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  1. 敦賀市議会 2019-06-17
    2019.06.17 令和元年第4回定例会(第1号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2019.06.17 : 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 ( 90 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開会 ◯議長(和泉明君) ただいまから令和元年第4回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(和泉明君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に、   4番 縄 手 博 和 君   5番 林   惠 子 君   6番 石 川 栄 一 君 を指名いたします。  日程第2 会期決定の件 ◯議長(和泉明君) 日程第2 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。
     今定例会の会期は、本日から7月8日までの22日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から7月8日までの22日間と決定いたしました。  日程第3 諸般の報告 ◯議長(和泉明君) 日程第3 諸般の報告をいたします。  地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。   市    長 渕 上 隆 信 君   副 市 長  片 山 富士夫 君   副 市 長  中 山 和 範 君   病院事業管理者 米 島   學 君   総務部長   池 澤 俊 之 君   企画政策部長 芝 井 一 朗 君   市民生活部長 辻   善 宏 君   福祉保健部長 山 本 麻 喜 君   産業経済部長 吉 岡 昌 則 君   観光部長   松 葉 啓 明 君   建設部長   清 水 久 伸 君   都市整備部長 小 川   明 君   水道部長   佐 野 裕 史 君   敦賀病院事務局長 田 辺 辰 浩 君   会計管理者  鈴 木 早 苗 君  教育委員会   教 育 長  上 野   弘 君   事務局長   山 本 寛 治 君  監査委員事務局   事務局長   鳴 海 良 久 君  以上であります。  次に、今定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第55号議案から第74号議案までの20件及び報告案件3件の計23件であります。  次に、議員の派遣について報告いたします。令和元年5月臨時会から今定例会までの間に、緊急を要するものとして、会議規則第163条の規定により決定したものについては、お手元に配付のとおりであります。  以上で報告を終わります。  日程第4 市長提案理由概要説明 ◯議長(和泉明君) 日程第4 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 ◯市長(渕上隆信君) 令和元年第4回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  まず、このたび、本市市議会議員として20年以上の長きにわたり活躍しておられる立石議員、山本貴美子議員が全国市議会議長会及び北信越市議会議長会からはえある表彰を受けられました。市民を代表して心から敬意を表し、お祝いを申し上げます。  さて、私は敦賀市長として再度重責を担わせていただくこととなり、先般の臨時会で申し上げましたとおり、市民の皆様からお寄せいただきました信頼と期待に応えることが私に与えられた責務であると痛感しているところです。今後、一層の魅力と活力あふれる港まち敦賀の再興、さらに次のステップである敦賀躍進に向け、3つのテーマを柱とし、市民が主役のまちづくりを信条として全力を傾注してまいります。  テーマの1つ目「住みたくなるまち敦賀のまちづくり」につきましては、児童クラブ等の充実や全市小中一貫教育による子育て支援、地域の特徴を生かしたまちづくり活動を推進する地域コミュニティの活性化に取り組むとともに、治水対策を初めとする防災力の強化を図り、まちづくりを推進します。  2つ目の「夢と希望に満ちた地方都市」につきましては、ハーモニアスポリス構想の推進や産業振興、港湾・交通網の整備により、経済圏・観光圏の拡大と新たな産業の創出を実現します。  3つ目の「敦賀の宝を磨き地域経済の発展」につきましては、駅周辺のにぎわい創出や二次交通の充実による中心市街地を核とした回遊性の強化、さらには、歴史・文化・自然に恵まれた本市の地域資源を磨き上げ、敦賀ブランドの魅力を発信することで、地域経済の活性化を目指します。  また、市民が主役のまちづくりを体現するものとして、1期目において、市民の皆様の考えを直接お聞きする「ざぶとん会」を開催してまいりました。この中で、市政に対するさまざまな思いを確認できたこと、また、新たな気づきを得られたことが大きな力となりました。こうしたことから、この取り組みを継続することとし、来月から各地区において「ざぶとん会」を順次開催してまいります。  今後も市民の皆様の御意見、御提案に耳を傾け、市民目線での行政サービスの充実を図ってまいります。  次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。  まず、総合計画について申し上げます。  平成28年度に、第6次敦賀市総合計画後期基本計画「敦賀市再興プラン」を策定し、その実現に全力で取り組んでまいりました。計画期間も残すところあと2年となる中で、目標達成に向けて取り組みを加速させてまいります。  また、次期計画につきましては、喫緊の課題である人口減少への対応を強化するため、地方版総合戦略と統合した第7次敦賀市総合計画を来年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。  一方、現状の人口減少対策につきましては、敦賀市再興プランに基づき、産業振興、子育て支援、人材育成等を柱として、産業団地の整備や企業誘致、保育園や児童クラブ等の子育て支援拠点の充実、敦賀市看護大学大学院設置等に取り組んできたところです。  こうした取り組みに加え、移住・定住を促進するため、今回の補正予算において、東京圏からの移住就職者に対して1世帯100万円を上限に支援を行うU・Iターン就職促進事業費補助金に係る関係経費を計上いたしました。  次に、ハーモニアスポリス構想の推進について申し上げます。  産業構造の複軸化やエネルギーの多元化を目的としたハーモニアスポリス構想につきましては、構想と各計画の策定を終え、先般、議員各位に御説明させていただきました。説明会等でいただきました議員各位の御意見を踏まえ、地域雇用等の経済効果のある企業への技術開発支援や水素エネルギーの普及を初め、計画実現に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、市庁舎整備について申し上げます。  新庁舎整備に係る準備工事に伴い、来月中旬以降、正面玄関が使用できなくなることから、現在、東西出入り口の改修及び総合案内窓口の西口への移設、スロープの傾斜緩和など建屋内外の工事に取りかかっております。  また、立体駐車場につきましては、当初9月末の竣工の予定でありましたが、資材調達におくれが生じ、11月末の竣工に変更となったことから、その間、現庁舎南側の職員駐車場を来庁者駐車場に振りかえて対応いたします。  一方、新庁舎建設に係る実施設計につきましては、建設工事費の積算が完了したことから、本日、本体工事に係る補正予算案を追加提出いたしました。  新庁舎の建設は、本年10月から工事に着手し、令和3年3月の竣工、また、現庁舎の解体、平面駐車場整備までを含めた敷地内工事の竣工は令和4年3月を予定しております。  令和に入り、いよいよ本体工事着工を迎えようとしている中、安全確保や周辺環境に十分配慮し、整備を進めてまいりますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解、御協力を引き続きお願いいたします。  次に、原子力行政について申し上げます。  もんじゅにつきましては、先月23日のもんじゅ廃止措置に係る連絡協議会において、昨年度の作業で発生した機器等のふぐあいへの対策や作業開始前の模擬訓練の追加等の理由により、7月末を予定していた燃料取り出し作業の開始時期を10月に変更する旨の報告がありました。昨年度に引き続き、今年度の作業開始も延期となることは遺憾ではありますが、何よりも安全を最優先に、令和4年度に燃料取り出しを完了させることが肝要であると考えております。  国に対しては、今後の作業においても慎重の上に慎重を重ね、必要であれば立ちどまることをちゅうちょせずに対応するようしっかりと指導、監督するとともに、工程の管理に関しては現場の状況を的確に把握して、必要な措置を速やかに講じるよう求めたところです。  一方、原子力政策に関しましては、我が国のエネルギー事情を考慮すれば、将来的にも一定規模の原子力発電は必要であるというのが私の一貫した考えであります。  しかしながら、原子力を長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけているにもかかわらず、その役割を果たす上で必要不可欠である原子力発電所の新増設やリプレースについて、国はいまだ明確な方針を示しておらず、このことは敦賀発電所3・4号機増設計画を抱える本市にとっても極めて重要な懸案事項であります。  さらには、長年の課題である使用済燃料の処理処分や中間貯蔵、核燃料サイクル等についても具体的進展が見られず、原子力政策の将来展望は不透明なままであると言わざるを得ません。  先月27日には、関係省庁の大臣政務官国会議員の方々を多数招き全原協総会を開催しましたが、その際、将来の原子力政策がどうあるべきか、国は正面から向き合って議論し、我が国が歩むべき道筋を明確に示すよう強く申し上げたところです。今後も、全原協や立地協など全国の立地市町村と連携し、国策に対する責任を果たすよう国に対ししっかりと求めてまいります。  防災対策について申し上げます。  近年、台風や前線による集中豪雨に加え、突発的、局地的な大雨による浸水被害の発生は大きな脅威となっています。このような水害を可能な限り防止、軽減させるためには、河川等のハード整備とあわせて、住民みずからが洪水の危険性を認識し、速やかに避難を行うためのソフト対策を充実させる必要があります。  こうした中、県の洪水浸水想定区域図の改定に伴い、予想される浸水の範囲や深さ、氾濫時の避難先、洪水に関する知識など水害時に円滑に避難するための情報を取りまとめた本市の洪水ハザードマップの更新に係る経費を今回の補正予算に計上いたしました。  また、去る4月1日付で指定避難所等の見直しを行い、各地区の公民館を指定避難所として、若狭湾エネルギー研究センター駐車場とアクアトムを指定緊急避難場所として新たに指定しました。災害時には、市民の皆様に迅速に避難場所等へ移動していただけるよう周知、広報に取り組んでまいります。  一方、笙の川の整備につきましては、河川管理者の県が最優先で進めてきました来迎寺橋の橋桁の撤去が完了し、必要な河川断面が確保され、増水時における危険性が低減されました。現在、仮設歩道橋の設置工事が実施されておりますが、新たな来迎寺橋を含め、早期の整備完了を県に要望するとともに、関係機関と連携して事業を推進してまいります。  こうした中、今月8日には、梅雨前線や台風などによる出水に備えた水防訓練を笙の川右岸及び古田刈公園において実施いたしました。今年度は西地区や防災士会の皆様に御参加いただき、各種水防工法の習得に重点を置いた市民参加型の訓練を行いました。今後も安全、安心を最優先に、さまざまな防災、減災対策を組み合わせ、ハード、ソフト両面で災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。  次に、清掃センターの整備について申し上げます。  現在、本市では、清掃センターにおいて、地元の御理解、御協力のもと家庭などから排出される一般廃棄物について処理を行っています。現清掃センターは平成4年の供用開始から約27年が経過しており、老朽化が進んでいるため、新たな清掃センターの建設が必要な時期を迎えております。  そこで、一昨年の基本構想策定以降、適地を選定する中で、櫛川区及び隣接区に整備計画等について説明を続けてまいりました。今般、建設に関する基本的な同意をいただくことができたことから、今回の補正予算に新清掃センター整備に係る計画や調査等の経費を計上いたしました。今後は、建設に関する最終的な同意がいただけるよう、御意見等を真摯に受けとめ、対応を進めてまいります。  また、本事業の実施に当たりましては、平成29年2月に締結した一般廃棄物の共同処理に関する協定に基づき、美浜町と連携を図りながら進めてまいります。  なお、美浜・三方環境衛生組合のごみ焼却炉が故障により今月1日から稼働できなくなり、同組合構成団体の美浜町から、収集可燃ごみの処理について10日からの緊急受け入れの依頼がありました。本市としましては、この切迫した状況に鑑み、隣接自治体としてできる限りの協力をすることが肝要であると判断し、1日平均10トンのごみを受け入れ、処理しているところです。  今後も、こうした事態が発生した場合は自治体相互の協力により対応することが必要不可欠であると考えており、議員並びに市民の皆様の御理解をお願い申し上げます。  一般廃棄物の分別収集について申し上げます。  本市の家庭ごみの分別につきましては、使用済みのスプレー缶やカセットボンベ等は、現在、各家庭において穴をあけた上で資源ごみとして収集しておりますが、穴あけ等が原因と見られる火災事故が全国的に発生し、社会問題化しているところです。  こうしたことを受け、市民生活の安全を確保するため、来年度から家庭でのスプレー缶等容器の穴あけを不要とし、この容器を資源ごみとは別に収集することといたします。今後は、この分別収集に御理解をいただき、円滑に移行できるよう清掃センターでの受け入れ準備や周知、広報に取り組んでまいります。  次に、子育て世帯等負担軽減事業について申し上げます。  消費税率の引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに地域における消費を喚起、下支えすることを目的としたプレミアム付商品券の発行につきましては、去る4月1日、庁内に実施本部を立ち上げたところです。10月からの販売開始に向けて準備を進めており、事業実施に係る所要額を今回の補正予算に計上いたしました。  子育て支援について申し上げます。  昨年度に整備が完了しました病児・病後児保育施設、松原児童クラブ及び第2粟野南児童クラブにつきましては、4月から供用を開始しており、利用者の方々が安心して利用できる施設運営に努めているところです。  一方、幼児教育、保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が先月10日に可決され、10月からの実施が決定いたしました。本市におきましても、無償化を実施するためのシステム改修や県の制度拡充に対応するための関係経費を今回の補正予算に計上いたしました。引き続き、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めてまいります。  次に、感染症対策について申し上げます。  昨年から流行が懸念されている風疹の感染拡大を防ぐため、予防接種法に基づき、抗体保有率の低い世代の男性への風疹予防接種を新たに実施するとともに、先天性風疹症候群から子供を守るために、本市が独自で実施している予防接種費用の助成についても対象者を拡大することとしました。  市民の皆様の健康及び安全、安心の確保のため、感染症疾患の発生及び蔓延防止に積極的に取り組んでまいります。  次に、農業振興について申し上げます。  米の直接支払交付金の廃止や昨年12月のTPP発効に伴い、農業の競争力強化が求められる中、米の高品質化を図るため、敦賀美方農業協同組合が行うカントリーエレベーターの色彩選別機導入に対して支援を行います。今回の設備導入により品質の高い米を出荷することが可能となり、販売額の増加及び農業者の所得向上につながることを期待します。  東浦みかんの振興につきましては、地域の生産基盤強化のために生産組織が行う圃場整備に対して補助を行います。今回、ミカン園地を新たに20アール造成し、規模を拡大することで生産量の拡大と農福連携事業の推進につなげてまいります。  また、農業の担い手不足への対策として、未婚の農業者等を対象に婚活イベントを実施し、農業後継者の確保を図ります。  林業振興について申し上げます。
     国土の保全や水源の涵養、快適な生活環境の創出など森林が持つさまざまな機能を確保するため、今年度から森林環境譲与税が譲与されます。本市では、この譲与税を活用し、森林整備の促進や人材育成等に継続的、計画的に取り組んでいくため新たな基金を創設することとし、今議会に関係条例案を提出いたしました。  次に、産業振興について申し上げます。  第2産業団地につきましては、分譲地の一部区画が完成したことから、分譲地の売買契約に係る議案を提出いたしました。残る区画につきましても、年度内の工事完成に向けて造成工事を進めるとともに、本市の産業振興や地元雇用の安定確保に資する企業誘致に積極的に取り組んでまいります。  また、既存の企業立地補助制度では対象外であった比較的小規模の情報サービス業や新分野事業を行う企業の立地を促進するため、敦賀市IT・新分野事業支援補助金を創設し、当該補助金に係る所要額を今回の補正予算に計上いたしました。  貿易振興につきましては、企業の敦賀港への利用転換を促し、将来的な貨物取扱量の増加を図ることを目的とし、試験的に敦賀港を利用する際に発生する経費を補助する制度を県と協調して創設します。こうした取り組みの強化により、さらなる敦賀港の利用拡大と活性化につなげてまいります。  次に、中心市街地整備について申し上げます。  神楽門前町活性化ビジョンに掲げる多目的広場につきましては、気比神宮参拝者や商店街利用者の駐車場として、また、イベント時には会場として幅広く利活用できるよう整備を進めることとし、今回の補正予算に関係経費を計上いたしました。地元の皆様のまちづくりにかける熱意を支援し、中心市街地のにぎわい創出につなげてまいります。  国道8号道路空間整備について申し上げます。  国道8号本町区間の道路空間整備につきましては、国の2車線化工事等に係る予算措置及び整備スケジュールの概略が示され、9月ごろに本町通りの東側から着工し、引き続き西側の整備へと移り、年度内に完了する予定と伺っております。  具体的な整備スケジュールにつきましては、国が施工業者を決定後、改めて示されることとなりますが、今年度内の完成を目指していた本市の景観整備につきましては、国が整備を終えた箇所から順次実施していくこととなるため、工期が来年夏ごろまで延びる見通しとなりました。  工事期間中は、沿線商店街を初め市民の皆様に御不便をおかけすることとなりますが、一日も早い完成を目指し、関係機関と連携しながら整備を進めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。  なお、本町通り東側の工事期間中は、現在設置されている「銀河鉄道999」のモニュメントを本町第3公園に一時的に移設しますが、期間限定でモニュメント10体が一堂に会し、公園内に設置されたSLとのコラボレーションをお楽しみいただける大変貴重な機会となりますので、市内外の多くの方々に御来場いただけるよう情報発信に努めてまいります。  次に、観光振興について申し上げます。  本年1月に、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」の構成文化財として、往時の敦賀湊と北前船交易の繁栄ぶりを今に残す気比神宮大鳥居の扁額等の5点を新たに文化庁に追加申請したところ、先月20日に認定をいただくことができました。  また、新たに金沢市や姫路市等の8自治体の追加が認められ、北前船のつながりも全国45の自治体に広がりました。今まで以上に関係自治体等との連携を強めるとともに、切磋琢磨しながら引き続き観光需要の創出や広域的な誘客促進を図ってまいります。  また、敦賀きらめき温泉リラ・ポート及び敦賀市グラウンド・ゴルフ場リラ・グリーンについて、その設置目的に掲げる市民の健康増進を図るため、両施設の持つ機能や特色の相乗効果を生かした認知症予防、介護予防等の健康講座を実施するとともに、利用しやすい環境を整えるなど、市内高齢者福祉の充実を図るための関係経費を今回の補正予算に計上いたしました。  人道の港関連事業について申し上げます。  去る4月15日に杉原サバイバーの御親族であるルティ・メラメド・セナーマン氏が、また、先月13日にはポーランド第二次世界大戦博物館カロル・ナブロツキ館長が、さらに、同月20日にリトアニアの杉原記念館シモーナス・ドヴィダビチュウス館長、同じく24日にポーランドのヴェイヘローヴォ郡ガブリエラ・リシュス郡長がそれぞれ来敦されました。  人道の港敦賀ムゼウムの視察等を通じ、敦賀港がポーランド孤児とユダヤ難民が上陸した唯一の港として重要な役割を果たしてきたことを認識していただくとともに、施設同士の相互連携や新ムゼウムのPRを初めとする情報発信の強化に関して有意義な意見交換を行いました。引き続き、こうした発信力のある方とのつながりや御縁を大切にし、関係機関と相互に連携しながら、人道の港敦賀を国内外に向けて強力に発信してまいります。  なお、ことしは日本とポーランドが国交を樹立して100周年を迎える年であり、これを記念し、人道の港敦賀の中心テーマの一つであるポーランド孤児に焦点を当ててシンポジウムを開催するとともに、多くのユダヤ系コミュニティが存在するアメリカ・ニューヨーク市等に使節団を派遣し、関係者との面談などを通じてネットワークの拡充を図ってまいります。  さらに、敦賀港開港120周年の関連事業として、オペラ「人道の桜」を市内中学生が鑑賞するための関係経費を今回の補正予算に計上いたしました。  新ムゼウム整備事業について申し上げます。  新ムゼウムの適切な運営計画の策定を目指し、運営方式や市民の利活用方法等について包括的に検討するため、去る4月25日に有識者や市民で構成する第1回新ムゼウム利活用等検討委員会を開催いたしました。今月3日の第2回検討委員会では、委員からの御意見をもとに検討資料を作成し、直営方式と指定管理方式の比較や誘客促進策等について活発な議論をいただいたところです。今後の検討委員会において、夏ごろを目途に運営方式のあり方等に関する中間報告を取りまとめる予定です。  なお、現在着手している建築工事の中で、地下埋設物が確認され、その撤去処分を行う必要が生じたことから、今議会に契約変更に係る議案を提出いたしました。  一方、金ケ崎周辺整備につきましては、施設整備基本計画に基づき、民間活力の導入による飲食、物販機能の創出に向けたサウンディング調査等を実施し、民間事業者の募集、選定に向けた準備を進めてまいります。  次に、道路網の整備について申し上げます。  原子力災害制圧道路として整備を行う市道西浦2号線につきましては、現在、色浜及び手地係において用地買収を進めており、今後の道路新設に伴うのり面掘削等に着手することとし、関係経費を今回の補正予算に計上いたしました。引き続き、地域住民の安全、安心のため一日も早い完成に向けて着実に事業を進めてまいります。  除雪体制等の確保について申し上げます。  道路除雪につきましては、オペレーターの高齢化や担い手不足、除雪機械の老朽化などにより、体制の確保が年々厳しくなっております。  こうした状況を踏まえ、幹線道路等において圧雪処理能力の高い除雪ドーザを追加導入するとともに、市道公文名1号線について消雪施設の設置に着手するための経費を今回の補正予算に計上いたしました。  次に、北陸新幹線敦賀開業について申し上げます。  開業効果を最大限に引き出すことができるよう、さまざまな分野にわたる取り組みの具体的な方針を定めた行動計画を昨年度末に策定しました。今後は、この計画に基づき、観光資源の魅力向上や二次交通の充実による利便性向上を図るとともに、本市の特色を生かした特産品の研究開発やおもてなし力の強化など、開業に向けた取り組みを推進してまいります。  こうした中、北陸新幹線敦賀駅につきましては、去る4月17日、建設主体である鉄道・運輸機構から駅舎の内装デザインが発表されました。北前船の帆をイメージした浮遊感のあるコンコースの天井デザインや、船の甲板をイメージした木質調タイルの新幹線ホームなど、港まち敦賀のイメージにふさわしい駅舎デザインとなっており、また、本市が提案した駅出入り口の名称である「まちなみ口」「やまなみ口」も鉄道・運輸機構が発行した駅舎パンフレットには仮称として掲載されております。  今後も、市民に親しまれ、誰もが利用しやすい施設となるよう関係機関と連携し取り組んでまいります。  なお、北陸新幹線開業に伴う並行在来線の運営につきましては、本年8月に準備会社の設立が予定されており、第1次出資の本市負担分を今回の補正予算に計上いたしました。  駅西地区の土地活用について申し上げます。  昨年8月から着工しておりました駅前立体駐車場につきましては、いよいよ今月29日に供用開始を迎えることとなりました。市民の皆様を中心とした駅利用者の利便性向上はもとより、レンタサイクルやカーシェアリングの拠点を配置することで来訪者の市内観光地への回遊性の向上につなげてまいります。  また、駅西地区の知育・啓発施設の指定管理者に丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体を指定する議案を提出するとともに、エリア全体での収支バランスを考慮した施設賃借料の債務負担行為を今回の補正予算に計上いたしました。  次に、教育振興について申し上げます。  角鹿中学校区における小中一貫校「角鹿小中学校」の設置につきましては、同校設置準備委員会において、制服の選定やPTA組織の統合など準備事項の具体的な検討、調整を進めるとともに、新校舎の建設に先立ち、既存のバックネット、照明設備等外構施設の解体工事に着手いたします。  また、学校施設の実施設計の完了を受け、新校舎本体の建設及び角鹿中学校既存体育館の大規模改修に係る工事費等を今回の補正予算に計上いたしました。  次に、文化振興について申し上げます。  本市は、水戸天狗党終焉の地として広く知られており、今般、敦賀水戸烈士遺徳顕彰会から、松原神社境内にあります水戸烈士が幽閉されていたニシン蔵を御寄贈いただきました。御厚志に感謝申し上げますとともに、今後は国史跡武田耕雲斎等墓と一体として保存活用を図ってまいります。  また、日本遺産「北前船寄港地・船主集落」の構成文化財「旧大和田銀行初代本店」について、国の有形文化財登録に係る所要額を、さらに、昨年11月に橋本昭三氏から御寄贈いただいた敦賀半島の歴史等を記録した資料の保存、公開に向けた調査費を今回の補正予算に計上いたしました。  次に、総合運動公園陸上競技場について申し上げます。  同競技場につきましては、国体終了後の日本陸上競技連盟の公認取得を目指し、改修内容や利活用について競技団体等の関係者と協議、検討を重ねてまいりました。このたび、その方針がまとまったことから今回の補正予算に改修工事費を計上いたしました。  改修後は幅広い利活用が可能となり、多くの方々に愛され利用していただける施設となるよう関係団体と連携して取り組んでまいります。  次に、町界町名地番整理について申し上げます。  去る3月20日に衣掛町区長から、区の総意として現在の衣掛町の区域を新たな字区域とし、現在括弧書きとしている同町名を登記上の大字名称とする要望書が提出されました。  この要望を受け、町の区域及び名称の新設に係る議案を提出するとともに、地番整理に係る委託料を今回の補正予算に計上いたしました。今後も住所表記における括弧書きの解消に取り組んでまいりますので、引き続き関係各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。  さて、今回提出いたしました補正予算案は、当初の骨格予算に政策的な経費を肉づけするとともに、当初予算編成以降、国等の補助事業の内示や早急に対応が必要なものについて補正を行うものです。  その結果、補正予算の規模は、   一般会計      44億6267万7000円   特別会計       3億51万2000円   企業会計      4億3158万4000円   合  計      51億9477万3000円となり、補正後の予算総額は、   一般会計      315億7535万5000円   特別会計      144億6270万2000円   企業会計        155億1888万円   合  計      615億5693万7000円となりました。  なお、これらに伴う歳入は、国、県支出金、繰越金等、確実に見込まれるものを計上し、収支の均衡を図りました。  また、予算案以外の案件及びその他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたしました。  次に、本市に寄せられました寄附金品につきましては、別紙お手元に配付のとおりです。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚く御礼を申し上げます。  以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げました。  何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる議決を賜りますようお願い申し上げます。  日程第5 報告第7号〜報告第9号 ◯議長(和泉明君) 日程第5 報告第7号から報告第9号までの3件を一括議題といたします。  順次説明を求めます。 ◯総務部長(池澤俊之君) それでは、報告第7号から報告第9号まで順次御説明申し上げます。  まず報告第7号及び報告第8号は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越明許費繰越計算書の御報告を申し上げるものでございます。報告第9号は、地方公営企業法第26条第3項の規定により繰越計算書の御報告を申し上げるものでございます。  40ページをお願いいたします。  報告第7号 平成30年度敦賀市一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。  なお、繰越明許の金額から繰越額に変更のない事業につきましては説明を省略させていただきます。  まず、上から3番目の私立保育園施設整備等事業費補助金につきましては、補助事業者が平成30年度中に実施した施設整備事業の実績額に合わせ、御承認いただいた繰越明許の金額から596万6000円少ない額で繰り越しさせていただいております。  次に、上から4番目の一般廃棄物最終処分場整備事業費につきましては400円、6番目の市道西浦2号線整備事業費につきましては1756万1386円、9番目のみなと賑わい推進事業費につきましては34万5000円、その下、10番目の駅前立体駐車場整備事業費につきましては303万4004円、一つ飛ばしていただいて12番目の北陸新幹線駅周辺道路整備事業費につきましては960円、それぞれ契約額等に合わせ、繰越明許の金額から少ない額で繰り越しさせていただいております。  その下、13番目の北陸新幹線建設事業費負担金につきましては、鉄道・運輸機構が実施する新幹線整備関連工事の負担額に合わせ、1800万7607円、繰越明許の金額から少ない額で繰り越しさせていただいております。  次に、44ページをお願いいたします。  報告第8号 平成30年度敦賀市産業団地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書でございます。  第2産業団地整備事業につきましては、契約額に合わせ、御承認をいただいた繰越明許の金額から154万8001円少ない額で繰り越しさせていただいております。  次に、48ページをお願いいたします。  報告第9号 平成30年度敦賀市下水道事業会計予算繰越計算書でございます。  雨水管渠整備事業費1億5070万円につきましては、国の補正予算における補助内示をもとに3月補正で計上しておりました事業費について、工事発注の手続等に日数を要したことから繰り越しさせていただいたものでございます。  次の松島ポンプ場長寿命化事業費1億2650万円につきましては、大型機械の設置や構造物の取り壊し作業による騒音、粉じん等の対策に不測の日数を要したことから繰り越しさせていただいたものでございます。  繰越明許費繰越計算書及び繰越計算書に関する報告は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) これより質疑を行います。  まず、報告第7号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、報告第8号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕
    ◯議長(和泉明君) 次に、報告第9号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 以上で報告案件に対する議事を終結いたします。  日程第6 第55号議案〜第74号議案 ◯議長(和泉明君) 日程第6 第55号議案から第74号議案までの20件を一括議題といたします。  この際、お諮りいたします。  第55号議案から第59号議案まで及び第74号議案の6件については、予算案でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき、説明を省略し、慣例により質疑を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、第55号議案から第59号議案まで及び第74号議案の6件については、説明及び質疑を省略することに決定しました。  それでは、第60号議案から順次説明を求めます。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、第60号議案 敦賀市森林環境譲与税基金条例の制定の件につきまして御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  森林整備及びその促進に必要な経費の財源に充てるため、敦賀市森林環境譲与税基金を創設したいというものでございます。  2ページをお願いいたします。  第1条は設置規定でございます。敦賀市における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の費用の財源に充てるため、敦賀市森林環境譲与税基金を設置するというものでございます。  第2条につきましては積み立ての規定でございます。第3条は管理規定、第4条は運用益金の処理に関する規定、第5条は繰りかえ運用の規定、第6条は処分の規定、第7条は委任規定と、他の基金条例と同様の規定となっております。  附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。  提案理由といたしまして、森林環境税及び森林環境譲与税の創設に伴い、当該譲与税を基金として積み立て、適正に管理し、及び運用するため、敦賀市森林環境譲与税基金を設置したいので、この案を提出するというものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) それでは、第61号議案について御説明申し上げます。  議案書の5ページをお願いいたします。  敦賀駅交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件でございます。  今回の改正は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う工業標準化法の一部改正により、条例の文言を整理するものでございます。  議案書の6ページをお願いいたします。  その具体的な改正内容ですが、敦賀駅交流施設オルパークのギャラリー等の利用料金を定めた別表2中、ポスター等の掲示に係る金額欄の表記に関して、日本工業規格を日本産業規格に改めるものでございます。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行するというものでございます。  提案理由といたしましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う工業標準化法の改正により所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものでございます。  よろしくお願いいたします。  引き続き、第62号議案について御説明申し上げます。  議案書の7ページをお願いいたします。  敦賀駅前広場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件でございます。  今回の改正は、第61号議案と同様でございますが、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う工業標準化法の一部改正により条例の文言を整理するものでございます。  議案書の8ページをお願いいたします。  その具体的な改正内容ですが、敦賀駅前広場の利用料金を定めた別表中、ポスター等の掲示に係る金額欄の表記に関して、日本工業規格を日本産業規格に改めるものでございます。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行するというものでございます。  提案理由といたしましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う工業標準化法の一部改正により所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、第63号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。  議案書の9ページをお願いいたします。  今回の改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、関係条文を改正するものでございます。  主な改正点は、災害救助法等が適用となる暴風、豪雨、豪雪、洪水等の自然災害により被害を受けた世帯に貸し付ける災害援護資金についてでございますが、これまで保証人は必須で、据え置き期間経過後の利率は一律3%であったものを、保証人の要、不要及び利率は3%以内で、それぞれ市の判断で条例に定めることとなったものでございます。  また、償還方法につきまして、年賦償還及び半年賦償還に月賦償還が追加されたものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  議案書の10ページをお願いいたします。  第10条は、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令に合わせる文言修正でございます。  第14条は、見出しを(保証人及び利率)と改め、第1項は、災害援護資金の貸し付けを受ける者は保証人を立てることができることとし、第2項は、利率について、保証人を立てる場合には無利子、保証人を立てない場合には据え置き期間経過後、年1.5%とし、また第3項は、保証人は貸し付けを受けた者と連帯債務を負うことを規定するものでございます。  第15条第1項は、災害援護資金の償還につきまして月賦償還を加えるものでございます。また、同条第3項は、法律施行令の一部改正に伴い、文言の整理及び条番号を改正するものでございます。  附則でございますが、第1項は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。  第2項は経過措置でございまして、この条例による改正後の条例第14条及び第15条第3項の規定は、施行期日前に生じた災害による災害援護資金の貸し付けにつきましては改正前の規定を適用するというものでございます。  提案理由といたしまして、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同法施行令の一部改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上でございます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは私からは、第64号議案について御説明いたします。  議案書の13ページをお願いいたします。  敦賀市あそび・まなび・子ども広場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件でございます。  今回の改正は、第61号議案、第62号議案と同様に、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う工業標準化法の一部改正により条例の文言を改めるものでございます。  議案書の14ページをお願いいたします。  改正内容でございますが、条例中、別表第2に定めた敦賀市あそび・まなび・子ども広場の使用料のうちポスター等の掲示に係る金額の表記について、日本工業規格を日本産業規格に改めるものであります。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行するというものであります。  提案理由といたしましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う工業標準化法の一部改正により所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、第65号議案及び第66号議案について御説明を申し上げます。  まず、第65号議案 敦賀市母子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。  議案書の15ページをお願いいたします。  母子家庭等医療費助成の受給資格判定は、児童扶養手当法に規定される所得制限基準額に基づいております。児童扶養手当法の一部改正により児童扶養手当の支給制限の適用期間が変更されたことから、本条例が基準としている福井県母子家庭等医療費助成事業実施要綱における適用期間の改正に伴い、関係条文を改正するものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  議案書の16ページをお願いいたします。  第6条は、母子家庭等医療費助成対象者等の所得制限に関する規定でございまして、受給資格を判定する上で基準となる所得制限の適用期間につきまして、1月から12月までのうち前々年所得を適用する期間を現行の1月から7月までを1月から10月までに改めるものでございます。  附則でございますが、第1項は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。  第2項は経過措置でございまして、改正後の規定は令和元年11月1日以後に適用し、8月から10月までの助成につきましては、これまでどおり前年の所得を基準とするというものでございます。  提案理由といたしまして、福井県母子家庭等医療費助成事業実施要綱の一部改正に伴い、所要の規定を整理する必要があるので、この案を提出するものでございます。  続きまして、第66号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。  議案書の17ページをお願いいたします。  今回の改正につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の公布により、介護保険法施行令の一部改正が平成31年4月1日から施行され、平成27年4月より既に実施しております所得の少ない第1号被保険者の介護保険料の負担軽減をさらに強化する改正がなされましたので、政令の改正に伴い条例を改めるものでございます。  また、5月1日より元号が改正されたことに伴い、本年5月以降の期日を令和に置きかえる改正をするものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。  議案書18ページをお願いいたします。  まず、元号の改正に伴う改正につきまして、第6条第1項及び第2項中、平成32年度を令和2年度に改めるものでございます。  次に、政令の改正に伴う改正につきましては、所得の少ない第1段階から第3段階の被保険者に係る介護保険料を軽減するものでございます。  同条第2項は、同条第1項第1号に規定する第1段階の保険料3万6300円を3万2600円に軽減する規定でございますが、軽減後の保険料を2万7300円にさらに軽減する規定に改めるものでございます。  同条第3項及び第4項は、今回新たに負担軽減を実施するため新設する規定でございまして、第3項は同条第1項第2号に規定する第2段階の介護保険料5万800円を4万1800円に軽減するものでございます。また、第4項は、同条第1項第3号に規定する第3段階の介護保険料5万8000円を5万6200円に軽減するものでございます。  附則でございますが、第1項は施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用するというものでございます。  第2項は経過措置でございまして、この条例による改正後の敦賀市介護保険条例第6条の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料につきましては、なお従前の例によるというものでございます。
     19ページをお願いいたします。  提案理由といたしまして、介護保険法施行令等関係法令の一部改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上でございます。 ◯都市整備部長(小川明君) それでは、第67号議案 指定管理者の指定の件について御説明申し上げます。  議案書の21ページをお願いいたします。  敦賀市知育・啓発施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  指定の内容といたしまして、1、公の施設の名称、敦賀市知育・啓発施設。  2、指定管理者となる団体の名称、丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体。  3、指定管理者となる団体の所在地、東京都港区海岸一丁目9番18号。  4、指定期間、敦賀市知育・啓発施設の供用開始の日から令和9年3月31日まででございます。  今回の指定は、昨年12月17日から1月15日までの約1カ月間に応募のありました5団体のうち辞退を除く4団体について、敦賀市知育・啓発施設指定管理者候補者選定委員会において書類審査やプレゼンテーションなどを行い、慎重な審査を経て、3月19日に当団体を選定させていただきました。候補者として選定した当団体を指定管理者として指定し、管理運営を行わせたいので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは私のほうから、第68号議案及び第69号議案について御説明を申し上げます。  議案書の23ページをお願いいたします。  第68号議案 市道路線の廃止の件でございます。  道路法第10条第1項の規定に基づきまして、次の市道の路線を廃止いたしたいとするものでございます。  次に、24ページをお願いいたします。  対象の路線は、田結3号線でございます。  提案理由でございますが、敦賀市第2産業団地整備事業に伴いまして土地の一体利用を図るため、整備敷地内が道路となっているので、この路線を廃止するものでございます。  なお、25ページは、この路線を示した位置図でございます。  次に、議案書の27ページをお願いいたします。  第69号議案 市道路線の認定の件でございます。  道路法第8条第1項の規定に基づきまして、次の路線を市道として認定いたしたいとするものでございます。  次の28ページをお願いいたします。  対象の路線につきましては、田結3号線、鞠山11号線、第2産業団地1号線及び第2産業団地2号線の4つの路線でございます。  提案理由でございますが、敦賀市第2産業団地整備事業に伴い市道認定するものでございます。  29ページをごらんください。  先ほど第68号議案の説明で申し上げました田結3号線の市道路線の廃止に伴いまして、その路線の東側、図面でいいますと右側でございますけれども、これを田結3号線、西側を鞠山11号線として新たに市道認定するとともに、敦賀市第2産業団地の形状に合わせて整備する路線を第2産業団地1号線及び第2産業団地2号線として認定するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長(池澤俊之君) それでは、第70号議案について御説明を申し上げます。  議案書の31ページをお願いいたします。  町の地域及び名称の新設の件でございますが、衣掛町の町界町名地番整理を実施するに当たり、町の区域及び名称を新設いたしたいので、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  区域図につきましては、32ページのとおりでございます。  提案理由といたしまして、衣掛町の区域を新設したいので、この案を提出するというものでございます。  よろしくお願いいたします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、第71号議案、第72号議案について御説明させていただきます。  まず、第71号議案 市有財産の処分の件につきまして御説明申し上げます。  議案書の33ページをお願いいたします。  第2産業団地分譲地の一部の土地を次のとおり売却するものでございます。  1、土地の所在地、敦賀市田結35号ナワテ1番1。  2、土地の地目及び面積、宅地6356.36平方メートル。  3、売却予定価格、1億4619万6280円。  4、契約の相手方は、神奈川県横浜市神奈川区東神奈川二丁目43番の1、八幡商事株式会社、代表取締役社長、花島孝明でございます。  提案理由といたしまして、第2産業団地分譲地を売却したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりましてこの案を提出するものでございます。  続きまして、第72号議案 市有財産の処分の件につきまして御説明申し上げます。  議案書の35ページをお願いいたします。  同じく第2産業団地分譲地の一部の土地を次のとおり売却するものでございます。  1、土地の所在地、敦賀市田結35号ナワテ1番4。  2、土地の地目及び面積、宅地6643.80平方メートル。  3、売却予定価格、1億5280万7400円。  4、契約の相手方、神奈川県横浜市神奈川区東神奈川二丁目43番の1、八幡輸送株式会社、代表取締役社長、花島孝明でございます。  提案理由といたしまして、第2産業団地分譲地を売却したいので、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定によりましてこの案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯観光部長(松葉啓明君) それでは、第73号議案 人道の港敦賀ムゼウム新築工事請負契約変更の件について御説明申し上げます。  議案書の37ページをお願いいたします。  人道の港敦賀ムゼウム新築工事請負契約を次のとおり変更して契約を締結したいというものでございます。  1、契約の目的、人道の港敦賀ムゼウム新築工事。  2、契約の方法、随意契約。  3、契約の内容、契約金額の変更でございます。変更前6億1398万円。変更後6億2828万3520円。1430万3520円の増額でございます。  4、契約の相手方、敦賀協栄建築株式会社株式会社増永組、人道の港敦賀ムゼウム新築工事特定建設工事共同企業体。代表者は、福井県敦賀市蓬莱町11番地、敦賀協栄建築株式会社、代表取締役社長、福地礼造。構成員は、福井県敦賀市津内町2丁目3番20号、株式会社増永組、代表取締役、増永和良でございます。  5、変更理由、工事内容の変更による増額でございます。主な変更内容といたしましては、ムゼウム新築工事において基礎工事の際に地下埋設物の存在が判明し、その撤去処分が必要となったことから、それに係る経費を追加するものでございます。  提案理由といたしましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定によりまして、この案を提出させていただくものでございます。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(和泉明君) これより質疑を行います。  まず、第60号議案について御質疑ありませんか。 ◯22番(前川和治君) 第60号議案について質疑させていただきます。  敦賀市森林環境譲与税基金の新しい設置ということで、これなんですけれども、新しいことなのでお尋ねしたいんですけれども、毎年幾らぐらい譲与税が敦賀市に入ってくるのかどうか、お尋ねします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、お答えさせていただきます。  森林環境税につきましては、令和6年1月1日から施行ということで令和6年度からの課税になってきますので、それまでにつきましては国の譲与税特別会計において借り入れて国から入ってくるというふうな形で、段階的にこの譲与税というのは市に入ってくるものでございますけれども、予定といたしまして、試算でございますけれども令和元年から令和3年度までが500万円ぐらい、そして令和4年から令和6年が800万、令和7年から令和10年が1200万、令和11年から令和14年が1500万、令和15年以降が1900万というふうな段階的に上がっていくような形で試算されております。  以上です。 ◯議長(和泉明君) ほかございませんか。 ◯16番(山本貴美子君) 今言われました譲与税のもとになるのは森林環境税ということで、市民に1人当たり1000円課税するものが原資になるのかなということなんですけれども、今るる年度ごとに譲与税として入ってくる金額というものが示されましたけれども、市民から徴収する、市民に課税する、その金額が全て入ってくるわけではないようですね。そういったところで、実際に敦賀市が、市民が払う環境税と比較して譲与税が多いのか少ないのか。その点についてお聞きします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、お答えさせていただきますけれども、森林環境税につきましては、山本議員おっしゃったように1人当たり年額1000円というふうな課税になってくるかと思います。  それにつきましては、段階的に先ほども言いましたようにふえていくわけでございますけれども、市町村の配分につきましては私有林の人工林面積については10分の5、そして林業就業者数10分の2、人口については10分の3というふうな全国の市町村で案分されて譲与されてくる形になっております。  実際にこちらで入ってくる金額というのは、ちょっと今手元にないもので、どちらかというのは申し上げられませんけれども、その案分で出てきた形を国税でございますけれども市で賦課徴収して、それが国へ行って、そこから配分されてくるというふうな形になっております。  以上でございます。
    ◯16番(山本貴美子君) 現在、東日本大震災の後に復興増税ということで1人当たり課税されているものの期限が切れた2024年から、今度名前が変わって環境税として市民に課税する。復興税でいうと大体1600万ほど、市民から集めている金額はそれぐらいなのかなというところでいうと、例えば500万とか400万とか1200万とか、当分の間は市民が払っているほどは入ってこないわけなんですよね。  復興増税というのは、東日本大震災の復興に使っているんじゃなくて、1600万集めているのは全額、敦賀市の防災に使われてきている。防災に使っている。  環境税については、国のほうへ一回行って、そして先ほど言われたような案分で敦賀市に入ってくるけれども、当分の間は全額ではないし少ない。払うほど入ってはこないというところでいうと、敦賀市は森林が8割あるんですよね。そういった点では物すごく不公平感があるというか納得できないところがあるんですけれども、それは国が決めていることなのでここで言っても仕方ないのでおいておくんですけれども、ここに書かれている目的で、担い手の確保とありますけれども、敦賀は産業として林業をやっている方がいないようなことをお聞きしたことがあるような気がするんですけれども、この担い手の確保というところでは、敦賀市はどのようなことを実際行っていくのか。この基金を使って。お聞きします。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 譲与税の使い道ということかと思います。  議員さんも御存じかと思いますけれども、嶺南地域には林業を主体とする事業体は、れいなん森林組合、1事業者というのが実情としてございます。  そういうふうな事情も踏まえますと、今後、敦賀市を含む嶺南6市町、そして福井県、そして森林組合と協議しながら譲与税の有効な活用政策について協議していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(和泉明君) そのほかございませんか。 ◯1番(今大地晴美君) 今回の森林環境譲与税基金条例なんですけれども、国からの譲与金という形になっている。その中で、基金の条例制定が必要不可欠な要件だったのかどうかという点が1点。  それと、住民税に1000円上乗せして市民から徴収する。それは正確には5年後からということなのですが、その間、国からは少しずつ入ってくる。徴収する際には都道府県を通してするというふうに書いてあったんですけれども、直接国ではなくて都道府県を通さねばならない理由について教えていただきたいということと、それから先ほどお話がありました私有林、人工林の面積ですね。案分が10分の5、半分。それから林業就業者数が10分の2。それから人口割が10分の3というお話でした。現時点での敦賀市の私有林の人工林の面積、それから就業者数、人口の割というのはどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) この基金条例が必要不可欠かというふうなものがまず1点目であったかと思います。  森林環境譲与金につきましては、使途が定められた譲与金でございます。その使途の用途に充てるために他の財産と区別して保有する必要がございますので、基金を設置するというものでございます。  そして県を通してというふうな話がありましたけれども、賦課徴収につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の中で定められておりますけれども、賦課徴収については市町村、個人住民税とあわせて実施というふうな形になっております。  あと国への払い込みにつきましては、都道府県を経由して税収の全額を交付税及び譲与税特別会計に直接払い込むというふうな、そういうふうな制度になっておりますので、どうしてかと言われますと、ちょっと申し上げにくいところもあるかと思います。  あと、案分の敦賀市分というふうな御質問もございましたけれども、敦賀市の私有林、人工林面積が今の試算でいっておりますのは1627ヘクタールでございます。それに補正率、林野率が75%以上85%未満の団体は1.3という補正率がありますので、敦賀市の場合1.3の補正をかけております。  あと林業就業者でございますけれども、これは国勢調査等に基づいての数字でございますけれども12人となっております。  人口につきましては、6万6165という国勢調査の数字で試算させていただいております。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) もう1点お聞きしたいのが、国のほうは、市町村の使い道、都道府県及び市町村が国からの譲与税をどのように使ったかということを公表しなさいというふうになっているんですけれども、公表の方策というか、どのようにして公表していくのか教えてください。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 議員さんおっしゃいますように、使途の公表につきましてはインターネットの利用等の方法により公表というふうな形で言われておりますので、市のホームページ等で使いましたら、その使途については公表させていただく予定でございます。  以上です。 ◯議長(和泉明君) ほかございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第61号議案について御質疑ありませんか。 ◯1番(今大地晴美君) 敦賀駅交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正の件。オルパークのことだと思うんですけれども、今回の条例の改正ですが、提案理由に、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う工業標準化法の一部改正によりということになっております。  今回の改正で、つまり日本工業規格、JIS規格が名称を変えて日本産業規格になったというところの文言の整理だけだと思うんですけれども、それによって不正防止とどう関係あるのかというのが理解できないので教えていただきたいということと。オルパーク、それから後に出てくる2つの施設も指定管理者制度になっている施設なんですけれども、それについて指定管理者にとってどのようなメリットがあるのか。また、それは市民にとってどのようなメリットにつながるのか。  この3点をお尋ねいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 今し方、議員さんから3点ほど御質問をいただいたかと存じます。  まず1点目が、不正競争防止法等の一部を改正する法律と今回の条例改正がどうかかわってくるのかというのが1点目の御質問であったかと思います。2点目といたしまして、指定管理者としてのメリットがあるか。3点目といたしまして、市民にとってのメリット。その3点であったかと思います。  まず1点目につきまして、不正競争防止法等の一部を改正する法律につきまして、まず概要を御説明させていただきますと、第4次産業革命のもと、IoTやAIなどの情報技術の革新が進み、企業の競争力はデータやその活用に移り変わりつつある。こうした中、ビッグデータと産業とのつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会への対応が我が国の喫緊の課題となっている。このためデータを安心、安全に利活用できる事業環境の整備や、知的財産や標準においてビッグデータ等の情報技術に対応した制度の導入が必要である。そういった背景のもと、不正競争防止法等の改正が行われたところでございます。  そして、不正競争防止法等から次に日本工業規格を日本産業規格に改める流れに行くわけなんですけれども、それにつきましては、標準化の対象にデータサービスを追加することによってこの法律の改正が行われたところでございます。  したがいまして、それに伴いましてJIS規格、呼び名は変わらないんですけれども、JIS規格についても日本語読みが日本産業規格に改められたというところでございますので、これら等の背景や条例改正の経過を考えると、直接的には条例改正と不正競争防止法等に関する法律とを結びつけるところはないのかなというふうに現在理解しているところでございます。  引き続きまして、2点目、指定管理者にとってのメリットにつきましては、料金等を改正するわけではございませんので、このところについては改めてメリット等が発生するようなことはないと思っているところでございます。  同様に、3点目の市民へのメリットにつきましても、これら表記に関しまして変更するのみでございますので、直接的に影響を及ぼすようなことはないと、そういうふうに現在理解しているところでございます。  以上です。 ◯議長(和泉明君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第62号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第63号議案について御質疑ありませんか。 ◯1番(今大地晴美君) 今回の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正で、準用規定及び災害ということになるということ。「障害により」を「災害により」に改めるということになっております。  今回の中で、特に14条を次のように改めるというところで、保証人及び利率というふうになりました。今まで保証人の項目がなかったと思うんです。それが新たに設置されたことで、今回の貸し付けを受ける側にとってはプラスになるのかマイナスになるのか。多分、貸し付けで保証人をつけるということは連帯保証人と同じ制度になるのかなというふうに考えるんですけれども、これまでなかったものをつけるということで、今回、貸し付け制度を利用する人にとってはどのようなメリットがあるのかということを教えてください。  立てる場合と立てない場合との違い。  この2つをまずお尋ねいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、お答えいたします。  まず、第10条中の文言の修正でございますが、これは今回、この条例を改正するに当たりまして改めて条例の文言を見直しましたところ、本来「災害により」という文言が正しかったんですけれども、「障害により」という表記があったものですので、今回の改正にあわせて修正をさせていただいたものでございます。  次に、保証人が今までなかったのに、ということでございます。この条例につきましては、法律に基づいてつくらせていただいているものでございますが、法律上、保証人は必須でありました。必須であることから、条例中に保証人の項目を特につくってなかったというのが今までの状況でございました。  このたび、災害救助法が適用されるような大きな災害が起こるにつけて、お金を借りたいと思われる方に保証人をつけるということが実際として難しいという声が対象の市町から上がってきたということがございますし、あと3%の率もどうなのかという話が国のほうに上がってきたことを受けて、今回、保証人をつけるつけないは条例で定めて、つけられる方には無利子でお貸しし、つけられない方については1.5%の率でお貸しするということに改正させていただきましたので、この条例に基づく市民の方、利用される方がおられる場合には、従前のものよりは市民に対してのメリットはあろうかと思っております。  以上でございます。 ◯議長(和泉明君) ほかにございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第64号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第65号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第66号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第67号議案について御質疑ありませんか。 ◯1番(今大地晴美君) 第67号議案についてお尋ねいたします。
     今回、敦賀市知育・啓発施設の指定管理者が決定したということで、指定が決まったということで第67号議案として上がってきたわけなんですけれども、選定委員会、そのメンバーについて、どのような方がそういうメンバーになっていたのかをまずお聞きいたします。 ◯都市整備部長(小川明君) 選定委員会のメンバーについての御質問であったかと存じます。  選定委員会のメンバーにつきましては、外部委員を含め10名で構成しておりました。まず外部委員につきましては、都市デザインが専門の学識経験者、子供、女性政策の研究者、行政直営書店の責任者、そしてブックカフェの経営者と税理士の先生というのが外部の方の5名でございます。内部の委員につきましては、副市長、教育長を初め関係部局長などで構成しておりました。  補足ですが、オブザーバーとして、株式会社青山財産ネットワークスにも参画いただいたところでございます。  以上です。 ◯議長(和泉明君) ほかにございませんか。 ◯2番(山本武志君) 1点お伺いします。  最終的に辞退を除く4団体から選ばれたということでございますけれども、やはり指定管理者ということですので、今後も持続的に利益を生み出すということが市としての判断の根拠になろうかと思いますけれども、この4社のうち、プレゼン等を経まして、その点についてどういうふうに御判断されたのかというのが1点。  それからもう1点が、丸善さんの指定管理者としてのこれまでの他市町の実績といいますか、そこについて主なところがあれば教えていただきたいと思います。  お願いします。 ◯都市整備部長(小川明君) 今し方、山本議員のほうからは2点、御質問を頂戴いたしました。まず1点目といたしましては、利益を生み出していくので、そういったところをどうして判断して選定したのかというふうな質問が1点目。そして2点目は、丸善雄松堂及び編集工学研究所等における実績であったかと存じます。  まず1点目、利益を生み出し、どうした理由でこうした指定管理者を選定したのかというところについては、丸善グループにつきましては、全国的な建築設計及び指定管理者の実績があり、丸善グループ全体で当該プロジェクトに取り組むという実施体制がまずもって評価されたところでございます。そして、子供を育てる学習の場として、イベントやワークショップ、または図書館との連携についても提案いただき、運営面についても審査委員会からは高く評価されたところでございます。  また、丸善雄松堂の「ヒト、モノ、コト、場をつなぎ未来の“まなび”を創ります」というテーマが、今回、本市のプロジェクトのコンセプトと一致し、丸善CHIホールディングスグループを挙げて取り組もうという意気込みを感じられたというようなところも審査委員会では評価されたところでございます。  そして2点目、丸善グループにおける指定管理の実績等でございますが、指定管理か受託か、そのあたりちょっとはっきりしないんですけれども、OKEGAWAhonプラス+というようなところで、桶川市の図書館と書店を一体とした官民連携施設において丸善雄松堂等が携わってやっているというふうなところは認識しているところでございます。  また、民間ではございますがMUJI HOTEL等々、民間ホテルのブックコーナー等の選書においても当グループが携わっているというふうなところが実績として挙げられるかと思います。  以上です。 ◯議長(和泉明君) ほかございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第68号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第69号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第70号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第71号議案について御質疑ありませんか。 ◯18番(有馬茂人君) この第71号議案、それから次の議案もそうですけれども、産業団地の土地の売買を行うということですけれども、3月15日に産業経済部から議員に宛てた産業団地の分譲の指定の通知書の交付をしますという案内をいただいたんですけれども、そのときには楠原輸送株式会社に交付をしますというふうになっていますけれども、この議案を見ますと楠原輸送さんじゃなくて八幡商事さん、そして次の議案は八幡輸送さんになっていますけれども、何で交付の案内をいただいたときと実質の売却先が違うのか、それについてまず質疑したいと思います。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) それでは、お答えさせていただきます。  議案に上げさせていただいております八幡商事株式会社と八幡輸送株式会社でございますけれども、楠原輸送株式会社の子会社でございまして、代表取締役も楠原輸送株式会社と同じ方が務めておられます。  分譲申請の際にも3社連名で申請がされていたわけでございますけれども、議員さんに御通知させていただいたときには一番大きい楠原輸送さんでさせていただいたというふうな形になっているのかなというふうに思います。  今回、本市で事業をするに当たりまして、子会社であります八幡商事さんと八幡輸送、そして楠原輸送さんが3社連携の形で事業を行うというふうに聞いております。第2産業団地での事業のメーンにつきましては楠原輸送が行うというふうな形で、3社連携の形でメーンは楠原輸送というふうな形でやっていくというふうな形で聞いておりますので、御理解願いたいと思います。 ◯18番(有馬茂人君) 今初めて、3社連携でされて、土地はそこへ売却されるというのを今知ったんですけれども、私、心配しますのは、これから契約していく中で、目的外の使用とかあったときに返還を求めるようなことも今後、契約書の中では出てくるというふうに思うんですけれども。そしたら、3社連携で事業は行います、例えば目的外で使われました、一方で契約相手先は3社連合じゃなくて八幡商事だったりとか八幡輸送だったりとかすると、実際の返還はそれぞれの個々の会社に求めなくてはいけないというところで、契約の当事者が変わってくる可能性があって、これからいろいろ補助金とか雇用とかいろんな面、いろいろ詰めていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、契約上でいろいろ不都合が出るんじゃないかと心配しますけれども、その辺についてはどういうふうに考えていますか。 ◯産業経済部長(吉岡昌則君) 議員さん、御心配ありがとうございます。  土地の売買契約でございますけれども、議員さんおっしゃったとおり、それぞれの企業との契約になってくると、それぞれのというふうな形になってくると思いますけれども、その中で早期撤退等のそういうふうな場合とか指定用途に供さない場合というのは、罰則の規定がございまして、返還金の規定とかを設けた契約を結ばせていただきますので、その辺も十分注意しながらこちらのほうは進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(和泉明君) ほかございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第72号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 次に、第73号議案について御質疑ありませんか。 ◯23番(立石武志君) 説明では1430万3520円ですか、地下埋設物の撤去という説明がありましたけれども、何が入っていたのでしょうか。 ◯観光部長(松葉啓明君) くい工事の掘削というんですか、その際に地下の埋設物に当たりました。コンクリートの塊でございます。 ◯23番(立石武志君) 工事前に、着工前にそういったものはわからなかったのかどうか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 地下埋設物の調査は行っておりませんが、平成29年度の基本設計で建設予定地で2カ所のボーリング調査を行っております。その際には地下埋設物の存在を把握することができませんでした。事前に全ての地下の調査をすることは困難でございまして、今回の建築工事を進める過程で把握できたものであるため、やむを得ず増額変更を行うものでございます。  以上でございます。 ◯議長(和泉明君) ほかございませんか。 ◯1番(今大地晴美君) 今の埋設物で、2カ所のボーリングで見つけられなかったということなんですけれども、今回の1430万3520円とボーリング代と、どちらが高かったのかなというふうに思ったんですけれども、今わかりますか。 ◯観光部長(松葉啓明君) 手元に資料がございませんので、御答弁はできませんので、よろしくお願いします。 ◯議長(和泉明君) そのほかございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。
     これより委員会付託を行います。  まず、予算決算常任委員会には、第55号議案から第59号議案まで及び第74号議案の6件を。  次に、総務民生常任委員会には、第64号議案及び第70号議案の2件を。  次に、産経建設常任委員会には、第60号議案から第62号議案まで、第67号議案から第69号議案まで及び第71号議案から第73号議案までの9件を。  次に、文教厚生常任委員会には、第63号議案、第65号議案及び第66号議案の3件をそれぞれ付託いたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午前11時45分休憩             午後4時40分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午後4時41分休憩             午後7時00分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第7 第57号議案、第68号議案、第69       号議案、第71号議案及び第72号       議案 ◯議長(和泉明君) 日程第7 第57号議案、第68号議案、第69号議案、第71号議案及び第72号議案の5件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、予算決算常任委員長 浅野好一君。   〔予算決算常任委員長 浅野好一君登壇〕 ◯予算決算常任委員長(浅野好一君) ただいまから、予算決算常任委員会における令和元年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書の1ページをごらんください。  本委員会に審査を付託されました各議案中、第57号議案 令和元年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査し、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定しました。  以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。  初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  土地売払収入の関係について、区画のAを1から3まで分割したのは事業者の要望なのか理事者側の判断なのかとの問いに対し、敦賀市第2産業団地は、AからCの3区画を分譲し、Aを先行して分譲した。最低の分譲面積を5000平方メートル以上とする条件のもと、分譲の例としてA−1からA−3に市サイドのほうで分けたとの回答がありました。  売り払いの収入についてはどこから入ってくるのかとの問いに対し、契約の相手方である八幡商事株式会社及び八幡輸送株式会社から入ってくることになるとの回答がありました。  また、今回売り払いがあった2区画について、平米単価は幾らになるのかとの問いに対し、平米単価は2万3000円であるとの回答がありました。  契約の相手方が分譲地A−2及びA−3を選んだ理由はとの問いに対し、分譲地A−2及びA−3については、道路に2面以上面しており、運送関係に必要なトラックなどの出入り口を複数設置することができるためと聞いているとの回答がありました。  自由討議では、分譲地が売れていけば雇用につながるので、ほかの分譲地についても早目に売れていくようにしてもらいたいとの意見がありました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(和泉明君) 次に、産経建設常任委員長 中野史生君。   〔産経建設常任委員長 中野史生君登壇〕 ◯産経建設常任委員長(中野史生君) ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の3ページをごらんください。  最初に、第68号議案 市道路線の廃止の件については、主な質疑として、市道の廃止に当たって国道8号の下を通るアンダーは現状のまま残すと考えればいいのかとの問いがあり、現道のとおりであるとの回答がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第69号議案 市道路線の認定の件については、主な質疑として、鞠山11号線について幅員2.5メートルから6.5メートルと記載があるが、2.5メートルでも市道認定は可能なのかとの問いがあり、現在の基準で新たに市道認定する際には幅員6メートルを目安としているが、鞠山11号線は、もともと市道として認定していた路線であるため、現状のまま幅を広げるようなことはなく市道として認定する形になるとの回答がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第71号議案 市有財産の処分の件については、主な質疑として、土地の売却先である八幡商事株式会社の主な事業は不動産賃貸業と保険代理店業ということであるが、今回の貸出先である楠原輸送が撤退し、楠原輸送株式会社以外の会社が進出してくることは考えられるのかとの問いがあり、土地の売買契約は敦賀市と相手方である八幡商事株式会社の2者で結んだものではあるが、契約に当たって提出してもらった申請の中で楠原輸送株式会社、八幡商事株式会社、八幡輸送株式会社の3社が連名で事業を行うとの記載があるので、基本的には他の事業者が進出してくることはないものと考えているとの回答がありました。  また関連して、来年の春に開業ということだが従業員の募集は始まっているのかとの問いに対し、事業者との意見交換の中で、ことしの3月のプレスリリース以降に複数名従業員の応募があったことは聞いているとの回答がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第72号議案 市有財産の処分の件については、重立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。 ◯議長(和泉明君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  第57号議案、第68号議案、第69号議案、第71号議案及び第72号議案の5件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(和泉明君) 起立全員。よって、第57号議案、第68号議案、第69号議案、第71号議案及び第72号議案の5件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。  休会の決定 ◯議長(和泉明君) お諮りいたします。  委員会審査のため、明日から6月24日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月24日まで休会とすることに決定いたしました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は6月25日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後7時09分散会...