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2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 名簿
2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2019-06-25
    2019.06.25 令和元年第4回定例会(第2号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2019.06.25 : 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 ( 374 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(和泉明君) この際、諸般の報告をいたします。  まず、今定例会に出席を求めた者のうち、福祉保健部長 山本麻喜君は病気のため本日から7月8日までの会議に欠席する旨、届け出がありました。  次に、地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。  福祉保健部地域福祉課長 團 田 敦 史 君  以上であります。  次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第75号議案及び第76号議案の2件について提出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第75号議案、第76号議案 ◯議長(和泉明君) 日程第1 第75号議案及び第76号議案の2件を一括議題といたします。
     順次説明を求めます。   〔副市長 中山和範君登壇〕 ◯副市長(中山和範君) おはようございます。  それでは、ただいま議題に供されました第75号議案 敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件及び第76号議案 敦賀市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の一部改正の件について、私のほうから御説明を申し上げます。  これらの議案につきましては、いわゆる幼児教育・保育の無償化が本年10月1日から実施されるに当たりまして、当市においても当該制度を周知し、円滑に執行、運営するため、当該制度に関する条例、2つの条例でございますが、一部改正をするというものでございます。  議案書1ページをお願い申し上げます。  まず、この条例は、幼児教育・保育施設等の運営を定めたものでございまして、今回の無償化実施に当たり、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設並びに特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことを踏まえまして一部改正するものでございます。  2ページをお願い申し上げます。  まず、この条例につきましては、今回の法改正によりまして新たに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が創設されましたことに伴い、題名を、いわゆる条例名でございますが、「敦賀市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例」に改正をさせていただくとともに、これまでの第1章から第3章を1章にまとめ、新たに第2章を創設するというものでございます。  それでは、以下、改正の内容について御説明を申し上げます。  まず、今回の法改正に伴いまして、子育てのための施設等利用給付が新たに創設されましたことを踏まえ、従来の子どものための教育・保育給付と区別をするため、各条文中の文言の整理及び条番号等の修正を行うものがこの議案中多くございますので、それ以外で運営上等変更のあったものを主に御説明をさせていただきます。  4ページ中ほどをお願い申し上げます。  少し下になりますが、第13条、利用者負担額等の受領ですが、第1項は、施設はゼロ歳から2歳までの保育料の支払いを受けるというものでございます。  第2項、第3項は文言の整理でございます。  第4項につきましては、これまで保育料に含まれ徴収しておりました副食が今回の無償化実施から保育料に含まれなくなるということでございますので、改めて副食について支払いを受けることができるように修正をするものでございます。ただし、年収が360万円未満相当世帯の子供、それと所得にかかわらず第3子以降の子供につきましては、除外され無償となるということでございます。  以下の各項に関しましては、文言の整理となっております。  9ページ中ほどをお願い申し上げます。  第42条でございますけれども、今回の無償化と直接関係のない部分となりますが、特定地域型保育事業者の認可要件となっております連携施設について規制緩和を行うものでございます。  本条例で規定する連携施設とは、事業者が職員の病気等により保育できなくなった場合に代替保育を行う施設や、2歳児卒業後に受け入れをする施設でございます。これまで、特定地域型保育事業者が連携施設として確保できるのは認定保育園や認定こども園等に限定されておりましたが、小規模な施設でも認めるというふうに緩和されるものでございます。  14ページ上段をお願い申し上げます。  第53条から第61条につきましては、今回の法改正によりまして、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育施設等の特定子ども・子育て支援施設が無償化の対象になることに伴いまして、その運営に関して基準を新たに追加するというものでございます。  まず、第53条につきましては、特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を第2章に定めることを。  次に、これ以降は運営に関して定めたものでございますが、第54条につきましては、特定子ども・子育て支援提供者は、利用日及び時間帯、具体的な内容その他必要な事項を記録しなければならないこと。  第55条につきましては、利用料及び特定費用の額の受領について規定したものでございます。  15ページをお願い申し上げます。  第56条につきましては、費用の支払いを受ける際の領収証の交付と施設等利用給付の支給に必要な事項を記載した特定子ども・子育て支援提供証明書を交付しなければならないこと。  第57条につきましては、法定代理受領の場合において、第55条と第56条を適用すること。  第58条につきましては、保護者が偽りその他不正な行為によって施設等利用費の支給を受け、または受けようとした場合に、特定子ども・子育て支援提供者が当該市町村に通知をしなければならないことを規定したものでございます。  16ページをお願い申し上げます。  第59条につきましては、子供の国籍、信条、社会的身分等によって差別的扱いをしてはならないこと。  第60条につきましては、秘密保持の原則。  第61条につきましては、記録の整備についてということで、以上、それぞれの運営にかかわる基準を規定したものでございます。  17ページをお願い申し上げます。  附則第4条につきましては、第42条に規定する関連施設の確保に関する経過措置を5年から10年に改正するものでございます。  改正条例の附則ですが、この条例は令和元年10月1日から施行するというものでございます。  提案理由といたしまして、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものでございます。  引き続きまして、第76号議案 敦賀市子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。  19ページをお願い申し上げます。  この条例は、子どものための教育・保育に係る利用者負担額等に関し必要な事項を定めるもので、さきの第75号議案と同様に、子育てのための施設等利用給付が新たに創設されたことを踏まえ、用語、文言の整理を行うものでございます。  20ページをお願い申し上げます。  第2条から第4条及び附則第2条について、従来の子どものための教育・保育給付と区別をするために、本文中の用語「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改めるものでございます。  改正条例の附則でございますが、これも、この条例は令和元年10月1日から施行するというものでございます。  提案理由といたしまして、幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、所要の規定を整理する必要があるので、この案を提案するものでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) これより質疑を行います。  まず、第75号議案について御質疑ありませんか。 ◯1番(今大地晴美君) 今、今回の改正の条項について説明をいただきました。  10月1日から施行されるということですけれども、今回の無償化のポイント、今までとどう違うのか。  それから、3歳から5歳までは無償化で、ゼロ歳から2歳は住民税の非課税世帯を対象に無償化とか、いろいろ細かい取り決めがあると思うんですけれども、今回の改正のポイント。  それから、市長が日本一子育てしやすいまちを目指すとおっしゃっておられました。その中で、敦賀市が独自でフォローする部分の条項はあるのかどうか。  それと3点目、2号認定の場合、保育料は無償になるけれども、給食費の実費が上回るケースがあるのかどうかという点について、説明していただけるとありがたいです。  それと4点目、その際の給食費の徴収方法はどうするのかという点。  5点目、無償化になった場合の行政負担についてはどうなるのか。10月から3月までと来年の4月以降について。  最後、6点目。今回の改正においては、保育士、幼稚園教諭等の人材不足や保育・幼児教育の質の低下などが問題点でもあり、課題だとずっと言われております。その中で、その問題点、課題等を解決するのに対して市がどのような取り組みをしているのか。  この6点について説明をお願いいたします。 ◯副市長(中山和範君) それでは、順次御説明をさせていただきたいと思います。  まず、10月1日から実施される無償化のポイント、改正のポイントということでございますけれども、今ほど議員さんのほうからもお話がありましたように、基本的には3歳から5歳の子供さんが無償化になる。そしてゼロ歳から2歳に関しては非課税世帯の子供さんが無償化になるということがポイントになろうかと思います。  そしてまた今回の、先ほども新たに創設されてという部分でお話をさせていただきましたけれども、例えば敦賀で該当することで例として申し上げますと、一時保育とか預かりとか、そういった部分についても無償化が適用される改正になっている。細かい部分がありますので全てがということではないのですが、要件等々ございますけれども、それによって対象になってくるというのが改正の一つのポイントかというふうに思っております。  そして2点目、市長が子育て環境日本一を目指すという部分の中で、独自というお話だったかと思いますが、市独自ということではないのですが、県の御協力もいただいて、給食費について、第3子について引き続き無償で提供させていただくということ。そして保育料につきましても、これまでも第3子についてはいただいておりませんので、それも引き続きさせていただくということがあろうかと思います。  そして、給食費に関して上回ることがあるのかという御質問だったかと思いますけれども、これについても国のほうで示されておりますのが月額4500円という金額がございますけれども、現状うちのほうの実質的な金額で申し上げますと、若干それを上回るような金額になっておろうかと思うのですが、これから定めていくわけですけれども、4500円というものを基準として検討させていただきたいというふうに考えております。  それと、4点目が行政の負担ということであったかと思うのですが、今回の改正によりまして、この後の代表質問、一般質問等々でもあろうかと思うのですが、これにつきましては、これまで特に私立のほうに出しておりました運営費の補助の部分の中から、その部分、無償化ということで国のほうから支出される分として支出が軽減されるということはあろうかと思います。  それと、人材不足等々に関して質の低下が問題になっているということで、市としてどういったような課題に向けて施策をとってきたかという御質問かと思いますけれども、これまで特に公立の保育園に関しましては、業務量、確かに保育士さんが保育にかける時間というのが随分と制約されてくる部分がございますので、そういった部分を何とか負担軽減をしていくということの中で、業務の見直しも行わせていただきました。  そしてまた、昨年から職階級を改正させていただいて、モチベーションを少し上げていただくというような取り組みもさせていただきました。そして今後に向けましても、そういった保育園での保育環境というものを、本来専門であります保育士さんが保育業務に専念できる環境というものをしっかりと求めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(和泉明君) 中山副市長、給食費の徴収方法についてお願いします。 ◯副市長(中山和範君) 給食費の徴収方法ということでございますけれども、公立保育園、幼稚園の部分に関しましては、口座振替もしくは納付書でというふうに考えております。  そして私立のほうに関しましては、それぞれの園の運用によりということになろうかと思います。 ◯1番(今大地晴美君) いろいろお話ししていただけたんですけれども、給食費が実費を上回るケースということで4500円というお話が出てきました。国の基準として。  副食費が実費請求になるのかなと。副食費のほうが実費になるわけですよね。どっちでしたっけ。副食も無償化になるということですか。──ならないんですよね。  お聞きしたのは、保育料は2号認定の場合無償になるわけですけれども、給食費の実費部分が上回る。だから保育料は無償だけれども、給食費の実費を今までは払っていなかったのに払うことになる家庭というか保護者がいるのか、そういうケースがあるのかということをお聞きしたかったということです。  それと、5番目の無償化の行政負担についてですけれども、国のほうは消費税10%、10月1日から上げることで、その費用を回すということだったんですけれども、7800億ほどを先取りというか。そういうので10月から3月までは国がそれを賄うというのかどうか。敦賀市の負担はあるのかどうか。  一応、私立の場合は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1とかいうのをたしか総務省のホームページですか、全てかかわっていますから、厚生労働省だけではなくて、文科省も含め、総務省も含め、いろんなところがかかわってこういう形になってきたと思うんですけれども、そういう中で行政負担についてもう少し詳しく教えてください。 ◯副市長(中山和範君) まず、副食費等について、これまで無償だった人が払わなければいけなくなるようなケースがあるのかということでございますけれども、それに関しては、先ほど市独自でという部分の中でお話をさせていただきましたけれども、これまでは第3子、あと非課税とかの世帯の子供さんに関しては無償で提供しておりますので、それを引き継いでいけるような形で実施させていただきますので、これまで無償であった方が今回この制度改正によって負担しなければいけないということはないというふうに考えております。  それと、経費の問題かと思いますけれども、それにつきましては、これまで私立保育園等々の部分でうちが補助していた部分につきまして、例えば幼稚園が7割負担の部分のうちの3割を市が補助しておりましたので、その部分がなくなるというか軽減されるという考え方になりますので、ざっくり申し上げますと大体年間で8300万円ほどになろうかと思います。これは年間ですので、今回、令和元年で申し上げますとそれのほぼ半額程度の支出が抑えられるのかなというふうに考えております。 ◯議長(和泉明君) ほかにございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第76号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。
     これより委員会付託を行います。  第75号議案及び第76号議案の2件については、文教厚生常任委員会に付託いたします。  日程第2 代表質問 ◯議長(和泉明君) 日程第2 これより代表質問を行います。  まず、市政会の代表質問を行います。  質問時間は57分以内といたします。  福谷正人君。   〔19番 福谷正人君登壇〕 ◯19番(福谷正人君) 皆さん、おはようございます。市政会の福谷でございます。市政会を代表いたしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。  質問に入る前に、まずは、さきの統一地方選挙におきまして渕上市長が見事2期目の御当選を果たされました。まずもって心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。  また、私ども市議会議員はといいますと、残念ながらと申しますか全く不本意ではありますけれども無投票ということになりましたが、継続して、または新たに議席をいただくことができました。  無投票ということに関しましては、いろいろと言われている部分もありますけれども、我々24名、正々堂々立候補した結果、当選をしたということで、胸を張って、しかし改めてその責任の重さを痛感するとともに、市民生活のさらなる向上、敦賀市の発展を目指し、議会活動、また議員活動に邁進し、市勢発展、市民福祉の向上のため全力を尽くしてまいる所存でございます。  さて、2期目の渕上市長におかれましては、前期以上に市民生活、市民福祉の向上、また諸課題の解決に向け手腕を発揮していただけるものと思いますけれども、何分改選後一番最初の質問でありますので、改めて市政に対する市長の政治姿勢や財政、原子力、教育政策、敦賀のまちの方向性などについてお尋ねをしてまいります。  代表質問でありますので、余り細かな質問にはならないようにというふうには考えておりますけれども、発言通告書に基づき質問をしてまいりますので、できるだけ具体的に、わかりやすい御答弁をいただきますように、よろしくお願いをいたします。  では、まず初めに市長の市政方針について伺ってまいります。  渕上市長は、敦賀市長として2期目がスタートしたわけですが、いま一度、市長の市政に対する思い、情熱、目指す敦賀市の姿など、その所信を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) では、6月議会ということでございまして、市政会の福谷議員の代表質問からということで、よろしくお願いいたします。  まず、私の市政に対する思いにつきましては、これは1期目と変わらず市民が主役のまちづくりです。そのため、市民が何を求めているのか、そして市民の最善の利益は何であるかを常に考え市政運営に当たってきたところであり、今後もそのように取り組んでいく所存です。  次に、目指す敦賀市の姿やこれに向けた情熱につきましては、提案理由で申し上げましたとおり、市民の皆様からお寄せいただきました信頼と期待に応えることが私に与えられた責務であると痛感しており、敦賀躍進に向け、住みたくなるまち敦賀、夢と希望に満ちた地方都市、敦賀の宝を磨き地域経済の発展の実現に向け、全力を傾注してまいります。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) 2期目の意気込みということで、お伺いをしておきたいというふうに思います。  前期1期お務めになられたわけですけれども、改めて前期4年間を振り返りまして、市長が基本理念とされておられました、今もお話ありましたけれども、敦賀再生、市民が主役のまちづくりということにつきまして、敦賀再生ということがどう果たされてきたのか、市長の御所見を伺いたいというふうに思います。  あわせて、前回の選挙公約を具体的に形にしたものとして作成された敦賀市再興プランにつきまして、今回の選挙戦を通じまして着手率100%だというお話をされておりましたけれども、政治はやはり成果主義でございますので、着手率が幾ら100%でも全く成果が出ていないのであるとすればゼロと同じということになります。  平成28年に策定されたこのプランの計画年度があと2年となる今現在におきまして、その達成度や今後の達成見込みはどうかなど、大きく言えば1期目の4年間を総括してどう評価されているのか伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 1期目の4年間を振り返ってとのことですが、さまざまな取り組みをさせていただきましたので、1期目のマニフェストに即して代表的なもののみ申し上げます。  まず、住みたくなるまち敦賀の推進につきましては、敦賀市産業団地の完売と148名の新規雇用の創出を実現するとともに、角鹿中学校を中心とする小中一貫校の整備を進め、また病児・病後児保育施設はぴけあを整備するなど、本市産業や子育て・教育環境の充実が大きく進捗したところと考えています。  次に、敦賀の宝を生かし地域経済の活性化につきましては、人道の港のエピソードの発信やこれを体現する新たなムゼウムの整備にも取りかかるとともに、商店街商業店舗の改修等による門前町における商業活性化や国道8号空間の美装化も前進させたところです。  最後に、夢と希望が膨らむ快適で便利な地方都市については、新幹線関連整備も順調に進捗するとともに、駅西地区の高度利用においても民間活力導入施設が実現に向け動き出すなど、金ケ崎や門前町の取り組みとあわせ、中心市街地の主要各エリアで受け皿整備を進めたところです。  また、敦賀市再興プランの達成状況につきましては、102本の全実施計画のうち23.5%が既に成果指標を達成しており、成果指標が基準年度より改善しているものと合わせますと約7割が達成及び改善しています。このため順調に取り組みが進捗しているというふうに考えています。  最後に、1期4年間の総括ということですが、先ほど申し上げた取り組みのほかに、国道8号敦賀・南越前バイパスや笙の川水系の整備が大きく進捗するなど、これまでの懸案であった課題が実現に向けて動き出しており、市民の方々の最善の利益の実現を目指す市民が主役まちづくりを大きく進めることができたというふうに考えています。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) ありがとうございます。4年間を振り返っていただいて、マニフェストに基づきいろいろなお話をいただきました。  成果指標は達成しているということですけれども、成果というもの、行政の考える成果はどうしても数値目標があって、その数値を達成したよということになるんですけれども、実際、例えば雇用がふえたことによって敦賀の景気がどうなったのかとか消費がどうなったのか。やはりそういうところで評価をしていくべきだというふうに思います。  7割達成、残りの3割はあと2年でということかもしれませんけれども、いま一度、評価の方法というか、もともと設定した、例えば観光客だったら歩く人の人数が何人ふえましたよということじゃなくて、それによって消費がどれぐらいふえたんですよというところをしっかりと評価すべきだというふうに思います。  あわせて、今回、敦賀躍進というふうに市長はキャッチフレーズを変えられていますけれども、次のステップである敦賀躍進に今までの前期4年間がどういうふうにつながっていくのか、どういうふうに躍進を目指すのかというところを少し具体的にお話しいただければと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀躍進についてということでございますけれども、敦賀再生から敦賀躍進というキャッチフレーズに変えさせていただきましたのは、1期目以上の2期目ということを目指していこうということで、1期目、1期4年間で進めたこともありますけれども、やっぱり中長期じゃないとできないこともたくさんございます。その中でしっかりとぶれずに取り組んでいきたいと、そういう思いで敦賀躍進ということを出させていただきました。  これからも1期目以上の2期目を目指して頑張っていきたいというふうに思っております。 ◯19番(福谷正人君) 1期目以上の2期目というところですけれども、具体的に1期目以上という1期目の基準というところを、さっきも言いましたけれども、評価の基準というんですか目指すところ。市長の思いで結構ですよ。  敦賀が躍進するために再生、何がどこで敦賀が再興されて、何がどこまで果たされて、さあここから躍進するんだ、1期目以上というのは、何をもって1期目以上に敦賀を躍進させるのかというところをもう少し具体的に市長の思いが、敦賀のまちはこういうふうに向かっていきたいという思いがあれば、お話しいただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) だんだん通告から離れていきますので、どうしようかなと思っていますが。  敦賀躍進という部分でどう違うのかということがありますけれども、先ほど申し上げました、例えば国道8号敦賀・南越前バイパスということにつきまして、前回の4年間でできるのかできないのかというのは全く見えないことでございました。期成同盟会をつくって10年かかってできたらいいほうだよというふうに言われながら進めてきたところでございますが、おかげさまで、全線ではありませんが事業化ということができました。工事も実際に入っていく段取りになってきましたので、それにつきまして、今度いかに早く工事をしていただくかということをさらに加速してやっていきたいというふうに考えております。  また笙の川も、先ほど言いましたけれども、笙の川につきましても、やっと、にっちもさっちもずっといかなかった笙の川の来迎寺橋を落とすことができました。これを落とすに当たりましては次をかけなくてはいけないんですけれども、かけるという前に落としていただきました。これは安全性のためということでやりましたけれども。では今度はきちんとかけてというところが課題になってきますし、さらにその上流とか下流のところに対しても、いかに治水の安全性を高めていくかということが次の課題になってきます。  そういうことをぶれずに前に進めていきたいというふうに思っております。 ◯19番(福谷正人君) 具体的にというところで、今のは予算編成の中でいくと、住みたくなるまち敦賀ということの中の一部なのかなと思いますけれども、やっぱり躍進と言うからには、敦賀がどう発展していくか。安全になっていくということでない。もともとあるべき姿に今はなっていくところですね。今の2つのことなんかは。危険なところが安全に、当たり前のことです。  そうじゃなくて、敦賀がどんどん発展していくんだ、躍進するんだというところをお話しいただければなと思ったんですけれども、余り横道にそれるとまずいので、次へ行きます。  今回の市長選挙を振り返りまして、結果としては僅差という結果になりました。この結果についてどのように受けとめられておられるのか。これは当選後の会見等でもいろいろとお話をされていたことは承知しておりますけれども、改めて市長の思いを伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 2期目の当選ということで、僅差ではありましたけれども、1期目に引き続きしっかりと市民の皆様の負託を受けられたということで、非常に感謝しているところでございます。  この選挙結果を受けとめ、2期目も市民の皆様の御意見を十分に伺いながら市政を進め、私に与えられた責務をきちんとこなしていきたいというふうに思っております。 ◯19番(福谷正人君) 済みません。一緒に聞こうと思っていたんです。  この選挙結果だけを見ると、市長は粟野地区が2つに割れた感というお話をされていましたけれども、敦賀市が2つに割れた感がどうしてもあります。これは県知事選でも同じようなことが言われていましたけれども。しかしながら、やはり今おっしゃられたように、今後の市政運営の姿勢として、敦賀市を一つにまとめて、市民一丸となって市勢発展に向けて邁進していくということが重要だと考えます。  この点についても市長のお考えをお伺いしたいと思います。  半分の得票だったというところは、半分もしかすると批判を受けているのかもしれないという点についても、どのように考えられているのかも、お話ししにくいかもしれませんけれども伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 選挙の結果でありますから、いろいろな立場や考え方があるというふうに思っております。  その中で負託を受けたということでございますので、選挙が終わってしまえば、市民の皆さんも、こだわる方もいらっしゃるかもしれませんが、普通の生活に戻るというふうに考えておりますので、そういうことでしっかりと前を向いて、市が一丸となって前に進めていきたいというふうに思っています。 ◯19番(福谷正人君) 具体的に、市民一丸となって。先ほど市民の話を聞きながらというお話がありましたけれども、一つにまとめて市勢発展に向けて邁進していく。具体的にどのような気持ちがあるのかということをお伺いしてもよろしいですか。 ◯市長(渕上隆信君) これは気持ちであって方向性でありますので、どんなことをするんだということはお答えできないと思います。 ◯19番(福谷正人君) その辺も具体的に示していただくことが大事かなと思いますけれども、次の質問。  議会との関係につきましても新聞で、記者会見の場ですかね、融和をしていく形をとるという発言をみずからされておられますけれども、まさしく我々議会こそが民意を示す市民の代表でありますので、議会との関係は、おっしゃるとおり非常に重要なものと認識をしていただかなければなりません。  そこで、融和していくという形というのは、具体的に議会対応をどのようにされていくおつもりなのか、議会とどのような関係を築こうとされているのかを伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 首長と議会は、それぞれが執行機関や議決機関という役割を担っており、車の両輪として敦賀市発展に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。今までどおり融和の方向ということで、変わらない姿勢で議会とやっていきたい。  また、役割は違えども、まちづくりの目指すところは議会も私も同じところであると思っておりますので、その思いの中で、互いに政策議論を交わしながら融和の関係を保ってまいりたいというふうに考えております。 ◯19番(福谷正人君) おっしゃられるとおり両輪のごとくということで、議会と理事者側というのは、ある一定の対立──対立とは言いませんね。緊張関係を保ちながら同じ方向を向いて進んでいくことが大事だと思います。  我々議会が、よく言いますけれども、僕ここで。人数がたくさんいるのは多様性ということでありまして、理事者側は市長お一人の気持ちというか方針で進んでいきますけれども、それについて、市民の代表として我々24名、いろいろな考え方を持った人間がどのようにそれを考えていくか。それをよしとするか、是とするか非とするか。我々、是々非々でしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
     市長におかれましても、議案の説明から議論の内容につきまして丁寧に対応していただけるということでよろしいですか。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど申しましたように、議会と両輪というふうに考えておりますので、しっかりと政策議論を進めていきたいと、交えていきたいと思っております。 ◯19番(福谷正人君) 議案の説明等につきましても、言葉足らずにならない、誤解を招くことのないように、丁寧に説明をしていただきながら議論を尽くしていきたいというふうに思います。  では続いて大きな2問目、6月の補正予算の編成方針及び今後の財政運営について伺ってまいりたいというふうに思います。  まずは予算編成方針について、今年度は改選期であったため、3月定例会において提案された当初予算は骨格予算であり、改めて今定例会に、市長の思いを具現化するための政策的経費として、施設整備等の大型プロジェクトが含まれる過去最大規模の補正予算が提案されております。  また、市長も提案理由説明におきまして「魅力と活力あふれる港まち敦賀の再興、次のステップである敦賀躍進に向け、「住みたくなるまち敦賀」、夢と希望に満ちた地方都市、敦賀の「宝」を磨き地域経済の発展の3つのテーマを柱とする」と述べられております。  そこで改めて、この予算の特徴、特色、めり張りをきかせた点等、予算の編成に当たり市長はどのように考えられて予算編成を行われたのか伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 今回の肉づけ予算といたしましては、敦賀躍進の実現に向けた市政運営を基本方針としました。  今議員もおっしゃいましたが、基本方針には3点あり、1つ目が「住みたくなるまち敦賀」のまちづくり推進、2つ目が夢と希望に満ちた地方都市の実現、3つ目が敦賀の「宝」を磨き地域経済の発展、としております。  これらの基本方針にバランスよく配分するとともに、喫緊の課題への対応や各事業の継続性にも配慮した編成といたしました。  バランスよく配分し、編成した予算ではありますが、特に重要なもののうちの一つとして小中一貫校整備事業が挙げられます。これまで多くの時間を費やして議論してきた角鹿小中学校の本体工事予算を計上することができたことは、関係者の皆様の御理解と御協力のたまものでございます。現在も角鹿小中学校設置準備委員会において制服の選定やPTA組織の統合など準備事項の具体的な検討や調整を進めていただいていることに対して、心から御礼を申し上げます。  また、運動公園陸上競技場改修事業につきましては、国体終了を受けて今後の活用を検討する中で、第3種公認を取得するとともに幅広い活用が可能となる施設とすべく改修工事予算を計上することができました。これも関係者の皆様に御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。  さらに、新幹線敦賀開業に向けた施設整備や建設負担金及び並行在来線準備会社への出資金等を予算計上しております。  あわせて、駅西地区の土地活用につきましても、知育・啓発施設の指定管理に関する議案を提出させていただき、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりを進めております。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) これも市長の予算編成の方針ということですので、そのとおり伺っておきます。  そこでやっぱり気になるのは、今後の財政運営方針です。  2問目へ行きますけれども、言うまでもなく、将来に持続可能な敦賀市の運営のためには、まず堅実な財政運営が必要であります。  当市は税収こそ、個人の市民税は減りましたけれども法人税が上がったということで、税収こそ横ばいとなっておりますけれども、自主財源全体とすれば歳入は減少が続いている。さらに歳出におきましては、やはり扶助費、社会保障関係費の大幅な増加や、施設整備など今回の大型プロジェクトの実施等、財政は決して楽観できる状況にはないというふうに考えております。  さらに、市債についても今年度は既に、今回の予算が通ればですけれども、新規発行額が52億円を超え、当然プライマリーバランスは赤字となります。  秋には消費税の増税という消費や企業の投資活動にも影響が出るかもしれない状況が控えている中、市長は今後の財政運営の課題をどう認識し、どう解決していくのか。今後の財政の運営方針について伺います。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、今後の財政運営におきましては、大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加が重要な課題であるというふうに認識しております。  こうした財政需要を見据え、公共施設等総合管理基金や減債基金に積み立てを行い、備えてまいりました。今後も事業の精査やさらなる財源の確保等を行い、必要なところは相応の予算措置を行い、バランスのとれた健全な財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。  詳細につきましては、総務部長から答弁します。 ◯総務部長(池澤俊之君) それでは、私のほうから詳細につきまして申し上げます。  ただいま市長が申し上げましたとおり、今後の財政運営におきましては、大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加が重要な課題であります。  このことから、中期財政計画において、大規模プロジェクト進捗に伴い影響が懸念されます今後の公債費推計につきましてお示しするとともに、後年度の公債費──借金の返済でございますけれども、公債費負担軽減に向けました取り組みとしまして、交付税措置のない起債の発行の抑制、さらには、逆に言いますとそういった交付税算入のある起債をとるということと、それに加えまして借換債の抑制、そういったもの等を実施してまいります。  その推計におきましては、大規模プロジェクトが一巡します予定でございますけれども令和8年度以降、プライマリーバランスは黒字となる予定でございます。財政の健全性は保持できる見込みでございます。  今後も可能な限り後年度の公債費負担軽減に向けました取り組みを継続することでさらなる公債費の抑制に努め、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯19番(福谷正人君) もちろん公債費の増大に対して対策を打っていく、交付税措置のない債券の発行は控えてというお話がありましたけれども、もちろん将来公債費は増大するので、それに対する対策というのは当たり前ですけれども、公共施設がこれだけできてくれば、議会でも議論になって、運営費どうするんだということがいまだにくすぶっている、例えば新しいムゼウムの問題とかにしても、ランニングコストやライフサイクルコストも増大していくわけです。  施設は市債によって建設することはできます。今お金がなくても。しかし、将来ふえる固定費の財源などをどこでどう確保していくのかということについて明確に示していただかなければ我々は不安で仕方がないんですけれども、秋には中期財政計画が出るのかと思いますけれども、その中で示されるのか。どういった形で将来の負担増、固定費の増加に対応していくのか、方針を伺います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 方針ということでございまして、財政健全化に向けました取り組みといたしまして、市民生活に直接的に影響を及ぼしますもの、また及ぼさないもの、まずこの2つに大きく分かれるというふうに考えております。  これまでは基金への積み立てや単独債、先ほども申し上げました交付税算入のないような、そういった単独債の借換債の発行抑制、こういったものを初め維持管理費の見直し、さらにはふるさと納税の推進、デジタルサイネージ導入による歳入の確保など、市民生活に直接的に影響を及ぼさないものを中心に見直しや推進を行いまして、財政の健全性、こういったものを維持してまいりました。  今後もこのスタンスは変わらず、まずは市民生活に影響を及ぼさない分野につきましてさらなる見直しを行うことで財政の健全性を継続して保持してまいりたいというふうに考えております。  一方で、施設の統廃合や使用料の見直し等につきましては、市民生活に直接的に影響を及ぼしますので、適宜、財政状況を見きわめながら議論を重ねまして慎重に取り組んでいきたい、いかなければならないというふうに考えております。  これにつきましては、当初予算編成過程や今後策定を予定しております中期財政計画の中で、必要に応じまして案や手法等を示していきたいというふうに考えております。 ◯19番(福谷正人君) もちろん財政当局はしっかり考えておられると思いますけれども、そういったことで、市民生活に直接関係のあること、ないことをしっかり分けていくんだというお話がありましたけれども、市民生活、市民サービスが低下していくようなことのないようによろしくお願いをしたいというふうに思います。  先ほどプライマリーバランス赤字という話を僕しましたけれども、単年度で見て赤字で、以前にもお話ししましたけれども、単年度黒字をずっと続けていかなければいけないということではなくて、中長期的に見て均衡がとれる財政計画、財政運営をしていかなければならないというところで、そこは中期財政計画でお示しいただけるのかもしれませんけれども、今やっている事業で中長期の財政計画と、例えば施設だと公共施設等総合管理計画で今後いろいろやっていきますけれども、そのあたりの整合がどう図られていくのかということも明確に示す必要性があると思いますけれども、いかがですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、中長期的な展望に立った財政計画というのは必要かと思います。  今現在、中期財政計画というのを出しておりますけれども、これにつきましては5カ年間という期間の中で出しております。特に注目されますのは、公債費、借金の返済、残債とか、どれだけあるかとか、そういったものにつきましては、公債費の償還等につきましては10年ベースで出しております。  もう一つおっしゃいましたとおり、公共施設等総合管理計画というのがございます。施設の統廃合といいますのは避けて通れない道かというふうに思いますので、中期財政計画の中にしっかりと公共施設等総合管理計画の方針等、また具体化したものを盛り込みながら策定に当たっていきたいと、こういうふうに考えております。 ◯19番(福谷正人君) 秋には中期財政計画を出していただけるんだと思いますけれども、そのときにまたしっかりと中を見ていきたいなというふうに思いますけれども、やはりそのあたり、今指摘した点につきましてはしっかりと考えていただいて、公債費等については10年ということですけれども、全体的に令和8年まで大きな事業が続くということですから、そのあたりは、中期の財政計画5年といいますけれども10年先まで見越した計画をしっかり立てていただいて、我々議会にも示していただきたいというふうに思います。  何かありますか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 中期財政計画の直近の公表予定なんですけれども、実は今考えていますのが、前回の選挙時におきましても選挙の明けた年の2月ということですので、今回につきましても明年明けました2月に公表の予定をしております。 ◯19番(福谷正人君) 2月なら2月ということでも結構ですけれども、ことし1年間は中期財政計画、我々知らないまま議会を進めていくわけですから、都度都度しっかりと説明をしていただきたいというふうに要望しておきます。  次、大きな3問目へ行きたいと思います。  原子力政策について伺いたいというふうに思います。  国は、昨年閣議決定しました第5次エネルギー基本計画でも、原子力発電への依存度を下げつつもベースロード電源として2030年度の電源比22%から20%としております。世界一厳しい新規制基準に適合して、また全国で起こった運転停止仮処分訴訟を経て、紆余曲折がありながらも現状9基の原子力発電所が稼働中ということであります。  しかし、新規制基準に盛り込まれているテロ対策の特定重大事故等対処施設──長いので特重施設と言いますけれども──の整備について、各原子力発電所の本体工事認可日から一律5年以内が完成期限とされている中、稼働している九電、四国電、関電の9基とも総じて特重施設の完成まで1年間の延長を求めている。ただ、これに対しまして、規制委員会は期限に間に合わなければ運転停止を命ずるというふうに話をしております。  そもそも特重施設は、航空機突入などのテロに対して原子炉を遠隔から制御する施設ということでありまして、その性質上からも建設位置や建物の強度、機能等が全く公表されておりませんで、頑丈で高度な設備機能を有する特重施設の詳細設計や審査において、さらなる安全性の向上やそれに伴う現地工事の大規模化、高難度化など、平成27年の経過措置規定改正時から状況が変わっておりまして、したがって、工期が5年では短く、各電力会社とも一律1年の延長を求めているというふうにも思えます。  また、テロという国際的政治情勢とも密接に絡む、ある意味、国家的対処こそ求められる問題を一事業者に押しつけることは、疑問もあります。  やっと9基の原子力発電所が再稼働し、最も急務と考える地球温暖化対策、温室効果ガス削減に向けこれからというときに、再び稼働する9基を次々停止させるのはいかがなものかと言わざるを得ません。三条委員会という行政委員会として独立性が高いとはいえ、国が本来対処すべきテロ対策について、もう少し柔軟に対応すべきではないかというふうに考えるわけでございます。  この特重施設に関しては、日本の原子力政策全体にかかわる問題ではありますけれども、日本原電敦賀2号機にとっても今後の課題となるものですし、くどいようですけれども特重施設はテロ対策施設でありまして、これに関しては国の関与があってしかるべきと考えますけれども、全てを一事業者任せにすることが妥当であると考えておられるのか、市長の所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 国としての最大の責務は、テロの発生を未然に防ぐことであると考えております。また、全原協としましても、テロや武力攻撃に備えた原子力発電所等の防護対策を強化するよう国に求めております。  その上で、万一、テロや大規模火災などのシビアアクシデントが発生した場合においても必要な機能が損なわれることのないよう、事業者に対して特定重大事故等対処施設──特重施設と呼ばせていただきますけれども──の設置が義務づけられているものであります。  この特重施設につきましては、当初、規制基準の施行から5年の経過措置が設けられておりましたが、規制基準適合審査の長期化を考慮し、本体工事の認可日から5年に延長されました。  こうした経緯や、事業者としても期間内に設置する計画を申請してきたことを踏まえれば、期限の延長はしないという規制委員会の判断はいたし方ないというふうに考えており、事業者の見通しの甘さを指摘されても当然かと思います。  一方で、審査を合格した全ての発電所が工事の長期化で設置期限を超過するということは、一律5年という猶予期間が果たして妥当なのか、規制委員会として検証する必要があるというふうに感じております。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) あわせて聞こうと思っていました、立地自治体の首長として、また全原協の会長として、規制委員会の特重施設設置期限切れによる運転停止措置ということについてどのように考えるかということについても、お答えいただいたのかなと思いますけれども。  確かに、規制委員会は停止命令を出せるという法律としての権限を持っておりますけれども、実は今まで一度も使ったことがないということです。東日本大震災後、中部電力の浜岡発電所をとめるときも、政府からの要請で中部電力が要は自主的にとめたということでありまして、今回の特重施設、テロ対策ということにつきましては、新規制基準のバックフィットの典型的なものでありますけれども、それに対して、今まで一度も使ったことがない、そんな重大なときでも使わなかった伝家の宝刀をちらつかせながら、運転をとめるぞという姿勢。この姿勢については、もっと物を申していいのではないかというふうに個人的には考えております。  この問題について、4月に更田規制委員長が期限に間に合わないときには運転停止を命ずると会見で発表後、立地自治体の首長として、また全原協として規制委員会と意見交換などは行われていないようですけれども、市長は今後どのように対応されるのでしょうか。また、さきの全原協総会後の各省庁との意見交換の中で、この件を国には意見していないのでしょうか。  今後、この件については、原子力発電を所管する資源エネルギー庁を初め国としっかり協議や意見交換すべきであるというふうに、確かに事業者の責任というところも大きいですけれども、しっかり意見交換していくべきであると考えますけれども、市長の御所見を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) そうしましたら、まず5月27日の全原協の総会ですけれども、特重施設に関する意見というのは立地市町村からは出ませんでした。  今年度の全原協の事業といたしましては、資源エネルギー庁を初めとした国との意見交換を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、全原協の中で原子力委員会との特重施設に関しての意見交換ということに関しましては、全原協の役員と相談をしながら検討していきたいというふうに思っています。
    ◯19番(福谷正人君) これは大きな問題でありますし、敦賀市は日本原電敦賀2号機が再稼働を目指してというところでありますけれども、それだけではなくて、国際的にも温暖化対策とか温室効果ガスの削減とかという問題の中で、原子力発電はある意味、政府は重要なベースロード電源だと言いながら片一方ではとめるぞという話がある。ここはしっかり、立地自治体であるからこそ国に意見できるところもありますし、それが皆さん集まった全原協であるからこそ議論を進めていけるというところもありますので、しっかりと国に意見をしていただいて。  安全を無視して、早くやれ、動かせ、とめるなということではないです。安全であることはもちろん大切でありますので、安全を確保して経過措置なりということができないのかということをしっかりと訴えていっていただきたいというふうに思いますけれども、いま一度、市長の決意というか所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 特重施設につきましては、先ほども申しましたように事業者の見通しの甘さというのも当然あるかと思いますけれども、気持ち的には、今議員がおっしゃったような気持ちは私にもあります。非常にありますけれども、一立地自治体として申し上げてもなかなか前に進まないだろうということもありますので、全原協の役員と相談しながら検討していきたいというふうに思っています。 ◯19番(福谷正人君) 大事な問題でありますので、しっかりとお願いをしたいと思います。  エネルギーベストミックスや安全保障、環境問題等を考えた場合、やはり原子力発電所の再稼働と廃炉を迎えた原子力発電所のリプレースとして、我々敦賀市であれば、日本原電敦賀3・4号機の建設は必要であるというふうに考えます。これは市長も提案理由において同じ考えだというふうに述べられてはおりますけれども。  この敦賀2号機再稼働と新増設、リプレースについて、また使用済核燃料の問題とかいろいろあります。殊、原子力に関しては、国の原子力政策の方向性に委ねる部分が大きいところもありますけれども、今後、敦賀市として、立地自治体としてどのように働きかけていくか、市長の所見と決意を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 提案理由でも申し上げましたとおり、将来的にも一定規模の原子力発電は必要であるというのが私の一貫した考えであります。原子力発電が将来にわたって電力の安定供給という使命を果たすためにも、国が確固たる決意を持ってエネルギー政策、原子力政策についての長期的な道筋を示すべきであるということを常々申し上げてまいりました。  しかしながら、国はいまだに原子力発電所の新増設やリプレースについて明確な方針を示さず、原子力政策を進めていくという国の強い決意、覚悟を感じることができません。  そのため、5月27日の全原協総会の場におきまして、関係省庁の大臣政務官や国会議員の先生方に対し、将来の原子力政策がどうあるべきか正面から向き合って議論し、国が歩むべき道筋を明確に示すよう強く求めたところであります。  今後も全原協や立地協など全国の立地市町村と連携し、国策に対する責任を果たすよう国に対し強く求めてまいります。 ◯19番(福谷正人君) 国に対しては強く求めていくということでございます。  これは小さく言えば敦賀市の経済とか雇用とかいう問題に非常に大きくかかわる問題ではありますけれども、国としてエネルギーの問題を考える。ハーモニアスポリスとかやっていますけれども、やはり産業複軸化ということで原子力はしっかりやるんだという、2つの軸だという敦賀市のスタンスとしてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきます。  では続いて大きく4問目、教育政策について伺っていきたいと思います。  先ほど予算のところでも触れましたけれども、今定例会に角鹿小中学校の建設費が提案されまして、いよいよ施設一体型の小中一貫校の設置が形になろうとしています。  敦賀市は、一体型の角鹿小中学校だけではなくて、全市的に小中一貫教育を進めるというか、もう進めておられますけれども、この機会に改めて全市的な小中一貫教育について、その意義や方針、具体的な内容についてお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えしたいと思います。  小学校は令和2年度から、中学校は令和3年度から完全実施の学習指導要領において、小学校教育までの学習の成果が中学校教育に円滑に接続され、義務教育段階の終わりまでに育成することを目指す資質や能力を子供たちが確実に身につけることができるようにすることが明示されました。  本市では、既に平成28年度から福井大学教育学部附属義務教育学校と連携して、9年間の学びをつなぐ小中一貫カリキュラムを作成し、子供たちのつまずきの解消に努めてきたところであります。  また、市内全ての小学6年生が校区の中学校で学習する機会を複数回設けるほか、小学校の先生と中学校の先生が共同して授業を行うなど、子供同士、先生同士の相互交流にも力を入れ、スムーズな接続に向けて努めてきたところでございます。  本年度は新たに、中学校の生徒が母校を訪れ、中学校の清掃や学びについて小学生に説明する機会を設けるなど、学校の実情に応じて、より成果のある取り組みを予定しております。 ◯19番(福谷正人君) 改めて小中一貫教育ということについてお伺いをしました。  確かに、全国学力・学習状況調査の結果とかを見させていただきますと、しっかり敦賀市の小中一貫教育というのは成果が出ているのかなというふうに思います。  ただ、今後、今回施設一体型の小中一貫校が設置されるということで、例えば、今おっしゃられたように児童生徒同士の交流、中1生と小6生との合同の授業であったりとか、先生の交流というんですかね、中学校の先生が小学校へ行って教えるとかというようなこともやられているかと思いますけれども、角鹿小中学校のように施設一体型の学校であれば、同じ建物の中にいますからすぐにそういうことができると思いますけれども、その他の連携型と言えばいいんですかね、通常の今の小中学校のように連携型では、さあ今すぐやってみようかということができない、難しいといった差が生まれるんじゃないかなというような懸念があります。  そういった点、課題をどのように認識して、今後、対応をどのようにされていくおつもりか、伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えさせていただきます。  本市が進める小中一貫教育は、子供たちの学びのつまずきに光を当てて、その解消を目的に、本市独自に先ほども申しました小中一貫カリキュラムを作成し、全ての学校において、日々の授業でわかる喜び、できる楽しさを味わえる子供たちを育てております。  例えば、算数の図形の学習では、円錐の側面積を求めることへのつまずきが多いことから、小学5年生で円の面積、6年生で扇形の面積の求め方の定着を図ります。中学1年生で、小学校での学習内容を土台に展開図を利用して円柱の側面積の求め方を考えます。  これに加えて、中学2年生において再度、学び直しの機会を全ての学校で設け、つまずきの解消を図っています。  一体型や分離型等、施設形態の状況により不都合も予想されますが、全小中学校に整備されている遠隔授業・研修システムを活用し、先生同士のミーティングや子供同士の合同授業、児童会と生徒会の交流など、今後も工夫して取り組みを進めていきたいと考えています。 ◯19番(福谷正人君) いろいろ工夫をしていただきながらということです。  どうしても差が生まれるのかなという懸念はどうしてもありますし、次の質問でもお伺いしたいと思います。  角鹿小中学校の通学区についてですけれども、当初、前下野教育長が小中一貫校を設置するというお話があったときに、敦賀市内どこからでも通えるようにしたいというお話もされておりました。  現在は、通学区の方向性、施設一体型の角鹿小中学校に通える通学区ということについて、その方向性、今どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) では、改めて角鹿中学校区のことについて、また通学校区のことについてお話をさせていただきます。  角鹿小中学校区につきましては、同じ中学校区内における学校の統合であるため、今すぐに通学区域を見直す必要があるとの認識はございません。今後、角鹿小中学校のみならず市全体を見据える中で、他の校区との調整や子供の増減等により、その必要性が生じた段階で、通学区域審議会を開催し審議を行っていきたいと考えています。 ◯19番(福谷正人君) 通学区について、特に今さわる必要はないんだなということですけれども。  確かに通学ということだけで考えるとそうなんだろうというふうに思いますけれども、例えば、さっき言ったように、うちの子はぜひ施設一体型の小中一貫校で学ばせたいんだという親御さんが出てきたりした場合に、どういうふうに対応されるのかということについて何か方針を持っておられるのか。あくまでも今の通学区は通学区なんだと。ただ、連携型というか、ばらばらだった小中学校が一つの学校になっただけなんだよということなのか。  そういうことに対して、学びとして、例えば粟野のほうは児童生徒数が多いですけれども、角鹿小中学校とか気比中学校とか生徒が少なくなってきていますけれども、そこの学びとか部活動とか、いろいろ生徒数が少ないことのメリットもありますけれどもデメリットもあるという中で、そこの学校で学びたいなという思いのある親御さん、お子さんが出たときに、どういうふうに対応されていく。現状どうなのかということで方向性でも結構です。どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えいたします。  平成28年度の小中教育環境検討委員会の答申におきまして、中学校区についてという項目がございます。本市では、いずれの中学校も生徒数の減少は避けられないが、現段階で校区を見直すことは教育環境に影響を与えると考えるため、当面、現行の4中学校体制を維持しながら義務教育の充実を図ることが望ましいというふうなこと。あわせて、現行の4中学校体制を維持していく中で、いずれの中学校も生徒数の減少が避けられないため、今後の生徒数の推移を念頭に置きながら、敦賀市のまちづくりも考慮し、敦賀市通学区域審議会で十分審議される必要があるというふうな答申をいただいております。  このことを考慮いたしまして、今後、必要性が生じた場合につきましては、通学区域審議会を開催して審議を行っていきたいと思っております。  また、今ほど議員の御指摘がございました各御家庭から御希望があったという場合でございますけれども、現段階でございますけれども、本市が定める指定学校変更要件に沿って対応していきたいと、このように考えております。 ◯19番(福谷正人君) 一つは、必要性が生じたときに審議会を開催してというお話がありましたけれども、具体的に必要性というのは、どういった場合に通学区の審議会が開催されるというふうになっているんですか。 ◯教育長(上野弘君) 通学区域審議会の取り決めでございますけれども、敦賀市小学校及び敦賀市中学校の通学区域の適正を期するため、地方自治法の規定に基づき敦賀市通学区域審議会を置く。さらには、審議会は、敦賀市教育委員会の諮問に応じ小学校及び中学校の通学区域の設定、改廃に関する事項を調査、審議し、これらの事項を教育委員会に答申するというふうになっております。  ですので、先ほどから繰り返しお話をさせていただいておりますけれども、その必要性ということにつきましては、現段階でまず角鹿小中学校が開校していない、こういう状況でございますので、開校後またはその後、総合落成等々があった折に、また考えていく必要性があるかどうかということにつきましても考えていきたい、このように思っております。 ◯19番(福谷正人君) 必要性ということについて、よくわかりませんけれども、必要性が生じたらという、その必要性ということについては何なのかというところなんです。  現在まだ設置されていませんので、開校していませんので、開校してその後いろいろなことが出てくると思うんです。さっき言ったように希望者が例えば多かった場合ということもいろいろ出てくると思いますので、柔軟に対応できる部分、1人、2人とかということであれば現在もいろんなことで対応できているとは思うんですけれども、そのあたりしっかりと必要性ということについて見きわめていただきながら、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  敦賀の教育政策として特徴的なものに、もう一つ、2学期制というものがあります。これも前教育長時代に、教師の負担軽減や授業時間の確保、児童生徒の継続的な学びに有効だということで、試験運用という期間も含めてですけれども平成19年度から導入されました。  県内では敦賀市以外に、福井市。あわら市は先日まで小学校だけが2学期制で中学校は3学期制でしたけれども、何年前ですか、あわら市も中学校まで2学期制ということを導入されているのみという現状です。要は福井県内で敦賀市、あわら市、福井市だけだと。  以前も伺ったことがあるんですけれども、全国的には、一度2学期制をとっても3学期制に戻すというような自治体とかもある中で、導入から10年を経まして、本市の2学期制をどのように評価しておられるのか伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 2学期制の導入以来、この10年間で2回、国の学習指導要領が改訂されました。指導内容が大きく変化したにもかかわらず、本市の子供たちは、長いスパンで学ぶことにより、課題に対してじっくりと考え、より深く勉強に向き合うことができるようになったことが、まず大きな成果として挙げられます。  次に、始業式や終業式の行事の見直しが進んだこと、また中体連など部活動の大会が秋の休業期間中に実施されるようになったことなど、各学校や競技団体の工夫で、国が定める授業時数の確保につながっていることが2つ目の成果として挙げられます。  2学期制については浸透はしているものの、今後は小学校での外国語科の新設に伴い授業時数の増加が見込まれることから、一層の業務改善を進めることで、各学校の先生方がまずは子供たちとしっかり向き合える時間の確保ができるよう努力していきたいと、このように考えています。 ◯19番(福谷正人君) 2学期制ということで、先生方の負担も軽くなるよというお話もあったかというふうに思います。  今、学校関係、教師の働き方改革ということが大きな声で言われていますけれども、そういった点についても、3学期制に比べて2学期制をとっている敦賀市としてはメリットがある。当初説明されたとおり、教師の負担軽減にもつながっている。これは児童生徒のためになるというのが一番ですけれども、働いておられる教師の先生方、学校関係者の皆さんの負担にはなっていないという認識でよろしいですか。 ◯教育長(上野弘君) 大変難しい御質問なんですが、私どもとしては、2学期制によって先生方の業務が改善されている。確かにその部分は、先ほど申しましたように、授業時間の時数の確保ということがまず第一に挙げられました。  ただ、学校の先生方の業務改善につきましては、例えば、親御さんのリクエストに対して丁寧にお応えするとか、不登校、いじめの問題に対して個々に、個別に対応していくとかということにつきましては、あわせて授業準備も当然しなければいけませんので、そういう部分で業務改善につながっているかどうかということについては、若干でありますけれどもつながっていると私どもは認識しています。  ただ、例えば先ほど申しましたように通知表の回数が3回から2回に、または行事の見直しにより生み出された時間ということにつきましては、より一層きめ細かく子供たちに対応しているという状況にもあるということでございますので。  ただ、先ほども申しましたように、業務改善ということに関しましては若干意味合いが違いましたので、おわびしておきます。 ◯19番(福谷正人君) 子供の教育というのは非常に大事だと、僕、以前からもここで言っていますし、「国は人なり」という言葉がありますけれども、市も人なりで、人を育てるということは敦賀市にとって大きなことだと思います。大事なことだと思います。  今、ふるさと教育とかいろいろやっていますけれども、教育については、投資も必要ですし、もちろん先生方の業務の改善ということも必要ですけれども、しっかりと取り組んでいただきたい。  さっきも話ししましたけれども、29年度、30年度だけですけれども、全国学力・学習状況調査の調査結果とかを見せていただきますと、しっかりと効果は出ているのかなというふうに感じておりますので、今後ともしっかりと取り組みを続けていただきたいというふうにお願いをしておきます。  では次に、ハーモニアスポリス構想について伺います。ここからは、少し個別の内容に入りたいかなというふうに思います。  ハーモニアスポリス構想については、平成27年度の3月補正予算を皮切りに構想策定に取り組んでおりまして、地方創生と人口減少対策のための地方版総合戦略の一環として、この構想の推進計画を地域再生計画として策定したものであります。
     構想の概要を物すごく簡単に言うと、近隣の市町間で地方間競争により限られたパイを取り合うのではなくて、パイをふやしつつ、地域間で協調してお互いウイン・ウインの関係を築き、仲よく発展していきましょうというのが基本理念だというふうに認識をしております。  しかしながら、先日の議員説明会において策定が完了したということで説明された構想におきましては、当初協調を模索していた5つの自治体、県内でいえば美浜町、南越前町、滋賀県の高島市、長浜市、米原市ということですけれども、これらの自治体からちょっと待ったということで、当面協調ということは諦めるというお話がありました。  これは、ハーモニアスポリス構想の根幹にかかわる問題だというふうに思います。周辺市町からはどのような理由で待ったがかかったのか。また、この構想の根幹となる基本理念、地域間協調、5つの自治体、敦賀市を入れて6つの自治体で地域間協調、お互いウイン・ウインの関係をつくっていきましょうという基本理念というのが変わったのかどうか伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  先日の議員説明会におきまして、周辺自治体との議論を重ねる中で、具体的な案件に応じて個別連携を積み重ねていくという結論に至った旨、説明させていただきましたが、これは基本理念に定めます周辺地域との地域間協調を変える、あるいはやめるということではございません。  周辺市町との協議の中では、周辺市町の皆様方からは、産業面での連携についての評価はいただいたものの、現時点で民間部門での連携が主体となっていることから、行政の関与のあり方を引き続き検討していく必要があるといった御意見や、産業界等の機運の盛り上げが必要などの意見がございまして、共同の連携はまだ時期尚早と判断いたしまして、個別具体的な連携案件を見出す中で連携を目指すといった結論になったものでございます。  そのため、周辺地域がこの構想を拒否している、または連携に同意していないというものではございませんで、先ほども申し上げましたとおり、産業面での連携について評価いただいており、その中で今後、個別に協議、相談して進めていくことに理解いただいたもので、構想の基本理念である地域間協調に変更があるというものではございません。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) 構想の基本理念は変わっていないということです。  直近で言いますと、ことしです。平成31年第2回で馬渕議員への答弁の中で、芝井部長、策定完了に向けて詰めの段階に入っているんだよというようなこと。また、市長においても平成29年2月と8月の2回にわたって高島市長のもとを訪れ協議するなど、首長レベルでも協議を行ってきている。要は、いかにもうまくいっていますよと。  我々何度も、過去の議事録を検索して思ったんですけれども、すごいたくさん、ハーモニアスポリス構想大丈夫ですか、本当にできるんですかということを我々議会は問いかけています。大丈夫です、できますというお話。難しいけれども構想策定に向けて頑張っています。こういうふうに詰めの段階に入っていますという答弁があったにもかかわらず、待ったがかかったということについては、どうなんですかね。  以前、長浜市から抗議があったというお話もしましたけれども、敦賀市独断の計画になっていないか、構想になっていないかという危惧があるわけですよ。ほかの地域でハーモニアスポリス構想を批准するというか、敦賀市はハーモニアスポリス構想をやっていますよね。じゃ、隣の美浜町でそれについて何か持っているのか。南越前町で持っているのか。高島市は、長浜市は、米原市はどうなのかというところですよ。敦賀市が一人で走っているように思うんですけれども、大丈夫ですかということを再三再四問いかけてきましたけれども、結果、構想策定時には連携に至っていない。このことについて、どういうふうに考えられておられるのか。  基本理念は変わっていないんだよということは、それはそれで結構ですけれども、今後、今は産業間連携だけだよということになっていますけれども、どのように進めていかれるのか。連携に向けて。平成27年からやっていますから3年、4年かかっていますけれども、構想策定に。4年かかってここまで来て、じゃ次、地域間協調、ハーモニアスの形ができ上がるまでに、基本的な形ができ上がるまでにどれぐらいかかるのか、どういう方針で進まれるのかということについて伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  まず、敦賀市独自といいますか、ひとりよがりの計画になっていないかということでございますけれども、29年の議会で福谷議員からも御指摘いただきましたように、一部、敦賀市の進め方につきまして不快感を示している自治体があるという御指摘をいただきました。それを受けまして以降、慎重な情報の共有と慎重な姿勢を心がけまして、連携や協力を無理強いすることなく協議を進めてきたところでございます。  ただ、この構想、例えば敦賀市自体の独自の計画を関係市町に提示して連携を得るという本当の新たな試みでございます。その協議の中で、産業面等の連携については、先ほど申したように評価は得られたところでございます。  あと、さらに個別具体的な連携につきましても、それは個別にやりましょうという形で連携の理解を得たところでございまして、これは非常に大きな進展ではないかと考えております。  ということで、今後の進め方でございますけれども、まず具体的な連携がいつ始まるかということでございますが、協議会の中でも敦賀市の新たな新産業のマッチング先とかそういう企業等の紹介は、ほかの市町の皆様から情報提供等を受けている状況でございます。さらに、今後、サプライチェーンが構築されまして周辺市町への経済効果の見通しが立つ段階で、初めて具体的な連携の構築を進めることができると考えております。  例えばで申し上げますと、現在、EVの蓄電池がありますけれども、それのリサイクルチェーンを構築しましょうという取り組みを行っているところでございます。これにつきましては、プレーヤーといたしまして太平洋セメントさん、敦賀セメントさん、JX金属さん、松田産業さんの皆様に参加いただいております。  松田産業さんからEVの蓄電池を敦賀に持ってきます。太平洋セメントさんの技術提供により敦賀セメントのセメント炉で焼却します。その残滓をJX金属さんのほうで引き取ってコバルトとかのレアメタルを抽出する。それを松田産業さんがほかの周辺地域に回す。その周辺地域の企業が、現在想定されているのは、例えば湖北地域の2社とか湖南地域の1社というのが想定されております。それぞれ電子部品メーカーとか電池メーカーに卸している。そこで既に周辺地域とのサプライチェーンが構築される。そういう話が具体的になってくるところで、それぞれの地域で企業への支援というような連携が生まれる。  それをさらに先に進めますと、産業集積を目指すという形で、今の3社とかの連携ではなくて、さらに新たな企業誘致ということについて、対象の市町と敦賀市が連携して企業誘致に取り組むことができるような形になってくることを想定しております。あくまで個別に、例えば対象地域とか内容について個別に連携を積み上げるということでございます。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) それは説明会の中でも説明いただいたので。  個別に連携をするんだということですけれども、まずは個別に連携をするんだと。敦賀市とどこか。企業マッチングの中で、例えば対象企業を紹介してもらう。これが連携だと言うんですけれども、これは別にハーモニアスポリス構想の中でやらなくてもできますよね。普通に企業マッチングですから。これが地域間協調で6つの市町が全部協力し合って、お互い全部ウイン・ウインの関係を築きましょうというのが基本理念なわけですよね。  サプライチェーンができ上がった後で全体の協調を目指すと言っていますけれども、そもそも個別連携ででき上がってしまっているところで、じゃ、敦賀市と例えばA市の連携ができ上がっているところに、B市との連携もでき上がっているところに、AとBの連携を敦賀市が仲を取り持つんですかね。その時点でどうやって地域に。最初からやっぱり地域間協調ということを持っていかないと、まずはこれだ、まずはこれだとやっても。  今お話を聞くと、全部敦賀市が主役ですよね。敦賀市のこのためにどこどこと個別に連携します。敦賀市のこのためにどこどこと連携します。それができ上がったらみんな仲よくやりましょう。世界平和を目指すのは誰も悪いことだとは言わないですけれども、実態が見えないんです。敦賀市主体ではないんですかと、どう見ても。  ほかのさっきも言いました美浜町、南越前町、長浜、高島、米原で、ハーモニアスポリス構想についてどのような協議がされていて、どういうふうに今後地域間協調を目指してやっていこうというふうになっているのか。どんな状況なのか。理念が変わっていないんだ、それを目指すんだというんだったら、そこを目指してどうやっていくのか。周りをどう巻き込んでいくのかということを説明していただきたいと言っているんです。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  全ての周辺市町、6市町と協定等の本当の包括的な連携ということは現在のところ考えていない。あくまで個別の連携を積み上げることが地域間協調というような判断をしているところでございます。  ただ、敦賀市のみ、中心というような御指摘もいただきました。そちらにつきましても、そういう個別の連携を基本的には積み上げるということを考えているところでございます。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) 全く意味がわからないですけどね。サプライチェーンって、個別連携でサプライチェーンはできないですよね。ちょっとよくわからないですね。  もう一度説明していただけるなら説明していただきたいです。ほかの地域で構想策定についてどう考えているのか。敦賀市との連携だけをほかの地域も考えている。敦賀市もある一つの自治体とだけ連携する。それが5つの連携先があるんだと。それが地域間協調なんだということなのか。そういうふうに聞こえるんです。そういうことなのか。  続けて伺いますけれども、地域間協調なんだと、それが理念だとすると、周辺市町と連携して圏域で取り組むといったらトンネルですよ。敦賀高島間のトンネル。この構想の最重要なエレメントの一つだったと思うんです。これがあってこそ広域の疑似臨海工業地帯なんだという話があって、敦賀港のメリットが生かせるんだ、敦賀市から提供するのは敦賀港というウインなんだ、周りに対してのウインはそうなんだという話があった。最初に。  市長も、トンネルができて平野が広く使える。湖北とかには平野があって、企業誘致をそこにして工場ができる。そこで働く人は敦賀に住んでもらうみたいな形で、平野が広く使えることで人口もふえるんだというお話をされていましたけれども、圏域で取り組めなくなった現状の中、敦賀高島間のトンネル整備、これ大きな鍵を握ると思うんです。  サプライチェーンをつくるにも必要なんじゃないんですかね。卵がないのに鶏に産めと言っても無理ですから、これをつくっていかないといけないと思うんですけれども。これがなくても全然構わないんだということであれば全然いいですけれども。  このトンネル整備についても、今後どのように取り組んで実現していくのかを伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 私のほうから答弁させていただきます。  ハーモニアスポリス構想につきましては、6市町で連携協定を結んでいきたいというのがあるんですけれども、当初私も考えていたのは、たくさんのものがあって、いろんなところへ抽出して6市町で固まりになればいいんじゃないかというふうに思っておりました。  一つの合併するとか広域連携組合をつくるとか、そういうイメージじゃなくて、緩やかな連携を結んで、それによって平野を広く使おうという部分で、それぞれの境となるところも広く使えるんじゃないかということで交流をふやしていきたいというのがあります。  じゃ、6市町が全部一緒にやろうというようなのはあるのかというと、なかなかない。それはないということは当然想像するとわかると思いますけれども。そうしますと、そのうちの幾つかの市町が連携してできることがないのかなということを組み合わせていこうということをしようとしています。  ですから、例えば、産業だけでなくて観光でもいいじゃないかという部分で考えれば、南越前町と敦賀市と長浜市の鉄道遺産もありますし、日本海側の観光縦断というくくりでいきますと敦賀市と長浜市が入っていたりします。  今おっしゃったようなトンネルにつきましては、敦賀市もやりたいですし高島市もやりたいということですけれども、ほかの市町について見れば、余りそこについて影響のあるところじゃないんですね。ですから、そういうお互いにくくりとして密になれる部分があったらいいねと。  もう一つ、部長が先ほど言いましたように、原料から製造までの一貫した出荷までを含めた一体として、そこで経済圏をつくっていけたらいいなということもあります。そういうことをたくさんふくそう的に積み重ねながら、そのあたりに厚い産業交流、人口交流が生まれていったらいいなということを目指しているんです。  将来的に、それにあわせて協定書とかが一緒に結べたらいいねというところにおりますけれども、なかなかそこまではたどり着かないということが今の現状かと思います。  もう一つ、高島まで抜けるトンネルということになりますけれども、なかなか前に進まないというのは一つあるんですけれども、機運とすると敦賀市も高まってきましたので、敦賀市から高島市のほうの民間の方にも働きかけたりもしてありますので、そういう意味ではお互いに両者の気持ち的には少しずつ上がってきたということがあります。  ただ、ビー・バイ・シーもありますし、いろんなことを考えますと、敦賀市と高島市だけではなくて、その延長線上にある大津市さんとかその先にあるところとか、そういうところの経済効果ということも含めて協力体制を仰がなくてはいけない。当然、福井県、滋賀県の協力も仰がなくてはいけないというところにトンネルのことがありますので、ハーモニアスポリス構想の考え方の中でやっていきたいんですけれども、もう少し広いところで協力体制は必要になってくるということは今感じております。 ◯19番(福谷正人君) 考えておられることは何となくわかるんです。  そもそもハーモニアスポリス構想というもののスタートは、周辺市町みんなでお互いのウインを出せるところを出し合って、みんなで協調していきましょうと。疑似臨海工業地帯というお話がメーンだったと思うんです。  それについてトンネルが必要なんだということだったと思うんですけれども、それが変わったのであれば変わったというところで方向性をしっかり変えていかなければいけないんですけれども、何となく先導事業、先導事業ということでいろいろやっていますけれども、本体がどこにあるのかわからないです。何の先導かわからないですよ。後でも聞きますけれども。  トンネルがあってこそという内容だったと思います。先ほど市長からビー・バイ・シーの話がありましたけれども、敦賀市の試算でもビー・バイ・シー1を超えない、県の試算でも超えていないということになると、県の試算と敦賀市の試算との差異の整合性とかということをどういうふうに判断していくのか。今後トンネルをやっていくことについて、大津市とかというところも巻き込んでいくんだというお話もありましたけれども、どんどんどんどん大きくなっちゃうんですけれども、ハーモニアスポリス構想の中でやっぱりやっていくんですかね。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  ビー・バイ・シーは1を切っているというのは、確かに今回の概算、概略設計では既に出ているところでございます。  ただ、実際にビー・バイ・シーは誰が出すかといいますと、最終的には事業主体の方、例えば国もしくは県が最終的にはビー・バイ・シーを出して判断するという形になります。  今回、道路の整備につきましては、今後、先ほど市長も申し上げましたとおり、当初設定した6市町という枠組みではなくて、さらに広い範囲での取り組みが必要になってくるかと思います。今後とも関係機関に働きかけまして実施を目指していきたいと考えております。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) 関係機関と連携を深めてということはよくわかりますし、国が最終的に判断するんだということもよくわかりますけれども、だからハーモニアスポリス構想の中で取り組んでいくんですかと聞いているんですよ。  それだとすると、連携の先は大津とかも含まれてくるのか。そこともいろいろ協議をしていく。だんだん広くなっていけばいくほど大変になっていくと思うんですけれども、そのような形で進めて。そこしか手はないのかなというふうに思いますけれども、それもハーモニアスなんだということでやっていくのかということと、次も一緒に聞きますね。  さっきも言いましたけれども、水素関連とか先導事業だということでやられていますけれども、先導事業って何に対しての先導なんだと、何を先導しているんですか。  地域間協調、さっきの話で答えが出ているのかもしれませんけれども、6市町連携してみんなでというところの先導ならばわかるんですけれども、道路網調査もそうですけれども、トンネルについて、先導事業とやっていますけれども、後ろに本体があるはずなんですけれども、何をなすため、何を目的とした先導事業なのか。個別の連携で最終的にみんながまとまるための先導事業ということでいいんですかね。  ハーモニアスポリス構想の先導事業って、何かどんどん出てきて、どんどん予算つけていますけれども、これって最終的に本体はどこにあるんですか。 ◯市長(渕上隆信君) 先に高島のトンネルの話ですけれども、ハーモニアスポリス構想の中でやっていくということで進めていきます。  地権者というか地係としますと敦賀市と高島市なんですね。ですけれども、トンネルとか道路とかいう関係上、ほかの自治体の協力も仰がなくてはいけないという部分がありますので、先ほど大津市とか申しましたけれども、基本的にはハーモニアスポリス構想の中でやっていくということになります。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 私からは、先導事業についてお答えさせていただきたいと思います。  今回の補正予算でも計上させていただきましたとおり、ハーモニアスポリス構想先導事業における先導ということでございますが、この事業を計上させていただいた平成30年の議会でも答弁させていただいておりますが、やはり構想策定前に市民の皆様に取り組みを見える化するとともに、産業構造の複軸化とエネルギーの多元化といった構想の目的実現に向けた端緒となるものとして先導事業と銘打ち取り組んでいるところでございます。  この産業構造の複軸化、エネルギーの多元化の目指すところは、やはり新たな、物、エネルギーのサプライチェーンの構築を考えております。それによる経済効果の発揮に向けました先導という意味でございます。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) だから本体はサプライチェーンなわけですね。サプライチェーンを構築するためだということですけれども、本体は、6市町の地域間協調をして、疑似臨海工業地帯をつくって、人口とかがふえたりパイをふやしてみんなで発展していきましょうというのが本体じゃないんですか。敦賀市と個別連携でサプライチェーンができ上がるのが本体ですか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  地域間協調というのは理念ということでございまして、この構想の目的といたしましては産業間連携による産業の複軸化とエネルギーの多元化、この目的のための先導事業としてさせていただいております。
    ◯19番(福谷正人君) 何だかうまくごまかされちゃった気もしますけれども、ちょっとよくわからないです。  この先導事業が何か本体があるとしましょう。これも国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金、いわゆるエネ高を使って、企業に対して数億円という補助が出せるわけです。  高額な補助金を出して敦賀で研究を行ってもらっているのはエネ高があるからですけれども、議員説明会のときに僕、質疑もしましたけれども、この財源がもしなくなったら、国のエネ高の補助金がなくなった場合、まだサプライチェーンが構築されていなくて道半ばだった場合、敦賀市としてこの先どうするのか。それはそのとき判断するというお話でしたけれども、その時点でも続けるのか、やめるのか。  ハーモニアスポリス構想は、国のエネ高によって今、先導事業とかはできていますけれども、それがもしなくなったとしても、敦賀市独自で先導事業なりハーモニアスポリス構想の地域間協調の実現に向けて事業を展開していくのか。そのあたりについて伺いたいと思います。  もう一つ、この補助事業ですけれども、民間とかでやると、例えば研究開発事業化というところの成功率というか、それがしっかり読めているものに対して補助を出していくということで、成果とかについて非常に厳しいものを求められますけれども、民間では。  例えば成果の確認とか事業化できなかった場合のペナルティがないのか。補助金を出している、これについての詳細な条件についても伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  先導事業につきましては、議員御指摘のとおり、エネ高を中心として財源措置しているところでございます。このエネ高につきましては、制度創設からおおむね10年間継続するということを聞いており、あと6年程度は制度が継続すると考えております。  ただ一方で、エネ高だけではなくて、地域経済の自立化を趣旨として、補助金の制度趣旨にもかないます例えば電源三法の交付金やその他省庁、例えば環境省を初め他省庁の補助金の獲得も目指してまいりたいと考えております。さらに、これらの先導事業が自立自走できるようになれば市からの補助も必要なくなると考えております。  また、成果の確認ということでございます。これは補助金の実績報告という形で毎年企業から報告がありまして、市及び国が成果を確認することとなっております。  さらにもう一つつけ加えますと、まず事業の採択に当たりましても、応募があった場合は、市のほうで外部の有識者を交えた審査委員会を設置しまして採択をしております。メンバーといたしましては、例えば経営の有識者、それと工学系の有識者を交えて、将来的に成功といいますか可能性が高いかどうかの判断をしていただいて採択という流れをしております。ちょっと不確かな部分もございますが、このような取り組みに基づいて実現可能性を高める取り組みをしているところでございます。  それと最後、事業化できなかった場合のペナルティはという御質問でございます。この補助金となりますエネ高であれば、資源エネルギー庁の所管省庁の判断に従うこととなっておりまして、市の補助要綱につきましてもその旨記載しているところでございます。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) 気になるところは、要は、エネ高ありきで企業も敦賀に来ているのではないかというところですよ。エネ高が出ているから敦賀市で研究しましょうということですけれども、なくなった場合に、企業は例えば事業化のめどが立った時点で逃げちゃうんじゃないか。そんな失礼なことを言ったらだめかもしれません。そういう懸念もあるなということです。  例えばG20でも水素のことはやっていくという話をしていましたけれども、国が水素をやめるというか、今は推進していますけれども、水素これ以上伸びないねということになったときに、ここまで水素、水素、水素とやっていると、敦賀市は結局、原子力と一緒で、国の政策にぶら下がっているだけで複軸化になっていないんじゃないかなという懸念もあるわけですよ。  国が打ち切った。水素は全国的にやめましょうなんていうことに、万が一ですよ。たらればの話はとよく言いますけれども、進んでいくのもたらればですから、国がこうやって進めていけばですから。こうなったときに同じじゃないかな。特に水素なんてローカライズしやすいんですから。  もともと敦賀は原子力発電所があって送電網があるから、水素発電に関しては殊有利なんだという話がありましたけれども、水素発電もローカライズしやすいんですね、ほかの再生可能エネルギーに比べて。都会で地産地消しやすいんですよ。送電網という有利性もなくなるとなると、こけるんじゃないかなというふうな心配もあるんですけれども。  そのあたり、何もかもエネ高があるから水素なんだ、エネ高の使えるところはこれなんだ、これしかないというのもわかりますけれども、突っ込んでいくことの危険性をどういうふうに認識しているか。  もう一つ。もんじゅ廃炉のとき、ハーモニアスポリス構想って、もんじゅ廃炉のときのバーターだと我々議会は認識しています。国が一言も言ってない、市からは一言も支援をお願いしてないと言いますけれども、個別に敦賀市から何かありますかといったときに、ハーモニアスポリス構想に対しての支援ということをお話しされていますから。  これとエネ高は違うわけですよ。もんじゅ廃炉についての地域振興策とエネ高というのは違うんです。エネ高というのはどこでも出ているんですから。それを取り違えてはいけないです。もんじゅで働いている人たちが受けている。敦賀市もそうですけれども。これについて実効性のあるエネ高以外に地域振興策というのを、例えば研究炉のことについての実現性とかというところについて何も引き出せていない。エネ高にぶら下がっているだけというふうに思っちゃうんです。  ここについて、どういう認識をされていて、どういう危機感を持っておられるのか。危機感を持っていないとまずいと思うんですけれども、どうですか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  特に水素につきまして、エネ高ありきであり、さらに将来性につきましてはまだ不明確ということは確かにあります。ただ、現状におきましては、国におきましても水素基本戦略という形で推進というような方向で行っております。  現在、あくまで水素というのを選択した理由としては、やはり新たなエネルギーに対する敦賀市民の皆様の受容性の高さと、議員も御指摘しましたとおり、将来的に発電ということまで行ったのであれば、今あるインフラ、例えば送電線網というようなインフラの活用ができるという形で選択したものであります。  今後、確かに議員御指摘のとおり、将来的に、例えば国策として進めるのをやめます、あるいは延期するというふうなこともあろうかと思いますが、現状では現在、国のほうも進めているという段階ですので、国の動向等を見ながら進捗については慎重に見きわめながら進めていきたいと考えております。  あともう1点、ハーモニアスポリス構想のもんじゅの廃炉との関係なんですけれども、確かに要望で国の政府文書にも記載されまして、国としても応援するというような方針は示されております。それがエネ高であるということでは私どもも考えておりません。  また、国からの支援は、補助金というわけではなく有形、無形の支援は受けております。さらにまた国と連携しながら地域振興のハーモニアスポリス構想を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) だから、国からの支援、もんじゅ廃炉に対しての支援としてハーモニアスポリス構想を進めるんじゃなくて、何十年もかかる話でしょう。敦賀にメリットが生まれてくるのはまだ大分先で、しかも不確実性があると言っているじゃないですか。足元の経済。もんじゅで働いていた人たちが雇用を失っていく。敦賀市の経済が疲弊していく。ここについて地域振興策ということをしっかりと実効性のあるものをとっていかないといけないじゃないですかということですよ。  エネルギーの受容性、敦賀市民は高いと言いますけれども、原子力に対しての受容性は高いかもしれませんけれども、別に新しいエネルギーに対して受容性が高いかというと、ちょっと疑問ですけどね。  そもそもの広域連携、圏域の構想という、根幹部分が僕は揺らいでいると思うんですけれども、それでも何か構想を策定しちゃったので突き進まなきゃいけないというふうに、何かをやらなければいけないというふうに感じる部分もどうしてもあるわけです。  一度手をつけたから何が何でも最後までということではなくて、先ほどのエネ高がなくなったらどうするんですかという話じゃないですけれども、時点時点でしっかりと、この構想を進めるべきなのか、やめるべきなのか、方向性を変えるべきなのかということは判断する必要があると思います。  現時点でも十分に議論しないといけない時期かなというふうには思いますけれども、現時点での認識も含めて、そういう判断時期とか判断の方法についてどう考えているのか。もう策定したんだから何が何でも突き進むんだということではないと思うので、その判断の時期や判断の方法とかということについてどういうことを考えておられるのか、どういう判断をしていくということなのか伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  構想につきましては、現在、地元企業の方々などから御提案をいただき、将来の新産業化につながる研究開発に取り組んでいるところでございます。現在はその研究開発が順調に進んでいると認識しておりますので、現在のところ構想の推進をとめるということは考えていないところでございます。  一方で、構想の推進につきましては、やはり慎重に一歩一歩進めていくものであります。そのため、議員の皆様方、さらに特に実際の民間事業者の意見を伺いながら、これをフィードバックしてその推進のあり方を検討していく必要があるかと思います。特に、先ほど御質問がありました国の財源の有無とか本市全体の財政状況、さらに民間事業者の研究開発状況等を勘案する必要があるかと思います。  そのため、毎年度実施しております政策評価とか予算査定の場において進捗状況を確認して今後の実施の是非を判断させていただきたいと思いますし、さらに中長期的な方向性につきましては、今後策定いたします第7次敦賀市総合計画がございます。その策定の中でも改めて検討していただき、今後の進め方を考えていきたいと考えております。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) 成果を見ながらということですけれども、例えばトンネルとかにしても、ある程度期限を切って、10年とか15年でできなかったらその時点で考えるとか。  結局、ハーモニアスポリス構想、我々議会で、本当に大丈夫ですか。連携とれるんですか。地域間協調って形できるんですよね。大丈夫なんですかと聞いてきたら、案の定できなかったじゃないですか、今回。個別連携という形になったじゃないですか。大分先になるんだという話になったじゃないですか。  こういうことですよ。こういうことにならないように、ほら、あのとき僕が言ったじゃないですかということにならないように。  別に構想を進めることは悪いことだと言ってないですし、地域間協調で、戦争するよりも、みんなで仲よく手を取り合って発展していきましょうというのはいいことだと思いますけれども、そういうことは、いろんなことに気を配りながらしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  では最後に、観光戦略及び新幹線の受け皿づくりということで、新幹線開業まで4年を切りまして、受け皿づくりというワードをよく使われるようになりましたけれども、敦賀市として新幹線開業をどう捉え、開業に向けて何をどう整備していくのか。  市長は就任当初、開通を見据えた新しい都市づくりを掲げておられましたし、今期も夢と希望に満ちた地方都市の実現ということで観光面──観光部も設置されましたけれども──も取り組んでおられます。  敦賀開業も目前と言っていいと思いますけれども、改めて、観光戦略において交流人口の増加のための具体的な戦術、魅力を上げるための具体的な戦術ということについて、どのように考えておられるのかを伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 本市といたしましては、北陸新幹線敦賀開業は100年に一度のまちづくりの大きなチャンスと捉えております。  開業によって、敦賀市が中継地ではなく目的地となることが大事でございますので、開業後も含めて、開業効果を最大限に引き出すことができるよう北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画を策定したところです。  開業に向けては、新ムゼウム等、金ケ崎周辺整備を初めとする観光拠点の整備や玄関口としての駅周辺整備、レンタサイクル等の二次交通の充実など、市内の拠点整備と来訪者が快適に市内を周遊するための環境整備を図ってまいります。  それらのハード整備とあわせて、海と港、海の幸、鉄道、歴史・文化など軸となる観光資源を用いて、ストーリー性のある観光資源の磨き上げや、本市の魅力を広く知ってもらえるよう情報発信を行ってまいります。  開業により高速交通基盤が強化され、敦賀を拠点とした人の流れ、ハブ機能が充実されることから、近隣市町や本市とゆかりのある市町との広域観光の強化や、新たに整備する新ムゼウムを中心に教育旅行等の誘致を進めてまいります。  また、来訪された方に敦賀のよさを知っていただきリピーターになっていただくためにも、優しい心のおもてなし、ホスピタリティの向上にも努めてまいります。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) いろいろ、ある程度具体的にお話をしていただきました。  100年に一度だということで、施設、ハード整備、いろんな観光、教育旅行だという話がありましたけれども、一つは、新幹線が来れば自動的に観光客がふえるんだと。前も僕指摘したかもしれませんけれども、そういうふうな感覚になっているように思えちゃうんです。そう思ってないかもしれませんよ。僕が感じるだけです。  あくまでもこれはツールであって、ここまでつながったことによって、いかに観光客を金沢から敦賀に引っ張ってくるかということが大事なわけです。もちろん拠点整備も大事ですけれども、今言われたコマーシャルとかということは非常に重要だと思うんですけれども、具体的にどういうことかということ。  受け皿づくりをメーンということで進めていますけれども、市長の言う敦賀の宝が磨かれて敦賀の魅力が向上したら来ると思いますけれども、それについて、どういうふうに具体的に人を呼ぶのかということです。  あわせて、ほかにも新幹線だけじゃなくて魅力がふえて、敦賀市が観光客をいっぱい呼べるようにコマーシャルして呼び込むことができたとしたら、新幹線だけじゃなくて、在来線とか自家用車で来る観光客の皆さんもたくさんおられる、ふえるはずです。  このことを認識して、総合的かつ具体的に新幹線のお客さん、駅から歩いてもらうとかだけじゃなくて、自家用車とかということについてもしっかりと具体的に戦術を練ってまちを整備していく必要があると思いますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるように、先ほど申しましたけれども、敦賀市が中継地ではなくて目的地となることが非常に大事だというふうに考えております。  新幹線の開業に伴い、敦賀が一層の交通ターミナルとなることにより注目が上がります。また、敦賀に来訪してもらえるよう地域資源の磨き上げなど地域の魅力向上に取り組んで受け皿づくりを進めていることから、議員のおっしゃるとおり、在来線や自家用車で来るお客さんもふえるということが想定されます。  市としましては、駅周辺を観光のスタート地点として位置づけ、気比神宮や金ケ崎周辺等の拠点エリアに向かう観光客等の利便性向上を図ることを目的に、レンタサイクルステーションや観光案内板の設置を進めていきます。  特に、本市を訪れる観光客の半数を占める自家用車で来訪する方に向けては、金ケ崎の駐車場を整備したほか、駅前にも駐車場を整備し、利便性の向上を図っていきます。  こうした対策は、新幹線で来る人だけでなく、関西や中京から在来線で来る方や車で来る方にも利用していただけるので、市の取り組みを関東だけでなく関西や中京でもPRし、誘客につなげていきます。  以上です。 ◯19番(福谷正人君) やっぱり駅絡みで、駅前とか金ケ崎にも駐車場をという話もありましたけれども、通過していくお客さんをとめるということも大事だと思うんです。敦賀が目的地という話がありましたけれども。  やっぱり自家用車で来る。以前からいろいろ話がありますけれども、道の駅とか、敦賀市だけ県内で持っていませんけれども、ということも考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。答弁くださいと言って、やりませんと言われるとちょっと困るので答弁いただきませんけれども、そういうこともしっかりと考えていただきたい。いく必要があるんじゃないかということで提案、提言をしておきます。  市長は提案理由説明の中でも、二次交通の充実による中心市街地を核とした回遊性の強化と、また敦賀ブランドの魅力の発信、さっきもありましたけれども、具体的にどのようなことを考えているのでしょうかということです。  中心市街地、さっき駐車場の整備とかということがありましたけれども、二次交通の充実で拠点を結ぶことも大事ですけれども、従前から気比神宮参拝者の観光バスを西側にとめて門前町を歩いてもらってという話を市長はずっとされていますけれども、なかなか実現していかない。このあたりの問題とか、もちろん門前町としての神楽。今、神楽、相生は一生懸命、活き活き門前で民間の方々が頑張っていただいていますけれども、このあり方とか、今度始まる国8の2車線化の後の空間整備というところなど、さまざまな課題があると認識しています。  これら今回の回遊性強化や魅力の発信の具体的な計画、市長が考えておられる計画とあわせて、このあたりの問題をどのように考えておられるのか。特に8号なんかは空間整備だけできても、例えば商店街、神楽ではやっていますけれども、本町の商店街、シャッターが閉まっているばかりでは、やっぱり人は歩かないし歩いても楽しくないと思うんです。そのあたりのことも含めて総合的に計画を練っていく必要があると思いますけれども、市長の御所見を伺います。 ◯観光部長(松葉啓明君) まず、二次交通の充実につきまして、新幹線の行動計画でも市内をめぐる二次交通の整備として、ぐるっと敦賀周遊バスの運行、レンタサイクル拠点の整備、コミュニティバスの効率的な運行を位置づけております。  また、気比神宮から門前町までの動線づくりについては、参拝客や観光客が和み楽しむ店舗づくりや、イベント開催時に試験的にバスをとめるなどを検討することとしております。  国道8号につきましては、2車線化により創出される空間を活用し、歩いて楽しい空間となるように地元商店街やまちづくり会社等と連携していくこととしております。  このように、二次交通の充実を図り、地元商店街やまちづくり関係団体等と連携しながら歩いて楽しい歩行空間づくりを進め、中心市街地を核とした回遊性の強化を図っていくとともに、敦賀ブランドと言える資源を磨き上げ、その魅力を発信していきたいと考えております。  敦賀ブランドの魅力につきましては、歴史、文化、自然に恵まれた本市の有する地域資源であります例えば敦賀ふぐや敦賀真鯛、芋粥や東浦みかんといった食に関する資源、また人道の港に関するエピソードや優しい市民性というホスピタリティマインドなど、敦賀ブランドと言える資源は多くあると考えております。  また、これまで市民が当たり前のように接してきたあらゆる経験や風習が首都圏在住者などにとっては敦賀の魅力として映ることもあることを踏まえ、商店街等の民間事業者とともに、敦賀ならではの体験や商品として提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◯19番(福谷正人君) わかるんです。やろうとしていることはわかるんですけれども。
     例えば国8の2車線化についても、さっきも言いましたけれども、空間を楽しくということは確かにそのとおりですけれども、楽しむために観光客の皆さんって、皆さん観光に行って何が楽しみなんですか。お店を見て、おいしそうなものがあるなとか、すてきなものが売っているなとか、お金使うとか何かを買うとか。  もちろん何かを見るとか体験するということは大事ですけれども、そういった商店街の活性化ということがまず、卵が先か鶏が先かじゃないですけれども、本町通りについてもそうなんだというふうに思いますし、観光バスの門前の駐車場についても、前期のときから市長、試験的に、国8の2車線化よりも先にやってみたいんだという話がありながらなかなか実現していないという現実を見ると、本当にこれやっていけるんですかねということですよ。  今回、駐車場整備というか多目的広場の整備もしますけれども、この活用についても質疑すると、いろいろ考えていきますと言うだけで具体策を持っているわけではないというと、やっぱり不安になっちゃうんです。あと4年ないんですから。しっかり考えていかないといけないというふうに。以前、北條議員も言いましたけれども、敦賀市として稼ぐ、お金を落としてもらう。観光客の皆さんに楽しんでもらうのは確かですけれども、そういう視点を持って施策を打っていかないといけないと思います。もちろん民間業者とタイアップしてです。  ただ、民間活力の活用というところを取り違えてはいけないと思うんです。民間活力は、民間に頑張ってやってくださいということじゃなくて、敦賀市がリーダーシップをとってこういうふうにやりますよというところから、民間が、あそこにお金が落ちている、お金のにおいがするぞ、投資していこうというふうにやるから盛り上がっていくのであって、そこをしっかり考えていかないといけないというふうに思います。  それだからということではないですけれども、5月28日付の中日新聞に、敦賀信用金庫が行った企業業況アンケートの結果、北陸新幹線敦賀開業効果に「期待している」と答えた企業24%、「期待していない」とした企業は50.7%、残りは「わからない」ということです。  行政として、さっき市長も言われましたが、100年に一度だと言っているビッグチャンスを民間企業にとって魅力的な投資対象だというふうに思わせられていないというところが大きな問題だと思うんです。これは敦賀の活性化という点においては非常に大きな問題でありますし、課題だと思いますけれども、この結果をどう分析して、どう対応されるのか伺います。 ◯市長(渕上隆信君) ちょっと私が先にしゃべらせていただきます。  2車線化に伴う商店街ということでありますけれども、今、門前のほうは、皆さん活性化しまして頑張っていただいて機運が高まってきたということで、非常にありがたいなということを思っています。  本町通り、工事が始まるわけなんですけれども、各商店街の皆さん頑張っていただきたいと思っていますし、応援もしていきたいと思っておりますけれども、じゃ全部の空き店舗が埋まるほど商売人がいるのかというと、カウントするとそういるわけではない。では、それをどうしていったらいいのかというのがずっと課題であります。  その課題をどうやって解決しようとしているのかといいますと、一つは、私、4年前、就任したときに言ったのは、イベントがあるときにイベントに協力していただくのはありがたいんだけれども、物を売ってくださいと、商売人の方は。それで協力ということ。要は、いかに金もうけするかということを考えてほしいということを申し上げたときもあります。  もう一つは、出張っていって金もうけができるという体験をしてほしいということがありますので、国体のプレ大会、また国体のときに、たくさんのテントをつくりまして商店の方に出てきていただきました。そのときにお弁当屋さんで1日100万売れたらしいとかいう話を何回もどこでもしました。  あそこに行くともうかるらしいというイメージがあって、実際に出ていってお金もうけができたということになると、お店を開いていただけるんじゃないか。もしくはケータリングなんかでも、今クラフトマーケットやケータリングをやっていただいていますけれども、あの人たちがいずれ店売りをしていただけないかなということで期待をしているところです。  ですから、今駐車場を整備しているところでも駐車場プラス、ケータリングの場所ということを整備しながらやっておりますので、そういうことを繰り返しながら何とか空き店舗を減らして活性化につなげていきたい。そういうことを取り組んでいるというふうに御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯副市長(片山富士夫君) 信用金庫のアンケートについて、少し述べさせていただきます。  信用金庫のアンケートの結果と申しますか、まだ十分分析できているものではございません。  ただ、聞きますと、アンケート対象企業500社、そのうち建設業が約3割ということで、あくまで開業の効果を享受するということで、開業に伴う工事とかは入っていないんじゃないかなと思われます。それから、美浜町、三方町の企業が約100社含まれているということでございます。こうした中で24%の方が期待しているという数字でございました。  この24%期待している方々の期待をさらに上げていくようなことが必要であるということとあわせまして、やはり50.7%の方が期待していないということでございますので、これは少し重く受けとめさせていただいて、今後、商工会議所と持っております政経懇話会の場とか、あるいは各業界の団体とか、そういったところに意見を聞きながら、必要であれば対策が必要だと思いますので、また検討してまいりたいと考えております。 ◯19番(福谷正人君) しっかりと分析して、大きなことですので、期待してもらって、民間企業が、市長が言われたように、あそこに行ったら金が稼げるというにおいを出さないといけないんですから。それのためには、敦賀市にどうやって観光客を引っ張ってくるか。敦賀市はあんなことをやっているから、きっと新幹線でいっぱい人が来るぞと思ってもらわないといけないんですから。これは責任重大ですよ。しっかりと取り組んでいただいて。  僕は前、カウントダウンイベントとかもいいんじゃないかという話をしましたけれども、市民みんなで機運を盛り上げていく必要があると思います。  もう時間ないので、最後の質問に行きます。  具体的な事業名を出して恐縮ですけれども、観光ショートムービーとか以前ありました。これは典型ですけれども、事業化をしてもその後の活用の検討とか成果の検証がなくて、やったらやりっ放しに近い事業が多くあるように感じます。  PDCAの話をよくさせてもらっていますけれども、事業の検証とかフィードバック、アウトプットじゃなくてアウトカムといった視点が少し欠落しているように思いますけれども、どのように分析されて、今後、観光についても、観光部、産経部、都市整備部とかいろいろまたがってくるわけですよ。観光部をつくりましたけれども。  以前、戦略会議みたいなものを持っておられましたけれども、今は月中庁議とかやられていますけれども、全庁で情報共有とか意識の共有、意思の統一とか進捗、課題などの共有をしていくような場も必要じゃないかというふうに思います。  こういった点、アウトカムといった視点とか事業の検証といったことについてどのように考えておられるのか、今後どういうふうに進められていくおつもりか、所見を伺いたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 私どももPDCAサイクルをしっかりと回していくことは必要であるというふうに考えております。  そうした中で、観光面でございますと、ぐるっと敦賀周遊バスにつきましては、利用客が減っていることから、昨年から2ルート、観光地ルートと商店街ルートと分けさせていただいたところでございます。  また、商工関係。市街地での創業が大変必要だということでございまして。ただ、うちが以前設けていましたものは利子補給に対する補助とかそういったものでして、制度をつくってから1件しか利用がなかったということで、金利が下がっている時期でもございますので、借入金に対する直接補助に改めたということで、最近、数件またそれを利用する人ができてきたというふうなこともございます。  PDCAサイクルを回していく方法は幾つかあると思います。例えば事業カルテをつくっていくとか、細かいものですと。あるいは少し大きくなりますと、県でやっております部局長と首長が政策合意を結びまして、ある程度数値目標を出した政策目標を設けまして、半期、中間、10月ぐらいに一回進捗状況を確認して、最終的にどうであったかという判断をして次年度以降の事業に生かしていくというものもございますし、あるいは福井市がやっておりますように、先ほど議員おっしゃられたハーモニアスポリス構想とかそういう大きなものを取り出しまして、民間の委員を入れて事業評価をしていただくというようなものもございます。  今、私どもでは、大きなものを8月の政策会議にかけまして、継続するか継続しないか。例えば昨年ですと、図書館でありますとか、あるいは廃校の利用、そういったものにつきましてやらせていただいています。  いずれにいたしましても、さらに深くPDCAをもう少し回せるように、しっかりと考えていきたいというふうに思っております。 ◯19番(福谷正人君) いずれにしましても、我々民意である議会としっかり是々非々で議論を交わしながら敦賀市発展のためにしっかりと邁進していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時30分といたします。             午後0時24分休憩             午後1時30分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  馬渕清和議員は、所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。  以上であります。  代表質問を続けます。  次に、同志会の代表質問を行います。  質問時間は37分以内といたします。  豊田耕一君。   〔15番 豊田耕一君登壇〕 ◯15番(豊田耕一君) 皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一でございます。  今回は、同志会を代表して、発言通告書に沿って代表質問をさせていただきます。  今回の質問は4項目。1つ目が人口減少対策について、2つ目が公園の整備について、3つ目がハーモニアスポリス構想について、そして4つ目が敦賀市の観光施策についてです。4項目め、敦賀市の観光施策についてでは会派の関連質問もありますので、よろしくお願いいたします。  まず、人口減少対策について質問させていただきますが、敦賀市の人口減少がとまらない現状であります。  敦賀市の人口は、2005年10月末の6万9315人をピークに減少に転じ、2011年の東京電力福島第一原発事故後は減少幅が拡大、ことし1月末にピーク後初めて6万6000人を切り、本日の時点で敦賀市の人口は6万5648人となっております。  ちょうど1年前に、同会派の立石議員の一般質問の中で人口減少、特に労働力人口の減少に触れておられ、少し紹介させていただくと、働き方改革の提唱は、労働力人口が想定以上に減少していることが背景にあるので、労働力不足を解消し一億総活躍社会をつくるために必要な3つのことを述べておられました。1つ目が働き手をふやすこと、2つ目が労働生産性の向上に取り組むこと、そして3つ目が出生率の上昇でありました。  今回は、そのときの質問で具体的には触れておられなかった出生率の上昇も含めて、人口減少対策について質問させていただきたいと思います。  日本国内で女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、2018年で1.42となり、前年から0.01ポイント下がったことが厚生労働省から発表されました。3年連続の減少になるわけですが、ただ、福井県では合計特殊出生率が23年ぶりに上昇し1.67となったこともそのとき同時に発表されました。  福井県では1.67と合計特殊出生率が上昇しておりますが、敦賀市の合計特殊出生率について、まずお伺いいたします。 ◯副市長(中山和範君) それでは、豊田議員にお答えをしてまいります。  まず、敦賀市の合計特殊出生率ということでございます。当市の出生率につきましては市独自で算出したものでございますけれども2017年のものが最新でございまして、1.73となっております。  議員御指摘の国、県の出生率と比べるということでいくと、独自で算出したものが、算出データ、元データが少し異なりますので県1.67と単純に比較することはできませんけれども、近年、県内において当市も高水準をキープしているというふうに考えております。 ◯15番(豊田耕一君) 市独自ということで、先ほどは2017年で1.73ということで、福井県と単純に比較はできないということでしたけれども、ある程度高い数字かなというふうに私も認識しております。  この合計特殊出生率が23年ぶりに上昇したことに対し、福井県の杉本知事は、第3子以降の保育料無償化などの施策が出産、子育てへの安心感につながった結果だと考えるとのコメントを出しておられますが、これに対して敦賀市では合計特殊出生率の上昇についてどのように分析されているのか、市長にお伺いいたします。 ◯副市長(中山和範君) 合計特殊出生率はさまざまな要因で変動しますので、上昇要因につきまして、分析につきましては難しいというふうに思いますが、全国的に見て、先ほども申し上げましたが福井県や敦賀市が高いレベルで推移していることは確かであるというふうに感じております。そのことにつきましては、これまで当市の取り組みにおいても安心して子育てできる環境づくりに努めてきた成果であるというふうに考えております。  一例として、そのあらわれとして御紹介をさせていただきますと、平成30年度に実施したものでございますけれども、健康センターで4カ月健診を受診された480名の子育て世代の方にアンケートをさせていただいたんですが、その際、幾つかある項目の中で、今後も敦賀市で子育てをしていきたいかという項目に対しまして、「そう思う」と答えていただいた方が63%、「どちらかと言えばそう思う」21.3%ということで、合わせますと84.3%の方が今後も敦賀で子育てをしていきたいというふうに感じていただいているということで、これも一つの非常にありがたい評価をいただいた結果かなというふうにも思っておるところでございます。 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど御答弁いただきましたように、一例として、アンケートをとって、今後も敦賀市で子育てをしたいというふうに考えておられる保護者の方もたくさんおられるということで、敦賀市では具体的にこういったことが出生率の上昇につながっているということはなかったと思うんですけれども。  先ほど言ったように、福井県では子育て支援等その辺を挙げておられるように、私も息子が4人いて、そういう子育てをしている中で思うのが、一時的に子供を産んでもらって例えば100万円渡すとか200万円渡すとかという施策よりも、将来的な支援といいますか、目の前のお金より、私自身もそうですけれども4人の息子を育てるのに将来的なお金の不安というのもかなりありますので、そういった支援をこれからもお願いしていきたいなというふうに思っております。  そういった中で、敦賀市も、今ほどの御答弁にはなかったですけれども、子育て支援については、後ほどもたくさん触れていきたいんですけれども、本当に私は充実しているなというふうに感じてもおりますので、その点については大いに評価させていただきたいところであります。  今後、充実している中ではありますが、さらに子育て環境を充実させていくために、次の質問に移りたいのですが、まず敦賀市が取り組んでいます出産、育児に対する切れ目のない支援。今までもたくさんの議員さんが質問されていると思うんですけれども、そのあたりの支援について、まずお伺いいたします。 ◯副市長(中山和範君) それでは、出産、育児に対する切れ目のない支援ということで取り組みを御答弁させていただきますと、出産、育児に対する切れ目のない支援につきましては、平成29年度から子育て世代包括支援センターを開設しておりまして、健康センターはぴふると子育て総合支援センターが連携いたしまして、妊娠期から必要な支援を受けてもらえるように取り組んでおります。  子育てのスタートとなる母子健康手帳交付の場面では、妊婦さんと対面でお話をお聞きしたり必要な情報を提供し、産後においては、助産師または保健師が一軒一軒家庭訪問を行って、安心して子育てに取り組めるよう相談を受けたり、子育ての話し相手になったりというところで支援を行っております。  また、子供さんの成長発達に応じて生じてまいります困り事などにも対応できるように、必要時には児童家庭課や医療機関など関係機関と連携を図り、相談や必要な関係機関につなぐなどの対応を行っておりまして、これもまた安心して子育てができる環境づくりに努めております。  今後につきましても、市長が子育て環境日本一を目指す、そういった目標を掲げておりますが、その施策の一つとして、今ほど述べましたこうした支援等の取り組み、それを広くPRするとともに、さらに子育て世代に寄り添った支援を充実させていきたいというふうに考えております。 ◯15番(豊田耕一君) 子供の成長段階に応じて生じる育児不安などの相談にも対応していることであったり、今ほどあったように、はぴふると子育て総合支援センターの双方が連携されているというところの、ほかの機関との連携につきましては、今ほどありましたようにいろいろ児童家庭課だったり子育てに関係する機関との連携を図っているということは確認させていただきました。
     今ほどの御答弁ではなかったんですけれども、気がかりな方の支援であったり、今ほど一部あったんですけれどもケースに応じた対応を行っているということも答弁でありましたが、必要な支援というところで、市民の方から私自身がよく相談を受けさせていただいている中で、本当にいろいろ支援が必要で、なかなか自分たち、親だけではやっていけないというか、いっぱいいっぱいになっているという方から相談も受けるんですけれども、例えば医療ケア児童というんですかね、医療ケアが必要な児童の居場所であったり、あともう一個よく相談を受けるのが多動児童の居場所について、ちょっと具体的になるんですけれども、どのような連携。副市長おっしゃられた連携という意味では、どのようにして連携して対応しているのかということについて伺います。 ◯福祉保健部地域福祉課長(團田敦史君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  医療的ケア児、多動児童のみならず障害のあるお子さんへの支援に関しまして、病気やその他の事情により御家族がお世話することができない場合、支援は異なるというふうに考えているところでございます。  御家族が事情により日中は見ることができないけれども夜間以降は大丈夫な場合は、日中一時支援、それから放課後デイサービス等の福祉サービスの活用が可能だというふうに考えているところでございます。  また、御家族が病気などで一定期間見ることができないような場合につきましては、障害児・者の施設へのショートステイの利用により支援が可能だと考えております。なお、ことし3月から5月までの3カ月間で、本市におけるショートステイの利用者につきましては4名おられます。  日中一時支援や放課後デイサービス、またショートステイにつきましては、状況などを確認し、市で支給決定を行いますので、障害の状況や施設の定員等調整が必要ですので、まずは市内に4つございます計画相談事業所に御相談いただきたいというふうに思っているところでございます。  長期間にわたり御家族のサポートが難しい場合は、障害児の施設への入所という対応が必要となります。施設入所に関しましては、18歳未満の場合は福井県敦賀児童相談所の所管となりますので、市に御相談があった場合につきましては関係機関につなぐなど支援してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど御答弁あった相談事業所、市内にある。私もいろいろ紹介して、そういったところからいろんなサポートというか指示を得て、実際、障害のある方、児も含めて障害者の方、障害児の方もそういう居場所づくりをしていただいていることは理解もしますし、改めて確認をさせていただきました。  ただ、障害のある子供たちを生涯預けられる施設、居場所があると、親も含めて家族は安心して生きていけますというようなことをよく当事者といいますか、お母様方からもよく聞かせていただきますし、今回の質問では、そういった意味で子供たちの居場所の充実や個別の案件への取り組みについて確認をさせていただいたところでございます。  敦賀市子育て支援に関するアンケート調査を昨年度行った中で、過去1年で家計のやりくりができなかったことがあったかという質問に対して、「まれにあった」を含めて34.6%の就学前児童の保護者があったと答えておられる。  ちょっとこれは話がそれるので、これ以上言わないですけれども、子育て支援に関することに関しては、本当に課題はまだまだ、充実しているとはいえ山積している状況であると思いますので、これからますます子供たちが安心して、そして親御さんらも安心して子供を産み育てる環境整備を充実、支援していただくことをお願いいたしまして、次の移住、定住事業の質問に移らせていただきたいと思います。  まず、今回の議会に予算計上された移住定住促進事業について、具体的な内容をお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  今回の補正予算に計上させていただきました移住定住促進事業につきましては、東京一極集中の是正、それと地方の中小企業等における人手不足解消を目的としているところでございます。  具体的には、直近5カ年以上東京23区在住者等の方が本市に居住し、ふくいUターン就職ネットに登録されました資本金10億円未満の企業に就職した場合は、1世帯100万円を支援するものでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) 今回の事業では、東京の一極集中、そして地方の人手不足を解消するためのものであるということで100万円を2世帯ということだったと思うんですけれども、最高。  ただ、敦賀市って本当に、先ほど副市長からもあった日本一子育てがしやすいまちにしたいという思いもあって、それもある程度私は実現できているかなというふうなところもあるんですけれども、私自身も敦賀市は本当に住みやすくて子育てがしやすいまちだと思っております。そして私の周りの方々からも、先ほどの480名のアンケートからもあったように、同じような言葉を耳にすることも少なくありません。  ぜひこの子育てのしやすいまちに市外、県外から移住していただいて、ともに子育てをしたいと願っておりますが、今回の事業は東京23区からの移住就職者にターゲットを絞っております。  住みやすいまち、子育てがしやすいまち敦賀を、私がいろいろ説明させていただいたように本当に子育てがしやすい、住みやすいまちをどのように移住、定住促進につなげていくのか。そのあたりについてお伺いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  移住定住促進事業につきましては、まずは敦賀市の移住定住促進専用のホームページKURAS TSURUGAというのがございます。そちらでもアピールさせていただきたいと思いますし、今回の事業の対象となっております東京圏、そちらでの移住者向けのイベント等もございますので、そこで敦賀市の子育て、あるいは暮らし等の情報とあわせて積極的に発信させていただきたいなと考えております。  また、この事業につきましては、地方の中小企業における人手不足の解消というのも一つの目的としているものでございます。そのため市内の中小企業におけます人材募集力の強化に活用いただくことを期待するものでございますが、あわせて本市の住みよさ等も魅力の一つとして会社のほうで広報いただくことで、さらなる募集力の強化につながることを期待しているものでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) 今部長から御答弁ありましたように、そのサイトを見ないとなかなかわからないとか、いろいろあるかと思うんですね。  以前に私、一般質問等で紹介させていただいたことがあるかもしれないんですけれども、私自身も大阪の出身で、今の中学校3年生の息子が小学校になるときに、いろいろどこで子育てしようかなというのを検索したことがあって、正直そのとき一番魅力的だったのは石川県の野々市市だったんですね。ちょうど野々市小学校も、うちの中3の息子が小学校1年になるときに新設するとか、そういうアピールがぼんとあって、すごくそういうことを覚えている中で。  福井県の市議会議長会議員研修、これが2017年の11月ですから1年半ほど前に私も議員として出席させていただいたときに、演題は、20年、30年後の日本と地方都市の姿というような演題だったんですが、その講師の方が言われたのが、住む人が堂々と住む理由を説明できるまちだけが残ると。なぜここを選び暮らすのか、住んでいる人の住む理由が大切だというようなことを一生懸命御講演いただいたことを私も覚えていて、すごく私も共感できることがあって。私は子育てをするというところ、4人の息子をどうやって育てるかというところをポイントに住む場所を決めたりとかやっている中で。  これも本当に私ごとなんですけれども、私、1週間前に、今まで住んでいた疋田から息子の学校の近くの古田刈に引っ越したんですね。それというのは、いろいろ人って住む状況というか、そのとき与えられた状況によって変わるので、今は私、4人の息子をちゃんとやらなあかんというか、きちんと育てようという意味でいろいろ考えた中でそういう動きをさせていただいている。そういう人って全国にたくさんおられるんだと思うんですね。  言葉を間違うとあかんのですけれども、ほんまにフィールドを選ばない人というんですかね、いいものを求めたい、いいところに住みたい、子供にとって一番恵まれたところがいいなと。特に親は子供に対する思いというのは強いと思いますので、また何かそういうアピールに関して、そういうところに何かうまいことリンクできないかなというところをすごく思っていますので、またいろいろ研究していただきたいなというふうに思っております。  そんな中で、今まで行ってきた、これが移住定住促進という事業に直接というか、その言葉どおりかどうかわからないんですけれども、そういった今までの移住定住促進事業、やってこられたことと、その成果について教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  平成27年に地方版総合戦略として敦賀市人口減少対策計画をお示ししたところでございます。この計画におきましては、産業振興、子育て支援、それと人材育成の3つを柱にいたしまして各施策に取り組んでいるところでございます。  産業振興の充実につきましては、産業団地の整備事業及び企業誘致に取り組みまして148人の新規雇用の増加を実現したところでございます。また、子育て支援の充実につきましては、3世代ファミリー定住支援事業などに取り組みまして38人の子育て世帯の移住を実現したところでございます。さらに、人材育成の充実につきましては、市立看護大学への運営支援及び大学院の設置等によりまして363人の学生等を確保したところでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) 今ほどあった3世代の移住は38人でしたかね。田舎と言ったら失礼かもしれんというか、私もいい意味での田舎だと思うんですけれども、敦賀市は本当に住みやすくて、今ほどおっしゃっていただいた3世代、4世代。私、福井県はそういう3世代、4世代で暮らしているところがまだ残っていると思いますし、今はだんだん核家族化が進んでいるという中ではありますけれども、子供を育てる環境。これはそういうことを押しつけるものではございませんが、3世代のそういった事業も38人ということで、ある程度成果は出ているのかなというふうに私は感じております。  そこで、今いろいろお話しさせていただいたように、どんどん移住、定住を促進していただきたいというふうに思っているんですが、今後どのような形で移住定住事業について行っていくのか教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  まず、今回補正予算に計上いたしました移住定住促進事業につきましては、対象企業とか対象者の要件が非常に今回厳しいというのがありますので、その拡大等を検討していく必要があろうかと思います。  また、平成27年にお示しした敦賀市の人口減少対策基本計画に基づく取り組みにつきましては、根本がやはり敦賀に住む方々の定住志向を高めるなど定住に重きを置いていたところでございます。  このような中、最も重要と考えております産業振興の充実において約150名の雇用は実現しており、一定の成果を発揮しているところでございますが、その中で人手不足というのが表面化するなど、人口減少対策全体の取り組みにおきまして新たな局面を迎えていると考えております。  そこで、今後につきましては、市長の提案理由で申し上げましたとおり、今後2年間かけて策定いたします第7次敦賀市総合計画に今現在の地方版総合戦略、人口減少対策計画ですけれども、それを統合することにより人口の維持、増加を全ての施策、政策の統一的な政策目標と位置づけまして策定を進めてまいりたいと考えております。  また、総合計画に盛り込む具体的な施策につきましては、早急に移住、定住に関する部局横断的なプロジェクトチームを設置いたしまして、今年度中に取りまとめまして、まずは来年度の予算への反映を目指してまいりたいと考えております。  このプロジェクトチームにおきましては、先ほど議員御提案いただきました暮らしやすさのアピール等を含めまして、また先ほど申し上げました人手不足解消等に向けた産業と移住を組み合わせた施策や、これまで定住に重点を置いておりました子育て支援に関し、情報発信の強化などを加え、移住、定住に結びつける新たな施策等について検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど部長からあった部局横断的なプロジェクトチーム、これには期待するところではあるんですけれども、このことに対してはその次の質問で触れるとさせていただいて、ここで、少し前に掲載された福井新聞のオンライン記事を引用させていただきます。  鯖江市で「市役所JK課」や「ゆるい移住」を手がけられた若狭町出身の慶應大特任准教授の言葉が記事にありました。敦賀のことを書いていたんですけれども、敦賀のイメージは、大きなショッピングセンターなど嶺南で一番ハードがそろっているまちである。ただ、ハードの価値は都会にはかなわない。移住促進策は、ハード投資よりも、敦賀の住み心地のよさやブランドイメージを発信していくべきだと言っておられます。  私も繰り返しになるんですが、さっきのアピールの面もそうなんですけれども、ハード投資より、自分もある種、よそ者というか移住者の一人でもあるかもしれないんですけれども、ハード投資よりソフト面への投資をそういった意味で期待しているんですが、先ほどの質問とかぶっているところもあってお答えにくかったらいいんですけれども、そのあたりについて、今後そういうソフト面についてどういうふうに移住定住事業について担当課で考えておられるのか。もしお答えできたらお願いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  本市は、先ほども申し上げましたとおり、例えば子育て支援施設の充実など定住に重きを置きました人口減少対策を実施したところでございます。  今後は、定住に加えまして移住にも重きを置いた施策に取り組んでいく考えであり、やはり移住定住施策におきましては移住のきっかけとなるソフト面の取り組みが必要であると考えているところでございます。  本市では、これまでも具体的な事業展開のみならず、例えば人道の港のエピソードに代表されます敦賀市民の優しさや、優しい日本人がいた場所としての市民性、ホスピタリティの発信に努めてきているところでございます。  今後、具体的な施策の展開に関しましては、住みよさや子育て環境の情報発信などソフト面の取り組みを中心にプロジェクトチームの中で検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) よくわかりました。ぜひそのような形で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  この質問の最後に、先ほど部長からあったように、部局横断的なプロジェクトチームをつくっていただくという中で、移住で人を敦賀市に取り入れるという中で、これからますますふえていく空き家の問題であったり、そういったところも連携していただきたいんですけれども。  今回最後の質問としては、私自身も今回、愛発地区から中郷地区に引っ越したというところのポイントというのは学校の問題なんですね。これからもそういった学校、午前中の教育長の御答弁にあったように、これから児童生徒は減っていくのは間違いない事実である中で、学校の問題とかで住む場所とか子育てをする場所というのは多少というかかなり変わってくるのかなと思うんです。  私、今回引っ越しをしたという挨拶に行ったときにでも、自分らの息子も一度は例えば自分の地元に家を建てたけれども、何年もしないうちに結局学校がなくなったので学校の近くに引っ越さざるを得なかったという方も1人や2人じゃないんですね。私もある意味そういうところ。私は学校が最初からなかったので、自分の思いで学校の近くに引っ越したということであるんですけれども。  前回の一般質問でもした立地適正化計画についてなんですけれども、中心市街地への人口誘導の観点や、立地適正化計画で設定している居住誘導区域を考慮して移住を促すといった移住定住事業と立地適正化計画との整合性について教えていただきたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  移住定住施策につきましては、これまで申し上げましたとおり、ソフト面を中心とした市外の方が本市に移住していただくきっかけや後押しを行うための施策と考えております。  一方で、敦賀市立地適正化計画につきましては、議員御指摘のとおり、将来にわたり持続可能な都市構造を構築するため集約型のまちづくりを目指す目的で策定されたものでありまして、子育て、医療、福祉等の都市基盤を構築する施設の誘導など居住誘導区域の面的な基本方針等を示すものとなっているところであります。  しかしながら、やはり移住者の方々につきましても御自分の居住環境へのそれぞれの思いがあろうかと思います。そのため、新たに設置いたしました移住定住ワンストップ相談窓口で御相談に来られた際には、御本人の御意向をお聞きいたしまして、立地適正化計画等をお示しする中で意向に沿う地域等を御案内させていただきたいなと考えているところでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど御答弁ありましたようにワンストップ窓口と、部長も今ありましたように、それぞれの御事情とかそれぞれのお考えがあると思いますので、部局を横断していろんな情報を提供してあげてほしいなというふうに、私も経験者であるので思っております。  移住、定住に関しては、敦賀市は本当にいいところですし、これから新幹線も来てといろいろ夢のある、これからハーモニアスの質問もさせていただきますけれども夢のあるところだと思いますので、どんどん発信して、発信だけじゃなくて、とにかく一人でも多くの方に敦賀の魅力を知っていただいて移住、定住につなげていただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。  2項目めの質問に入ります。  公園の整備についてでございます。子供たちの遊び場、スポーツの観点から見た公園整備について質問させていただきます。  まず、今現在、敦賀市にある公園の数についてお伺いいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 市内の公園については、大まかに分類いたしまして、都市公園法で定める公園や開発行為による公園、その他区画整理により生み出された公園等、種類は各種あるわけなんですけれども、合計で6月19日現在167公園でございます。  以上です。
    ◯15番(豊田耕一君) 6月19日時点で167公園というところで、この公園の数というのは他市町と比較してとかということはされてないですか。多いですかね。私はすごく多いと感じているんです。これはいいことなんですね。本当に多くていいなというふうに私は思っているんですけれども。  公園でのトラブル等について、私自身もいろいろ耳に入っているんですが、市として把握されていることについて教えてください。 ◯都市整備部長(小川明君) 公園に対するトラブルについてのお問いかと存じます。  これまで市に寄せられた公園に関するトラブルや苦情につきましては、例えば、子供たちが公園でボール遊びをしていてボールが付近の住宅にぶつかってしまったとか、あるいは公園内にごみを捨てて帰る利用者がいる等といったものや、夜中に公園で花火をする利用者がいて騒がしくて迷惑している、そういった苦情等が寄せられているところでございます。  昨年1年間で、平成30年度で、苦情総数といたしましては95件の苦情やトラブル、問い合わせ等々をいただいているところでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) これは市に入っている苦情で95件ということだったと思うんですけれども、市民の方で学校とかにも苦情を入れておられる方も私も把握していますので、結構たくさんの方がいろいろ思っておられるのかなというふうに感じております。  私の耳によく入ってくるのは、公園で遊んでいて、よくあるパターンですけれども、ボールがころころっと来て子供が飛び出してきてというような中で、冷やっと車を運転をしていてもするんだというような方の意見であったり、あと、自分がよく目の当たりにするのは、公園で野球やサッカーをしていて、そこに就学前の児童がお母さんと一緒に散歩していてボールが飛んでいきそうになったりとか、ちょっと冷やっとしたようなことがあるんですけれども。  だからって野球とかサッカーをするなというようなことを言いたいのではないんですけれども、あえて確認させていただくと、167カ所ある公園で、野球ができないとかサッカーができないといった遊びを制限されている公園があるのか、教えてください。 ◯都市整備部長(小川明君) ボール遊び等々についての制限についてお答えいたします。  市内全ての公園は、原則、使用に当たっての制限は設けておりませんが、先ほど答弁させていただいたようなトラブルや苦情の内容に応じて、適宜、職員による現地確認や経過観察を行い、必要に応じてボール遊び等を注意喚起する看板などを公園などに設置して対応している公園もございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。  私の耳に入ってくるというか、危ないとか子供を連れてボールが飛んできたらとか言う大人の方たちも、ほとんど言われるのが、決して遊びを制限したいわけではないんだと。ただ、安全にやっていきたいなとか、公園のボールが越えて家に当たって塀が潰れたとかということもありましたけれども、かといってボール遊びをしてほしくないというようなことは私の耳には一度も入っていませんので。  できたら、今もそうなんですけれども、たくさんの担当の課の方も一緒に公園を見に行っていただいたりとかいろいろ対策もしていただいている中ではありますが、例えば、公園のネットを上に高くしていただいてボールが出にくいようにするとか、いろいろ考えてボールが転がって道路に飛び出さないようにする。今ほど注意喚起の看板なんかをつけていただいているので、そういったことをまた引き続きお願いしたいということで、次の敦賀市総合運動公園の質問に移っていきたいと思います。  ことしの2月の第2回定例会において、市長から総合運動公園陸上競技場についての御説明が市長の提案理由説明でありました。その後、私たちの議員の説明会の場でも、運動公園の陸上競技場に人工芝をとの説明を受けたところではございますが、そのあたりの現在の状況について教えていただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。  今回の改修工事につきましては、経年劣化した施設の改修と日本陸上競技連盟の第3種公認陸上競技場の取得を目指して行います。  主な整備内容につきましてでございますが、インフィールドとトラック周りの排水施設や縁石、投てきサークルなど競技施設の取りかえ、またインフィールド部分の天然芝から人工芝への張りかえ、そしてトラック部分の舗装のやりかえでございます。  競技場のインフィールド部分につきましては、平成30年4月に日本陸上競技連盟の公認となりました投てき対応型人工芝を設置いたします。またトラック部分につきましては、県内全ての公認陸上競技場で採用されておりますフルウレタン舗装で改修を行います。  これまでもインフィールド部分につきましてはサッカーやグラウンド・ゴルフにもお使いいただいておりましたけれども、人工芝にすることで利用可能日数が多くなりますので、今まで以上に御利用いただけるものと考えております。  以上でございます。 ◯15番(豊田耕一君) それでは、今ほど整備については詳細に御説明いただいたんですけれども、そのスケジュールについてお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。  まず、本工事に先立ちまして行う構造物の撤去を実施した後、暗渠排水施設等の設置工事に着手する予定でございます。  メーンの工事となりますインフィールド部分の人工芝敷設、トラック部分のフルウレタン舗装等の工事は1億5000万円を超える工事となりますので、議会の議決案件となりますので、9月議会に議案を上程いたしまして議会の承認後、本契約を締結したいというふうに考えてございます。  メーンの工事につきましては11月の着工予定となります。また完成の時期ですが、今回の6月議会でも継続費として上程させていただいておりますので、一連の工事が完了するのが令和2年8月末の予定をしております。  全ての工事が完了後、令和2年9月に第3種公認取得に向けて日本陸上競技連盟の検定を受け、令和2年10月の供用開始を目指しております。 ◯15番(豊田耕一君) 前、議員説明会でいただいたときのスケジュールよりは多少おくれているということですよね。そうは言いつつ、そんな大幅なおくれじゃないですし、順調にいろいろやっていただいているのかなというふうなことを確認できましたので、この件に関しては以上で質問を終わらせていただきたいと思います。  それでは、3項目めの質問についてはハーモニアスポリス構想についてであります。  先ほど午前中の質問でもありましたので、多少重複するところは割愛させていただきますし、1年前の代表質問でもハーモニアスポリス構想について取り上げさせていただきましたので、1年前の質問とは重複するところもあると思いますが、そこはあえて確認の意味も込めて質問させていただきますことを御了承いただきたいと思います。  敦賀市の長期的な産業エネルギー政策等を担う重要な構想であると確認していますので、今定例会においても改めて構想の背景や思い、今後の方針について質問に入りたいと思います。  先ほど代表質問の答弁において部長からは、構想がひとりよがりの構想になっていないかという点について、個別具体的な連携は行うが包括的な連携は考えていないとの答弁がありました。また市長からは「緩やかな連携」というフレーズが答弁の中にありましたが、構想については地域間協調という理念に変更はないというのも先ほど答弁であった中ではございますが、地域間協調を理念とし、産業構造の複軸化やエネルギーの多元化を目的とするものである一方で、今後の方針や方向性といったことも当然重要であります。また、なぜ今この構想が必要であるのかということもとても重要なことであると考えております。  そこで改めて、どのように敦賀市の現状を捉え、構想の策定に至ったのか。なぜ今、本構想の策定が必要であったのか。本構想の必要性についてまずお伺いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  本市におきましては、過去およそ半世紀にわたりまして原子力発電と共存共栄を続けまして安定的に発展してまいりました。しかし、平成23年に発生いたしました東日本大震災により原子力発電所が長期運転停止、さらにその後の廃炉となる中で、地域経済は停滞しているところでございます。  このような中、長期的かつ安定的な地域経済の活性化に向け、産業構造の複軸化等を実現すべく構想の策定に取り組んできたところでございます。  東日本大震災は、我が国のエネルギー構造の脆弱性、そして立地地域の産業構造の脆弱性をも明らかにしたと認識しております。  本市の長期的かつ安定的な発展を展望した場合、やはり地域が自立的に発展できる道筋を描いていかなければならないということです。そのため地場産業を強化するとともに、エネルギーにあっても水素という新しいエネルギー分野を開拓するなどの新たな取り組みを展開していく必要があると強く認識したところでございます。  このような認識のもと、原子力発電を基幹産業と捉えた産業構造の複軸化やエネルギーの多元化に取り組む構想を策定したところでございます。 ◯15番(豊田耕一君) 原子力との共存共栄で今まで発展してきたという中で、先ほどお昼休みのときにうちの会派の中でもあったんですけれども、午前中の質問のハーモニアスポリス構想について、水素というところが消えていっているんじゃないかというようなことであったんですけれども。  前回の質問で、ハーモニアスポリス構想が原子力の脱却を意味するものではないということについては確認させていただいているんですけれども、今の水素はどこ行ったんやということと重複するというかそういう中で、あくまでハーモニアスポリス構想は敦賀市の水素とかを含めた新たな産業を創出する事業であるという認識でいいのか伺います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 構想の目的は、産業構造の複軸化とエネルギーの多元化と定めているところであり、あくまで本市の基幹産業の一つである原子力発電にプラスアルファをする形で新たな産業創出を促すものでございます。そのため構想の背景には原子力発電がありまして、これを前提とした中での複軸化や多元化というものでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) 複軸化。原子力産業とは別にというか、もともとあったものの新たなものを構築するということの認識で、そのことに関してはよく理解できました。  今回示された構想の産業間連携推進計画について、先ほどもよく出てきた新たなもののサプライチェーンを構築していくことを目的としていますが、サプライチェーン、これに関しては先ほど市長から説明があり、製品が原料の段階から消費者に至る物流までの全過程のつながりのことというふうに私も理解できました。  このサプライチェーンの構築がなぜ敦賀市の産業発展につながっていくのかということについて、お考えを教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  今回お示しした構想において、目的であります産業構造の複軸化、エネルギーの多元化とともに、新たな物、エネルギーのサプライチェーン、議員御指摘のとおり、調達から販売までの一貫した供給体制を構築していくことを定めたところでございます。  これまでの敦賀の歴史を振り返りますと、古くは北前船、近代に至っては国際港としての隆盛というように交通の要衝であります本市は、周辺地域との経済取引の拡大によって発展したところでございます。  サプライチェーンの構築は、本市での新しい産業の創出にとどまらず周辺地域との経済取引の拡大を促すもので、これまで交通の要衝として発展してきた本市の歴史にかなうものでありまして、敦賀港や立地特性といった本市の優位性を遺憾なく発揮するものであると考えております。  また、サプライチェーンの構築につきましては、本市にあります企業の取引相手となる周辺地域の産業の生産量の拡大にもつながるということから、本市のみならず周辺地域の経済活性化を促すものとなると考えているところでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) サプライチェーンに関しては、今ほど歴史的なこと、交通の要衝であった敦賀市の特性であったりとかというところで私も一定の理解ができたというか、敦賀市と周辺地域の経済取引を拡大させるというところについても一定の理解はしたところではございますが。  先ほどもちょっとお話ししたように、水素はどこに行ったのかというところの水素計画においても、新たなエネルギーのサプライチェーンを構築することを掲げておられると思います。単に水素エネルギーの導入ではなくて、水素に関してもサプライチェーンの構築を目的としていることについて、どのように考えているのか伺います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  水素社会の形成につきましては、本市だけではなくて、例えば東京都とか山口県の周南市、大阪の堺市などの自治体でも取り組みが進んでいるところでございます。  一方で、これらのいわゆる先進自治体におけます水素の計画につきましては、水素ステーションの設置とかFCVなどのモビリティといった水素インフラの導入が計画のメーンということになっております。  しかし、本市のように、エネルギーが地域経済に根差して産業として自立自走していくためには、水素のインフラを初めとして需要サイドの側面だけではなくて、どのように水素を供給していこうかという供給サイドが整いまして、需要サイド、供給サイドとの取引関係が成立することが必要となっております。  そのため、産業間連携推進計画におけます物のサプライチェーンと同様に水素計画においても市内周辺地域におけるサプライチェーンを構築いたしまして、経済取引が成立することにより経済発展を目的として計画を掲げたところでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) 今ほどの水素の経済取引等の説明もそうなんですけれども、いろいろ難しい面とか、もちろん心配もあるんですけれども、そういう中で構想の必要性や目的等についてはおおむね理解はさせていただいたところでございます。  今ちらっと言った今後取り組みを進める上で、いまださまざまな課題が存在すると私自身も認識しておるところではございますが、この構想の課題について、担当課としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 構想の課題ということでございますが、大きく2つの課題があろうかと考えております。
     1つ目は、想定しておりますサプライチェーンの実現可能性です。これを高めまして経済効果の実現につなげることが必要かと考えております。  2つ目は、現在、研究開発や企業間マッチングといったサプライチェーン構築に向けた支援の事業を実施しているところでございますが、この原資であります国からの補助金の財源の確保でございます。  これら2つの課題解消は、構想を推進し継続していく上で不可欠なものであろうと考えているところでございます。 ◯15番(豊田耕一君) 今ほど挙げていただいた2つの課題、財源についても午前中の代表質問でもありましたけれども、サプライチェーンのところですね。私もここで、本当にこのサプライチェーンが構築できるのかどうかというのは非常に不透明かなというふうに感じております。つまり取引相手がいなければ、せっかくの研究開発、午前中の御答弁でも今のところは順調に行っているということでしたけれども、せっかくの研究開発ができても無駄に終わって、経済効果も実現しないこととなってしまうのではないかというような危険性を感じているわけなんですけれども。  そこで、今回構想に示されたプロジェクトが新たなサプライチェーンを構築して経済効果等を発揮するか否かの実現可能性、今ほど課題にはあったんですけれども、その実現可能性についてお伺いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  昨年度からハーモニアスポリス構想の先導事業を実施しておりまして、民間企業の研究開発支援を行うとともに、その取引相手の調査等を支援いたします企業間マッチングも同時に実施してきたところでございます。  この中で、構想でお示しいたしました産業間連携の6つほどのプロジェクトがあったかと思いますけれども、その全てのプロジェクトについて非常に可能性が高いマッチング候補を見出している状況でございます。そのため、構想で想定する、計画でお示ししたようなサプライチェーン図をお示しすることができたというところでございます。  さらに、今回の補正予算に計上いたしました先導事業によりましてマッチング等にさらに取り組みまして、サプライチェーン構築に関する実現の可能性を高めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。これは本当にチャレンジ的なというか、どうなるかわからないけれども、いろいろ課題を担当課の中でもきっちり把握してやっていただいているということは確認させていただきました。  当初、これも午前中の代表質問とも重複するところは割愛させていただきますが、ハーモニアスポリス構想については、滋賀県を含む広域6市町とともに連携関係を構築して広域的な経済圏を形成するというふうにされていました。  ただ、今回示された構想では、先ほどの答弁からも個別具体的な案件ごとに連携を構築すると、ある意味、方針転換をされたんじゃないかなというふうに感じるんですが、このような状況で当初説明にあった広域的な経済圏等を形成することができるのか、お伺いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  説明会、さらに午前中の答弁でも申し上げましたとおり、協議を重ねる中で周辺市町の御意見を踏まえ、相互に利益が見出し得る段階で個別連携を積み重ねていくこととさせていただいたものでございます。  例えば、既に推進しております鉄道遺産を活用した観光連携だけではなくて、既に周辺市町の研究会の中で、段階で実施しておりますけれども、周辺地域に協力いただき、企業間マッチングの候補企業の紹介による産業間連携の推進などの連携があります。  また、現在研究段階にあります技術の商用段階になったところで、周辺地域にサプライの見通しが立った段階では、より具体的な連携が見出せると考えているところでございます。  このような取り組みによりますサプライチェーンの構築は、市内企業の連携だけにとどまらず、市内企業と周辺市町の企業との連携により経済取引やこれに伴う設備投資が拡大されまして、本市を中心とする経済圏等の構築を促すことができると考えております。  以上です。 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。  そして次に、課題の2つ目として財源の問題。これは午前中でもきっちり説明していただいていると思うんですけれども、国の補助金が10年間で4年やっている。あと6年残っているであったり、他省庁の補助金の獲得も目指しているというような御答弁の中ではあったんですけれども、財源が途切れた場合、どのように推進していくのかというところなんですけれども。  私の質問では、研究開発や販路開拓の支援を実施すれば民間部門でも自立自走する可能性がある中での国の補助金が途切れた場合どうするかというようなことだったんですけれども、これは午前中と同じ答弁でいいということですか。そうであればお答えはあれですけれども、もしちょっとでも違うのであればお答えいただきたいなと思います。お願いします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  基本的には午前中の答弁と一緒でございまして、財源につきましては、資源エネルギー庁の補助金だけではなくて他の補助金等の獲得を通じまして構想の実現を図ってまいりたいというところでございます。 ◯15番(豊田耕一君) わかりました。たらればというのはなかなか難しいですけれども、なかなか簡単なことではないことも私も含めみんな理解しているところじゃないかなというふうに思うんですけれども。  そうは言いつつ、産業構造の複軸化といったことやエネルギーの多元化、またサプライチェーンの構築が実現されれば、敦賀市の長期的かつ安定的な発展につながることは、私自身も確認しているというか応援したいなというところではあります。  ただ、先ほど午前中の答弁で部長からは、将来的に国策として頓挫することもあるかもしれないといった少し弱気な御発言もあったかなというふうに思うんですけれども、お昼休みに会派でも話して、私は頑張ってもらいたいなという気持ちなんです。  自分も会社を経営していて、リスクのあることというのはあるんですけれども、私は福祉とか教育は本当にきっちり、誰も不自由なくやっていただきたいという中ではあるんですけれども、今回のハーモニアスポリス構想については、市民の方からも豊田さん大丈夫かというような質問とかも受けるんですけれども、私はチャレンジ精神を持って進めていただきたいなというふうに思っております。  ということで、ハーモニアスポリス構想については以上で終わらせていただきます。  そして最後の質問、4番目といたしまして、敦賀市の観光施策についてであります。  私自身、所属している総務民生常任委員会等における答弁でよく承知しているところではございますが、改めて、観光部を新設した理由についてお伺いいたします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 観光部を新設しました理由ということで、お答えさせていただきます。  4年後に迫りました北陸新幹線の開業によります生活圏及び観光圏の拡大は敦賀市の新たな発展の好機であるというふうに捉えております。この千載一遇の機会を逃すことなくにぎわいを創出するためには、気比神宮、また人道の港ムゼウム、赤レンガ倉庫など地域資源の活用策の検討に加えまして、敦賀の魅力を全国に発信することで交流人口の獲得を図る必要があります。  そのため、観光に特化した組織としまして観光部を設置し、観光部局、各種団体等と連携しながら敦賀開業に向けての受け皿づくりの強化、スピードアップを図るものでございます。  以上でございます。 ◯15番(豊田耕一君) 観光部、松葉部長のもと頑張っていただきたいなというふうに思います。  同志会における私の代表質問に関しては、これで終わらせていただきますが、この後、同会派の立石議員から関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。   〔「関連。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 立石武志君。   〔23番 立石武志君登壇〕 ◯23番(立石武志君) 残り時間も少ないものですから端的にやらせていただきます。  ハーモニアスポリス構想も関連してやろうと思ったのですが、時間ありませんので、観光に特化してやらせていただきたいと思います。  まず最初でありますが、観光部が新しくできました。このことについては今説明をいただきましたが、市長、観光について、観光とは何ぞや、どうしてやるんだということの市長の見解をまずお尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市には、歴史、自然、文化、食などたくさんのすぐれた観光資源が存在し、それぞれを磨き上げ、魅力を高めるとともに、回遊してもらうための取り組みが重要であると考えます。  その中でも、ポーランド孤児やユダヤ難民を受け入れたオンリーワンのエピソードがある人道の港は、優しい日本人がいた敦賀の市民性をあらわすものであり、政府として観光立国日本を目指している今、国内外に発信でき、積極的にPRすることで、観光に訪れやすいイメージとともに住みやすいイメージにつながるものと考えています。  この人道の港や優しい市民性を国内外に発信し続けるとともに、奥の細道330周年や敦賀港開港120周年など年がわりのテーマをふくそう的に発信し、観光客の誘致に努めてまいります。  いずれにいたしましても、多くの観光客が訪れ、できるだけ長く敦賀を楽しんでいただき、交流人口の増加や経済の活性化につながるよう取り組んでまいります。 ◯23番(立石武志君) 市長、私、観光は何も悪いとかそういう問題じゃなく、ただ、敦賀は今、いろいろムゼウムとか建てたりとかそういう計画でやっておりますけれども、誘客して、まず観光に力を入れる目的というのは、やはり敦賀の経済が回らなければ、きょうも午前中に福谷議員からもありましたように、ただ客が来ればいいというものではないんですね。  今までから敦賀の観光行政いろいろやっておりますけれども、結局、何万人来てほしいとかそういうあれだけで、観光としての経済効果等々見当たらんのですよ。そこのところを何か、そういう目的がきちっと確立されているのかどうか、お尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 多分議員のおっしゃっているのは、経済的な効果の数字が出ていないということかなというふうに思いますけれども。  そういう点でございましたら、観光入り込み数と、あと必要とする単価というのがありますので、それで経済効果としてあらわしているというところでございます。 ◯23番(立石武志君) 例えば、来年、東京オリンピックをやります。それは何のためにやるんだと。政府は、パラリンピックが開ける20年に訪日客を4000万人、消費額を8兆円にふやす目標を設定。そういうところまでやっておられるんですね。やはり敦賀も客に来てくれ来てくれと言うだけじゃなく、そういった目標をきちっと設定する必要があると思うんですよ。これはちょっとおいときます。  実は先日、北陸トンネルのカードをつくるということで、敦賀、長浜、南越前町で観光連携協議会がトンネルカードを400枚つくってやるということを発表しましたけれども、これについてちょっとお尋ねいたします。 ◯観光部長(松葉啓明君) トンネルカードは、国登録有形文化財である旧北陸トンネル群の周知を図り観光につなげるため、敦賀市と南越前町、長浜市でつくる観光連携協議会が作製しております。  このカードは、15種類、各400枚の計6000枚を3市町における6施設において、カードごとに期間を区切って無料で配布しております。現在、敦賀市では、敦賀赤レンガ倉庫、オルパークで配布を行っております。  カードの配布につきましては、枚数を限定することでプレミアム感を持たせるとともに、カードごとに配布期間を区切ることにより、配布施設である観光施設に複数回足を運んでもらうこと、そして市内だけでなく他市町の配布施設を回ることで広域的な回遊性の向上につなげるという狙いがございます。  以上でございます。 ◯23番(立石武志君) 時間があれば後で再度言います。  実は先日、敦賀・長浜・高島三市議会協議会が行われまして、私、出席しました。その場所で、基調講演で、びわこビジターズビューロー専務理事、西川直治さんという方の講演があったんですね。その中の話が、敦賀、長浜、高島は観光を連携してやらないかんのじゃないですかという話が出たんです。私ももちろんそれに賛成です。  来年のNHKの大河ドラマが「麒麟がくる」という題名で、明智光秀が主役ということなんですね。明智光秀は、皆さん御存じだと思いますけれども大津の坂本に居城しておられたんです。福知山にもおられたということも聞いています。  そこで高島が何やといったら、高島市に大溝城というお城があったんですね。ここに光秀の弟が居城していたんです。そういうこともあって滋賀県全体で、長浜は敵である豊臣秀吉、そういったことで戦国ロマンを売りに出そうという話だったんですね。  そこで私お願いしたのは、敦賀も戦国ロマンという名のもとに共同してやったらどうだということで話をさせていただいたら、西川さんですが、それはいいことやねということだったんですよ。  びわこビジターズビューロー、これは敦賀でいういわゆる観光協会的な、県が3億円の出資をしているということだったんですよ。  今後、敦賀も、敦賀だけにお客を来てくれというんじゃなく、こういった広域的な連携が必要だと思いますが、いかがですか。
    ◯観光部長(松葉啓明君) 来年の大河ドラマの主役、明智光秀は、朝倉氏の家来であったこともあり、有名な織田信長の撤退戦となった金ケ崎の退き口では豊臣秀吉とともにしんがりを務めたとも言われていることから、本市にとってゆかりのある戦国武将の一人であると考えられています。  議員がおっしゃられます趣旨はそのとおりですが、大河ドラマに合わせてPRのために設立された滋賀県戦国観光キャンペーン推進協議会は、滋賀県や滋賀県内19市町、観光協会など計115団体から組織されており、滋賀県の戦国時代にちなんだ魅力を発信するための組織です。  このため、本市が連携できるかどうかについては今後検討してまいりますが、お隣の市ということもありますので、また協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯副市長(片山富士夫君) 議員おっしゃられましたびわこビジターズビューローですか、西川さん。済みません、存じ上げませんが、このびわこビジターズビューローといいますのは、県が3億円出資しているということは、福井県の観光コンベンションビューローか何かに類似するところかなという気がいたします。  一度調べてみますが、どちらにいたしましても、西川さんが連携してやっていったらどうかと三市議会協議会でおっしゃられたということなので、私どもで一度確認をさせていただいて、連携できるといたしましたら非常にいいことでございますので、連携させてもらいたいなというふうに考えております。 ◯23番(立石武志君) そのときにお話を聞いた中で、29年度の観光客入り込みが敦賀市が223万9000人、長浜市が707万8000人、高島市で408万9000人、これだけの数字が出ておるんですね。たった車で1時間足らずのところに、どちらも400万、700万という大きな数字が上がっているんですね。700万、400万の少しでもこちらに誘客ができれば敦賀としても潤うんじゃないかなという思いがあります。ぜひとも提携してやっていただきたいなと思うんです。  実は長浜の議長さんともお話しさせていただきました。大谷吉継、これは隣の余呉町の小谷という部落があるんですね、今でも。そこの出身だとも言われているんですよ。だけどそれはわかりません。戦国ロマンというのは、つくりものが多いんですよね、話としたら。私お聞きしたら、つくったもん勝ちだという話もあります。  そういったこともあって、変な建物を建てるんじゃなく、しっかりとしたそういう昔のつくり話でもやって誘客する必要はあると思うんですが、いかがですか。 ◯副市長(片山富士夫君) 長浜に700万人来ている。それから高島市には400万人。  今後、北陸新幹線敦賀開業を迎えることもございます。そうした中で、敦賀から先ということで、そちらのほうに行かれるお客様もいらっしゃるでしょうけれども、逆に滋賀県のほうから敦賀に行かれる方もいらっしゃる。そうしたときに、なるべく敦賀も観光していただけるようにということで取り組んでいきたいと思いますし、それから、これまでも申し上げておりますが、鉄道遺産につきましては南越前町も含めまして3市町で連携をしております。鉄道カードのこともございましたが。  今後、観光につきまして、ハーモニアスポリス構想とあわせまして、長浜あるいは高島と何か連携していけないか。今言った「麒麟がくる」も一緒でございますが、協議、検討していきたいというふうに思いますし、また、各首長がメンバーになっております福滋県境交流促進協議会というのもございます。そうしたところでは各市町の広報紙に他市町のイベントを掲載しようとかそういう連携を既に進めておりますので、そういった協議会等も活用しながら、できるだけ効果的な交流が深まるように取り組んでいきたいと思います。一生懸命やっていきたいと思います。 ◯23番(立石武志君) さっきのカードですけれども、400枚つくって6カ所で分けるということでありますが、それぐらいのちまちましたことをやっていても、400枚を6カ所で分けたら1カ所に何人来るんですかということを考えれば。  やるなというんじゃないですよ。やればいいんです。だけど、この議員の中にも、ただで観光客にそれをやる必要もないんじゃないかという話もあります。来ていただくという意味ではわかるんですが、ちまちましたことはやめていただきたいなと思うんですが、いかがですか。 ◯副市長(片山富士夫君) 400枚で各15種類あります。6000枚ということでございます。  これは3市町協議する中で、ある程度プレミアム感を持たせようということで400枚ということにしたわけでございますが、今後、配布していく中で、また足りないとか、もう少し発行してはどうかという話になりましたら、あくまでまた3市町協議しまして増加ということも考えていきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(和泉明君) 次に、愛敦会の代表質問を行います。  質問時間は37分以内といたします。  前川和治君。   〔22番 前川和治君登壇〕 ◯22番(前川和治君) 皆さん、こんにちは。愛敦会を代表して質問させていただきます。  6月定例会告示後、会派メンバーで、敦賀のまちづくりにつきまして市民の皆さんとの意見交換会を行ってまいりました。市民皆さんからいただきましたたくさんの意見、アイデアを取り入れさせていただき、4項目について代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1項目めは、人口減少対策についてです。  さきに質問された豊田議員とかぶっているところは割愛させていただきます。  敦賀市の人口は、先ほどもありましたけれども2005年に6万9315人がピーク。一時期は人口7万人に迫る勢いでしたけれども、そこから現在まで人口が減少していっております。  そこで、敦賀市としては2015年に人口減少対策計画を策定しまして、将来におけます敦賀市の持続可能な発展に向け、人口目標と人口対策の具体的な施策を定め各施策を行ってきておりましたけれども、人口減少がとまっていないというのが現実です。  人口減少対策におけます各施策の実施につきましては、2015年度からスタートし、5年後の2019年度、今年度が目標年度となっているため、人口減少対策における各施策につきましてはどのような効果を生み出してきたのか、検証を兼ねまして順次質問させていただきます。  先月、5月末現在の敦賀市の人口は6万5648人となっております。5年前に策定した人口減少対策計画に書いてあります目標人口と現在の人口を比較しましてどのような分析をされているのか、最初に質問させていただきます。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、愛敦会の前川議員の代表質問ということで、よろしくお願いします。  人口減少対策に関する質問ということですけれども、まず私のほうより、今後の人口減少対策の方向性について答弁させていただきたいと思います。  まず、本市の人口減少対策は、これまで定住に重きを置いて、産業振興、子育て支援、人材育成の三本柱に基づき各種政策に取り組んでまいりました。今後につきましては、これまでの産業、子育て、人材育成の3つに移住を組み合わせた施策を展開し、住みたくなるまち敦賀の実現を図ってまいりたいと考えております。  御質問の計画目標人口等の状況については、担当部長より答弁いたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) では、お答えいたします。  敦賀市の人口減少対策計画におけます平成31年度の目標人口につきましては6万6500人と掲げたところでございます。それに対しまして、議員御指摘のとおり5月末現在の人口といたしましては6万5648人ということでございまして、計画とは852人の乖離が生じているところでございます。 ◯22番(前川和治君) 人口減少対策につきましては、これまでの施策に加えて、プラス移住対策、移住施策もやっていこうという試みでして、2項目めの質問に移住、定住についての質問はさせていただきますので、そのときにまた議論していきたいなと思います。  今回は目標人口とのずれについて再度質問させていただきますけれども、今現在の人口と目標を立てたときの目標の人口が852人あるということで、人間のことですので、なかなか計画どおりに行かないと思います。  それは仕方がないことだと言えばそれまでなんですけれども、せっかくお金と時間をかけて、英知を集めて人口減少対策計画を立てたのであれば、その検証というのはしっかりして次の計画に反映していかなくてはならないと考えます。  そこで、人口減少対策計画の三本柱であります産業振興、子育て支援、人材育成について質問していきます。先ほど答弁でありましたので、ちょっと割愛して質問させていただきます。  まず1つ目の柱である産業振興による人口減少対策。これは、先ほど148人の成果が出たんだという御答弁がありました。ですが目標では200人の目標値を挙げております。この目標をなぜ達成できなかったのか、その検証はしているのか、質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  産業振興による生産年齢の人口増加というのは、基本的には、先ほども申し上げましたとおり産業団地の整備及び企業誘致、まちなか創業支援事業の補助金などが施策の柱となっております。  先ほども議員御指摘のとおり、今現在で148人ということでございますが、第2産業団地につきましても整備が進んでおりますし、今回、売却先も決定したということですので、また今年度、来年度で企業誘致をすることによりまして目標の達成は可能ではないかと考えているところでございます。 ◯22番(前川和治君) では次に、子育て支援による人口減少対策について質問させていただきます。  こちらは5年間で30人増ということで、目標達成できたのかなと。先ほど御答弁で38人ということでしたので。これはどのような施策を行って目標達成できたのか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 子育て世帯の移住の施策といたしましては、キッズパークの整備とか病院、医療部門の強化というような施策がありますが、議員御指摘しました38人といいますのは、主に3世代ファミリーの定住支援事業ということで、子育て世帯38人の増加となったことでございます。  以上でございます。 ◯22番(前川和治君) 3世代ファミリーの定住支援事業が効果あったのかなという御答弁でしたけれども、その3世代ファミリーについても、後ほど移住、定住のところで再度質問させていただきます。  次に、3つ目の柱であります人材育成による減少対策。これは5年間で270人増ということで目標を立てております。先ほどの御答弁としては363人ということで大幅に目標を達成しております。これはどのような施策を行って達成されたのか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 人材育成の柱といたしましては、市立看護大学の運営、さらに大学院の設置がございます。さらに福井大学附属国際原子力工学研究所への福大工学部の移転ということで、363人の増加となったところでございます。  以上です。 ◯22番(前川和治君) それぞれの人口減少対策の施策をお聞きしますと、結構というか三本柱全てにおいて目標達成できている、あるいは今後達成できるであろうという御答弁でした。  ですが、敦賀市全体の人口を見ると、先ほどの計画を立てた前と計画を立てた後の今、結構人口の目標値の乖離があるということです。  それで、各施策の効果はあったんですけれども、いろいろ検証してみないと何で人口が減っていったのかなというのがよくわからないということがありますので。今、いろいろ施策をやられて検証する時期、そして次の目標設定をしていく時期だと思いますので、次の5年後の目標人口と次期の人口減少対策計画はどのように策定していくのか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 現在お示ししております敦賀市人口減少対策計画につきましては、地方版総合戦略として策定させていただいたものでございます。  人口減少対策計画、すなわち次期の地方版総合戦略につきましては、市長提案理由で申し上げましたとおり、今後2年間かけて策定いたします第7次敦賀市総合計画と統合する形で策定をさせていただきたいと思います。  そのため、今後の目標人口につきましては、総合計画の策定の中で、今後数十年の人口推移を予測した長期的な人口ビジョンとしてお示しさせていただきたいと考えているところでございます。 ◯22番(前川和治君) そうすると、長期的な人口ビジョンをこれから立てていこうということで、既に全国的にも、敦賀市自治体単位でも人口推計については出ております。  10年後、2030年ぐらい、あと20年後、2040年、30年後、2050年、40年後の2060年、敦賀市の人口推計について質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、今後の長期的な人口推計につきましては総合計画の人口ビジョンとしてお示しさせていただきたいと考えております。ただ、現時点では現行の人口ビジョンによっての数字がございますので、そちらによって御答弁させていただきたいと思います。  2030年の人口推計につきましては約6万4000人、さらにその10年後、2040年につきましては5万9000人、2050年につきましては5万4000人、2060年につきましては約4万9000人と予測しているところでございます。
     以上です。 ◯22番(前川和治君) そうすると、そういった人口推計をもとに長期ビジョンを立てて、そして目標人口というのを決めて各施策を行っていくのかなというふうに思うんですけれども。  まずここでお尋ねしたいんですけれども、次の目標人口を決めるときの目標年度というのはどれぐらいを想定されているんですか。5年後、10年後。  それから、今御答弁いただきました人口推計どおりですと、大体10年後で6万4000人の人口規模だと。どの人口規模を目標とされるのか。  もしそれが大体ふわっとでもわかれば教えていただきたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 人口の目標年度。さらに、どの程度の人口規模を目指すか。それもあわせて総合計画の中で検討させてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯22番(前川和治君) そうすると、次の人口の目標値、総合計画における人口目標が出てくるというのは、大体いつぐらいに出てきますか。質問します。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  人口減少対策と総合した総合計画につきましては来年度の末を予定しております。ただ、中間的な報告等に際しましては、適宜、議会の皆様方にお示しさせていただきたいなと考えております。  以上です。 ◯22番(前川和治君) 人口減少対策というのは、切れ目なく待ったなしだと思っています。その中で、1年後に人口目標を再度出そうとしております。1年間というか、ちょっとブランクがあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。  現在の時点において、今後の人口減少対策についてどのような対策を行っていくのか。また、新たな施策があるのかどうか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  現行の敦賀市人口減少対策計画につきましては、平成28年に策定いたしました第6次総合計画に今のところ引き継いでいるという形になっておりますので、計画期間的には1年間ありますが、総合計画上は32年度までという形という関係になっているところでございます。  あわせて、次の今後の人口減少対策につきましてですが、やはり先ほども御答弁させていただきましたとおり、これまでの定住政策を重点的にやってきた。それに対して、今後につきましては、移住のほうにも力を入れていきたいと考えているところでございます。  この計画に盛り込みます具体的な施策につきましては、これも先ほど答弁させていただきましたけれども、部局横断型のプロジェクトチームを設置いたしまして具体的な施策を、議員さんおっしゃったとおり待ったなしということですので、今年度中に取りまとめをして、来年度当初予算への反映を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ◯22番(前川和治君) 人口減少対策については待ったなしだと思いますので、ぜひそのプロジェクトチーム、また市役所の人だけではなくて、外部の方も一緒に人口減少対策のプロジェクトチームとして考えていくといいんじゃないかなというふうに思います。特に高校生ですとか、あと子育て世代の方と一緒になって考えていくというのが一番いいんじゃないかなというふうに思います。  それともう1点。これは提案なんですけれども、敦賀市内でも近年消滅した区というのが幾つかあります。また、高齢化が進み子供がほとんどいない地区もありまして、今後、地区、自治会が運営していけるか不安な地区ですとか村部というのも多いと思います。  消滅する可能性がある地区につきましては、それぞれの地区で、10年先、20年先の見通し、将来の地区のあり方を話し合うことを今しておかなければ、空き家がふえ、田畑が荒れてしまう可能性があります。また、各家庭においても、将来自分の住む地区がどうなるのか、自分の住む家はどうなるのかということをしっかり話し合うことで、田んぼや畑の管理、家の管理をどうしていくのかが明確になっていくものと考えます。  そこで一つ提案ですけれども、今のうちから地区の将来推計を公表し、それぞれの地区や各家庭においても人口減少対策を講じてもらう、また将来の地区のあり方、農地のあり方を話し合ってもらえるように、地区別の人口推計を公表してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 今後の地区ごとの人口の推計ということでございます。  地区別の人口の推計につきましては、技術的に極めて困難であろうかと考えているところでございます。  その理由といたしましては、人口推計といいますのは、生残率、さらに各地区間の移動を反映する移動率という2つの基礎数値が必要になってくるところでございます。これらの数値につきましては、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が算出して、この値を用いているところでございますけれども、この数値につきましても市町村レベルまでしか出しているところではありませんので、やはり地区ごとというのは非常に推計は困難であると考えているところでございます。  以上です。 ◯22番(前川和治君) そうですね。なかなか地区ごとというと結構細かくなるので難しいかなというのもありますけれども、中学校区単位ですとか、ちょっと広げた地区、地域単位でも出していただけるとわかりやすいのかなと。例えば東浦地区とか、そういう単位で出していただけると、すごいわかりやすいのかなというふうに思います。  敦賀市全体では人口減少対策を行ってきておりますけれども、敦賀市全体の人口、その結果だけを見ますとなかなか効果が出ていないというのが現状じゃないかなというふうに思います。  人口というのは、人それぞれの生き方がありまして十人十色の考え方があります。なので、なかなか計画どおりに進むことは難しいというのが現実ではないかと。  でも、人の生き方の中にも共通することはあると思います。生まれ育った場所は大切にしたいという気持ちは、皆さん共通することではないかなと思います。地区が消滅する直前で対策をしても何もなりませんし、地区が消滅してしまうと復活というのはできませんので、行政ができることは、行政だけで人口減少対策を考えていくのではなく、各地区に入って、それぞれの地区の将来について一緒に考えていくことではないかなと思いますけれども、最後に見解を伺い、1項目めの質問を終わります。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  市全体の人口が減少する状況を踏まえまして、人口減少対策については、やはり全市的に取り組まなければならない課題と考えておりまして、今後、市全体で移住定住施策を強化してまいりたいと考えているところでございます。  そこで、これまで実施しております例えば市長と区長と語る会とか、ざぶとん会を実施しております。ここで各区からいただいた意見を今後策定いたします総合計画への反映とか、今年度中に取りまとめを予定しておりますプロジェクトチームの具体的な施策への反映を努めてまいりたいと考えております。  また、地区独自の取り組みの支援ということでは、本市では地域じまんづくり事業というのがございます。これは地域が立案する事業、きめ細かい取り組みにつきまして御支援をさせていただきたいという事業でございます。各公民館にお声がけさせていただいていろいろ案を募っている段階ですので、そちらも活用させて地区の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯22番(前川和治君) まず、人口減少対策については、各地区との連携、先ほど部長からも答弁ありました区長さんと語る会の機会などを生かしていただきまして、地区と連携して人口減少対策をやっていったほうがいいのではないかなと思います。  これまで5年間にわたりまして人口減少対策というのを行ってきましたけれども、結果としては大幅に人口は減少していっている。今現在の敦賀市全体の人口から見ると、申しわけないですけれども施策の効果というのはあったのかな、どうなのかなと。各施策の一つ一つの部門を見れば確かに効果はあったんだけれども、全体から見ると人口は減っているというところがありますので、そこを重く受けとめる必要があるのかなというふうに思います。  そこで今、私なりの提案をさせていただいた次第です。  今後は移住定住促進策に力を入れていくということでしたので、2項目めの移住定住促進策についての質問に移らせていただきます。  移住定住促進施策を行っていく上でも一番大事なことは、敦賀で生まれ育った子供たちが進学や就職で市外に出たとしても、また帰ってこられる環境づくりが一番大事だと考えます。市内各地区においても、若い世代が戻ってくることで自分の家、また地区の学校、農地も守っていくことができるため、若者が帰ってこられる定住促進の取り組みについて順次質問していきます。  まず根本的なことを確認させていただきます。高校卒業後、どれだけの若者が進学や就職で敦賀を離れるのか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  市内にある敦賀高校、敦賀工業高校、敦賀気比高校の3校の平成30年度の卒業生の合計は約600人となっております。  各高校の学校要覧等の情報から大学等への合格者数の数値にして分析をいたしますと、市内の大学への進学及び市内企業への就職率というのは19.1%となっているところでございます。すなわち若者の8割が市外に進学、就職をしていると考えているところでございます。  ただ、この数値につきましては、あくまで進学先なり就職先の所在する住所ですので、市内に住みながら市外のほうに通勤あるいは通学する方もいると思いますので、実数はもう少し下がるのではないかなと考えているところでございます。  以上です。 ◯22番(前川和治君) 高校卒業後、やはり敦賀は進学先が少ない、選択枠が限られるということもありまして、ようけの若者が市外へ進学とか就職で出ていかれるのかなというふうに思います。今お聞きすると600人近くの高校卒業生がいまして、そのうち480人ぐらい、8割近くの方が市外に出ていっているんじゃないかという御答弁でした。  では、進学とか就職で市外に出た若者が敦賀にUターンとかで帰ってくる理由として一番は何が考えられるか。その聞き取り調査などを行っているのかどうか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) アンケートにつきましては、ことしの3月1日から4月26日までの2カ月間にわたりまして、市民課窓口で転入、転出のために市民課で手続する方に対してアンケート調査を実施したところでございます。  ですのでUターン者のみに限った調査というわけではありませんけれども、この中で特に20代のアンケートに答えていた方々で、転入の理由としての72%が就職、転勤を挙げておりまして、転出の理由としても87%の方々が就職、転職、転勤というのを挙げているところでございます。若年世代の方々におきましては、就業、雇用の場ということが移住等の最も大きな誘因要素となると考えているところでございます。  また、今申し上げました就業とか雇用関連以外の転入理由としては、結婚や進学、子供や親との同居といった結婚、子育て等の理由が挙がっているところでございます。  以上です。 ◯22番(前川和治君) 進学ですとか就職などで市外に出た若者がまた敦賀に帰ってくる理由は、人それぞれ十人十色だと思いますけれども、一番多い理由としては、就職とか、また気持ち的な部分で生まれ育った土地だからですとか両親がいるからとかいう理由もあるんじゃないかなと勝手に思っております。  若い世代が親元に帰ってくることで、子育てですとか介護など家族間で助け合いながら安心して暮らすことのできる環境が整い、その結果、敦賀市全体としても大きな恩恵があると思います。  そこで敦賀市としては、定住を促進するため、多世代が同居、近居するための住宅取得の費用、新築の場合30万円の補助ですとか、親と子が同居するためのリフォームを行う費用、最大90万円を支援する3世代ファミリー定住支援事業を実施しておりますけれども、なかなか親と同居というのは今の時代、難しいと思われます。  そこで、3世代ファミリー定住支援事業を見直して、住宅取得補助については同居のリフォーム補助額である90万円と同額まで拡充するべきだと考えますが、見解を伺います。 ◯建設部長(清水久伸君) 3世帯ファミリー定住支援事業につきましては、3世代で居住または近居するための住宅取得ですとか住宅リフォームに対する補助制度でございますが、平成28年度より実施しておりまして、今年度で4年目という事業でございます。  住宅取得につきましては、県補助金の対象となるのは近居で敷地面積が200平米以上のものに限られているのですが、本市では、敷地面積がそれより小さいものや同居のための取得も対象としております。また、リフォームについては平成30年度に上限額を上げるといった拡充をしております。  それで、今後の補助金額の上乗せですとか補助要件の緩和等といった事業拡充につきましては、その効果などを見きわめながら庁内で慎重に検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯22番(前川和治君) この3世代ファミリー定住支援事業というのは、すばらしい事業だと思います。  ただ、今の時代の流れとしては、親と同居に対して大きな補助金というのを置くよりも、住宅取得、新築補助という形でその補助額を増額したほうが、より使い勝手のよい補助金になると思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いします。  次に、子育て世帯と移住者への住まい支援事業として、空き家の購入補助50万円、空き家のリフォーム補助50万円がありますが、この補助金が使えるのは空き家バンクに登録された空き家にしか補助金は適用されません。敦賀市には875件の空き家があるにもかかわらず、空き家バンクへの空き家登録数はわずか875件分の11件と非常に少なく、選択枠がほぼない状況です。  空き家バンクの登録をふやさないことには、子育て世帯と移住者への住まい支援事業を行うこと、使うことが困難ですので、そこで空き家バンクの登録数をどのようにふやしていくのか質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) まず、空き家・空き地情報バンクの登録件数についてでございますが、これまでの累計登録件数は50件でありまして、現在公開されている物件は15件ございます。
     登録件数をふやすための取り組みとしましては、今年度4月に送付した固定資産税の納税通知に、木造住宅の耐震改修とあわせて空き家・空き地情報バンク等に関するチラシを同封いたしました。  これによる効果もあって、これまでに26件の空き家・空き地情報バンクに関する問い合わせがあり、昨年度末に3件であった登録件数が15件にふえました。所有者の中には、空き家であることを知られたくないといった理由で登録をちゅうちょするケースも考えられるため、気軽に登録していただけるよう登録時に公開範囲の選択ができるように変更しております。さらには現在、電子申請ができるよう調整しているというところでございます。  また、今年度より、空き家・空き地情報バンクに登録している空き家の売買等が成立した場合の成約奨励金ですとか、空き家・空き地情報バンクに登録している空き家の家財道具等の処分に要する費用の補助ですとか、空き家・空き地情報バンクに既に登録している空き家の診断に要する費用の補助、以上3つの補助事業を開始しておりまして、これによって登録促進につなげてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯22番(前川和治君) 定住促進策につきましては、空き家のリフォームですとか、先ほどの子育て世帯と移住者への住まい、3世帯ファミリー定住支援事業など、既にすばらしい補助メニューというのはたくさんあります。  せっかくいい補助メニューであっても、きちんとした土台がないことには活用できませんし、時代に合った補助メニューでないとなかなか活用できないということがありますので、空き家バンクの登録に関しましては、民間の不動産会社との連携をしっかりしていただきまして、まずは空き家バンクの登録戸数をふやす。そして、より多くの方が空き家を活用して敦賀に定住していただける土台づくりをお願いします。  次は、移住促進の取り組みについて質問させていただきます。  移住促進の取り組みが成功し、人口をふやしている自治体としては、福井県鯖江市があります。約10年前には敦賀市と鯖江市はほぼ同じ6万8000人の人口規模でしたが、移住促進策を頑張った鯖江市の今の人口は6万9375人、10年前から少しずつ人口が増加していっております。  その一方で、敦賀市は10年前の約6万8000人の人口から人口が減少していき、現在の敦賀市の人口は6万5648人となっています。現在、鯖江市と敦賀市の人口差は3727人です。移住促進策を早くから行ってきた鯖江市に比べ、敦賀市は近年ようやく移住促進策に着手しましたので、鯖江市との差はいたし方ありません。  今回の補正予算でも移住定住促進事業費が計上されておりますけれども、この事業については、空き家バンクの登録制度と同じく、ふくいUターン就職ネットに登録しなければ補助金100万円を受けられる対象企業、対象者にならないといった制約があります。現在、敦賀市のUターン就職ネット掲載企業は4件とお聞きしましたけれども、今後は何件までふやす予定なのか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  今回の補正予算に計上させていただいた対象企業については、議員御指摘のとおり現在4社ということでございます。今後、商工会議所等を通じ市内企業に制度を周知いたしまして、さらに福井県と連携し、1社でも多くの企業に登録をいただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯22番(前川和治君) これもさっきまでと同じで、せっかくいい補助メニューがあっても土台がしっかりしていないと使い勝手が悪い、選択枠が少ないということになりますので、これも今後いろんなところと連携して拡大していっていただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。  別件で、市営住宅の空き家数なんですけれども、今200件あります。昔は人気で、なかなか抽選でも入れなかった市営住宅ですが、近年では入居募集をかけても応募者がいない状況です。市営住宅の空き家を放置しておけば、部屋は傷み、家賃収入も入ってこないので非常にもったいない。  余剰となっている市営住宅の空き家につきましては、空き家バンクへの登録など移住者向けの転用も検討してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ◯建設部長(清水久伸君) 議員のおっしゃるとおり市営住宅の実質的な空き家、約200戸ございます。しかし、これには解体や改修等を予定している住宅から移転等される入居者のためなどに確保しておくことが必要な住戸が含まれており、入居の公募に出すことができる戸数は現在約50戸ございます。  現在、そのうち約40戸は入居募集中でございます。入居可能な空き家、空き部屋については、順次公募に出すよう努めてまいります。  なお、現在の市営住宅入居要件には、市内に住所を有する方のほか市内に就職する方も含めておりまして、移住者の方の入居については、市営住宅への入居要件を満たせば受け入れ可能であるというふうに考えております。もちろん就職する予定という方も含まれております。 ◯22番(前川和治君) 移住者の方も市営住宅に入れるんだけれども、情報発信のところがうまくいっていないとなかなか入れないというところがありますので、移住定住促進窓口でしたっけ、そういう室をつくったということですので、そこと市営住宅と連携して情報発信をしっかりしていかなければ、せっかくいろんないいことをやっていてもわかりませんので、ぜひそれをやっていっていただきたいと思います。  次に、移住促進策についてもう一つ、地域おこし協力隊について質問させていただきます。  地域おこし協力隊で来る方、今までいろんな地区で募集されておりますけれども、そういった地域おこし協力隊で来る方は、必ず住民票も移して敦賀市に住むことが条件となっております。また、国の事業ですので、地域おこし協力隊に係る人件費を含む費用のほとんどは国から支給されます。  そんなこともありまして、近年、多くの自治体では全国から協力隊を募集し、地域おこしを行っている自治体が数多くありまして、福井県内のほぼ全ての自治体でも地域おこし協力隊の募集ですとか採用を行っていると思いますけれども、現状をお尋ねします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  県内各市町では、議員御指摘のとおり、地域おこし協力隊を募集したり採用したりというのが現状でございますが、県内では、地域おこし協力隊の募集をしていないのは敦賀市のみというのが現状でございます。 ◯22番(前川和治君) 全国いろんな自治体で、ほぼ全ての自治体が地域おこし協力隊を募集して、福井県内も例外ではなく、敦賀市以外が地域おこし協力隊を採用してきたという実績がございます。  敦賀市だけが今までかたくなに地域おこし協力隊の募集を拒んできました。なかなか敦賀市の考える事業に合う方がいないという理由かなと思いますけれども、例えば市営住宅の空き家、一般空き家のリノベーションを得意とする方ですとか、農福連携事業に従事できる方、動画で敦賀市を世界に発信できる方など、地域おこし協力隊として募集してはどうかと思いますけれども、見解を伺います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  地域おこし協力隊につきましては、目覚ましい活躍をしていただいている地域がある一方で、余りうまくいっていない地域もあると聞いております。  余りうまくいっていない要因としては、やはり自治体や地域が求める人材と当該の地域に移住したいと考える方との思いのミスマッチが原因であると言われているところでございます。このようなミスマッチが起きないよう、制度の導入に当たっては、募集のあり方など先進自治体を参考にしながら検討していく必要があるものと考えております。  そのため、議員御提案の地域おこし協力隊につきましては、先ほど申し上げました移住、定住にかかわるプロジェクトチームにおきまして導入について検討をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯22番(前川和治君) そうですね。思いのミスマッチが起きてしまっては、せっかく来てもらってもなかなか力を発揮していただけないところもありますので、今後、敦賀市としてどういう事業を地域おこし協力隊の方にやっていただきたいのかということを明確にしていただきまして、それが明確になった暁には地域おこし協力隊を募集していただきたいと思います。  移住促進策につきましては、移住促進策を早くから行ってきた鯖江市に比べ、敦賀市は近年ようやくという感じですので、周回おくれの感は否めませんけれども、便利な田舎町では移住促進策は効果的であると私は考えます。今回提案させていただきました各施策について、取り込めるものがあればぜひ取り込んでいただきまして、移住者、定住者の増加につなげていただきたいと思います。  以上で2項目めの質問を終わります。  続いて、3項目めの質問は子育て支援についてです。  この質問については端的にお尋ねさせていただきます。  市長は子育て環境日本一を目指すということでしたが、なぜ市長は子育て環境日本一を目指そうと思ったのか、最初にお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 子育て環境の充実は、当市にとって大きな課題である人口減少対策に直結し、敦賀の躍進に向けた不可欠な施策であると考えています。  これまで人口減少対策として、まず働く場所の確保に向け産業団地の整備や企業誘致を進めてまいりました。また、全市的に小中一貫教育を進めており、教育環境の充実も図られてきました。  今後は、人口減少対策のステップアップとして、これまで行ってきた保育園や児童クラブ等の充実に加え、子育て世代の移住、定住につながる子育て環境のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えています。 ◯22番(前川和治君) 子育て環境日本一を目指すということは、すごくよいことだなというふうに思います。敦賀市の子育て支援のレベルというのは全国的に見てどの位置にあるかというのをまず市民皆さんというか私たちも把握しておかないと、日本一がどの水準なのかというのが余りよくわかっていませんので、そういった意味で2点目の質問をさせていただきます。  福井県全体としても子育て支援策は全国的にハイレベルなほうだと思いますけれども、どの程度のレベルに敦賀市の子育て支援というのは今現在あるのか、実感というのは湧きませんし、日本全体の中では敦賀市の子育て環境はどれぐらいの位置にあるのかというのはわからないので、今現在の子育て支援の状況について質問させていただきます。 ◯副市長(中山和範君) それでは、私のほうから。  今の敦賀市の子育て施策が日本全体の中でどのぐらいに位置するんだろうかということかなというふうに思うんですが、子育て施策につきましては、本市を含めた県内自治体の取り組みの水準は、議員御紹介のとおり高いというふうには感じておりますが、具体的な順位であらわすことについては、どのような分野で、またどのような基準、数値をもって比較するかという部分については非常に難しいなというふうに思っております。  ただ、一つの目安で御紹介をさせていただくと、全47都道府県幸福度ランキングにおいて福井県が3年連続で日本一、これは御存じのことかと思いますし、また同じランキングの中でライフステージごとの幸福度というのがございまして、30代から40代の子育て世代では全国2位ということになっております。  そしてまた、先日ですけれども、全国の都市を対象とした住みよさランキングというのが発表されましたけれども、この中で当市、敦賀市が全国6位というふうなことで位置づけをされました。  これが一概に子育て施策の部分だということはなかなか言えないとは思いますが、こうした評価をいただいているということに対しては非常に感謝もいたしますし励みにもなるということで、一つの指標と捉えて取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◯22番(前川和治君) 敦賀市は住みやすさランキング全国で6位ということで、800近くある市の中でも6位ということで、かなり住みやすいまちなんだなという客観的な指標としてありまして、自分が住んでいる実感としても住みやすいまちだなというところがあります。  子育て支援日本一ということでやっていきたいというのはよくわかるんですけれども、副市長おっしゃられたように、比較というのは難しいなというふうに思います。指標がないだけに。  ただ、全国でも子育て環境日本一ですとか子育て支援日本一をうたう自治体というのは数多くありまして、福井県内では、おおい町がトップランナーだと私は勝手に思っていますが、敦賀市はどの程度の水準まで子育て環境の充実を目指すのか。また参考とする先進自治体というのはあるのかどうか質問させていただきます。 ◯副市長(中山和範君) 県内の中でも、おおい町さんが子育てに優しいまちということで目指して、さまざまな施策に取り組んでおられるということは存じ上げております。  当市もどの程度の子育て施策のところに行くのかというところでございますが、これも非常に難しいところでございまして、まず今考えておりますのが、議員御紹介いただいたように、敦賀市の現在の子育ての環境、住みよさを含めて、そう悪くはないというふうに感じております。  そういったところをまず市民の皆様は当然ですけれども、全国の方々にもまず知っていただく。敦賀市ってこういうところかというようなことを知っていただくということも必要だと思っておりますし、そしてまた、日本一を目指すんだという心意気の中で、いろんな施策、まだまだ足りない部分もあろうかと思いますので、そういったところをしっかりと取り組んでいって、最終的には市民の皆さんも外から見られる方々からも敦賀市って住みやすいまちなんだなと言っていただけるところを模索しながら職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◯22番(前川和治君) ちょっと心意気みたいな部分で、答弁もなかなか難しいのかなというところもあるんですけれども。  子育て環境日本一ということを目指すということでありましたら、子育て環境日本一の指標は何なのか、何をもって日本一というのかというのは明確にしないと、ただ日本一だよと言うのはどこの自治体でもできますので、そういった指標というのは大切にしていただきたいなという思いがあります。  あと、ちょっと余談ですけれども、うちの弟夫婦も妹夫婦も名古屋、京都に住んでいますけれども、敦賀の医療費ですとか保育園の状況、あと子育ての公園の数とかを見ても、圧倒的に名古屋、京都より敦賀のほうがいいと言っていました。なので、すごく子育て環境は敦賀というのは整っていると思います。  日本一に近づくためには、結構早い段階で近づける、やる気があれば早い段階で行けるんですけれども、ただ、福井県は裕福な市町が多いので、おおい、高浜とかそういうトップランナーがもう既におります。だから、どこまで子育て環境の水準を上げていくのかというのが非常に大事になってきますので、そんな質問をした次第です。  質問を投げかけても答弁一緒ですよね。もう一回、どこまでというのは、子育て環境の指標というのは明確にできるのかどうか、再度質問させていただきます。 ◯副市長(中山和範君) そういった指標も含めて示していけるのかということですけれども、子育て環境というのは、かなりいろんな分野にわたっておりますし、最終的には人口減少につながっていくものであるという捉え方の中で、今おっしゃるように、それぞれの部分については一定の指標を持ちながら、そしてその効果も求めながらやっていくべきだと思いますし、そういう部分では、まず2期目となるこの先の4年間というものにつきましては、まず現在の敦賀市の取り組みをしっかりと整理いたしまして目に見える形にあらわしていく。先ほども申しましたけれども、それを広く広報、発信していきたいということがまずございます。  それと同時に、敦賀市の弱い部分を分析しまして、先ほども言いました指標であったり効果であったりということも含めて、さらに子育てに前向きな敦賀市の姿勢をアピールするということをまず目指していきたい。その結果として人口減少対策、つまり移住、定住につなげるということで考えております。  お答えになっているかどうかとは思いますが。 ◯22番(前川和治君) 子育て環境日本一の指標というのをしっかり打ち出していただきまして、PRするにしても、こういうところが敦賀の強みなんだよ、こういう子育て環境が日本一なんだよというところをしっかりと打ち出す意味でも、その指標というのはしっかり持っていたほうがいいんじゃないかなというふうに思いました。  次に、幼稚園、保育園の無償化についてお伺いさせていただきます。  今後、無償化によりまして園児がふえることが予想されますが、実際のところどういうふうに予想されていらっしゃるのか質問させていただきます。
    ◯副市長(中山和範君) それでは、無償化によって園児がふえることが予想されるかということでございますけれども、現在、3歳から5歳までの幼稚園及び保育園への入園率につきましてはおよそ97%でございますので、無償化によって急激に園児が増加するというところはないかなというふうに考えております。  また、少子化の影響によって近年は子供自体の数が増加しないこともありますので、来年度以降も増加する可能性は低いというふうに考えております。 ◯22番(前川和治君) ことし10月から幼稚園、保育園の無償化によりまして、敦賀市のその持ち出し分がお金の面で軽減されるのではということで、きょうの質疑でもありましたけれども、その金額についてもう一回確認だけさせていただきます。  無償化によりまして敦賀市の持ち出し分はどれぐらい軽減されるのか、質問させていただきます。 ◯副市長(中山和範君) ことし10月からの無償化によりまして、私立保育園、認定こども園、私立幼稚園の運営委託費について、平成30年度決算額が約4億3000万円、令和2年度が約3億5000万円の見込みでございますので、支出減額の差額につきましては8300万円。これは令和2年度の予測ですので、令和元年度で申しますと半年になりますので、およそ4000万円と考えているところでございます。 ◯22番(前川和治君) 年間8300万円がこれから保育園の無償化によりまして、浮いてくるという言い方は変ですけれども、持ち出しが減るということになります。  浮いた8300万という言い方で失礼なんですけれども、浮いた8000万につきましては、今後どのようなことに活用しようと考えていらっしゃるのか質問させていただきます。 ◯副市長(中山和範君) 今ほど申し上げました運営費に対して、無償化によりまして年間8300万ほどということでありますが、それでも3億数千万を支出しているという現状はあるんですが、この制度によって当市の支出が削減されるということは想定されるわけなんですが、その使途につきましては、今後かなり厳しい予算運営がございます。その当市予算における適正配分といった中で検討させていただきたいというふうに思っております。 ◯22番(前川和治君) 浮いた金額については今後検討していくということだったんですけれども。  ここで一つ提案なんですけれども、保育士さんの大変さというのも目の当たりにしておりまして、8000万円あるのであれば、まずは保育園なり保育士さんの処遇改善に浮いた予算を充てるべきだと思うんですけれども、その辺、今後どう考えていらっしゃるのか見解をお伺いさせていただきます。 ◯総務部長(池澤俊之君) 現在、保育士資格を所有しています短時間勤務のパート保育士の1時間当たりの給与、これにつきましては950円でございます。  一方、教育委員会の学校支援員、これにつきましては1000円でございまして、また高いところでは外国語の活動支援員、こういった方については2400円となっております。また一般事務につきましては825円、保育士さんよりも低いというふうになっております。これは絶対的な評価といいますか、有資格とか能力とか、こういったものによって決定されるものでございまして、こういったことから格差が生じております。  そのため現段階でのパート職員の賃金引き上げは難しいと考えますが、保育料の無償化にかかわらず賃金水準の動向や他市町の状況を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯22番(前川和治君) 今回たまたまではないですけれども、幼稚園、保育園の無償化というタイミングがありましたので、それによって浮いてくる8000万円なりがあるのであれば、保育園なり幼稚園保育士さんの処遇改善に使ったほうがいいのではないかという提案でございます。  それプラス、あともう一つ欲を言えばという形なんですけれども、8300万円あるのであれば、幼稚園、保育園の副食費の無償化というのも今後検討していくべきことじゃないかなと思いますが、見解をお伺いさせていただきます。 ◯副市長(中山和範君) 副食費の無償化についてということでございますけれども、幼稚園、保育園の副食費の無償化につきましては、令和元年10月からの幼児教育無償化に伴いまして、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供さん、そしてまた全所得階層の第3子以降を対象として、無償化といいましょうか副食費が免除されるという形をとっております。  この副食費の免除に係る予算につきましては、先ほどの質問でも申し上げましたが、県補助を含めて今回の予算でも計上させていただいているところでございます。  そしてまた、議員御提案の無償化をしていってはどうかと、全てという意味だと思いますが、それに関しては、現在、県や他市町の動向を注視しながら、でき得れば足並みをそろえるということも検討していきたいというふうに思っております。 ◯22番(前川和治君) あくまで幼児教育・保育無償化により軽減される金額があるんだと、財源があるという仮定で幾つか提案をさせていただきました。今後、県内の他自治体との足並みというのも当然あると思いますので、検討を重ねていっていただきたいと思います。  また、別件の子育て支援として、敦賀市が子育て支援として劣っている部分として、公立の幼稚園が4歳、5歳に限られていることがあります。今後、公立幼稚園で3歳児も受け入れていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) それでは、お答えをさせていただきます。  幼稚園での3歳児の受け入れにつきましては、平成28年度から認定こども園が開設し、私立幼稚園と同様に3歳児の受け入れができるようになりました。現在、敦賀市全体として3歳児受け入れにつきましては対応できていると考えているため、公立幼稚園での3歳児の受け入れは行っておりません。  以上でございます。 ◯22番(前川和治君) 公立幼稚園に入りたいという3歳児のニーズがないから今のままの4歳、5歳児で限っていくという、そういう答弁でよかったでしょうか。ニーズはないのでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 現在のところ保護者からの要望というのはお聞きしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、敦賀市全体として3歳児受け入れについては対応できているというふうに考えておりまして、公立幼稚園での3歳児の受け入れにつきましては、受け入れの予定は、計画はございません。  以上でございます。 ◯22番(前川和治君) 難しいところですね。敦賀市全体では受け入れ体制はできているんだけれども、ことし10月からの幼児教育・保育の無償化というのは、幼稚園、保育園に通う3歳から5歳全ての子供の利用料を無料にするというものでして、無料化の対象となっている3歳児が公立の幼稚園に入れない。認定こども園を希望されている方もいらっしゃいますし、公立の幼稚園を希望されているニーズも私はお聞きしております。3歳児の親御さんで。  3歳児が公立の幼稚園に入れないままでずっと続けていって本当によいのかどうか、再度質問させていただきます。 ◯教育委員会事務局長(山本寛治君) 公立幼稚園の今後のあり方につきましては、保護者からの御要望や市内民間幼稚園の状況も勘案して考えてまいりたいというふうに存じます。 ◯22番(前川和治君) 以前から公立の幼稚園に3歳児も受け入れていくべきだという質問もさせていただいておりますけれども、なかなか敦賀市の場合、難しいのかなというところがあります。  今後なんですけれども、北小学校の跡地利用といたしまして、北幼稚園ですとか近隣の公立保育園を統合しまして公立の認定こども園の設置というのも検討する時期に来ているのかなと思いますが、今後そういう計画を検討されていく考えはあるのかどうか、見解を伺います。 ◯副市長(中山和範君) 私のほうから。  北小学校の跡地利用ということでの御質問かと思いますが、北幼稚園、そして近隣の公立保育園につきましては築30年から築45年が経過しておりまして、建物の大幅な改修であるとか建てかえ、統廃合を含めた検討をする時期に入ってきているというふうに私どもも考えております。  そういった中で、北小学校の跡地利用につきましては、北小学校に限らず市内公共施設の今後の方向性といったことを踏まえまして協議をしっかりと進めさせていただいて、全体計画を検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯22番(前川和治君) 市立の幼稚園の3歳児受け入れが難しいということでありましたら、北小学校の跡地利用を含めまして、北幼稚園ですとか、あと公立の保育園を統廃合して認定こども園をつくるということもこれから考えていく時期だと思いますので、提案させていただきました。  また、近年では女性が子育て、男性が仕事をするという雰囲気というのががらっと変わりまして、女性も男性も仕事と子育てを両立するということが当たり前になってきています。その結果、保育の需要もふえておりまして、都会では待機児童の問題が起きています。  幸い敦賀市では待機児童がおりませんけれども、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の保育希望者は年々ふえておりまして、15年前と比べると2倍近くの保育希望者がいる状況になっております。子育て環境日本一を目指すのであれば、働きながら子育てをする保護者に対してのサポート体制はもちろんのこと、保育現場で働いている方の処遇改善、公立幼稚園の認定こども園化こそ取り組んでいただきたいと思いますが、この質問の最後に市長の御所見をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 公立幼稚園の3歳児ということでございますが、それについては先ほど答弁ありましたように敦賀市全体では補っているということを考えておりますので、そういう御理解をしていただきたいと思っております。  また、全体的にどうしていくのかというのはありますけれども、敦賀市の事情から言いますと、保育士さんは足らないというところが一つございます。保育士さんの待遇改善もこれまで進めてきましたので、人材の確保ということを進めてきております。その中で検討していきたいということを考えていかなくてはならないというふうに思っております。 ◯22番(前川和治君) 子育て支援につきましては、子育て環境日本一をうたっていくということが、目指すということがありますので、今後子育て環境日本一を目指すにはどうしたらいいのかなと。まず敦賀市の劣っている部分を、少しそれをゼロベースに戻していったり新しいことを始めるということをしていったほうがいいんじゃないかなということで、いろいろ提案もさせていただきました。ぜひ取り入れられるものがありましたら取り入れていただきたいと思います。  最後の4項目めの観光についての質問に移らせていただきます。  北陸新幹線敦賀開業まで3年9カ月となりまして、カウントダウンが始まっています。敦賀の駅周辺も日に日に変わりまして、新幹線が来ることが目に見える形となってきました。  一足先の2015年に北陸新幹線開業を迎え、現在終着駅となっている金沢は、国内、海外問わず多くの観光客を呼び込んでおります。金沢の終着駅効果は最大で8年間ですけれども、敦賀の終着駅効果は10年以上続くと思いますので、終着駅効果を最大限に生かす取り組みを行っていかなくてはならないと考えます。  そこで、いま一度、観光施策の洗い直しを行い、敦賀の中で既に観光客が一番来ている施設、場所を再点検し観光連携していく必要があると考えますので、順次質問させていただきます。再点検という意味で質問させていただきます。  新幹線敦賀開業に向けた行動計画では、新幹線敦賀開業後、2030年度末には観光入り込み客数を253万人にしていくという目標がありますが、本当にこの目標人数でよいのか疑問があります。  敦賀市の観光入り込み客数につきましては、民間のさかな街さん、昆布館さんなど民間施設の入り込み客数を加えますと400万人近い観光入り込み客数があります。本当の観光客数を公表し、既に多くの観光客の集客をしている民間施設とはもっともっと観光連携をしていくべきだと考えます。  そこで1点目の質問は、敦賀市の本当の観光客数を公表し、民間施設とも観光連携をしていくことや、行動計画の観光入り込み客数の目標値を見直していくこともやっていくべきだと思いますが、見解を伺います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 現在公表しております敦賀市の観光入り込み客数につきましては、全国観光客数統計に準じ、全県統一した基準により平成16年から行っているものでございます。  対象施設はこの基準に沿って選定されておりますが、多くの観光客が訪れる施設であっても、特に民間の施設においては入り込み客数の公表を好まない場合もあり、公表していないものもございます。  こうしたことから、北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画の観光入り込み客数の目標値、年間253万人には現時点で変更の予定はございません。  なお、観光客数の公表、非公表を問わず、民間観光施設との連携は重要であると考えております。 ◯22番(前川和治君) 前の一般質問で言いましたけれども、観光目標値、目標人数というのは非常に大事だと思います。そういった意味で、本当の観光客数、今現在のをしっかり洗い出しておくことが大事なんじゃないかという意味で、いろいろ質問させていただきました。  観光客にとりましては、民間施設の観光施設だとか行政関連施設だとかは関係ありませんので、敦賀市に来ている観光客を行政がわざわざ分ける必要はないのかなと思いますし、新幹線の行動計画には「新幹線敦賀開業に向けて行政・民間企業・関係団体等が一丸となって受け皿づくりに取り組み、開業効果を最大限に引き出す」と書いてありますので、民間施設だからとか行政関係施設だからという理由で物事を捉えるのではなくて、敦賀市全体で物事を捉えることがまず大事だと思いますけれども、そう思いませんか。質問します。 ◯観光部長(松葉啓明君) 議員おっしゃるとおり、行動計画にも記載されておりますが、北陸新幹線敦賀開業に向けては官民が連携して取り組むことが重要と考えております。  そのため、今後、官民が連携した推進組織を設置し、敦賀市全体で新幹線開業の効果を最大限に引き出すことを目指して各取り組みを推進してまいりたいと考えております。
    ◯22番(前川和治君) なかなか、あくまで民間施設は観光入り込み客数にカウントしないということですけれども、福井県坂井市にある芝政は民間施設ですが坂井市は観光入り込み客数にカウントしておりますし、勝山市も民間施設のスキージャム勝山の観光入り込み客数をカウントしております。  敦賀市でも、気比神宮とか金崎宮など行政関係施設ではない施設の観光入り込み客数はカウントしておりますので、敦賀市全体で観光誘客目標というのを立てまして共有できればと思うんですけれども、どうしても敦賀市全体の観光客数は公表できないでしょうか。再度確認させていただきます。 ◯副市長(片山富士夫君) 議員おっしゃるように、他の市町では民間の集客施設、公表しているところもございます。ただ、現在、私ども敦賀市にございます民間集客施設につきましては、公表を望んでいないということもございます。  そうした中で、個々の民間の集客施設、商業施設については公表しなくても敦賀市全体の観光客数には入れるとか、そういったことはできるのかどうかを今後民間の集客施設、商業施設に確認をしてまいりたいと思います。それでオーケーが出れば、そういった施設も含めまして、これまでの観光統計の積み上げもあるものですから、その辺との整合性も考えながら活用できるかどうか十分検討してまいります。 ◯22番(前川和治君) 先ほど質問の中でもありました高島市、長浜市なんかは、高島市400万人、長浜市700万人とありましたので、やはり民間施設なんかも入れているのかなという勝手な憶測です。  観光誘客の人数についてこだわって何でこれだけ質問するかというと、敦賀にどれだけの観光客が来ているのか公表していないとわからない。そして多くの観光客が既に来ている場所については、その施設と観光連携して、市内の観光案内看板の設置をさせてもらったりデジタルサイネージを置かせてもらったりという、そういう観光連携を大きな観光施設と一緒にやっていかないとだめだと思っています。  そういった意味で、今後、観光集客が多い民間施設とはどのような観光連携をしていこうと考えていらっしゃるのか質問させていただきます。 ◯観光部長(松葉啓明君) 議員おっしゃるとおり、特に多くの観光客が訪れている施設との観光連携は、たびたびですが、重要であると考えております。  民間の施設との連携としましては、お互いにそれぞれの観光パンフレットを設置しております。また、施設によっては、市のほうで民間施設内に観光案内板を設置しております。そのほかにも、施設のホームページに敦賀市の観光情報を掲載していただくなど取り組まれてもおります。  また、旅行会社やバス会社などに民間施設と市内観光地とを合わせた旅行商品の開発を働きかけてまいります。 ◯22番(前川和治君) 観光については深掘りしたいところもいっぱいあるんですけれども、残り1分ということで、気比神宮のことについてだけお尋ねします。  これまで誰が音頭をとるのかということで船頭さんがいないために、なかなか気比神宮に正面から入ってもらうバスを商店街にとめてもらうということが実現しなかったと思います。  神楽商店街の前は市道で敦賀市が管理しておりますので、一度実証実験という形で、1週間だけでも神楽商店街前に大型バスを駐車できるスペースをつくりまして、さまざまな機関の協力を得て実証実験を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 神楽町商店街から観光バスを停車させたいともお聞きしております。関係機関とも連携しながら旅行会社や観光バス会社等への意見聴取等を行うとともに、イベント開催時等に試験的にバスをとめるなど、実現に向けてクリアすべき課題を把握するための検討を行ってまいります。  以上です。 ◯22番(前川和治君) ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいと思います。  新幹線開業は、現在の終着駅であります金沢よりも長い期間、敦賀が新幹線の終着駅となりますので、民間施設ですとか関係団体との連携、目標設定をしっかり共有していただきまして万全な状態で新幹線開業を迎えていただきたいと思い、観光についての質問をさせていただきました。  今回の愛敦会代表質問では、いろいろな提案をさせていただきましたので、この提案の中で取り組んでいただけるものがあればうれしく思います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は4時40分といたします。             午後4時05分休憩             午後4時40分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  代表質問を続けます。  次に、公明党の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  大塚佳弘君。   〔10番 大塚佳弘君登壇〕 ◯10番(大塚佳弘君) 皆様、お疲れさまでございます。公明党の大塚佳弘でございます。  公明党を代表して質問をさせていただきます。  初めに、先週6月18日に発生しました震度6強の新潟・山形地震で被災された多くの方々に対しましてお見舞いを申し上げます。また、皆様も御存じのとおり、1年前に、くしくも同じ日に大阪北部地震によるブロック塀倒壊で登校中の児童が亡くなられました。改めて御冥福をお祈りするとともに、通学路の安全については二度とこのような事故を起こしてはならないと改めて決意するところであります。  さて、渕上市長様におかれましては、2期目の市政運営に臨まれるわけでございますが、何とぞ市民生活を第一に、市勢発展のため、理事者の皆様とともどもに健康に留意され頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきますので、わかりやすい答弁をお願い申し上げます。  代表質問も4番目で重複する内容もありまして、割愛をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。  今回、大項目として3点にわたって質問をさせていただきます。  まず最初に、当面する市政の重要課題についての質問でございます。  市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランは、来年の2020年度が最終年度となります。これに掲げる施策を着実に進める計画に基づく令和元年度の当面する市政の重要課題について、市長の考え方と今後はどのように取り組んでいくのかについてお聞きしたいと思います。  それでは重要課題の1番目として、金ケ崎周辺施設整備構想推進事業の目的と進め方についてお聞きします。  今、北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりとして、金ケ崎周辺整備構想の実現に向けた新たにムゼウムの建設は、来年3月の完成を目指し本年よりスタートしました。その中で新たな取り組みとして計上された国の先導的官民連携支援事業の内容についてお聞きします。  この事業については、昨年の12月、第4回定例会で当時の北條議員が質問された金ケ崎周辺整備全体計画等の中で答弁された内容が事業として具現化されたものと私は推測しております。改めてお聞きしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 国の先導的官民連携支援事業を活用して行う金ケ崎周辺エリアにおける民間活力導入調査業務の内容についてお答えいたします。  この調査は、大きく2つの視点から、今後金ケ崎周辺で行う事業の実現可能性を高めるために必要な事項を整えていく調査となります。  1つ目は、金ケ崎周辺施設整備基本計画で定めた飲食、物販機能の創出に当たり、民間資本による施設整備の実現を目指し、その事業者を募集するために必要な条件等を整えていく調査を実施いたします。  2つ目は、金ケ崎周辺の既存施設である敦賀赤レンガ倉庫、金ケ崎緑地等にかかっている管理経費、運営経費の削減を目指し、新たな施設整備を行うこの機会に、エリア全体の管理運営に当たり必要な業務の効率化や重複する経費の削減などを整理し、行政経費の低減化につながるエリアマネジメントの手法を検討し、本市に適した事業スキームの構築を行います。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。るる説明をいただきまして、民間活力による、今回、飲食、物販機能の創出等を含めて民間事業のノウハウと創意工夫を事業等に反映し、参入しやすい公募する事業であるということを理解いたしました。  それと、先ほどちょっと触れられたかわかりませんが、現在ある指定管理者の赤レンガ倉庫、ムゼウム、旧敦賀駅舎と今回の新ムゼウムでございますが、管理方法等の選択についても、今後の対象となる踏み込んだ取り組みになるのかを改めてお聞きしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) エリアマネジメントの調査につきましては、現在ある施設ごとの管理方法と新ムゼウムの管理における議論を踏まえ、施設ごとの管理者を設置し、新たにエリア全体をマネジメントする組織を設けるのか、エリア全体を包含してマネジメントする組織のみとするのかを含めて調査いたします。 ◯10番(大塚佳弘君) 内容は全体を含めてマネジメントするということで、私としては、この事業に対して期待を申し上げているところでございます。  過去、金ケ崎周辺整備については幾度となく質問をしてまいりました。赤レンガ倉庫開業以来、ムゼウム等の地域資源を生かすためにも、金ケ崎地区は海路と陸路の中継地点でもあり、東洋の波止場と呼ばれ、現存する豊富な歴史的建造物が当時の港まち敦賀をイメージさせる資源を生かし、多くの市民や観光客が足を運ぶ居心地のよい空間として現在認知されつつあると思います。  特に人道の港ムゼウムから赤レンガ倉庫、ランプ小屋の一連の動線が確立した場所となっており、今後、新たな新ムゼウムの建設後には周辺整備と既存施設との連携がさらに重要と考えております。  次に、先ほどの先導的官民連携支援事業に各施設の管理状況を整理することとして、行政経費の削減を目指した検討項目としてエリアマネジメントの方策についてお聞きしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 現状、金ケ崎周辺エリアには、敦賀赤レンガ倉庫や鉄道資料館、人道の港敦賀ムゼウム、金ケ崎緑地などの管理主体や管理方法の異なる施設が存在しております。  今後、民間活力を導入するに当たり、さらに関係者がふえることが想定されるため、金ケ崎周辺整備構想に示されている全体コンセプト「敦賀ノスタルジアム」に基づいた整備を推進するに当たり、エリア全体を一体的なものと捉え、効率的な管理運営について検討し、金ケ崎周辺エリア全体の管理運営経費等の削減方策等を研究するものでございます。 ◯10番(大塚佳弘君) エリアマネジメントの方策の考え方をお聞きいたしました。  私自身も、今後の金ケ崎周辺整備推進には、各施設の管理状況を整理しながら全体運営の健全化を図ることにつながると私は理解しております。  そこで改めて、既存施設の現状としての集客状況と、個々の課題があるとは思いますがお聞きしたいと思います。各施設の集客状況については、赤レンガ、ムゼウム、ランプ小屋、敦賀港駅舎と課題に対する施設、テナント会の課題関連の共有内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 敦賀赤レンガ倉庫におきましては、平成29年3月議会で御答弁させていただきましたが、新規顧客、リピーター獲得のために、指定管理者、ムゼウム、鉄道資料館を初めとする観光誘客関連のスタッフが集まり、相互連携に向けた取り組みを現在も継続して行っております。  具体的には、イベント情報の共有や相互発信、金ケ崎周辺の散策マップを共同で作成し、観光バス、利用者等に事前配布する事業に取り組んでおります。  また、赤レンガ倉庫テナント3者と指定管理者とで組織するテナント会では、ウエディング等の店舗ごとに行うイベント情報の共有など日々の課題に対する情報共有を継続的に実施しております。  今後、官民連携事業に係る調査を経て、新たな施設整備を行う場合には、これまで赤レンガ倉庫で積み上げた経験とノウハウを生かし、エリア全体の魅力アップにつなげていきたいと考えております。 ◯10番(大塚佳弘君) あわせて、集客状況についてもお聞かせ願えませんでしょうか。
    ◯観光部長(松葉啓明君) まず、敦賀赤レンガ倉庫について申し上げます。平成29年が14万9900人、平成30年が14万2000人です。  次に、人道の港敦賀ムゼウムは、平成29年が5万7800人、平成30年が4万3800人です。  また、旧敦賀港駅舎では、平成29年が2万7100人、平成30年が2万4500人です。  最後に、旧敦賀港駅ランプ小屋は、平成29年が9700人、平成30年が8600人となっております。 ◯10番(大塚佳弘君) 今現在、平成31年、令和元年でございますが1月から5月、現時点ですね。もしその数がわかれば、あわせてお願いしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) お答えします。  敦賀赤レンガ倉庫、1月から5月まで、6万100人、人道の港敦賀ムゼウム1万2100人、旧敦賀港駅舎8700人、旧敦賀港駅ランプ小屋3800人でございます。 ◯10番(大塚佳弘君) 何回も聞いて申しわけありませんが、これは1月から5月までということでございますので、できれば平成30年の同時期の各施設の入り込み数をあわせてお聞かせ願えませんでしょうか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 平成30年の1月から5月まで、敦賀赤レンガ倉庫6万100人、人道の港敦賀ムゼウム1万9800人、旧敦賀港駅舎1万1200人、旧敦賀港駅ランプ小屋4400人となっております。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  この集客等につきましては、先ほどありましたが2年前にも同じようにお聞きしたということと、課題解決を図るために質問もさせていただきました。  今回の集客については、平成29年、31年度、31年度は1月から5月までということでございます。倉庫についてはお答えいただきました。赤レンガの倉庫についてそれを評価しますと、平成27年10月から開館でございます。平成28年度は、開館特需と言ったらいいでしょうか、過去もそういう答弁をいただいております。先ほどお話もありましたように、数は過去の確認をしますと21万人の集客がございました。先ほど29年、30年とお話しいただきましたので、この2年間は14万人で推移しているということでございます。平成31年度の同月から同じペースで見ると、大体14万人台は安定的に確保ができているんじゃないかなと思います。  しかしながら、その他の施設を見まして比較をしますと入り込み数が少ないようでございます。減少理由の推測は難しいとは思われますが、赤レンガ倉庫に来ていただいた観光客の方が他施設への回遊等の連携が弱いように思われます。  その中で、赤レンガについてはそれだけではないと思いますが、先ほどから申し上げています施設面に対するテナント会等の発足も含めて課題の共有を図りながら事が進んでいるということで、安定的な入り込み数につながっているのではないかと私自身は推測しております。  次に、この数値については私自身は十分とは思っていませんが、今回の先ほどありましたエリアマネジメントの考え方の導入は、官民の壁を乗り越えてエリアとしての金ケ崎周辺整備のマネジメントにより、集客の拡大と相互間の連携による課題共有により、金ケ崎周辺整備が、私の言葉で申し上げますとミュージアムパークとして発展していくことになることを私自身は大いに期待しているところでございます。  集客等については、私の推測と期待を申し上げたわけでございますが、それ以外の現状認識でお答えいただけるものがあればお願いしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 現状の分析とかそういったことにつきましては、民間と指定管理者等で毎月例会というのを行っておりますし、テナント会でもそういったものを共有しております。そういったところで今後研究していく中で、また対応策といいますか、そういったものを認識し合えるのではないかと考えております。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。ぜひともそういう共有をしながら、今後のエリアマネジメントということについて大いに私自身も期待をしているところでございます。  次に、敦賀港は、1920年にポーランド孤児、1940年には命のビザを持ったユダヤ人難民が上陸した日本で唯一の港。人道の港ムゼウムは、まさしくオンリーワンブランドイメージを構築する世界に誇れるオンリーワン地域資源であるということは言うまでもございません。  3年前も、ユダヤ難民上陸のときのリンゴエピソードとともに、敦賀工業高校の生徒さんと関係者の方の御尽力により、史実に基づくユダヤ人上陸の記念プレートの表示についての今後の対応についてもお尋ねいたしました。  答弁は、現状のユダヤ人上陸記念プレートについては、なかなかわかりづらい場所にあるとの認識と、積極的にPRするため、人道の港敦賀ムゼウム等の集客施設において設置位置を示す案内看板を設置することや、ARアプリの開発、そしてWi−Fi環境の整備によるPRを行ってまいりたいと考えていることと、本プレート及びユダヤ人上陸のエピソードは、これから北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿の一つと認識しておりますとお答えをいただいております。  そこで、オンリーワンの場所でもあるムゼウムを象徴するモニュメント計画についてお聞きします。いろいろと議論はあると思いますが、現在考えておられますモニュメント計画についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) モニュメントにつきましては、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の議論の中で、写真スポットとしてSNSで拡散されるようなものが必要という意見をもとに、上陸地点付近で復元4棟とあわせて往時の風景を再現できるようなものを想定し、市民や観光客の方々の憩いの場としてふさわしいシンボルとなるモニュメントを設置したいと考えております。  一方で、整備費用などを含め、さらなる検討が必要との御意見をいただいておりますので、サウンディング調査に着手するための前提条件等も踏まえて、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◯10番(大塚佳弘君) 今後の計画等も含めて今後考えていくということでございます。  先ほど申しましたとおり、いろいろと議論はあるところは十分承知しております。私も恥ずかしながら、敦賀市の歴史のポーランド孤児とかユダヤ人難民の受け入れの事実を知ったのは議員になってからでございます。この事実を知ってからは、敦賀市民の優しい人柄のすばらしさを改めて知りました。  また、歴史的にも日本国における敦賀港が唯一の上陸地点であること、平和行動の象徴であること、隠れた功績、よい行いなどをたたえ、広く世間に知らせる顕彰としてのモニュメントは、現在と後世に伝えるべきものと私は考えております。  次に、鉄道遺産の機関車転車台活用の見通しについてお聞きします。  3年前もお聞きした内容でありますが、個人的には失礼かと存じますが忘れられた感がありますので、転車台の経緯について簡単に申し上げさせていただきます。  転車台は、機関車などの方向転換に用いたJR敦賀駅構内の転車台が北陸新幹線の整備に伴い解体撤去される予定でしたが、鉄道ファンの間で貴重な鉄道遺産として知られており、県は、観光資源として活用できると判断され、敦賀市と連携して鉄道と港のまちを象徴する名所にする考えで、現在、県がJR西日本から無償で譲り受け、移設保存で県誘致の金ケ崎緑地の交流拠点用地に移設されて、テントをかぶせる状況で一時保管されております。  現状は県の所有でありますが、鉄道のまち敦賀として、この貴重な鉄道遺産について、市としての活用について改めてお聞きしたいと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 機関車転車台等を活用した施設整備につきましては、平成29年度に福井県が行った機関車転車台及びSL等の活用可能性調査に基づきまして、本市の金ケ崎周辺施設整備基本計画の中での将来像としてお示ししたところでございます。現在は、地権者でございますJR貨物との協議を福井県とともに進めているのが現状でございます。 ◯10番(大塚佳弘君) 今協議を進めているということでございますが、北陸新幹線開業にもしこれが間に合わないということであれば、今後協議の中で決めることで私が申し上げることではないかと思いますが、間に合わなければ間に合わない状況の中、そういうイメージをその提案の中にしっかりと入れ込んでいただきたいなということを考えています。  その件については、どういう今お考えがあるか教えていただければと思います。 ◯観光部長(松葉啓明君) 引き続き、金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づきまして、福井県とともに地権者との協議を進めてまいりたいと思っております。 ◯10番(大塚佳弘君) 何度も申し上げませんが、一つの一体としてしっかりと間に合うような取り組みをお願いしたいなと私自身は考えております。  金ケ崎周辺エリア計画には、既存の資源と一体的に整備してこそ回遊性が高まると思います。憩いを体験する赤レンガ倉庫、学ぶ、旧敦賀駅舎、新ムゼウム、体験するランプ小屋と先ほどの鉄道遺産の活用でございます。ぜひ開業と同時に鉄道遺産の活用ができるエリアになることを切に願っております。  また、これはあってはならないと私は思いますが、おくれるということであれば、あのままの状態ではなくて、また動かなくても、遺産でございますので展示としての活用も考えていただきたいとお願いをしておきたいと思います。  最後に、るる申し上げた全体を通じて、エリアマネジメントに対しての市長の所見をお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 公明党の大塚議員の代表質問でございます。  全体を通じてエリアマネジメントに対してということでございますが、公共事業として行うエリアマネジメントは、行政経費の削減に向けた手段という側面もございますが、そのエリアの魅力向上やサービスの向上による来訪者の満足度向上につながってこそ本来の役割を果たすものだと考えております。  新幹線開業に向けた受け皿の中核を担う金ケ崎周辺については、学ぶ、憩う・くつろぐ、体験するという役割分担で回遊性を高めることとしており、市としましては、金ケ崎周辺のにぎわいを継続していくのに最も適したマネジメントの方法を検討していきたいというふうに考えております。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  私も金ケ崎周辺整備については、過去より幾度となく現存する資源磨きについて言及させていただきました。私だけかもしれませんが、今回の予算でエリアマネジメントの言葉を聞いたときに、私はこれだと思いました。実は、先ほど申し上げた昨年度12月の第4回定例会の中の答弁で初めて出た言葉でもあります。ただし、平成20年度ごろから国交省もこのエリアマネジメントの考え方については推進をされているということであります。今後のいろんな事業がございますが、それにも含めて展開できるのではないかと私自身は考えております。  次に、国道8号空間整備事業の今後の進め方についてお聞きします。  平成29年度の景観刷新モデル事業の採択以来、いよいよ具現化する道路整備工事に伴い、新たに創設される空間の舗装の美装化であったり、植栽、ベンチや車どめなどのストリートファニチャーの設置を行い、敦賀駅から気比神宮へと続く国道8号本町区間の景観整備の事業費が計上されましたので、改めて当事業の目的と今後の期待についてお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(小川明君) 改めて、事業の目的につきましては、国道8号の本町区間、白銀交差点から気比神宮前交差点の区間なんですが、その区間を対象に、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりに寄与する道路空間の再編を行い、新たに創出される歩行空間の美装化や植栽及びベンチの設置等により本町通りの景観を整備し、公共空間を活用したにぎわいづくりにつなげていくことを目的としております。  今後の期待につきましては、今回の整備により歩行空間の景観向上が図られますので、地元商店街を初めとした民間活力が最大限機能する環境が整うことで、まち歩きする方をふやし、結果として中心市街地のにぎわいにつなげてまいりたいと、そう期待しているところでございます。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) 私も、この国道8号の空間整備が地域の活性の起爆剤になることを非常に期待はしております。  次に、これもちょうど2年前にお聞きいたしましたが、国道8号の本町区間には、延長が約800メートルと非常に長い区間に、鉄道と港をイメージした「銀河鉄道999」とか「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメントの設置がされています。  工事により一時的な移動等もお聞きしておりますが、貴重なモニュメントですので、今後の当エリアでの現行モニュメントの活用についてお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(小川明君) 現行モニュメントの活用につきましては、国道8号の整備期間中におきましては、「銀河鉄道999」のモニュメントを一時的に本町第3公園に移設し、公園内に設置されたSLとのコラボをお楽しみいただくなど、この期間にしかできない方法で市内外の方に情報発信をして活用してまいりたいと考えているところでございます。  また、モニュメントの現在位置への移設復旧につきましては、敦賀駅は北陸新幹線の開業後、並行在来線、JR小浜線、北陸本線、湖西線と各方面からの鉄道の結節点となりますので、鉄道のまち敦賀とモニュメントを改めて結びつけてPRできるよう、新幹線駅のコンコースにパンフレットを設置するなど情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。今後またモニュメントの活用等を含めて、しっかりと空間の位置づけを明確にした取り組みをお願いしたいなということでございます。  次に、国道8号本町区間においては、先ほどありましたように、北陸新幹線開業に向けた受け皿とする一方で、交通安全対策に寄与する道路空間再編と交差点のコンパクト化や、横断距離の短縮による交通の整流化や歩行者の安全確保、交通事故の削減となっております。  昨今の交通事故の状況からも、車道と歩道の分離と、さらにはレンタサイクルの回遊の自転車環境の整備が考えられます。  そこで、当空間エリアのバリアフリーと安全対策についてお聞きしたいと思います。
    ◯都市整備部長(小川明君) 当空間エリアのバリアフリーと安全対策につきましては、まず車道幅員が17メートルから12.5メートルになることで道路の横断距離が4.5メートル短くなります。このため、高齢者や障害者等の方々の道路横断がより円滑にできるものと考えているところでございます。  アーケード内の歩道と美装化される歩行空間につきましても、段差がなく円滑に移動できるよう配慮してございます。また、新たにつくられる歩行空間にも視聴覚障害者ブロックを設置する予定でございます。  安全対策については、歩道上の歩行者を守る車両用防護柵を隅切り部に設置するとともに、荷さばき場についても、アーケードを通行する歩行者等の安全を確保するため、同じく車両用の防護柵を設置いたします。  自転車の通行環境につきましては、自転車の通行できる場所に変更はございませんが、自転車が原則どおり車道を通行する場合に通行する位置を水色の矢羽根マークで明示し、自動車、自転車の通行位置を区分するとしているところでございます。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  今定例会の中で国道8号空間整備事業の説明がありました。その中でイメージ図が提示されたことは、先ほどお話をいただいているとおりでございます。  美装空間、要するに新しく空間部分とバリアフリー、それと同時に、先ほど歩行空間が短くなる、距離が短くなる等のお話もございましたが、安全対策というのが非常に重要な項目でございます。  今回は改修の対象となっていないアーケード内の歩道についても、現在は自転車の通行が可能であります。今後、多くのお客さん等も含めて来られることを期待しているわけでございますが、あらゆる角度からの知見を入れながら安全第一で対応を進めていただきたいと思います。  ただ、アーケード歩道は国の管轄でございますので、その辺について、市として、申し入れ等を含めて、もしお考えがあればお答えいただきたいと思います。 ◯都市整備部長(小川明君) 国道8号のアーケード内の歩道の交通安全対策というところでございますが、本町通りの歩道は、道路標識により自転車が歩道を通行することを許容する歩道となっております。そうした場合、原則、歩道の中央から車道寄りの部分を自転車が通行することが原則となっているところでございます。したがいまして、いわゆるママチャリと呼ばれる自転車で市民の方々が買い物をする場合や、レンタサイクルで観光客がゆっくり回遊する場合などは、アーケード下の歩道をそうしたスタイルで歩行者と同じ空間で通行することとなります。  一方、スポーツタイプの自転車によるサイクリング、市内周遊等につきましては、車道横に設置する1.5メートル幅の路側帯を走行することにより歩行者と分離する、そういうふうな格好になってきます。  今後、そうした利用形態も含めて、より安全な道路となるよう国交省の道路管理者や公安委員会とも協議してまいりたいと存じます。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) 歩道についてはいろんな考えがあると思います。ただし、そこには点字ブロック等もございます。そういうことも踏まえながら分離する等のことも含めてしっかりと、国交省の管轄ではございますが、要望を含めてしっかりと打ち合わせ等を含めて協議をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、当空間整備事業の今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(小川明君) 今後のスケジュールについてですが、本市が行う景観整備は、国が行う2車線化工事を追いかける格好で進めることとなります。  国の整備スケジュールにつきましては、市長提案理由でも申し上げましたとおり施工業者を決定後、改めて示されることとなりますが、現時点では、9月ごろに本町通りの東側から着工し、引き続き西側への整備へと移り、本年度内に完了する予定と国交省からは伺っております。  本市の景観整備につきましては、11月ごろから着工し、国の進捗に合わせて西側の整備に移り、来年夏ごろの完成を目指してまいります。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) 来年の完成を目指して、何度も申し上げて申しわけございませんが、あらゆる角度の知見を入れながら安全第一で対応を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  市長提案説明でもありましたが、平成28年度に第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランを策定し、その実現に全力で取り組んでこられた計画も残すところあと2年となる中で、目標達成に向けて取り組みを加速されることに期待を申し上げます。  次期計画は、近々の課題である人口減少への対応を強化するため、地方版総合戦略と統合した第7次敦賀市総合計画を来年度末をめどに策定してまいりたいと述べられました。  そこで、第7次敦賀市総合計画策定の推進方法についてお聞きします。  まずは、第6次敦賀市総合計画後期基本計画の目標の見通しとして、実施計画の達成状況については、先ほどからの福谷議員の質問もあり、23.5%の成果で全体では70%とお聞きしました。  次の質問の特に人口減少対策について、目標値に対する見込みについても、豊田議員、前川議員のほうへの答弁として、平成31年度の目標6万6500名に対して令和元年5月30日現在6万5648名で、目標に対して852名の減との答弁をいただきましたので、割愛をさせていただきます。  ただし、第6次計画の目標は平成32年度6万6300名ですので、さらに厳しい状況と推測されます。  次に、第6次計画目標値は、先ほど申しましたが間違っていないのかの確認と、あわせて次の質問に移ります。  上記の計画から、喫緊の課題として人口減少への対応を強化する取り組みとして、今後、人口減少への対応強化についてお聞きします。先ほどの質問でも触れられたようでございますが、改めてお聞きしたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  議員御指摘のまず人口減少への対応でございますけれども、議員がおっしゃいましたとおり、目標値6万6300に対して、ことし5月末時点で6万5648人と目標達成は非常に厳しい状況にあります。  続きまして、今後の人口減少への対応についてでございます。  本市の人口減少対策計画におきましては、産業振興、子育て支援、人材育成を柱としており、人口の域内循環を目指した定住に重点を置いた施策が中心となっておりますが、今後は移住施策についても充実させてまいりたいと考えております。  具体的な施策についてでございますが、直近では、ふるさと創生課内に移住定住推進室を設置するとともに、6月14日より住宅や子育て等に関する各課の協力を得まして移住のワンストップ相談窓口を設置し、ソフト面での対応を強化しております。  また、人口減少対策の具体的な施策の立案に向けまして、早急に移住、定住に関する部局横断的なプロジェクトチームを設置し、今年度中に取りまとめて来年度予算への反映を目指してまいります。このプロジェクトチームにおきましては、人手不足といった新たな局面を迎えている人口減少対策に対し、人手不足解消等に向けた産業と移住を組み合わせた施策や、これまで定住に重きを置いていた子育て支援に関し、情報発信を強化し移住に結びつける施策などについて検討をしてまいりたいと考えております。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。  次に、政策等も含めて今後、第7次敦賀市総合計画策定をしていくわけでございますが、特に地方版総合戦略との統合等も含めてやられるということですので、推進計画についてお聞きしたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  第7次敦賀市総合計画は、今後2年間をかけて策定させていただく予定でありまして、次期の人口減少対策計画と統合して策定することとしております。このため、本市の政策、施策の統一的な目標として、人口の維持、増加を位置づけて策定を進めてまいりたいと考えております。  具体的な内容につきましては、今議会で補正予算を計上いたしました市民意識調査の結果を踏まえるとともに、先ほど答弁いたしました庁内のプロジェクトチームにおいて取りまとめる施策等を含めまして計画を策定してまいりたいと考えております。 ◯10番(大塚佳弘君) 第7次、次の計画に基づいてでございますが、まずは第6次の達成に向けてまだまだやっていかなければいけないと思います。  そこで最後に、この達成に向けて市長の所見、決意をお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 再興プランに定めた各戦略は、おおむね順調に進展しているものと捉えています。また、令和2年度末の目標達成に向けて、今般の組織改正により、北陸新幹線敦賀開業の受け皿づくりの取り組み強化や人口減少対策の取り組み強化のため、新たに観光部、移住定住推進室を設置しており、これらの組織体制の強化によって各戦略の取り組みをさらに加速させてまいりたいと考えています。  数値目標の達成といったものだけにこだわらず、市民が主役のまちづくりに基づきまして、市民の皆様が何を求めているか、また最善の利益は何かを考え、各施策を推進してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。人口減少への対応の強化というのは待ったなしの状況でございます。あらゆる角度からの対応をお願いして、次の2番目の安全、安心なまちづくりについてお聞きいたします。  防災、減災に強い安全、安心のまちづくりは、人の命を守る重要な施策です。災害に的確に対応できる施策と国土強靱化施策対応に対して、敦賀市の取り組みを確認したいと思います。  皆さんも御存じのとおり、昨年の7月の西日本豪雨、倉敷市真備町は最も被害の大きかった地域で、倉敷市全体の死者数51名のほとんどを占めており、真備町の4分の1以上が浸水し、水の深さは最大で4.8メートルに及んだとされ、ハザードマップにおいて今回の豪雨で浸水した地域とほぼ重なったと言われております。  そこで最初に、洪水ハザードマップ作成の目的と活用について、今回更新する洪水ハザードマップの目的と内容、従来との違い等についてお聞きしたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今回の市洪水ハザードマップの作成については、ハザードマップ作成の基礎となる県の洪水浸水想定区域がこのたび見直されたことから、その内容を反映するため、平成20年に作成した笙の川水系洪水ハザードマップを更新し、市民の皆さんに最新の情報を提供するためのものでございます。  また、井の口川水系の浸水想定区域が初めて示されましたので、同河川の洪水ハザードマップを新たに作成いたします。  更新内容につきまして、今回、県は水防法の改正を受け、洪水予報河川等について、計画規模の降雨、すなわち笙の川では100分の1確率、井の口川では50分の1確率に加え、想定し得る最大規模の降雨により浸水した場合の浸水の区域、水深、継続時間を指定いたしました。  また、浸水の深さにつきましては、水平、垂直避難判断の目安となるよう表示区分を見直すとともに、浸水継続時間について新たに指定し、避難行動の判断材料に資するものとしております。  市では、これらのデータをもとに、より市民の皆さんの迅速、的確な避難行動を促すマップを作成したいと考えております。 ◯10番(大塚佳弘君) 違いは、今回、井の口川水系のハザードマップも併用されるということでございますし、また避難行動に対する指示というか垂直避難等も含めて、そういうことも明記されるということでございます。  次に、洪水ハザードマップの、先ほど申し上げたかもわかりませんが、答弁あったかもわかりませんが、今後の作成の活用ですね。当然配布ということになると思いますが、スケジュールと、特に配布に至っては今後それを活用するということが重要でございます。市民への周知も含めて、改めてお聞きしたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今議会で予算をお認めいただきましたら、速やかに業者選定を行い、作成業務に着手してまいります。今年度中にマップを作成し、来年の出水期をめどに市民の皆さんに全戸配布できるよう、基礎データを保有している県と連携しながら事業を進める予定をしております。  また、活用について考えている部分でございますが、ハザードマップは、平常時から地域の水害リスクと水害時の避難に関する情報を住民に提供することを目的としておりますので、配布後は、各御家庭や地域の中で平常時からの備えに活用していただけるよう周知啓発を行ってまいります。  また、現在市が進めている地域防災マップ作成支援事業の中で、新しいハザードマップを活用し、地域の災害リスクを知っていただく、地域の防災について話し合っていただく機会をつくってまいりたいと思っています。  なお、既に地域防災マップを作成いただいている区の皆さんへは、新しいハザードマップにより改めて確認するための話し合いの場を持っていただくようお願いしてまいります。  以上でございます。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。いかに周知して、災害時のマップの活用が生かされることが重要でございます。わかりやすいマップ作成をお願いいたします。  次に、国土強靱化へ向けた敦賀市の取り組みについてお聞きいたします。  国土強靱化については、平成28年9月の定例会にて初めて国土強靱化地域計画の策定を提案。以降、幾度となく取り上げてまいりました。また、敦賀市が福井県の中でも防災先進地域として市民の安全を守ることが重要であると考えております。  令和元年度は新年度でもあり、いま一度お聞きしたいと思います。  まず、福井県及び他市町の国土強靱化地域計画策定の動向についてお聞きいたします。
    ◯市民生活部長(辻善宏君) 国土強靱化地域計画の策定状況ですが、都道府県につきましては、昨年10月に福井県が策定し、ことし3月に沖縄県が策定したことによって、全国47都道府県全てで策定されました。  県内の状況としては、策定したのは昨年9月の福井市のみとなっており、ほかの自治体で策定の動きはございません。 ◯10番(大塚佳弘君) 全国的に県レベルでは全て作成されたということで、あとは市に対しての策定が進んでいくことを願うばかりでございます。  次に、敦賀市の国土強靱化計画に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 効率的かつ実効性の高い計画にするため、福井県が公表した計画の内容や方向性との整合性を図りながら、現在、国が示しているリスクシナリオ45項目の中から当市の計画に必要な項目をリストアップし、関係部署との検討を要する部分の洗い出しを行っているところであり、今後、策定に向けて協議、調整してまいります。 ◯10番(大塚佳弘君) ぜひとも策定に向けての推進をお願いしたいと思います。  この項目の最後に、国土強靱化計画策定に向けての市長の御見解をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 国土強靱化地域計画は、防災を含め地方公共団体における行政の枠を超え社会インフラ全般にかかわるものであり、強靱なまちづくりの重要な指針となるものです。  計画への記載が考えられる施策としては、施設の耐震改修、河川の整備、避難所の機能確保などがありますが、このうち施設の耐震改修については学校や体育館など耐震改修工事を実施しており、災害時の本部拠点となる庁舎についても整備事業を進めているところです。  また、河川については、笙の川において来迎寺橋の改修、堤防の補強を実施しており、避難所については、新たに公民館の避難所指定やマンホールトイレの整備など避難計画に資する施策を進めております。  このように現在、強靱化計画の策定までは至っておりませんが、市民の皆さんの安全、安心のための減災に向けた取り組みについては個別に順次取り組んでいるところです。  計画策定については、今ほど部長が答弁しましたように、最新の被害想定を把握した上で策定に向けて今後協議、調整してまいります。 ◯10番(大塚佳弘君) 策定については大いに期待するところでございます。  国土強靱化地域計画は、防災を含めた地方公共団体における行政の枠を超えた社会インフラ全般にかかわるものでございます。強靱なまちづくりのための重要な指針となりますので早急の取り組みをお願いいたしまして、次、3つ目の質問に移りたいと思います。  障害者福祉政策についてお聞きします。  昨年度の第5期敦賀市障がい福祉計画の策定から、中間年度に当たり、達成見通しと現状課題の認識を通して関係部門との整合性を行うための確認を行います。  最初に、第5期敦賀市障がい福祉計画・第1期敦賀市障がい児福祉計画の推進をしていただいておりますが、常にPDCAサイクルを繰り返すことによって最終年に向けての成果に結びつけていくことが常に重要であると考えております。  現在の数値目標に対しての進捗と、評価と言っていいでしょうか、についてお聞きしたいと思います。 ◯福祉保健部地域福祉課長(團田敦史君) それでは、私からお答えをさせていただきます。  平成30年度につきましては、第5期敦賀市障がい福祉計画・第1期敦賀市障がい児福祉計画の初年度でありまして、障害福祉サービスの実績については、おおむね計画の数値目標に近いものとなっておるところでございます。  しかし、就労移行サービスにつきましては目標を大きく下回っておりまして、その要因につきましては、障害者が一般就労を目指すよりも生活支援等の福祉的な支援を受けられる就労継続支援A型を利用する傾向がふえているためと分析をしているところでございます。  この内容については、去る5月10日に開催されております敦賀市地域自立支援協議会の中でも委員の皆様に対し説明を行っております。  今後も年度ごとの実績を協議会の中で報告するとともに、評価を実施し、いただいた御意見を参考に次回の障がい者基本計画の施策、事業に反映してまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) 計画の推進についてはおおむね進んでいるということと、一番重要なことは、先ほど答弁がございましたように関係団体、それを支える自立支援協議会との連携でございます。あくまで目標に対してしっかりと議論しながら、その達成、また課題に対する共有というのが一番重要でございます。しっかりと達成に向けての取り組みを引き続きお願いしたいと思います。  次に、地域生活支援拠点等の整備の見通しについてお聞きいたします。  この項目は、平成31年3月の定例会、当時の山崎議員の質問で答弁をいただいていますが、再度確認をさせていただきます。そのときの答弁を要約すると、介護保険分野の小規模多機能施設を障害のサービスに当てはめると、障害者の重度化や親亡き後を見据え、相談、緊急時の受け入れ、体験の機会や専門的人材の確保、地域の体制づくりといった居住支援のための機能を有した地域生活支援拠点等が一番近いと思う。地域生活支援拠点等は敦賀市には整備されていない。国も第5期障害福祉計画の成果目標として掲げており、平成32年度末までに1カ所整備することを敦賀市障がい者福祉計画の目標としている。親の高齢化は大きな課題として認識しており、この地域生活支援拠点の整備を初め、さまざまな福祉施策を通じて保護者の皆様の不安解消に努めてまいりたいと答弁されました。  私はそのとき、短絡的にグループホームと思いましたが、改めて、地域生活支援拠点の整備の定義と言っていいでしょうか、イメージと言っていいでしょうか、それと見通しについて改めてお聞きしたいと思います。 ◯福祉保健部地域福祉課長(團田敦史君) それでは、お答えをいたします。  まず、地域生活支援拠点等の整備の定義ということでございます。  こちらにつきましては、ただいま議員からも御紹介いただいております障害児・者の重度化、高齢化や親亡き後を見据えて、相談、緊急時の受け入れや対応、それから体験の機会や場、専門的な人材の確保や養成、それから地域の体制づくりといった居住支援のための機能、そういったものを地域の実情に応じた創意工夫によりまして整備し、障害児・者の生活を地域全体で支えるサービスの提供体制を構築することというふうなことで定義づけをされているところでございます。  現在の状況でございますが、本市におきましても、親亡き後の障害がある方の生活を地域全体で支える必要性を大変重要視しているところから、第5期敦賀市障がい福祉計画のとおり、平成32年度──令和2年度ですかね──末までに市内に1カ所の整備を目指しているところでございます。  整備の方向性としましては、平成30年12月定例会において浅野議員からの一般質問でもお答えをしているところかと思いますが、複数の機関が分担して機能を補い合う面的整備型を今考えております。各障害サービス事業所との協議を進めていくこととしているところでございます。  なお、厚生労働省といたしましても整備に向けた他市の好事例を発信しているところから、そういった内容を参考にしながら整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。今後も総合的な対応拠点である整備ができることを改めて御期待を申し上げたいと思います。  次に、障害者生活介護通所施設の進捗状況についてお聞きします。  現在、障害者生活介護通所施設建設に御尽力をいただいている中で、前回の3月定例会においても御答弁の中で定員数25名を設定との答弁をいただいております。  施設の障害者受け入れ範囲についてお聞きいたします。受け入れ数25名に対する施設の整備等、またサポートをいただく支援員の人材確保の状況が、あと1年でございますので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◯福祉保健部地域福祉課長(團田敦史君) それでは、現在、建設計画の施設の障害者の受け入れ範囲、概要ということでお答えをさせていただきます。  運営主体であります敦賀市社会福祉事業団にお伺いをしたところ、開設初年度の受け入れは18人から定員の25人までの間を想定しているというふうにお聞きしているところでございます。  利用者の受け入れ範囲につきましては、18歳以上の方で障害支援区分が生活介護の通所対象となっている方でありまして、主に知的障害を持つ方を対象ということで想定をしているというふうに聞いているところでございます。  また、生活介護事業所の設備につきましては、事業所を開設するために必要な設備の設置はもちろんのこと、地域のニーズとして入浴サービスが上がってきたことから、入浴施設の導入も今現在予定しているというふうにお聞きをしているところでございます。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。受け入れ施設等も含めて、当然人材確保もこれからしていくのだろうと思います。事業団でございますので難しいとは思いますが、サービスを受ける利用者の方の関係者、または多くの声を聞いていただきたいと考えております。  それでは、この項目の最後に、改めて障害者生活通所施設の整備の進め方、スケジュールについて、もう一度お願いしたいと思います。 ◯福祉保健部地域福祉課長(團田敦史君) 3月定例会でもスケジュールにつきましては御答弁させていただいておりますところでございますが、その後、協議を進める中で少し変更がありましたので、改めてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず、施設の整備スケジュールでございますが、今月、国より施設整備補助申請の結果を受けた後、7月中旬ごろからプロポーザルによる一般公募を行う予定であり、9月ごろから土地の造成工事に取りかかり、それから施設の建設は11月ごろから翌年の3月下旬にかけて予定をしているというふうにお伺いをしているところでございます。  また、施設認可のスケジュールにつきましては、来年2月に福井県へ申請を行い、認可をいただく予定でございまして、事業所の開設については来年4月を目指しているというふうにお聞きしております。  以上です。 ◯10番(大塚佳弘君) ありがとうございました。何度も申し上げますが、障害者の皆さんの声をしっかりと聞いていただいて、よりよい施設になることを願いたいと思います。  また、障害者差別法の施行からことしは4年目に突入いたしました。共生の社会を築くために、さらなる継続的な取り組みを最後にお願いしたいと思います。  今回の代表質問は、新たな市政運営の柱となる第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランに掲げる施策を着実に進めるための令和元年度予算の重点事業について、市長の考えと今後の取り組みについてお聞きいたしました。  私も、私というより会派も、公明党としても、市民生活を第一に、希望の行き渡る敦賀市を目指して今後もしっかりと取り組んでいく所存でございます。  以上で私の代表質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 次に、日本共産党敦賀市会議員団の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  山本貴美子君。   〔16番 山本貴美子君登壇〕 ◯16番(山本貴美子君) 日本共産党敦賀市会議員団の山本貴美子です。  さきの地方選挙では、無投票ではありましたけれども松宮学市会議員とともにそろって当選することができ、4年ぶりに議員団を復活することができました。代表質問も4年ぶりということで緊張していますけれども、誠意ある御回答をどうかよろしくお願いいたします。  まず初めに、市政のあり方について質問させていただきます。  自治体の役割というのは、住民の福祉の向上です。これは地方自治法にもはっきりと明記されていることです。  実は、ことしに入って日本共産党として市民アンケートを行いました。全部のおうちというわけにはいかなかったですけれども、1万近くの全戸配布を行って、そういった中から回収をしたわけなんですけれども、こうした中で、市民の皆さんに暮らしはどうなりましたかとお聞きした項目については、暮らしが悪くなったとお答えされた方が54%で半数を超えておられました。消費税増税はやめてほしいという方が70%、そして、この間、観光開発が行われていますけれども、こうしたことについて公共事業の無駄遣いはやめてほしい、こうした声が65%ありました。  こうした市民の声に寄り添って、市民の福祉、教育、暮らしを応援することを一番に市政は行っていかなければならないんだなということを改めて感じた次第です。  さて、この間、北陸新幹線の開業を見据えた観光開発、国の景観まちづくり刷新支援事業に採択されたこともありまして、どんどん行われてきているわけなんですけれども、大きなものとして、駅前の立体駐車場約12億円、新敦賀ムゼウムの新築移転で約12億円。  一方で、財政が厳しいということで、障害者4級の方の医療費の助成が廃止され、国民健康保険税も値上がりし、高齢者外出支援の対象を75歳から80歳以上へと延期し、寝たきり老人の介護福祉手当支給の対象を減らし、私立保育園への補助金を削減し、文芸協会の補助金を廃止し、あと、住民負担である道路照明灯の電気代の地元負担、こういったものも有料化していくということが行われてきているわけなんけれども。  今後、さらなる大型公共事業が多数敦賀市では計画されているわけなんですけれども、限られた財源、財政の中で、何を優先するのか、何を減らしていくのか、こういったことでは、2期目となった渕上市長の政治姿勢が問われてくるのかなというふうに思います。  そこで、まず現在敦賀市が計画している大型公共事業、プロジェクトのそれぞれの予算と総額、そして財源等、一般財源、市債とかあるんですけれども、それについてお聞きします。
    ◯総務部長(池澤俊之君) それでは、それぞれの事業の総事業費の見込みにつきまして、一部執行済みの経費を含めて申し上げます。  まず、庁舎関連事業では69.7億円、最終処分場整備事業37.7億円、新清掃センター整備事業105.2億円、北陸新幹線関連事業35.7億円、小中一貫校整備事業40.3億円、敦賀ムゼウム整備事業11.3億円を見込んでおります。  これらの財源としましては、国・県支出金が81億円、また市債が156.6億円、基金が17.9億円、その他としまして31.0億円、一般財源としまして13.4億円を見込んでおります。  以上でございます。 ◯16番(山本貴美子君) お聞きした中に、北陸新幹線の工事地元負担が14.5億円ということで、ふえた金額が含まれているのかどうかと、あと知育・啓発施設、こういったものの敦賀市の負担というのが含まれているのかどうかお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 今の点につきましては、ちょっと調べさせていただきたいと思います。 ◯16番(山本貴美子君) こうした大型プロジェクト、大型公共事業がこれからも計画されているわけなんですけれども、これによって将来負担比率が何%になるのかお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 将来負担比率の将来推計につきましては、平成29年度の決算額に地方債の増加のみを反映し推計いたしますと、令和5年度が56.8%と算定されます。また、ピークになるのが令和7年度の見込みでございまして、そのときの将来負担比率といいますのは66.5%を見込んでおります。  以上でございます。 ◯16番(山本貴美子君) 昨年の出されました中期財政計画ですか、これによると2022年度の将来負担比率が77.9%ということですから、それが訂正されて、最高でも令和7年の66.5%だということでは、将来負担比率というのは、敦賀病院とか水道とかいろんな外部団体も含めて借金がどれだけあって、将来、市民にどれだけ負担になるのかという基準、目安ですよね。そういったことで、これ以上借金するんだったら国に聞かなだめですよといういわゆるイエローカードですか、これが350%というところで見ると、66.5%がピークだというのはさほど高くないというか、福井県の平均が68.1%ですから、これに比べてもさほど高くないのかなというところでは安心するものなんですけれども。  でも、公共施設の整備というのは借金が幾らできるからって借金ができるわけではなくて、その割合というのが決まっていますよね。国の支出金、そして敦賀市が借金する起債の割合、こういったものも決まっている中で、あと一般財源からの支出も今後必要となるわけで、また、そういった中で福祉、教育、暮らしの予算が削減されるのではないか、こういったことも不安に感じるわけなんです。また、人口減少による税収の減、税収が減ってくるということもあるわけで、避けて通れない問題です。  こういったことで、市政を運営するに当たって財源の確保のために福祉、教育、暮らしの応援の予算を削減すべきではないと思うんですけれども、今後の計画をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) これまで放課後児童クラブの増設とか、また、はぴけあ、病児・病後児保育施設の開設など市民福祉の向上、充実に努めてきたところでありますが、並行しまして進めております事業の見直しにつきましては、道路照明灯のLED化による維持管理費の削減など市民生活に直接的に影響を及ぼさないものを中心に進めるとともに、財源確保策としまして、ふるさと納税の推進や、ちょっと小さいかもしれませんけれどもデジタルサイネージ導入等を進めてまいりました。  今後も県内他市や類似団体の状況を勘案しつつ、市民生活に大きな影響が出ないように議論を重ねまして、福祉の後退を招かないように慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以前から申し上げておりますとおり、標準スケールという考え方がございます。類似団体等と比較しまして過度、過重、こういったものにつきましては削減いたします。手厚いというものにつきましては手をつけない。めり張りがございますので、めりと張りの部分で、張りの部分につきましては、これは手厚いということでそのまま福祉とかでは重ねてまいりますし、逆に、めり張りのめりの部分では減らす。ただ、減らすにしましても標準スケールを用いまして他の類似団体等と最低レベルの水準は確保していきたいというふうに考えております。 ◯16番(山本貴美子君) めり張りと言われましたけれども、今後、人口減少化の中で、たくさんの方に敦賀に移住してもらおうというふうに考えると、やはり福祉とかさまざまな施策が充実しているところを皆さん選びますよね。ですから、よそよりここは進んでいるからといって削っていって見劣りするような自治体になってしまってはいけないというふうに思うんですね。その点、そうあるべきでないと私は思います。  あと、北陸新幹線の開業を見据えて観光部ができましたけれども、そのことによって、さらなる観光開発が行われるのではないかということが危惧されるわけなんですけれども、今後の観光開発について計画があるのかどうかお聞きします。 ◯観光部長(松葉啓明君) 今後の観光誘客に資するハード整備につきましては、景観まちづくり刷新支援事業等を活用して実施している人道の港敦賀ムゼウム整備事業等のハード整備に加えまして、金ケ崎周辺施設整備基本計画に基づく飲食、物販機能を有する官民連携施設の整備を検討しております。  さらに、北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりとして、ソフト事業の重要性は私どもも認識しておりますので、本年3月に策定いたしました北陸新幹線敦賀開業に向けた敦賀市行動計画等に基づきまして、官民連携のもと進めてまいりたいと考えております。 ◯16番(山本貴美子君) 今説明ありましたけれども、ムゼウムの前に官民の連携で物販機能のものをつくるんですということですけれども、これは官がつくるんですか。  PFIということがありましたから、多分予算でPFIという説明があったので、官の施設を民がつくって民が運営するということですよね。そうなってくると、大型公共事業として敦賀市の負担が、私はないのかなというふうに思っていたんですけれども、あるんですか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 今回、補正予算で上程させていただいておりますそういった事業費の中で、どういったものが可能性として考えられるかというのが、それをもちまして検討材料としていきたいということでございます。 ◯16番(山本貴美子君) ですから、敦賀市が建てて、どうぞ民間にやってくださいというような、要は、敦賀市が大きな予算を使って、それが市民の負担になっていくような、そういう大型の箱物を今後ムゼウムの前につくるということはやってほしくないなというふうに思って、この質問をさせていただいているのと、あと総合計画を見ていますと、海辺のカフェとか道路の上の橋とか、赤レンガから緑地に行く橋ですね。こういったことも計画はされているんですけれども、いわゆる大型公共事業ですか、こういったものもやはり続けていくのかどうかお聞きします。 ◯副市長(片山富士夫君) ムゼウム内の官民連携施設につきましては、予算をお認めいただければでございますけれども、事業主体も含めてその中で決めていくということでございまして、議員おっしゃるように必ずしも官が建てて民間が運営ということではございません。あるかもしれませんけれども、まだ、とにかくそれは調査をさせていただいてからということでございます。  それから橋については、これまでも答弁させていただいておりますように、当面は見送りたいなというふうに考えておりますが、これも今後、新しいムゼウムとか、あるいはその周辺がある程度進んで、どのような状況になるかというのを踏まえて検討させていただくということでございます。  あわせまして、モニュメントにつきましても、そういう調査の中でゼロベースから見直していくということでございますので、今後、その調査の結果をまた議会にもお示ししながら検討させてくださいということでございます。 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ今後、市民の負担がふえるような事業は行わないでいただきたいなというふうに思います。  維持管理費の負担が財政を圧迫して、福祉や暮らし応援の予算に影響を与えるような観光開発はしないで、敦賀市の今ある宝一つ一つにスポットを当てて、市民と共有して、みんなの宝として自信を持って発信していく。こういったことが今求められているのかな。市長がよく言われている磨き上げるということですか。私、すごく大事なことだなというふうに思っています。  ぜひ人道の港敦賀ムゼウムも将来の負担にならないように、身の丈に合った事業にすべきだし、モニュメントについてもゼロベースと言われていました。5500万と当初言われていましたけれども、こういったものも見直して、建設しないでいただきたいというふうに思います。  今回、中期財政計画が選挙の年だからということで出ていないんですよね。4年前も出なかったという中で、先ほどの答弁ですと来年の2月ですということでは、ことし1年ない中で、私たちは一体何を敦賀市がやろうとしているのか、その都度の予算を見ないとわからない状況なんですけれども、8年前ですかね、そのときは9月に出しているんですよね。  そういったこともあって、やはりきちっと中期財政計画をつくって、そして議会や市民に明らかにしていくべきだというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますように、今後の事業計画といいますのは、今回の肉づけの予算の中で、ある程度方向性といいますか今年度中の中でお示しすることができておりますので、より確度の高いデータを用いまして、最新の中で正確の確度の高い、そういった精緻な中期財政計画というのを練り上げて策定してまいりたいというふうに考えておりますので、そのためのお時間をいただくために来年の2月までお待ちいただきたいと考えております。 ◯16番(山本貴美子君) できれば私は9月にいただきたいかなというふうには思うんですけれども、できないというのであればこの1年、選挙の年は毎回お休みということの認識でいいんですか。そういうことですね。  でも、それはちょっと不誠実かなというふうにも思いますので、ぜひまた検討していただきたいというふうに思います。  標準スケールで、めり張りのあるということで、福祉の削減はなるべくしないということでのお約束はいただいたのかなというふうには思うんですけれども、第6次行政改革では、国民健康保険税の値上げを2020年度にやりますということも書かれていますし、保育園の再編とか、あと国保診療所の見直しとか、少年自然の家の移転とか、シルバー人材センターの解体撤去とか、こういったことが計画に盛り込まれていて、今後それがどうなっていくのかということでは、やはり私たちも注意深く見守っていかなければならないなというふうに思います。  行政改革として検討材料に挙げたからといって、それを必ずしも実行する必要はないというふうに思います。財源がないとかいうことを理由に、そういった福祉や教育、そして暮らしを応援するような事業は削減しないように求めて、次に行きたいと思います。  民間委託の問題で質問させていただきますけれども、1999年、PFI法に始まって、2003年、地方自治法改正で、公の施設に指定管理者制度を導入されるようになって、2004年以降は小泉改革による官から民へというのが強まって、安倍政権になって公共サービスの産業化、窓口業務の外部委託、こういったものが加速されるようになりました。  今ではトップランナー方式というのが導入されていて、民間委託して経費を削減している自治体を参考に、基準財政需要額のさまざまな単位を削減していく。要は自治体、民間委託を進めているところを競争させて交付税を削っていくというようなやり方を安倍政権が始めている。こういった中で、民間委託というのが全国でもどんどん加速されて行われているわけなんですけれども、こういった民間委託というのは公的責任の放棄と言っても過言ではありません。  もともと利益優先でできなかった事業が多い。こういった中で、民間の株式会社に行政の仕事を多額の税金を使って委託して、企業が住民サービスを実施することで利益を上げる。こういった構図がだんだん当たり前のようになってきていますけれども、私はこれに対しては大きな疑問を持っています。  敦賀でもリラ・ポートが経営破綻して税金がどう使われたのかわからないまま、行方もわからないのか、きちっと報告も上がらないでもう何年もたっているわけなんですけれども、全国でもさまざまな問題が起きています。そのため日本共産党敦賀市会議員団として、これまでも福祉や教育分野における民営化には反対してきたところです。  ところが政府のそういった方針もあって、渕上市政になって、さらに民間委託が加速化しているように感じて仕方がありません。  これまでの民間委託は、当初、民間委託が始まったころ、私、市会議員になったのは20年前ですけれども、そのころ民間委託が始まったころは、できれば市内のNPO、できればシルバー人材センターとか、できれば民間に委託するのでも株式会社ではなくてNPOとか社会福祉法人でとか、そういったことで模索しながら始めていたところがあるんですけれども、今ではいきなり県外の株式会社に委託というようなことが行われている。  このことに対してすごく驚いているし、市民の皆さんも驚いているんですけれども、渕上市長、就任されてからこの4年間、民間委託した事業、施設、また今後計画している事業、施設についてもお聞かせください。 ◯総務部長(池澤俊之君) まず先ほど保留させていただきました案件でございますけれども、新幹線の整備の関係で。  こちらのほうにつきましては、負担金は入っておりますけれども、平成29年度公表の中期財政計画の数値で入っております。また、知育関係については入っておりません。申しわけございません。  では、今ほどの議員さんの御質問に答えさせていただきます。  平成27年度以降に指定管理者制度を導入した施設といたしましては、赤レンガ倉庫、駅前広場、リラ・グリーン、市民文化センター、そして6月29日に供用開始予定の敦賀駅前立体駐車場があります。  民間委託した主な事業、施設といたしましては、上下水道窓口業務、はぴけあ──病児・病後児保育施設でございますけれども──などがあります。  また、平成26年度から開始しておりました保育園の給食調理業務委託につきましては、平成28年度から8園を新たに委託しております。  今後の計画といたしましては、今議会に提案しております敦賀市知育・啓発施設について指定管理者制度を導入する計画となっております。また、現在整備を進めていますムゼウムにつきまして、直営とするか指定管理者制度とするかを検討しているところでございます。  以上でございます。 ◯16番(山本貴美子君) ムゼウムについては、民間に委託すると逆に高くなるというようなことで議会の中でも議論が出ているところなんですけれども、なるべく直営でやっていただきたいなというふうなことで、ここは要望でしかないのかなというふうに思うんですけれども。  第6次行政改革を見てみると、衛生処理場とか市営住宅の管理委託業務、そして保育園の民間委託を見据えた再編、こういったことも書かれているんですけれども、これについては、今後やるかやらないかも含めて継続して検討していくということでいいんですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) そういうことでございます。第4次行政改革から言われておりますとおり、官と民との役割分担の見直しという中で、効率性を追いながらもサービスの向上に努める。そういった観点、視点の中から取捨選択しながら、どういった手法がいいか、アウトソーシング、業務委託がいいのか、あるいは指定管理者制度がいいのか、または市場化テストがいいのか、いろんな種類がございますので、どれが一番適しているのか。そういったものも含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯16番(山本貴美子君) もともと行政がやってきた仕事というのは、利益でできるものではないんですよね、ほとんどが。特に人の手が必要だったり、保育なんかでは。そういったこともあったり、利益を上げる建物ではないですよね、市営住宅の管理なんかは。そういったことで衛生処理場もしかりですけれども、民間委託はふさわしくないと思いますし、これ以上民間委託を拡大すべきではないというふうに思いますけれども、市長の見解をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 平成29年3月に策定しました第6次敦賀市行政改革大綱、敦賀市行財政改革プラン。これにおきまして、将来を見据えました施設等のマネジメントの推進、財政の健全性の維持のための取り組み、さらには事業の集約化、委託化による行政運営の効率化等を進めていくことを基本方針としております。  この基本方針にのっとり民間委託を含めた事業運営方法の検討を行い、業務の効率化と市民サービスの向上の両立を図ってまいりたいというふうに考えております。
    ◯16番(山本貴美子君) だからどうなんですかという感じなんですけれども。だから、民営化は、する必要のないものはしないというふうに思っていいんですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、官と民との役割分担、こういったものの見直しというのも必要でございます。民間でできるものは民間でという発想でございますけれども。そうしたことも含めまして、業務の効率化とサービスの向上、この両者を両立させるような、そういったやり方をしていきたいというふうに考えております。 ◯16番(山本貴美子君) 今後の中で、またこういったことについては議会でも取り上げてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  総務省は、自治体戦略2040構想研究会というのを立ち上げて、その中で自治体の役割をプラットフォーム・ビルダーに変えようとしているというふうなことを勉強してきたんですね。ちょっと難しいですけれども、ごみの収集や上下水道、公共交通、保育所、幼稚園、図書館、病院など、収益が見込めるものは民間企業に任せ、収益が上がらないようなものはコミュニティ、地域の皆さんに任せる。自治体は、サービスの基準を定めて、利用のルールを定めて補助金を支給するだけ。それが仕事。こういうふうに自治体を変えていこうとしているんですよね、政府は。  だけれども、そういったことでどんどん民間委託されることで職員が減っていく。そうすると自治体としても疲弊してくるし、災害に弱い自治体になってしまいます。東北の震災でもそうですけれども職員が少なくなっている中で大きな災害が起きてしまう。そういった中で、職員も災害に遭っているけれども自分を置いてでも市民のために頑張らなければならない。でもその人手がない。そういった面では、災害に強い自治体にするためにも職員の削減はすべきでないというのがあるわけなんですよね。そういったところで、全国でも民間委託したものについても直営に戻していっているという自治体もあります。  やはり自治体の役割というのは住民の福祉の向上なんですよね。政府がどういうふうに自治体を変えていこうとしている中でも、福祉、教育、暮らしの応援を第一とした市政運営をすべきだと思うし、そういったことで日本共産党敦賀市会議員団としても今後厳しくチェックしていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  2つ目、幼児教育・保育無償化と子育て支援についてです。  消費税増税に伴い、10月から幼児教育の無償化が始まります。その目的は女性の就業率の引き上げです。15歳から64歳までの生産人口が約1000万人減っている。こうした中で有効求人倍率は1.54まで上がって、今、人手不足になっています。  そこで、就業者をふやすために、2016年にニッポン一億総活躍プランということで、女性や高齢者の就業率を高めるということを政府は考えました。そこで年金支給年齢を引き上げて、皆さん、お年寄りの人、高齢者に働いてもらう。65歳まで定年を延長する。外国人労働者の受け入れを拡大するために出入国管理法を改定しました。そして女性の就業率を70%から80%に引き上げる。そのために保育所、幼稚園、認定こども園などの保育料を無償化にしたのが実態ですね。  子育て支援というよりも経済政策としてスタートしているので、さまざまな矛盾が生じているわけなんですけれども、しかもその財源は消費税の増税です。増税すると、子育て世帯の負担というのは特に大きいものがあります。  こういったもので本当に問題が多い無償化なんですけれども、こうした無償化に伴い予想される問題については、これまでの議会でも一般質問で取り上げて述べてきましたね。待機児童の増加、保育士不足の問題、公立幼稚園の存続の危機、こういったものも取り上げてきたんですけれども、今回は無償化に伴う子育て支援の拡充についてお聞きします。  まず、来年度から基準財政需要額に幼児教育・保育の無償化に伴う敦賀市の負担分がどれだけ算入される予定なのかお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 来年度より幼児教育・保育の無償化に係ります地域負担につきましては、国の定めます地方財政計画の歳出に全額計上され、基準財政需要額に算入される予定でございます。  なお、地方消費税増税に伴います地方消費税交付金の増額分につきましても、同じ地方財政計画の歳入に全額計上され、不足する額につきまして地方交付税により措置されることになります。  しかしながら、幼児教育・保育の無償化に係ります地方負担に対しまして算入されます基準財政需要額につきましては、算定方法が国から示されていないため、現段階におきましては試算することは困難でございます。 ◯16番(山本貴美子君) 困難だということですけれども、先ほど前川議員の質問に対して8300万円という余裕が生じることを答弁されていましたけれども、これはどのようにして算出されたものなのかということをまずお聞きします。 ◯副市長(中山和範君) 先ほど前川議員のところでお答えしました部分の8300万円、令和元年でいうと、その半額の4000万円相当といったところで御説明をさせていただきましたけれども、理由といたしましては、現在、私立保育園等の保育料につきましては、保護者負担分が7割ということでございますので、それに対して敦賀市が3割負担をしているというところでございます。  それで無償化になるということになりますと、市が負担している3割については、その辺は国のほうから補填されるという形になりますので、その分として計算したものが先ほど申し上げた8300、令和元年でいうと4000万程度ということでございます。 ◯16番(山本貴美子君) 公立の分についてはまだわからないということで、この8300万円、先ほどこれを使って子育て支援をというところでは、厳しいというふうな話、適正配分を考えないとだめだとかいうふうな話だったかと思うんですけれども、こうして生じた財源、これは保育料の無償化に伴って生まれた財源であって、保育料の無償化以上に消費税増税の負担を負う子育て世帯に対して還元すべきだというふうに思うんですよね。  交付税措置とかいろんな補助金とか、見えづらいためにあやふやにせず、子育て世帯の軽減のために使うべきだというふうに思います。保育所の給食費の無料化とか医療費の完全無料化とか、こういったことに使うべきだと私も思うんですけれども、いかがですか。 ◯副市長(中山和範君) 今ほど議員の言われる部分については、前川議員のときにもお話しさせていただいたかと思うんですが、子育て支援の施策ということに関して申し上げれば、敦賀市としても当然、今後に向けて、やはりいろんな保育環境充実ということは、それはしっかりと人口減少対策の課題の一つとして取り組んでいくということは先ほども申し上げましたし、そのことについてはやっていくということでございます。  ただ、それに対する財源を今回これで負担軽減されるからその部分を充てるという考え方を直接持っているというわけではなくて、全体の予算編成の中で、先ほど総務部長も言いましたが、めり張りという言葉も使いましたが、必要なところには必要なものを、財源を充てるということは当然考えていくべきであるし、そういうふうな取り組みをしていきたいというふうに思っております。 ◯16番(山本貴美子君) 保育の無償化によって、新たに発生すると言ったらおかしいですけれども8300万円の財源が生まれる。だけれども、これを別のことに使う。子育てでないまた別のものに使うということは、私はあってはならないんじゃないのかなというふうに思いますし、例えばこれを使って新しい事業が出るとか、新しい子育て支援策が出てくるよというのが私はあってしかるべきだというふうに思うんですけれども、その点いかがなんですか。 ◯副市長(中山和範君) 財源的なことで申し上げますと、先ほどもちょっと御説明をさせていただいたんですが、これまでも運営委託費として当市として負担をざっくりで大変申しわけございませんが3億5000万から4億をずっと運営費として支出していた部分に対して、今回の無償化によって国からあてがわれる分として今ほど申し上げた8300万ほどが出てくるということは、お話ししたとおりでございます。  ただ、それとは別に、しっかりと支援ということは当然考えていかなければいけませんし、それは当然やっていきます。いきますけれども、今ここでいう8300万円を担保としてそれをそこに充てるんだということではなくて、要は本当に必要な事業は何かというものは当然我々も知恵を絞って工夫をして、今後それこそ先ほど企画政策部長も申しましたけれどもプロジェクトチーム等々でももみまして、しっかりとした施策を打っていきたいというふうに思っております。  そのときに必要な財源については、また議会のほうにもお示しをして、お認めをいただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯16番(山本貴美子君) こういった財源が生まれるから、敦賀市が大変な厳しい財政、子育て支援財政厳しかったけれどもこれで助かったわというようなことになるんじゃなくて、新たなきちっととした、消費税増税で今後子育て世帯の負担がふえていくわけですから、そういったところへの支援、手当てになるように、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  3つ目に、会計年度任用職員の条例についてお聞きいたします。  2020年度から臨時、非常勤職員は新しい会計年度任用職員に移行することになりました。そのことについて、9月ごろに条例が出てくるということなんですけれども、その条例を前に代表質問させていただきます。  これまでの非正規職員の待遇を一定改善するものですけれども、自治体ごとに条例で定めることになります。非正規の自治体労働者の暮らしを守るため、一生懸命頑張っていただいている非正規の自治体労働者の暮らしを守るため、今までの処遇よりもよりよいものにすることが求められています。  そこで、まず敦賀市職員における非正規労働者の人数、処遇、そして割合ですね。敦賀市における非正規労働者の割合についてお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 平成31年4月1日時点での敦賀病院を除きます非正規職員数につきましては、嘱託職員が125人、臨時職員が241人、パート職員が196人の計562人となります。  また、非正規職員の割合としましては、全体の職員数が1117名に対します非正規職員の562名ということで50.3%となっております。 ◯16番(山本貴美子君) 実に半分の方が非正規職員ということで、どんどん進んできてしまっているんですけれども、今回、会計年度任用職員に移行する非正規職員の人数、フルタイムとパートでどれぐらいになっていくんですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 申しわけございません。手元に数値の資料がございませんので。 ◯16番(山本貴美子君) 会計年度任用職員の制度の条例化に当たっては、フルタイム、パートタイム、それぞれ支給可能とされる手当というものがあるんですね。出さなければならないのと、出すことが可能だという手当とかいろいろあるわけなんですけれども、今まで出ていたものが出なくなったりとかいうことはあってはならないし、出せるもの、支給可能というものはきちっと出すべきだというふうに思うんです。  拡充が求められると思いますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 会計年度任用職員制度につきましては、総務省のほうから示されております導入に向けました事務処理マニュアルに従って導入することを基本としております。  具体的には、フルタイム会計年度任用職員は通勤手当や期末手当、退職手当の支給が示されており、パートタイム会計年度任用職員につきましては通勤に係る費用や期末手当の支給が示されており、支給可能な手当は全て支給するように制度設計を検討しております。 ◯16番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。現行水準以上の制度となるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。  あと、制度開始に当たっては、雇いどめすることなく、またフルタイム勤務が必要な職種については短時間勤務でなく引き続きフルタイムで任用すべきと考えますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 国のマニュアルにおきまして会計年度任用職員は広く公平に募集、選考することが求められているため、現在の非常勤職員につきましては、制度の内容を説明しまして、希望者には面接等の試験を実施することになります。  また、フルタイム職員が必要な職については引き続きフルタイムでの任用を行うこととし、財政的な理由などで短時間勤務に変更するようなことはございません。 ◯16番(山本貴美子君) 場合によっては雇いどめになるということもあるということですか、そうすると。今働いている方がそのまま移行できるわけでないと。公募しますよね。国が言っているのは公募しなさいということですから。そうすると、たくさんの方が応募される。そういう中で採用されないということもあるということですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 可能性としてございます。 ◯16番(山本貴美子君) 非常勤、臨時の方で何年も働いて。最初は2カ月更新だったんですよね、敦賀市は、ついこの間まで。もう何十年と2カ月更新で、2カ月ごとに契約書を書かされていたという中で、私、一般質問をする中でようやく半年に変わって、そして今度から任用職員になれば1年だと。いろんな手当も出るようになって、本当によかったねというような話なんですけれども。  でも中には雇いどめされてしまう人もいるということでは、一生懸命何年も働いてくださっている臨時の方、嘱託の方にもよくないと思うんですけれども、きちっと今働いている人を優先的に、希望者はみんな採用できるようにできないんですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 継続的な部分という面でございますけれども、全てが100%というのは、必要な人数をまず精査しまして、精査した上で、今います非常勤職員の皆様に対しまして面接等を実施した上で採用、不採用ということになってまいりますので、基本的といいますか、原則はそういうふうな手続を踏まなければいけないということになっております。  その中でできる限り、どういった要素といいますかエレメントといいますか、何を重要視するかというのは非常に難しい問題かとは思いますけれども、現段階においては、全ての方を100%会計年度任用職員として採用することは、できると断言することは、申し上げることはできません。 ◯16番(山本貴美子君) 何年も働いている経験の蓄積というのは大事だと思うんですよね。2カ月更新で何年も働いてこられた。いろんな経験の蓄積というのは、敦賀市にとってもそれは宝だと思うんです。そういったことがあるんだということを念頭に置いて、きちっと採用に当たっては経験を加味していただきたいということをお願いいたします。  条例や規則。今後、労働組合、そしてまた労働団体がありますけれども、そういった協議、交渉を行って、合意をもとに進めるべきだと考えますが、現況をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 職員組合とは平成30年度中に1回、会計年度任用職員制度に関する協議を行っておりまして、概要や今後のスケジュールについての説明をしております。
     今後、条例案等、具体的な制度設計が進んだ段階で職員組合と協議を行った後、議会へ上程させていただきたいというふうに考えております。 ◯16番(山本貴美子君) よろしくお願いします。  会計年度任用職員についていろいろ、よかったねというふうな話もしましたけれども、本当は問題がある制度でもあるんですよね。非正規労働者、非正規職員の処遇を一定改善するものですけれども、制度そのものには問題がある。  なぜかというと、任期が会計年度の範囲内で最長1年と法律で決めている。これまでも原則1年以内というふうに総務省通知でされながらも2カ月更新を繰り返し、平均3.6年、長い方で16年勤めておられる方が敦賀市でもおられました。でも、法律で1年と規定することで、雇いどめにされるケースが出るということが懸念されています。  もう一つは、処遇を改善することで、安易に正規でなく非正規労働者をふやしていく。正規を減らしていく。こうして正規から非正規への置きかえが進む。非正規が固定化されるということが指摘もされています。  あと、フルタイムとパートに分けられますけれども、1分でも短いとパートタイムですね。1分でも。こういったところでパートとフルタイムでは手当も違うし処遇が違うということでは、国際労働機関、ILOのパートタイム労働に関する条例で、権利、労働条件、社会保障など、フルタイムと同等にすべきというフルタイム労働者との均衡原則にも反します。  ということで、今回、正規職員と同様の業務を行っている非正規労働者、非正規職員を正規化すべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 正規職員の採用につきましては、競争試験または選考によるものとして能力の実証を求めており、また地方公務員法第22条の規定によりまして、臨時的任用は正式任用に際して、いかなる優先権も与えるものではないというふうにされております。  また、非常勤職員は正規職員の補助的業務を行うべきであることから、会計年度任用職員制度の導入に合わせまして正規職員と非常勤職員の職の切り分けを行いまして、職に合った業務内容となるよう制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯16番(山本貴美子君) 今、5割の方が非正規労働者として働いている。敦賀市の中で半分の方が非正規労働者なんですよね。その方々が能力がないということではないと思うんです。きちっと仕事をされている、正規以上に働かれている方も中にはおられる。そういった中で、そういった方々を一定、正規職員として採用する自治体もあるんですね。あるんですよ。  だから、どうしてもこんな方が必要だという方については、例えば福祉の現場でもおられますよね。資格を持っていて、本当にその資格を持って頑張っておられる。こういった方についても正規として雇うとか。任期つきの正規もありますよね。そういったことで採用するとか、いろんな方法があると思うんですね。そういったことで、なるべく非正規で働いているのが当たり前じゃなくて、きちっと正規として働いてもらうように正規職員もふやしていかなければいけないし、非正規で働いていて本当に必要な方については正規に変えてもらうとか、そういったことが必要だと思うんですね。  制度化によって非正規職員をふやさず、住民福祉向上のために正規職員が当たり前の敦賀市になっていただきたいというふうに思うんですけれども。といっても、なかなかいい答弁がないとは思うんですけれども。  でも、それはぜひ考えていただきたいし、実現していただきたい。これはこれからもまた何度も要望していきますけれども、時間がないので、原子力発電所の問題について行きます。  1番、原子力防災の拡充ということで、1999年に東海村のJCOの臨界事故が起きました。その後、2000年から原発事故を想定した住民参加の避難訓練が行われるようになりました。敦賀、高浜、美浜、おおい、また敦賀と立地自治体で交代交代、敦賀、高浜、美浜、おおい、敦賀、高浜、こういう感じでやってきたんですけれども、福島原発事故が起きて原発事故が現実のものとなって、敦賀原発の事故を想定した避難訓練は2011年度に行ったきりで、再稼働を見越して、高浜、大飯原発の事故を想定した避難訓練が集中的に行われるようになっています。  敦賀、美浜の事故を想定した避難訓練をぜひやってほしいということで、議会でも言ってきましたし、国に対しても県に対しても要望してきたし、敦賀市の職員の皆さんもそれは願っているんですというような回答をお聞きしてきました。ようやく、ことし8月に関西電力美浜3号機の原発の事故を想定した避難訓練が行われることになりました。  そこで、この避難訓練の概要について説明をお聞きします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今年度、県主催で開催されます福井県原子力総合防災訓練は、8月30日の金曜日、31日土曜日に関西電力美浜原子力発電所における発災を想定して実施されます。  訓練内容については現在調整中でありますが、30日は自治体、事業者を中心とした災害対策本部の運営訓練、緊急時の通信連絡訓練などを実施し、31日は30キロ圏内の住民の避難訓練を実施する予定となっております。  敦賀市内においては、全域が30キロ圏内であり、県内避難先である福井市へ住民が避難する予定となっております。現在、各区長会等と参加人員等について調整をしております。  以上でございます。 ◯16番(山本貴美子君) よく広域避難というと奈良ということで、バスで皆さん行っているんですけれども、実は福井市にも広域避難先があるということで、私も自分の新和町1丁目はどこに避難するのかということで福井市のほうに見学に自分で行ったことがあるんですけれども。  そういったことで、福井市への避難を敦賀市はするということですけれども、大体これは何人ぐらいの規模でするんですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 先ほど申しましたように区長会のほうに協力をお願いしているところでございまして、おおよそ数百人かと。 ◯16番(山本貴美子君) そうしますと、区長会で相談して、ぜひうちの区が参加したいですというように区長さんが言ってくださった行政区は行けるということでいいんですね。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 済みません。この避難は今、区長会さんのほうにお願いしていますので、区の中で決めていただく形になろうかと思います。参加者は。 ◯16番(山本貴美子君) だから敦賀市内全域の区長さんに相談されているというふうなことでいいんですか。それとも、例えば10キロ圏内だとかそういったことで考えているのか。  数百人と言われましたけれども、例えば、定員があってバス何台までだから、例えば新和町さん言うても、もう枠外です、だめですわとかいうことになるのかというようなことを今お聞きした。希望される区については、皆さん参加できるようにしてくれるんですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 人数についてはある程度制限がございますので、希望された方全員がこれに参加していただけるという状況ではございません。  ですから、区長会さんのほうにお願いをしていますので、その際には、ある程度人数を制限させていただいているということでございます。 ◯16番(山本貴美子君) 具体的に、例えば幾つの町内までとかいう、そういう具体的なものがもし決まっているんだったらまた教えていただきたいんですけれども、これだけでやっていると終わってしまうので。  スクリーニングを途中でやるとか、要は、この間の原発事故の後に、防災訓練が実効性のあるものにということで大分変わってきています。こういったことで実効性ある訓練をぜひお願いしたいというふうに思います。  原子力規制委員会は、現在、ヨウ素剤について見直しを行っています。敦賀市の今後の計画についてもお聞きします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 安定ヨウ素剤の配布、服用に当たっては、国の原子力災害対策指針の改正案が示され、パブリックコメントの募集がありましたが、現在において正式決定されておりません。  学校、公民館、保育園、幼稚園への分散備蓄に関しまして、安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、誰が飲ませるのか、事前問診をどうするのかなどの詳細は示されておりません。病院、福祉施設の備蓄につきましても同様に詳細が示されておらず、現時点での配備の計画はございません。  なお、40歳以上の方については、ヨウ素剤服用による効果はほとんど期待できないとして、改正案では原則事前配布しないとなっておりますが、供給量が十分な場合は希望者にも事前配布してもよいとも規定されております。県は、40歳以上の方についても希望者には配布の方向で検討しておりますので、本市においても配布について検討したいと考えております。  本市としては、国、県、他市町の動きを見ながら判断し、適切に対処したいと考えております。 ◯16番(山本貴美子君) この間、学校などへの重複配備について実施できるようになったんですけれども、それもちょっと棚上げになっています。そのことについて、また今後、これとあわせて検討していくんですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) あわせて検討してまいります。 ◯16番(山本貴美子君) ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  次に、安全協定の見直しです。  関西電力が美浜3号機の再稼働に向け準備を進めています。現在、再稼働のための対策工事中で、再稼働は来年7月の予定とのことです。  美浜3号機は運転開始から40年を超えた原発であり、規制委員会が再稼働の条件としたテロ攻撃などに備えた特定重大事故等対処施設の建設が間に合わないにもかかわらず再稼働するとのことです。美浜原発は、日本原電よりも敦賀の人口密集地に近いということで、すぐそばにあるということで、市民の中から不安の声も出されています。  日本原電は、東海発電所の隣接自治体15市町村についても安全協定を締結しました。関電美浜3号機の再稼働に当たって、市民の安全を守るためにも安全協定を見直して、増設、施設の設置許可変更の事前了解、運転停止等の異常時の措置、再稼働の事前了解など追加すべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市と美浜町は、それぞれ敦賀半島に原子力発電所が所在し、かつ相互に隣接していることから、敦賀市、美浜町及び各事業者の間で相互立地隣接協定を締結しております。  美浜発電所に係る協定におきまして、増設、施設変更の計画に対しては、安全対策などについての意見を述べることができることとなっております。また、美浜町と協議の上、安全上必要と認められる場合には適切な措置を求めることができることとなっております。  これらのことから、現時点で美浜発電所に係る安全協定を見直す必要性はないというふうに考えております。  以上です。 ◯16番(山本貴美子君) それではお聞きしますけれども、再稼働の事前了解はどうなっていますか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  再稼働の事前了解につきましては、安全協定上はうたわれておりません。  以上です。 ◯16番(山本貴美子君) 美浜発電所の近くに住んでおられる方は、5キロ圏内の方で敦賀市民が75人いるんですね。事故が起きれば敦賀市だけよけてくれるかというと、絶対そんなことはありません。  そういった意味では、美浜の原発も敦賀と同じというふうに考えていただいて、同じ立地自治体として権限が敦賀市にあってもしかるべきだというふうに思いますけれども、市長、どう思いますか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  原子力発電所に対しましては、やはり最も身近で対応している立地の考えが尊重されるべきでありまして、美浜発電所に関しましては福井県と美浜町の考えが何より優先されてしかるべきであると考えております。  一方、我々は隣接ということではありますが、現在の協定においても安全対策などについて意見を述べましたり、安全上必要と認められる場合には適切な措置を求めることができますので、立地であります美浜町と議論をしながら対応してまいりたいと考えております。 ◯16番(山本貴美子君) テロ対策の施設もできてないという中で再稼働されようとしているんですよね。いろいろ問題がある中で再稼働されようとしている。そして、そのことに対して敦賀市として何も言えないというのは問題だと思いますので、ぜひ要望していただきたいと思います。
    ◯議長(和泉明君) 以上で本日の会議を終了いたします。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時54分散会...