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2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文
2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2019-06-26
    2019.06.26 令和元年第4回定例会(第3号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2019.06.26 : 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 ( 366 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、馬渕清和議員は所用のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 代表質問 ◯議長(和泉明君) 日程第1 これより前日に引き続き代表質問を行います。  市民クラブの代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  今川博君。   〔9番 今川博君登壇〕
    ◯9番(今川博君) 皆さん、おはようございます。市民クラブの今川でございます。  市民クラブを代表しまして代表質問をさせていただきます。  私は、この春、無投票ではありますが同僚の山本武志議員と初当選させていただきました。初めての質問で、お聞き苦しい点も多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。  まずは、渕上市長におかれましては、2期目の市長に御就任されましたこと、おめでとうございます。  それでは、市民クラブを代表しまして、発言通告書に基づき順次質問させていただきます。昨日よりの質問内容と重複するところが多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。  まずは、2期目を迎えた渕上市長が揚げる敦賀躍進をキャッチフレーズとしたまちづくりについて、市民との認識の共有を図った上で取り組みを進めるべく、1期目の課題認識を踏まえた具体的施策について伺うものであります。  質問1、敦賀躍進の項目にある「住みたくなるまち敦賀」のまちづくりを推進しますの中で、子育て支援、医療、福祉の充実と農福連携の推進、地域コミュニティの活性化とありますが、具体的な取り組み内容をお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。  それでは、市民クラブの今川議員の代表質問でございます。よろしくお願いいたします。  敦賀躍進につきましては、今後の市政の方向性を市民の皆様にわかりやすく示したもので、私からは、その方向性について申し上げます。  まず、「住みたくなるまち敦賀」のまちづくりについては、子育て支援や医療、福祉の一層の充実化と治水対策を初め防災力の強化を図り、各地域の特徴を生かしたまちづくりを推進することで、市民の皆さんの定住志向を高めるとともに、これから移住を検討している方々に選んでいただけるまちの実現に取り組んでまいります。  次に、夢と希望に満ちた地方都市については、ハーモニアスポリス構想を中心に、周辺地域との間で新たなもの、エネルギーのサプライチェーンを構築するとともに、物流インフラとなる広域交通網や敦賀港の活性化を図り、新たな産業・エネルギー政策の展開だけでなく、広域観光を推進していきます。  最後に、敦賀の宝を磨き地域経済の発展については、北陸新幹線敦賀開業に向け、開業効果の最大化を図るべく駅周辺や中心市街地の活性化を図るとともに、二次交通の充実による回遊性を強化し、歴史、文化、自然における敦賀の固有の地域資源、いわゆる敦賀の宝を磨き上げることで地域経済の活性化を実現していきます。  具体的には、企画政策部長より御説明いたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 皆さん、おはようございます。  それでは私からは、御質問いただきました「住みたくなるまち敦賀」のまちづくりの推進に関係した主な取り組みについて御説明いたします。  まず、子育て支援の関係では、一層の子育て環境の充実に向け、昨年度に松原、中央、第2粟野南の児童クラブ及び病児・病後児保育施設はぴけあを整備し、今年度より供用を開始しているところであります。  また、角鹿中学校を中心とする小中一貫教育においては、県内初となる施設一体型の小中一貫校として順調に整備等を進めており、令和3年4月の開校を目指しているところでございます。  特に、病児・病後児保育施設や施設一体型の小中一貫校化は県内でも特色ある取り組みですので、これらの取り組みを通じて子育て環境の総合的な向上を図り、生み育て暮らしやすい敦賀の実現を図ってまいります。  次に、医療、福祉の充実の関係では、現在整備が進められております通所型障害者施設の整備といったハード面の取り組みだけでなく、障害者の方々の雇用促進と農業の担い手不足解消を同時に図る農福連携事業の推進や健康寿命の延伸に向けた「イキイキ健活!プラス1」運動などソフト面の取り組みを充実させ、ハード、ソフト両面における福祉施策を推進してまいります。  これらの取り組みを通じ、子育て環境だけでなく、医療、福祉のさらなる充実に取り組み、住みたくなるまち敦賀を実現してまいります。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 1の「住みたくなるまち敦賀」のまちづくりの中で、農福連携の推進とよく新聞等で聞き及びますが、実際、具体的にどういった施設とか、どういったところで、東浦みかんのみを捉えたことをやっているのか、お聞きします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 農福連携の内容ということでございますけれども、東浦みかんのお話がありました。東浦みかんの摘果、収穫作業とか、伝統野菜、杉箸のアカカンバの間引き作業など、人手が不足している農作業に対しまして市が障害者就労支援施設に委託するという形で作業をお願いしております。  平成30年度からは、伝統野菜の販売PRとか園芸施設での作業など、事業を拡大して実施しているところでございます。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) ありがとうございました。  次に、地域コミュニティの活性化とありますけれども、実際、地域へ行きましたら、人口減少、高齢化で役員のなり手不足も顕著になっている中で、地域コミュニティの活性化の具体的な方法をお聞きしたいんですけれども。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、地域コミュニティの活性化ということで、地域コミュニティ推進事業ということでお答えをさせていただきたいと思います。  地域コミュニティ推進事業につきましては、地区の方々が主導して世代間交流、地域福祉、防災等の事業を通して地域振興に取り組む組織を支援するもので、粟野地区でございますけれども、粟野コミュニティ運営協議会を設立し、平成28年度からこの事業に取り組んでおります。  本運営協議会では、人々が楽しく集えるふるさと祭りや、高齢者を対象とした交流、また脳トレ教室を開催する高齢者いきいき元気塾、各地区区長や防災リーダーを対象にした防災訓練を行うほか、地区の歴史的財産であります芋粥に関するセミナーなどを開催するなど、地域の活性化に尽力されておられます。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 夢と希望に満ちた地方都市の実現ということで、昨日もハーモニアスポリス構想とか周辺地域と連携し経済圏、観光圏の拡大、水素社会、新しい産業の創出と言われておりますけれども、6市町だけじゃなくて、電力消費地の関西圏との連携というんですか、新幹線敦賀駅開業のその先を見据えたまちづくりという観点から、どういった考えをお持ちか、お聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  周辺の市町で、さらに関西圏までというような御提案だと思います。  研究会につきましては周辺6市町と実施になっておりますが、現在、研究支援をしている企業様からの提案であれば、さらに周辺6市町にとどまらず、関西圏までのサプライチェーンの構築という図も出てきております。今後、これらによりまして経済圏の拡大ということも考えられるかと思っております。  以上です。 ◯9番(今川博君) 関西経済圏との連携という中には、よく言われておりますけれども、関西広域連合への加入とか、そういったまた違う意味の敦賀市が福井県に対して申し入れするとか、そういったことはないのでしょうか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君)  関西広域連合というと県レベルのお話になりますので、それは県の判断になろうかと思います。  ただ、水素の例で申し上げますと、現在、水素ドローンの研究開発に支援しているところでございます。それは関西スマートエネルギーイニシアティブといいまして、関西万博を見据えた企業体、連合体がありますので、そちらのほうへの関与というのは敦賀市はしているところでございます。  以上です。 ◯議長(和泉明君) 今川議員に申し上げます。通告内容からかなり飛躍しておりますので、もとにお戻しください。 ◯9番(今川博君) 3番目の敦賀の宝を磨き地域経済の発展を目指しということで、食の魅力発信と元気な商店街を応援すると先ほどありましたけれども、実際の事業の主な紹介をお願いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  敦賀の宝を磨き地域経済の発展という項目につきましての主な取り組みにつきまして御説明させていただきます。  まず、本市のオンリーワンの地域資源であります「人道の港敦賀」については、令和4年度末の北陸新幹線敦賀開業を見据えて、新たな人道の港敦賀ムゼウムの整備を進めてまいります。この施設により誘客効果の拡大を図るだけでなく、敦賀ならではの歴史、文化、食等の観光資源のブラッシュアップに努め、連携及びPRを行うことによりリピーター率の向上を図ることで交流人口のさらなる拡大を推進してまいります。  また、元気な市民活動の応援に向け、現在設立以来8年目を迎える「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が行う鉄道フェスティバルやミライエ、そして神楽町1丁目商店街を中心とした気比さん参道いきいき会議等における商店街活性化に向けた取り組みを初め、敦賀に住む皆さんがみずからのまちを形づくり活性化する取り組みを応援し、敦賀を盛り上げてまいります。  さらに、やる気のある市民の皆様の活動にあわせ、気比神宮の境内地の整備や国道8号空間の美装化といったハード整備だけでなく、水戸烈士を初めとした歴史的遺構等の保存活用を図ることで、歴史、文化等の敦賀ブランドの発信に取り組んでまいります。  これらの取り組みによって、人道の港のブランドイメージの向上とこれを生かした誘客促進を図るとともに、市民の発意を大切にし、これを応援することで、ともに北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりを進めることで敦賀の宝を磨き地域経済の発展を実現してまいります。 ◯9番(今川博君) ありがとうございました。  昨日の福谷議員の質問にもありましたけれども、子育て環境日本一の細目で、全市的な小中一貫教育の推進により子育て環境を充実しますとありますが、角鹿小中学校一貫校のみでなく、ほかにも設置予定があるのかお伺いいたします。 ◯教育長(上野弘君) おはようございます。  それでは、本市における小中一貫教育の推進についてお答えいたします。  まず、角鹿中学校区においては、平成25年度に角鹿中学校区の区長会などから要望を受け、平成26年度から繰り返し検討委員会を開催し、公立の施設一体型小中一貫校では県内初となる角鹿小中学校の設置を決定したところであります。  また、平成28年度には、全ての子供たちに勉強して考える力、内面を豊かにする力、たくましく生きる力がバランスよく身につくよう、敦賀市「知・徳・体」充実プランに基づき全市的に小中一貫教育を進めるとともに、小中学校の先生方が学習、生活のつまずきを解消するための指導事例集「小中一貫カリキュラム」を策定し、9年間の学びをつなぐ仕組みを整えました。  このような中で、本市には、東浦小中学校のような小規模併設校や粟野小学校、粟野南小学校、黒河小学校、中央小学校、粟野中学校のような分離型などさまざまな施設形態があり、角鹿小中学校については一体型の小中一貫校として位置づけています。  今後は、施設の形態にかかわらず、子供たちの学習、生活のつまずきに焦点を当て、わかる喜びやできる楽しさが味わえる小中一貫教育を全市的に進めていきたいと、このように考えております。 ◯9番(今川博君) 私のもう一回の質問も関連になると思うんですけれども、小中一貫校の開校に伴って既存の小学校が廃校になるんですけれども、それらの跡地活用というんですか、そういったことも検討課題としてどういった方向で行くのか、お聞きしたいんですが。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 廃校校舎の利活用ということでございますけれども、今現在、小中一貫校設置準備委員会の総務部会におきまして地元の皆様の御意見をお伺いした上で、3小学校も含めて市内公共施設の今後の方向性につきまして市長部局とともに市全体で検討を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) わかりました。なかなか地域の人と、地域からそういった利活用の具体的な案を出してほしいと言われても、以前、西浦のほうの常宮小学校とかそちらのほうでもそういった地域に投げかけて案を出してほしいと言われましても、なかなかできないというんですかね。実際、小浜市の美郷小学校がことし開校しまして、4小学校が統合されたんですけれども、なかなか統合するのに4年、5年かかってしまいまして、跡地活用については全くゼロの状態というんですかね、そういった状態でもありますので、何か専門家を入れて地域の状況をしっかり調査して、全国的な事例も調査して、具体的な案を、ゼロべースではなくて30%、40%の案を示して、それを地域の人と協議するというんですかね。そうやって積み上げていくというのが私は普通だと思うんですけれども、いかがですか。
    教育委員会事務局長(山本寛治君) こちらちの角鹿小中学校の部分につきましても、先ほど申し上げましたように小中一貫校設置準備委員会の総務部会におきまして、もちろんこちらからもいろいろな御提案とか、またさらには先ほども申し上げましたが地元の皆様の御意見をお伺いした上で、今後の方向性というのを考えていきたいというふうに考えております。 ◯9番(今川博君) ぜひ時間もある中で、ある程度の具体的な案を示して、一緒に協議を持っていきたいと思います。  次に、5、夢と希望に満ちた地方都市の実現に向けた地場産業の活用について、企業誘致と人材マッチングを挙げ、産業団地等への企業誘致に加え、商工会議所との経政懇話会、工場を持つ企業との敦賀ものづくり産業懇話会等を活用して、働きやすさの追求と広い世代の人材マッチングを進めるとありますが、具体的な内容をお伺いいたします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 敦賀市経政懇話会につきましては、敦賀市と敦賀商工会議所が忌憚のない意見を交換することで敦賀市の活性化に寄与するさまざまな施策を検討することを目的として平成29年1月に設立いたしました。懇話会での検討を通じまして、福井しあわせ元気国体駅前PRブース等が実現されております。  今後の取り組みにつきましては、北陸新幹線敦賀開業を見据えた地域活性化に向けた取り組みについて協議するとともに、より効果的な人材確保策について協議を行ってまいりたいと考えております。  また、敦賀ものづくり産業懇話会につきましては、本市で活動するものづくり企業が意見交換することのできる場を設けまして、より一層の地元密着を図るとともに、各社の特色や個別課題等から業界共通の課題を共有することを目的といたしまして、昨年の6月に設立いたしました。  今後の活動につきましては、会員企業に意見を確認いたしましたところ、人材確保策を望む声が多かったことから、人材確保につながる取り組み、例えば人材不足解消に向けた教育機関との意見交換や雇用確保に係る課題や解決策に関する勉強会の開催等の実施について検討しているところでございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) これはなかなか相手方というんですか会社関係であるため、はっきり言えないところもたくさんあると思いますが、わかりました。  では次、2番目の新ムゼウムを中心とした金ケ崎周辺整備について伺います。  新ムゼウム整備費用として、昨年12月定例会で、運営計画が不十分などとして本年度一般会計予算案から新ムゼウム建設関連費を削除する修正案を賛成多数で可決したこと。本年1月8日に開催された臨時議会の経過も踏まえ、運営費用については現在敦賀市の検討チーム、新ムゼウム利活用等検討委員会にて議論中ですが、いわゆるランニングコストは市財政への影響が大きいことから、経過検討や検討案の内容について確認いたします。 ◯観光部長(松葉啓明君) 昨日もお答えしているところでございますが、検討内容ということでございますが、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会のメンバーをベースに、金ケ崎周辺のことにつきまして今後のあり方等を検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) これはきのう大塚議員からの質問にもありましたけれども、今回、補正予算計上の金ケ崎周辺施設整備構想推進事業費との内容検討の相違というんですかね、そういったものはないのでしょうか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 相違といいますか、こういったところでの議論を重ねまして今後の活用形態や運営方法等を検討してまいりますので、今議会での補正予算の成立等によりまして今後進めていくというものでございます。 ◯9番(今川博君) 検討チームの4月23日、第1回委員会が開催されまして、これらについてはホームページに掲載されておりますけれども、各資料も専門性があり多項目にわたっていますが、実際、検討チームのメンバーというのはどういった方がメンバーに参画されているのでしょうか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 新ムゼウムの利活用等検討委員会につきましては、先ほども申し上げたとおり金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会のメンバーをベースに、新たにまちづくり団体等の委員を加えて構成しております。  学識経験者として東洋大学の井上武史准教授、誘客増加策の面でJR西日本から、そのほかにはまちづくり団体や関係団体の代表者等の7名により、新ムゼウムの運営方式や市民の利活用策、事業収支、来館者の増加策等について包括的に議論をしていただいております。  また、メンバーのほかに、オブザーバーとして大学教授から意見聴取を行うとともに、シンクタンクから提案を受けるなど、専門家の意見も参考にしながら検討を進めております。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 部長のほうから説明ありましたけれども、いつも審議会とかホームページに掲載される中には、きちんとした策定メンバーとか個人名が掲載されるんですけれども、今回、掲載されないのは何かあるのでしょうか。7名ですね。 ◯観光部長(松葉啓明君) 現在のところ上げておりませんが、確認して、また検討したいと思っております。 ◯9番(今川博君) 次に、人道の港をベースにした金ケ崎周辺の整備に取り組むとありますが、福井県が進めようとしている鉄道遺産について、今後どのように連携し具体策としていくのか。また、それらの運営費用などは現在検討中の内容に含まれているのか、お伺いいたします。  きのうの大塚議員のお話とちょっとダブりますけれども、お願いします。 ◯観光部長(松葉啓明君) 鉄道遺産の活用につきましては、JR貨物の用地取得が必要となりますので、JR貨物との協議を県とともに進めております。  また、新ムゼウムの費用の検討チームにおける検討事項には、鉄道遺産を活用した事業の費用の件は含まれておりません。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 実際、今回のムゼウムに特化した歴史的価値の経緯等を多く来訪者に証明するためにはということで、いろんな展示物とかそれらを説明するためには専門性を持つ学芸員などの配置も考慮せねばならぬと以前の議事録等に書かれておりましたけれども、それらの人員体制やそれにかかわる費用は今回の検討委員会の中で検討されているのでしょうか。具体的にお願いします。 ◯観光部長(松葉啓明君) 議員御指摘のとおり、展示内容に関して幅広い知識を有する人材の配置は必要不可欠と考えております。  また一方、先ほど答弁させていただいた新ムゼウム利活用等検討委員会等で、新ムゼウムの運営方式について引き続き議論を進めているところでございますので、人員体制やコストといった観点も踏まえまして、よりよい形を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) そのほかに、個別の項目なんですけれども、多くの集客を考えるときに、その他の物販、飲食施設について、魅力と購買意欲の湧くものでなければならないが、今後どのような方向で具体策を検討していくのか。また、ここには地場の特産品や食を最大限生かすという視点が不可欠と考えますが、それらに対する御見解をお伺いします。 ◯観光部長(松葉啓明君) まず、地場の特産品や食を最大限生かすという視点は重要であると認識しておりますが、同時に、物販、飲食の機能が北陸新幹線敦賀開業後以降も持続可能な業種、業態であることも必要であると認識しております。  そのため、物販、飲食機能の導入に当たりましては、民間の柔軟な発想とノウハウの活用により金ケ崎周辺がさらに魅力あふれる空間となるよう、民間手法の活用を前提とした施設の整備を行いたいと考えているところでございます。  今後どのような方向で具体策を検討していくかにつきましては、本議会に補正予算を計上しております国の先導的官民連携事業を活用した金ケ崎周辺エリア民間活力導入調査検討業務の中でサウンディング調査を行いながら、本市にふさわしく魅力あふれるサービスの提供を実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 次に、今現在、新ムゼウムの建設地が広域な金ケ崎緑地の一番西側で建築が行われておりまして、赤レンガ倉庫側との回遊性向上について、動線をよくすることが肝要ですが、以前より提案のある赤レンガ倉庫前への道路というんですかね、跨線橋等の設置は今後検討しないのですか。きのうとまた重複しますけれども、お願いします。 ◯観光部長(松葉啓明君) 市民とともに将来の姿を描いた金ケ崎緑地整備構想には跨線橋のイメージを掲載してございますが、金ケ崎周辺施設整備基本計画を昨年策定した際、赤レンガ倉庫と新ムゼウム、飲食物販機能施設、新たに整備していく鉄道遺産を活用した施設をつなぐ動線を意識していく必要があるとの意見を受けております。  このような御意見と費用対効果等の面から考慮し、当面は設置を見送ることとしております。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) わかりました。今後、検討していくということですね。  次に、新ムゼウム建設工事が開始されていますが、全体計画にある転車台等に利用する広場に関し、JR貨物との譲渡交渉や条件面についての協議状況についてお伺いいたします。 ◯観光部長(松葉啓明君) 機関車転車台等を活用した施設整備につきましては、平成29年度に福井県が行いました機関車転車台及びSL等の活用可能性調査に基づきまして、本市の金ケ崎周辺施設整備基本計画の中で将来像としてお示ししたところでございます。  現在、地権者でありますJR貨物との協議を福井県とともに進めている状況でございます。引き続き、金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づき、福井県とともに地権者との協議を進めてまいります。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 先ほど最初に聞きました新ムゼウム利活用等検討委員会の議事要旨、今回ホームページに載っていたんですけれども、新ムゼウム単体での議論ではなく、金ケ崎整備の全体像を把握しながら新ムゼウム運営についても考えていく必要があるのではないかとか、新ムゼウムだけではなく周辺施設と連携した企画を考えることが大事だと思う。そういった意見も出ておりますので、また利活用等検討委員会の意見と金ケ崎周辺施設整備構想推進事業費、今回補正予算が可決されたらこれが動くわけですけれども、そういったものと連携しながら進めていただきたいと思います。 ◯議長(和泉明君) 今川議員、今のは質問ですか。 ◯9番(今川博君) 意見です。 ◯議長(和泉明君) そのまま続けてください。
    ◯9番(今川博君) 次に、3番目の中心市街地、新幹線敦賀駅前地区の活性化についてということでお聞きいたします。  中心市街地活性化については、本町通りにおける国道8号の2車線化に向けて地元商店街の皆さんによる長年の議論を経て、ことしたようやく事業化が決定されましたが、道路整備が先行しても肝心のアーケード街の空き店舗等への対応が喫緊の課題と考えます。  新幹線敦賀駅開業に向けた受け皿づくりの肝であり、根本的な本課題に対し、市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) アーケード街の空き店舗への対応ということでございますけれども、いろいろな政策もやっているところでございますけれども、今後より効果的な施策を商工会議所、商店街、そして金融機関等いろいろなところと協議しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 ◯9番(今川博君) 現在の本町通り、神楽通りほか商店街ありますが、アーケード街の空き店舗の対応方法について、店舗数とか、この4年間での各通りへの空き店舗の入居者数の変動についてお伺いします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 港都つるが株式会社が実施しております空き店舗調査の結果をもとに、営業店舗数の推移について本町1丁目、本町2丁目、神楽町1丁目の順に回答させていただきます。  まず本町1丁目につきましては、平成27年度45件、28年度46件、29年度46件、30年度45件でございます。次に本町2丁目でございますが、平成27年度45件、28年度46件、29年度40件、30年度41件でございます。続きまして神楽町1丁目でございますが、平成27年度50件、28年度50件、29年度40件、30年度42件でございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) 済みません。確認ですけれども、空き店舗の数ではございませんよね。今の40件、45件、50件というのは。もう一度、済みません。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) ただいま述べさせていただきましたのは営業店舗数の推移でございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) 営業店舗数はわかりました。その中で、この4年間に新たにいろんな推進事業、商店街とかまちづくり株式会社の努力によって何件ぐらいの店舗が入居したかということを知りたいんですけれども。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、新規に開業した店舗数を報告させていただきます。  まず本町1丁目でございますが、平成28年度は2件でございます。そして29年度が2件、30年度がゼロ件となっております。そして本町2丁目でございますが、平成28年度が2件、29年度が1件、30年度が2件でございます。そして神楽町1丁目でございますけれども、平成28年度が2件、29年度が2件、30年度が2件でございます。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) ありがとうございました。2件、2件、2件とか、業種的にはどういった業種が入居されているのでしょうか。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 業種まではっきり調査報告は今こちらの手元にないわけでございますけれども、飲食店等その辺が幾つか出ているかと思います。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 地元商店街への敦賀市よりの応援、支援策について、具体的にお聞きいたします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、商店街への支援策ということでございますけれども、敦賀市では、商店街活性化支援事業といたしまして商店街活性化対策事業を実施しております。アーケードの改修、整備に対する支援、道路占用料の支援、電灯代の支援、PR事業に対する支援等を行っております。  また、商店街を初め市民団体等に対しましてもイベント等での活性化を支援するものとして賑わい街づくり支援事業がございまして、イベント開催に対する支援を行っております。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) 現在も神楽、気比さん参道いきいき会議、そういったものが時々開催されていると思うんですけれども、敦賀市のほうから毎回そういったところに参画してやっているのでしょうか。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 敦賀市からもオブザーバーとして参画させていただいております。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) オブザーバーで参加して、渕上市長が市長になりまして、この4年間でどれぐらいの回数が開催されているのでしょうか。その結果が先ほどの新しい店舗の入居だけとは言いませんが、何回ぐらい開催されているのでしょうか。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 回数につきましては、今手元にございませんのでわかりませんけれども、地元が自発的に、いきいき会議のほうは発足して頑張っていただいているところでございまして、そこに敦賀市とか港都つるがとか関係団体とかが協力しながら、地元のやりたいという気持ちをなるべくといいますか、そういう気持ちを大事にやっていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯9番(今川博君) まず一つの提案なんですけれども、現在は土地、個別の店舗の所有者ごとの新たな店舗の入居とか、そういったことが主体と思われますが、実際、民間活力の採用との考えから、事業用定期借地権というそういう制度がありまして、事業用定期借地権は、契約期間終了後、原則借地権が消滅する借地契約です。  事業用の建物の所有を目的とした借地権であり、コンビニやレストランなど多くの事業用定期借地権が採用しています。契約期間終了後、借地人は原則、建物を撤去し、更地にし、地主に返還しなければなりません。事業用定期借地権とは、居住用ではなく、事業のために土地を賃貸借する定期借地権の一形態です。  従来、事業用定期借地権の設定期間は10年以上20年以下とされていましたが、法改正により平成20年4月1日より設定期間が10年以上30年未満と30年以上50年未満の2タイプに区分されました。これにより事業用定期借地権を利用した土地活用は今後さらに広がるものと予想されます。  また、この事業用定期借地権の設定のメリット、これは貸し手、土地所有者側のメリットとしては、ライフプランに合わせ土地を貸すことができます。土地を賃借しても契約期間終了後は原則、土地が更地で返還されます。保証金とともに契約期間中、安定した地代収入を得ることができます。20年から30年程度の中期的な土地活用が建築協力金を利用した自前での建物建築などに頼らず可能となり、立ち退きのトラブルやテナントの途中退去のリスクを回避することができます。土地の資産価値も増すことも予想され、物納可能財産となるので、相続対策として有効であります。相続税評価の際、事業用定期借地権設定部分が評価減となっています。  もう一つ、借り手側のメリットですね。貸し手側じゃなくて借り手側のメリットとして、土地を購入する必要がなく、ローコストで事業活動を展開できます。立地条件のよい土地を広範囲から選択できます。法改正による設定期間の長期化により、税法上の建物の減価償却期間と契約期間のミスマッチが解消されます。  今後、利用の促進がされると思い、状況によっては土地、建物を買い取ってもらえる場合もあります。土地所有者の承諾を得れば、第三者に譲渡もできます。  事業用定期借地権の活用法としましては、面積が比較的狭く利用価値の低い土地でも、事業用定期借地権を利用し隣接地と一体とした土地活用を行うことによって、その土地が持つ能力以上の収益を確保することが必要となります。  私が今るる説明しましたのは、一個の建物、一個の土地所有者についての賃貸とかそういったことではなくて、1つ2つ両方またがる、3つでもいいんですけれども、そういった3所有者の底地を上手に借りて、新しいテナントさんが本町2車線化とかああいう幹線道路をターゲットにした新しい店舗を展開する方法としては、またいいのではないかなと思いまして、今までの新しい店舗数のさらなる増加を目指す方向として、また、まちづくり会社のほうからこういった手法も検討課題として地元の方に提案していただけないかなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(和泉明君) 通告の範囲外ですけれども、提案を通告されているわけではないので、初めて理事者のほうも聞かれているので、それに対して答えられるものなら答えていただいても結構ですけれども。 ◯市長(渕上隆信君) 通告では区分所有法という話で出ていたと思うので、事業用定期借地権というのは今初めてお聞きしますけれども、私のほうがちょっと詳しいものですから答えさせていただきますが。  事業用定期借地権につきましては、議員提案のとおり、先祖代々からということでどうしても離したくない土地については有効だというふうに考えておりますけれども、そういうことを開発する民民での話だと思っておりますので、議員の提案として聞かせていただきまして、民間のほうで検討していただければというふうに思います。  以上です。 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。また地元商店街の気比さん参道いきいき会議の中で、また提案していただけたらと思います。  次に、4項目めの新幹線工事実施における沿線地域への工事影響についてということでお伺いします。  現在、敦賀市内においては、敦賀車両基地のある古田刈から敦賀駅付近、余座、大蔵付近、深山トンネル、樫曲、葉原地区におきまして、鉄道・運輸機構による新幹線各工事区間における建設工事が進捗しておりますが、市民の安全と暮らしに影響なく建設工事を進めることが大前提であることから、今後の工事実施における沿線地域への工事影響について敦賀市の対応をお伺いいたします。  現在、1つ目の質問なんですが、敦賀市越坂地区ということで、位置的には東郷地区の樫曲というところと獺河内の中間に位置する山間部の約10世帯、約30名の集落において新北陸トンネル本線の斜坑工事が実施されておりまして、北陸トンネル本線の掘削工事に伴い、生活用水、農業用水に使用されていた各用水の枯渇現象が起こり、現在応急処置としてポンプアップにより用水の機能回復が行われておりますが、これまでの経過及び今後の将来に対しての処置方法についてお伺いいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 越坂地区の渇水の経緯については、トンネルの斜坑掘削が2017年、平成29年3月に開始されたわけなんですけれども、4カ月後の7月には区内の越坂川の流量減少と地下水位の低下を確認しております。  そのため翌月には地元説明会を開催いたしまして、渇水となった経緯などを地元の皆様に報告させていただくとともに、議員が発言されたように、応急対策としてトンネル湧水をポンプで越坂川に送水する措置を開始しております。  また、工事完了後の将来に対する恒久的な対策については、先月開催した越坂地区の地元説明会では、トンネルの斜坑に流れる地下水をポンプアップして、ポンプでくみ上げて越坂川に戻す方法などが議論されているところでございます。  最終的には現在のところ、地元とその方法について確定したものには至っておりませんが、市としても、地元の意向を踏まえ、生活や農業に支障がないよう鉄道・運輸機構としっかり協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯9番(今川博君) わかりました。27年4月ぐらいから掘削工事が始まりまして、現在3年経過している中で、事業損失というんですかね、こういった現象につきましては、恒久的な井戸を掘削して設置するとかそういったことは、応急処置はいつまでもポンプアップではなくて、最終的には補償の世界になると思うんですが、今後敦賀市の提案として、恒久的な井戸の設置というのは考えられないのでしょうか。 ◯都市整備部長(小川明君) 恒久的な井戸等の設置については、一義的には建設主体である鉄道・運輸機構が責任を負うものと市としては理解しているところでございます。  ただ、しかし地元に寄り添いながら、地元に不利益が生じないよう、地元とともに鉄道・運輸機構とは今後とも協議してまいりたいと存じます。  以上です。 ◯9番(今川博君) ただ、地元の方も今の斜坑工事が来年の3月末で終了するということで、全部ゼネコンさんが逃げていくわけではございませんけれども、ゼネコンさんがいる間にそういった機能回復というんですか、本来の復旧工事を完了させたいという意向もありますので、敦賀市としてもいろんな提案事項を設けて鉄道・運輸機構に働きかけてほしいですね。これは意見です。
     次に、越坂地区以外でもこういった用水の枯渇現象というのは起こっていないのでしょうか。以前でしたら旧北陸トンネルのそういった掘削工事に伴って、新保地区というところがあるんですけれども、そこの温泉が枯渇したということで、その温泉を引き込んで敦賀トンネル温泉というのを設置した経緯もありまして、こういった枯渇現象というのは今後も、まだ工事は終わっていませんので、起こり得る可能性についてお伺いいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 越坂区以外の渇水については、新北陸トンネルの田尻工区において、田尻地区の農業用水が減少し、近くの田尻川から水をポンプによりくみ上げ用水路に送水するなどの対応を行っております。田尻区というのは、越坂区よりもう一つ北側に行った集落でございます。その田尻区においても水量減少が見られますので、現在ポンプアップの対応をしているというところでございます。  また、そのほかの地区での渇水の可能性についてですが、同工区において、ことし8月から12月ごろに、同工区というのは田尻工区なんですけれども、田尻工区において、8月から12月ごろにかけて葉原地区の田園部の約40メートル下をトンネル掘削にて通過する計画でございます。したがいまして、ことしの3月16日に葉原区のほうにおいて地元説明会を開催し、渇水の可能性については地元の皆様に鉄道・運輸機構のほうが説明をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) じゃ、また葉原地区とか農家組合の方とか、そういった方の御意見をしっかり酌み取っていただきまして、敦賀市としても運輸機構のほうにしっかり申し出をしていただきたいと思います。  次に、深山トンネル工事というのがありまして、その近隣で余座地区、大蔵地区、現地へ行きましたら、どうしてこれだけの広い工事ヤードが、以前、農地で静かな環境になっていたところがこれだけ、はっきり言って地元の方に言わせたらちゃがちゃがになっているというんですかね。実際、これだけの工事ヤードがどうして要るのかなというような単純な疑問が起きるんですけれども。  あの近くでは、余座地区、55世帯160名、大蔵地区には30世帯80名、その他ちょっと北側ですが藤ケ丘地区には200世帯、500名の方が居住されておりまして、トンネル工事の土砂の運搬とか資材の運搬に伴って大型トラック等の工事車両等による近接家屋への影響がずっと危惧されているわけですけれども、たくさん事業損失補償にはあるんですけれども、家屋の事前調査等、現況地盤高とか主要な柱の傾き等、そういった事前調査等は行われているのでしょうか。規模、件数についても、おわかりでしたらお聞きいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 余座、大蔵地区における家屋の事前調査については、工事着手前に鉄道・運輸機構において、施工ヤードの外側から約30メートルの範囲において実施されております。家屋十数件について事前家屋調査を実施しているところでございます。  また、動態影響調査については、現状地盤の観測調査を毎月行っておりまして、観測結果については市への報告とあわせて地元両区に対しても報告を行っているところでございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) そんなたくさんの家屋件数ではないんですけれども、事前調査、事後調査、そういったしっかりした地元の方への確認、あと損傷についての補償関係、またしっかりやってもらいたいと思います。  そのほかの工事ヤードの農地部分の復元方法というのは、どういった協議がなされているのでしょうか。 ◯都市整備部長(小川明君) 現在、地元の皆様方からお借りしている工事区域外の施工ヤードにつきましては、農地に復元をするわけなんですけれども、その復元方法や規模については、借地をしている地権者の皆様方からの御意向を踏まえて、鉄道・運輸機構、市との協力のもと復元するということで地元のほうには説明をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) 復元の方法とかそういった地元協議については、今後、近々に予定されているのでしょうか。地元からの対策協議会とか、そういったところと何カ月に1回とか、そういった要望事項があった場合ごとにやられているのでしょうか。回数をお伺いします。 ◯都市整備部長(小川明君) 現在、地元と鉄道・運輸機構等の協議については、工事の進捗に合わせて適宜開催されているのが実情でございます。毎月何日と定期的に開始しているものではございませんが、農地の復元方法等については、これからまたトンネル工事が掘削して完了後になりますので、その時期に合わせて地元の皆様と必要な協議を進めてまいっている。そういうふうな認識でございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) わかりました。  それと、敦賀駅付近の高架工事ということで約30メートルの高さのピアの建設、それに伴う足場の設置ということで、どんどんこれからたくさんの高架橋工事の下部工が終わって上部工の工事になっていくと思うんですけれども、これらについての電波障害とかそういったその他の損害の予測というのはあるのでしょうか。 ◯都市整備部長(小川明君) 新幹線整備による電波障害については、市内の事前調査は実施済みでございまして、障害の出る可能性のある家屋については確認を鉄道・運輸機構のほうで現在もう既にしているところでございます。  なお、工事期間中についても足場等の立ち上がり等により影響が出る場合がございますので、そういう工事期間中に電波障害が発生した場合は、その都度対応を行うとお聞きしているところでございます。  なお、高架橋や駅舎が完成した後には、一件一件調査し対策を行っていくとお伺いしているところでございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  最後に、現在あれだけの工事が集中しておりまして、主な工事用車両の国道476号を主な通行路として1日当たり300台から400台の大型生コンクリート車、トンネル掘削土の運搬、その他資材の運搬車が早朝より通行されていると沿線住民からの情報がありますが、敦賀市の担当課のほうで平均的な運行台数、主に余座、大蔵、樫曲付近とか、運行台数については把握されているのかお伺いいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 新北陸トンネル等の新幹線工事による国道476号を通行する大型トラック等の運行台数ですが、1日当たり延べなんですけれども450台ということで市のほうでも把握しているところでございます。  以上です。 ◯9番(今川博君) 450台ということですので、地域の方、国道沿いの住宅の方が1日しっかり数えたら350台とか言われておりましたので、ほぼ近いかなということでありますけれども。  ただ、その中で大型車両が通行するには、476号につきまして部分的には狭い箇所も多々あり、自家用車が大型車両と連続ですれ違う際には危険な思いをしている状況にもあります。  実際、大型車両が1台だけ単発的に走るのではなくて、連続して何台も走ってきて、狭いカーブで皆さん非常に怖い思いというんですか、大きな物体が近寄ってきて非常に怖い思いをしているんですけれども、沿線住民の安全を第一として、工事車両の運行速度を今現在、最高速度は50キロメートルでありまして、国道の。それらを40キロメートルに徹底するなどの鉄道・運輸機構への要請はできないのでしょうか。工事車両との交通事故発生防止の観点からお伺いいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 国道476号については、我々もしょっちゅう現場に出かけておりますので、沿線集落の出入り口が各476にはありまして、カーブが連続する区間もあることから、そういう道路であるということについては我々も認識しているところでございます。  工事用車両の40キロ走行については、以前JVにおいて、工事用車両の40キロ車両を巡行していた時期もございましたが、地元のほうから工事関係車両を追い越す一般車両、40キロで走っている大型車を追い越す車両が非常に危険であるというふうな声が多く寄せられておりまして、現在は法定速度での走行としております。  ただ、工事車両の後に一般車両の列ができる場合等がございます。そうした場合は、鉄道・運輸機構のほうでは、退避可能な箇所において後ろの車両をやり過ごすというふうな対応をあわせて行うよう各JVに要請しているところでございますので、そういった地元等の声をしっかり参考にしながら、安全対策をしっかり鉄道・運輸機構に要請してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  古田刈車両基地から敦賀駅付近、深山トンネル、余座、大蔵、樫曲、葉原地区とか、4年後の新幹線、まちづくりとかいろいろやっておりますが、地元ではこういった非常に粉じんにまみれた工事が隣接してやられているということで、今後の敦賀市としての安全対策について鉄道・運輸機構にどういった形で働きかけていくのか、最後に渕上市長の御見解をお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員のほうからるる地元の皆さんの苦労ということについてお話をいただきまして、私も十分理解しているつもりでございますが、それ以上に苦しい部分もあろうかと思いますけれども、部長のほうからも答弁させていただきましたように、十分議論しながら、地元の皆さんと話をしながら安全に向けてしっかりと確保していきたいというふうに思っております。 ◯9番(今川博君) ありがとうございます。  今後ともよろしく、安全確認をしっかりして、地域環境も自然環境も破壊せずに工事を進めていただきたいと思います。  これで私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 以上で代表質問を終結いたします。  日程第2 一般質問 ◯議長(和泉明君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、中野史生君。   〔12番 中野史生君登壇〕 ◯12番(中野史生君) 皆さん、改めましてこんにちは。市政会の中野史生でございます。  令和になって、一般質問で一番最初に質問ができる。平成、令和をまたいでこの場に立てていることにつきまして、非常に感慨深い思いをしております。  さて、今回、私の一般質問は2つございまして、1つには、子や孫の代まで長きにわたって懸念されております樫曲区における産業廃棄物、あるいは一般廃棄物の民間処分場の対策費や係争中の裁判の行方、また費用負担の請求の実現など、これまでの経過と今後の政策について伺うこと。そして2つ目には、敦賀市がさまざまな行政を進めていく上で、各種の委員会を設置しまして官民あるいは有識者からの意見を伺いながらその事業を進めていることについて、それが妥当なことであるのか、進め方であるのかということを検証してまいりたいというふうに思います。  この2点についてお伺いいたします。  まず、敦賀市における一番懸念されること、これは原子力発電所が長期停止によって経済の低迷をしている。それに匹敵するものとして、将来に継続懸案の環境問題である厄介な産業廃棄物の山です。この場にいらっしゃる理事者、また議員の皆さんは、樫曲の最終処分場問題については当然御存じであるとの認識でありますが、改めて申し上げますと、昭和62年、1987年、私の長女が生まれた年でありますが、もう32年も前のことになります。当時、樫曲区に設置した最終処分場で処分業を行っていたキンキクリーンセンター株式会社が平成8年、1996年から平成12年、2000年までの間に無許可で処分場を増設し、許可容量9万立方メートルの13倍を超える119万立方メートルもの産業廃棄物及び一般廃棄物を持ち込み、処分場からの浸出液が木の芽川に漏出し、排水基準を超える浸水液が生活環境保全上の支障を生ずるおそれがあったため、流出を防止するとともに、浸出液が排水基準以下となるよう対策を講じた費用の約100億円のうち工事費の約20億円について負担請求を60団体に対し行ったもので、そのときに31団体は支払いに応じ、さらにことし、岡山県の3市町である旧津山圏域東部衛生施設組合との訴訟控訴審で、和解勧告により当初一審での福井地裁判決の5200万円に対し、ことし1月に高裁金沢支部における約2億円での支払いを求める和解案に応じることとなり、和解が成立しました。  福井地裁の一審判決が出され、このとき一昨年の9月ごろだったと思いますが、これで結審したい、和解したいとの意向を私ども市議会に理解を求めるための全員協議会を開催されました。あのとき我々市議会が断固戦うよう進言してから2億円での和解となったわけですが、我々市議会が進言していなかったら5200万円での和解であったはずです。そして、その後の裁判にも大きく影響していたのは間違いありません。  そこで、市長に伺います。これからの裁判での方針といいますか、今後どのような意気込みで、今いろんなところでいろんな場所との裁判が起こっておりますが、裁判の結審を迎える心づもりなのかお聞かせください。 ◯市長(渕上隆信君) 中野議員の一般質問ということで、トップバッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  皆さん御存じのように、樫曲の民間処分場ということを取り組んでおるわけなんですけれども、昔からの引き継いだものとして負の遺産みたいなものになっていますけれども、精いっぱい前に進めていきたいというふうに考えております。  その中で、裁判ということをやっているんですけれども、本来、裁判とかをしたいわけではありませんし、よその自治体や組合と戦っていきたいというところはないんですけれども、どうしても払うほうも根拠がなければ払えないというような部分もありますので、そういう部分でお互いに、けんかをするという意味ではなくて理解し合いながら前に進めていきたいというふうに思っております。  また、一審のときの判決のところは、非常にまずかったところは一般廃棄物のみならず産業廃棄物に費用が及ぶというところがございましたので、それはちょっとおかしいんじゃないかということで前に進めてきたところですけれども、これからも精精いっぱいやっていきたいと思いますし、経緯につきましては部長のほうからお答えいたします。
    ◯市民生活部長(辻善宏君) 今市長のほうからお話がありましたけれども、旧津山圏域東部衛生施設組合に対する先行訴訟における第一審判決は、一般廃棄物を排出した自治体のみならず産業廃棄物を排出した民間事業者にも影響を及ぼし、廃棄物処理制度に大きな混乱を生じさせる内容であったことから、本市のみならず全国的な問題と捉え、適切な司法判断を控訴審において求めることを決断しました。  控訴審において最終的には本市の主張が認められ、今後の環境行政の方向性が示されたことは大変有意義なことであったと考えております。  また、南那須地区広域行政事務組合、高座清掃施設組合、穂高広域施設組合、東金市外三市町清掃組合、下諏訪町及び葛尾組合の6団体をそれぞれ相手として起こした訴訟につきましては、平成28年9月に訴状を提出した後、1回の口頭弁論が行われ、争点を整理するために10回の弁論準備手続が行われており、現在も福井地方裁判所において係争中であります。  いずれの訴訟につきましても、先行訴訟の和解内容にかかわらず訴訟提起した際の請求額を求めているところであり、今後も引き続き本市の主張が認められるように全力を尽くしてまいります。 ◯12番(中野史生君) 今市長がおっしゃいました。当然、何もかもいろんなことで裁判沙汰にするのではなくて、裁判費用もかかるわけですから、交渉によって請求している負担額を獲得する。これは大事なことです。  ただ、今後はいろんな意味で訴訟も今もおっしゃいました6団体、福井地裁で現在行われているということでございますので、これはやはり満額獲得するために精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。  そして私としては、考える中で、旧津山圏域東部衛生施設組合が和解後、また新たに、ことし3月に上野原市というところが支払いに応じたということから、残りたしか27団体であるとの認識ですが、過去数十年の間に和解した団体の経緯と結果について教えていただきたい。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 民間最終処分場に一般廃棄物を搬入した自治体は60団体あり、そのうち平成31年1月の和解結果が出る以前より協議を進め支払いに応じていただいている団体は31団体です。また、和解が成立しました団体については既に支払いに応じていただいております。  なお、この和解結果が出た後、ことしの3月には未納であった1団体からの納付がありました。  現在のところ民間最終処分場に一般廃棄物を搬入した60団体のうち33団体から合計5億7886万5000円の納付をいただいているところであり、27団体が支払いに応じていただいていない状況でございます。 ◯12番(中野史生君) では、残り請求額は幾ら残っているわけですか。裁判で獲得できる金額。 ◯市民生活部長(辻善宏君) まず21団体につきましては3億5821万9000円、それから係争中の6団体に対しましては6億3410万円でございます。 ◯12番(中野史生君) となりますと、9億9000万円ほどのまだ訴訟が控えているということでございますね。  それでは、ことしの5月17日、去る5月17日の新聞報道に、山梨県の1市や岐阜県の高山市などの費用負担に応じる動きが拡大していくというように報道されておりましたが、この中身について我々議員にも市民の皆さんも当然ですが寝耳に水の話でありまして、これは本当のことなのですか。真偽を教えていただきたいと思います。  また、今後近い将来に費用負担に応じる自治体や組合があるのかも重ねて伺います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 残る団体としましては、現在係争中の6団体と、先行訴訟の結果により支払いに応じる意向を示し現在も協議中であります21団体の合計27団体となっております。  協議中の21団体については、先行訴訟の結果が出た後、各団体を全て訪問したところであり、支払いに応じてもらえるように現在協議を進めているところであります。なお、詳しい内容につきましては、現在協議を進めている段階ですので答弁は差し控えさせていただきます。  今後も引き続き粘り強く協議を進め、御理解いただけるよう鋭意努力してまいります。 ◯12番(中野史生君) では、残る係争中の自治体や組合が費用負担に応じて、全ての団体と和解をして負担金を受け取ったとして、その後、やはりこの場所のごみを撤去しない限りは浸水液というのはずっと続いていくわけです。この対策工事費用は将来にわたり永遠と続くわけですが、その費用負担についてはどのような契約を交わしているのでしょうか。あるいは、これから交わすことになるのですか。そこらあたりを教えてください。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 民間最終処分場の浸水液対策工事を行った抜本対策事業については、福井県が策定している産廃特措法の実施計画に基づき、県と共同して実施しております。  この産廃特措法の実施計画の試算に基づき令和4年度まで事業を実施した場合、令和元年度から令和4年度までの全体の額は約6億5000万円となり、搬入団体の負担額分も含めた本市の負担額は約1億3000万円となります。  本市としましては、今後の費用につきましても引き続き搬入団体に対して必要な説明等を実施し、協定書等の締結により費用負担への御理解をいただくよう取り組んでいきます。 ◯12番(中野史生君) これまで29団体とは終わっていますね、裁判というか、受け取っていますね。──33団体ね。  その33団体のそれぞれと今後の抜本防水工事、それについてはずっと契約されているのですか。向こう何年までどういった金額をもらうとか費用負担をしてもらうとかいうのは決まっているんですか。そこらを教えていただきたいんです。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 抜本対策工事の費用負担に既に応じていただいている団体につきましては、基本的に水処理費用についても……。 ◯12番(中野史生君) 抜本的工事はもう終わったんですね。今後また漏水する場合があるじゃないですか。その費用負担はどうなっているのかと伺っているんです。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 水処理費用の負担については、年度ごとに費用が確定していきますので、その年度ごとに応じていただいている団体との間に協定書を結びまして支払いをしていただいているという形でございます。 ◯12番(中野史生君) じゃ残りの27団体については、当然まだ費用負担ももらっていませんし、その後の話もできていないというわけですから、今後どういうふうに進めていくのでしょうか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 27団体のうち6団体については、係争中でございますので、その結果という形になりますし、残りの21団体につきましては、この1月15日に和解が成立したのを待って、それぞれ訪問して和解の結果を報告し、理解を求めて、抜本対策工事費用を負担していただけるように協議を進めているところでございます。 ◯12番(中野史生君) では、いつまでもこうした関係を続けるつもりではないと思うんです。敦賀市にそのごみがある限り、それぞれの自治体にごみの撤去処分をしていただかなければ、未来永劫にわたって敦賀市がその管理と対策を続けていかなければならないのですから、これほど困ったことはありません。  この先、現存するごみの撤去に対する市としての方針をお聞かせください。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 福井県が策定している産廃特措法の実施計画では、対策に係る基本方針の検討において、全量撤去も検討されましたが、比較検討の結果、自然浄化を基本とし、自然浄化のみでは処分場の安定化に長期間を要することから、水と空気の注入を行い廃棄物の浄化促進を図ることが将来にわたり最も合理的な対策であると判断されました。  そのため、現存するごみを撤去することはさらに膨大な費用がかさみ、二重の投資となることから、撤去は考えておりません。 ◯12番(中野史生君) 何としても敦賀市民が安全に安心に暮らせる健やかなるまちとして、ごみ一掃に向けて最大限の努力をしていただきたいなというふうに考えますが、そこら辺は今の費用負担ということも高額な工事費になるというふうに捉えていますが、残念なことですね、それはしかし。  市長どうでしょう。市長にもお孫さんがいらっしゃいますね。私にも大事なかわいい孫娘が2人おります。お孫さん、お幾つですか。──そのお孫さんが幾つになるころに、この処分場のごみが一掃され、安心して住めるような敦賀になっているのでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、これは前から引き継いだものでございます。そのときに撤去するのか工事をするのかという議論があって、工事をしましょうということに決まったものだというふうになっていますので、これをやっぱりやめたということになると、じゃ何で工事したのだという話になっていきますよね。  ですから、そういう議論は今もうできないというところに来ているというふうに理解しております。 ◯12番(中野史生君) 残念ではありますが一生そういった形で抱えていかなければならない問題なんですね。しかし今後もそういった公害のない敦賀市として、子供たち、孫たちが健やかに暮らしていけるようなまちづくりをお願いしたいというふうに思います。  さて、次の質問、敦賀市における各委員会の設置の必要性の有無とその運営及び基準について伺います。  市は大きな事業を進めるに当たり、市の内部だけでなく外部から一般の方々を含め特定の団体の代表者や学識経験者として特定の教授や弁護士の先生などを招聘し、さまざまな委員会を設立し、議論を重ねた上で事業の進め方を決定しています。もちろんこれは重要なことであります。市長や副市長、また職員だけでは当然調査や研究、市民の意向をそのまま事業に反映させることはできないだろうし、よりよいものとしての方向づけをするとなれば、こうした組織が設立され、意見交換することはとても重要なことだというふうに思います。  しかし、このところ非常にたくさんの会議が設立され、このぐらいのことは市職員で対応してほしいと思うこともしばしば見られることから少し委員会などの名前を検索してみたところ、検討委員会、検討協議会、策定委員会、審査委員会、選定委員会、推進委員会など多くの委員会や協議会があります。  そこで伺いますが、敦賀市の条例、要綱等に基づいて設置している委員会、審議会、協議会といった会は現在幾つ存在するのですか。まず伺います。 ◯総務部長(池澤俊之君) お答えいたします。  令和元年6月1日時点におきまして、本市の条例、規則、要綱などに基づきまして設置している委員会、協議会、審議会等の数は82でございます。  参考までに内訳といたしまして、条例に基づくものが39ございます。あと規則に基づくものが3あります。これらはいずれもいわゆる必置なものでございまして、残りの要綱等が40ということになります。  この中には、法律に基づくもの、行政委員であります議員の皆様とか、あるいは監査委員とか選挙管理委員会とか、そういった方々は除かせていただいております。また、あと指導員、相談員とか防犯隊員、アドバイザー等、そういった方につきましても除かせていただいております。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) では、検討委員会、検討協議会、策定委員会、審査委員会、選定委員会、推進委員会、これらの会の目的及び権限を教えてください。 ◯総務部長(池澤俊之君) まず目的でございますけれども、市の実施します施策等につきまして、行政側の考えだけではなく、議員さんもおっしゃいましたとおり市民や学識経験者などに御議論いただきまして、意見を反映することによってよりよい施策、内容の充実を図っていきたい。そういったことを目的としています。  また権限でございますけれども、権限といたしましては、各条例、要綱等に定める事項について審議、審査、調査等を行い、実施機関に対して積極的に意見を述べていただいたり、実施機関の諮問に応じて答申等を行うものでございます。 ◯12番(中野史生君) 委員会、審議会、協議会、こういった会が最終的にまとめたものをどのように行政に生かされているのか教えていただきたい。また、これまでの実績など具体的なものがありましたらお聞かせください。
    ◯総務部長(池澤俊之君) 委員会等においてまとめられました意見を尊重しまして、計画策定や事業実施など市の最終的な意思決定の参考とさせていただいております。  具体的なものということで、平成30年度でいきますと敦賀市立地適正化計画策定委員会、地域じまんづくり事業計画審査委員会、博物館協議会、児童館運営委員会、こういったもの等がございます。 ◯12番(中野史生君) そういったものがありますが、具体的にどういうふうに進言されて、どういうふうに具体的にまちづくりになっていったのか。そこをお伺いしているわけです。 ◯総務部長(池澤俊之君) 各委員の皆様の立場の中での御意見、これを参考にいたしまして、集約した中で結論に導きまして計画の策定等を行っております。 ◯12番(中野史生君) では、会のメンバー構成についての一定の偏りなどはないでしょうか。見解を伺います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 偏りはないように配慮していますが、各委員会等の委員については適任と考える方を選定しているため、また団体等への推薦依頼をしているため、複数の委員会等の委員に御就任いただいている方もおられます。 ◯12番(中野史生君) それでは、これらの委員会、審議会、協議会のうち報酬が発する会はどういったものがあるのですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 冒頭述べました82の委員会のうち76の委員会等で報酬が発生しております。 ◯12番(中野史生君) その会の中で、学識経験者が在籍する会は幾つありますか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 82の委員会等のうち48の委員会等で学識経験者の方に参画いただいております。 ◯12番(中野史生君) どのような基準で人数、そして報酬額、また構成、例えば学識経験者について、また一般公募について、さらには行政内部では誰をどのように委員として決定しているのですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) まず、どのような基準で人数、報酬額、構成を決めているかという御質問につきまして、まず委員の定数及び構成につきましては、統一の基準というものはございませんが、個別の条例、また規則、要綱等において定めております。  委員の人数につきましては、各委員会等の効率的な運営の確保を図ることができる適正な人数を設定しております。  また委員の構成についても、各委員会の機能が十分に発揮されるよう、その設置目的を踏まえまして広く各層から選任するように努めているところでございます。  次に報酬額ですが、特別職の職員で非常勤の委員の報酬額につきましては条例で、その他の委員の報酬額につきましては原則としまして敦賀市委員等報償金支給基準要綱でそれぞれ規定しております。  あと、行政内部では誰をどのように委員として決定しているかという御質問でございます。これにつきましては、市内部からの選出につきましても各委員会の機能が十分に発揮されるような、その設置目的を踏まえまして適任者と考える職員を決定しております。十分な識見を有する職員ということでございます。 ◯12番(中野史生君) 余りはっきりしたことはわからないんですが、じゃ、一般公募及び各種団体からの代表の参入についてはどのように決めておられますか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 市民ニーズが多様化、高度化するこうした中で、委員会等への参加といいますのは、市民の方が直接市政運営に参加し、意見を反映できる機会として重要な役割を果たすものでございます。  こうした点を踏まえまして、委員会等の設置目的、審議内容を十分に勘案した上で、一般公募によります委員や公益団体等の代表者の参画を決定しております。 ◯12番(中野史生君) 現在ある各委員会に対しまして、支払った昨年度の報酬額は幾らになりますか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 平成30年度におけます各委員への報酬支払額の総額は、1244万2720円になります。  参考までに、先ほど冒頭申し上げましたけれども、条例に基づくものにつきましては880万2500円、全体の70.7%に当たります。また、規則に基づくものにつきましては53万8500円、割合は4.3%になります。それ以外の要綱等に基づくものが残りということで310万1720円、割合としましては25.0%、ちょうど4分の1ということになります。  条例等での設置が義務づけられています必置なものにつきましては4分の3を占めるということになります。要綱等につきましては4分の1の割合の310万1720円ということになります。  また、支払い額の多い3つを特筆しますと、一番多いのが敦賀市介護認定審査会でございまして、こちらのほうが434万8000円。非常に金額が大きいですけれども、これは回数が特に多いということで、月に6回、年間72回開催しておりまして、毎回四、五人の委員が出席しますので1回当たり約6万円の支出となりまして、年間では434万8000円となります。  2番目に多いのが敦賀市農地利用最適化推進委員でございまして、こちらのほうが129万6000円になります。こちらのほうは毎月1万2000円支給ということで、委員の方は9名でございます。  3番目が障害者自立支援給付審査会でございまして、83万8000円となります。  この3つにつきましては、いずれも条例上の必置の委員会でございまして、この3つで52.1%の割合となります。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) では、今現在ある委員会で学識経験者は何人、どういった方がこの会に参入していらっしゃるんですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 現在の委員のうち学識経験者は延べで129人で、実数でいきますと96人ということでございます。大学の教授や弁護士、医師、税理士、中小企業診断士など、専門的知識を有する方に参画いただいております。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) もう一回、数字。96人とおっしゃいましたか。お願いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 延べ人数で129人で、実数では96人ということになります。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) では、指定管理者の選定委員会のメンバーはどのような構成となっておりますか。とりあえずメンバーの構成を教えてください。 ◯総務部長(池澤俊之君) 指定管理者候補者選定委員会の委員につきましては、特別に設置したものを除きまして、敦賀市指定管理者候補者選定委員会設置要綱に基づきまして対象施設ごとに、まず1番としまして学識経験その他専門知識を有する者、2番目としまして公の施設の所管部の長その他の市職員から2人以内、3番目といたしまして、その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する委員10人以内で組織することとなっております。  これまでの実績におきまして、学識経験者としては大学教授、弁護士、税理士、中小企業診断士などが、また、学識経験者以外では敦賀市消費者連絡協議会会長や敦賀市連合婦人会会長などの公益団体の代表、さらには区長連合会会長や地元区長といった市民団体の代表などが構成員となっております。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) では、10人以内とおっしゃいましたし、選定委員会。市長がその他必要と認めるということでございますが、例えば市の職員が2名で、先ほど必ず2名というふうに入っています。学識経験者が1名、公の施設の長ということと、市職員が2名ということですね。その他必要となる10人以内となれば、市の方が残り6名入ってもいいということですか。  学識経験者1、公設の施設長1、市職員2、6名までその他必要と認める人はいけるんでしょう、10人中。となると、市の職員が残りを占めるということもあり得るのでしょうか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 3番目のその他の市長が適当と認める者といいますのは、通常、職員は除きますので2人が限度となります。 ◯12番(中野史生君) これをお伺いしているのは、この間、福井新聞のほうでしたかね、大野市議会が選定委員会のことで5人中2人で相当もめていたというようなことがありましたので、パーセンテージ、40%ですね、大野の場合、それでしたら。5人のうち2人ですから。  この場合、敦賀市は割合はどういうふうになっているのですか。この2名だけで終わりなのでしょうか。あるいはまた、それ以上に入れることができるのか。そうなってくると市の意向がとても大きく反映されてくることになるので、割合はどんなふうに考えていらっしゃるのか。そして、この割合の高かった選定委員会で今まで何があったのかということをお伺いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 市内部の委員の割合につきましては、今ほど申し上げましたとおり、施設の所管部の長その他の市職員から2人以内と要綱に定めております。この要綱に基づきまして開催しました選定委員会の中で最も割合が高かったものは、敦賀市福祉総合センター指定管理者候補者選定委員会──あいあいプラザでございますけれども、こちらのほうでございまして、これが7名中の1名ということでございます。  なお、先ほど私が指定管理者の選定委員会のメンバーの構成、この御質問の中でお答えした中で、特別に設置したものを除きと。特別に設置したものというのがございまして、それを除いた場合は、あいあいプラザの関係の指定管理者の場合の7名中の1名ということでございまして、この特別なものというのが2つぐらいございますので、そちらのほうにつきましては所管部長のほうから説明させていただきます。 ◯都市整備部長(小川明君) 指定管理者の選定につきまして、昨年度1年間において特別に設置した事例といたしましては、駅前立体駐車場の指定管理者の選定と、敦賀市知育・啓発施設、この施設については特別に設置した事例となっております。  以上です。 ◯12番(中野史生君) じゃ、その2つの職員というか市側の割合を教えてください。
    ◯都市整備部長(小川明君) まずは知育・啓発施設については、10名選定委員のほうを設定してございまして、そのうち外部委員5名、市職員5名ということで、50%の割合で知育・啓発施設のほうを選定してまいりました。  一方、駅前立体駐車場のほうにつきましては、これも10名のうち6名が市職員というところで、立体駐車場については6名、市職員が入ってございます。その理由といたしましては、駅前立体駐車場については自転車等を管轄する生活安全課、そして駐車場を所管する都市政策課、そして我々駅周辺を整備する新幹線整備課、そして建築の専門家である住宅政策課、そういった関連の課を選定委員に入れました関係上、市の構成員が立体駐車場については平均より多くなっているというところでございます。  以上です。 ◯12番(中野史生君) 市長、このことについて問題はないですか。 ◯市長(渕上隆信君) 問題ないと思っております。 ◯12番(中野史生君) ただ、6名ということは非常に、過半数を超えておりますので、市の意向がそのまま反映されるというようなことになりはしないかという危惧が私にはあります。今後もこうした市内部の理事者によるウエートというのはどのように考えておられるのか、委員会の中で占める割合というのはある程度決めていかなければいけないのではないかというふうに思っています。  特別な場合だということで伺ったわけなんですが、特別な場合というのはどんな場合が考えられるのですか。 ◯都市整備部長(小川明君) 今回の2ケースについては、通常、指定管理者の指定については継続的な管理運営をしていただく指定管理者を選ぶというふうなケースなんですけれども、今回の2ケースにつきましては、設計、施行、管理運営、こういった流れの中で、施行は敦賀市がするけれども、設計と管理運営を一体として指定管理者を選考したというところでございます。したがいまして、そういった多方面からいろんな意見を吸収したいというところで維持管理も含めた市の職員を多く選定したというところでございますので、そういった指定管理者の選定に応じては場合に応じてこういったケースもあり得るというふうに理解しているところでございます。  以上です。 ◯12番(中野史生君) それでは、ちょっと変わりますが、先ほど今川議員からの代表質問の中でもありましたけれども、最近では検討委員会によって、ことし1月に臨時議会を開催して人道の港新ムゼウムの予算について採決してから、新ムゼウムの利活用等検討委員会が設立ということでありますけれども、いつ設立されて、先ほど7名というふうに伺いましたが、このうちちょっとわからないのが井上東洋大准教授ということと、JR西日本の担当者とまちづくりの5名、わからないのがオブザーバー、そしてシンクタンクということだったんですが、いつ設立されて、このメンバーの中身、個人名、言えるでしょう。教えてください。 ◯観光部長(松葉啓明君) こちらの委員会につきましては、第1回が4月23日でございますので、この日が設立の日となっております。  メンバーにつきましては、井上准教授、またNPOのTHAPの方とか、あとは観光ボランティアガイドの方、またJR西日本福井支店の支店長代理、あと市内で商売を営んでいる方が構成員となっております。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) どうしても名前を伏せないかんのですね。  それでしたら、オブザーバーとさっきおっしゃいました。これはどこどこの教授なんでしょうけれども、どういった有識者になるわけですか。 ◯観光部長(松葉啓明君) オブザーバーといたしまして、北陸大学の桧森教授と大阪市立大学の佐野教授に御意見をいただいております。 ◯副市長(片山富士夫君) アドバイザーと申しますか、北陸大学の先生は、指定管理者とか公共施設の運営に詳しい方でございます。それから、大阪市立大学の先生につきましては、地域のマネジメントと申しますか、そういったところに詳しい人でございます。また、シンクタンクにつきましてはJTB総研ということでございます。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) 承知しました。  では、この委員会はいつまで何回会合し、何をどう検討し、その結果をどのように反映させるということなのでしょうか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 検討委員会につきましては、今年度中を期限としておりまして、一、二カ月程度に1回開く予定としております。また検討内容につきましては、新ムゼウムの運営方式や市民の皆様の利活用策、事業収支、来館者の増加対策等について包括的に議論された内容を御報告いただき、改めて市民や議員の皆様にお示しさせていただくことを想定しております。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) では、この検討委員会に係る報酬総額は幾らですか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 委員会の報酬でございますが、6回程度を想定しております。合計いたしまして31万5000円を現在のところ見込んでおります。  以上です。 ◯12番(中野史生君) この中には、井上准教授の交通費も含まれているわけですか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 旅費は別途、約16万程度を想定しております。  以上です。 ◯12番(中野史生君) 人件費でありますが、これは検討委員会だけでの支出ではありませんね。先ほども副市長がおっしゃいましたとおりJTB、ここにも幾らか当然、新ムゼウムに対する市場調査を依頼しておりますので、最終結果を出すのに総額でどれだけの費用を予定しているのでしょうか。この会全体で。 ◯観光部長(松葉啓明君) 議員さんがおっしゃられましたこれ以外の費用ということでございますが、新ムゼウム利活用等検討委員会において、先ほどよりJTB総合研究所ということでオブザーバーとして参画していただいております。この両名につきましては、敦賀市と委託契約を結んだものではございません。資源エネルギー庁が全国の原発立地自治体の取り組みを支援する制度の中で、各自治体が進める業務を支援する趣旨で、必要なノウハウや専門知識等を各自治体に提供するというものでございまして、具体的な費用が発生するものではございません。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) 趣旨が違っていませんか、それですと。使途が違うんじゃないですか、その金を使うということは。大丈夫ですか、それで。 ◯副市長(片山富士夫君) これは敦賀市のお金ではなくて、そういうシンクタンクが地域活性化に使うというようなときに、JTB総研さんのほうでどんなものがあるだろうかということを考えてエネ庁の関係の費用を使っていただいたということでございまして、依頼するに当たっては、できるだけ安くできないかということでございましたが、こういうのがあるよと、そうすると敦賀市の負担かかりませんよということで、依頼をさせていただいたというものでございます。 ◯12番(中野史生君) ムゼウムについては、市が直営でやれば外部の指定管理者制度を利用しなくても安く上がることは明白であるにもかかわらず、開業後の動向調査やPR活動に費用をかけるならわかりますけれども、検討委員会を設置して意味があるのかなと首をかしげるところであります。これは市の職員で、みんなで考えていただければできるんじゃないかなというふうに思ったんですね。  このことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯副市長(片山富士夫君) 新ムゼウムにつきましては、臨時議会まで開いていただいて予算を通させていただいたものでございます。その臨時議会等におきまして、集客の見込みとかそういったものについて、こちらのほうで考えていただきましょうと。うちの職員、先生もおっしゃっていただいたように優秀な職員が多いものですから、一生懸命勉強してつくりましたが、やはり専門家の方に聞いたほうがいいだろうということで、今回依頼させていただいたということでございますし、また公共施設の管理についても、一般的にはこういう施設は指定管理者ということになるんですけれども、直営方式というのも出させていただいた中で、我々自身も納得して、また議会に説明しなければいけないという役割がございますので、そういったオブザーバーの方にいろいろと意見を聞かせていただいた。  それから、集客とか、あるいは市民の利用でございます。これにつきましては、1月8日等に気比さんとどうやって連携を図るんだというようなこともございました。そういった中で、気比さんの前の商店街の方にも今回いろいろと意見を伺いたいということで委員になっていただいたというものでございます。  そうした中で、新しいムゼウム、できるだけ経費をかけずにスムーズに、また集客できるように運営していきたいということで、今回、検討委員会を設置してやらせていただいているわけでございますので、何とぞ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯12番(中野史生君) 承知しました。よくわかりました。  しかし、こうした建造物の建設の際に、ただただ建設費用だけでなくて、いろんなこうしたソフト面での費用が最近非常に多くなっているような気がしております。このことについて質問をいたしました。  これからこのような委員会、審議会、協議会の中で、特筆して名前を連ねておられる特定の学識経験者が構成メンバーに入っております。これは偏った人事じゃないのかなというふうに思います。見解を伺います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、人選に関しましては、各委員会等の設置目的に照らしまして適任と考えます方を選任しております。結果として複数の会を兼ねている委員がおりますが、意図的に特定の方だけを選定しているわけではございません。  参考までに、一番多い方ですと19回というのがございます。これらにつきましても、やはり適任であり必要不可欠なことから選任させていただいたという次第でございます。  参考までに、19回、次に多い方が7回。7回の方が3名いらっしゃいます。あと6回という方がまた3名いらっしゃいます。  以上でございます。 ◯12番(中野史生君) 今の19回というのは、いろんな意味で、いろんな会で顔を出していらっしゃるからそうなるのかもしれませんが、非常に偏った考え方になっているんじゃないかなというふうに思われます。その方がアドバイザーとしてやっているのではなく、会の調整役としてやっているということならそれでわかるんですが、学識経験者ということですから、当然、市長やあるいは理事者のほうからこれに対する要求といいますか事業に対する要求に基づいてやられているわけですから、偏った考え方になるんじゃないかなという気が少々しております。  また、こういう各組織の代表者についても、例えば先ほど連合婦人会とか消費者連絡協議会、また区長連合会とかいろんな組織から選定して出ておられますけれども、その組織の代表者であったり会長さんということで、その発言は一個人の意見ではないのでしょうね。こういう案件で、こういった方針で、市として、あるいは議会の要望として進めていただきたいということを事前に伝えて、その組織を集め、その組織がそれぞれの会員を集めて意見をまとめてそこへ来るというのなら、その会の代表という形はわかるんですよ。それが一個人の代表の方に来ていただいて会をやるということは、その人個人の意見のような気がして仕方ないんですね。その会の代表の意見ではありません、決して。  だから、それが偏っていないのかなということなんです。例えば会計の担当であるとか、次は副会長であるとか、そういったローテーションというのは必要ではないでしょうか。その辺、伺います。
    ◯総務部長(池澤俊之君) 先ほど答弁させていただきました中で、一番多い方、19回というこの方につきましては、有識者の代表でございまして、主に市民の代表者として参画していただいている方でございます。  あと、議員さんの御質問の中で、各種団体の代表として委嘱しておりますので、あくまでその立場で御意見をいただいているものと、こういうふうに認識しております。 ◯12番(中野史生君) それまでにそのことについて会の中で検討してないのですから、個人の意見として捉えるのが普通じゃないですかね。区長会なら区長会の中での話を持ってきていただいて、こういうことについて考えてください、区長会でどう決まりましたかという代表ならわかるんですよ。例えば婦人会にしてもそうです。消費者連絡協議会にしてもそうです。いろんなところから会の代表として個人を指名するのではなくて、会から誰かを選ぶというなら、まだわからないでもないのですが、それがずっと同じ人に偏っているのではないかという気がして仕方ないです。これは私の私見です。  例えば、学識経験者の方がたくさん、19回も出ておられるというようなことで、特定に報酬が発生しているということです。例えば高額な外部の有識者に支払いをして、工事が圧縮されるなどの影響というのは、これまでなかったのでしょうか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 先ほども申し上げましたが、委員会などは、市の実施する施策等につきまして行政側の考えだけではなくて市民や学識経験者等に御議論いただきまして意見を反映することによって、よりよい施策内容、充実につなげていく。こういうことを目的としております。  各委員会等において、その設置目的に沿った人選がなされ、市民サービスの向上のために適切に御審議いただいておりますので、そのようなことは決してございません。 ◯12番(中野史生君) 我々一般の者から見ますと、例えば駅西の交流施設、オルパークと具体的に言いますけれども、相当有名な大学の先生が設計されました。現状その施設を見ますと、2階に上がるのに階段です。エレベーターは当然ありますけれども。2階へ上がるのにエレベーターを利用される方というのは、車椅子の方は当然必要ですからあれなんですけれども、通常エスカレーターじゃないでしょうか。2階までのアクセスがエレベーター。3階以上ならエレベーターの利用率というのは上がって……。 ◯議長(和泉明君) 中野議員に申し上げます。通告の範囲から飛躍していますので、もとに戻してください。 ◯12番(中野史生君) 大丈夫ですよ。戻さないかんですか。  今後こうした委員会などの改善をするというか、考えていませんか。例えば、できることは理事者や職員の手でなるべくやっていく。外部の委託を減らして、みずからの知恵と頭と体を使って、今後こうした委員会のあり方、設置あるいは回数を減らして目に見えないソフト面の削減を図り、必要最低限の委員会設置として経費の削減に努めていただきたいというふうに思いますが、このことについて市長の御見解をお伺いいたします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、職員だけでこういった委員会、協議会、審議会とかをつくりまして審議、協議、審査とかを行うこと、ある程度まではできるかと思いますが、やはり専門にたけた方の御意見等、そういったものも参考とさせていただくことによりまして、よりよい施策、施策内容の充実というのを図ってまいりたいというふうに考えております。  先ほども申し上げましたとおり、委員会等の有効活用や庁内会議の開催などによります対応可能なものにつきましては十分検討しながら、それでも目的を達成することが困難であり、必要なものにつきましては引き続き委員会等を設置してまいりたいというふうに考えます。 ◯12番(中野史生君) よく話はわかります。ただ、市が建てる建設物、構造物というのは市民が圧倒的に利用するわけですから、学識経験者に聞くよりも市民に聞いたほうが私はいいと思います。  当然、その手法については市民がわからないところは学識経験者に聞かなければいけませんが、建設物に当たってどういった方向で進めるかというようなことは、市民に聞くのが私は何よりだというふうに思いますので、どうかそういうことを尊重して今後進めていただきたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時20分といたします。             午後0時21分休憩             午後1時20分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、山本武志君。   〔2番 山本武志君登壇〕 ◯2番(山本武志君) こんにちは。市民クラブの山本武志でございます。  冒頭、私ごととなりますが、この4月の統一地方選挙におきまして初当選をさせていただきました。きょうこの場に立たせていただいておりますことに、光栄であるとともに、改めて責任の重さを感じているところでございます。  理事者の皆さんとは是々非々かつ建設的な議論、そして私は提案型というところを一つ持って取り組んでいきたいと思います。この質問もそうですけれども、敦賀市政の持続的発展に向け尽力できるよう取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告に従い質問に入らせていただきます。  まず大項目の1点目でございます。人口減少対策と地域コミュニティの維持についてということでございます。  人口減少対策につきましては、昨日の代表質問でも多くの方が触れられておりますけれども、ここはやっぱり敦賀市の1丁目1番地の喫緊の課題であるというふうに認識しております。  また、市長におかれましては、住みたくなるまち敦賀を掲げ、各地域の特徴を生かしたまちづくり活動や子供会、見守り隊など地域を担う各種団体を支援し、公民館を地域活性化の拠点とするとしておりますが、とりわけ地域の過疎化によって役員のなり手不足や高齢化が深刻な問題と表面化しているところでございます。地域活動を初め防犯、防災など、さまざまな地域自治活動への影響が懸念されるところでございます。  そういった中においても、まちを構成する基盤であり、共助の精神によってその地域の暮らしを守り文化を継承する礎である地域自治と地域コミュニティをいかに維持していくか、市としての考えについてお伺いするものでございます。  まず1点目でございます。現在の人口推移に対する受けとめと地域コミュニティへの影響についてお伺いいたします。  これまで取り組んでこられました人口減少対策の評価、それから現時点における人口減少要因分析の状況、それから市内企業の雇用情勢、これは新規採用というところについてお伺いしたいと思います。さらには人口減少や高齢化が進んでいる地区、とりわけ西浦、東浦、愛発、東郷等々の地域コミュニティへの影響や課題について、現状の認識をお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは、お答えします。  私からは、人口減少対策の評価と分析の状況、さらに地域コミュニティへの影響の課題について御答弁させていただきます。  平成27年にお示しいたしました敦賀市人口減少対策計画につきましては、産業振興、子育て支援、人材育成の3つの柱に定めた基本目標につきましては、いずれも目標数値を達成ないしは達成見込みであるところでございます。そのため、これまでの人口減少対策については一定の成果を上げているものと考えております。  しかしながら、このような施策面での成果に反しまして、本市の総人口は当初の想定以上の減少となっております。その背景といたしましては、やはり加速度を強めております東京一極集中といった全国の地方都市に共通する傾向とともに、原子力発電所の長期運転停止による関連企業も含めた従業者の減少といった本市特有の現象が要因であろうと考えております。  特に、原子力発電所の長期運転停止の影響につきましては、人口減少対策計画を策定した27年度以降においても長期的に影響が継続したことが大きな要因であろうかと考えているところでございます。  地域コミュニティへの影響や課題につきましては、人口減少が激しい地域コミュニティにつきまして、議員御指摘のとおり人口減少や高齢化により地域活動や文化の継承といったコミュニティ機能の維持が危ぶまれるといったことが懸念されております。  私からは以上でございます。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、私のほうから雇用情勢の認識についてお答えさせていただきます。  敦賀商工会議所が昨年12月に行いました景気動向観測等調査、また敦賀信用金庫が3月に行いました業況アンケートからも、いずれも業況は上向き傾向にある一方、事業所が抱える悩みにつきましては人手不足を選ぶ企業の割合が最も高くなっております。  このことから、業況が上向きな中、人手不足が現在、企業にとっての大きな課題であると認識しております。新規雇用も含まれると考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございました。大体、状況の認識というのは私も同じかというふうに思っております。  一つ減少要因分析の状況としまして、総合プランのほうにも記載がありますけれども、原子力発電所の長期停止の影響があるということでございます。震災から8年が経過しているところでございますけれども、発電所の停止というのは今も大きな要因というふうになっているということかどうか、改めてお伺いします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  原子力発電所関係の従業員関係の方につきましても、平成27年以降、2割程度のもう既に減少を示しているところでございます。ということから、やはり敦賀市の人口減の大きな要因であると考えているところでございます。  以上です。 ◯2番(山本武志君) 承知いたしました。  それでは次の項目に移ります。転出人口抑制につながる既存地場産業の活性化についてということでございます。  人口減少対策につきましては、今もございましたとおり、敦賀市の人口動態推移なども踏まえまして、あらゆる角度から方策を継続的に講じていくということが肝要かと思います。敦賀市としましても、転出超過を抑制していく観点から雇用の創出、働く場所の整備ということを含めまして新産業団地への企業誘致などに取り組まれておりますことにつきましては、私も評価するところでございます。  また、さらに大事なところとしましては、これまで敦賀のまちを支え続けてきました、これからも支えていっていたただかなくてはならない地場産業、地場の基幹産業がさらに発展される活性化策に取り組むということが肝要かとも考えております。  このような中、先ほどもありましたけれども、敦賀ものづくり産業懇話会が昨年設立されました。この取り組みについては、私も期待するところでございますけれども、歴史と技術ある地場産業を生かした市経済の発展、それから雇用の拡大、地域の活性化を図る観点から、今後、行政として本懇話会とどのように連携していくのか、お伺いしたいと思います。  懇話会の内容につきましては、先ほどお伺いしましたので、行政がどう連携していくかというところでお答えいただきたいと思います。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) この懇話会でございますけれども、活動方針の柱といたしまして、行政等との意見交換を通じた情報の収集、会員企業の魅力発信及び人材不足に対する施策の実施、産学官連携の推進、会員企業の意見交換を通じた課題の抽出の4項目を定めて、目的達成のために事業を行うことといたしております。  現在、活動についてでございますけれども、会員企業に意見を求めましたところ、先ほどの話もありましたけれども、人材確保策を望む声が多かったということでございますので、人材確保につながる取り組み、例えば人材不足解消に向けた教育機関との意見交換、雇用確保に係る課題解決策に関する勉強会の開催等をまずは実施していきたいというところで検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  私もこの課題というところにつきましては、やはり雇用、人材確保というところが重要かと思っております。とりわけ地元の企業が期待する人材、特に新規採用で期待する数が入ってこないという話を私も認識しているところでございます。地元を卒業した方が地元の企業を選択しないというのは、極めて重く受けとめることかなというふうに考えております。  そういった中で、敦賀におきましては数々のジャンルのいろいろ異なる企業があります。例えば東洋紡さんでいけば、渋沢栄一さんが創業者でございまして、東洋一の紡績会社を目指すということで今は100年企業ということになっております。この東洋紡さんを例としまして、ほかにもピーエスさんですとかセメントさんですとか、技術がある、日本にとってもすごいシェアを誇るものをつくっている会社があるわけでございまして、そういった企業が敦賀にあるということをもっと発信して、学生もそうですけれども親御さんにも認識していただけるような取り組みが必要かと思っております。  ですので、学校と連携してということもございましたけれども、市民の皆さんに広くものづくりをしている敦賀のすばらしい企業があるということを認識していただけるような取り組みをぜひ行っていただきたいと思いますが、もしお考えがあればお願いしたいと思います。
    ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 議員さんの御意見もいただきましたので、その辺のこともこの懇話会の中で、そういうふうな話があったということで、会の中でそういうふうな話をしていきたいというふうに考えております。  また、やっていくことにつきましては、その会議の中で決めていく形になりますけれども、そういうふうにさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。今の意見を踏まえまして検討いただけるということでしたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。地域コミュニティの持続的維持につながる体制の構築についてということでございます。  敦賀市の再興プラン後期計画におきましては、主体的かつ自律的な地域コミュニティの活性化を掲げ、地域がモチベーションを維持し、主体的に活動できるよう、やる気のある市民及び地域がまちづくりに関する提案を可能とする市民提案型まちづくり制度を推進するとしております。  しかしながら実態としては、これは東浦のある町の区長さんとお話をしましたけれども、町内の平均年齢が65歳を超えるというような地域が存在しているのも確かでございます。この区長さんの言葉をかりれば、準限界集落とみずから呼ぶように、自律的な地域コミュニティの維持さえ危ぶまれるという状況にあるのではないかというふうに受けとめてございます。  地域コミュニティを維持する取り組みは喫緊の課題であり、住みたくなるまち敦賀、地域コミュニティの活性化を掲げる市長の本取り組みに対する姿勢並びに行政としても地域のサポート役を担う体制構築を進めていくべきと考えますので、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) こちらのほうの地域のサポート役を担う体制構築をどう進めるべきかというところでございますが、地域コミュニティ推進事業ということで御答弁させていただきます。  地域コミュニティ推進事業に対しましては、既に地域の活性化をサポートする体制を進めており、公民館を通じて本事業を紹介したり、各地区区長会長さんに対しましても御意見をお伺いするなど、粟野以外の地区においても働きかけを行っております。  また、粟野地区に対しましても、事務手続等での助言を行うなど相談を受けられる体制を整えております。  今後におきましても、粟野地区をモデルとして紹介しながらコミュニティの趣旨を御理解していただき、一層働きかけていきたいというふうに考えております。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。粟野コミュニティ運営協議会のほうにつきましては、先ほども御紹介いただきましたし、今ほどの話で重々わかったところでございます。  私も実際、この協議会の方とお話しする中で、粟野のほうは21町23団体がコミュニティを構成しているところでございますけれども、何が一番よかったかということでいきますと、一つの団体が例えばイベントをするとき、そこは人集めを含めて、運営を含めて非常に苦慮、体力的にも大変だったというところが、この協議会方式をとることによって、その労力なり運営のしやすさというところで、みんなが助け合って一つのことをやるということで、すごくメリットがあるということでございます。もちろん推進事業費も活用しながらというところではございますけれども、補い合うというところが最大のメリットだというふうに思っております。  ほかの地区にも展開をということで働きかけというところがありましたけれども、実際そういう方式をとっていきたいというところもあるというのも私も聞いておりますけれども、ネックが、協議会にするには会長、事務局長、会計という三役を住民の中から選ばなければいけない。そこの役員体制の条件があるというのが進めるに当たってのネックになっているという話も聞きます。  ですので、そういうところからしましても行政サイドの公民館が地域のサポート役としてサポート機能を担えるように、組織的にそういうふうな見直しもしていってはいかがかというふうに思いますけれども、改めてお考えをお伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 改めてでございますけれども、地域コミュニティ推進事業につきましては、あくまでも地区が主導となって行うことが前提ということで考えております。まずは地区から、やってみようという声が必要ではないかなというふうに思っているところでございます。  そして実際やってみようとなったときに、どうやればいいのかとかわからないことが具体的に出てくるというふうに思いますので、それに対しましては職員が説明をさせていただき、ともに知恵を出し合いまして、本事業に取り組んでいただけるようサポートしてまいりたいというふうに考えております。 ◯2番(山本武志君) 今はコミュニティ方式を取り入れるかどうかというところの、そこに対してのサポートということで理解しました。何かやられているということは理解しました。  地域自治が将来的に、もしも成り立たないというふうになってくるということは、言わずもがなですけれども、そこの地域自治を初め、そこにある文化などの継承性というのも失われてくるということでございますので、そこについてはリスクといいますか、そういう懸念をしっかり持って取り組んでいく必要があるかなというふうに思っています。  例えでいいますと、近隣の市におきましては、自治基本条例を定めまして、公民館事業が公民館を拠点に主体的な自治活動を展開していくというようなところで効果を上げているところもございますので、ぜひその点は研究いただきまして、課題提起いたしまして、お願いしたいと思います。  次に移ります。あらゆる世代が住み続けたいと思える地域コミュニティについてお伺いします。  先ほど紹介いたしました粟野の取り組みでございますけれども、粟野南小学校の生徒と一緒になって取り組んでいる芋粥のところがございます。これは市長も十分お知りと思いますけれども。粟野南小学校では、awamina芋粥プロジェクトというふうに命名されまして、生徒自身が芋粥を使ったスイーツですとかをつくって、みずから地元のお菓子屋さんとコラボしまして市内外に発信しているところでございます。  ちょうど5月12日に粟野公民館で芋粥歴史セミナーというのが開催されまして、私も参加してまいりましたけれども、そこでは小学校のつくった芋粥スイーツが振る舞われたほか、取り組みに対する御報告ということで粟野南小学校の校長さんからお話を聞くことができました。  その中ですごく興味深いところがございまして、生徒さんに芋粥の取り組みについてアンケートをとったということでございます。芋粥プロジェクトが好きだという設問に対しては、88%の生徒の方が当てはまる、やや当てはまると回答された。また、芋粥プロジェクトをもっと広めたいかという設問に対しましては、87%の方が当てはまる、やや当てはまると回答された。さらには、今後の取り組み、自由に書いてもらったところ、芋粥の歴史を地域に広めたいという意見はもとより、県外、日本中、世界に広めたい。また、オリンピックで販売していきたいというような前向きで夢のある考えを持っているということも紹介されたところでございます。  これは生徒たち自身がまさに芋粥の取り組みを通じて一歩ずつ成長し、みずから考えたことを実現していくということで、非常な達成感を得ている。これに加えまして、地域の歴史を学ぶということで、自然と自分のまちが好き、ほかに自慢したいまちだというふうに思ってきているということでございます。  次代を担う世代がこのような思いをこの時代に持つということは、郷土への愛着、誇りということが抱かれることは、将来、先ほどの就職の話ではございませんけれども、この地に残って地元で就職したいなとか、Uターン、Iターンで一旦外へ出ても敦賀に戻ってきたい。そういうような気持ちにつながるんじゃないかというふうに考えております。  また、このプロジェクト自体は、コミュニティ運営協議会としまして、各区長さんや地元の宮司さんとも連携してやっているところでございます。  こういったことで、ここにつきましては、ぜひとも市長のリーダーシップのもと敦賀市内の各地においても、決して押しつけるつもりはないんですけれども、こういう取り組みを展開されることを期待しますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 議員御紹介のとおり、粟野コミュニティ運営協議会では、本当にいろんな活動をされておりまして、盛んになってきたなということで思っております。  小学校、中学校と連携してということで、芋粥もちパイ、食べさせていただきましたけれども、おいしかったと思います。  その前に、芋粥スイーツもつくったりしてやっていたんですけれども、子供たちが入ってくると大人たちも引き込まれていくし、また小学校、中学校の子供たちが入ってきますと、素直に地元の誇りとして感じるんだなというのも改めて感じたところでございまして、非常にいい取り組みだというふうに思っております。  粟野コミュニティ運営協議会につきましては、粟野公民館の職員を兼務をかけまして、公民館業務とコミュニティ業務とどちらもできるようになりましたので、少しずつ支援の体制が整っているのかなということを思っております。  また、先ほどの企業の話ですけれども、企業の中でも企業説明会を今までは中学生が企業に行って自分の仕事を選ぶという形がありましたけれども、企業が行って、こんなものをつくっていますよということで子供たちに企業に向かっていくような仕掛けもやっておりますので、子供たちを使って盛り上げていくというのは非常に大事だと思っております。  また、ほかの地区に展開ということでございますけれども、ほかの地区もそれぞれ人が多かったり、また高齢化していたりして難しいところがありますけれども、何とかほかの地区もコミュニティにしませんかということは働きかけておりますので、少しずつ環境づくりに努めていきたいというふうに思っております。  詳しいことにつきましては、教育委員会事務局長から答弁させていただきます。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは私のほうから、粟野コミュニティ運営協議会につきまして取り組みのほうをお答えさせていただきます。  粟野コミュニティ運営協議会は、平成28年度から本事業に取り組まれておりまして、2年間の実績を踏まえて、平成30年度からは事業に対する具体的な目的と行動目標を掲げ、将来への方向性を定めて本事業に取り組むとともに、地域住民へのコミュニティに対する周知に努められておられます。  その4つの目的といたしまして、1つ目でございますけれども、行政では対応し切れない住民サービスを自主活動で補完し、住民生活を豊かにする。そして2つ目、粟野地区を包括する自主防災組織をつくり各行政区の自主防災力を強化する。3つ目、高齢者福祉や次世代育成の支援事業を推進し、共助の地域社会を確立する。そして4つ目でございますが、誰もがふるさとに愛着と誇りを持つ地域づくりを推進するということが示されておりまして、向かうべきビジョンが明確になっております。  本市としましては、一つ一つの事業を積み重ねていくことが粟野コミュニティ運営協議会の目指すコミュニティの実現につながるものと期待しておりまして、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございました。未来を担う子供たちを地域一体で愛着を持つよう育てることを進めていくということがあらゆる世代が住み続けたいと思えるまちづくりにつながると思いますので、引き続き取り組みのほうをお願いしたいと思います。  それでは大項目の2番目に移ります。  エネルギー研究開発拠点化計画改定と試験研究炉についてでございます。  こちらにつきましては、3月議会の中でも議論があったかと思いますが、やや進行している部分もあるかということで質問させていただきます。  まず1点目は、エネルギー研究開発拠点化計画改定における市の姿勢についてでございます。  エネルギー研究開発拠点化計画は、平成17年3月の策定以降14年が経過し、今年度中の改定に向けて現在ワーキングにて検討が進められているというふうに認識しております。現時点における検討状況並びに改定に向けての市の基本姿勢、それからワーキングにおける提言内容についてお伺いいたします。 ◯副市長(片山富士夫君) 議員おっしゃられましたワーキングでございますけれども、これにつきましては、国や原子力事業者、それから学術研究機関、経済界を初めといたしまして、本市からは私がワーキングのメンバーとして参加させていただいております。御存じのように昨年の8月から改定作業に入りまして、ワーキング、これまでに3回開かれております。  これまでは、現計画の実績でありますとか、あるいは本市を初めとする立地地域の産業の状況、それから原子力発電を中心といたしました人材育成の状況等の現状分析の話し合いが行われているところでございます。  本市といたしましては、原子力発電が本市の産業の基幹であるという認識のもとで、国内有数の原子力発電の立地自治体でございます本市の方向性を明確に位置づけて、活性化につながるものであるということが必要でございますので、これを基本姿勢に臨んでいるところでございます。  そうした基本姿勢のもとで、本市に密接に関連する原子力発電及び水素エネルギーの関連企業の新技術開発、あるいは新分野創出、さらには廃止措置ビジネスの地元企業への帰着──地場産業化と申しますか、そういったことについて提言を行ってきたところでございます。  あと細かいところでは、経済界の御意見を聞きますと、現在の廃炉工事の発注の内容の説明が遅いとかそういったことも聞いておりますので、なるべく早くしてくださいというようなことも申し上げておりますし、それから元請と下請の説明会を何回か開いているということも聞いておりますが、もう一歩踏み込んで電力事業者として市内企業が廃炉作業に入れないか考えてほしいとか、あるいは廃炉作業に当たってはフォークリフトとかクレーンとか汎用的な資格が必要なものもございます。それはそれでいいのですが、例えば特定化学物質作業主任者でありますとか、あるいは非破壊検査技術者でありますとか、そういう資格が必要なところもある。これにつきましては一回参入したらそれで使う場所がなくなる可能性があるということで、これは電力事業者、国ともに廃炉という作業について、もっと市内の企業が参入して、地場産業化という言い方まで行くかどうかわかりませんけれども、そういったところに努力してほしいというようなことを言っております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございました。  1点、関連で、県に聞いてくれということかもしれませんけれども、ワーキングが3回開催されたということでございますけれども、上部会議の推進化会議のほうが開かれていないのではと思うのですけれども、その理由についてお伺いします。 ◯副市長(片山富士夫君) 議員おっしゃるように、県がある意味主導して進めているものでございますけれども、ワーキングの前に一回、首長さんとか、あるいは国の局長さんとか、そういった方が参加する会議が開かれましたが、2回目がまだ開かれていないかと思いますので、今後のスケジュールと申しますか、そういったものも確認しながら今度またワーキングに臨みたいと思います。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。  それでは次に移りますけれども、片山副市長のほうから答弁いただいたところとかぶるんですけれども、現拠点化計画におきましては、サブタイトルに「地域と原子力の自律的な連携を目指して」という文言がございます。趣旨、本文の内容につきましては、ここでるる申し上げることはいたしませんけれども、敦賀市再興プランにも掲げ、原子力発電を基軸とした上で産業の複軸化を図るというスタンスである敦賀市としましては、サブタイトルに掲げられた当初の趣旨、思いにこだわって議論にぜひ参画いただきたいというふうに思いますが、ちょっと答弁をいただいた部分もありますが、改めて認識をお伺いしたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 先ほども答弁いたしましたように、原子力産業というのは本市の基幹産業であるという認識のもとで参加しておりますし、廃炉だけではなくて原子力を活用した新たな展開というものについても要求といいますか提言しているところでございます。 ◯2番(山本武志君) ありがとうございます。最後、要望になるんですけれども、やはり原子力を中心としてというところは変わりないということと、あとは多元的なエネルギーということで、水素発電エネルギーにつきましても、これも国とのいろいろな調整の中で大変御尽力されて進めているということも理解しておりますけれども、水素のことを言い過ぎるとといいますか、バランスを欠くと市民や県民の方からも敦賀市は原子力がトーンダウンしているんじゃないかというふうに思われかねないのかなということを少し危惧しましたので、そこにつきましては原子力と多元エネルギー、水素の件をバランスよく会議の場でも発信いただけるよう、これは要望ということでお願いしたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 既に水素関連の技術開発あるいは産業化というものにつきましては、ワーキングの中で私のほうから強く提言と申しますか要請をしております。 ◯2番(山本武志君) それでは、次の試験研究炉に対する市のスタンスに移ります。  試験研究炉に関しましては、平成28年12月のもんじゅの取り扱いに関する政府方針におきまして、将来的には、もんじゅサイトを活用し新たな試験研究炉を設置することで、もんじゅ周辺地域や国内外の原子力関係機関、大学等の協力も得ながら、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるよう位置づけるということが決定されております。  そこでお伺いいたしますが、平成29年度以降、外部有機者で構成した委員会の提言を得つつ調査を行うほか、平成30年度からは公益財団法人原子力安全研究協会にて調査研究が進められていると思いますが、敦賀市としてその内容をどこまで把握しているか、お伺いいたします。 ◯副市長(片山富士夫君) 試験研究炉の検討状況につきましては、先ほどのワーキンググループの中で文部科学省から検討状況をお伺いしております。直近では3月12日のワーキングで説明を受けたわけでございますが、その中で、現在、試験研究炉のニーズ調査、それから運営体制の検討、もんじゅサイトの地理的な状況等の調査等を行っているという旨の報告は受けておりますが、具体的な中身が全く見えておりませんので、今後もワーキンググループの会議におきまして、なるべく早くその中身を示すようにということで要請をしてまいりたいというふうに考えております。
    ◯2番(山本武志君) 把握が完全にし切れていないということですけれども、私が把握しているところでいけば、これはもんじゅの敷地に建てるということを大前提としてという話でございますけれども、前年度において試験研究炉の5つの炉を既に選定しまして、今年度はその中から一つの炉を選定する。さらには来年度からは基本設計に入るというふうな話も聞いているところでございます。  これがどんどん文科省のほうで進んでいって、地元のほうがいわゆるおざなりみたいな形になっているというのは、いかがなものかなというふうに思いますので、その点、情報収集をしっかりしていただくことをお願いしたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。 ◯副市長(片山富士夫君) 今文科省から説明を受けているのは、先ほど申し上げたとおりでございますので、今後なるべく早く、どういう検討を今やっているかということを報告を受けたいと思います。 ◯2番(山本武志君) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、そもそも論としてなんですけれども、もんじゅに関しましては、廃止措置作業を安全第一に進めるというのが最優先であり、至上命題であるというふうに考えております。  しかしながら、その限られた敷地に試験研究炉を設置検討していくということ自体が敦賀市としては是としているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 議員御指摘のとおり、何よりもまず大事なのは、もんじゅの廃炉が安全に進められるということであると思っております。  その上で、もんじゅサイト内に試験研究炉を設置するという政府の方針に関しましては、私といたしましても原子力研究、人材育成の重要性は十分認識をしているところでございまして、原子力に携わる人材の育成、さらには地域の活性化につながる有用な施設になることが必要であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、まだ試験研究炉の規模等を検討している段階でございますので、また情報収集いたしまして必要なことを提言していきたいというふうに思っております。 ◯2番(山本武志君) 情報収集をして、途中段階で意見があれば提言していくということが地元としての、立地としての姿勢かと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  試験研究炉、最後になりますけれども、産業利用、あるいは原子力人材育成という観点から、この試験研究炉というのはやっていくべきという話になっておりますけれども、京大ですとか近畿大学の試験研究炉がだんだん廃止になっていくというところからもそういった機能が望まれているのかなというふうに思います。  敦賀が発電を含めました原子力の平和利用都市として、この後もエネルギー研究拠点の我が国のモデルとなるように、ぜひとも福井県と連携しまして、共通スタンスを持って国のほうにも働きかけていただきたいと思いますが、いかがお考えか伺いたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) これまでもワーキンググループの会議では、原子力発電を基軸と考えまして、県と連携して国に対して働きかけを行ってきたところでございます。  今後も県と連携を密にしまして、足並みをそろえて、議員おっしゃる全国の研究開発拠点のモデルとなるように国に対して働きかけ、要請を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) 力強い言葉をいただいたと思いますので。またある程度、これら方向性ですとか話の内容、考え方が成立された段階で、ぜひとも議会のほうにも説明いただけたらというふうに思います。これは要望として伝えておきます。  次に、3点目に移ります。北陸新幹線敦賀開業に向けた行動計画についてでございます。  こちらについては、既にいろいろ議論がございましたので前置きは割愛させていただきますが、3月に策定されました行動計画というものをどういうふうにしっかり進めていくのかという観点でお伺いをいたします。  まず1点目ですけれども、計画につきましては、5つの基本方針に基づきまして、それぞれの施策に関しまして内容や実施主体等が定められ、プロジェクトごとに管理していくということでございます。  この後、協働推進組織を立ち上げるということでございますけれども、現段階での検討状況をお伺いしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 協働推進組織の現段階の検討状況ということで、お答えさせていただきます。  北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画に基づく協働推進組織の立ち上げに向け、本年度は、その組織の中心となるコアメンバーによる連絡会を夏ごろをめどに行う予定としております。コアメンバーには、新幹線開業に向けたソフト施策の中心となります観光やまちづくり関係の団体等を考えており、各団体の実務者レベルのメンバーを想定いたしております。  市としましては、連絡会のメンバーとともに、先行開業しております新幹線沿線都市におけるプロモーション推進体制に関する事例収集やヒアリング、県内外の民間団体等から講師を招いてのマーケティングやブランディング等に関する勉強を行い、本市における関係者の連携強化を図ってまいりたいと考えております。  なお、推進組織につきましては、関係する団体に幅広く集まっていただき、行動計画に定めた活動の進みぐあいを確認し合うほか、推進組織に部会を設けましてプロモーション活動を行うことなどを考えております。先行開業した地域の例や福井県の動向も参考にしながら検討し、今年度をめどに立ち上げたいと考えております。  コアメンバーによります連絡会につきましては、推進組織の立ち上げ後、幹事会的な役割を担うということを想定いたしております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) お考えについては理解いたしました。  これまでもJRの直流化等とよく似たスタイルの検討体のときに、やはり反省と課題というのがあろうかと思いますので、その点を重々繰り返さないように確認いただきまして検討いただきたいと思います。  次に、多岐にわたるプロジェクト、5つの基本方針に数えましたら84もの取り組み項目がございます。これをさらにいろんな団体、行政、民間、地域を含めて進めていくということで、開業に向けて一体となって取り組んでいくためには、取りまとめ役というのが重要かと思います。まちづくりに対して情熱と思いを持ったリーダーシップある方、それから、しっかりスケジュール管理できる方、いろんな角度がありますけれども、どのような方を協働推進体制のトップにしようとしているのか、お伺いいたします。 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えします。  新幹線開業に向けた行動計画の推進に当たりましては、民間企業やボランティア団体、行政などさまざまな主体の連携が重要でございます。方向性を共有し、一丸となって行動する場づくりが必要でございます。  そのため、協働推進組織を構築し、本計画の見直しを初め、開業に向けた具体的なプロモーションや開業イベントの検討など、開業に向けた取り組みを効果的に推進できるような体制づくりを行ってまいりたいと考えております。  その中には、取り組みを着実に推進するための進捗管理の役割を担う存在のほか、議員のおっしゃいますような熱意を持って取り組まれる存在が必要であると考えております。  こうしたことを踏まえ、コアメンバー連絡会等でまちづくりに対する思いを共有しながら研究、協議などを進め、協働推進組織のあり方を決めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) 今おっしゃっていただきました意に沿いまして、しっかりとしたトップを据えて、ぜひとも有意義な推進体制となるように御検討いただきたいと思います。  この項目最後になりますけれども、評価、検証についてでございます。行動計画の中身が4年後、開業までにやること、それから総合プランと連動しまして開業後もやることというふうに分かれていると思いますけれども、まずは4年で達成することがミッションになっている部分につきましては、きちっと評価、PDCAを回していくということが肝要かと思います。  行動計画を見ますと、評価というのが毎年度というふうになってございます。4年しかない中で進めていくに当たって、年度で評価していては、何かあった場合にリターンといいますかリスク管理としてはいかがなものかなと思いますので、ここはせめて半期ごと評価、分析をしまして、PDCAをその都度回していくというふうな形にすべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◯観光部長(松葉啓明君) 行動計画におきましては、毎年度、取り組み状況の評価や検証を行い、状況に応じまして取り組み内容の追加や見直しを行うこととしておりますが、それを行う推進組織の開催につきましては、議員がおっしゃいますよう少なくとも半年に1回は開催したいと思っております。そこで進捗状況を確認するとともに、必要に応じましてコアメンバーによる連絡会や部会を設置して開催するなど、事業の推進を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  最後、大項目の4番目、観光政策に移らせていただきます。  観光政策についても、大筋と申しますか大きな考え方につきましては代表質問等々でございましたので前置きは割愛していきたいと思いますが、私の視点としましては、市民の皆さんが楽しめる、ともに機運が盛り上がっていくようにという視点で質問させていただきたいと思います。  入る前に、敦賀市の再興プランのほうを見ましたら、こういうことが書かれておりました。市民においても敦賀の自己紹介ができずにいたため、観光誘客において市民を巻き込んだ全市的な展開が不十分だったということでございます。私は、この認識というのは今も改善されていないのかなというふうに考えてございます。  まず1点目が、市民が魅力に感じる観光政策についてということでございます。  今ほどのところで続きですが、残念ながら私の友人にしても、敦賀って何もないまちやねとか、先般はタクシーに乗りましたら、タクシーの運転手さんが敦賀は何も娯楽がないからパチンコ屋には人がいっぱいいるとか、そういう残念な発言を多々聞きます。  そういう意味からすると、市民の皆さんが集い楽しみ、そして学ぶことを礎とした観光政策。結論からいいますと、市民のための観光政策という視点でないといけないのかなと。そうでなければ敦賀市が持続的に発展していくための真の観光政策にならないのではないかというふうに考えております。  そういった中で、行動計画にも敦賀の魅力を再認識とありますけれども、それ以前に、魅力を感じていない、知る機会がない市民の皆さんに対しての取り組みというのが極めて重要かと思いますが、それに対するお考えをお伺いしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えします。  議員御指摘のとおり、多くの方々に敦賀の魅力を知ってもらい、いろいろなことを体験してもらうということは、市民の皆様が主役となり、まちづくりの一翼を担っていただくために、観光振興にとどまらずとても重要なことと考えております。  気比神宮や気比の松原、人道の港、西福寺、水島など、敦賀が誇る宝は数多くありますが、北陸新幹線敦賀開業に向けて、これまで以上に広報つるがやホームページ、出前講座などで広く周知してまいりたいと考えております。  また、市内の各小中学校では、ふるさとへの関心を高めることを目的といたしまして、校外学習や修学旅行の事前学習などで市内の観光地を訪問していますが、今後もさまざまな年代の方々に敦賀の歴史や文化を知っていただくために、関係団体とも協力して敦賀観光検定の実施や各種おもてなしセミナーの開催等、より多くの市民が敦賀市の案内人となれるようなさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) 今のお話はわかりましたけれども、取り組み自身が座学ですとか学習といったようなところになっているのかなと思います。市民の皆さんにも百聞は一見にしかずということで、ぜひ体験、見聞きしてもらって、そういう感覚を持ってもらうということが必要かと思います。  例えば、先ほどタクシーのお話を挙げましたけれども、タクシードライバー御一行様でバスでポイントを回って、そういったところを自然に乗車客に説明できるようにするとか、そういったことも含めて、ぜひ体験型でお願いしたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 海を擁します敦賀でございますので、いろいろ見どころもあると思いますので、海での体験とか、それ以外の体験とかも御紹介してまいりたいと思いますし、そういったところを対応してまいりたいと考えております。 ◯副市長(片山富士夫君) タクシーの運転手さんに対する研修ということだと思います。おもてなしの研修とかは、これまでもいろいろとやっておりますので、そういった研修を拡大できないかどうかということについて、また検討をさせてください。  あわせまして、今後、外国人がふえることが想定されます。簡単なパッドで会話ができるとかという装置もございます。そんなにお金はかからないということも聞いていますので、そういったものが導入できるかも含めまして今後研究させてください。  以上です。 ◯2番(山本武志君) 研究ということでございますが、ぜひ検討いただきまして前に進めていただきたいと思います。  それから次に、地域資源の掘り起こし方策と推進組織ということでございます。これも市長御自身の政策にも、徹底して掘り起こすという気持ちがあらわれているのかなというふうに思いますけれども、いよいよ正念場を迎える時期に来ております。  ここで、数ある地域資源の掘り起こしと活用を今後どうしていくのかということなんですけれども、これは、まず具体的にどうしていくのかということをお伺いしたいと思います。  また、そのためには観光ボランティアを初め市民の皆さんでも非常に貴重なアイデアを持っている方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方と協力して、いわゆるシンクタンク的な団体と連携するということも必要かなと思いますので、いかがお考えかお伺いしたいと思います。
    ◯観光部長(松葉啓明君) シンクタンクの活用とかございましたけれども、そういったところにはいろいろな団体がございますので、そういった活用も考えてまいりたいと思います。 ◯2番(山本武志君) 掘り起こしの具体策についてお伺いします。 ◯観光部長(松葉啓明君) 観光素材の掘り起こしという御質問だったでしょうか。  敦賀には、宝と言われる観光資源があると思います。また、市民が気づいていないところもあると思いますので、そういったところにつきましては、掘り起こし、またブラッシュアップ等を行いまして観光素材を磨き上げていきたいと考えておりますし、そういったところにつきましては関係団体とも協議しながら観光素材が何であるのか、もう一度改めて考えながら活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) 答えになっていなかった。観光素材というのは、宝はあるというのはわかっているので、それを掘り起こしてどうつないでいくか、どう見せていくかという段階だと思ったので質問した次第ですので、そこのところは改めて部内で検討いただければというふうに思います。  3番目に移りますけれども、体験型観光による滞在化の促進ということでございます。  敦賀のまちは、先ほどの資源というところでいけば本当にすばらしい自然というのがございます。そこがまだ生かし切っていないというふうに思いますので、これは行動計画の中でも着地型、滞在化ということもございます。  ですので、海をぜひ活用して、例えばシーカヤックとか、最近ではスタンドアップパドルボードというようなものもございまして、大変若者を含めて人気があるということでございますので、ここは観光協会や各地区とも連携しまして、今後、体験型観光の定着にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 本市での体験型観光は、地びき網体験や東浦みかん狩り体験などがありますが、嶺南各市町ではシーカヤックなどさまざまな体験型観光が進められています。  議員御提案のインストラクター養成を含め、今後、観光協会などと連携いたしまして先進地の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(山本武志君) 最後の質問になりますけれども、ストーリー性を生かしたぐるっと敦賀周遊観光の広域化についてでございます。  インターネットやSNSの発達によりまして、単独でPRしていくというよりは、ストーリー性がなければ観光客も旅行会社もなかなか食いついてきてくれないということで、人道の港ですとか金崎の縁結びとかけまして、ぜひともストーリー性を持ったぐるっと敦賀周遊を、陸のみではなくて海も含めた本当のダイナミックなぐるっと周遊ということでお願いしたいと思います。 ◯議長(和泉明君) 持ち時間がなくなりましたので、発言を中止してください。  次に、林惠子君。   〔5番 林惠子君登壇〕 ◯5番(林惠子君) 市政会の林惠子です。どうぞよろしくお願いいたします。  4月の統一選挙で初当選させていただきまして、今回初めての議会です。一生懸命4年間務めさせていただきますので、皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。  今回、初めての質問は、今まで子育て中の方々といろいろ話してきた中から皆さんにお伺いさせていただきたいと思います。市民の皆さんの声だと思って答弁していただくと大変うれしく思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、敦賀市におきましては、渕上市長のマニフェストのもと、住みたくなるまち敦賀を目指し、子育て支援におきましては病児保育、小中一貫教育、児童クラブなどの施設もつくられて、職員の皆さんが一生懸命日々努力してくださっていること、本当に感謝しております。  昨日から何回も登場しております文言ですが、住みたくなる敦賀の一つに、子育て環境日本一とあります。これは現在子育てしている方々にとって、とても力強く、行政に守られている感があって、安心できる言葉だと思っています。また、若者たちが帰ってきて子育てしたくなるまちにもつながるものと思っています。  ほかの地方から転勤で敦賀に来られた方たちも、大きくなるまでこの敦賀で子育てしたいなという声もよく聞かれます。敦賀生まれ、敦賀育ちの私としては、その言葉を聞くと大変うれしく思います。  そのような中、新しい施設、ハード面の充実だけではなく、子育て支援を利用する方々の多様なニーズに合わせてソフト面を充実することで、敦賀市で生活することの満足感がより深まると感じています。  そこで質問させていただきます。  まず1つ目です。現在、敦賀市における公立幼稚園の運営についてです。この件は、昨日、前川議員からも質問があり、市長からも答弁をいただきました。私の視点からもう一度お聞きしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。  全国的にほとんどが3年保育が主流の現在におきましても、敦賀市の公立幼稚園においては4歳児、5歳児の2年保育となっています。公立幼稚園の3年保育は敦賀市に在住する子育て中の方々が長年希望されていることです。平成27年に子ども・子育て支援新制度がスタートし、福井県内多くの公立幼稚園がこども園とか幼保園になりました。両親の働き方に合わせて預けられるようになったということです。敦賀市においても当然みんなそうなるものかなと利用者は思っていましたが、変わったのは利用料がほかの園と同等になる、つまりアップしたというだけで、保育期間が依然2年のまま変わりません。それについて、どのような理由かお答えください。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。よろしくお願いいたします。  私立幼稚園では、従前から3年保育を行っております。それに加えまして、平成28年度からは、幼稚園の機能もあわせ持った認定こども園が開設され、3歳児からの3年保育を行っております。  このことから、敦賀市全体として3歳児からの3年保育につきましては対応できていると考えているため、公立幼稚園としては2年保育としている状況でございます。 ◯5番(林惠子君) 3歳児の枠をふやさなくても今のままで十分足りているというお考えだというふうに認識しました。きのうの答弁でも、3歳児の就園率は98%を超えているので、無償化になったとしても3歳以上児が就園できる人数は変わらないというお話もありました。  しかし、100%ではありません。そのうちの2%は理由があって入園していないものと思われます。公立幼稚園の入園を待っているお子さんがその中にいると思われますが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 3歳以上で就園していない、入園しない理由というところでございますけれども、例えば子供をそばで育てることで親子のきずなを深めたいなど、その御家庭によりさまざまだというふうに思っておりますが、把握はしてございません。 ◯5番(林惠子君) 実際に希望の保育園のほうに入れずに、それならば公立の幼稚園がいいなという思いで1年間待っておられるお子さんをお聞きしています。机上の数で合っているとかいっぱいだということではなくて、その園に入りたいから待っているという人がいることです。仕事をしたいから、とりあえずどこの保育園でも入れたいというのは都市部の考え方だと思います。幼稚園に入りたい、ここの園に入りたいという価値観で公立幼稚園を選び、待っている人がいるということは御存じでしょうか。北幼稚園も松陵幼稚園も、自主性を大切にしたすばらしい教育、保育をしていると私は思っています。敦賀市の宝だと思っています。そういうことは把握していらっしゃるでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) そういうようなところにつきましては、こちらのほうでは把握しておりません。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。現在、敦賀にある幼稚園やこども園の幼稚部については、私立であるので園にとても個性があります。それを否定するものではありません。皆さん、自分の園を選んで入園されることがいいと思います。  でも、やはり公立の幼稚園として通常の環境で育てたいという方も中にはいらっしゃいます。その点も考慮して、ぜひ3年保育にしていただけるようにお願いしたいのですが、どうでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 大変申しわけございません。先ほども御答弁させていただきましたとおり、敦賀市全体として現時点では受け入れているというようなところがございますので、その点につきましては今後の計画というのはございません。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。また、そういう思いも気にとめていただきながら、急には無理かもしれませんが、3年保育を望んでいる人がいるんだということはわかっていただけるとうれしいなというふうに思います。  次に、公立幼稚園の特別保育についてお尋ねします。  こども園に移行していない私立の幼稚園も、その園に通う子供たちの延長保育、朝夕、長期休業中の一時預かりを行っています。急に保護者に用事ができたときとか、パートなどの仕事の場合は延長保育があるととても助かると思いますが、導入されていない理由はありますでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 現在の公立幼稚園に入園されている園児さんでも、保育園で一時的に預かる制度がございます。また、私立幼稚園、認定こども園では3年保育を行っている中で、その中で在園児を対象とした特別保育、一時預かりの制度もございます。  このことから、敦賀市全体として特別保育につきましては対応できていると考えているため、取り入れてございません。 ◯5番(林惠子君) それにつきまして、保護者のニーズは聞かれていますでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 今ほど御答弁をさせていただきましたけれども、敦賀市全体として対応できているというふうに考えてございますので、今現在のところニーズ調査をしてはございません。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  敦賀市において、幼稚園教諭はほとんどが保育士の免許も持っていると思っています。午後からの園での対応は難しくないのではないかなと思いますし、特別保育だけの保育士を導入するという形もあるのではないかなとと思います。  敦賀市における幼稚園は3園、認定こども園は4園、そして地域型小規模保育園3つ、保育園19だと認識しているんですが、その中で幼稚園に入園後、母親が仕事をし始めたら預けられないのは公立幼稚園の2園のみです。一億総活躍社会において、女性の活躍推進が大切だと言われている中、その状況をどのようにお考えでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 幼稚園につきましては、保護者の方につきましては、お仕事というそういうようなところ、されていない保護者の方もいらっしゃるというふうに思っております。  ということで、先ほども申し上げましたけれども、公立幼稚園につきましては、保育園でも一時的に預かる制度がございますので、そちらのほうで御利用いただきたいという認識でございます。 ◯5番(林惠子君) 第6次敦賀市総合計画後期基本計画の中に、幼稚園教育の充実という項目があります。そこに、少子化の進行により公立幼稚園の園児数が減少するなど需要が低下している中、教育内容の一層の充実化に取り組むとともに、北幼稚園、松陵幼稚園のあり方を検討し、子供にとっての最善の利益を前提とした方策を実施していきますと記されています。  「少子化の進行により公立幼稚園の園児数が減少するなど需要が低下している中」とありますが、公立幼稚園の需要が低下しているのは少子化の進行だけではないと思います。さきに挙げました3年保育、一時預かりなどの保育サービスを私立の園と同じように行うことで、需要は上がると私は認識しております。敦賀市で育つ子供たちには、全てその保育サービスを使う使わないにかかわらず同じように提供したいなと考えております。  違うところの園に預けるということは、一度迎えにいって連れていかなければならないということになりますし、もし途中で母親が仕事を始めたら保育園に転園しなくてはいけないということになります。それは子供たちの最善の利益ではないと考えますが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほども繰り返しで大変恐縮ですけれどもお伝えをさせていただきましたとおり、敦賀市全体として3年保育及び特別保育につきましても対応できていると考えているため、現時点では同じサービスを提供する予定はございません。
    ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。今後の方針としては現状のままということで、今は認識させてもらいました。  市として公立幼稚園の存続に最大の努力をして、保育サービスも整備して、それでも需要がないのであれば真に需要がないというふうに考えます。しかし、何十年も前の預かり方で閉園ありきのようになるのは、市民の皆さんも納得いかないものと思われます。園を存続する努力を見せていただきたいと思います。これは私の希望です。  次の質問です。  その中でも北幼稚園についてお聞きいたします。  小中一貫校の角鹿中学校が令和3年4月に開校予定だとお伺いしました。地元の皆さんと何回も検討委員会を重ねて、そのあり方を決めてこられたことと思います。  ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援ということを敦賀市のほうは考えておられると思うんですけれども、それでしたら幼稚園から小学校への連携も必要だと考えています。幼稚園も含め、福井市などのように幼小中学校にするという案はありませんでしたでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えさせていただきます。  角鹿小中学校につきましては、御紹介のように平成25年度に角鹿小中学校区の北地区、東浦地区、東郷地区の各区長会並びに同校区のPTAの皆様から、角鹿中学校校下を対象とした小中一貫教育制の導入や4校の統合についての要望を受け、平成26年度から繰り返し検討委員会を開催し、公立では県内初となる施設一体型小中一貫校の設置を決定したところであります。  一方、平成27年度には、小中教育環境検討委員会より、本市における4中学校区の体制維持や6・3制を基本とした各校区の地域性を生かした取り組みなどの答申を受け、平成28年度から、全ての子供たちに勉強して考える力、それから内面を豊かにする力、たくましく生きる力がバランスよく身につくよう、敦賀市「知・徳・体」充実プランを策定し、中1ギャップの解消を図るなど、全市的に小中一貫教育の取り組みを進めてきたところであります。  このような中、御質問の角鹿小中学校については、これまで角鹿小中学校区小中一貫校設置準備委員会において校舎等施設の設計を議論する施設整備部会を初め各部会においてその内容等について検討した経緯の中では、幼稚園の設置についての議論はなく、小中一貫教育制の導入を図ることとの要望を受け、角鹿小中学校を設置いたしました。現時点では、敦賀北幼稚園を角鹿小中学校に移す予定はございません。  なお、幼小連携につきましては、さきの充実プランにありますように、今後も幼児教育と小学校教育に携わる指導者が目指す子供像を共有し、切れ目のない教育の実現を目指して市全体で進めてまいりたいと、このように考えております。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。きのうも聞かせていただいた御答弁の中に、角鹿小中学校だけではなく、今後は全市的に小中一貫教育を取り入れていきたいというお話があったかなと思います。  全国の小学校でも、授業が成り立たないという小1プロブレムと呼ばれる状況、現象が問題になっています。敦賀のお子さんたちも、やはり1年生に入ったときに保育園、幼稚園との違いになれずに、行くのを嫌がるお子さんもたくさんいるのが現状です。小中学でなく幼小の連携も必要と思われますので、これからもどうぞ幼小連携でスムーズに小学校生活を送れるようにモデルをつくっていってくださればうれしいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問をお願いいたします。  幼児教育無償化と未就園児についてです。  代表質問で山本貴美子議員も聞かれておりましたが、ことしの10月より敦賀市においても幼児教育、保育の無償化が始まります。以前より女性の就業率の高い福井県において、この敦賀市でも共働きの生活がスタンダードになりつつありますので、若い子育て世代にとっては、日々の教育における負担が軽減されるということで大変喜んでいることと思います。  全ての3から5歳を対象とするこの取り組みですが、国の説明では、最優先の課題である待機児童解消の実現に向けては、女性就業率80%に対応できる子育て安心プランを前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進めますとあります。人口が多い地域では、先ほども申しましたが3歳から入園させたいけれども落選する待機児童がたくさんいて、ファミリーサポート、認可外、どういうところでも利用して仕事に出たいという状況がこの背景にあると思われます。子育て支援と銘打っていますが、経済政策かと言われる女性もたくさんいるのがつらいところです。家庭で子育てしている母親にとっても温かい敦賀市であってほしいなというふうに私は考えています。  そのことを踏まえて、2点お聞きします。  まず1点目です。敦賀市においては、就学までにはほとんどのお子さんが集団生活を経験し、入学という運びになると認識していますが、今年度、3歳以上で就園していないお子さんはそれぞれ何人おられますでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 3歳以上で就園していない子供さんにつきましては、平成31年4月1日現在でございますが、3歳児が39人、4歳児が8人、5歳児が3人でございます。 ◯5番(林惠子君) その就園していない理由については、御存じというか調べられていますでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 3歳以上で就園していない理由につきましては、先ほども申し上げましたけれども、子供をそばで育てることで親子のきずなを深めたいなど、その御家庭によりさまざまだというふうに思っておりますけれども、こちらでは把握はしてございません。 ◯5番(林惠子君) 先ほども申し上げましたが、私は、3歳児については、今もおっしゃったように、もう1年家のほうで子育てしようかなと思われている方もいらっしゃるかなと思います。しかし4、5歳児については、きっといろんな事情がおありなのではないかなと思います。  在宅だけでの育児は、小学校生活が心配です。幼少連携が大切だと言われていますし、幼児教育は小学校に上がるために大切な礎だと感じています。保育園や幼稚園から1年生に上がっても、なじめないお子さんがたくさんいる中で、全く集団生活をせず、そして社会性も身につけずに就学することで、一層なじめなくなるのではないかと考えます。  ここでも同じですが、全ての子供たちの幸せを考えたときに、就園している子供だけではなく、家庭にいる子供たちにも目を向けなくてはいけないのではないかと思います。わずかな子供たちですが、そのように考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 就園していない3歳児の方につきましては、公立幼稚園においてですけれども、未就園児の親子を対象といたしました1日体験入園、また、すこやか子育て相談室等を実施しまして、保護者からの相談を受けたり必要な情報の提供及び助言を行うなど、御家庭における幼児期の教育の支援を行っているところでございます。  以上です。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。それはきっと出て行ける親子だと思うので、ぜひ家の中で4、5歳児、どこにも出ていけない親子がいるのではないかなと思われますので、ぜひ家庭訪問というか行っていただいて、幼児教育の必要性とか、なぜそうなのかなということを目をかけてというか、気持ちをかけていただけると大変うれしく思います。  2点目です。就園していない3歳児が39名います。その皆さんは、きっと来年また就園されるんだなと思います。両親が仕事をしていれば、保育園に入園し保育料は無償です。3歳児についてです。また、私立幼稚園に入れば教育費も無償になります。  しかしながら、公立幼稚園に入りたいがために1年待っていたり、あと1年間家で子供を育てようというすてきな心というか、そういう気持ちを持っていらっしゃる人に関しては、一時保育なども無償にならないのが今の現状だと認識します。このことについて、敦賀市の方針をお聞かせください。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほどもお伝えさせていただきましたが、敦賀市全体として、3年保育、特別保育──一時預かりでございますけれども──については対応できているというふうに考えております。  保護者の皆様が子育てをするに当たってはさまざまな選択肢があるというふうに考えております。その中で、家庭において子育てをされている保護者の皆様には、御自身で子育てに専念したい、また一日中子供と一緒にいてそばで愛情を注ぎたいといった方もいらっしゃると思いますので、そういった無償化の支援については現在考えていません。 ◯5番(林惠子君) 保育の必要性がある子供さんについては、一時保育は無償となるというようにお聞きしています。保育の必要性があるお子さんというのは、どういうお子さんだとお考えでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 保育の必要のあるお子さんというところでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、3歳児の方につきましては、御自身で子育てに専念したい、また、一日中子供と一緒にいてそばで愛情を注ぎたいというさまざまな御家庭がいらっしゃるかと思いますので、そういった方々のほかにも、3歳児のほうに預けたいというお考えの家庭もいらっしゃるのではないかというふうに思います。 ◯5番(林惠子君) 仕事をしているだけが保育の必要性ではないと考えています。病院に行ったり、介護をしたり、自分のリフレッシュであったりも保育の必要性だと私は考えます。  敦賀市のガイドライン、保育所における一時預かりの項目に、保育所等に通っていない乳幼児を保護者の就労または特別な理由、通院、リフレッシュなどにより緊急または継続的に家庭で保育できないときに一時的に預かりますとあります。  仕事をしていれば保育の必要性があり、仕事をしていなければ一時預かりは無償にならないというのは、皆さんの不公平感をあおるのではないかなというふうに私どもは考えております。  1年間入園を待っている子供たちは、両親の都合やリフレッシュ、友達づくりなどの理由で一時保育を利用します。毎日通園しなくても、仕事をしているため週に数回の集団保育を利用する方もいらっしゃいます。希望する公立園に入園したくても、そもそも3年保育の募集がなく入園できないというのが敦賀市の現状ですので、国や県の方針どおりではなく、敦賀市の裁量で家庭で子育てをしている3歳以上児にも一時保育等の無償化の応援をしていただけると大変ありがたいと思います。その点はいかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 先ほどもお伝えをさせていただきましたが、無償化の支援につきましては今現在考えてございません。 ◯5番(林惠子君) 国のほうから出ています2019年2月18日に内閣府から出ている自治体向けの幼児教育の無償化に関するFAQを読ませていただきます。「保育の必要性のない子供が幼稚園や認定こども園以外の幼児教育を目的とする施設を利用する場合」「お尋ねのような施設については、地域の子供の受け皿として自治体や地域ごとに独自の特色を持ち発展してきたものであり、自治体が教育・保育の受け皿の整備状況や、地域のニーズの実態を踏まえて独自の支援を行っている事例もあると認識しています」とあります。  ぜひ考えていただけるとありがたいです。  現在、家庭で1年育つ子供たちは、無償だけでなくて、働かない私たちはだめな親なのかなという否定された気持ちでいっぱいだと聞いています。ぜひ子育て支援日本一を目指す市として独自の支援をお願いできたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。  3番目の質問に移らせていただきます。  次の質問は、病児・病後児保育施設はぴけあについてです。  両親ともに働いている保護者にとって、病児保育は長年の念願の施設でした。転勤されてこちらに来て、頼る両親とか近所もないまま働きに出ている方たちがたくさんいらっしゃいます。本当にありがたいなと思っています。  本来ならば子供たちにとっては病気のときは両親が一緒にいるのが一番です。でも、すぐにそのように働き方を変えるわけにはいきません。そのために、このような病後児保育、長年の皆さんの期待であったはぴけあについては、本当にありがたいです。  そこでお尋ねいたします。  美浜町のお子さんも利用できるとお聞きしていますが、共同出資でしょうか。そうであれば、建設費用の負担割合、それから今後の維持管理費の負担割合を教えてください。 ◯副市長(中山和範君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。  この施設は、敦賀市が建設と運営を行いまして、美浜町のお子さんの受け入れを病児・病後児保育事務の受託の規約に基づきまして行っているところでございます。  美浜町との負担割合につきましては、建設費分につきまして、均等割が30%、対象者割が70%となっております。対象者割につきましては、平成30年5月1日現在の児童数の割合で、敦賀市が90.15%、美浜町が9.85%により案分し、負担をいただいております。  運営費といたしましては、均等割が30%、そして利用者割が70%というふうになっております。利用者割につきましては、当該年度の総利用者数のうち敦賀市、美浜町それぞれの利用児童数の割合で案分してまいります。  以上です。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。  次に、またこのことは後からお伺いするとして、スタートしてからの敦賀市と美浜町の利用人数、わかればそのうち半日利用とか1日利用の割合を教えてください。 ◯副市長(中山和範君) 4月の利用延べ人数実績といたしましては、半日利用がゼロ、1日利用が22名。そして5月でございますけれども、半日利用が2人、1日利用が58人、計60人となっております。  その地域別内訳といたしましては、4月、5月ともに敦賀市の利用者でございまして、美浜町の利用はゼロとなっております。  また、現時点で把握しております6月1日から14日までの利用実績につきましては、半日利用が2人、1日利用が25人の計27名であります。地域別としましては、敦賀市が23人、美浜町が4人となっております。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。美浜町のお子さんもぼちぼち利用されているということで、結構美浜からこちらにお仕事に来られる方がいらっしゃるので、助かるんじゃないかと思います。  今お伺いしたところ、利用の割合ということですね。負担金に関しては利用の割合ということでよろしいでしょうか。 ◯副市長(中山和範君) 今後の運営費に係る部分として70%、先ほど申し上げたように利用者割となりますので、例えば美浜町の当該年度の総利用数が少なければ、それに係る負担も減るということになります。
    ◯5番(林惠子君) 承知いたしました。まだスタートしたばかりで、これからだんだんと人数がふえていくんじゃないかと思います。安定した運営ができますように、よろしくお願いいたします。  その現場の業務、保育業務なんですけれども、保育業務は業者に委託しているということですが、その委託の業務内容についてお尋ねいたします。 ◯副市長(中山和範君) 現在、運営に関しましては、保育業務及び施設受け付け等の業務を委託しております。  具体的な内容といたしましては、施設利用予約の受け付け、児童の健康状態に応じた保育の実施、食事の発注、配膳、施設や備品等の清掃、消毒、保育状況や保護者との連絡内容等の記録作成、管理を行っております。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。ということは、建物の管理や備品の管理、子供たちの使うおもちゃとか、そういうものについては行政のほうで負担するということでよかったですか。 ◯副市長(中山和範君) 議員おっしゃるとおり、はぴけあの建物管理ですとか備品管理等につきましては敦賀市のほうで行っております。 ◯5番(林惠子君) 先日少し建物の中を見せていただきました。とても清潔で明るくて、ちょっと病気でつらいなという子供たちがそこに来ても気持ちがぽっと明るくなるようなすてきな施設だなと思いました。  そのとき預かられていたのは3歳ぐらいのお子さんだったと思うんですけれども、今後6年生まで預かれるということで、それぞれが1日そこで安心して暮らすためには、それぞれの年齢に合った玩具といいますか知育玩具といいますか教材というか、それが必要だと思うんですけれども、今後そのような遊具とか玩具などの充足についてはいかがお考えでしょうか。 ◯副市長(中山和範君) 現在建設というか供用開始が始まったばかりということもございますけれども、始めるに当たりましては、委託業務をさせていただく会社と開設に向けていろいろと協議をさせていただいて、大体こういう年齢層が多いだろうというところも含めて、それに合わせた備品だとか玩具だとかをそろえさせていただいております。  そしてまた、敦賀なりの需要というのがこれから見えてくる部分もあろうかと思いますので、そういった部分に関しては、また委託業者と打ち合わせをしながら、そろえる必要があるものはそろえていきたいというふうに思います。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。人数についても、きっとこれからいろんな感染症もはやっていく時期だと思うので、預かる定員についても、ふやしていくこととかはお考えでしょうか。 ◯副市長(中山和範君) 定員等々につきましても、開設に向けていろいろと調査をする、そして敦賀市と美浜町のこれまでのそういった需要を調査をした結果として、おおむねではございますが年平均すると1日2人から3人の需要はあるという想定の中で、一応定員としては現在6名ということに設定をさせていただいております。  ただ、議員御指摘のように、例えばですけれどもインフルエンザとか、いっときにそういうものがはやるときに対応できるのかというところについては、正直申し上げますと全てのものを受け入れるというのは不可能かと思っております。  ただ、定員6名と設定はさせていただいておりますけれども、これは緊急時においては委託させていただいている業者と協議をしまして、1人でも2人でも受け入れ可能なような体制はとっていきたいかなと。ただ、全員をどうぞというところには正直無理なところがあろうかと思っております。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。ぜひまた感染症などが広がってきたときの対応をあらかじめ話をしておいていただけると、急なことだと思うので、ありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。  そして、昨日の答弁にもあったと思うんですけれども、保育業務は保育の事業者さんに委託していると思うんですが、使用料、保育料の回収については業者に委託し、納付書だということなんですけれども、やはり就労している保護者が預けることが多いと思うので、営業期間内に金融機関に支払いにいくのは思っている以上に困難なことかなというふうに思います。金額はもう決まっていると思うので、一時保育などのように、その場でお支払いできれば、子供を連れてわざわざまた支払いにいくということはないと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◯副市長(中山和範君) 今お尋ねの点に関しましても、開設に向けて協議をする中で、これはうちの設置条例の中でうたっているのですが、免除要件として幾つかございます。例えば非課税の方ですとか、第3子以降の子供さんの世帯であるとか、ひとり親世帯の方については免除するとか、そういう要件がありまして、そういったことをきちっと精査させていただいて、免除させていただくものは免除させていただくといったようなこともございましたので、基本的には現在、当面として納付書でお願いをするという方向性を持っております。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。多分、一時保育とかも同じじゃないかなと思うんですけれども、利用した人から、そこがちょっとネックという話も聞きましたので、また改善の余地があればよろしくお願いいたします。  子育て中のことって、一個一個が多分男性の皆さんにとってはとても小さなことかなと思うんですけれども、日々子供と一緒に過ごす母親にとっては、その積み重ねがすごく大変なことが多かったり、ちょっと気持ちを変えていただくだけで満足感が得られるということがたくさんあります。利用する側とか預かる側とか、双方にとってよりよい方法をこれからも考えていっていただければありがたいかなと思います。  続きまして、市立敦賀病院との連携についてお聞きしたいと思います。  敦賀市のホームページのはぴけあの利用上の注意のところに「症状が悪化した場合は、原則、保護者に迎えに来ていただきます」とあります。その判断は医師によってなされますか。そこも含めて、預かっている時間内の市立病院の小児科とか看護師さんたちとの連携体制、あと連絡体制などを教えてください。 ◯副市長(中山和範君) 看護師あるいは医師との連絡体制ということで、説明させていただきます。  看護師の体制につきましては、市立敦賀病院と連携させていただいて、朝、子供が来た時点での子供の状況の確認及びお昼の時間も同様に状況確認を行っていただいております。  また高熱時などの緊急時につきましては、看護師の方に子供の状況を確認していただいて、医師の判断を仰ぐなど、その後の対応を判断する形となっております。  お迎え云々の判断については、この段階の中で医師の先生に判断をいただいて、これはということがお迎えもありましょうし、場合によっては病院のほうでということもあろうかと思います。その辺の判断は病院のほうと連携をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。  また、実際の現場というところで、病院の事務局長のほうからも答弁があろうかと思います。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) それでは私のほうからは、はぴけあに関しまして敦賀病院の取り組みをお話しさせていただきます。  まず看護師の体制につきましては、敦賀病院の看護師を毎日1名派遣するように手はずを整えております。ただ、1名を固定で指名しますと、例えばその人がお休みのときとかも当然想定されますので、その部分については現在、訪問看護ステーションというのが当院にありますので、そこの看護師の中でその担当がいないときは別の人間が行くというふうなことをとっているところです。  それから、今ほど急な発熱のときということがございましたが、確かにお子さんが大概の場合は0、1、2というところが中心になってきますので、急な発熱というのはしばしばあるようでございます。幸いにしてと申しますか、当院の小児科のほうも何かあればすぐにも駆けつけるという体制は整えておりますが、小児科の医師が動いた例というのは今のところございません。  ただ、今ほども申しましたとおり、しばしば高熱が発生するという場合がありますので、そのような場合は受け付けのときに保護者の方からお預かりしております座薬を挿入するとか、そういうことについては当院の看護師のほうでさせていただいているところでございます。  日々の連携についてはそんな感じでやらせていただいているんですが、それ以外の連携の取り組みとしましては、当院の中で院内感染対策チームというのがございます。病児・病後児ということですので、感染症に非常に気を使うところでございますので、一度うちの感染対策チームのほうではぴけあを訪問させていただいて、かなり細かい技術的なことになりますが、そんなようなアドバイスをさせていただいたりとか、そういうこともさせていただいております。  さらに、これも広い意味での連携になろうかと思いますけれども、我々にとっても非常にありがたい敦賀病院の隣にはぴけあができましたので、うちの職員においても積極的にといいますか必要に応じてはぴけあを利用するようにということは周知をしております。  以上でございます。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。病院の職員の方のお子さんもということでよかったですか。働く者にとっては本当にありがたいことかなと思います。  病院のほうからもお聞きして、こんなふうに体制がとれているんだなというふうに安心しました。私たち──思わず私たちと言ったんですけれども、保育士は子供の病気を見るのが専門じゃないので、いざとなったときに子供たちが病気でぐったりしていると不安になると思うんです。そんなときに看護師さんなり医師に相談できるという体制があるということは、すごくありがたいことだと思います。  そういう連携のこととかもホームページとかにもうちょっと詳しく書いていただけると、預けるほうも、こんなふうな連携があって、こんなふうに補助してもらえるんだなというようなことがわかるんじゃないかなと思いますので、できる限りで大丈夫ですので、そんなところもPRしていただけたら安心できるかなというふうに思います。  あと、利用料金についてお願いします。  利用料金は1日2000円、半日1000円に設定されていますが、これはどのような根拠で決められたのかということと、この料金に給食費が含まれているのかどうかということをお聞かせください。 ◯副市長(中山和範君) 病児・病後児保育の利用料につきましては、県内他市の状況でありますとか運営費等を勘案しまして定めたところでございます。そして、先ほども若干触れましたけれども、生活保護世帯であるとか住民税非課税世帯、第3子世帯、ひとり親世帯の利用料については免除させていただいている状況でございます。これは条例によって規定をさせていただいております。  そのようなことから、現在の1日2000円、半日1000円という料金は適正な応分の負担というふうに考えております。  そして給食につきましても、1日利用する場合につきましては給食の提供も含めております。 ◯5番(林惠子君) ありがとうございます。県内の料金を見せてもらっても、大体同じような環境設定だなというふうには思っています。保育園、幼稚園を利用していない3歳以上児については、無償ということでよかったですか。  でも実際に利用するのは、両親が就労しているお子さんが多いんじゃないかなというふうに思います。フルタイムでお仕事されている方にとっては、いたし方がないかなというところはあるかなと思うんですけれども、保育園とか幼稚園との二重払いになってしまう。最低賃金が803円の福井県では、3時間預けると同じような金額になってしまいます。それが1日だったらまだいいかなということですが、何日もそれが続くと、やっぱりお金かかるし無理をしてでも保育園に預けてしまおうというようなこともなきにしもあらずかなと思いますので、なかなかその辺のほかとの違う料金設定というのも難しいかなとは思うんですけれども。  また、そうやってちょっと加味することで、子育て日本一を敦賀市民の目に見える化する。敦賀市ってこんなふうに考えてくれているんだ、ほかの市とは違う、やっぱり子育て日本一だみたいなところが見えてくるのではないかと思われますので、また御検討をよろしくお願いいたします。  最後になりますが、ホームページとか時々市のものをクリックして見させていただくんですが、これは私が感じていることなので。時々更新されていないものがあります。その辺もまた皆さん見ていただけるとありがたいかな。大体このごろ若い人たちはホームページとかを検索して子育てのこととかを調べると思うので、なるべくリアルタイムに更新していただいて、いろんな敦賀市の子育ての情報を発信していただけるとうれしいなと思います。  ありがとうございました。 ◯副市長(中山和範君) 一つだけ訂正をさせてください。ちょっと私も勘違いしておりまして。  先ほど病児・病後児保育の3歳、5歳、無償というお話があったかと思うんですが。利用していない家庭で見ておられる3歳、5歳については無償というふうなことで、私そうですと申し上げたかと思うんですが、これも国の制度ではあるんですが、保育の必要性ということはその認定を受ける必要がございますので、その辺だけ訂正させていただきます。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分といたします。             午後3時10分休憩             午後3時40分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、松宮学君。   〔8番 松宮学君登壇〕 ◯8番(松宮学君) 皆さん、初めまして。日本共産党敦賀市会議員団の松宮学です。今後ともよろしくお願いします。  私は、4月の市会議員選挙で、無投票でありましたけれども山本貴美子市会議員と共産党の議員団を結成することができまして、今後とも敦賀市民の皆さんの生活の向上、あるいは福祉、教育、介護、そういった向上を目指して頑張っていく決意でおります。よろしくお願いいたします。  それでは、4項目を質問させていただきます。  1番目に運動公園のグラウンド・ゴルフ場についてということと、2番目、同じく運動公園のローラー滑り台と人工芝のそり場のところについてのことと、3番目に小中一貫校、角鹿小中学校開校の準備や今後の地域の対応についてということと、4番目にハーモニアスポリス構想について、4点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
     まず最初に、運動公園のグラウンド・ゴルフ場について質問します。  最近はグラウンド・ゴルフの競技人口もふえております。いろんなところで競技が行われています。近年、リラ・グリーンが開設して多くの団体、グループの皆さんでにぎわっております。また、運動公園のグラウンド・ゴルフ場も何年も前からたくさんの市民の皆さんが利用していると聞いています。  そこで、グラウンド・ゴルフ場の利用状況をお聞かせください。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、運動公園のグラウンド・ゴルフ場の近年の利用状況ということで、過去3年間の数字を申し上げさせていただきたいと思います。  総合運動公園におきまして、グラウンド・ゴルフ競技は修景地芝生広場を利用していただいておりますけれども、過去3年間の利用者数につきましては、平成28年度は1万8418人、平成29年度は1万6106人、平成30年度は1万2731人となってございます。  以上でございます。 ◯8番(松宮学君) たくさんの皆さんが使用しているということがわかりました。  そこで、私がこの間、グラウンド・ゴルフをしている皆さんとお話をする機会がありまして、その中で何人かの人が運動公園にありますグラウンド・ゴルフ場の4つコースがあるんですけれども、そこのCとDコースの近くにはトイレがない。使い勝手が悪いのでどうにかならないのかというような意見を聞きました。現状をお聞かせください。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 今ほどのグラウンド・ゴルフ場のCとDコースというところでございますけれども、まずグラウンド・ゴルフのDコースから近いトイレにつきましては、野球場及び陸上競技場の中間地点に位置するトイレがございます。また、弓道場も近くにありますけれども、弓道場にも洋式トイレを完備しておりまして、団体利用の場合、利用申請の際に代表者の方にそちらのトイレをお使いいただける旨、周知をさせていただいております。  なお、グラウンド・ゴルフ協会の代表者の方にもこの旨を周知させていただいております。 ◯8番(松宮学君) CあるいはDのほうは、特にCは一番奥かなと思いますけれども、弓道場のトイレを使えるということをお聞きしたんですけれども。  弓道という競技ですけれども、弓道の競技へ行く前に弓道場の建物の中に入らないとトイレが使えない。それも靴を脱いで入っていくということなんですけれども、弓道という競技、いろいろと聞いてみますと、静かな中での気持ちというか精神を集中してする競技なんだという中で、私もちょっと見せてもらったんですけれども、確かに静かなところです。そういう中で高齢の女性の方なんかが2人3人で行って、そういうことも知らずがやがやと行ったりしたら大変困るだろうなというのを感じましたし、競技する人も集中できないんじゃないかなというふうに思いました。そういうところにトイレをかりるというのもなかなか難しいんじゃないかなと。そういったことを考えると思いましたので。  年々グラウンド・ゴルフの競技人口もふえてきております。70代から、私の周りではほとんどの人が毎日のようにいろんな団体あるいは町内会のクラブに入って、ほとんどと言っていいぐらい毎日朝から、また違うグループで昼からという形で皆さんがやっておりますし、また、グラウンド・ゴルフも高齢者の健康、あるいは認知症予防とか家の中に閉じこもるというのをなくすという意味でも近年はやってきたんじゃないかと思うので、ぜひトイレの増設をして、もっとグラウンド・ゴルフをしている皆さんの使い勝手がいいようにしてほしいなというのを要望したいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは次へ行きます。  運動公園のローラー滑り台と人工芝のそり場についての質問をしたいと思います。  運動公園の遊具のある遊び場一帯は、子供の発育、発達、そして子育ての面でも本当にいいところだなと思っております。家族で長時間楽しめますし、そういった施設だと思います。  20年ほど前になりますが、私も子供を連れて遊具のあるところへローラー滑り台をしに行ったことも覚えています。それも1回や2回じゃなくて何回も行った記憶もあります。今後も楽しく過ごせる施設であってほしいと思います。  そこで、ローラー滑り台がある、100円を払って入るところなんですけれども、そこの入場者数をお聞かせください。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) ローラー滑り台の過去3年間の利用者数ということで、お答えをさせていただきます。  総合運動公園ローラー滑り台及びちびっ子ゲレンデの過去3年間の利用者数につきましては、平成28年度が2万7514人、平成29年度が2万5791人、平成30年度が2万1756人となっております。  以上でございます。 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  ローラー滑り台の施設のところで質問しますが、このローラー滑り台、施設ができて長年の月日がたっておりますが、私の知り合いがお孫さんを連れてローラー滑り台のところへ行っていろいろと遊んだそうなんですけれども、そういう中で少し危険な箇所があるんだということで、いろんな話の中で出てきまして、ぜひ聞いてもらえないかということなので、そういったことをお聞きしたいのと、修理状況というのですか、そういう現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 危険な箇所といいますか、そういうような部分については、直接、運動公園事務所への御指摘はいただいておりませんけれども、総合運動公園のローラー滑り台につきましては、毎年3回、専門業者による定期点検を行っております。その中で、危険であると判定された箇所につきましては、予算要求の上、随時修繕を実施しておりまして、皆様に安心して御利用いただくことができるように安全管理に努めております。  昨年度の点検結果を踏まえまして、修繕状況ということでございますが、現在修繕を行っているところでございます。 ◯8番(松宮学君) 引き続いて、ローラー滑り台の奥にある人工芝のそり場、ちびっ子ゲレンデというんですね。そこですけれども、そこのところについて質問します。  実際そりを利用するときには、子供さんたちに、あそこにおられるおじさんたちが2人あの場にはこの間いましたし、入り口にもおりましたけれども、おじさんたちが子供たちにひじ当てとひざ当てとヘルメットを着用するようにきちっと指導して、つけてそりをしてもらうということをしているらしいんですけれども、安全面の防具ですけれども、肘当てとか膝当てのゴムを使って固定するんですけれども、そのゴムが伸びているということも聞いて、親としてはちょっと心配だなというようなことも言われていましたので、そういった面もいろいろと気を使ってやっていると思いますけれども、ちびっ子ゲレンデのところでの現状について教えてください。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) そういったゴムとか伸び切っているものとかにつきましては、傷みの著しいものや古くなったものを順に廃棄させていただきまして、新品に購入して取りかえを行っているというところでございます。 ◯8番(松宮学君) それから、ローラー滑り台あるいはちびっ子ゲレンデのところでのけがというのは、把握していたら教えてもらいたい。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) ローラー滑り台及びちびっ子ゲレンデの部分につきましては、入り口受け付けに人員を配置させていただいておりますが、ここ数年は、施設の不備等によるけがの事案の報告はございません。 ◯8番(松宮学君) ちびっ子ゲレンデのそりの滑走面のところですけれども、いろいろとその他も定期的に修理などを行っていると思いますが、現在、ちびっ子ゲレンデの滑走面のところなんですけれども、50メートルと25メーターなんですかね、2つコースがありますけれども、その2つの滑走面のところが人工芝が剥がれて白くなっている部分がかなりあるんです。私が子供と行ったときは、まだ開設して間もないときだったのできれいな緑色でしたけれども、久しぶりに行くと大変見苦しい状態になっていましたし、また見苦しいという以上に安全面が危惧されるなというふうに思いました。  ああいう中での親御さんとしてもそういうところで滑ってもらうのも心配じゃないかなと思いますけれども、こういった状況を市長にお聞きするんですけれども、急に振って済みませんけれども、こういった滑走面がかなりひどくなっているということで、私の質問などを聞いてどう思われたかなと思いまして、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ◯市長(渕上隆信君) ちびっ子ゲレンデとローラー滑り台も御質問の中にありましたけれども、ローラー滑り台につきましては、年3回ほど確認しながら危ないところを、ほかの遊具なんかもそうですけれども修繕しているところでありまして、ゲレンデの滑走面ということでございますけれども、また確認して見ていただいて、もし危険なところがありましたら補修していくという形をとりたいと思います。 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございます。ぜひお孫さんを連れて行ってもらえると現状がわかるかなと思います。本当に心配な状況になっておりますので、ぜひ全面の補修をしてほしいなと。今まで多分25年近く開設されてたつんじゃないかと思いますので、また滑走面が一新されれば、この後また25年間ずっと使えるということになりますので、ぜひ私から要望したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  それでは、3つ目の小中一貫校、角鹿小中学校の開校の準備と今後の地域の対応について質問したいと思います。  小学校区は、長年の歴史を持つ地域組織であり、地域ぐるみで育てなければならない6歳から12歳という子供を抱えています。子供たちは行動範囲が限られていますが、その地域で住む住人だからこそ日常生活に根ざした場所をその地域にこの間つくり上げてきました。このような地域コミュニティを3つの小学校の廃校後も継続できるようにとの思いから質問したいと思います。  まず最初に、PTA部会のことでお聞きしたいと思います。4つのPTA組織の統合に向けて、各PTAや各PTA会長及び校長を中心に各課題を整理、検討とのことですが、わかれば今までの内容などを教えていただけないかと思います。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それではPTA部会ということで、お答えをさせていただきます。  PTA部会につきましては、昨年度から検討が始まっておりまして、これまでに計3回開催しております。PTA組織の統合に当たって、どのような検討課題があるか整理いたしまして、各PTA組織に持ち帰り、各PTA会長や校長先生を中心に議論をいただいているところでございます。  主な検討事項といたしましては、PTA会則の作成、役員の選出方法、現PTA予算の清算と新PTA予算の確保、事業計画の作成などでございます。  委員からは、新組織における役員の選出方法について、今全てを決めるのではなく、開校初年度はそれぞれの地域から副会長を選出するなど地域性を残し、徐々に一つの組織としてよりよい形を考えていけたらというような御意見や、4校一緒になったからこそできる事業はないかなど、課題解決に向けまして前向きな協議が進められております。  今年度も引き続きまして議論をいただく予定になってございます。 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。今の回答をいただきまして、3回ということですけれども、PTA、そして校長先生など、こういう中で、まだ2年近く開校までにはありますけれども、かなり皆さんが話し合われて、統合されたときに慌てないようにいけるような今の答弁で進められているんだなというふうに思いました。  その次に、施設整備部会のところですけれども、区長会、PTA、保育園の保護者、教職員でのワークショップの内容と、また4校全教職員対象のワークショップがやられているということなんですけれども、その2点も内容をお聞かせください。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 施設整備部会でございますけれども、平成29年度におきましては計8回にわたり開催させていただきまして、学校施設専門のコーディネーターや設計者のもと、各地区区長会長さんを初めPTA、教職員の先生方、児童クラブ職員、学識経験者、福井大学の学生さんなどなど、さまざまな分野から多くの皆様とともに議論に議論を重ねておりまして、施設全体の基本計画の策定並びに基本設計を作成いたしました。  また、平成30年度は、この基本計画及び基本設計に基づきまして、より具体的な校舎の使い勝手について、4校全ての先生方を対象に計9回ワークショップを開催いたしまして実施設計に反映したところでございます。  部会では、職員室回りだったり、教室回り、メディアセンターなど、具体的なテーマを絞って、児童生徒にとってよりよい学校施設となるよう熱心な議論を積み重ねてまいりました。  主な議論といたしましては、小学生と中学生の玄関は、登下校時の混在に配慮し別々の方がよい。特別支援教室は、フロアの中心とし皆が見守れる配置が望ましい。また、2つずつある体育館やグラウンドは、小学校用、中学校用と分けるのではなく、時間割の工夫により柔軟に対応できるようメーン、サブにしたほうがよい。また、2つある保健室は、職員室横と体育館横と離すのではなく、両隣の部屋として小中の養護教諭の連携を深めるほうがメリットが大きいなど、よりよい学校にするため前向きな議論が行われました。  なお、市のホームページに掲載しております施設整備部会かわらばんにて、これまでの検討経過について掲載をしております。  以上でございます。 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございます。  細かく設計の段階でも、もう建てる状況になるところなんですから、どこにどういうものを置くか、子供たちの使い勝手がどうだということで、具体的にかなり話し合われているということはわかったんですけれども。小学校と中学校が一緒になるということで、今までは小学校の場合は、よく聞くんですけれども、高学年になり、あるいは5年、6年になっていくと、子供の成長の中で自然と自分がお姉さんやお兄さんだというなことで下の子供たちを見るというような子供の成長、発達というのが小学校の中での一つのカリキュラムというんですかね、そういうのがありますけれども、そういった点は小中一貫ということではどういうふうにお考えですか。 ◯教育長(上野弘君) お答えいたします。  角鹿小中学校では、本市が実施している6・3制の小中一貫教育を継続しますので、たとえ同一の校舎で学んでおりましても、小学校課程の最高学年として、これまでどおりリーダーシップを十分に発揮し、責任ある姿勢を下級生に提示できるものと考えております。 ◯8番(松宮学君) どうもありがとうございました。同じ学校の建物の中でも、そういったことは6年生になっても成長の発展をできるようにするんだということで、理解してよろしいですかね。どうもありがとうございます。  小学校が廃校するということで、3つの小学校区は今まで小学校を中心に育まれてきた地域のコミュニティをどうするのかという点が、学校建設のほうに目が行って余り話し合われていないのではないかというふうに思っているところです。  少し話はそれますが、敦賀市内でも今まで幾つかの学校の統廃合があったと思いますが、特に愛発や東郷村でありましたけれども、愛発などでは、学校はありますけれども学校の機能がなくなり、子育て世代が敦賀市内のまちに引っ越してくるなどして、だんだんと高齢化が進んでいるということです。実際に愛発地域は限界集落ということも言われていると思います。  しかし、その愛発地区にもまだまだたくさんの人たちが住んでいます。愛発小中学校の廃校後ですけれども、行政が地域のコミュニティの継続、発展を助けるためにいろいろと今まで努力しているとは思いますが、先ほども言いましたが、学校の機能がなくなり、子育て世代はまちに出ていく。高齢化が進む。今まで学校機能があるときは、年に一度の運動会にも地域の皆さんが一緒になって集まり、コミュニケーションがとれていたというふうに思います。そういった楽しいひとときを過ごしたりして、この間、長い間、小学校を中心に歴史を重ねてきた地域だと思います。  それもない今の状況ですけれども、本題に戻りますが、先ほども言いましたが、小学校の廃校に伴い、それぞれの地域のコミュニティの継続の努力を惜しまないでほしいと思います。コミュニティ組織と行政は、地域の諸問題を解決する両輪だと思います。どちらかが欠けてもスムーズに進まないと思います。行政が地域から撤退すると、とりあえずは財政の負担は削減できるかもしれませんが、地域の諸問題解決が困難となり、地域に住みにくくなる。だから廃校に向けて地域の人たちと十分な話し合いを、敦賀市側も一緒になって、職員も一緒になって話し合いをしていただきたいというふうに思います。  そういうことで、廃校となる3つの小学校のそれぞれの地域のコミュニティや建物の維持管理についてどうするのか。また、学校は地域に開放するのかということをお聞かせください。
    教育委員会事務局長(山本寛治君) 廃校校舎の利活用につきましては、小中一貫校設置準備委員会の総務部会におきまして、地元の皆様の御意見をお伺いした上で、3小学校も含めて市内公共施設の今後の方向性につきまして市長部局とともに市全体で検討を進めたいというふうに考えてございます。  また、体育館等の地域開放につきましては、現在でも多くの社会体育団体の方々が利用されておりますので、利活用が定まらない当面の間は現状どおり地域の方々等に開放してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  次は、地域や人々の問題ということから外れまして、小中一貫校にすることで、今後、国の交付税は下がるのですか。また、学校統廃合による影響はどうなのか。財政というか基準財政需要額のこと。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) まず先に申し上げさせていただきますけれども、今回の小中一貫校の設置につきましては、平成25年度に地元の皆様の要望を受けまして、児童生徒の学習環境の向上に主眼を置き進めてきたものでございます。  統廃合による財政的な影響といたしましては、歳出面では、施設の維持管理費や人件費が1校に集約されることにより歳出経費の減につながると考えております。昨年度で申し上げますと、赤崎、咸新、北小学校の3校で、光熱水費、施設保守委託料、人件費等、合計で約4500万円支出しております。これが1校に集約されることで、おおむね3300万円程度の歳出が減少する見込みでございます。  また、今回の統廃合によりまして先ほどもございました基準財政需要額につきましては約2500万円減少すると見込まれますので、差引き約800万円の影響額と試算することができます。  ただし、今後の校舎の大規模改修や建てかえ費用、また廃校となる校舎の管理体制等によりまして大きく変動する可能性があるということを御理解いただきたいというふうに存じます。 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  先日の説明会がありましたけれども、そういう中で地元の人が言っていましたが、今まで10年ほど前に角鹿中学校の生徒が少ないということで、気比中と統一したらどうかという話が出たと思うんですけれども、その後余り、私は粟野のほうに住んでいるのでちょっと離れたところなんですけれども、なかなかどうなったのかというのは聞いていなくて思ったんですけれども、この間の説明会では地元の女の方が言っていましたけれども、この間、長い間、余り説明会もなく、急にもう建てるんだというようなことを聞いたということを聞きましたし、中学校の統廃合から小中一貫校に変えるというようなことも、急にというとおかしいかもしれませんけれども、そんな感じで地元の人たちは思ったというようなことも聞いております。  国の政策という形で、2014年4月、公共施設等総合管理計画などが国が出されて、これはほとんどの自治体が計画を立てて提出しているそうですけれども、それと2015年6月には58年ぶりの学校教育法の一部改正する法律ということで、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度が創設されております。2015年1月には、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置などに関する手引ということなども国が作成し、また、そのほかにいろんな公共施設の統廃合を進めるという国の指導といいますか方針がありますし、今統廃合すると古いところの校舎を壊すお金も補助金が出るとかいうような形で、そういったことが全国的に進められているのが実情ではないかなというふうに私は思っております。  それでは次の4つ目の質問に入ります。  ハーモニアスポリス構想についてでありますが、ハーモニアスポリス構想は議員になって初めて耳にしました。1カ月ぐらい前、新人議員のハーモニアスポリス構想についての説明会、学習会がありました。いろんな説明を受けましたが、幾つかの問題もある中でこの構想を聞いていると、何かバラ色の夢のあるような話じゃないかなと。そのとき本当にそう思いました。そういった感想を持ちました。  しかし、きのうの皆さんの代表質問をお聞きしますと、答弁などもお聞きしますと、周りの敦賀市を含めて6つの市町と連携して進めていくということでしたけれども、まだできていない。あるいはサプライチェーンを模索して各市町に広げていくということとか、個々の市町と連携を目指すとか、それじゃなくてもっとほかに広げていくんだという答弁を聞いたんですけれども、そういう中で、まだ十分に方針の確定や方向性が見えないような感じに思いました。  そこで質問ですが、代表質問の中でもありましたけれども、地元企業とのマッチングと雇用についての計画をお聞かせください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  ハーモニアスポリス構想の産業間連携、産業の複軸化、さらに水素エネルギーの多元化といいますのは、全て基本的には敦賀市の地場産業を強化して、敦賀市を中心とするサプライチェーンを周辺地域も含めて構築いたしまして、新たな産業、雇用、経済の発展を進めるというようなものでございます。  そのため、やはりサプライチェーンの構築というのが非常に重要な位置づけとなっております。そのため、これまでも新しい技術開発をする企業さんの支援にプラス新しい技術に対するサプライ、マッチングというのを進めてきたところでございますし、今回の補正予算につきましても、そのマッチングの調査費等を計上しているところでございます。  そのため、今後も引き続きマッチング等を進めてまいりまして、構想でありますように2030年初頭に向けまして、産業の複軸化とエネルギーの多元化により直接効果として約70人の雇用、さらに波及効果として50人の雇用を生み出すという計画を立てております。  以上です。 ◯8番(松宮学君) ありがとうございます。  まだ計画の段階で、なかなか前へ進まないというような状況だと思いますけれども、企業とのマッチングも今のところないのなら、身近な大きな企業ではなくて小さな企業からでも出発したらどうかと私は思うんですけれども。  ちょっと違う観点から話をしたいんですけれども、移住、定住のところがありましたけれども、企業支援の水素を使っての活用と連携について、今後そういうことを進めたらどうかなというように思いますけれども、ちょっとその辺をお聞かせください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  企業間のマッチングにつきましては、現在ある程度の非常に確度の高いマッチングにつきましては、これまでの研究開発の支援につきましては、ある程度めどが立っているところでございます。  あと、今回の御質問にありました水素の関係の移住支援ということなんですけれども、基本的には水素に取り組むイメージで移住、定住とか起業支援ができないかというような質問かと思いますが、水素に限らず、本市に移住して起業を行う意向を持った方からの問い合わせがあった際には、しっかり対応してまいりたい考えております。  ただ、水素の取り組みと起業支援、移住定住を連携させられないかということにつきましては、そのためにはまず敦賀市内で水素サプライチェーンを構築しようと取り組んでいるところでございます。その水素のローカルサプライチェーンの形成をして水素を使ったビジネスを創出する状況になれば、そういうことが可能かと考えております。  以上です。 ◯8番(松宮学君) ぜひ水素が実用できるようになれば、そういった方向でも活用してほしいなというふうに思います。  先ほども言いましたが、新人議員の説明会のときにこのお話を聞いたんですが、そのとき思ったことを述べたいと思います。  ハーモニアスポリス構想には、それなりの先ほども言いましたけれども夢、ロマンを感じるところはあります。私が一番心配なことは、敦賀市と高島市の間につくる道路、トンネルを含めて道路をつくるんだということですけれども、道路整備の一環だということですけれども、山村から奥の黒河渓谷のほうに道路を延ばしていく、高島市へ道路をつけるということなんですけれども、通るところは大変景観がよくて自然がいっぱいのところだと思います。そういったことが失われてしまうんじゃないか。  また、黒河渓谷は夏にはたくさんの市民の皆さんが避暑地として使用していますし、また、ほかの季節にはいろんな団体、グループなどがバーベキューなどをして黒河渓谷ではにぎわっております。  それから、山村や御名を通る道路は、今はどっちかというとのんびりとした田園風景の自然いっぱいのところです。もし高島市からの国道161号のところのトラックやたくさんの車が黒河のほうから通るということになりますと、子供たちの通学、あるいは畑や農業をする人たちの安全面が大きく心配されます。  また、その先はたくさんの人たちが住んでいる住宅地があります。そういう意味では交通事故の心配もありますし、せっかく国道27号のバイパス、あるいは国道8号のバイパスなどができて、敦賀市内の交通事故もかなり減少しているというのが現状です。  それと同時に、この道路をつくるということで多額の税金が使われるということも考えますと、この道路の計画は私自身は反対だなというふうに表明しまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(和泉明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  今回また、いじめ問題について質問させていただきます。  これまでずっと文教厚生常任委員会並びに一般質問などで、先生から児童生徒への言葉や態度、それから体罰等によるいじめについて取り組んできました。文教厚生常任委員会の所管事務調査の中で出ましたマニュアル、そういうものはないのかという中で、今後そういった教師に対する手引をつくるということを教育長を初め皆さんが明言されまして、それがとうとう形になりました。ことし4月に市内小中学校の全教師の方に配付されました。  これが先生のためのワークブックということです。これによって、このワークブックを使うことで教師からのいじめやそういったものが根絶するのか。そういったことで文教厚生常任委員会でずっと長年取り組んできたことが形になったときは、本当に心からうれしく思いました。  さて、このワークブックについてまず質問をいたします。  この先生のためのワークブックについて、今回全ての先生方に配付されたということなんですけれども、現場の先生方の反応、このワークブックを受け取り、どのような反応だったのか。現場の先生方はどのような評価をなされたのか。それについて、まずお尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えいたします。  先生のためのワークブックは、本市の全ての先生方が文部科学省や県教育委員会などから発行されているさまざまな資料とともに本冊子を活用することで、個々のキャリアに応じて一層の力量形成を図ることを目的に、福井大学大学院の松木健一教授監修のもと作成したものであります。  4月に、議員御紹介のように全教職員に配付し、現在、各学校において校長先生方が作成した年間計画に基づき、各学校の実情に合わせて職員研修を進めているところであります。  若い先生からは、年間を見通して子供たちに寄り添う上で大切にする点を事前に学ぶことができた。ベテランの先生からは、これまでの自分自身の指導方法などを振り返る中で大切な点を再度確認することができたなどのそれぞれのキャリアに応じた感想がございまして、国や県からのさまざまな資料を使って効果的に学べる研修として位置づけることができていると考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 教育長がおっしゃったように、本当にたくさんのいろんな学校の事例であるとか、いろんな資料をお取り寄せになった中で積み上げてできたものだということは、すごくよくわかりました。  ベテランの先生方も一緒になり、新人の先生方と一緒に研修会、勉強会などを通じて、このワークブックに記入することで、いろんなキャリアアップになるのかなということもよくわかりました。  その中で、先生方の児童生徒へのいじめについて、このワークブックを使った研修会は開催されたのでしょうかというのをお聞きしようと思ったんですけれども、多分、年間実施計画表というのがお話の中にもありましたけれども、この中で現職教育というのが多分研修会に当たるのかなということだと思いました。各学校ごとに、研修会及び職員会議でこの冊子を使った会議等が行われるということでよろしいのでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 結論から先に申しますと、そのとおりでございます。議員御指摘のとおりなんですが、ちょっと詳しく説明させていただきますと、4月5日に校長先生方に、まず目的や活用方法についての研修会を実施いたしました。その後、校長先生方が年間計画を作成しまして、各学校でそれぞれの学校の実情に合わせて研修を進めているところでございます。  配付から2カ月余りですが、これまでに実施した子供たちの思いに耳を傾ける傾聴の研修では、ペアになって語る人と聞く人を交互に体験し、相手が聞いてもらっていると感じる聞く姿勢や声のかけ方などを改めて確認いたしました。また、それぞれの気持ちを振り返り、目線が合うと安心して話せる、ささいなことでも褒められるとうれしい気持ちになるなど、傾聴する上で大切なことをグループで共有したところであります。 ◯1番(今大地晴美君) ありがとうございました。  先生のためのワークブックを使って、年間を通じてこの1冊を仕上げるという形になっているのかなというふうに思いました。その中で、諸会議で実施するということで、会議後に学年主任に提出する。多分このワークブックのことだと思うんですけれども。それからもう一つ、各自で実施するという項目がありまして、これは各ページの書き込みをした後、月末に学年主任に提出するということになっているのかなと思うんですけれども、各自で実施するということでのプラス面というんですか、ワークブックの狙い、そこの部分をもう少し詳しく教えていただけるとありがたいです。 ◯教育長(上野弘君) お答えいたします。  ある学校の取り組みでございますけれども、例えば、通うのが楽しい学校、学級をつくるためにというふうな県が出している資料がございます。この資料と私どもが作成した先生のためのワークブック、これを突合いたしまして、それぞれ各自でまずやっていくということが第一として挙げられます。また、文科省から出されている資料につきましても各自でやらなければいけない部分もございますので、例えば小中一貫教育を生かしたコミュニティづくりなどというものにつきましては、文科省が出しております学習指導要領、これなんかを熟読いたしまして、小中一貫教育についてのコミュニティづくりということについて勉強するということになっております。  これにつきましては、今ほど議員御指摘ございましたように、月末に学年主任に提出し、学年主任は教頭に、教頭は校長にということで、それぞれ管理職が目を通すというふうな状況になっております。 ◯1番(今大地晴美君) ちなみに教育長、これ書き込みされましたか。  すごいですね。現場の先生というか現職の先生方は、これにきちんと書き込みができます。  実は私も挑戦いたしましたけれども、私みたいな規格外の人間にとると、もしこれが集められて学年主任の先生が集めるといったら、いいことしか書きませんよ。ずるいから。でもそうじゃなくて、きちんと現場の先生方がこれに真面目に取り組んでくださるということにすごく感動を覚えております。  ただ1点、いろんな資料を読ませていただいた中で、今まで私がかかわってきたいじめ問題、特に先生方からの言動によって不登校になった事例などの中で、先生方がいじめているという感覚を持っていなかったということがわからなかったんです。腑に落ちなかった部分がそこだったんですけれども、今回、情報公開請求させていただいた資料の中で、体罰についてという資料がたくさんございました。これは各地の中学校等で起きた自殺問題などを受けて、そこの教育委員会が作成した資料なんですけれども、先生向けの。その中で、体罰についてというのがたくさんあったんですけれども、学校教育法の第11条というのがそのもとになっているんだということを改めて考えさせられました。  その第11条というのは、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない」、こういうふうに書かれているんですね。  私、恥ずかしながらこのことをずっと見過ごしていた自分がありました。法律にかかわるような世界で生きていると思っていたんですけれども、自分自身、いじめ問題にかかわっておきながら一番大事なところを見逃していたんですね。  この中で、体罰はだめだけれども懲戒は認められている。そういう中で、いろんな学校によって、懲戒については力の行使ではなく有効的な懲戒、心に響く叱り方をしましょうとか、そもそもえっと思うような書き方がたくさんあったんです。  その中で、通常は体罰に該当しないと考えられる懲戒とか、これは正当な行為だということ、いろんな事例が今回の情報公開の中の資料にありました。  放課後等に教室に残留させる、用便のためにも室外に出ることを許さない、または食事時間を過ぎても長くとめ置く等、肉体的苦痛を与えるものは体罰に当たると括弧書きがしてあります。  授業中、教室内に起立させる。学習課題や清掃活動を課す。学校当番を多く割り当てる。立ち歩きの多い児童生徒を叱って席に着かせる。授業妨害を行う児童生徒を別室で指導する。練習に遅刻した生徒を試合に出さず見学させる。
     正当な行為として、児童が教員の指導に反抗して教員の足を蹴ったため、児童の背後に回り体をきつく押さえるのは正当な行為だと。そういった事例が非常にたくさん出されている。  つまり、いじめられた側の子供であるとか保護者にすれば、学校側、教育委員会、先生方は、これは懲戒であって体罰ではないと思っていることが、既に受けた側にしたらいじめであり体罰であり非常に心のストレスになっている。そこの境目が実は非常に曖昧なんだということが理解できました。  まず、先生であること、それだけで子供にとっては権威と権力を持った大人だという、多分その視点とか、そういった認識が今の法律、あるいは教育委員会、先生方の中にないんじゃないかということを今思っております。  教育上必要だとして、スキンシップだと抱き締める。それから冗談で済ます。ぽんと軽くたたいて、冗談だよ、あははで済ます。教室内での受けを狙って一人の子供をいじる。特定の子を無視する。子供とその保護者の個人情報をほかの保護者やクラスの子たちに話す。これはどっちなのでしょう。懲戒なのでしょうか、体罰なのでしょうか。まずそれをお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 答えは承知しておりますけれども、議員はどのようにお考えでしょうか。  大変難しい線引きでございます。今るる御紹介されたことにつきましては、私どもとしては、議員よくごらんになっていると思いますが、1の4の体罰によらない指導、ここの部活動の部分で、必要性と相当性を考えてみましょうと。これにつきましては、敦賀市内の全ての教職員が研修を受けて対応いたしました。これは弁護士の先生を講師として我々が研修したものでございますけれども、例えば体罰という行為の中で、るるここに書かせていただいておりますが、バレーボールのチームプレーの中でということで、指導に従わず横を向いて、そっぽを向いた子供に対して平手で先生が手を上げた、たたいたというふうなことが、果たしてそれが体罰として認められるかどうかという、すなわち必要性と相当性について考えようということが挙げられております。  当然のことながら、これは体罰として認知されるものかなというふうな思いはあるんですけれども、一つ一つ線引きが難しい部分がございますので、今後このワークブックをもとにして研修を進め、それぞれが信頼、保護者と子供とそれから教員の信頼という名のもとで、教育をつかさどる者として仕事をしていきたいというふうに考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 今挙げさせてもらった事例なんですけれども、実は私ずっといじめ問題にかかわってきた中で出てきたことなんですけれども、そのことについて当該の当事者の先生方が、自分がしていることが相手の子供にとってどのような不安やストレスを与えるかということに全く気づかなかったということなんですよね。  その中で、子供たちは不登校になったり、それから保護者の方も二次的な周りからのいじめであるとか無視されるとかいうことを受け取っている。こういった事例が実際に敦賀のまちで起きてきたわけなんです。  そういう中で、ずっといじめ問題に取り組んできたんですけれども、先生のためのワークブックがそのような境界線上の問題をきちんとあぶり出すというのはおかしいんですけれども、そういったことを本当に防ぐことができるのかどうか。そこの部分について、どのように対応されていくのかなということをもう一度お聞きしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) このワークブックにつきましては、つくっておしまいということではなく、書いておしまいではございません。これを書くことが目的ではなくて、今ほど議員のほうから御指摘ございましたように指導の前に理解、または必要性と相当性等々のキーワードがございますけれども、まずは学校の先生として本市の子供たちを教えるにふさわしい存在である。このような姿に少しでも近づくというふうな形で進めてまいりたい、このように考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 少しでも不登校の子供がいなくなるように、そして学校内での陰湿ないじめがなくなることを祈っております。このワークブックを使って、ぜひそういった方向が見出せるようにお願いいたします。  続いて、いわばネット、SNSによるいじめについて、現時点での取り組みをまず教えてください。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えいたします。  本市では、県内に先駆けて、全中学校の生徒会の代表が集まり、平成27年に「君を守ルール」という家庭でのスマホの操作に関する決まりを制定し、各中学校で取り組んできました。これは議員もよく御承知のことだと思います。  その取り組みに倣い、小学校でも平成29年にスマートルールを作成し、全ての学校で自治活動として取り組んできたところであります。  そのルールには、スマホの使用時間などのほかに、人の悪口は書き込まないなど、当然当たり前のことなんですが、いじめにつながらない使用方法を呼びかけたものも含まれています。  例えば、中学校では、この決まりを全校集会で紹介したり、小学校では家庭用に印刷して配付したりするなどして、SNSの正しい利用を呼びかける運動を継続しています。  あわせて、PTAなどでは各種団体や通信関連企業が開催するネットモラル研修も実施しており、児童生徒や保護者、先生方を対象にしたSNSの安全、安心な利用を学ぶ講座を開催しています。その研修では、SNSによるトラブルやいじめの実例も紹介し、便利で楽しいSNSも使い方を誤ると自分や友達を傷つけてしまうということを子供たちにもわかりやすく伝えることができました。  しかしながら、SNSによるいじめは先生方や保護者から大変見えづらいものであることから、各校のいじめ防止基本方針にのっとり、毎月のいじめアンケートの実施や、定期的に教育相談タイムを設定するなど、つらい思いをしている子供たちを見つける努力を現在も続けているところであります。  今後もSNSによるものだけに限らず、いじめの未然防止、早期発見に力を注いでいきたいと考えています。 ◯1番(今大地晴美君) 本当に現在、ニュースの記事の中でSNSによるいじめの問題が取り上げられない日がないぐらい非常に急激にふえている。特にLINEなんかでグループごとにつながっていて、その中の一人の子を除外するとか。それがなかなか保護者や学校の中で見えない。そういう中で、そういったSNSによるいじめというのがかなり蔓延している。文科省とか、それこそ総務省の調査の中でも、そういった件数とか、いろんなネットによるいじめというのが非常にふえていることを警告しております。  特に教育委員会の情報の中にもありましたけれども、いじめ対策としてスマートフォンなどにダウンロードしたアプリケーションを通して相談を受けるというSTOPitという資料もありました。STOPitを使ってSNSでの相談、それこそLINEのやりとりのような相談ができるというのがメリット。ただ、デメリットもあって、その中にうその情報が入ってくる可能性がある。匿名制なんですよね。  そういう中で、いじめを匿名通報できるアプリ、こういったものを取り入れるということは将来的に考えているのかどうかということをお尋ねしたいと思います。  先進地事例として、千葉の柏のニュースもありました。そういう中で、敦賀市としてそういったアプリを導入する予定はあるのかどうかをお尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) 以前に福谷議員のほうからSTOPitのことについては御紹介いただいたと思うんですが、STOPit等に係るツールということにつきまして、今現在、柏市にも本市の教育委員会の職員が出向きまして聞き取りもしたところでございます。  ただ、そもそもの中身を見ますと、加害者と被害者、そして傍観者、傍観者の存在ということに着目して、人ごとだというふうな形ではなく、傍観者は当事者であるというところから各種指導、学級会活動等々に結びつけて、自分たちで自主的に解決していくという力を養うというふうな部分が大変多うございましたので、その点についてもあわせて現場の校長先生方とやりとりをさせていただいて検討しているところでございます。  ただ、現場といたしましては、なかなかその辺のところが先ほども申しましたように、STOPitを入れることによってこぼれる子供さんもいらっしゃることも先進事例からも聞いております。大変難しい部分がございますので、この点については、もうしばらくお時間をかけさせていただきたいなと考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 現時点で敦賀市内の小学生、中学生におけるスマホの普及率というと、大体どれくらいか把握されておられるのでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 正確な数字は把握しておりません。といいますのは、スマホ、それからLINE等で結びつける情報媒体、最近ではゲーム機もそのような状況になっておりますので、ゲーム機並びにそのような所持率からすると、相当数の子供さんたちが所持しているのではないかなというふうな理解をしております。 ◯1番(今大地晴美君) 特に、ひとり親家庭において、保護者の方が働いている間、一人で留守番をする子供さんもたくさんいるわけで、そういったときにスマホなりLINEなりで保護者の方とつながって安全を確認し合うというツールでもあるんですよね、一方で。そういう中で、児童生徒に持たせる保護者も多いと思うんです。連絡ツールとしての機能を大事にするという一面もあるわけですし。  ただ、同級生、友達同士であるとかグループであるとか、そういうところでのLINEの結びつきというのが、そこが多分今の時代の中でのSNSのいじめ問題の中で一番、LINEの中でみんなで同じことを共有するという、LINEというつながりの中でいじめが起きている事案が非常に多く見受けられます。  そういった中で、なかなかそれを学校の中で、あるいは家庭の中で、まず発見することが非常に難しい現実があるんですね。個人情報であったりとか、そういうものを見せないとか、保護者の方がきちんと子供の情報について外部にあれしないように設定できる場合もあるでしょうし、できない場合もあるし、そういう中でネットいじめが蔓延しているという報告がたくさんありました。  今後ますます進化していくスマホの世界、SNSの世界。教育の現場で一生懸命、自主的に児童生徒の皆さんの力でそういうことを防ごうということを教育の現場で行われているという内容もお話がありました。  そういう中で、いつも言わせていただいているんですけれども、なかなかPTAの集まりとかそういったことに出られない保護者の方にもそういったことがきちんと伝わるように、今後どういうふうな手段で、学校に来られない保護者の方、ひとり親家庭の保護者の方、そういった方にどうやって通知をしていくのか。子供に通知を持たせたとしても保護者の方に届いたのか届いていないのかという問題もあります。  そういう中で、どういうふうに伝えていくのかというのが非常に大切なんですけれどもなかなか実行できていない部分だと思うんです。その点について、今後どうしていかれるのかということをお聞かせください。 ◯教育長(上野弘君) 議員御指摘のことにつきましては大変難しい部分でございます。ただ、入学説明会等につきましては、全ての保護者の皆様にお集まりいただける機会でございますので、本市教育委員会が策定しております「知・徳・体」充実プランの説明、あわせてスマホのことにつきましても各学校の校長先生のほうから丁寧に御説明をしていただいております。  とりわけ今ほど御指摘の有害なサイトに入らないためのフィルタリングのこととか、業者の方々に来ていただいて御説明をしていただいている学校もございます。  とりわけ一つ例を紹介いたしますと、議員がるる御説明されたような中で、SNSのトラブルということにつきまして県の安全環境部のほうから出ている例を申し上げますと、どういう方法で来るのという交通手段を確認するつもりが、何で来るのと伝えてしまい、あなたは来るなという意味で受け取られ、トラブルになった例が示されています。  このようなことも紹介しながら、保護者の方々にスマホの有効な利用の方法のことについて御説明をしているというふうなことも聞いております。 ◯1番(今大地晴美君) 現時点で敦賀市内では、SNSによるいじめの問題は今のところ把握されていない、発生していないということでよろしいのでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 個別の事案になりますので、ちょっと御紹介は控えさせていただきたいと思いますが、ないということではございません。 ◯1番(今大地晴美君) やはり敦賀のような小さいまちでもそういう問題が起こるということなんですよね。そういう中で、なるべく被害を広げない。それから、そういったことが悲惨ないじめにつながらないように、今後ともきちんと早期発見、早期対応、それから啓発活動などにも取り組んでいただけると信じております。  今回こういう冊子ができたことで、少しでも先生方の意識改革につながっていくといいなと思っております。  いじめ問題については、これで終わります。  続いて、ハーモニアスポリス構想について。  先ほど松宮議員のほうが道路問題について述べられておりました。今回、私も道路網整備計画において、トンネル工事について質問をさせていただきます。  トンネル工事によります森林保護や黒河水系の環境影響についてお尋ねいたします。  今回、北陸新幹線の整備工事、深山トンネルの問題では、掘削したトンネルの土の中からヒ素が見つかった問題で、これまでしばらくの間、トンネルの掘削もストップしていましたし、残土を田んぼに仮置き土していた問題もあります。  そういった中で、ほとんど山の中のことはわからないという現状がありますよね。外から見てもボーリングしたって細かくボーリングできるわけでもないですし、特にわからないのが水脈です。そういった中で、環境影響について、環境影響評価というのを実施されると思うんですけれども、委託先とか費用等について現時点ではどのようになっているのかをまずお尋ねいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  本市では、道路開業に向けまして便益等の要望活動の基礎資料をつくるため道路の概略設計をしたところでございます。道路整備につきましては、この概略設計の後、事業主体による予備設計、基本設計、実施設計と進んでいきますが、環境影響評価については、予備設計以降に事業主体が責任を持って行うものでございます。  敦賀高島間道路につきましては、現在進めております国道161の改良の進捗状況、さらに関係機関等もありまして、中長期的な事業と捉えております。事業主体も現在のところ決まっていないという状況であります。  ただ、この規模からいくと市道として市が整備するものではなく、国道や県道として国や県が整備する規模と考えております。本市といたしましては、事業主体が決まりましたら、適切に環境影響評価が行われるよう求めていきたいと考えております。  あと、ちょっと私ごとで恐縮なんですが、私、企画政策部長を拝命した去年の4月に、市内の自宅から黒河林道を通ってマキノ駅まで歩かせていただきました。誰も来てくれなかったので一人で行ったんですが。その中で結構長い間歩いたんですけれども、山の中腹とかへ行きますと、下を見れば白砂に透明な水が流れる、上を見れば新緑の季節でしたので新緑と青い空のコントラスト。非常にすばらしいところでありました。  また、敦賀市の水源ということでもありますので、その環境というのはやはり敦賀の宝、財産であると考えておりますので、保全するためにも適切な環境評価が行われるよう求めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) 黒河渓谷のすばらしい、天然のブナ林が残っていたり、分水嶺のあたりなんかもすごく景色がいいですし、あそこを歩くとオゾンでいっぱいというか、本当に自然のままの自然環境が残っている、いわば秘境の一部というか、そういう感じなんですけれども。  その一方で、確かにそこがトンネルでつながれば、非常に時間が短縮されるし便利だということも理解はできるんです。ただ、その中で環境影響について、まだ評価の段階まではとても遠いなというのは今感じました。  その中で、まだ事業主体が決まっていないというところなんですよね。つまり事業主体が決まっていないからそこまで到達できない。トンネル工事を含めた道路の整備計画については、どの時点で主体が決まるのか。主体が決まって初めて動き出すという認識でよろしいんですか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほど申し上げましたとおり、まず事業主体の決定が先になろうかと思います。それ以降、予備設計等の段階に入っていくと考えております。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、現時点でこのままスムーズにハーモニアスポリス構想が進んでいくとすれば、事業主体が決まるまでを大体どれくらいと見積もっておられるのでしょうか。
    ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  現時点では、福井、滋賀の両県、さらに高島市といった関係機関の意向、さらに先ほども申し上げましたとおり国道161の改良の状況等を踏まえる必要がありますので、事業の整備時期とか完了時期その他もろもろにつきましては、現在明言できないという状況ですので、御理解をお願いいたします。 ◯1番(今大地晴美君) 明言できない状況、ほとんどまだ白紙。進むことについては白紙状態にあるというか、明言できないということは、結局まだ何も決まっていないということとイコールでよろしいんですか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 高島市、県等につきましては、働きかけ、要望等、話し合いを行っているところでございますが、現在のところ、実施時期というところはまだ決まっていないということでございます。 ◯1番(今大地晴美君) そもそもこのハーモニアスポリス構想における道路網整備計画というのは重要な位置を占めるのか。それが今の時点でまだ明言できないぐらいの、協議はしているけれども全く見えていない状況というふうに受け取ったんですけれども、そういう中で、道路網整備計画の位置づけ、どれぐらいの重要度なのかということを教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) そもそもハーモニアスポリス構想の目的といいますのは、何回も申し上げますとおり産業構造の複軸化とエネルギーの多元化ということで、これを実現する方向性として経済効果の地元の定着性とか周辺地域への波及効果が期待できるサプライチェーンの構築に取り組んでいこうというところでございます。  この周辺地域とのサプライチェーンの構築につきましては、やはり物流網の整備が必要不可欠と考えております。当面は既存道路等によりサプライチェーンの構築は可能であると思いますが、産業構造の複軸化による多元化を実現するに当たって、それを一層効果的あるいはそれを加速させるという上で、敦賀高島間の連絡道路の整備を目指すという形でおります。あくまで目的ではなく手段として道路整備を位置づけているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 道路網の整備計画というのは、あくまでも手段でありツールという考え方ということなんですね。それがこの前説明のあった中では、3つのトンネルを掘るということで事業費が約352億という試算があり、それによって短縮された時間が10分ということになっていたんですけれども、352億で3つのトンネルにすることで事業費も安くなるし、いろんなことがいいですよということで10分間の短縮。  三百五十何億をかけて10分の短縮による敦賀市における経済効果、その中で起きてくる経済効果、プラスに転じるものというのはどういうことになるのかということを教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  まず道路ができること自体による経済効果につきましては、交通量や速度などの実測を行います道路交通センサスの調査結果をもとに、例えば10分時間短縮することにより、ガソリン消費が減るとか交通事故が減るとか、そういう便益を勘案することに際しまして、10分の短縮によりまして年間で約13.3億円の便益が出るということでございます。これはあくまで道路ができるということによっての効果でございます。  さらに、それに伴う波及効果というは当然あろうかと思いますけれども、それが基本的には敦賀市にどれだけということなんですが、あくまで敦賀市単独というような具体的な数字は今回算出していない。  ただ、きのうの議会の質問でもありましたとおり、高島市は400万人の観光客がいらっしゃるということは、この辺の誘客とかにもつながっていくかなと考えております。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) この間の道路整備網の計画を見せていただきますと、161は断トツでトラックの台数が非常に多い。今回この道路網が整備されますと、トラックなんかもほとんどここを通ってくるのかなということが懸念されるんですけれども、そういうことでトンネルを通って向こう側から来る物流のトラックであるとか、そういうものが入ってきたことによる交通事故の多発であるとか沿線住民に対する振動であるとか、いろんな面におけるそういった影響というものは、今回考えているのかいないのか。その点を教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 今回の概略設計につきましては、環境への評価ということにつきましては、具体的な調査というのは実際行わずに、過去の例えば舞若道の道路整備とか、そういうあくまで文献調査にとどまったところでございますので、実際に整備されることにより生じるような環境への影響につきましては現在調査はしていないところでございます。  ただ、いざ事業化という段階におきましては、先ほども答弁したとおり適切に環境評価等を求めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 何事もとりあえずは事業主体が決まった上で進んでいくと思ってよろしいんですよね。  その事業主体が決まった後、環境影響評価なども事業主体が主となって調査をしていくところを委託先を見つけて、そこで委託をして環境影響評価について、方法書だとかいろんな手続を踏んでいくわけですよね。  そういう中で、敦賀市の環境審議会でも多分審議されるであろうし、審査されるであろうし、そういったときに市民への周知方法であるとか市民への説明会、そういったものの開催。そういうことが重要になってくると思うんですけれども、敦賀市の地籍というかそこにトンネルをつくるわけですから。  そういうことをするのも事業主体になるのか、敦賀市独自で市民向けの説明会を開催するのか。そういうところのあたりについてはどのような取り組みになるのかを教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  基本にありますのは敦賀市の環境基本条例かと思います。少しでも環境に影響が出ることが危惧される場合等につきましては、環境基本条例に基づきまして環境基準委員会に諮問するなど必要な措置を講じる必要があろうかと考えております。その中で、パブコメや市民向けの説明会等について適切な判断がなされると考えております。 ◯1番(今大地晴美君) ハーモニアスポリス構想は、先ほども言われていましたが夢のある構想だとは思うんですけれども、その前にたくさんのハードルが、いかにもハードルが高過ぎて、なかなかそこへ行くまでの時間がかかるのかなというふうに思いました。  今回、環境問題について絞ってお聞きしたわけなんですけれども、敦賀市を取り巻く状況で、風力発電の問題であったり新幹線の工事の問題であったり、いろんな面で環境に少しずつ変化が起きている現状があります。  そういう中で、敦賀市の宝でありますし、三方を山に囲まれ一方は海に向かっているという一つの国としても成立するぐらい敦賀市の自然環境に守られた敦賀のまちというイメージがあります。そういった中で、自然環境を余りにも破壊し過ぎると、それが未来の子供たちに大きなツケを残すことになると思いますので、きちんとそういった面で環境に対する配慮を忘れないでいただきたいと思います。  きょうの質問はこれで終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 次に、縄手博和君。   〔4番 縄手博和君登壇〕 ◯4番(縄手博和君) 市政会の縄手博和と申します。新人議員で、この場に立つのも初めてで、今、足ががくがく震えておりますが、敦賀市の子供たちのため、子育て世代の代表として市政に全力で取り組んでいく所存です。  代表質問を終え、一般質問も半分まで来たところですが、お疲れだと思いますが、あとしばらくおつき合いをよろしくお願いします。  では、発言通告書に基づいて質問をさせていただきます。  少しゆっくり話をさせていただきます。  まず1つ目は、姉妹都市親善友好少年交歓研修について御質問させていただきます。  皆さんも御存じだと思いますが、1864年、武田耕雲斎が率いる水戸天狗党は、尊皇攘夷を唱えて挙兵。朝廷に志を訴えようと京都へ上がる途中、敦賀の新保で捕らえられました。幕府は厳しい処罰を下し、翌年、来迎寺──松原ですけれども──で353名を処刑しました。そして当時の敦賀の方々は、幕府が禁止しているのにもかかわらず天狗党の埋葬された場所に毎日お線香を手向け供養したそうです。  このことから、敦賀市と水戸市は1965年、昭和40年4月30日、水戸烈士ゆかりで姉妹都市盟約を結び、以来、両市の間で小学生による親善友好少年使節団を春、夏に交歓し、交流が続けられております。ことしで52回目を迎える大変歴史のある事業で、毎年、敦賀市子ども会育成会連合会、水戸烈士遺徳顕彰会、敦賀海洋少年団、敦賀スカウト連絡協議会の各団体から小学生を輩出し、敦賀の代表として水戸市に送り出しております。  私は、敦賀市子ども会育成会連合会の理事として3年前から活動している中で、昨年度、副団長としてこの事業に参加させていただきました。  敦賀の子供たちは、5年生の冬に集められ、さまざまな研修を経て、3月に水戸の子供たちを迎え入れします。そして2泊3日で野坂の敦賀市少年自然の家に滞在しながら水戸の子供たちと一緒に敦賀の水戸烈士ゆかりの地や敦賀の観光地をめぐり、敦賀のおいしい食べ物を食べます。そして夏になる前に、野坂の敦賀市少年自然の家で1泊2日の研修を受けて、水戸烈士のことや水戸市のことを学び、水戸での行動、注意点などを確認し、挨拶の練習をします。そんな経験を経て、ようやく水戸市へ少年使節団として派遣されます。  これまでの期間、敦賀市教育委員会の生涯学習課の方たちは、今までの知識や経験を生かし、子供たちの安全や健康に最善の配慮をして行程を進めてきてくださいました。水戸に行くのは8月の初頭ですので、とても暑い中、水戸烈士ゆかりの地や水戸の観光地をめぐります。昨年度は救急車が3回も出るような事態の中、生涯学習課の職員さんたちは子供たちの健康を一番に考え、しっかりとした対応をしていただきました。私も副団長として参加しておりましたので、非常に心強かったのを覚えております。  水戸で、子供たちはとても手厚い歓迎を受け、歴史を学び、2泊3日の充実した研修を終え、一回りも二回りも大きく成長して敦賀に帰ってまいります。そして研修に参加した子供たちは、自分の学校で楽しかった思い出や水戸烈士の話を友達たちにすることだと思います。学校生活の中では、この研修を通して学んだことを2学期の活動や秋の修学旅行などにリーダーシップを発揮してくれていると思われます。  さて、このように子供たちの成長や教育に大変よい研修を教育委員会の所管ではなく6月1日に新設された観光部に移管されましたが、なぜどのような理由で移管したのかをお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) まず北陸新幹線敦賀開業に向けての受け皿づくりということで、地域資源の活用、また磨き上げを一元的に行うとともに、敦賀の魅力を全国に発信する体制を強化するため、観光部を設置いたしました。また、地域資源を生かした観光振興と人的交流を推進するため、観光部内に観光交流課を設置したところでございます。  そこで、議員御質問の生涯学習課で担っておりました姉妹都市親善友好少年交歓研修、これにつきましては、国内外の姉妹都市との交流を初めとします各種交流事業と観光を一体的に推進することで新幹線開業に向けて交流人口の拡大を図るとの観点から観光交流課に移管することとしました。  また、市民の皆様にとって、市民目線から見た場合でございますけれども、市民の皆様にとりましてよりわかりやすくという観点からも、国内外を問わず交流関係を観光交流課に一元化した次第でございます。  以上でございます。 ◯4番(縄手博和君) わかりました。新幹線が来るので観光をという答弁なんですけれども、水戸烈士の子供たちの交流というのは、そもそも観光とはちょっと離れたところに私はあったのではないかなと感じておりました。子供たちを通じて水戸のよさを知る、敦賀のよさを知ってもらうという意味合いでは大切なことだと思いますし、敦賀の観光を全国にアピールするという意味では、関東の水戸市からの観光客を誘致するという意味ではいいことだとは感じます。  では、次へ行かせていただきます。生涯学習課さんが長年積み重ねてきた知識や経験をこれからどうやって確実に引き継ぎされていくのかをお聞きします。 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えします。  姉妹都市親善友好少年交歓研修を行う上で最も大切なことは、水戸市から来られる児童の皆さんが、そして水戸市を訪問する敦賀の児童の皆さんが安全に安心をもって楽しく相互理解が図れる研修に取り組める環境を整えることが大切と認識しております。  研修においては、子供たちの体調面のケアは当然ですが、加えて行動の単位となる班編成や部屋割りの際にも、皆さんが仲よくなれるように工夫したり、研修をサポートしていただいているジュニアリーダーの皆さんとも密に連携するなど、心理面での配慮も非常に大切であると前担当課から伺っております。  ほかにもありますが、前担当課で長年積み重ねてきた知識や経験、思いが途切れることのないように、書面上の引き継ぎで終わらず、児童の皆さんや関係者の方々に参加してよかったと感じていただけるようなさまざまなアドバイスをいただきながら業務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。希望していたような答弁をいただけていると思います。  早速なんですけれども、今週土日、29日、30日なんですけれども、野坂少年自然の家で先ほど申し上げました1泊2日の事前研修が行われます。もちろん私は団長として参加させていただきますので、ぜひ観光部の皆さんも、書類だけではなく子供たちの雰囲気や指導の方法などを実際現場に来ていただいて肌で感じていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  では最後に、ちょっと質問がかぶってしまうかもしれないんですけれども、これから先、姉妹都市親善友好少年交歓研修をどう観光と結びつけて、水戸市との関係をどうやって築いていくのかをお聞かせ願えますか。 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えします。  姉妹都市親善友好少年交歓研修の目的は、両市のきずなを深めるとともに、子供たちの豊かな知性と郷土愛の高揚を図ることとなっています。教育委員会で長年、昭和40年から行われていました。  今後も教育委員会とは連携し事業に取り組んでまいりますが、市では、姉妹都市親善友好少年交歓研修は姉妹都市の事業の一つだと考えております。本市の児童には、研修で学ぶ水戸烈士の歴史がきっかけとなり、本市の他の歴史や文化にも興味を持っていただき、敦賀の魅力を発信できる人材に育ってもらいたいと考えております。  また、敦賀市に来ていただく水戸市の児童の皆さんにも本市の魅力を直接感じてもらい、つながりを深めることで、将来、来敦され、観光交流人口の拡大につながるものと期待しております。  以上でございます。 ◯4番(縄手博和君) ありがとうございます。
     私は、昨年この事業にかかわり大変感銘を受けました。そこで、ことしから正式に水戸烈士遺徳顕彰会の会員に加わらせていただいております。しかし、水戸烈士遺徳顕彰会の会員の皆様の高齢化が進んでおります。そして、毎月の武田耕雲斎のお墓の掃除、大変重労働になっております。この機会に市民の皆さんにこの事業のことを知っていただいて、興味のある方に参加していただきたいなという思いを込めて、この質問をさせていただきました。  これから何十年とこの事業が続けていけるように、行政の方々と力を合わせてやっていきたいと思っております。観光部の皆さん、敦賀の子供たち、水戸の子供たちをよろしくお願いします。  以上で次の質問に移らせていただきます。  中学校のサッカー部創立についてお聞きさせていただきます。  少し数字が入りますので、これもゆっくりお話をさせていただきます。  現在、敦賀市内の中学校6校の部活動の中にサッカー部がございません。平成30年度の福井県内の全中学校82校のうち43校にサッカー部はあり、そのうち300人を超える規模の中学校35校ありますが、その34校の中にサッカー部は設置されております。嶺南だけで言えば、15校ありますが3校にサッカー部に設置されており、300人を超える規模で言えば嶺南で5校。しかし、その中にサッカー部があるのは小浜の2校のみとなっております。  そして次に、福井県内の中学校のサッカー人口についてですが、中学校全体でスポーツ系の部活動に所属している男子生徒の総計は平成30年度で8760名おります。そのうちサッカー部に所属している人数が1291名。そのほかにクラブチームというものがございますので、そちらに所属している中学生は371人になっております。合計で1662名がサッカーをしている現状です。これはスポーツ系の部活動に所属している男子生徒の約19%がサッカーをしていることになっております。  参考なんですが、この人数が多いのか少ないのかわかりにくいと思いますので、ほかの部活を参考にさせていただきます。  一番人気は、もちろん軟式野球部で、全体の65校で1409名が野球をされています。次に卓球部、これが58校、1300人となっております。サッカー部は、先ほど申しましたけれども第3位で、34校で1291名です。これを単純に1校当たりの人数で計算してみると、サッカーが一番多いことがわかると思われます。  では次に、小学生世代のサッカー人口ですが、福井県全体で平成30年度の福井県サッカー協会への登録人数は2094名です。ほかにもサッカー協会に登録していないチームもございますので、これ以上の人数となっております。  敦賀市だけで言えば、平成30年度のスポーツ少年団に登録しているチーム数が全部で38団体あり、登録者数は男女合わせて1113名、そのうちサッカーチームは5団体あります。この5団体の合計人数が177名です。現在177名の小学生がサッカーをしております。これは敦賀市全体スポーツをしている小学生の約16%に当たります。  ちなみに男子だけで計算してみると、全体登録数が748名のうち175名いますので、全体の23%まではね上がってきます。これは敦賀市のスポーツをしている小学生男子の約4分の1が小学校でサッカーをしているということになります。私は小学生にサッカーを15年間教えておりますが、この小学生全体の人数はほぼほぼ変わりなく推移しています。  この現状から鑑みても、敦賀市の中学校にサッカー部がないのは不自然だと思われます。単刀直入にお聞きしますが、敦賀市ではこの現状をどうお考えでしょうか。お願いします。 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えしたいと思います。  まず中学校にサッカー部がないのはということで、お答えさせていただきます。  公立中学校の学習に係る内容につきましては、法令に基づく学習指導要領に従いまして当該校の校長先生が定めるものとされております。当然、本市の部活動につきましても、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられておりまして、長い年月をかけて校長先生方が指導する先生や活動場所、さらには地域や保護者の皆様の声を反映させた上で、適切に判断し、部活動の数や中身を決めてまいりました。  このような状況により、本市の中学校においてサッカー部は設置されなかったのではないかと考えております。 ◯4番(縄手博和君) 予想どおりの回答でしたので、驚きもしておりませんが。  サッカー部は、昔存在していたというふうに聞いております。私も約35年前ですが、粟野中学校に通わせていただいておりました。そのとき既にサッカー部は存在していません。  ちなみに、通告はしてないんですが、もしわかれば何年前まで……わかりました。失礼いたしました。  では次に行きます。  現在、世界のサッカー人口は約2億5000万人と言われております。日本では約750万人、野球は730万人となっております。昨今ワールドカップに日本が出場できるようになり、テレビ等でも取り上げられ、予選を勝ち抜くまで実力を持つようになりました。理事者の皆様もワールドカップはごらんになっているのではないでしょうか。それほどサッカーは身近なスポーツになっております。  さて、きのうからの代表質問の中で、渕上市長の方針の中に「敦賀の宝を磨き」という言葉が何度も出ております。子育て環境日本一ということもありますが、市長も御存じかと思いますが、昨年、敦賀市の小学生チーム、敦賀FCさんは福井県1位になり、全国大会へ出場しております。私の所属しているチームも6年前にフットサルで福井県で1位になっております。そして全国大会に出場させていただいております。この10年間で4度、福井県1位になり、全国大会へ出場しております。これは敦賀の宝ではないでしょうか。私はそう思っております。  敦賀市にはサッカー専用グラウンドもありません。他市町村のような満足のいくような環境ではありません。しかし、ボランティアのスタッフの頑張りで全国に行くチームを輩出しております。  では、小学生は中学校に進級したらどうやってサッカーを続けているのでしょう。現在サッカーをしている中学生の受け入れ先として、敦賀市には敦賀FCジュニアユースさんの1チーム、若狭町にレインボー若狭FCさんの1チーム、小浜市にアルタス小浜FCさんの1チームが敦賀市の中学生を受け入れてくれております。  昨年サッカーをしていた6年生は39人おりました。敦賀FCジュニアユースさんに13人、レインボー若狭さんに10人。しかし、サッカーをやめてほかの部活に所属してしまった子供が16人いると聞いております。そのサッカーをやめた子供たちの親に、なぜサッカーをやめてしまったのかお聞きしたところ、サッカー部がなかったためと何名も口をそろえてお話をしていました。もちろんクラブチームに行けばいいんですが、家庭の事情、送り迎えの関係、いろんな事情がありますので、サッカー部がないということで親の理解が得られず、サッカーをやめてしまいました。非常に残念ではありますが、これが敦賀市の現状であります。  子育てというのは、子供、赤ちゃん、小学生だけではありません。中学生、高校生、大学生まで子育ては続きます。  私の思いはこれぐらいにさせていただいて、質問に入ります。  これから先、敦賀市の公立中学校3校、粟野中学校、松陵中学校、気比中学校にサッカー部を創部するということは検討していただけないでしょうか。よろしくお願いします。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えさせていただきます。  本市では、既に議員御紹介のサッカーを初めとして野球や卓球等でクラブチームが熱心に活動されておりまして、すばらしい成果をおさめていることは承知しております。  とりわけ複数のチームを抱える本市のサッカー協会においては、小学生からの育成が進んでおり、他市町に先駆けての取り組みをされているというふうに伺っております。  一方、福井県教育委員会が本年2月に発表した部活動のあり方に関する方針には、民間の団体を含めた地域のクラブ等との連携の促進が挙げられております。  また、同時期に発表された福井県学校業務改善方針には、3年以内に各校の教員数のおおむね2分の1の部活動数になるよう見直しが求められておりまして、本市の中学校の現状で新たに部をつくることは大変困難な状況であるのではないかなと考えております。 ◯4番(縄手博和君) 部活をふやすことはできないというのは、いろんなところから聞いておりましたので、残念ではありますが、諦めずにこれからも学校のほうに働きかけていきたいなと思っております。  きのうの代表質問の答弁の中で、中山副市長やほかの理事者の方、部長様の答弁にもありましたけれども、ほかの市町村と足並みをそろえてという言葉を何度も耳にしております。何でサッカー部だけほかの市町村と足並みをそろえられないのか、私には少し理解できません。できれば、その辺もほかの市町村を鑑みてサッカー部の検討をお願いしたいなと思います。  では最後の質問をさせていただきます。  今回の予算審議の中にもありました角鹿小中学校の新設で、サッカー部を新設できないかを単刀直入にお聞きします。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えいたします。  令和3年4月の開校に向けて角鹿小中学校設置準備委員会が現在開催されておりまして、各区の代表者、保護者の皆様、そして学校の先生方にお集まりいただき、さまざまな課題について繰り返し協議をいただいているところであります。  今後は、部活動についても協議していただき、校長先生が適切に判断されるものと考えております。 ◯4番(縄手博和君) 先日、図面をいただきました。議員に説明をしていただいた内容を確認させていただいております。  新しくできる角鹿小中学校のグラウンドの図面の中には、サッカーのフィールドが1面描かれておりました。残念ながら野球部が角鹿中学校には存在するんですが、レフト側の距離が足らなくて、新しくできるグラウンドでは試合ができないということもちらっとお聞きしております。間違いがあったら、また教えてください。  今現在、野球のためのバックネットも新設する予定はないというところもちらっとお聞きはしたんですが、これから皆様の要望に合わせて、もしかするとつくるのかもしれませんが、サッカーはボール1個あれば練習ができます。バックネットは必要ありません。  別に野球をなくせとかそんなわけじゃないんですが、新しくできるのであれば、ちょっと検討していただけないかなという思いを述べさせていただきました。  あと最後に提案なんですが、きのうの代表質問の答弁にもありましたが、校区を超えて通学できないか。最初は検討されていたけれども、現在はちょっと考えていないという答弁をいただいておりますが、気比校区、松陵校区から角鹿小中学校にもう少し人数を通うことを可能にしてあげれば、角鹿小中学校の人数ももっとふえて、3校がバランスのとれた状態でできるのではないかなと考えております。  もう一つ、最後に提案なんですけれども、今現在、小学校4年生以上ぐらいを対象に、中学校でやりたい部活のアンケートというのを実施できないか。本当に小学生たちが何をやりたいのか。新しく庁舎を建てる、駅をつくるというときに、皆さんから意見を取り入れますよね。それと同じように、小学生の意見を取り入れてあげてほしいなと思います。  これに対して答えは要りませんので、私の思いだけ伝えさせていただきました。  これで私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時42分散会...