であり、賛成できません。  以上申し上げて、反対討論といたします。  議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) 以上で、第60号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第60号議案 敦賀市森林環境譲与税基金条例の制定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第60号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 次に、第75号議案について、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第75号議案 敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  この議案は、3歳児から5歳児の全世帯、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯の幼児教育・保育の無償化、また、それにあわせ子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園、預かり事業、病児保育事業など地域子ども・子育て支援事業についても無償化の対象とするものです。  2017年、安倍総理は突然、消費税増税の理由として幼児教育の無償化を持ち出し、解散総選挙の口実にしました。内閣府が検討の場はなかったと国会で答弁したように、保育の無償化は保育関係者にとっても寝耳に水でした。  また、今回の無償化は経済成長戦略として位置づけられ、目的は子育て支援というよりも女性の就業率の引き上げです。各マスメディアも無償化よりもまずは待機児童の解消、保育士の処遇改善こそ望まれると報じました。  ですが、経過はどうであれ保育料が無料になるということは小さな子供を持つ子育て世帯にとってはとてもありがたいことです。  ところが今回の無償化には大きな問題があります。  1つは、財源が消費税の増税だということです。  消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性を持つ税制です。子育て世帯の負担軽減であれば、保育料は既に所得に応じて段階的になっています。例えば幼稚園でも保育所でも生活保護世帯は無料です。非課税世帯の3歳以上児の幼稚園の保育料は1500円、保育所の保育料は3000円で、非課税世帯のひとり親世帯は無料です。さらに、全ての世帯で3人目の子供の保育料は無料で、幼稚園では小学校3年生までのきょうだいがいる場合、保育所では小学校入学前までのきょうだいがいる場合、2人目の保育料も半額です。  そのため、所得が少ない子育て世帯にとっては、保育料の無償化の恩恵よりも毎日の買い物で支払う消費税増税の負担のほうがより重くのしかかります。また、保育料の無償化の恩恵を受けるのはいっときのことですが、消費税の負担はずっと続きます。  もう一つの問題として、経過措置として保育士の配置数や保育室の面積など国の基準に満たない認可外の施設も無償化の対象とすることです。安心、安全な保育の保障ができない施設に国がお墨つきを与えることになるとの専門家の指摘もあります。  さらに、公立保育所は市町村が全額負担することになります。基準財政需要額で交付税措置されるとはいえ、公立保育所の廃止、民営化に拍車がかかることが危惧されます。  3つ目の問題として、無償化に伴い、これまで保育所の保育料に含まれていた3歳から5歳児の給食のおかず費が保育料から外され4500円徴収されることになります。ですが給食は保育の一環であり、実費化は公的保育制度の後退とも言えます。給食費用は、これまでどおり公費で負担すべきです。  現在、きょうだいで別々の保育所に預けざるを得ない世帯が27世帯もあり、希望する保育所に預けられない、いわゆる潜在的待機児童が少なからず存在しています。幼児教育の無償化は重要な少子化対策と言われていますが、本当の意味で困難を改善しようというのであれば、今緊急にやるべきことは待機児童の解消であり、保育士不足の解消、そしてそのための保育士の処遇の抜本的な改善です。  さらに今回、消費税増税が延期されると無償化も延期になるということですが、このような消費税増税10%を口実とする無償化ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求め、無償化となるよう求めて、反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) 以上で、第75号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第75号議案 敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第75号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 次に、第78号議案について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  議員団を代表いたしまして、第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)に反対の立場で討論をいたします。  第55号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算において計上されていた敦賀きらめき温泉健活推進事業費2160万6000円について、リラ・ポートの指定管理者である浜名湖グラウンドゴルフパークから、当社が要求する事業内容と異なるため可決されても2160万6000円は受け取らない。予算案を否決してほしい旨の要望が出されました。そのため敦賀市は第55号議案を撤回し、敦賀きらめき温泉健活推進事業費を削除して再提出されたのが今議案です。  そもそも敦賀きらめき温泉リラ・ポートは2002年、もんじゅの交付金で24億円で建設したものです。当初から運営費に1億円以上かかる赤字の施設で、税金の無駄遣いと市民から言われ、委託業者もころころと変わりました。2009年から指定管理者制度を導入し、毎年5500万円前後の指定管理料で委託していました。2014年度からは北陸南洋ビルサービス指定管理者となりましたが、2017年6月に運営状況の悪化を理由に敦賀市は指定を取り消し、浜名湖グラウンドゴルフパークを指定管理者に指定し、運営を委託しました。  ところが、やはり今回のことで、リラ・ポートそのものに地理的にも建物の構造上も経営をするには困難が大きいことが明らかになったのではないでしょうか。健康増進施設として敦賀市が力を入れるのであれば、指定管理者と十分に協議することが求められます。  また、北陸南洋ビルサービスの問題など徹底的な調査、解明を求めるとともに、今回のような後から撤回しなければならない早急な予算化は今後ないように求めます。  続きまして、事業内容についての反対の討論ですけれども、この議案は3月議会で議決された骨格予算に肉づけをするもので、予防接種の拡充、沓見保育園の屋根の改修費、粟野小学校の体育館の耐震対策工事費、衣掛町の地番整理の事業など、市民から望まれている事業、市民の安全、安心を守る事業が計上されています。  ところがこうした中で賛成できない予算が含まれています。  まず、市民の負担がふえるものとして、森林環境譲与税基金積立金465万3000円が計上されています。この森林環境譲与税の財源は森林環境税です。2014年から住民税に所得に関係なく一律に上乗せされている復興税が2023年で期限切れでなくなりますが、その後、引き続き森林環境税として課税するとのこと。森林保全の重要性は理解しますが、地球温暖化の一番の原因をつくっている大企業の負担はゼロであり、その一方で所得に関係なく住民に一律1000円の負担を求める森林環境税について、賛成できません。  次に、身の丈以上の大型公共事業です。  北陸新幹線開業を見据えた駅西開発の一角に敦賀市が公共施設として整備する知育・啓発施設の内装工事費などを含む賃借料を債務負担行為として設定しています。30年の期限で上限は15億3000万とのことですが、このことにより今後25年間、賃借料として毎年6120万円、駅西地区の開発を行う民間企業、青山財産ネットワークス、Hifリゾートに支払うことになります。  この知育・啓発施設は、第67号議案で上程されているとおり丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体に委託する計画で、指定管理料として毎年約4000万円を予定しており、合わせると年間1億円を超えます。駅西地区と定期借地料、立体駐車場からの納付金、固定資産税など収入を差し引いたとしても毎年約2000万円前後、敦賀市の負担がふえることとなります。また、北陸新幹線に関係する補正予算として北陸新幹線建設事業費負担金1億8442万円、北陸新幹線駅周辺施設整備事業費4億2984万円、合わせて6億1426万円が計上されていますが、そのうち3億6409万円が敦賀市の負担です。  新幹線は要らないとの市民の声が今でも多い中、新幹線の工事が進められ、敦賀市の負担は当初6億5000万円でしたが、完成を3年前倒しにしたことで9億5000万円となり、資材や人材費の高騰などでことしになってさらに5億円ふえ、今では14億5000万円に膨れ上がりました。  また、並行在来線準備関係出資基金1500万円が計上されていますが、北陸新幹線の開業後、廃線となる在来線については、第三セクター化され、今後、敦賀市も負担することになります。今回計上された1500万円は1次分で、2021年には2次分として支出しますが金額は不明です。  国道8号空間整備事業費1億3856万円についても、国道を4車線から2車線に減らすことについて反対する市民が多い中、なぜ敦賀市が歩道整備費の半分を負担しなければならないのか。市民の理解は得られません。  こうした巨額の負担が敦賀市の財政を圧迫し、福祉、教育、暮らし応援の予算が削減されるのではないかとの不安は拭えません。  また、清掃センター整備事業費5568万円、金ケ崎周辺整備構想推進事業費1916万円が計上されていますが、これらには民間委託を検討する予算が含まれています。清掃センターについては、敦賀市が責任を持って運営すべきであり、金ケ崎緑地一帯の施設の管理運営についても一貫して民間事業者に委託することについて、市民不在で進めるべきではないと考えます。  次に、消費税増税に関係する予算として、子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費2億7000万円、子ども・子育て支援システム改修事業費824万円など、合計2億8721万5000円が計上されています。プレミアム付商品券は、消費税の増税に伴う低所得者、子育て世帯に与える影響を軽減するためとのことですが、こうした軽減は一時的なものにすぎません。幼児教育・保育の無償化についても、もともと低所得者の保育料は無償です。一定所得のある3歳から5歳の子供を育てている世帯の負担軽減にはなりますが、それ以上に消費税増税は子育て世帯にとって重い負担となります。  そのため消費税増税には反対であり、これら消費税増税に関する予算については賛成できません。  そのほか観光宣伝普及事業費1916万円が計上され、自衛隊の護衛艦かがが敦賀港鞠山南A岸壁に寄港し、7月15日の一般公開に合わせ観光PR、シャトルバス運行などを行うとのこと。かがは旧海軍の航空母艦加賀に続き、日本の艦艇としては2代目、海上自衛隊の護衛艦としては初代だそうです。かがは横須賀基地を母港とするいずも型護衛艦と同型で、いずも型よりレーダーに探知されにくいつくりになっていることから、護衛のためだけの艦艇でないことは明らかです。
     これを裏づけるように、5月28日にアメリカのトランプ大統領が乗船し視察をした際、安倍首相は、かがを含むいずも型を改修して空母化し、アメリカ製のF35Bステルス戦闘機を運用する考えを明言しました。その際、トランプ大統領は、日本政府が1機116億円のF35Bステルス戦闘機を105機追加購入することを歓迎し、間もなくこの護衛艦がこれらの最先端の航空機を搭載できるよう改修される。このすばらしい新しい装備で護衛艦は私たちの国々を守ってくれる。さまざまな地域の紛争、また離れた地域の紛争にも対応してくれることになると述べたそうです。  政府は、これまで戦闘機を搭載可能にする改修はあくまで日本の防衛のためであり、攻撃型空母への改修ではないと繰り返してきましたが、その説明は誤りであり、本当の狙いはアメリカ軍と一緒に地球規模のさまざまな紛争に介入することだということが明らかになりました。二度と戦争はしない、戦争のための武器は持たないと誓った日本国憲法に反するもので、このようなかがの入港を快く思っていない市民が少なからずいる中、観光として予算化することについては賛成できません。  市道西浦2号線整備事業費2億8400万については、電力会社が全額負担して整備するもので、原発依存の事業としてこれまでも反対してきました。  そもそも市道西浦1号線、2号線は、もともと県道でした。福井県が整備費をなかなか予算化しない中、全額、日本原電から負担することを前提に市道に変更し、日本原電から寄附金、負担金をもらいながら整備を進めてきました。3・11以降、日本原電が運転停止したため財政難を理由に西浦1号線の完成後、2号線については中断していました。  その後、福井県が敦賀半島において原発事故の制圧道路として県道を整備する中で、市道西浦2号線についても日本原電だけでなく関西電力も負担することになり、2017年度から工事が再開されました。今年度も2億8400万円について日本原電58%、関西電力42%の割合で全額電力会社が負担するそうですが、全額電力会社頼みでは、再び工事が中断するのではないか不安です。原発依存から脱却し、県道に戻し、ほかの道路と同じように福井県に責任を持って整備するよう求めるべきです。  以上申し上げ、これらの予算について反対するものです。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  田中和義君。   〔20番 田中和義君登壇〕 ◯20番(田中和義君) 市政会の田中でございます。  私は、第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)について、委員長報告に賛成の立場で討論を行います。  今回提出されました補正予算は、4月の統一地方選挙を受けて肉づけ予算となったものですけれども、大型の投資的な事業が多く含まれております。いずれも議会での議論を経て進められてきた予算であると認識しております。  まず、北陸新幹線敦賀開業を控え、その開業効果を最大限発揮していくためには、ハード、ソフトの両面で取り組む必要が不可欠であります。ハード面では、北陸新幹線駅周辺施設整備事業や駅西地区の土地活用エリアにおける公共機能賃借料の債務負担行為が予算計上されております。ソフト面では、開業に向けたプロポーション活動を推進していく予算が盛り込まれており、4年後の北陸新幹線敦賀開業を見据えた受け皿づくり、誘客関連事業といった本市の将来にわたるまちづくりを考える上で重要な事業と考えます。そのほかにも、国道8号空間整備事業や門前町多目的広場整備など、地元からの要望に応えて北陸新幹線の受け皿になり得る事業も今回予算には含まれております。  ところで、先ほど反対討論がありました森林環境譲与税につきましては、地球温暖化防止や水源涵養、多発する河川の氾濫や土砂災害などの防災対策として森林整備を進める大変重要な施策と考えます。国民一人一人が等しく負担を分かち合って、我が国の森林を元気にし、支える仕組みであり、税負担については非課税者は対象ではありません。要するに未成年者、障害者、寡婦の方、125万円以下の所得者は非課税となっております。低所得者の負担についての御心配には当たらないものと考えます。  新幹線については、先ほど申し上げたように、駅前の立体駐車場の完成や新幹線開業に向けての受け皿づくりが進む中、新幹線には反対であるとか、新幹線が来ても効果がないなどという議論は成り立ちません。4年後に敦賀に来ることが決まっている新幹線をいかに敦賀の発展につなげていくか。これを考えなければいけません。  護衛艦かがの来航関係経費については、憲法9条との関係は全くなく、敦賀市や敦賀港を盛り上げるための事業と認識しております。何でも憲法9条に結びつけて議論するのではなく、大切な憲法9条でありますので、慎重な対応が必要と考えます。  一方、歳入につきましては、見込み得るあらゆる財源の活用や各種目的基金の活用、適債事業の起債など、それにより収支の均衡が図られているとのことです。我々議会としても、今後も財源につきましては市税、国税にかかわらず税金の活用についてしっかりと確認していくことが重要だと考えます。  その他の事業については、一般質問でも多くの議員が質問されておりました敦賀ムゼウム整備事業やハーモニアスポリス構想関連事業は、各事業が敦賀市のため、市民のために今後どのようにプラスになるのか、それを丁寧に、より具体的に維持管理費等の将来の収支予測等について議会が十分な議論を尽くせるように説明をいただくように強く要望いたします。  とはいえ先ほどから申し上げているとおり、事業自体は予算決算常任委員会や代表質問、一般質問を通じ議論を重ね、事業効果や妥当性が確認されたものと判断し、賛成するものであります。  最後に、今回の肉づけ予算に伴い、市債の発行額は約40億円と昨年の最終予算額と比べ1.5倍以上になっております。大規模プロジェクトが並行して実施されていることで増加することはいたし方ない面もあります。しかし今後の財政状況が懸念されます。今年度以降も大型事業が継続しますので、適時今後の収支見込みを議会や市民に丁寧に説明していただくことを要望します。  もう1点、第78号議案については、第55号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)、その中から敦賀きらめき温泉リラ・ポート関連の事業が削除されたものであります。削除の原因は関係者との打ち合わせが不十分であり、事業に至らなかったことに尽きます。このような事象が起こったことは大変遺憾であります。理事者に対しては猛省を促すとともに、今後、他の議案にも影響することが懸念されることから、原因追及を徹底して再発防止を図ること。そして議会や市民に報告、説明を行うなど信頼関係を再構築していただくことを求めます。  以上申し上げて、第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)について、委員長報告に賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)に委員長の報告に反対の立場で討論を行います。  今回の補正予算を加えますと、既に全体で600億を超えるという近年にない超大型予算となっております。きょう、この日におぎゃーと生まれた赤ちゃんが18年後、成人になります。そのときに、きょうここで皆さんが通した予算、それが18年後の子供たちに本当に大きなツケにならないのでしょうか。市長は事あるごとにツケにはならない、ツケは回さないと明言しております。しかしながら、その場に今ここに座っている私たち、そして行政の皆さん、この中で何人の方が残っているでしょうか。そして、そのときにきちんと説明責任を果たし、きょう生まれた子供たちにツケが回っていないか検証できるのでしょうか。  私、今大地晴美は、その点が一番気がかりです。  これまで山本議員、それから田中議員も述べられましたように、今回、第78号で削除されましたリラ・ポート、それらの予算につきましては、今後議会も含め行政できちんと調査、検証及び聞き取り、それと一番大切なのは、今この議会の様子をテレビでごらんになっている市民の皆さん、それから議会だより等でこれから議会のことをお知りになる市民の皆さん、新聞の報道等でもこのことを知られるであろう市民の皆さん。皆さんにとっては、議会が何度も何度も暫時休憩になり、すぐまた再開して休憩が続いたきょうのこの出来事に対して、既に議員のほうにもなぜなんだ、どうしてこんなことが起こるのだということが届いております。  そんな中、行政側、市議会側も含めて、市民の皆さんにきちんと説明できなければなりません。それが私たち敦賀市議会の責任の果たし方でもあり、また、今回の騒動の発端となっております指定管理者の問題及びこのような前代未聞の予算を削除して撤回し、改めて出してくるという行為に対しては、厳しくこれからも監視の目を持たなければなりません。  それともう1点は、これまでも述べてきましたように、先ほど田中議員も述べました。いろんな面で行政側の姿勢も問われているし、これからいろんな面でこれまでも求めてきましたように、予算決算常任委員会に予算を提案する場合、決算の報告をする場合は、議会側が求めてきましたように詳細な、それこそ予算が要求された時点での情報、それから意思形成過程の情報などをきちんとした形で提案していただくことを強く今回も求めまして、私、今大地晴美の討論といたします。  議員皆様の賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  川端耕一君。   〔14番 川端耕一君登壇〕 ◯14番(川端耕一君) 皆さん、お疲れさまです。愛敦会の川端耕一です。  私は、第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)に対し、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。  敦賀市が発展し、市民生活が向上していくことを願う気持ちは、議員の皆さん同じだと思います。  今回提案された補正予算には、まず企業誘致を促進する予算として敦賀港貨物集積推進事業費、事業立地補助金などが計上されており、産業団地の販売促進も期待できると思います。  ハーモニアスポリス構想先導事業費も国の支援を受けての事業であり、他の自治体が取り組んでいないということで、産業の複軸化として絶好のチャンスであり、評価すべきものと考えます。  次に、自然災害がふえている今日、洪水ハザードマップの作成事業費は、自然災害への備えを着実にすることで市民の皆さんの安全、安心が向上します。  また、分別廃棄物受入作業場整備事業費は、日常生活に直結するスプレー缶の穴あけ不要も高齢者の方には喜ばれ、穴をあけずに出す人もいることから、事故回避や選別作業の効率化も期待され、評価すべきものと考えます。  次に、北陸新幹線敦賀駅開業を控え、国や県の支援を受けての金ケ崎周辺整備事業費や国道8号空間整備事業費、門前町多目的広場整備事業費が計上されています。もちろん市民の皆さんの日々の生活も大切ですが、北陸新幹線敦賀開業に向けて他の市町も注目している中、市民の皆さんと機運をもっと盛り上げ、交通の要衝としてインフラ整備を進め、観光客であふれるにぎわいのあるまちづくりが必要であり、評価すべきものと私は考えます。事業は進行しており、市民生活の向上と敦賀市の発展にしっかり生かすべきだと思います。  また、子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費も、一時的な効果ではありますが負担軽減になると考えます。  森林環境譲与税基金積立金も、災害防止や国土保全、水源涵養など市民の安全、安心や環境保全につながるもので、評価すべきものです。  最後に、撤回された第55号議案の敦賀きらめき温泉健活推進事業費につきまして、予算を上げて取り消すとは前代未聞のことであり、あってはならないことです。このようなことが二度と起きないよう、しっかりと教訓にし、対応することを強く求めます。  以上を踏まえまして、今回の令和元年度敦賀市一般会計補正予算は、市民生活の向上、安全、安心に必要であり、敦賀市の発展にとっても必要な予算であると判断し、委員長報告に賛成するものであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。  中道恭子君。   〔3番 中道恭子君登壇〕 ◯3番(中道恭子君) 公明党の中道恭子でございます。  第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)の件について、賛成とする委員長報告に賛成の立場で討論をいたします。  改正子ども・子育て支援法が通常国会において5月10日に可決され、この秋、10月からの実施に伴い、当補正予算には子育て世帯等負担軽減事業並びに幼児教育・保育無償化のためのシステム改修や県の制度拡充に対応する関係経費が計上されております。  主なものとして、子育て世帯等負担軽減プレミアム付商品券発行事業費は、消費増税に伴う景気への影響緩和策として低所得者やゼロ歳から2歳の子供がいる世帯などを対象にしたプレミアム付商品券の発行に係る事業費です。その他、就学前障害者の児童発達支援等の無償化対応の福祉総合システム改修事業費、幼児教育・保育無償化に関する事務費としての幼児教育・保育無償化事務費、副食費実費徴収化対応等の子ども・子育て支援システム改修事業費、児童扶養手当の受給者のうち未婚ひとり親に対しての給付として未婚子育て世帯臨時特別給付金事業費、これらは国庫支出金で賄われるものです。  全国300万人以上が対象となる今回の幼児教育・保育無償化は、日本の教育政策の歴史的転換点とも言うべき大改革です。戦後、小学校、中学校9年間の普通教育が無償化されて義務教育となって以来、70年ぶりの大改革です。これは子育て支援であるとともに、これから子供を持ちたいと考えている人たちにも希望を与えるものとなると思います。幼児教育無償化は、力強い少子化対策にもなるはずです。  その財源として、10月実施される消費税10%への引き上げでは、その増収分を社会保障の拡充に使うものとなります。幼児教育、保育など教育無償化を進め、保育士の確保といった子育て支援策を強化。また、低年金を最大で年6万円に上乗せし、所得の低い高齢者を軽減する。いずれも社会保障を全世帯型に転換し、人口減少、少子・高齢化という日本の最重要課題の解決を目指したものとなります。  これまで社会保障の費用は、その多くを赤字国債に頼ってきましたが、消費税10%への引き上げは、高齢化に伴って増大する赤字国債の発行も抑制させ、将来世代への負担の先送りを抑えるためにも重要です。社会保障の機能が全世代に広がり、財源の安定が強化されます。  以上の理由から、第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)の件について、賛成とする委員長報告に賛成の討論といたします。  議員各位の皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(和泉明君) 以上で、第78号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第78号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第78号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 次に、分離採決の申し出のあります第67号議案について採決いたします。  第67号議案 指定管理者の指定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、第67号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第5 原子力発電所特別委員会、新幹       線対策特別委員会及び市庁舎建
          設対策特別委員会中間報告 ◯議長(和泉明君) 日程第5 特別委員会の中間報告を議題といたします。  お諮りいたします。  会議規則第45条第1項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。  まず、原子力発電所特別委員長 田中和義君。   〔原子力発電所特別委員長 田中和義君登壇〕 ◯原子力発電所特別委員長(田中和義君) ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき調査した内容を中間報告いたします。  お手元の中間報告書の1ページをごらんください。  理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について5項目の報告を受け、調査を行いました。  まず、日本原子力研究開発機構関係、関西電力株式会社関係及び福井県原子力環境安全管理協議会関係につきましては、質疑はありませんでした。  次に、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所1号機の硫酸タンク出口配管からの硫酸漏れ及び敦賀発電所2号機の洗濯廃液放出時における保安規定違反について、市としてどのような対応をしたのかとの問いに対し、事象については原因調査の結果や対策について詳細に報告を受けており、同様のことが起こらないよう類似の配管の確認を行うことや徴候を見逃さず早目に措置することなどを指導しているとの回答がありました。  また、水素、酸素の発生装置の解体工事について地元企業に対する説明会はあったのかとの問いに対し、発注前に工事内容の説明会等を事業者にて行うと聞いている。また、元請会社からの説明会も実績としてこれまで開かれているので、同様に実施されるのではないかと考えているとの回答がありました。  また、その他では、主な質疑として、8月に行われる原子力防災訓練に関連し、原子力安全対策課はどうかかわるのかとの問いに対し、原子力防災計画では、原子力班として発電所の情報収集を行うことになっている。また、オフサイトセンターに放射線班の要員として1名派遣することになっているとの回答がありました。  以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、新幹線対策特別委員長 北村伸治君。   〔新幹線対策特別委員長 北村伸治君登壇〕 ◯新幹線対策特別委員長(北村伸治君) ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。  7月1日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。  内容は、駅西地区土地活用に係る官民連携事業について及び新幹線駅前広場等整備について、また報告事項として、北陸新幹線の整備状況について、北陸新幹線建設事業費負担金について、並行在来線について及びその他であります。  理事者から示された資料等の主なものは報告書に記載されてございますので、私からは説明内容の概略と委員会中の主な質疑等について御報告いたします。  まず、(1)駅西地区土地活用に係る官民連携事業についてであります。  報告書8ページから11ページにかけましては、これまでの検討経過及び公募概要等を振り返り、選定された民間開発事業者、株式会社青山財産ネットワークスとHifリゾート株式会社と、知育・啓発施設指定管理者候補者である丸善雄松堂・編集工学研究所共同体とのそれぞれにおける今後のスケジュールの説明がございました。  主な質疑として、公園を含めた駅西地区の全体のトータル的なコーディネートというのはどこがするのかとの問いに対し、エリア全体のバランスを踏まえ、トータル的なコーディネートは開発業者が行う形である。また、開発業者から公園のイメージについて提案が出されてくるので、それを参考に敦賀市のほうで設計や発注をして整備を行うとの回答がありました。  また、知育・啓発施設指定管理者候補者として丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体を選定された理由として、イベントやワークショップ等でどのような点に優位性があったのかとの問いに対し、本と読書に関するイベントでは、例えば幼児向けにはことば・からだ・親子編集ワークショップ、小学生向けでは読み聞かせ編集ワーク等、高学年では読書感想文の編集の仕方や英語による読み聞かせ、また書評や大人向け読書会等の多様な年代層に対しての本と読書に関するイベントをしていただく。公共との役割分担については、丸善より図書館側と打ち合わせ調整したいとの意向も聞いており、図書館と当該施設についてはしっかり連携、役割分担をして進めてまいりたいとの回答がありました。  報告書12ページから20ページにかけましては、(2)新幹線駅前広場等整備についての説明です。  まず、16、17ページにおいて、新幹線駅前広場として、ロータリーやキャノピーの整備計画について説明がありました。18ページでは県道敦賀駅東線、19ページでは敦賀駅東線の取りつけ道である市道188号線の計画、20ページでは国道8号バイパスの取りつけ道を十字交差点として接続予定であることなどの説明がありました。  主な質疑としては、敦賀駅の周辺整備について、県道の調査設計や土地の買収の進捗はとの問いに対し、福井県で現在、計画設計、用地交渉等を進めているところである。開業に間に合うよう橋梁の下部工事を先行していると伺っている。現地に行くとピンも入っており、用地の幅等も確定している。各地権者との用地交渉も進んでおり、早いところでは移転の契約も済んでいると聞いているとの回答がありました。  また、8号バイパス取りつけの中地区までの取りつけは、延伸して4差路にするという話だが、具体的にどのように進めていかれる予定かとの問いに対し、国道8号バイパス取りつけ道の基本設計において、接続が可能かどうかといったところを検討している。この交差点は、国交省を初め公安委員会及び県道など関係機関が多いため、現在、各関係者との協議を進めているところであるとの回答がありました。  続いて、(3)その他、1)北陸新幹線の整備状況についてでございます。報告書21、22ページに記載された用地協議等の状況及び各工事等の進捗について、順次説明がなされました。  次に、2)北陸新幹線建設事業費負担金についてでございます。敦賀市内の工事延長については12.08キロメートルとなっており、うち1.59キロメートルが敦賀市の新幹線建設事業費負担金の対象区画であることなどの説明がありました。  次に、報告書25ページから28ページにかけましては、3)並行在来線についてでございます。25ページの並行在来線の今後のスケジュールにあるとおり、今月中旬から下旬に協議会を開催し、第1次出資金の合意を経て、出資金の払い込みを行い、8月上旬の準備会社の設立、登記に向けて進めていくことなどの説明がありました。  主な質疑として、出資金の負担者の中で民間とあるが、想定する民間とはとの問いに対し、例えば富山県でいうと電力会社等の会社関係が負担しているとのこととの回答がありました。  4)その他の事項についてであります。深山トンネル掘削土のヒ素検出に係る経緯について、駅前立体駐車場整備に伴う渡り廊下等の整備についての説明がそれぞれあり、立体駐車場と駅の接続については、現在の技術者不足や資材高騰の中では、予算の範囲内で渡り廊下とキャノピーの両方を整備するのは難しいので、雨にぬれないなど利用者の利便性を考慮し、立体駐車場1階と駅広キャノピーを接続するキャノピー工事を先行したいとの説明がありました。  主な質疑としては、深山トンネル掘削土のヒ素検出に係る経緯について、地区の方に2回ほど説明したとあるが地区の方は納得されて理解を得られたのかとの問いに対し、地区の方へは現地も確認していただき了解していただいているとの回答がございました。  以上が本委員会における調査の経過であります。  以上です。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人君。   〔市庁舎建設対策特別委員長 福谷正人    君登壇〕 ◯市庁舎建設対策特別委員長(福谷正人君)  ただいまから、市庁舎建設対策特別委員会の調査の経過について、主な調査事項について中間報告をいたします。  中間報告書の29ページをお開きください。  記載の資料に基づき、市庁舎整備について理事者から説明がありました。  主な内容といたしましては、6月補正を認めていただければ、7月中旬より入札公告を1カ月程度行い、8月下旬には開札、9月議会中の議決を経て、業者及び契約額を確定したい。また、10月には本体工事に着手する予定である。発注に際しては、建築、電気、空調、給排水の各工種を分離発注し、いずれの案件も共同企業体による工事で、今年度の発注は基礎ぐいや免震ピットといった主に地中の工事を考えている。電気、空調、給排水については、11月に入札公告を行い、12月議会中の議決、工事着工は明年1月で、工事が予定どおり進捗すれば新庁舎の完成は令和3年3月となる。  また、新庁舎の建設に当たり、現敷地の建屋のないスペースである北側の来庁者駐車場に新庁舎を建て、その後、現庁舎を解体。解体した後は、そのスペースを平面駐車場に整備する手順である。この間、来庁者駐車場が不足するので、新庁舎の建設に先行して敷地南西に立体駐車場を整備している。ただ、当初予定していた9月完成という期日は、資材──高力ボルトですけれども──調達のおくれにより11月末日まで延期となる。立体駐車場の整備におくれを来した状況ではあるが、新庁舎の建設は10月から着工する予定としている。  10月、11月にかけては来庁者駐車場が敷地内にほぼないというような状況になるので、敷地南側の職員駐車場として利用している場所を市民に開放し対応すると説明がありました。  さらに、本体工事は10月から着工となるが、7月中旬から現庁舎北側のスロープ等を撤去するなどの工事を予定している。21日の参議院選挙までは、正面玄関は通行できる状況にしておくが、それ以降、22日から北側の正面玄関は閉鎖する。これに先立ち、東西出入り口の扉をあけ閉めしやすいよう、また西側のスロープの傾斜を緩和させる等の改修は終了している。総合案内の移設については、選挙が終わるころ合いを見て移設するとの説明がありました。  説明に対する質疑の主なものとして、駐車場の完成が2カ月おくれるということだが、資材の不足や鋼材、資材の値上がり、生コンの不足などが続いている中、市庁舎本体の工事に対する影響はないのかとの質疑があり、理事者より、それらのことは、ある程度落ちついてくると考えている。今のところは令和3年3月末の竣工を目指して本体工事等を進めていきたいと考えているとの回答がありました。  また、新庁舎駐車場への進入路となる敷地南側等の道路幅にも触れ、このあたりは交通事故が多く、行き交いも狭いぐらいの道である。そういう中で駐車場の出入り等、警察との連携はうまく進んでいるのかとの質疑があり、理事者より、敦賀警察署等と現在も詰めており、現時点においてはそういう面を十分考慮した出入り口の配置や数、その付近の植栽は低木化するなど十分配慮し検討してまいりたいとの回答がありました。  また、敷地北西部に新設されるバスロータリーの形状であるとか、アクセスの方法、バスが出入りする際の安全性についてどのように配慮しているかとの質疑があり、理事者より、敦賀警察署と意見交換を重ねており、今年度中に北西角に感応式の信号をつけていただきたいという要望書を提出し、それをもって結論を導く。最終的には、その信号の有無によりロータリーの整備の仕方が変わってくる。外構整備の仕方が変更となる可能性があるが、検討段階であり、もう少し取りまとめの時間をいただきたいとの回答がありました。  また、働く側の立場、目線から、職員の働きやすさ、休憩時、有意義に使える面で配慮されたところがあるか。さらに、食堂機能は非常に大事であると考えるが改善はされるのかとの質疑があり、理事者より、職員の希望等も参考にしながら5階に休憩スペースを設ける予定である。厨房は飲食スペースに隣接し、飲食、売店等の事業者については公募により募集し選定したいとの回答がありました。  また、トイレの数については、平常時においては十分足りると思うが、災害時の収容人数に対応できる数か。指定避難場所ではないが災害時に対応できるのかとの質疑があり、理事者より、屋根があるおもいやり駐車場の部分にマンホールトイレの設置を考えている。講堂については緊急的な避難場所としての講堂という考えもあるし、講堂自体がふだんより多数の方が利用される場所だということで、2階については講堂近傍にトイレを2カ所、便器の数も多目に配置しており、対応は可能と考えているとの回答がありました。  また、10月あたりから来庁者用の駐車場スペースが南側の現職員駐車場、公用車の駐車スペースに移るということだが、来庁者への周知方法はどう考えているか。駐車場から道路を渡って庁舎敷地内に入ることになると交通上の危険度が増す。さらに、おもいやり駐車スペースは庁舎敷地内にあり、西側の入り口に向かう人の動線とかぶることになる。これらを総合的に警備、管理する要員の配置等、安全対策が必要ではないかとの質疑があり、理事者より、広報、周知については、区の回覧、またRCN、広報つるが等の媒体を使い周知徹底する。また、道路の横断や車と人の動線のかぶりは、安全、安心の面を重視し警備員の配置等を検討している。十分配慮いたしたいと考えているとの回答がありました。  以上が本委員会における調査の経過であります。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。  日程第6 B議案第5号 ◯議長(和泉明君) 日程第6 B議案第5号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  福谷正人君。   〔19番 福谷正人君登壇〕 ◯19番(福谷正人君) ただいま議題に供されましたB議案第5号 敦賀市公共工事の発注及び業者指名に関する決議の件について、提案説明をさせていただきます。  決議文の朗読をもって提案理由説明とさせていただきます。  敦賀市公共工事の発注及び業者指名に関する決議  敦賀市の地域経済は、基幹産業の一つである原子力発電により支えられてきたが、発電所の長期運転停止に伴い、市内経済にもその影響が生じている。  このような状況下において、敦賀市が行う公共工事は、今まで以上に市内の経済基盤を支えるための重要な事業となっている。
     敦賀市の現状を捉えれば、向こう数年間は大型プロジェクトの計画が見込まれるものの、その他の公共工事は減少傾向にあり、限られた公共工事を市外の事業者が受注することは、市内経済にとって大きな痛手であると考える。  よって、市内経済の活性化のためにも、公共工事に関する下記の事項について、市内事業者への配慮を強く求める。           記 1 令和元年度以降の敦賀市の公共工事について、敦賀市内の事業者が優先的に参加できるような発注要件を検討すること。 2 敦賀市の大型公共工事の発注においては、地元企業に優先発注する他市の取組等と同様に、適正な競争原理のもと公平性を確保した上で、敦賀市に主たる事業所を置く事業者若しくはその事業者間で編成されたJV等を優先的に指名できる要件を検討すること。  以上、決議する。  令和元年7月8日   敦賀市議会  提案理由といたしましては、敦賀市公共工事の発注及び業者指名に関する決議を行いたいので、この案を提出するというものです。 ◯議長(和泉明君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。 ◯1番(今大地晴美君) ただいまのB議案第5号について、3点まずお尋ねいたします。  この決議案が仮に可決された後、敦賀市が市内業者への配慮を行わなかった場合、議会としてどういう対応をされるのか。これが1点目。  2点目。この決議のもととなったのは、市内の建設業の団体の要望書がもとになっていると思います。そのことから、市内事業者への配慮が敦賀市においてなされなかった場合、この団体等に対しどのように説明をされていくのか。  3点目。その2の中に「地元企業に優先発注する他市の取組等と同様に」とありますが、この他市はどこの事例を指しているのか。特に県内の市町では、どこがその取り組みを行っているのか。  この3点について教えてください。 ◯19番(福谷正人君) 回答させていただきます。  まず1点目、もし配慮がされなかった場合ということですけれども、あくまでもこれは要件の検討、入り口のところを求めておりますので、配慮がなされなかった場合、市内業者に発注がされなかった場合ということですけれども、適正な理由があれば、それはそれとして議会として何ら理事者を責めるものではありません。  第2点目につきまして、確かに建設業者からの要望書も出ておりますし、きっかけの一つではありますけれども、それが理由で決議文を提案しているわけではございませんし、そこからの求めに応じて提案しているわけではございませんので、特に説明をするということはございません。  また最後、他市ということですけれども、県内、同様に大型公共工事を発注している市町は、高浜町を除いて全て市内限定というような条件で取り組まれておるというふうに認識をしております。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) 確かに決議に対しましては拘束力はない。しかしながら、実際に文書として残すことで、要望書があるけれども関係ないというお話でありましたけれども、それでもこういうふうに文書になって残ることが今後議会に対する影響はないのかという点が1点。  それと、今回なぜ今この時期、この6月にB議案として発注及び業者指名に関する決議が出てきたのか。  その点、2つ教えてください。 ◯19番(福谷正人君) お答えします。  文書として残すことについて敦賀市議会に影響がないのかということですけれども、この中身につきましては、日ごろからほぼ全ての議員の皆さんと言っていいかと思いますけれども、一般質問等を通じて理事者に求めていることでありますので、改めて個人ではなくて議会の意思として、地元でできることは地元の業者、地元の経済の発展のために地元の業者。公共工事と書いてありますけれども、公共工事といいますのは建設工事だけではありませんので、工事に関係する例えば物販であるとか備品の購入であるとかいうことも含めてという中身でありますので、市内経済の活性化のために市内の業者でできることはできる限り市内業者への発注をお願いしたいという意思を議会として表明するということでありますので、今後何ら議会に不利益があるとは考えておりません。  2番目。今なぜこの時期にということですけれども、それはもちろんきっかけの一つとして今回の補正予算で市庁舎の大型プロジェクト、市庁舎と角鹿小中学校等が予算計上されておりますので、今この時期に市内業者で市内の大きな工事も、できることであれば、市内業者で可能なことであれば市内業者に発注をしていただきたいという意思表示を今するべきだと考えたので、この6月議会に提案をさせていただいた次第です。  以上です。 ◯議長(和泉明君) ほかにございませんね。 ◯24番(林正男君) 今ほどるる述べられましたけれども、これは決議文を出す出さん以前の問題で、当たり前のことなんですよ。そういう観点から、先ほど提出者が述べられました県内の他市町の状況を今大地議員はお聞きしたと思うんです。その折に、高浜町以外は全てそうなっておると答えられましたよね。  私の調べたところ、全くそれはなってないんですよ。ここの見解が違うんですけれども、具体的に間違いないですか。 ◯19番(福谷正人君) 私の調べた限りでは間違いないというふうに私は認識をしております。 ◯24番(林正男君) 私の調べた範囲では、高浜も含めて県内は皆無であります。そこの見解が違うので、本会議場の大事な場所ですから、その答えと意見が違うということになってくると大変なことなので、このすり合わせをきっちりと私はこの議会終了後にでもやっていただきたい。このように要望して、私の質疑は終わります。 ◯議長(和泉明君) その他質疑ございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  B議案第5号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第5号については、委員会付託を省略することに決定しました。  B議案第5号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。  提案に対し、賛成の討論を行います。  浅野好一君。   〔11番 浅野好一君登壇〕 ◯11番(浅野好一君) 市政会の浅野です。  私は、今回のB議案第5号 敦賀市公共工事の発注及び業者指名に関する決議に対し、賛成の立場から討論を行います。  今回提案された決議案、敦賀市公共工事の発注及び業者指名に関する決議には、敦賀市が原子力発電産業に支えられてきた現状から、現在停止している原子力発電が市内経済を疲弊している一因とも考えられるとともに、近年の公共工事の減少も多少は影響していると思われます。  今後、敦賀市では、市庁舎建設、小中一貫校の設置、新清掃センターの整備、最終処分場整備、金ケ崎周辺整備、新幹線関連整備事業等の大型プロジェクトが控えています。公共事業は市内経済にも大きく影響を与えます。どの公共工事をとっても今後の敦賀市が変わっていく100年に一度の歴史に残る事業、仕事になると思われます。公共工事に携わった事業所、働いた業者、市民が子や孫に自慢できる工事をして、歴史に残る仕事をしてもらいたいと思います。  これからの敦賀市発注の公共工事について、県内ほかの市町の発注要件を参考に、市内事業者の優先配慮について賛成いたします。もちろん決議案にも記されている適正な競争原理のもと公平性を保つことも申し添えておきます。  以上申し上げまして、B議案第5号 敦賀市公共工事の発注及び業者指名に関する決議に対する賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) 以上で、B議案第5号に対する討論を終結いたします。  これより採決いたします。  B議案第5号 敦賀市公共工事の発注及び業者指名に関する決議の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立多数。よって、B議案第5号については、提案のとおり可決いたしました。  日程第7 議員派遣の件 ◯議長(和泉明君) 日程第7 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。  閉会の挨拶
    ◯議長(和泉明君) 以上で、今定例会に提案された案件の審議は全て終了いたしました。  今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼申し上げます。  また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。  この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 ◯市長(渕上隆信君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  第4回市議会定例会は、去る6月17日に開会され、本日まで22日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、慎重に御審議を賜り、令和元年度補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。  今回議決いただきました予算案を初め各議案の事業執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただきました貴重な御意見、課題等に私を初め職員一同、調査研究を行い、施策の推進に資するよう全力を傾注して市民の負託に応えてまいる決意でございます。議員各位におかれましては、なお一層の御支援をお願い申し上げる次第です。  なお、第55号議案 令和元年度敦賀市一般会計補正予算(第1号)において、敦賀きらめき温泉健活推進事業費を計上いたしましたが、関係者の意向により予算執行が困難な状況となったことから、補正予算案を撤回し当該事業を除いた補正予算案を改めて提案したところ、議員各位には慎重に御審議をいただき、お認めをいただきました。  これまでも予算案を初めとした議案の上程に当たっては、実現可能性を十分勘案してきたところですが、今回のケースを教訓とし、今後はさらに関係者等との協議、調整を密に行い、円滑な予算執行ができるよう努めてまいります。  さて、東洋経済新報社の調査による「住みよさランキング2019」において、本市が全国812市区の中で6位との評価をいただいたところです。これまでの本市の取り組みだけでなく、市民の皆様の頑張りが一定の評価を受けたものと大変喜ばしく思っております。  これまで本市の人口減少対策については、地方版総合戦略である敦賀市人口減少対策計画に基づき、産業振興、子育て支援、人材育成の3つを基本方針として、定住に重きを置き取り組んできたところです。  しかし、人口減少対策は継続的かつ不断の取り組みが不可欠でございます。そのため次期の第7次敦賀市総合計画につきましては、地方版総合戦略との統合を図り、人口減少の抑制を本市の政策、施策の統一的な目標として位置づけるとともに、令和2年度末の完成を目指してまいります。  まずは、去る7月1日に庁内に設置いたしました部局横断的な敦賀市移住定住促進プロジェクトチームにおいて、産業振興、子育て支援、人材育成の3つの基本方針に定住を加えた新たな取り組みについて検討を進め、今年度中に取りまとめの上、次年度当初予算へ反映したいと考えております。  また、国道8号東浦バイパスにつきまして、現在ボーリング調査や現地測量が進められており、先月には東浦地区の区長を初め関係者の方々におおむねの道路計画が示されたところです。今後は、国土交通省が詳細な構造物の設計、協議等のため地元である田結から挙野までの各地区で説明会を行う予定と聞いております。  本市としましては、当区間の一日も早い着工と、残る挙野から南越前町大谷までの区間の早期事業化について、引き続き関係機関と連携し要望してまいります。  また、駅西地区の土地活用について、先月29日には市民が待ち望んでおりました敦賀市駅前立体駐車場が竣工し、多くの関係者とともに竣工をお祝いしました。これもひとえに国や福井県を初めとする関係機関の皆様、敦賀駅前商店街等周辺地域の皆様、そして工事関係者等、多くの方々の御尽力のたまものと心よりお礼申し上げます。  この立体駐車場の供用開始により、駅前における休日の駐車場不足の解消はもとより、新幹線開業を見据えた2次交通の充実が図られるものと期待しております。  駅前エリアにつきましては、今後も土地活用に係る官民連携事業等の着実な整備を進め、気比神宮や金ケ崎エリアを初めとした市内観光地へいざなう玄関口として交流とにぎわいを生み出すよう取り組んでまいります。  終わりになりましたが、梅雨の時期は不安定な天候により体調を崩しやすい時節でございます。議員各位、また市民の皆様方には、くれぐれも御自愛いただき、何とぞ御健勝にてなお一層の御活躍をいただきますようお願いを申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) これをもって令和元年第4回敦賀市議会定例会を閉会いたします。             午後7時05分閉会  上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    議   長  和 泉   明                    副 議 長  馬 渕 清 和                    署名議員   縄 手 博 和                      同    林   惠 子                      同    石 川 栄 一...