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2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 名簿
2019.03.08 平成31年第2回定例会(第4号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2019-03-08
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    2019.03.08 : 平成31年第2回定例会(第4号) 本文 ( 110 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 ◯議長(和泉明君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、田中和義君。   〔14番 田中和義君登壇〕 ◯14番(田中和義君) 皆さん、おはようございます。市政会の田中和義です。  発言通告書に基づき質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず、街路樹管理について質問してまいりたいと思います。  昨年の台風は各地に甚大な災害を及ぼしました。この台風は特に強風による災害がすさまじく、山林の現場を見ると風によって倒れた木、これも根元から倒れているんですね。根元から倒れたことによって隣の木が全部なぎ倒される、折れてしまうというような現状が起こっております。植林した木というのはなかなか成長が少なくて根が細いということで、根の弱さ、これが証明されたのかなと思っております。  人命を失うなどの災害には至りませんでしたが、改めて森林整備の必要性を感じさせられました。今後、成長した木は伐採して新しい木を植えるなど循環型の森林整備、これを進めることが急務であります。このことは、またこの場に立てたときに改めて引き続き質問してまいりたいと思います。  一方、市内に目を向けると各道路には街路樹が植えられております。街路樹は、町並みの景観や市民の憩い、目を楽しませる、また周辺の温度の上昇を抑えるというようなあらゆる設置の効果が期待されます。大変重要なことであると私は思っております。  そこで、まず各地区、路線の街路樹について必要性と本数をお伺いします。
    ◯建設部長(清水久伸君) おはようございます。  街路樹、いわゆる道路緑化とも申しますが、街路樹については、地域住民の快適な生活環境を確保すること及び安全で快適な道路交通環境の整備や良好な道路景観の形成を図ることを目的として植樹を行っております。  具体的には6つの機能と申しましょうか、働きがございます。  まず、新緑や紅葉等、美しい風景をつくり景観を向上させる働き。次に、二酸化炭素を吸収し新鮮な酸素を放出する等、生活の環境を守る働き。3つ目に、歩行者を日差しから守る等、日陰をつくる働き。4つ目に、歩道と車道の境となり歩行者を守ったり、車の衝突による衝撃を緩和させる等、歩行者や自動車などの交通の安全を確保する働き。5つ目に、街路樹が炎を遮断し、火災の延焼の防止や人々の避難道を確保する等、防災に役立つ働き。そして6つ目に、人の心に安らぎを与える働きがございます。以上の働きを得るために植樹を行っておるところでございます。  次に、街路樹の本数ですが、道路構造令に基づき、一定以上の自動車交通量のある路線について植樹を行っており、本市において2435本、34路線の植樹を管理しております。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) ありがとうございました。かなりの本数が植えられていますね。  しかし、昨年の7月4日、名古屋市の中区で街路樹が倒れて走行中の車に当たって接触したわけなんですけれども、3車線全てを塞ぎまして大渋滞を起こしたという事象が起こりました。  これは強風によって倒れたというのもあるんですけれども、それだけではなくて過度の剪定、要するに葉っぱ、枝を切り過ぎるということ。そのことで木が弱って、キノコ類に寄生されて内部がかなり腐食していたということがあります。それが原因だと言われております。  これはベッコウタケというんですけれども、根元から菌が入っていって、見た目には緑の葉っぱも茂りますから外見ではかなりわかりにくい。そういうことで、台風ではなくても突然倒れるということもあるそうです。  そもそも街路樹というのは過酷な環境で生きております。60年以上寿命がある木なんですけれども、40年以下だと言われております。原因は、先ほど言いましたように過度な剪定。やはり枝が伸びてくると剪定。もっと剪定してしまえという話もあるんですけれども、そういうことで過度な剪定と、根っこがコンクリートに覆われている。そして側溝なんかが横にあると、道路の隅であるとコンクリートの壁があって根が十分張れないということで、そういうことによって通常よりも早く老齢化してしまって倒れてしまうというわけです。  市内においても街路樹について管理されていると思いますけれども、現在の管理方法と樹齢が40年を超えたものがどれぐらいあるのかをお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 管理の方法でございますけれども、道路河川課の職員において日々道路パトロールを実施しており、道路交通の支障となる箇所や樹木等に異常がないかなどについて確認を行っており、維持管理に努めております。  また、剪定の際に各造園業者において樹木の異常がないか確認していただいております。街路樹の剪定については、樹種や大きさによりますが、成長した樹木においては一、二年に一度、幼木においては通行に支障があると判断した場合に剪定を実施しております。  それと、40年を超えた樹木はどれぐらいあるかというところでございますが、平成31年3月現在、一部路線において40年を経過した樹木が約500本ございます。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) 先ほども言いましたように、外部点検ではなかなかわからない。点検の方法といっても、やはりそういうことではなかなか足らないんじゃないかと、名古屋の現象を見ると心配になります。  名古屋市では、今回の事象、要するに倒れたことによって一斉点検を行ったんですね。7月4日の事象があってから一斉点検をしたところは、各自治体結構あるそうなんです。敦賀市では一斉点検という形でやったのかどうか、お伺いします。 ◯建設部長(清水久伸君) いわゆる台風直後の点検につきましては、道路河川課で一通り行っております。あくまでも外観検査でございますが行っております。 ◯14番(田中和義君) 外観点検を行ったということで。何が言いたいかというと、名古屋市ではそういう腐った木、そういうものが内部のことはわかりませんから、そういうことも含めて点検したということなんです。  非常に心配になっているんですけれども、例えば東京都では、いち早く、樹木医という人がいるんですけれども、樹木医による調査を一斉にやりました。そして、樹木医が全部回れるわけではないので、樹木医の指導のもとつくったマニュアル、これで一斉点検もしています。  名古屋市では、街路樹の再生指針、こういうのをまとめまして、随時樹木の植えかえなんかをしまして、今回の事故を踏まえた点検をしているわけなんです。  敦賀市においてもこういう事象はあると思うんです。心配になりますから、こういう樹木診断のマニュアル、そして街路樹の再生指針、こういう作成をしたらどうかと思っております。  やはり過酷な状態に置かれている樹木ですから、それ相応の点検方法を確立してやらないと、さっきも言いましたけれども急に突然倒れるということも起こっておりますので、そういうマニュアル化とか再生方針。要は再生方針に従って樹木の植えかえをしているんです、既に。それと、先ほど言いましたようにベッコウタケ、こういうものに感染しにくい樹木を選んだり、剪定を過度にしても大丈夫というか、それに耐えられるような樹木の種類に置きかえています。  もちろん環境を変えるというのはなかなか難しいんですよね。底のほうまで全部かえないけませんから。ただ、その空間でも根が少なくても大丈夫な樹木とか、そういうことに交換していっています。これは今言いましたように街路樹再生指針、これにのっとってやっているんです。  こういうことも取り入れてしっかりやっていっていただきたいと提案したいわけなんですけれども、どうでしょうかね。 ◯建設部長(清水久伸君) 議員さんのおっしゃるマニュアル、指針というのは、診断、点検に特化したマニュアルではないかと考えております。  現在、本市独自の街路樹のマニュアルといったものはございませんけれども、福井県において街路樹の全体的なマニュアルとして緑化マニュアルが作成されております。本市においては、この緑化マニュアルを参考に、日々の道路パトロールの中で目視による点検を実施しております。  先ほども申し上げましたが、街路樹にはさまざまな効果が期待される一方で、路線によっては街路樹の過度な成長による歩道の根上がり、落ち葉の問題、樹木の高齢化等、さまざまな弊害も発生している状況でございます。  現在、一部の街路樹で、先ほども申しました樹齢40年を超えておるものもございます。今後その割合が増加してくることから、計画的な点検が重要となってくるのではないかというふうに考えてございます。  議員がおっしゃる具体的なマニュアル、指針につきましては、今後、福井県及び県内市町の状況を注視しながらしっかりと研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯14番(田中和義君) 突然倒れるということが起こる可能性がかなり高くなっていると僕は判断しています。  名古屋市なんかは、先ほど言いましたように道路を塞いだ、そして車に接触したで済んでいます。街路樹が植えられているところというのは通学路、こういうところにも植えられています。心配なのは、外見が大丈夫でも中はすかすかという状態があるんですよ。それで倒れたときに子供に当たったら、もう命の問題になります。  まず通学路、これは市とか県とか県道とか市道とかそういう垣根を越えて、ピンポイントでもいいですから、通学路だけでもいいですから一斉点検をまずするべきだと思います。いかがですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 済みません。繰り返しになりますけれども、各市町、福井県の状況を勘案しながらしっかりと研究してまいりたいと思います。  過去に我々のほうでも樹木医に診てもらったこともございます。それは、ある路線において樹木の衰弱とか枯損が連続で発生したので、原因調査のために樹木医の診断を実施したということも数年前に行いましたので、その辺については、そういうようなことが起きれば樹木医さんに診てもらうというような方向性で見ていきたいなと思っております。 ◯14番(田中和義君) 前向きではないような気がします。今の答弁では。  答弁いただいたように500本、40年超えてあるんですよね。これを全部点検しようと思ったら相当時間がかかります。  それと、県の動向を見てとおっしゃいますけれども、植えられているのは敦賀市に植えられています。そこを通っているのも敦賀市の小学生です。特に。そういうことも考えると、緊急性が非常にあると僕は考えています。そういった意味では、県とも連携してしっかりこれはやっていただきたい。  しつこいようですけれども、もう一度、これやってください。どうですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 500本の中で40年を超える樹木のある路線、例えば現在も整備中の三島港線と申しますが、この道路整備の際には老木については新しいものに植えかえを行っていくというところでございます。  先ほどの通学路に関しては、今後、県とも話ししながら計画的な点検ができないかということは検討してまいります。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) しつこくは言いませんけれども、かなり切迫している状態だと僕は判断しています。なるべく早く、県道、そして国道も含めて通学路に入っている可能性もありますので、連携をとってしっかり行っていただいて災害のないまちづくりを目指していただきたいと思います。  この質問はこれで終わります。  次に、ムゼウム移転新設についてお聞きします。  この事業は、12月議会において修正可決された経緯があります。市政会でもこの議案だけで10時間を超える議論をしまして、苦労して会派の一致にこぎつけたということでございます。  その中でポイントとしては、まず、ムゼウムの新設には誰も反対はしていなかったこと。新設に関しては誰も反対はしていないんです。  ただ問題は、10万人の入場者があったとしても2680万円の赤字である。これは民間の会社であったらあり得ない収支です。市民の税金を使う感覚に欠けているんじゃないかということで反対をさせていただいたということもあります。市民利用ができない上に内部の変更も20年以上できないかもしれない。としたら赤字だけでも6億円ぐらいになります。これでは市民理解は得られないということです。  さらに、国、県への影響。これは修正とかになった場合に影響があるんじゃないかという話もさせていただきました。そういうことも踏まえてやってきたということです。  関係経費を含む12億円の継続費、これもあったためしっかり慎重に臨んだ、そういう結果でありました。  そこで質問いたしますが、ムゼウムの移設新設の計画、これの予定工期と国の補助条件、これについて改めてお伺いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) おはようございます。  それでは、お答えさせていただきます。  まず、今後のムゼウムの整備のスケジュールにつきましては、今3月議会におきまして契約議案をまず議決をしていただきまして、そういったときには契約締結となり、9月末ごろをめどに鉄骨建て方を完了させまして内装、外装等の工事に移行し、来年3月末までに、電気、機械工事を含めた建築工事と展示製作業務を完了させる予定となっております。引き続き開館準備を行いまして、2020年度のできるだけ早い時期にオープンする予定でございます。  そして、国の補助の部分の関係でございますけれども、景観まちづくり刷新支援事業につきましては、平成29年に全国10都市のモデル地区の一つとして敦賀市が採択された関係で、平成29年度から3年間に集中して事業に取り組むことにより国からの支援が受けられるというもので、この事業を活用してムゼウム整備に着手したというものになってございます。  なお、来年度のムゼウム関係の補助対象は建築工事関係と屋外展示物関係が対象となっております。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) 改めて聞いたわけなんですけれども。  今、国内では鉄の需要が高くなっておりまして、補助金が受けられる条件としては平成31年度内の竣工、これが必要であるということで間違いないですね。  そういうこともありまして、昨日の質問でもありましたように駅前の立体駐車場、建設が2カ月おくれております。これは資材の関係だと聞いております。  そういうことも踏まえて、契約の議決、これは最終日の予定であります。でも予算審議をした臨時議会では、一日でも早く契約を行わないと資材調達が間に合わないということでありました。しかし現状、2月6日に入札、そして2月11日に仮契約が結ばれています。議案は提出されておりますが、まだ本契約は結ばれておりません。  現在、資材の調達は行われているのか。最終日の議決で工期が本当に間に合うのか。そういうことが心配になりますので、それを改めてお聞きします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今回の人道の港敦賀ムゼウムの新築工事につきましては、今ありました国の景観まちづくり刷新支援事業の要件であります平成31年度中の工事完成を目指す上では、今議員からもありました昨今の資材、特に鉄骨材納期の長期化を勘案すると、可能な限り早期に入札を行う必要がございました。  今回、本年1月に臨時議会を開催していただきまして予算をお認めいただきました結果、今ありましたスケジュール、1月17日に入札公告、2月6日に開札し、無事落札者を得て2月12日に仮契約を行いまして、何とか本議会に契約についての議案を提出することができました。議員各位には大変感謝申し上げる次第でございます。  本工事の工期につきましては、先ほども申しましたとおり資材の納期の点で完成時期に対する不安もあり、仮契約後、直ちに落札業者とスケジュールを確認した結果、議会最終日に議決を得て本契約が成立するのであれば入札公告時に提示していた完成時期に間に合いますという回答を現在得ているところでございます。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 間に合うと業者の方も言われているということで、それはそれでいいんですけれども、そういう形で立体駐車場なんかもやってきて2カ月おくれたんですよね。かなり心配になります。心配じゃないのかなと心配します。
     万が一、資材調達がおくれて工期が延びて補助要件から外れた場合ということも懸念されます。その場合、誰が責任とるんですかという話です。そもそも仮契約で業者に調達させる、そういうこと自体が問題ではないですか。6億円の工事を議決なしで、保証もなくて業者に責任を負わせている。こういうことについてどう考えておられるのか。  副市長、どうですか、この件に関しては。 ◯副市長(片山富士夫君) 責任ということでございますが、まず工期内に工事が完成できるように、業者とも連携を密にして最大限の努力を行い完成させることが責任を果たすことというふうに考えております。  そうした中で、現時点では業者から間に合う旨を確認しております。臨時議会まで開いていただきまして議決されたものであり、このことは重く受けとめております。  また、鉄骨の調達に不安があるということで、臨時議会を開きまして何とかお認めいただいたということでございます。そうした中で、入札後、その後の経過と申しますか、それを議会の皆様に報告しなかったことは配慮に欠けていたと反省をしております。  今後このようなことがないようにしたいと考えておりますが、何度も業者と打ち合わせしまして大丈夫だという回答を得ておりますので、災害とかそういうものがない限りは工期内に完了できるものと考えております。 ◯14番(田中和義君) 苦渋といいますか、結構心配事がいっぱいあったにもかかわらず、やっぱりムゼウムの新設には反対していないんですから、予算は通したという経緯でございます。通したからには、しっかりいいものをそのままつくっていただかないとだめなんですよね。文句を言っているわけではなくて心配で言っているんですよね。それだけは理解してくださいよ。  とにかく先ほども言いましたように6億円の工事を仮契約のまま結ばせるということは、それで調達をさせるということ自体が業者さんに失礼じゃないかと僕は思っています。僕が社長だったら、ちょっと待ってくださいと言いますよ。仮でしょう、まだ議会通ってないんでしょうという話になります。どういう形でこれを業者さんがやっているのかと。ほんまに業者さんに頭下げなあかんと思いますよ。  とにかく不安、そして無理を業者さんにかけないように、速やかに契約していただいて確実な納期を約束していただきたいんですけれども、どういう形で業者さんに言っているのかもちょっと心配になりますけれども、とにかく何回も言いますけれども業者さんに不安を与えたらだめですよ。市はちゃんと責任を持ってやっていただかなければいけないので、その辺をしっかりお約束していただきたいですけれども、いかがですか。 ◯副市長(片山富士夫君) 先ほども申し上げましたが、業者には、本会議で契約議案が議決された後に本契約になるということは十分御説明させていただいて、業者の方も認識しております。そうした中で間に合うという返事をいただいております。  確かに議員おっしゃるように、なるべく早く議決いただいて本契約にすべきであったかと思いますので、その点は反省しておりますし、それから業者とは十分打ち合わせ等を行っていって、なるべく期限内に不安なくできるように、また私どもとしても努力していきたいというふうに思っております。 ◯14番(田中和義君) しつこくは言いませんけれども、本当は臨時議会までして、1月8日に、それで予算が通ったわけなんですから、そのときに、一日でも早く契約しないと間に合わないんだというところもあってという経緯があるんですよ。僕は、3月議会の一番最初に議決を求められるのかなと思っていました。それぐらい逼迫していると思っていたんですね。余りにもゆっくりしているなと思って心配になったので再確認させていただきました。そのことはしっかり、納期とか、しつこいようですけれども業者さんに迷惑をかけないようにお願いします。  次に、この質問の最初に述べましたけれども、市民利用ができるかという視点を私は大変重視しております。施設が赤字でも市民に税金を還元するという意味で市民が利用できる施設、そういう市民が利用できるということは大変重要であります。  例えば、リラ・ポートなんかは約5000万円の指定管理料。これは赤字と見ていいと思いますけれども、市から5000万円入れていますけれども入湯税が1500万ぐらい返ってきます。運動公園のプール、これも5000万円近くの赤字です。ただし、両方とも市民利用ができます。  ムゼウムは市民利用ができるでしょうか。そういった意味で質問しますけれども、展示等の工事入札、これは終わっております。特殊な内容と説明がありましたけれども、内容についての詳細、それと工期についてなどをまずお聞きします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、展示製作業務の部分につきまして、詳細ということで御説明させていただきます。  まず特殊というところでございますけれども、こちらのほうの業務といたしまして、内装仕上げ工事を行うと同時に資料館の全体をプロデュースする内容になってございます。例えば、もととなる資料からのレプリカの作成や資料映像制作などを行うほか、博物館内での来館者がスムーズにかつ理解しやすい空間となるための照明の演出や展示方法等を組み合わせて空間全体をプロデュースする業務でありまして、工事以外の業務が非常に多岐にわたるため特殊な内容と表現をさせていただいたところでもございます。  また工期でございますけれども、工期につきましては、建築工事と連携しながら同時並行で進める必要がございますので、同時期に契約をさせていただきまして、景観まちづくり刷新支援事業の対象である建築工事を最優先で進めていただきますが、展示製作業務についても来年の3月末の完成を目指して進めているところでございます。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 特殊な内容だということですけれども、先ほど言いましたけれども、この施設は市民利用ができるのかというところに僕は着目しておりました。内装につきましても展示物がほとんどで、市民利用ができないという説明でありました、最初は。その後、市民が利用できるスペースも設けますよということだったんですけれども、その辺は中身的に市民利用のエリアというのを設けてもらったのかどうか。  何でかというと、要するに市民が利用できることがないと税金を投入する意味がないと私は思っておりますので、そういうエリアがしっかりあるのか。最初は、私は、4棟あるうちの1棟ぐらいは市民利用ができるということであればいいかなと思っておりましたので、市民利用の観点で、今どういう状態の中になるのかをお聞きします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 市民利用につきましては、これまでに研修室や企画展示スペースにおける市民向けのワークショップを行う案などを御提示させていただいておりますが、引き続き、庁内のプロジェクトチームを中心に検討を進めております。  中身につきましては、今検討している部分では、無料ゾーンなどにおける市民の利活用とかそういった部分で活用ができないかという検討とか、また、関係団体などによる利用頻度や活用の意向とかそういった部分がこれからまた調査もやっていきたいというところで、庁内プロジェクトのほうで、そういった市民の利活用の検討も進めているところでございます。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 市民利用については、努力されてエリアを広げるとか、そういうことも考えていただいているということですね。  最初にも言いましたけれども、市の施設というのは、市民が利用しない、できない、そういう施設をつくるということは、市民の税金を使うということは私はおかしいと思っております。誰のために税金を使うのかよく検討していただくことをお願いして、次に行きます。  運営形態や経費についてお伺いします。  12月に修正動議が可決されてから1月の臨時議会で、運営形態として、直営で運営した場合、7万人入場の条件で700万円の赤字であると説明がありました。そういうことも検討していますということで、広い意味で運営形態についていろいろと検討していただいているということがわかりました。  7万人入るというのは希望的なものだと思いますし、700万円の赤字であれば今のムゼウムと変わらないということでございます。そういう再検討をしていただいているということも含めまして、今後も検討を続けるということで予算の議案は可決されたという経緯でございます。あらゆることを検討し直すという条件のもと可決したと私は思っております。  検討を続けるということも条件の中に入っていたと思いますので、その検討自体は今も続けられているのか。また途中経過等がありましたら教えていただきたい。それと結論が出るまでのスケジュール、これはどうなっているのかお聞きします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 運営形態につきまして、今どういったことをという御質問かなと思っております。  これまで庁内のプロジェクトチームを中心といたしまして、部局横断的な考え方をもとに、運営形態について、指定管理者制度方式、そして直営方式を比較して検討しているところでもございます。検討を進める中で、庁内だけでなく有識者や市民の力をかりまして、行政のみの限られた知見と常識に縛られない有効な検討を進める必要があると考えております。  つきましては、有識者等によって構成する新ムゼウム利活用等検討委員会──仮称でございますが、そういったものを設置いたしまして、運営方式のほか市民の利活用などについて具体的な検討を実施した上で、改めて議会の皆様や市民の皆様にも御説明をさせていただきまして、運営方式等を最終的に決定してまいりたいと考えております。  また、スケジュールの部分でございますけれども、なるべくそういったスケジュールは早い時期に、やはりオープン時期がありますので、今後、条例案などを議会に提案させていただく必要もあると考えておりますので、夏ごろを目途に考え方をお示しさせていただきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯14番(田中和義君) わかりました。お約束どおり、しっかりといろんな角度で検討していただいているということで、ある程度理解しました。  今後も赤字を出さないという意味で言っているわけではないんですよね。赤字はあっても、市の建物なので、ある程度は仕方ないですけれども、仕方ないと言ったらちょっと語弊がありますけれども、あったとしても、それは市民に還元するということである程度のことは許されると私は思っておりますので、その辺をしっかり検討していただいて進めていっていただきたいと思います。  次に、モニュメントの必要性についてお聞きします。  モニュメントの制作費、展示費、そういうことで5500万円の予算というか、それを予定しているということを聞いております。しかし、どのようなものができるのか、どれぐらいの大きさなのか、そういうことも何も私聞いてないんですね。説明を受けておりません。  高過ぎます。いや、大きさもわからんと高過ぎますと言うのもどうかと思いますけれども、モニュメントだけに5500万というのは高過ぎるんじゃないかと僕は思います。シンボル的なものとも聞いておりますけれども、シンボルは、4棟復元がシンボルじゃないんですか。改めてモニュメントに5500万かけるということに私は必要性を感じておりません。どんな形のやつができるかわからないのに5500万が出ているということもちょっと違和感があります。  私は、先ほど言いましたように、5500万もかけてモニュメントをつくるということには必要性がないと私は感じておりますが、どうお考えでしょうか。説明をお願いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) モニュメントの必要性ということでございますけれども、まず屋外展示物のモニュメントにつきましては、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の議論の中で、写真スポットとしてSNSで拡散されるようなものが必要という御意見をもとに、上陸地点付近で復元4棟とあわせまして往時の風景を再現できるようなものを想定し、市民や観光客の方々が憩いの場としてふさわしいシンボルとなるモニュメントを設置したいと考えているところでもございます。  ただ一方で、今議員さんがおっしゃったように、整備費用などを含めましてさらなる検討が必要との御意見もいただいておりますので、引き続き慎重に検討を重ねまして改めてお示しさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 先ほども申しましたけれども、どんな形であるか、何であるか説明がないんですよね。そんな中で継続費として5500万円。5500万円目いっぱいかけてやるんだということではないでしょうね、もう一遍確認しますけれども。  片山副市長、違いますよね。 ◯副市長(片山富士夫君) 5500万かけてというのは前提ではございません。議会の皆様から高過ぎる、あるいは必要性、いろいろと御意見をいただいておりますので、そういったことを踏まえて再度検討をさせていただきたいと思います。  今ほど部長が言いましたように、案ができました段階で、また議会の皆様にお示しさせていただきたいというふうに思います。 ◯14番(田中和義君) 検討していただけるということなんですけれども、必要がないということも含めて、必要があるかないかも含めて検討していただけるということでよろしいですか。 ◯副市長(片山富士夫君) 私どもとして、委員会の御意見等を受けまして、何らかのものが必要であろうということで予算を要求させていただいたわけでございますけれども、議会の皆様の意見を踏まえまして、ゼロベースから検討をさせていただきます。 ◯14番(田中和義君) しっかりと検討していただきたいと思います。  とにかく、あらゆることがなかなか後手後手に回っているような気がするんです。冒頭にも言いましたけれども、我々市政会は、ムゼウムの移転新設に反対はしていません。いいものをつくっていただければ結構です。  ただ、税金というのを使うということを改めて考えていただきたい。我々議会も、私自身も議員として、誰のために税金を使うんだということ、そして使うに値するのかということをしっかり考えながらやっていっているつもりです。そして、使う上には監視するという役目は議員としてあります。そして、市民にしっかり説明する責任もあるんですよね。そういった意味では今後もしっかり見ていきたいと思います。  今後もしっかり検討を続けて、議会にも市民にもしっかり説明して理解を得る努力をしていただきたい。こう申し上げまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 次に、北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 ◯3番(北川博規君) 市民クラブ、北川です。  きょうは最後の最後の一般質問、いろんな意味で最後の質問となります。通告させていただいた3つの点から質問をさせていただきます。すっきりといい形で締めくくりたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1つ目ですけれども、生活実態把握と現状についてということなんですけれども、今から4年前、平成27年の第2回市議会で質問させていただいた内容の追跡質問が中心となります。生活実態把握の状況を確認させていただきたいと思います。  4年前、この場で明確な目標を持った計画と将来を見通した施策が求められることを述べたのを覚えています。そのために何よりも必要なのは、現状をしっかり把握して分析していくという姿勢でありました。スモールステップでの目標値をしっかりと設定していくことが求められるのだとも訴えました。  あれから4年たちます。渕上市長のもとで市民の生活基盤の現状はどのように向上してきたのか、また課題は何なのかを伺っていきたいと思います。  まず、総務省の2018年の10月から12月の労働力調査の雇用形態を見ますと、正規職員、従業員の数は3497万人、前年の同期に比べて45万人の増加になっています。16期連続の増加。非正規職員、従業員も2152万人ということで91万人の増加。これは26期連続の増加となっています。役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.1%、これもまた4期連続の上昇となっています。  そんな中で、敦賀市内の労働者の正規雇用者比率はどれだけなのでしょうか。また、若者の完全失業率はどうなのでしょうか。また、敦賀市はほかの市町と比べてどうなのか。
     今尋ねた指標は、全て福井県がいろんなところで口にする幸福度日本一、その中に含まれている指標です。ちなみに申し上げておくと、福井県は女性の労働力人口比率は1位です。そして若者完全失業率は上位から4番目、非正規者比率は3位、こんなふうに幸福度の中で述べられています。  その中で今の質問です。敦賀市の状況についてお伺いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、敦賀市内の労働者の正規雇用者比率及び若者の完全失業率については、平成27年度の国勢調査の結果をもとにお答えをさせていただきます。  まず労働者の正規雇用者比率についてでございますが、男性は88.1%で、福井県内9市のうち高いほうから数えて1番目である一方で、女性は44.5%で、9市のうち9番目となっております。その結果、男女合計での正規雇用者比率は68.9%で、9市のうち7番目となっております。  次に、若者の完全失業率ですが、若者に特化した数値は今現在持ち合わせておりませんので完全失業率についてお答えをさせていただきます。  男性の完全失業率は4.0%で、9市のうち失業率の低いほうから数えて5番目である一方、女性は3.0%で、9市のうち9番目となっております。その結果、男女合計での完全失業率は3.6%で、9市のうち7番目となっている状況です。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今お尋ねすると、どちらにしても働くということに対して、男性に関して言うならば本市の場合はかなり上位、トップクラスにあると。反面、女性はかなり低い。今の9位という位置を見る限り、9市の中では一番下位にいる。  これなんですけれども、そういう数値は出てきました。そういう状況に対して、何か分析とか理由づけとか原因とか、そういうものは何かお持ちですかね。ないですか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 正確にこちらのほうの分析した内容というものは持ち合わせてはおりません。  そういったところで、男性の部分が高いということは、非常に女性、特に奥様方の部分の雇用、正規じゃなくて、やはりパートとかそういった部分の率が高いのではないかなと。これはあくまでもこちら側の推測でございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) いろんなとり方ができると思うんですよね。今おっしゃったように昔の形というんですかね、女性が支えて男性が働くという。それがいいものか悪いのか、決していいとは思いませんよ。でも、そういう形があるんだということも考えられるし、逆にというか、ある面から考えると、女性が就業する場とか、そういう形とか労働条件、そういうものではまだ敦賀市は不十分なんだと、そういう捉え方もできるのかなと思います。  ならば、そこにある程度メスを入れていく、その必要を当然感じてくるわけなんですけれども、それはまた後ほど取り上げるとして。  暮らしやすさ、それを考える指標というのは、今言ったようにとても大事だと思うんです。幸福度ランキング1位、先ほど述べましたけれども、寺島実郎さん監修の冊子も出ています。それが全て実態に合致している、整合しているとは言いませんが、政策の成果をはかるためには何らかの指標が必要だとすると無視はできないし、それをもとにしていろんなことを考えることも大事なんだろうなと思います。  その点で、特に働く人にとって実質的なものということになると、平均給与。そして特にその中でも自分がいろんな支払い、必要な税金とか保障関係のものを支払った後、自分で自由にやりくりできる可処分所得。この数値は生活に直結するものとして大変貴重なものだと思うんですけれども、その把握についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  平均給与、可処分所得につきましては、国の基幹統計であります毎月勤労統計調査や全国消費実態調査にて把握しているところでございます。  ただ、この調査につきましては、福井県の結果として公表されているもののみでございまして、市町別の数値は公表されておりませんので、本市の数値としては把握していないところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今ほどあったように、たしか4年前もそういうところでのやりとりはかなりあったと思うんですね。全国値があっても敦賀市の数値がない。県のものはあっても敦賀市のものは出てこない。  ただ、今出てきたように、はっきりするのは国の中でもいろいろ問題になっている統計という問題。全然私たちとは無関係かなと思ったところが、こういうところにもいろんな形でつながってきている。だから統計というのは大事だし、それを尊重する、安心して活用できる、そういう信頼というのは大事なんだろうなと思っています。  もう一つ、あわせて聞きます。敦賀市の貧困率、そして子供の貧困率、これについてはどうなのか。全国値は出ていますけれども、いかがなものかお願いします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 敦賀市の貧困率及び子供の貧困率につきましては、厚生労働省が発表している国民生活基礎調査における貧困率を参考にできると考えておりますので、本市独自での調査は実施しておりません。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) もう一度伺いますけれども、全国の値を参考にできるからというそういう理由づけ、全国の数値を参考にできるから本市はしていないという答弁でしたけれども、全国の数値を参考にできるというのはどういう意味合いでお話しされているんですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 要するに、県、市独自の数字が出ていないということが前提でありますけれども、全国の数字を参考にしてといいますか、全国でもこの上がり下がりが当市にもほぼ当てはまるのではないかということを前提で、調査を改めてはしていないという意味でございます。 ◯3番(北川博規君) 全国の状況が本市にも当てはまるのではないか。ここが一番問題になるところではないかなと思うんですね。  全国はこうなんだ、でも、もし敦賀市がそれに反する値を持っていたとすると、これは大きな事件になっていく。貧困率、子供の貧困率もよい傾向に変わっていっている。これは全国値として出ています。でも敦賀市の状況を何とかして把握したい、それが一番重要なところじゃないかなと思うんですね。  4年前も同じようなやりとり、よく似たやりとりがありました。市内の労働者の非正規率、貧困率、子供の貧困率。市全体の実態に関する数値は把握していないという状況、それを聞きました。そして、それは残念なことですねというお話もさせていただきました。  そしてその後、それならば、それらの実態を何をもって把握していくのかが大切になってくるんだ。現時点でそういう考えはございませんかと質問させていただいています。  それに対して副市長さんからは、「その指標については現在のところ把握、収集していませんが、国勢調査等を初めとする基礎的な統計データをその時々の情勢や要望に応じ加工して対応していくことが基本的な方針です。今後、本市が各施策を進めるに当たっては、基礎的な統計データを中心にそれに応じたデータを収集するなど、適切に対応し、実態を把握してまいりたいと考えている」という答弁がございました。たしか2回ほどお聞きして、そういうやりとりがあって、明確になっていると思います。  さあ、それじゃ、その部分です。伺いたいと思います。敦賀の暮らしやすさは何によって把握されて、その結果はどのように変化しているのか。それを教えてください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  まず、議員から過去の答弁を引いて御案内のありました基礎的データを加工し政策形成に反映した事例について、1点御紹介させていただきたいと思います。  私の部の事例で申し上げますと、最も端的な事例といたしましては、敦賀市人口ビジョンや地方版総合戦略、そして再興プランでお示しいたしました将来推計人口が挙げられるかと思います。これは、過去の国勢調査におけます総人口、男女別人口、そして人口動態統計による合計特殊出生率を組み合わせて推計したもので、既存の基礎的な統計データを用い推計したものであります。  一方、御質問いただきました敦賀の暮らしやすさにつきましては、総合計画の改定の際に市民3000人を対象に実施しております市民意識調査というアンケート調査によって把握しているところでございます。  この市民意識調査の中で暮らしやすさについてアンケートをとっておりまして、直近の調査では、平成21年7月時点において、本市を住みよいまち、どちらかといえば住みよいまちと考えている方は73.9%であったのに対しまして、平成27年12月の時点では76.0%と本当にわずかではございますが数値が改善しておりまして、市民の方の満足度は向上したものと考えているところでございます。  この市民意識調査につきましては、総合計画の改定前、おおむね5年ごとに実施しているもので、次回は来年度の実施を検討しておりまして、経年変化を捉えてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 将来人口数、それが先ほど言った貧困率とか子供の貧困率、それにつながってくるものというのがちょっと理解できないのが一つ。  それから、基礎的なデータを中心に加工を加える、加工して対応していくという、その加工という部分、それはどういうことなのか。2つ目です。  3つ目、今ほどお話のあったように、アンケート、これは心情的なものだと思います。アンケート調査、これは無視できないし、とても重要なものだというのはわかりますけれども、アンケートだけで云々というのはとても短絡的であって、アンケートの背景にある冷たい数値というかその把握があって、その数値を根拠にしてアンケートの結果を裏づけていく。これが当然の手法だと思うんですけれども、それが3つ目。  1、2、3、その点について再質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  あくまで今回、まず1点目、貧困率等の加工データにもつながるかというような御質問なんですが、こちらにつきましては、あくまで将来人口の推計のための組み合わせということですので、あくまで一例という形でございます。貧困率等々につきましては、またほかの統計等のデータの活用ということも考えられるのではないかと考えているところでございます。  あと、加工についてということでございますが、こちらも今挙げた例でございますと国勢調査、さらに他の統計二、三のデータを組み合わせて推計人口を出しているということですので、これは加工して対応しているということにはなろうかと思います。  あと、最後のアンケートではちょっと短絡的ではないかという御質問でございますが、議員おっしゃいますように、貧困率とか平均給与というのは確かに暮らしやすさ等をはかる一つの指標であります。国とか県とかもそれをもとに施策を打っているということも現実でございます。  ただ、暮らしやすさという抽象的であり主観的な概念というのを全て表現し得るものではないということも、それも一つの考えではないかと。いろいろ既存の基礎的データで、それで暮らしやすさという広い範囲を把握することもまた非常に困難であると思います。  そのため、このような主観的な抽象的な観念を把握するために用いられるのがアンケートの調査であると考えております。これはあくまで行政ではなくて、マーケティング調査などでも官民問わず採用されている手法であると考えているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 先ほどから出している幸福度ランキングも同じ考え方の部分はあると思うんですよ。ランキングとしては1位ですよ。でも福井県の場合は、例えば教育と仕事が飛び抜けているんです。特に教育はぐんと飛び抜けている。でも、そのかわり文化が引っ込んでいる、落ち込んでいる。でもトータルとして見るとランキング1位になってしまうんです。  ですから、満足度、暮らしやすさは満足しているんだけれども、その人によって随分捉え方は、子供に関してはいいんだけれども仕事の部分ではという。もう少し丁寧な分析というのは必要になってくるんだろうなと。  もう一つ、先ほどからほかのデータの活用という言葉が何回か出てきました。その具体的なものはお聞きしたいですけれども、きょうはここで抑えます。でも、もっと丁寧なやりとりは、分析は必要になってくるんだろうし、以前も述べました。市の職員は優秀なので、こういうデータが欲しいと言ったら担保するものは出してくると思います。ですから把握しようとする市長の姿勢があるかどうか、ここにかかってくるんだろうと思います。  その前に、標準スケールというものをこの前のときにもお話しさせていただきました。出していただきましたけれども。標準スケール、それをどんなふうに活用しているのか。  またその前に、一応通告に出しています。4年間の数値が本市の中でよくなっている部分と、それからマイナスになっている部分、それをどのように分析されているのか。そのあたりをあわせてお願いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員御質問の最初の部分でございますけれども、標準スケールにつきまして。  標準スケールにつきましては、予算編成における歳出見直しの一環としまして、行政サービス水準の適正化を図るための手法でございまして、国の基準や他市の事例等を比較調査し、適正な行政水準を確保する取り組みと言えるものでございます。この標準スケールにつきましては、現在も予算編成の中では重要な判断ツール、道具、手法として用いております。  この取り組みによる効果につきましては、過剰な予算を削減することに比重を置いておりますが、それだけではなくて、削減ありきではなくて、議員御質問のように、本市において不足している部分について必要な措置を講じたり、また行政サービスや予算措置の判断基準としても用いております。  例えば、子ども医療費助成費につきましては、県内他市の状況を勘案し、小学生までの助成であった対象を中学生までに拡大をしておりますし、4月から開設予定の病児・病後児保育施設につきましては、県内他市で設置が進んでいる状況を分析しまして、本市においても整備することを決定し、現在、開設、運営の準備を進めております。  また、図書館の図書購入費につきましても、県内他市の購入状況等を参考にしまして新年度予算では拡充しております。  さらに、国の基準を参考とした事例としましては、市立看護大学への運営費交付金につきまして、普通交付税の算定基準であります基準財政需要額、この基準財政需要額に基づきまして予算計上額の枠というものをはめ込んでおります。  他市の事例等の調査につきましては、今ほど申し上げました標準的な部分に着目、比較するとともに、すぐれた先進事例につきましても参考にすることで、より成果があらわれるものというふうに考えております。  以上でございます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 私のほうからは、改善が必要な部分等の評価につきまして答弁させていただきます。  本市の政策分野全てにこれを把握することができる既存統計が存在するとは限らず、また行政サービスを享受する市民の主観によるところが大きいと考えております。  少し言い方を変えますと、市民の皆様を市行政の顧客と捉えれば、この市民の皆様の主観こそ大切にすべきと考えておるところでございます。このため、先ほど答弁させていただきました市民意識調査を活用しているところでございます。  市民意識調査におきましては、主な政策ごとに市民の方の満足度をお聞きする項目がございます。この結果を平成21年と平成27年の経年比較で分析いたしますと、医療・保健の分野や商業・観光の振興、さらに不法投棄等対策、そして上下水道、また大学等の高等教育、さらに少子化対策・子育て支援等で満足度が伸びている傾向にありまして、これらの項目はよくなっていると市民の皆様に一定の評価をいただいているところでございます。
     一方、環境保護・リサイクルや文化振興、あるいは農林水産業の振興等で満足度が低下しておりますので、改善が必要な政策分野であると捉えているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 次にお聞きしたいことがあるので、その前に女性の就労率、先ほどお答えいただきましたが、ワーキングプアと言われる年収200万未満の方の数というのは把握しておられるか、それだけちょっと尋ねておきたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 年収200万円未満の方の数については、今現在把握しておりません。 ◯3番(北川博規君) 今答弁いただいた顧客という捉え方、いろんなところでこういういろんな体制を整えているときに、対象者を顧客というふうな捉え方、どこでもあると思うんです。  ただ心配なのは、顧客の満足度が高い低いを判断するためにはいろんなお店へ行かなくてはいけない。Aというお店、Bというお店、Cというお店へ行って、Aが一番サービスもよかったし品物もよかったよねといったときに満足度がアップしていく根拠ができる。でも市民というのは、敦賀市に住んで、鯖江市に住んで、福井市に住んで、小浜市に住んで、そんなことないと思うんですね。一つのいわゆる顧客という捉え方をするなら、一つのお店でしか買い物をしていない。敦賀にしか住んでいない。その中で、満足度または不満度、それを完全なものとして捉えると大変不安がある。やはりさっき言ったように、それを裏づけるものがどうしても必要になってくるんじゃないか、そんなふうに思います。  そこで、一番きょう聞きたいところなんですけれども、渕上市長は以前、政策の目的によって必要な指標というものは変わってくる。その政策によってどれだけ効果があったのかというのも私は数字として知りたい。ですから庁内で検討してみたい。そんなふうに述べておられる。  先ほども言ったように、優秀な職員です。こういうものをぜひ把握したいんだけれどもと言えば、それなりの担保するものは、かわりのものは持ってくる。準備する。その能力は十分に持っていると思うんですけれども、市長さんは、自分の先ほどの言葉を具現化するためにどのような取り組み、または指示をしてきたのか。そしてそれをどのように検討されてきたのか。実際に成果を上げたところも含めてお話しいただければいいと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 今御案内いただいた私の発言は、私が就任した平成27年の第3回定例会でのものかと存じますが、政策と指標が連動するとの考えは今も同様の認識を持っております。  このような認識から、市民意識調査を踏まえ策定した敦賀市再興プランの実施計画においては、実施計画ごとに、それぞれが目指す成果指標を設定したところです。  詳細につきましては担当部長より答弁します。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは私のほうから、市民意識調査の敦賀市再興プランへの施策や成果指標等への反映について答弁させていただきたいと思います。  平成27年度に実施した調査結果をもとに、特に前回調査である平成21年度の調査結果より満足度が低下している施策等については、改善を要する部分として、平成28年度に策定した敦賀市再興プランの実施計画等に反映させてきたところでございます。  また、この市民意識調査も踏まえまして、先ほど市長が答弁させていただいたように、実施計画とこれに対応する成果指標という目標数値を設定しており、この改善を目指すべく取り組みを行っているところでございます。  なお、このアンケート調査は総合計画の改定前に実施することとしており、来年度には再度の実施を予定しております。  そのため、現在取り組みを進めている再興プランに対する市民の皆様の評価は来年度実施する市民意識調査の満足度等にあらわれることとなりますので、次回の総合計画には、この結果を踏まえた方向性を定めていきたいと考えております。  あと、実績をというようなお話でございました。先ほど答弁いたしましたとおり、満足度の下がった項目といたしましては農林水産業の振興というのもあったかと思います。こちらにつきましては、実施計画のレベルで土地改良事業と、あと水産業の振興の補助金、例えば敦賀ふぐの養殖奨励等の事業を盛り込んだりしております。成果目標といたしましては、年間漁獲量等とか農地の集積状況等を設定しております。  これらを達成することにより市民の満足度を上げていくというような、5年ごとのPDCAといいますか、そういうような流れをつくっているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) PDCAサイクル、リサーチPDCAだと思いますけれども、PDCAは、それを繰り返す、できるだけステップを短い幅の中で回していくというのがとても大事になってくると思うんですけれども、今ほどの評価云々については、一つ大事なのは、あらかじめ何かを実施するときに、どういう材料で、どの時期に誰を対象にアンケートするなり評価を求めるのか。それをあらかじめ設定しておくということが大事だと思うんですね。やってしまった後、さあ誰にしよう、どんなアンケートをしよう、いつやろうじゃなくて、あらかじめそれを決めて、それをきちっと節目節目にやっていく。その手法を大事にしていただきたいなと思っています。  いろいろ渕上市長の4年間、いろんな成果があったことを私も認めます。リスペクトします。ぜひそれを頑張って、きちっと形にさらに固めていただきたいと思います。  ただ大切なのは、今言った事柄が議会とか何か節目節目にぼんじゃなくて、一つの流れの中できちっきちっと押さえられていく。そしてそれをオープンに示していく。そしてみんなで考えていく。そしてフィードバックする。そのところだと思うので、そういうマネジメントサイクルをさらにこれからもつくっていっていただきたい。そのことをお願いして、最初の質問は区切らせていただこうと思います。  2つ目の質問になります。角鹿小中学校についてということです。  平成33年開校ということで今着々と準備が進められている角鹿小中学校ですけれども、これからの姿について確認させていただこうと思っています。  角鹿小中学校云々については、これまで私自身、この4年間で10回ぐらい質問させていただきました。その中で、上野教育長のもと一つの形になってきている。それはすばらしいことだし、高く評価しています。  ただ、きょうお聞きするのは、今の各部会ごとに進められている状況がホームページにアップされているのもわかるし、設置準備委員会、各部会の皆さん本当に一生懸命やられている。頭が下がる、そんな思いです。  私としては最後の機会ということなので、その根っこの部分について確認だけさせていただこうと思っています。  設置者であるのは敦賀市です。角鹿小中学校をどんな学校にしていきたいのか、それをお伺いするために質問させていただくわけですけれども。  まず1つ目です。一体型の小中一貫校という、私としては義務教育の究極の姿だと思っています。その中でどのような子供たちを育てたいと考えているのか、まずその点をお伺いします。 ◯教育長(上野弘君) では、議員の御質問にお答えさせていただきます。  本市では、平成27年度より敦賀市教育大綱、さらには平成28年度より敦賀市教育振興基本計画に基づきまして、さまざまな施策を講じてまいりました。  例えば、全ての子供たちに勉強して考える力、内面を豊かにする力、たくましく生きる力がバランスよく身につくよう、敦賀市「知・徳・体」充実プランにのっとり全市的に小中一貫教育を進めております。  その中で、小中学校の先生方が学習、生活のつまずきを解消するための指導事例集「小中一貫カリキュラム」を策定し、9年間の学びをつなげる工夫をしております。  さらに、市内の小学6年生が学習や生活に見通しを持ち進学の意欲を高められるよう、年間4回、進学先の中学校で合同授業を実施しております。  今後は、施設一体型の角鹿小中学校はもちろんのこと、全ての小中学校において、規模や地域の特色を生かし、学びのつながりを大切にして、敦賀市の教育目標である「ふるさと敦賀を愛し、知性に富み、心豊かで、健康な人の育成」を目指し、小中一貫教育をさらに充実させていきたいと考えております。 ◯3番(北川博規君) 今お話しいただきましたけれども、その中で私が確認したいのは「一体型の」という部分。一体型の小中一貫校という特性、それを子供たちの育みにどういうふうに生かしていこうというものを持っているのかということ。  つまり、市内の小中一貫教育が行われているのはわかっていますが、そことのつながりも含めて、小中一貫教育がそれぞれで行われている。角鹿小中学校もその一つですよでは、一体型というそこら辺はぼやけてしまうんじゃないか。それを生かす、そういう子供づくり、育みというのはどのようにお考えなのでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 小中一貫教育につきましては、施設一体型、それから隣接型、それから分離型というふうな形であることは以前からお話をさせていただいているところでございますが、今回、角鹿小中学校は施設一体型であるということで、本市の進める小中一貫教育をより効果的に実施することができると考えております。  本市では、9年間の学びのつながりと中1ギャップの解消を目指して小中一貫教育を進めております。その中で、まず小中それぞれの教育課程を最優先し、小中が交流することでより効果が見込まれるものを精選しながら、施設の持つ特徴と小中の先生が一緒にいるよさを発揮できる学校を目指してまいりたいと、このように思っております。 ◯3番(北川博規君) 教育目標というのは、それぞれの学校独自のものを設定していくんだと思うんですね。  今お話しいただいたように、小中生が一緒の建物のもとで生活する。そして先生方も、小学校の先生の学級担任制と中学校の専門性のある教科担任制が一緒の建物の中に存在する。それを生かしていろんなことができると思うんですけれども、次の質問につながってくると思うんです。どのような特色のある教育が実践される学校を目指していくのかな。それをぜひお伺いしておきたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 議員御承知のように、学校の教育課程といいますのは校長先生が定めるものと法には定められております。  今後、学校運営部会等々でそのような教育課程が実現されると思っておりますが、先ほども申しましたように、小中の先生方が一緒にいるよさを十分発揮できる学校、さらには学びのつながりがスムーズに展開できる、そのような学校を目指してまいりたいと、このように思っております。 ◯3番(北川博規君) 恐らく教育長自身の言葉でそれを具体的にお持ちなんでしょうけれども、言葉にすることは難しいのはわかりますし、自分の考えを述べさせていただこうと思います。  やはり角鹿小中学校は小中一体型、小中一貫なんですけれども、特別支援も小中一貫。このすばらしさというのは、ほかにはない大きなものだと思います。ぜひインクルーシブ教育の中核になるような、そういう特色を出していただきたい。  それから、小学生、中学生が一緒になるということですから、英語教育、それから敦賀の場合だったらいろんな海外の言語。特に英語教育に関しては、週1回、全部英語ですよ、きょうは英語ですよ。小学生だけならできない。でも中学生が一緒ならば、それを枠を解いてやれば、英語の日、きょうは英語しか使えない日というそういう日も設定できたり、ノーチャイム、それはもちろんですけれども。  いずれにしても正しい未来を理解する、将来の正しい姿を理解するようなカリキュラム、そういうものをぜひつくっていただきたい。いろんなところで話題になっているように30年後は随分日本は変わっていく。それに対応できる、そういう教育をぜひ特色として挙げていただきたいなと思っています。  それでは、本市の中で角鹿小中学校はどのような位置づけになっていくのか。さっきもお話ししました。小中一貫教育は全部で行われています。小中一貫教育の一体型のものがあります。さあ、そこでどのような位置づけになるのか伺います。 ◯教育長(上野弘君) 全市的な小中一貫教育を行っている中で、県内初の施設一体型小中一貫校となります。  このような位置づけということになりますが、大規模校、中規模校、小規模併設校などそれぞれの特色を生かした小中一貫教育を進めております。その中で、先ほども申しました施設一体型の小中一貫校となるというふうに思っております。 ◯3番(北川博規君) 立派な学校ができると思います。それが小中一貫教育を進める敦賀市のシンボリックな存在であってほしいし、そこが発信する機能、研究の中心になっていく、その使命を果たせる、そんな学校になっていただきたいなと思います。  平成33年で一応竣工ですけれども、それ以降、角鹿小中学校がどのように進んでいくのか。そのあたりをちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 国の動きといたしましては、文部科学省の新しい学習指導要領が小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から全面実施されるということでございます。  この学習指導要領では、何を理解しているか、何ができるかという知識や技能に加え、理解していることやできることをどう使うか、そして、どのように社会や世界とかかわり、よりよい人生を送るかという力を身につけていくことが重要であるとされております。  開校時の平成33年度を目指して、そのために子供たちはさまざまな情報から新しいものを生み出し、最もよい答え、いわゆる最適解を見つけ、協力して課題を解決していく力が求められております。  本市では既にこのような力を身につける教育を始めておりまして、今後も全市的な小中一貫教育を一層充実させる中で、学習指導要領が示す力を子供たちにつけていきたいと、このように考えております。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは私のほうからは、施設整備の観点からお答えいたします。  平成30年2月に議員説明会でお示しいたしました基本計画のスケジュールのとおり、平成33年4月に新校舎で角鹿小中学校が開校いたします。その後、空き校舎となった旧角鹿中学校を平成33年度中に解体し、その跡地にサブアリーナ、児童クラブ及びサブグラウンド等を整備してまいります。  工期は平成33年から34年度の2カ年間を予定しており、サブアリーナ及び児童クラブを整備した後、サブグラウンドや駐車場等の外構工事を行い、平成35年度の総合落成を予定しております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 目指すところは一緒だと思います。ですから先ほど話がありましたように、アクティブラーニングを含めた未来を見通す、未来に対応できる子供たちを育てていってほしいし、一つお願いしたいのは、最適解を見つけられる子供は大事ですけれども、解なしという解を見つけられる子、これは答えがないんだという、そういう答えを見つけられる子供をぜひつくっていただきたい。そのためには、多様なところから、多方面から物事を考えられる。それは小学生、中学生が一つの中で生活する、そういう学校ならばできるんじゃないかな。それをぜひここでお願いしておきたいなと思います。  最後に、現時点で課題になってくるものをお伺いしておきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) まずハード面の課題といたしましては、来年度着工を予定している角鹿中学校の外構施設解体工事を初めとし、新校舎やサブアリーナの新築工事等、全ての工事が完成するまでには4カ年かかりますので、工事期間中、児童生徒の学校活動に支障が出ないよう先生方と対応を検討しているところでございます。  また、ソフト面の課題といたしましては、制服や体操服等の方向性、そしてPTA組織の統合などがございまして、現在、同校設置準備委員会の各専門部会において議論をしていただいているところでございます。
     以上です。 ◯3番(北川博規君) いろんな方がいろんな形でかかわって、同じ目標に進んでいく。その同じ目標というのが大事だと思うので、ぜひきょうお話しいただいたことも含めて、ホームページで発信している内容もいろんなところにもっと広げていく必要があるんじゃないかな。ホームページをあけないと見れないんじゃなくて、何とかそれが就学前の、将来角鹿小中学校に在籍する子供たちの保護者にも伝わるような、そういう工夫をしていただきたいな、そんなふうに思います。  特に今、課題が出てきましたけれども、人的なものが出てこなかったですけれども、人的な課題というのはないんですか。 ◯教育長(上野弘君) 人的と申しますと、例えば職員数ということになるかと思いますが、一般論として、国の法律により、公立小中学校の教職員は県が条例で定める基準に従って学級数に応じて各学校に配置されると聞いております。今後も県のほうに要望してまいりたい。今までも要望しておりましたが、今後も県のほうに要望してまいりたいと、このように考えております。 ◯3番(北川博規君) 一応確認させていただきますけれども、3つの小学校と角鹿中学校が一つになって職員数が合わさってきたとき、3小1中の職員数と同等のものは最低限確保していくという、それは方針としてあるわけですね。 ◯教育長(上野弘君) 教職員の配置につきましては、先ほど来お伝えさせていただいているとおり国の法律にのっとって適切に配置されるものと、このように思っております。 ◯3番(北川博規君) 強く要望していく必要があるんじゃないかなと思います。  最初に述べたように、形になった。4年前、今の形のかけらもなかったものが、方針だけで具体的なものがなかった中からここまで持ってこられた。それに対して敬意を払いますし、これからさらにそれをいいものにしていただけるよう心からお願いいたします。  これで2つ目を終わります。  3つ目の質問に入ります。  虐待という言葉が今、大変社会に広がっている。昨年の東京での事件もありました。ことし1月の千葉の事件もありました。そんな悲惨な事件が続いている中で、本市の対応について伺っていきたいと思います。  まず、確認をさせていただきたいと思いますけれども、虐待とはどのように定義され、その対応がどのような法律によって示されているのか。法律も幾つかあると思うんですけれども、全てお願いします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 児童虐待につきましては、児童虐待の防止等に関する法律におきまして、保護者がその監護する児童に対して行う身体的虐待、性的虐待、養育の放棄、怠慢といったネグレクト、暴言などの心理的虐待行為と定義されております。  児童虐待への対応につきましては、同法において、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、児童相談所等に通告しなければならない旨、示されております。  また、市町村が通告を受けたときには、児童相談所や警察等の関係機関の協力を得て、児童の安全の確認を行うための措置を講ずるとともに、必要に応じて児童相談所への送致等を行う旨、示されております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 今のお話は児童虐待防止法ですよね。ほかにはないんですか。民法とか児童福祉法とか学校教育法とか、そういうところに虐待という、それについての定義とか対応について示されているものはないんですかね。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 申しわけございません。そこまで今ちょっと確認をしておりません。申しわけございません。 ◯3番(北川博規君) 私も確認させていただきます。ないのかもしれません。  それでは、4つの虐待というのは常に言われるわけですけれども、本市の場合、子供への虐待に関する状況をどのように把握されているのか伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 子供への虐待及び虐待が疑われる事案に関しましては、保育園や学校、近隣住民の方などからの情報提供がありますと、詳細な内容を確認し、虐待通告として受理します。  受理した虐待事案につきましては、身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待の4種類に分別し管理をします。  ちなみに、平成29年度の児童虐待件数は63件でございます。また、平成30年度は平成31年1月末時点で58件でございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 今ほどの例えば58件の内訳、4つの虐待、どんなふうに人数があるのかな。もしお答えできるようなら教えていただけるとうれしいです。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) まず平成29年度でございますが、身体的虐待が32件、ネグレクトが13件、心理的虐待が15件、性的虐待が3件でした。  平成30年度につきましては、平成31年1月末時点でございますが、身体的虐待が26件、ネグレクトが6件、心理的虐待が24件、性的虐待が2件でございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) その中で、例えば厚労省と文科省が2月28日に、そういう虐待可能性がある子供で7日間連続欠席の場合には市町村や児相に情報提供するべきですよという新しいルールを設定しています。これは地方自治体にも入っているし、教育委員会にも行っているはずなんですけれども、現時点でその状況はないのでしょうか。お聞きしておきます。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 今の時点ではございません。 ◯3番(北川博規君) 次が一番聞きたいところなんですけれども、その対応の体制なんですね。それはどうなっているのかなと、その部分を確認しておきたいと思うんです。これはいろんなケースがあるので、具体的な場面を設定しなくては抽象的な話になってしまいますので、私のほうからその場面を設定します。その場合どうなるのか、その場面をお話ししますね。  ある中学校で、養護教諭、つまり保健室の先生が明らかに暴力によるものだというあざを発見した。ラポート、子供たちとの信頼関係がとれている担任が話を聞いていく中で、親からの暴力が頻繁にある、それが継続してエスカレートしていることがわかったという、このケースを設定します。  この場合、具体的にどのような対応がなされていくのかお伺いします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) まず、中学校から市に通告がございましたら、生徒の状態などの事実確認、状況確認を行います。また、関係機関から対象児童及び家族の家庭状況等について情報収集を行い、事態の危険性や緊急性の判断を行います。  今ほどの事例でありますと、緊急性が高いと判断し児童相談所に通告をいたします。児童相談所の判断により一時保護となれば、その後の状況により施設入所あるいは在宅支援となります。  在宅支援となった場合の市の対応といたしましては、関係機関を集めまして個別ケース会議を開催します。個別ケース会議では、支援方針や方法、各機関の役割分担等、支援体制について決定し、各機関が協力して支援を行ってまいります。  その後はケースの進行状況を把握し、ケース会議を開催しながら関係機関で状況確認、支援の見直し等を行い、見守りを継続してまいります。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 今の中で確認をしておきたいと思います。  中学校から市へ来ました。市というのが正しいのかどうかは置いといて、市の次に、すぐに関係機関が家庭云々で情報収集する。市と関係機関のつながり、これはどんなふうになっているのかということ。関係機関とは一体具体的にどこなのかということ。そして情報収集した後、たしか児相へ通告と言っていましたけれども、誰が通告するのか。そのあたりをお伺いしておきます。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 市と関係機関の差異ということでございますけれども、まず市役所のほうに連絡をいただきまして、虐待対応を含めまして児童家庭課の中に敦賀市要保護児童対策地域協議会という協議会を持っております。その中で実質的に虐待対応をしてまいるわけでございますが、関係機関という言い方は実質はこの要対協のことを申しておりまして、市に通告がありましたら、まず全体の様子を関係の中学校のほうから具体的な事情等を聞くということと、あと、要対協にはいろんな、きのうも山崎議員のところでもお話をさせていただきましたように、これまでずっと積み上げてきた気がかりな子供さんたちなんかの情報を含めて、持っているものの中から、その該当者がいないかどうかということを含めて確認をするという意味で申し上げさせていただきました。  それからもう1点。児童相談所へ通告するのは誰かということでありましたけれども、基本的には、緊急性が高い場合は特に学校からも直接児童相談所へ通告をしていただくということになっておりますし、当然市のほうにも通告をいただいて、今ほどの経過を経て、市のほうからも児童相談所に通告していくという流れになっております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 今の中で要対協、これが物すごく大きな存在になってきていると思うんですよね。現場から、つまり学校から市へ報告を上げる。例えば緊急性が高いものの場合は云々とありましたけれども、先ほどの私の例示したこのケースの場合は緊急性はどうなんですか。高くないんですか、高いんですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 今回の設定事例であれば、緊急性は高いと判断されると考えております。 ◯3番(北川博規君) ということは、緊急性が高いということは、今ほど流れを言いましたけれども、学校からまず市、要するに児童家庭課へ連絡を入れるというよりも、児相のほうへ直接ということのほうが可能性としては高いんじゃないですかね。それでいいんですか、捉え方として。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 今ほどもお答えをしましたけれども、学校は、その事実を把握した時点で緊急性が高いと判断をすれば、直接学校のほうからも児童相談所へ通告をいただきますし、あわせて市のほうにもいただくということでございますので、この場合は学校のほうからも児童相談所へ通告をいただいて、両方に投げていただいている形になろうかと思います。 ◯3番(北川博規君) 法的には、学校の通告義務は児相への通告義務があるわけです。だと思うんですよね。だから児相へのまず一報というのが必要になってくるんだと思いますけれども、そのあたり確認していかなくてはいけないなと思いますから。  先ほどの個別ケース会議、これは私も経験ありますけれども、何人ぐらいの人数で、コーディネートを誰がされるのか。もしできたら、そこに入ってくるメンバーの役職名ぐらいでも教えていただけるとうれしいんですが。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) まず要対協の組織の形からという形になりますけれども、要対協には、いわゆる関係機関、福祉関係団体であるとか学校、教育関係であるとか、また県の関係、医療関係、そして市の関係者含めて24機関が組織の中に入っております。  その中で、いわゆる児童虐待、乳幼児の部会と、あと学校の部会、2つに分ける中で、それぞれに関係する、あるいは両方に入っている関係者がおりますけれども、部会と直結ではないですけれども、ケースによって、もし学校の子供に関するケースであれば学校関係者であるとか、あと警察であるとか、児童家庭課はもちろんですが、校長会の関係するところであるとか、そういういわゆる関係者がそれぞれにそのときに応じて組織する形で個別ケース会議を行っている形でございます。
    ◯3番(北川博規君) そのケース会議のコーディネートはどなたがされるのかという、それをお聞きしていたんですけれども。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) いろんなパターンありますが、事に応じて主担当になられる方というのを決めるわけですが、基本的には児童相談所であるとか要対協であるとかという形で進めてまいります。 ◯3番(北川博規君) まず感じるのは、児童家庭課がそのコーディネートをしていくというのは、やっぱりおかしいと思うんですよね。それぞれのいろんなケース、幼少児のいろんな情報を持っているということでそこにつながってくるんでしょうけれども、今お話聞いていると、どこがコーディネートするのか、ケースケースでばらばらになってくる。ばらばらになるということは、逆に言うと曖昧さも伴ってくるのではないかなという不安もあるので。これから先、人数も多い話ですし、見直しておく必要があるんじゃないかなと思います。  特に命を守っていくというのが大事なんですけれども、課題として今持っておられるのはどういうことなのかお伺いしておきます。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 課題でございますが、子供を虐待から守るための課題としまして、潜在的に虐待を受けている子供たちをいかに把握していくかということが挙げられます。  問題解決のためには市民の方の協力が不可欠でございますので、まず市民の方に、虐待を疑う状況を把握した際の連絡方法を知っていただくことが必要だと考えております。  また、保育所や学校等の子供と接する職場におきましても、虐待やその疑いのある児童に気づいた場合は、現場で抱えることなく、直ちに児童相談所や児童家庭課、警察に連絡していただくことが必要であると考えております。  そのための対策といたしまして、市では、毎年11月の児童虐待防止推進月間を中心に児童虐待防止に関する啓発活動を行っているところでございますが、今後もさまざまな機会を活用して、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 人的な部分での課題はないんですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 人的な部分、具体的におっしゃいますと、例えば市の職員の配置というようなことでよろしいですかね。──全体ですか。今ほども申し上げましたけれども、幼児虐待、子供の虐待なんかに対応するために要対協という協議会を組織しておりますけれども、ここにかかわっていただく機関からの連携、そして支援体制、相談体制を含めて、今できる範囲の人員体制は確保できていると思っておりますし、課の中の相談体制につきましても今のところ臨床心理士も2人配置しておるなど、十分に配置されていると考えております。 ◯3番(北川博規君) 市の枠じゃなくて、虐待というものに対応する組織の中の人的な課題というのはないんですか。  要するに、児相の人的な配置ですよ。もうパンク寸前の児童相談所、これに対する人的な課題というのはとても大きなものがある。今のままだったら、いずれ対応し切れなくなるんです。そのことに対して、市という枠にとらわれるんじゃなくて、虐待を何とかしていくという大きな組織の中で人的な課題というものも見詰めていかなくてはいけないし、ほかにもいっぱいあるんじゃないかなと思います。  情報共有という面での何か手だてはございますか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 本市では、ケースごとに児童の家庭状況や進行管理を記録する進行管理台帳を作成しておりまして、関係機関の実務者会議の場において状況の確認や支援方針の見直しを行っております。  職員間での情報共有につきましては、相談や通告を受理した段階で会議を開催するとともに、定期的に課内会議を行い、情報共有を行っております。  他の機関との情報共有につきましては、定期的に実務者会議を開催するとともに、必要に応じて連絡をとり合い、情報共有を行っております。  また進学時におきましては、現場の担当者がかわることから、進学先へ必要な情報を提供し、適正な引き継ぎを行っております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 虐待をなくしていく、命を守っていくというのは大人の使命だと思います。  その点について、教育長と市長の見解を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 通告文に従いましてお答えをさせていただきます。  児童虐待から子供の命を守り、心身ともに健やかな成長をしていける環境をつくるためには、家庭での生活はもちろん、地域の方の協力が必要です。  本市としても、民生委員児童委員や見守り隊など子供にかかわる地域の方々の御協力や支援をいただきながら子供たちを守る社会環境を整え、児童虐待の防止に取り組んでいきたいと考えております。  特に各地区で取り組んでいただいている見守り隊については、朝と夕方の登下校時に交差点や地域の危険な場所に立ち、交通事故や不審者などから子供たちの安全を見守る活動を継続いただいております。こうした活動を通して、子供たちにも弱いものを守るという社会性を育んでいきたいというふうに考えております。 ◯教育長(上野弘君) 学校教育におきましては、本市の子供たちの安全、安心を保障することは大切なことであると考えております。  しかしながら、全国で、家庭の中とはいえ虐待による痛ましい事件が続いていることに関しましては、まことに残念でなりません。  教育委員会といたしましては、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、また家庭にあっては学校での楽しい出来事を伝えられるよう、校長先生を中心として先生方が毎日、子供たちに寄り添った指導、支援に努めていただいているところでございます。  虐待に関しましては、児童虐待防止法上、学校は虐待の疑いがあれば児童相談所等に通告することが義務づけられております。法に従い、組織として、ためらうことなく通告を行うことを学校のスタンスとして常に持ち続けております。  今後も子供たち一人一人が安心で安全な生活ができるよう、学校の校長先生方と連携して対応していきたいと、このように考えております。 ◯議長(和泉明君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(和泉明君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から3月18日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月18日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、3月19日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後0時01分散会...