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2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文
2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2019-03-07
    2019.03.07 平成31年第2回定例会(第3号) 本文


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    2019.03.07 : 平成31年第2回定例会(第3号) 本文 ( 281 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(福谷正人君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯副議長(福谷正人君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、和泉明議長は所用のため欠席する旨、また今大地晴美議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 ◯副議長(福谷正人君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、浅野好一君。   〔5番 浅野好一君登壇〕
    ◯5番(浅野好一君) 皆さん、おはようございます。市政会の浅野好一です。  今回は、前回12月定例会での一般質問で時間切れとなってしまった保育園園庭、小学校校庭の芝生化の質問について継続して質問させていただきます。また、今後ますます高齢化していき後継者の少ない農業で、その農業での省力化、スマート農業についての取り組みについて質問させていただきます。誠意ある答弁、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従いまして質問していきます。  初めに、12月議会での一般質問で市内の保育園、幼稚園の園庭について、保育園園庭芝生化事業などを利用して、市内11の公立保育園のうち6つの保育園の園庭が、私立保育園8園中3園が、認定こども園4園中3園が芝生化されていること、また公立幼稚園2園中1園が芝生化されていることを答弁として回答いただきました。そして芝刈り、水やり、冬芝の種まき、肥料やりが主な管理作業との答弁。また保育キーパーとの業務の分担により負担の軽減を図っていると話されていました。  芝生化された保育園、幼稚園の保護者や園児の芝生化された園庭の感想が、すり傷などのけがが少なく緑がとてもきれいで癒やされるとか、保育士からは砂ぼこりの飛散が少なくて園児も楽しく遊んでいると、とてもいい感想をもらいました。  そこで、現在芝生化されていない公立の保育園の5園、粟野保育園、黒河保育園、中郷保育園、東浦保育園、三島保育園について、保育園児の保護者から芝生化についての要望や問い合わせはないのでしょうか。まず伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) おはようございます。それでは、お答えいたします。  現在、園庭芝生化の行われていない黒河保育園、東浦保育園、粟野保育園、三島保育園、中郷保育園の5園につきましては、保護者からの芝生化についての要望や問い合わせ等はお聞きしておりません。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) よくわかりました。余り問い合わせはないという答弁でした。多分、芝生化をされている保育園を知らないのだと思いますので、一度、芝生化された園庭で園児が遊んだ感想をいただけると、もっといいかなと思います。  12月議会では、この芝生化されていない5つの園については、冬季の除雪時に出入り口確保のため園庭に除雪車が入るので芝生化は困難と答弁されていましたが、芝生は強いもので、たとえ除雪機や自動車に踏まれても、しばらくは潰れて色が変わったりしますが、また再生します。実際、自動車の駐車場を兼ねている芝生の園庭もあります。車や除雪機の乗り入れをする園庭でも芝生化は可能と考えられます。  そこで、経費ですが、これまでに芝生化を実施してきた保育園での芝生化にするための初期の費用はどれくらいかかっているのか伺います。芝の苗代、植えつけの労賃、スプリンクラーや芝刈り機の購入代など、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 園庭芝生化の初期費用につきましては、平成23年度に園庭全体を芝生化した櫛川保育園を参考に申し上げますと、園庭の広さ560平米を施工するために、芝の植えつけは保育士と園児で行いましたが、芝苗や芝刈り機等で46万8000円の初期費用がかかっております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 560平方メートルで約50万円の初期費用ということですが、意外とかからないように思います。  保育園のような小さい面積を芝生化するためには、今ほども言われました保育士さんと園児で植えつけができるというように、保育園の園児またはその親御さんの協力で芝の植えつけは簡単にできると思います。  あとは、その後の管理ですね。意外と芝は強いもので、どれだけ踏み潰されたり水害で水つきになっても再生が強いです。  それでは、今度は、この芝生の管理費用、ランニングコストはどれくらいかかっているのか伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 園庭芝生のランニングコストに関しましては、肥料、冬芝生の種、芝刈り機の燃料などを含めまして平成30年度予算では6園で91万円を計上しております。1園当たり約15万2000円となります。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。1園当たり約15万円。これもびっくりするほどの管理費用ではないと思います。まず、もっと減らすために、初期のスプリンクラーやしっかりした乗用の芝刈り機などを入れてしまえば、イニシャルコストがかかりますが、後のランニングコストはかなり抑えられると思います。  そこで、芝刈りについては保育キーパーの方にお願いしている部分も多いと思いますが、先般話したように、昨年の12月に滋賀県の芝生化された小学校や保育園を見てきました。小学校の先生や保育士とも話をしてきました。  そんな中で、自動芝刈り機を見せてもらいました。現地を刈るところも見てきました。無人の自動芝刈り機を見たところ、保育園の先生が終業、終わってしまうときに、夕方、夜、保育士が帰るときにセットして帰れば、夜の間に自動的に芝刈り機が動いて芝を刈ってくれます。雨の日でも刈ってくれます。あらかじめ設定した園庭の範囲の中を走ることになります。人や物にぶつかった場合は、コースを変えて刈り出します。  ただ、バッテリーが1時間しかもたないので、少なくなると自動的に充電器に戻ってきて充電します。充電ができるとまた動き出して刈り始めるという繰り返しになりますが、全部刈り終わりますと充電器に戻って眠ってしまうと言っていました。  芝が大きいところは、センサーがついているので集中して刈っています。その芝が低くなると、またほかのところへ動き出すという芝刈り機です。価格は約20万円でした。とても便利だと話されておりました。よく家庭で使われているロボット掃除機のルンバみたいな形で、芝刈り機版のようなものです。  そのほかに、前に話しましたポップアップ式スプリンクラーの導入により、水やりもかなり省力化ができます。  このように芝生の維持管理を削減するためのいろいろな工夫が他府県で実施されています。敦賀市として、今言ったような芝生管理の省力化を考えているのか、また今後考えていくのか。芝生化がまだの園庭に新たに取り組んでいくためにも省力化は必要と思います。見解を伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 保育園の芝生の管理につきましては、園の保育士や保育キーパーにて管理をしており、現在、エンジン式芝刈り機や簡易型スプリンクラーを導入して省力化を図っております。  今ほど議員さんから御提案のございました自動芝刈り機やポップアップ式スプリンクラー等につきましては、機器の入れかえの際に安全面や管理の省力化と導入費用等を考慮して研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) できるだけ手をかけないように管理できるようにお願いしたいと思います。  現在の芝生化された園庭の芝管理のためにも、今後もっともっとそういった新しいことは導入していってもらいたいと思います。そうすることによって、現在芝生化されている保育園の芝生管理負担を少なくして、残っている保育園の園庭芝生化が加速されるのではないかと思います。再度検討をお願いします。  次に、小学校校庭の芝生化についてですが、初めに、現在芝生化されている粟野南小学校の中庭の子供たちの感想はどんなものか伺いたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  粟野南小学校の中庭の芝生化は、PTAの皆さんたちが主体となって平成29年度から行われております。  芝生化への児童の皆さんの声といたしましては、低学年の子供たちからは、鬼ごっこができる場所がふえた、転んでも痛くなくなったというふうにお聞きしております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございました。今お話があったように、粟野南小学校は芝生化するときに児童の要望から芝生化ができたということを聞いています。児童一人一人が1本ずつ苗を自分たちで実際に植える作業をして中庭をきれいにしたということで、思いが強い児童が多いと言っています。  それでは、12月の議会の答弁では、県下でも1校の学校だけが芝生化されているとのこと、県外でも1644校の芝生化された学校があると話しされていましたが、そういった芝生化された学校の芝の評価はどんなものか、わかる範囲で伺いたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 福井県内の小学校で唯一校庭芝生化をしている坂井市立長畝小学校にお話をお聞きしましたところ、芝生化のよかった点といたしましては、砂ぼこりに関する近所の家からの苦情がなくなった、天然芝の上でサッカーができるようになってうれしいとのことでございました。  一方、苦労された点といたしましては、芝生を張りかえるとき、根づかせるための養生期間中は芝生のエリアが使用できず、その期間が体育大会の練習期間と重なったことや、また、夏休み期間は毎日水やりをする必要があり、土日はスポーツ少年団や担当者がしなければならず大変だったとのことをお聞きしております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。やはりいいところもありますが、今お話のあったように管理面、維持管理にかなり苦労されているということがよくわかります。  いい点、今言った砂ぼこりが舞わないとかサッカーがしやすいとかいう点があります。実際、芝生化されている学校の先生や児童の話を鳥取のほうで聞いてきました。やはり今言われたのと同じように、一旦芝生化してしまいますと、管理は大変なんですが、子供たち、また親は、やってよかったという評判を聞いています。  そこで、敦賀市の小学校でも、まずどこか1校、芝生化モデル校として実施してみてはどうでしょうか。  他府県で芝生化と子供たちの体力、運動能力の報告は幾つも出ておりますが、奈良県立教育研究所の報告を見てみますと、芝生の校庭の6年生児童で立ち幅跳びや50メートル走で8種目中、男子は7種目、女子は5種目、県平均を上回っていると報告されています。  また、モニタリング調査では、児童の校庭へ出る機会が多くなった、組み体操の練習がしやすい、雨の日でも芝の上で授業をすることができる、一輪車、竹馬が怖くない、裸足で授業をすることができるため足の裏が強くなる、運動会でほこりが舞わないなどが挙がってきています。  福井運動公園陸上競技場で100メートル9秒98の記録を出した桐生祥秀オリンピックメダリストも、滋賀県の芝生で小学校時代はサッカーをして脚力を伸ばしたそうです。  どうでしょうか。まず1校のモデル校。見解を求めます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 本市の小学校では、先ほど申し上げましたとおり中庭においてはPTAの皆さんが主体となって芝生化を行っていただいている小学校はございますが、校庭における芝生化のモデル校の設置については現時点では考えておりません。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 考えていないということで、小学校の校庭となると、園庭と違い1万平方メートルから5000平方メートルぐらいあり大変広いです、校庭は。無人芝刈り機を導入しても、とてもではないと思います。乗用芝刈り機になると思いますし、また、水やりも簡単な簡易式なスプリンクラーではとても大変です。ポップアップ式スプリンクラーを当初から入れなければ、水やりは大変になると思います。先ほども言っていました。夏の水やりはポップアップ式にすれば蛇口をひねるだけですので非常に楽になります。  12月定例会の第85号議案での敦賀市知育・啓発施設の設置及び管理に関する条例制定の件が上げられ、可決されました。これは、子供たちの生後7カ月からのブックスタートに始まり、絵本に興味を持つようにして、その次の段階、お母さんやお父さんと気軽に食事や遊びをしながら絵本から活字のある本の楽しみを教え、本から想像力を養い、本って楽しいな、おもしろいなという心を育み動機づけをして、次第に小学校低学年から高学年へと自分で図書室へ、自分で図書館へと誘導する知育・啓発施設であろうと考えます。これが駅西地区で計画されているものです。  また、金ケ崎の人道の港敦賀ムゼウムは、人として忘れてはならない命の大切さを教える啓発施設、道徳事業の一つです。徳育の重要な施設と考えれば、知育、徳育、そしてこの芝生化は体育の基本、走ることの楽しみを教える、啓発する施設の一部でないかと思います。  確かにスプリンクラーや芝刈り機でお金はかかります。敦賀市では今後いろいろな何億円という大型プロジェクトが控えています。でも、この芝生化も健全で健康な成長をする子供たちへの投資です。将来の敦賀市を担っていく市民の未来への必要経費でないかと思います。  小学校校庭の芝生化をしようと思うと、幾つかの支援事業があります。文科省の屋外教育環境の整備に関する事業、補助率3分の1や、独立行政法人日本スポーツ振興センターのグラウンド芝生化事業、助成率5分の4、上限4800万円や、維持管理に関する支援事業で芝刈り機などの導入に係る補助、天然芝維持活動事業、助成率3分の2がありますが、例えば、敦賀市内の小学校校庭の芝生化の初期費用を軽減するためにこういった助成事業を利用してやってみようという考えはないのか、伺いたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 議員さんに御紹介いただきましたように、グラウンドの芝生化に対する国庫補助等があることは承知しておりますが、各小学校の校庭におきましては、芝生の維持管理等の課題があることから現段階においての芝生化は難しいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 今お答えいただいたとおり難しいということですが、先ほどから何回か述べていますが、イニシャルコストを軽減する方法、ランニングコストを軽減する方法と、幾つかの管理に関する省力化の方法があります。短所を補う物件はそろっています。再度検討のほうをまたお願いしたいと思います。  もしかしたらソフトボール、野球ができないのではないかと、または運動会ができないのではないかと疑問に思うところがあるかもしれませんが、実際に芝生化された小学校の校庭でトラックを走ってきました。子供たちの走りを見てきました。通常滑ると思っていたトラックのコーナーも全く滑りません。心配要りません。痛くないので、はだしで走れます。全面芝生でもソフトや野球もできます。ただ、ベースのところは芝生が剥げてきますが。  行ったことがある人は目に焼きついていると思いますが、プロ野球の広島カープのホームグラウンド、マツダスタジアムは全面芝生です。ダイヤモンドの中も全部芝生です。観覧席からはとてもきれいです。  もちろん芝生化には、これから地域の人たちや保護者、PTAの理解と協力が必要と思われます。簡単にはいかないと思いますが、子供にツケは残さないが、子供に脚力、体力は残してもいいと思います。  ここで、市長、小学校校庭芝生化についての所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 浅野議員の一般質問でございますが、すごくたくさん調べてあって、丁寧におっしゃっていらっしゃいます。  各小学校の校庭におきましては、今ほど事務局長も言いましたけれども、維持管理等の課題があることから、現段階においての芝生化は難しいと考えておりますけれども、中庭を芝生化している学校もありますので、それを参考に一度、各PTAで話し合われてはどうかというふうに考えています。  また、保育園の芝生化ということもございましたが、芝生化できるところは芝生化しているんじゃないかと思いますけれども、アプローチの関係で残してあるところ、できていないところがあると思いますので、その部分を施設の改修とかアプローチの改修とか、そういうことができれば、保育園についても少し検討していきたいというふうに思っております。
     以上です。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。今ほど市長が話しされたように、改修等がある場合また検討していただいて、少しでも、一つずつでも、こちらの保育園は芝生がある、こちらの保育園は芝生がないということで子供たちの遊びが制限されるというのは、ちょっと気の毒に思いますので、できれば全ての園庭は同じ環境で園児たちに走らせてやりたいと思いますので、お願いしたいと思います。  次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、スマート農業について質問します。  初めに、ここ最近にわかにスマート農業、テレビドラマの「下町ロケット」の影響か、農業の人手不足、後継者不足、加速する高齢化に伴って、農業労力の軽減を図り、若い人でも農業参入しやすくなるように高度な機械化が注目されていますが、国によれば、スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術を活用して省力化、精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業ということです。  現在、福井県内、また国内でのこのスマート農業への取り組み事例があれば伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 今ほど議員がおっしゃったとおり、スマート農業は、ICTやロボット技術を用いて無人化、省力化する農業のことを言いまして、数年前から取り組まれている新しい技術でございます。具体的には、トラクターですとかコンバインといった農業機械の自動走行ですとか圃場管理システム、また自動水管理システム、そしてまたドローンによる空中散布ですとか撮影などの活用等々がございます。  国内の事例といたしましては、ドローンの使用は全国的に広がってきており、例えば岩手県北上市の法人では圃場管理システムなどを導入しております。  次に、県内の取り組みについては、これまでもドローンの使用については数例ございまして、大野市の法人では圃場管理システムなどを導入しているところでございます。  今後の取り組みといたしまして、来年度からは、九頭竜川パイプラインエリアの水田約100ヘクタールで、自動走行トラクターですとか自動田植え機、自動水管理システムなどを活用し、生産から出荷までの実証実験が県事業として行われる予定でございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。どんどん進んでいるふうに感じます。将来の夢ではなくて、もうすぐ目の先、2年や3年でここにも現実となって手が届くようになってくるように思います。  それでは、もう既に始まっている自動に走行するトラクター、無人の田植え機や無人のコンバインやGPS搭載の決められた圃場のみを防除するドローン、水を自動的に水田等へ入れられる自動給水システムなど、いろいろ精度の高い機械がありますが、敦賀市での取り組みが可能か伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 取り組みが可能かどうかということでございます。  本市での取り組みの可能性、これについてでございますが、自動走行の農業機械は高額であること、また圃場が大きくないと効果が得られないことから、使用は、現在土地改良事業が行われている敦賀西部地区などに限定されるのではないかと思われます。  ドローンについては、空中散布ですとか撮影分析に役立つと考えますが、ドローンの空中散布については、メリットといたしまして、ヘリでは散布できない狭い場所でも作業ができ、機体本体も安価で専用のオペレーターを雇わなくてもよいことなどから、県内でも徐々に取り組みがふえており、敦賀市内全域での使用が可能であるというふうに考えております。  ドローンの撮影や画像分析については、撮影は圃場全体を把握する上で役立ちますが、画像による生育状況や土壌分析においては、現時点ではまだ研究の段階でございます。  また、自動給水システムについては、圃場の給水バルブに取りつける装置のため、パイプライン化されている水田での導入が可能というふうに考えます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ドローンは、市内一円どこででも可能だということですね。早目に、早く、早期に敦賀でも取り入れていきたいと思います。支援のほうをお願いしたいと思います。  こういった最新の農業機械となると、今お話のありましたように大規模、大きな農業のところに当てはめたような機種が多くて、取り組めない地域もあります。  敦賀のような中山間地でも農業を頑張っている人がいます。そのような農家は零細な農業経営のため、機械の買いかえや新規導入が簡単にはできません。スマート農業に合う農業機械は高価です。国などの支援策はどのようなものか。また、市としての考え方を伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) スマート農業導入に対する支援策でございますが、平成31年度から国によりスマート農業加速化実証プロジェクトが実施されます。この事業は、国の研究機関が民間団体等を対象に公募を行いまして、採択された団体へ2年間機械を貸与した上で、技術の有効性を実証するものでございます。  本市といたしましては、この実証プロジェクトや県内外での先進事例等を踏まえて、今後、自動給水システムやドローンなどの有効性について農業者団体であるJAとともに研究を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 幾つもの支援事業がありそうですが、まだまだこれから国、県、市でいろいろな支援策が考えていけそうな感じがします。  スマート農業は、今言われましたハード事業に対して補助とか支援とかがあるのが多いんですが、今後はソフト面でも考えていただきたいと思うんですが、近年、ドローンを操作するための操縦資格を取るための講習がふえてきました。  このドローン操縦資格講習を受ける農家も出てきました。5日間で約25万円の費用がかかります。圃場面積25ヘクタール以上の栽培には、このドローンを使っても採算がとれると言われております。無人ヘリコプターよりも経費がはるかに低い。その上、低空ですので効果も高く、農薬の飛散も少なく防除ができると言っています。こういった技術取得のためのソフト面の支援策も今後考えていっていただきたいと思います。  また、敦賀でも規模拡大や大型園芸ハウスの導入を考えている若い人がいます。どの品目についても初期の投資が大きなものになります。負債の過剰にならないためにも、行政の支援は食を守るためにも必要です。今後いろいろな方法での支援策を考えていってもらいたいと思います。  次に、獣害対策ですが、農家組合の負担軽減のためのIoT、通信技術を利用することについて質問します。  敦賀市には現在80集落の農家組合組織があります。農家自体が高齢化していることと比例して、農家組合の役員自体も高齢化しています。なかなか農家組合の役員をしてもらえる人がいないとよく言っています。  そこで、農家組合の現状について伺いたいと思います。獣害対策の面でもお願いします。 ◯建設部長(清水久伸君) 市内の農家組合は、組合員の高齢化が進み、後継者不足から組合員数も年々減少しております。農林業センサスによりますと、平成17年度の農家数1309戸に対しまして平成27年度は975戸となっておりまして、10年間で約25%の減少となっているところでございます。  こうしたことから、獣害対策面でも、侵入防止柵ですとか設置している有害獣捕獲おりの維持管理、これに苦慮している組合がふえている。こういった状況でございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) それでは農家組合の役割ですが、役員は、獣害対策だけでなく、そのほかにも庶務的に文書の管理や書類の印鑑の取りまとめ、注文書の回収などがあり、大変な労務となっています。  これに対しては、敦賀市が行っている支援や補助などがあるのか伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 獣害に対する農家組合への支援でございますが、国や県の補助制度を活用した恒久金網柵や電気柵設置に係る資機材購入に係る補助ですとか、本市独自の支援策といたしまして、追い払い用資機材の購入に対する補助や、農家組合員が狩猟免許を取得する際の経費補助がございます。  一方、農家組合の運営に対する支援でございますが、農家組合の獣害対策に限定した支援はございませんが、水田農業推進対策農家指導事業及び敦賀市農家組合交付金事業など、生産調整ですとか地域営農の取りまとめのための事業を行っているところでございます。  このほかに、本市の制度ではございませんけれども、農業者団体からの支援としまして、敦賀美方農業協同組合の農家組合長協力金がございます。  今後もJAと協力いたしまして地域の農家組合を支援し、農業の継続や集落の維持を図っていきたい、このように考えているところでございます。 ◯5番(浅野好一君) いろいろな支援をしていただいていることがよくわかりました。市からの支援だけでなくて、JAからも交付金として支援していただいているということですね。  農家組合としては、このような支援の助成金等をいただきながら農家組合の運営をしているところが多いです。ただ、先ほど言いました獣害対策の労務、出てきた人に日当とかを払ったりすると、この負担が多くて組織の経営が成り立っていかないというふうによく言っております。出役が非常に多くて、少ない日当でもすぐにパンクしてしまうと言っております。  その中でも、イノシシなどのおりの管理が大きな負担となっています。おりの管理について、農家組合が行っている協力内容はどんなものか伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 有害獣捕獲おりについては、地区からの要望等を踏まえまして必要な箇所に市が設置しております。地区の農家組合に対しましては、管理面で協力をお願いしております。  その協力の内容でございますが、1つ目は捕獲おりの見回り、2つ目に捕獲おり周辺の草刈り、3番目に捕獲おりの餌やり、4番目に捕獲おりに有害獣が入ったときの有害獣捕獲隊への連絡、5番目に地区住民の皆さんへの注意喚起、6番目に捕獲された有害獣の搬送補助となってございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 今答弁にありましたように、捕獲おりの管理というのは物すごい労力が必要になります。一旦この獣害の対策のためのおりを設置すると、ほとんど毎日ですがイノシシや鹿が捕まっていないか確認に行かなければいけません。大概、おりの設置してあるところは山の奥か山際です。自宅からそこまで毎日見に行かないといけないのです。朝1回、夕方1回見に行きます。何も捕まっていなくても見に行かなければいけません。  おりの扉が落ちていますと捕まっているわけです。ちょっと油断して見に行かない日があると、イノシシが捕まっていて、おりの底に穴をあけて逃げているときも結構あります。また、おりの中で長い間放置しておきますと、大暴れして体中血だらけ。自分のふんでふんだらけになっています。それに雨でも降りますと、殺した後にふんでぬるぬるで持てないときがあります。運んで処理しようと思っても大変な労力です。そんなことがあるので、仕方なしに役員さんは毎日確認に行きます。  これを情報技術を使って負担軽減できませんか。おりの扉が落ちたら自宅にて受信機やスマートフォンでわかるようにできないのでしょうか。IoTを活用した負担軽減策について、何かないか伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) IoTを活用した負担軽減策ということでございますけれども、獣害対策におけるIoT活用というのは、情報通信機器を用いることで捕獲活動の効率をよくして労力を軽減するというふうに考えております。  農家組合員の負担を軽減する機器として、捕獲情報通知システムというものがございます。これは、箱わなに機器を装着することで獲物がかかったときに農家の携帯へメールが届く、こういうふうなシステムでございます。  このシステムは、平成28年度に福井県が試験運用を行いました。当時、本市でもこれに参加した結果、見回りの省力化につながり効果があったことから、現在は有害鳥獣捕獲隊みずからの管理するおりですとか、くくりわなに計4基使用してございます。  各農家組合が当該機器を使用するためには、国の補助制度もございますが通信費用も必要となることから、導入については今後研究した上で各農家組合さんに紹介してまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。試験されたということで、現在、各農家組合に管理を任せているおりにはついていないのですが、猟師の方が自分で持っている4基だけついているということでよろしいですか。  ということは、実際にそういったものを使っている例があるということならば、これを農家組合の管理している、農家組合でもほとんど山際にある集落の農家組合におりを持っているところは限ると思いますが、まち内の農家組合にはおりの管理はないんですが、周辺にある農家組合のおりがあるところの管理している農家組合に対しては、こういった通信システム、非常にいいものですのでそういったものを進めていただき、農家組合と、通信費がかかると言っていましたが、お話ししながら、農家組合の労力を少しでも軽減していただきたいと思います。  できるだけ早目に。特に冬はあけてないのですが、春から秋の間はおりの入り口をあけたままですので、つけれるものはつけていただき、特に遠いところにある、山奥にある、行くのに大変なところのおりにはつけていただけるとありがたいと思います。  いずれにせよ、農家組合の高齢化、後継者不足、農地の維持管理、その集落の維持管理も困難な時代に入っています。食を守る、農業者そのもの、集落を守るためにも、使える新しい技術は積極的に取り入れていくことをお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。  ありがとうございました。 ◯副議長(福谷正人君) 次に、山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  発言通告に従いまして順次質問いたしますので、どうか誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず1番、地域を元気にする政策についてということで、地域産業振興条例と住宅リフォーム助成制度について質問いたします。  10月に消費税が10%に引き上げられることが計画されています。日本共産党としては、この増税には反対なんですけれども、もし仮にこれが増税されれば地域経済が悪化することは明らかです。
     そこで、地域経済を守るために、地域経済のかなめである地元の中小企業、そして中小業者を守り、地域を元気にする政策として循環型地域経済の仕組み、これをつくることが必要だと思います。敦賀市が自治体として市民に必要な仕事をつくる。そしてそれを地元業者が担う。地域に雇用と所得が生まれ、その所得が地域で物を買うというそういったことで消費され、そして地元業者が潤えば敦賀市の収入もふえる。このように地元企業、業者が潤えば市民の暮らしも潤い、敦賀市の財政も潤う流れ。こういう循環型地域経済、こういったものが必要だというふうに考えるわけです。  そこで、まず公共工事、物品購入等における市内業者への発注と市外業者への発注の件数、割合をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) おはようございます。  それでは、私のほうから山本議員の1番目の御質問について答弁させていただきます。  市の契約には大小さまざまな案件がありますので、主な業務区分であります工事、建設コンサルタント、委託、物品購入の4業務につきまして、契約予定額の上限の関係から随意契約ではなくて入札を執行しました件数につきまして平成29年度の実績に基づきお答えさせていただきたいと思います。  まず工事につきましては、213件の案件がありまして、市内業者への発注はそのうちの189件、また市外業者への発注は24件です。市内業者への発注割合は89%となります。  次に、建設コンサルタント。これにつきましては75件の案件がありまして、市内業者への発注は25件、市外業者への発注は50件でございます。市内業者への発注割合は33%でございます。  次に、委託。委託につきましては504件の案件がありまして、市内業者への発注は210件、市外業者への発注は294件でございます。市内業者への発注割合は42%となります。  最後、物品購入は31件の案件がありまして、市内業者への発注は23件、市外業者への発注は8件でございます。市内業者への発注割合は74%となります。  次に、市内業者への発注状況の過去との比較につきまして、平成29年度と5年前に当たります平成24年度との比較でお答えさせていただきます。  まず工事につきましては、平成29年度が市内業者への発注割合が89%に対しまして、5年前の平成24年度は85%でございました。  次に、建設コンサルタントにつきましては、平成29年度が市内業者への発注割合が33%に対しまして、平成24年度は47%でございました。  委託につきましては、平成29年度が市内業者への発注割合が42%に対しまして、平成24年度は41%でございました。  最後に、物品購入につきましては、平成29年度が市内業者への発注割合が74%に対しまして、平成24年度は82%でございました。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 若干、委託、そういったもので地元のほうがふえている、地元発注がふえている。そういったものも中にはありますけれども、工事や物品購入ですか、こういったもので地元の発注が減っているというのは今の数字でも明らかです。  この原因についてお願いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 今申しました4項目につきましてのうち減っていますのが建設コンサルタント、こちらのほうが47%から33%に減少しておりまして、また物品購入が82%から74%に減少しております。  まず建設コンサルタント。こちらにつきましては、市内業者への発注が平成24年度の47%に対しまして平成29年度は33%で14ポイントの減少となっております。  減少理由でございますが、各年度の業務を比較いたしますと、主な相違点といたしまして、公共施設の設計業務が平成24年度におきましては2件に対しまして5年後の平成29年度におきましては4件に増加しておりまして、また赤外線を用いました建築物の外壁調査が平成24年度ではゼロ、なかったのに対しまして平成29年度では5件となっております。このような専門性を要します特殊業務が近年増加傾向にある中で、市内では対応できる業者がございませんので、結果としまして市内業者への発注が減少しているものと考えられます。  また、物品購入。こちらにつきましては、市内業者への発注が平成24年度の82%に対しまして平成29年度では74%と8ポイントの減少となっております。  これにつきましては、平成29年度の物品購入の特徴といたしまして、特殊な物品の発注の割合が平成24年度と評価しまして大きくなったため、結果としまして市内業者への発注が減少しているものというふうに考えられます。特殊な物品といいますと、特殊な製品とか、あるいは印刷物、特にデザイン性の高いといいますか、そういったものの印刷物の増加が主な原因ではないかというふうに分析しております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 特殊性などるる説明されたわけなんですけれども、なるべく地元への発注、地元の業者を育てる、その意味で、やはり地元の業者への発注、こういったものも必要かというふうに思います。  この間、市民から、敦賀市の発注が安いほうへと流れ仕事が来なくなった、こういったお話もお聞きしています。民間委託になって地元からの仕入れが減った、このような話もお聞きしています。市民の大事な税金です。税金の無駄遣いを改めることは当然ですけれども、安いからといって市外の業者に発注していては地域経済は潤わないというのは明らかです。  かつて民間委託が始まったころは、小泉内閣のころですよね。官から民へという号令のもと民間委託が始まったころ、できれば委託するにしても市内のNPO、なるべく営利を目的にしていないところへの委託。それができなかったらできれば市内の業者、それができなかったらできれば県内という形で、なるべく地域を守ろう、市民を守ろう、暮らしを守ろう。そういったスタンスだったと思うんです。  ところが現在、安倍政権の骨太方針のもとで県外への民間委託がどんどんふえています。市内の業者を守り応援するためにも、例えば補助金を出すときの要綱や委託の契約の要綱、指定管理条例、こういった中に市内業者への優先的な発注を盛り込むべきと考えますが、いかがですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 例えば市が補助金を交付しましてする工事につきましては、事業主体であります民間事業者が市に準じた入札方式で発注しているというふうに聞いております。  また、公正取引委員会からの通達の中では、地元業者に優先して発注することによりまして競争的な体質を弱める結果になるようなことは避けなければならないとされておりまして、入札参加者の固定化の防止や十分な入札参加者の確保に配慮した運用が必要であると示されております。  市が補助します各事業におきましては、ルール化することは非常に難しい面がございますが、可能な限り市内業者優先で発注いただけるよう引き続き口頭での配慮をお願いしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 口頭でのルール化と言われましたけれども、なるべく文書化していただきたい。それによって系統的に地元発注が続けられていくということですよね。これは地域経済を潤わすための政策ということでお願いしている。特定業者への便宜を払えという話をしているわけではないですね。その点きっちり検討していただきたいというふうに思います。  また、市民にとって身近な公共事業である道路整備や道路の消雪、側溝修繕、下水道整備、市営住宅のバリアフリー化、こういった地元業者に直接発注できる、そして市民にも喜ばれる、このような公共工事をふやすべきと考えますが、いかがですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 特殊業務以外の部分につきましては、基本的には行政の総意といたしまして、いずれの業務におきましてもまずは市内業者への発注を検討した上で、難しい場合は市外業者への発注を検討するというのが基本的な考え方でございます。 ◯18番(山本貴美子君) それについては文書化されているんですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 文書化まではしておりません。 ◯18番(山本貴美子君) 実際そうやって文書化をしている自治体もあるわけで、ぜひまたそれを検討していただきたいというふうに思います。  新幹線開業を見据えた大型公共工事、こういったものがどんどん進んでいっている中で、なかなか市民の暮らしを守る公共事業が進んでいかないということでは、自治体本来の仕事は市民の福祉、暮らしの向上なんですね。ぜひそういったことで、市民の身近な公共事業、こういったものを進めていただきたいんですけれども。  先ほどちょっと質問への回答が違ったかと思うんですね。工事をふやすべきという話をした。それについての回答をお願いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 工事をふやすべきという点につきましては、契約の方法といいますか、随意契約でできるか、これは契約の予定額の上限で決まってまいります。また指名競争入札、あるいは一般競争入札、こういったものにつきましても金額によりまして決まってまいります。  そういった中で、入札しない随意契約の場合につきましては特に市内優先でまいりますし、それ以外につきましても基本的には件数がふえてきた場合につきまして、基本的には行政の総意といたしましてはまずは市内業者への発注というのを考えますし、それ以外、どうしても特殊性とかそういったものを勘案した場合に無理な場合につきましては、やむを得ないという立場から市外業者への発注となるかというふうに考えております。 ◯18番(山本貴美子君) 地元優先の発注はわかりました。  でも、そもそも道路の整備とか側溝修繕、下水道、市営住宅のバリアフリー化、こういった工事が進められていない。新幹線で開業に向けて観光のための公共事業は進んでいるけれども、市民の暮らしに役立つ工事が進んでいない。予算がないとかいろんなことが言われているわけですけれども。  そういった中で、直接地元業者に発注する、市民が喜ぶ、そういった市民の暮らしに役立つ公共事業をふやすべきじゃないかという質問をしているんです。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員おっしゃいますのは地域経済対策の側面という部分かと思います。これにつきましても、過去の同程度といいますか、どの程度そういった経済対策として予算措置しているかということを十分勘案しておりまして、予算措置、予算計上を図っております。  なおかつ、国とか県と合わせまして、国におきましても経済対策が必要な場合につきましては1次補正、2次補正というふうな措置をとりまして間断なく経済対策というのも実施しておりますので、そういった部分と連携いたしまして、市としましても経済対策が必要と判断した場合につきましては、従前、過去の大体の大まかな平均値、標準的な舗装道の新設修繕とか道路の新設改良とか、身近なといいますか、そういった工事の発注につきまして増加するかというのは十分勘案した上で予算措置をしております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 単純に質問しているんですよ。  市営住宅、この間、エレベーターをつけてほしいとか言ってもなかなかつかない。改修が必要じゃないかと言ってもつかない。後でまた出てきますけれども、保育所の園舎の改築、これについてもなかなか進まない。これを優先してするべきじゃないですかと。市民にとって役立つ公共事業をふやしてくださいという質問なんです。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員おっしゃいますのは、なかなか政策的な部分で優先順位、プライオリティーをつけるということは難しいかとは思います。どの部分にめり張りを出すかというのが問題になってくるかと思います。  めり張りといいますのは、めりといいましても落とすのではなくて標準的なレベルにとどめて、なおかつどの部分で張りを出すか、どの部分で力を入れるかということ。例えば教育分野、これは団体によっては違うかと思いますけれども、教育文化とか、あるいは福祉の分野とか、あるいは経済分野とか、いろいろあるかと思います。その団体の特徴に応じて措置するべきかとは存じます。  そうした中で、必要な部分についてのハード整備、こういったものにつきましては積極的に展開いたしますし、そういったものについての実際の発注業務につきましては、地元をなるべく使うようにというと変ですけれども、地元優先に措置したいというふうに考えます。 ◯18番(山本貴美子君) めり張りをつけて、要は優先順位が、多分、敦賀市がやっている優先順位と私が求めている、市民が求めている優先順位が違うんですよ。そこを問題にしているわけで、ぜひそういった意味で、先ほども言いました道路整備、消雪工事、側溝、あと下水道工事、市営住宅の改築、保育園の改修、こういったもの、市民に喜ばれる、そして地元業者に発注できる、こういったものも経済政策の一つにもなるのでぜひやってほしいということで。なかなか前に進まないので、要はスタンスが違うということなんでしょうけれども、ぜひお願いして、次に行きたいと思います。  敦賀市が本腰入れて地元の中小企業、業者を元気にするためには、今お願いしたさまざまなことを実現するためにも地域産業振興条例をつくるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) お答えさせていただきます。  この条例につきましては、市民の皆さんと協働して制定をするというプロセスが重要であるということは認識しているところでございます。  その中で、市長は就任以来、ざぶとん会を開催いたしまして市民の皆さんの声に直接耳を傾けているとともに、平成29年1月から敦賀商工会議所との間に敦賀市経政懇話会を設置いたしまして経済界との忌憚のない意見交換を行いまして、起業、そして操業の支援、新技術、新事業開発の支援、人材育成支援などを実施しているところでもございます。  しかしながら、地域産業振興条例では、中小企業や中小業者を守るという役割の一方で、事業者、市民及び行政それぞれに責務を課すことが一般的であることから、これからは、市民の皆さんの熱意がさらに高まり、条例の制定を望む直接的な声が大きくなったときには検討するものであると認識しているところでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 今進んでいる中で市民の声が高まればということですけれども、やはりこれは敦賀市が地元の産業を守るためにどうするのかと。まずはそこなんですよね。もちろん市民に責務を課すというふうに今言われましたけれども、まずは敦賀市に責務を課す。その条例をつくってほしいという話なんですね。  条例をつくる意義というのは、敦賀市が敦賀の産業を振興するという立場を明確にするということと、そして敦賀の業者を守って育てるんですよと。そういう行政のスタンスをほかの自治体や周りのそういったところにも協力を求める。理解を求める。そのためのものだと言っても過言ではないわけですね。条例に基づいて系統的に取り組みが続けられるというのも一つのメリットです。  これまでも求める中でお話ししていますけれども、自治体職員が地域に入って地域経済の実態を自分たちの足と目と耳で直接把握して要求を酌み上げ、まちづくりとリンクさせて住民と協働でつくる。それがこの条例をつくるプロセスでとても重要なんですね。このようなプロセスを大事にして条例がつくられている自治体、全国でたくさんありますけれども、こうした中では、地域の産業を応援するさまざまな政策がつくられています。  市民に責任を課すからちょっとという話ではなくて、敦賀市がみずから責任を持って地域の産業を振興するんですよと。商業も工業も漁業、農業も、いろんな産業を敦賀市が守るんですよと。そういうスタンスに立つためにも、そしてそれが系統的な取り組みとしてつくられていくためにもぜひ必要だと思いますけれども、もう一度お願いします。
    ◯産業経済部長(若杉実君) 繰り返しになりますけれども、そういった話し合い、意見交換、関係団体、そういう機関、そういったところと、今後そういった部分の条例の制定に向けての意見交換とかも出てくれば、そういった声が大きくなったときには検討してまいりたいというふうに考えております。  また、敦賀商工会議所さんともいろいろ話ししている中で、これから敦賀市の中小企業者を守るためにはどうしたらいいかということで、いろいろ協議はしておりますので。  そういった中で、昨年3月、国の生産性の向上特別措置法に基づく基本計画、そして税制の賦課徴収条例、そういった部分も見直しまして、何とかそういった部分で連携を図りながら起業、操業の支援とかそういうことも取り組んでいるというところで、即効性のあるところで実施しているというところを御理解いただきたいと思います。 ◯18番(山本貴美子君) これまでも何度もお願いしているんですけれども、商工会議所でそういう話が進んでいる。そして懇話会もできて進めていますということがありますけれども、市の職員が一軒一軒、商店街を回り業者を訪問して直接話を聞く。直接行かないと聞けない話はたくさんあると思うんですね。例えば、区長会で話ししても住んでいる一人一人の話が聞けるわけではない。それと一緒なんですよね。  そういったところで、ぜひこれからも前向きに研究、検討を重ねて実現を早期にしていただきたいというふうに思います。  次ですけれども、住宅リフォーム助成制度について質問いたします。  2010年に岩手県の宮古市、当時は人口、敦賀より少し小さい約6万の自治体だったわけなんですけれども、そこでこの住宅リフォーム助成制度というのは誕生しました。市長が市内業者が元請になるような制度というものを検討する中で、リフォーム助成制度を住宅政策としてではなく経済対策として取り組もうと生まれたものです。  補助内容は、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助を出す。条件は、市内業者に施工を依頼すること。最初500件計上したんですけれども、追加追加で結果的に3500件、3億5000万円を予算化して、これは持ち家の6世帯に1人だったそうなんですけれども、こうした中で市内の受注業者は200件を超えて、ほとんどが一人親方、家族経営などの零細業者だったそうです。  市民の人も、水漏れの流し台だけかえようと思ったけれども10万円助成がもらえるならと廊下の板張りをかえたり、物を買う連鎖が生まれて、市内のあちこちに業者の車がとまり、飲食店の前に行列ができ、地域経済が活性化して、クリーニング店のお客さんもふえた。なかなかお金がないとクリーニングなんて出せないんですよね。そういったところでは潤ったというあかしなのかなと思います。  小売、サービス、飲食店など幅広い業者に効果が波及して、3億5000万円の予算で24億円の経済波及効果が生まれたとのことです。大工や土木作業員、特に青年の求人がふえて青年の雇用がふえた。これはこれまでも議会で何度か紹介させていただいたお話なんですけれども。  敦賀市でも2013年に一度、1年限りでしたけれども住宅リフォーム支援事業が予算化されました。  そこで、この住宅リフォーム支援助成の効果について改めてお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 平成25年度に実施いたしました住宅リフォーム支援事業につきましては、申込者への補助金額の合計約2750万円に対しまして10倍以上となる約2億9500万円の工事が行われておりまして、さらに工事業者が工事材料ですとか道具等々を購入したり、カーテンですとか家電を購入したりといった建設業以外への波及効果もあったものと考えられます。  当該事業においては、地域経済活性化についての一定の効果を得ることができたというふうに考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今説明があったように、大きな効果があったわけなんですね。利用された世帯は309世帯だったそうです。  結果的に予算が少なかったため諦めた方もおられたという中で、ぜひ引き続きこれをやってほしいという声もあったわけなんですけれども、結果的には1年限りということでやめてしまった。これが例えば10倍以上の効果があるのであれば、1億円もし出せば10億円のお金が市内に回るというふうになるわけなんですね。そして、もっと多くの方が利用できたのではないかというふうに思うわけなんです。  このように大きな効果があり、地域経済の活性化に大きく貢献することは明らかで、現在573の自治体で実施しています。県内では小浜市、高浜町、おおい町がやっています。引き続きずっとやっているわけなんですね。  敦賀市でも、循環型地域経済を考える上で最も効果が高い住宅リフォーム助成制度を実現し、ずっと続けていくべきと思いますけれども、市長の見解をお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 住宅リフォーム支援事業につきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成25年度に経済対策の一環として、市内の住宅関連産業を中心といたしました地域経済の活性化を図ることを目的に単年度事業として実施したものでございます。当該事業においては、一定の効果を得ることができたことと、緊急経済対策として1年間の予定で開始したものであったことから当初の予定どおり1年間のみで終了しております。  現在、子育て世帯が市外から転入する際の住宅購入、リフォームに対して補助する3世代ファミリー定住支援事業ですとか、移住者または子育て世帯が居住するための空き家の購入及びリフォーム費用を補助する子育て世帯と移住者への住まい支援事業といったリフォーム等に対する補助制度の実施をしているところでございます。  こうした事業も経済対策につながる面もあろうかと思いますので、以前に実施していた住宅リフォーム助成の復活というものは現在のところ考えていない、こういうところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今説明ありました3世代ファミリー定住とか子育て世帯、これは限定されているんですよね。条件が余りにも限定されているため、29年、30年と2年で6件しかないんですよ。先ほども言いましたけれども、住宅リフォーム助成制度、309世帯が利用しているんですよね。今言われた今やっている事業は2年間で6件ですよ。地域経済に確かに波及はしているとは思うんですけれども、その波及の仕方が余りにも小さいと思うんですね。  危険なブロック塀の撤去、これについても住宅リフォーム助成制度で適用している自治体も生まれています。  これから消費税が増税するという中で地域経済が悪化することは明らかで、市民に喜ばれて、地元業者が潤い、敦賀市の財政も潤う一石三鳥の制度、ぜひ前向きに検討すべきと思いますが、いかがですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 今ほどの御意見承りましたけれども、現時点では、そういった25年度に行った経済対策の一環としての事業をやることは考えていないというところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 何で考えていないのかということをもうちょっとわかりやすく説明していただけますか。  やりたくないからやらないということではないとは思うんですけれども、なぜこんなに求めていて、市民も望んでいて、地域経済が活性化する効果がこんなにもわかっているのに、なぜやらないのかということが全く理解できないので、理解できるように説明してください。 ◯市長(渕上隆信君) 住宅リフォーム助成制度、経済的に効果があるということはわかっているんですけれども、地域経済の活性化という部分で、議員おっしゃるように消費税が上がるということで、今は駆け込み需要というのがあると思います。ですから、今の時点でこういう助成制度をする必要はないというふうに判断しております。 ◯18番(山本貴美子君) そうしますと、駆け込み需要が終わった後ならやるということですか。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほどから部長が答弁しておりますように、今の時点では考えていないということです。 ◯18番(山本貴美子君) 駆け込みに拍車をかけるようにぜひ実現していただきたかったんですけれども、なかなか壁が厚いというか、やらない、やりたくないということなんですかね。  なかなか進まないので次へ行きたいと思います。  公契約条例についてお聞きします。  2009年、千葉県の野田市で生まれたこの制度ですけれども、公共工事や公共サービスについて、発注する自治体と受託する事業者との間で、生活できる賃金、労働条件を確保する条項を定めました。  これまで公共工事で市内企業に発注しても単価が低くて、その下請、孫請などは市外業者、県外業者が受注するケースが少なくなかったように思います。  そこで、まず地元業者の参入状況をお聞きします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 市の大型公共事業となります一般競争入札につきまして、平成29年度の実績に基づきましてお答えさせていただきます。  平成29年度の一般競争入札全12件のうち元請は全て市内業者となっております。このうち10件の工事につきまして下請業者が参加しております。そしてその業者数は83社で、このうち市内業者は27社で全体の33%となります。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今説明あったように本当に少ない状況で、せっかくの公共工事だけれども単価が安くて地元の業者が入れないとの声が多かったため、地元の業者のなりわいを守る制度がないかということで探している中で、この野田市の取り組みを知ったわけなんですね。  これまでも何度も求めてきているわけなんですけれども、そういった中で現在は全国で26都道府県の65自治体で条例がつくられています。豊川市や宝塚市でも条例がつくられて、2019年度から施行されるとのことです。賃金の下限設定だけじゃなくて、社会保障の加入なども条例に明記する自治体もあります。  ぜひ敦賀市でも公契約条例をつくって地元業者が参入できるようにすべきだと考えますが、いかがですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 労働者の賃金等労働条件の適正化を目的とします公契約条例の制定についてですが、地元業者や働く人の賃金等の労働条件を守ることは重要であるというふうに考えます。  しかしながら、現在、労働者の労働条件、これにつきましては労働基準法で、また賃金については国が地域の経済状況を踏まえつつ最低賃金を都道府県ごとに定めておりまして、労働者保護の観点から全国的に整合性が図られているものというふうに認識しております。  また、市においても、適正な価格による契約を推進するため、工事等の設計段階で労務単価や技術者単価について国や県に歩調を合わせまして最新のもので適宜改定を進めるとともに、過度の低入札による労働者の賃金水準低下や下請業者へのしわ寄せ等につながらないよう、工事において最低制限価格制度を適切に運用しております。  これら現行の労働関係法令や入札契約制度に基づきまして労働者保護に努めていることから、現時点では公契約条例の制定については考えておりません。まずは必要に応じまして必要性等を調査してまいりたいというふうに考えております。  私どものほうで調査した中では、平成30年、昨年の10月1日現在で公契約条例制定数といいますのが全団体で1741団体ある中で39団体というふうに把握しておりまして、割合でいきますと2.2%ではないかと。  そういうこともありまして、先ほども申し上げましたように、労働基準法とか、あるいは最低賃金とかである程度守られておりますので、制定している都市とかもありますのでそういったこと、まだ少ないという状況でありますけれども、その少ない状況の理由といいますか背景といいますか、どういったことが阻害しているかということについてもしっかりと調査していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) さまざまな法律で守られているんだというようなことを先ほど言われたかと思うんですね。でも、実際にそうでない、働く人の労働環境がよくないということで、私も相談を受けて弁護士さんに紹介した例もあります。  下請業者までは多分大丈夫だと思うんです。孫請とかになってくると、かなり安いお金でおろされてくるという中で、末端まで生活ができるような価格になっているのか、そして契約になっているのか。こういうことをきちっと最後までチェックできるのがこの公契約条例なんですよね。それ以外ではなかなかできないということなので、自治体としてできるのはこの公契約条例なので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  公契約条例を実施した自治体の声では、賃金に見合う腕のよい労働者が集まるため、工期も短縮できて仕上がりもいい。賃金の下限が定められているため、交通費のような余分な出費を避ける傾向が生まれ、地元への発注が広がる。適正な賃金が支払われ、仕事への誇りが生まれ、やりがいを感じるようになり労働者のモチベーションがアップする。こういった声が寄せられています。  公契約は、公共事業だけでなく、民間委託、指定管理者制度、公共の調達、こういったものにも及んで、世田谷区で印刷物の製造請負についても予定価格に人件費など積算されているそうです。  公共事業の契約について、入札が不調となるケースが最近ふえていますけれども、東日本大震災の復興、東京オリンピックに向けた公共事業などで人手不足、資材の高騰などが要因の一つとなっています。そのため国土交通省は、この間、2回にわたって公共工事設計労務単価を引き上げましたけれども、人手不足の背景には、長年にわたって建設労働者の労働条件が劣悪だったため人材育成が大きく立ちおくれていると指摘している専門家もいるわけなんです。  公共工事でありながら、市民の皆さんの税金を使っている事業でありながら、働く人の権利が守られていない状況を打破するためにも、ぜひ公契約条例づくりをぜひよろしくお願いいたします。  時間がないので、次行きます。  子育て環境の改善についてです。  1番目に、幼児が遊べる施設の拡充ということです。  子供にとって、遊びというのは発達に欠かせない重要なものです。児童憲章でも子どもの権利条約でも、遊ぶ権利、遊び場の権利が明記されています。アンケートでも子育て世帯の要望として、子供の遊び場が欲しいとの声が寄せられています。  そこで、子供が遊べる施設について、市内に幾つあるのか、利用条件や利用状況についてお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、まず市内で子供が遊べる公共施設を幾つか申し上げますと、児童文化センター、各児童館、各子育て支援センター、敦賀市福祉総合センターのあいあいプラザ、キッズパークつるが、総合運動公園、いこいの森、金ケ崎緑地や中央公園を初めとする各公園、松原、鞠山、赤崎の海水浴場施設、各公民館、体育館、図書館などを含めた約200施設がございます。その他、子供が多く過ごす場所として各児童クラブがございます。  この中で、議員さんがヒアリングの際にお聞きになられました7施設について利用状況等をお答えさせていただきたいと思います。  この中で、児童文化センター、敦賀児童館、松原児童館、子育て総合支援センター、粟野子育て支援センター、敦賀市福祉総合センターあいあいプラザ、キッズパークつるがの7施設についてお答えをいたします。対象年齢、利用料、平成29年度の利用人数について施設ごとにお答えをいたします。  児童文化センターにつきましては、対象年齢がゼロ歳から17歳まで、利用料は無料ですが、プラネタリウムの観覧は大人が200円、4歳以上の児童50円で、利用人数は延べ17万6531人です。  敦賀児童館、松原児童館につきましては、対象年齢がゼロ歳から17歳まで、利用料は無料。利用人数は、敦賀児童館が延べ4162人、松原児童館が延べ3153人です。  子育て総合支援センター、粟野子育て支援センターにつきましては、主に未就園児を対象としており、利用料は無料。利用人数は、子育て総合支援センターが延べ1万8914人、粟野子育て支援センターが延べ1万9729人でございます。  敦賀市福祉総合センターあいあいプラザにつきましては、主に未就園児を対象としており、利用料は無料。利用人数は4290人です。
     キッズパークつるがにつきましては、主に小学生以下の子供を対象としておりますが、施設内にあります遊具には年齢制限を設けているものがあり、よちよちはらっぱはゼロカ月から24カ月まで、スーパーコクーンの3階以上の層は5歳以上の子供を対象としております。利用料は、大人が200円、小学生以下が100円、4歳未満の子供や障害者手帳をお持ちの方とその付き添いの方1名は無料で、利用人数は5万2630人です。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 私が子育てをしていた30年ぐらい前に比べますと、子供を遊ばせる施設というのがふえたなというふうには思うんですけれども、余りニーズに合っていないもの、そしてまた周知がされていない、皆さんに知られていない施設が多いのではないかと思います。  児童館、そしてあいあいプラザ、ここら辺の利用者はすごく少ないですよね。これは余り知られてないからかなと。私も身近な人に言うと、えっ、そんなところあったの、どこにあるのという感じで余り知られていない。ホームページを見たんですけれども、確かに羅列されてありましたけれども、そこからリンクしているところに行っても、何をやっているかというのが発信されていない施設もたくさんあるわけなんですね。  こういった中で、ホームページなどで皆さんに発信してお知らせする。これが大事なんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 確かに議員さんがおっしゃいますように、よく知らないとおっしゃる方もおられるという御意見もございますので、定期的に子供が楽しめるイベントを開催するとか、また広報つるがや市のホームページ、またRCN等でお知らせをしておりますけれども、市民の方への周知について、より一層わかりやすいものになるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◯18番(山本貴美子君) 今の若い子育て世代は大体スマホが多いんですよね。こういったもので独自で情報発信、子育て支援をしている自治体もあるわけなんです。こういった中に子供の遊び場を皆さんにお知らせする、こういった努力、若い子育て世代に合わせた周知方法、こういったものもぜひ検討していただきたいと思います。  また、ニーズに合ってないという点では、平日働いている子育て世帯にとって、土日に子供を連れていける遊び場が少ないということなんですけれども、土日に遊べる施設は幾つぐらいありますか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 今申し上げました全体の数ではなかなか拾い切れておりませんので、今ほど数等を申し上げました7施設のうちということでよろしいですか。  それでは、7施設のうちほとんどの施設が土日に利用はできますが、子育て総合支援センター、粟野子育て支援センターにつきましては土曜日の午後と日曜日、敦賀市福祉総合センターあいあいプラザにつきましては第1、第3土曜日が休館日となっております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 子育て支援センターが土日に利用できない。平日利用している子供たち、お母さんたち、お父さんたちが多い中で、子育て支援センターについて利用できないということで、働いている人たちにとっては全く行けない施設なんですよね。  そこで、土日もできるようにすべきだというふうに考えますが、どのようにすれば実施が可能になるのか、あわせてお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 子育て支援センターは、子供の遊び場としての役割だけでなく、子育て中の親子の交流、育児相談等を実施し、平日の昼間に一人で子育てをされている方の育児不安を解消するための事業等の実施を目的とした施設であるため、県内他市は原則土日を休館日としております。  しかしながら、本市におきましては土曜日についても8時30分から12時30分までを開館し対応しておりますので、引き続き現在の開所日で実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今、ゼロ歳児、1歳児、3歳児、要は3歳未満児で働き出したお母さんたち、保護者の方がふえている中で、それに対応できるように土日も使用できるようにすべきだと思います。  一番ネックになっているのは、保育士さんの不足の問題があるのかなというふうに思います。子育て支援センターで皆さん働いておられる方は保育士さんが多いですよね。子育て支援ということで。そういった意味では、これから保育士さんがふえれば少しでも実現可能になるのかなというふうに思いますので、ぜひそこのあたりを念頭に置いて進めていただきたいと思います。  また、木のおもちゃの施設が県内でふえていまして、皆さんそちらへ子供を連れていっているというお話も聞きます。創造力を豊かにするおもちゃ、五感を刺激して発達を促すようなおもちゃ、こういったものが求められていると思います。  遊具の充足状況についてお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 遊具の充足状況についてということでございますが、これは児童文化センターを例にとってお答えをさせていただきます。  児童文化センターでは、屋外の遊園にブランコや滑り台、ターザンロープなどの大型遊具や三輪車などを設置しており、天気の日には数多くの子供たちの遊ぶ姿が見られます。  館内では、滑り台、木製のジャングルジム、おままごとセットなどの遊具の設置や、遊戯室で遊ぶためのバドミントン、卓球などを貸し出し、屋内におきましても遊びの中で体を動かせる環境を提供しております。そのほかには本やパズル、塗り絵、折り紙などのおもちゃも用意しており、おもちゃが壊れた場合には修繕や買いかえ、また新しいおもちゃも適宜購入しておりますので、おもちゃは充足していると思いますし、今ほどおっしゃいました木でつくられたおもちゃ等も今後検討していければなと考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ前向きにお願いしたいというふうに思います。  先ほど児童文化センターの話がありました。雨の日の遊び場というところで、児童文化センターで思いっきり遊べるように、体を動かして遊べるようなそういったスペースが必要かなというふうに思います。アトムASOBOランドの遊具を撤去してトランポリンを設置するなど、そういったことも必要ではないかというふうに思います。  アクアトムのキッズパークに600万円のおもちゃを設置しました。トランポリンと砂場ですね。こうやって観光を目玉にするような施設には予算をかけるのに、どうして児童文化センターや、それ以外の今ある子供を遊ばせるところに予算をかけないのかなというのをずっと気になっていたわけなんですけれども、ぜひアンケートなどをとって、そこで働いている人や、また利用している人に要望を聞いて遊具などを充足させていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 議員さんの意見、利用をされる方のアンケート等もまた含めて考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◯18番(山本貴美子君) 前向きな御答弁、本当にありがとうございます。  次に、公立保育園の改修、改築についてお聞きします。  昨年10月、公立保育園11園中、子供が1人という東浦保育園を除いて10園を訪問しました。目的は、30人の保育士さんが昨年一遍に退職した中で保育水準は満たしているのかという質問に対して、満たしていますという答弁があった。こういったこともあって、本当に大丈夫なのかなということがあっての訪問だったんですけれども、実際に訪問して、施設についてもすごく気になるところがあったので、そのことについてお聞きします。  公立保育園のほとんどが古いというところで、建設当初は未満児保育について想定されず、増改築を繰り返してきたため使いづらい施設となってしまっている保育園がたくさんあります。  このような改築、改修が必要な園舎について、敦賀市としてどのように把握しているのかお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 現在、公立保育園11園のうち7園は昭和57年以前に建築されており、議員さんもおっしゃいましたように、建築当初はゼロ歳から2歳までの3歳未満児の保育需要が少なくて、未満児の保育室を確保していない施設がほとんどでした。  その後、夫婦共働きなど労働環境の変化により近年は未満児の保育需要が多くなりまして、別の用途で使用していたスペースを未満児の保育室に改修し対応している状況でございます。 ◯18番(山本貴美子君) そういった中で、敦賀市の公立保育園の園舎の改築、改修計画はないのかどうかお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 公立保育園のうち5園が築後40年を経過するなど老朽化が進んでおりまして、施設全体の改築、改修を検討する時期に来ております。今後、敦賀市公共施設等総合管理計画との整合性を図りまして、また保護者からの保育ニーズや今後の人口動態等も考慮しながら個別施設計画の立案を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 敦賀市の公共施設等総合管理計画を見ますと、幼稚園、保育園は実施計画に基づく修繕や更新を実施するというふうに書いてあるんですけれども、今言われた個別の計画というのがこの実施計画に当たるのかなということを一つお聞きしたいのと、これはいつまでにつくって、いつから改修を進めるのかお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 個別施設計画でございますが、こちらは来年度、平成31年度中に立案をしてまいりたいと考えております。実施は32年以降ということになります。 ◯18番(山本貴美子君) もしよければ、個別計画に乗せる保育園について今ここで言えたらお願いしたいんですけれども、いかがですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) これは今後策定していくものでございますので、ここでは申し上げかねますので、よろしくお願いいたします。 ◯18番(山本貴美子君) 保育室も見て回りましたけれども、実は保育園のトイレを見て回ったんですね。そういった中で、ゼロ歳児の中でトイレがないという部屋もあって、離れたところに子供を連れていかなければならないという状況もありました。また、園児のための小さな便器があっても数が少なくて、子供たちが行列をしている。しかも便器が冷たくて子供たちが嫌がっている。こういった様子も拝見しました。  子供たちのために保育所の改築ですけれども、特にトイレについては早急に整備すべきだと思いますけれども、市長は保育園を訪問してトイレを見たことありますか。 ◯市長(渕上隆信君) はい、あります。 ◯18番(山本貴美子君) どのように感じられましたか。 ◯市長(渕上隆信君) 私、公共施設、また学校、保育園とかへ行くときには必ずトイレを見るようにさせていただいております。特に問題がないかどうかということを見ていますけれども、数のことまではしっかりと見ていないということかと思います。 ◯18番(山本貴美子君) ゼロ歳児といっても、もう2歳近い1歳の子もゼロ歳児だったりするんですよね。ですからトイレがない中で本当に大変。保育士さんたちもストレスがたくさんあるという様子を見ました。施設の改修はもちろん急ぐんですけれども、ぜひトイレを優先的に、できるところからやっていく。  施設整備費の中で、公立保育園の施設整備費の事業費のうち半分は一般財源化に係る地方債の対象で、元利償還金についても100%地方交付税で措置されるということもあります。補助金はなくても、半分は交付税措置されて一般財源の負担は事業費の20%のようです。今、新幹線の開発を見据えた観光開発が十数億円の規模で至るところで行われている中で、子供たちの発育のために改修、そしてトイレの改修、こういったものをぜひ優先的に進めていただきたいと思います。  最後に、北陸新幹線に伴う在来線の第三セクター化の問題についてです。もう時間がないので早口になるんですけれども。  在来線の第三セクターの詳細ですね。新幹線は要らない、こういった声が多いにもかかわらず着々と工事が進み、開業されるわけなんです。  第三セクター化について、今後のスケジュール、地元負担などをお聞きします。
    ◯都市整備部長(鳥羽学君) 並行在来線に関しましては、現在、福井県の総合政策部地域鉄道課を中心に会社設立などの準備を進めているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、まずことしの夏ごろに並行在来線の準備会社を設立し、2019年度末をめどに経営計画案を策定いたします。2020年度末には経営計画の最終策定と地元負担の合意を目指し、2021年夏ごろ、本格的な会社に移行する予定でございます。  地元負担金につきましては、開業準備や運転資金に必要な出資金と、経営の安定や利便性の確保を目的とする経営安定基金がございます。まず出資金の総額ですが、県全体で20億円を見込んでおり、準備会社設立時の第1次出資として5億円、本格会社移行時に第2次出資として15億円を予定しております。次に、経営安定基金の総額につきましては、2020年度末ごろの経営計画の収支見通しを踏まえて決定される予定でございます。  県、市町、民間などの負担割合につきましては今後関係者と協議をしていくこととなりますが、地元負担が、先に開業しております先行県と比較しても過度にならないよう要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) こうした中で、敦賀市の負担がふえないように厳しくチェックする必要があります。敦賀市として、在来線対策協議会などでどのような意見を表明して議論されてきましたか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 北陸新幹線の敦賀開業促進期成同盟会の昨年の5月の総会の決議の中でも、並行在来線の経営分離後の運営については、通勤通学や乗り継ぎなどにも配慮したダイヤ編成を実現するなど利便性の向上に努めるとともに、沿線自治体の負担を軽減するといった決議もなされておりまして、こういったところを要望してきているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 市民の足を守る対策として、普通列車の本数の確保、そして快速列車の運行などを求めるべきだと思いますけれども、今後の計画をお聞きします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今ほども申し上げましたこういった取り組み、北陸新幹線の敦賀開業促進期成同盟会や本市独自でも、通勤通学や関西、中京方面への乗り継ぎなどにも配慮したダイヤ編成を実現するなど利便性の向上に努めるよう関係機関に求めてまいっているところでございます。  そういった取り組みもありまして、来る3月16日のJR西日本のダイヤ改正では、福井金沢間で朝と夜の通勤通学時間帯に運行されておりますおはようエクスプレスとおやすみエクスプレスの運行区間が金沢から敦賀まで拡大されることになりました。また、特急サンダーバードにつきましても敦賀駅の停車本数が金沢行き、大阪行きとも3本ずつふえるといったようなところでございます。  今後も並行在来線会社への移行分離後につきましても市民の利便性向上が最も重要な案件と捉えておりますので、引き続き福井県や並行在来線対策協議会に対しまして要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) あともう一つ。市民にとって気がかりなのは、運賃が高くなるのではないかという問題があります。どこも見ていると運賃が値上げされている。また通勤通学のための定期代が値上がりしている。こういった問題があります。  この値上げを絶対にさせない、そういった取り組みが必要だと思いますけれども、どのようにお考えですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 運賃につきましては、並行在来線の準備会社におきまして経営計画案を策定する中で検討されていくものと考えております。具体的な検討項目といたしましては、利用者の需要予測、またダイヤ編成やワンマン化などによる運行計画、施設や車両の整備、収支見通し、利用促進策などが考えられるところでございます。  市といたしましても、今ほども申し上げましたが、時間帯や本数の工夫などによりまして、市民の利便性向上とあわせて、できるだけ議員おっしゃいますような安い運賃となるよう要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひお願いします。新幹線という華々しい開発行為、こういったものの陰で市民の暮らし、福祉、それを守るのが自治体の仕事です。よろしくお願いします。 ◯副議長(福谷正人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時52分休憩             午後1時00分開議 ◯副議長(福谷正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、石川栄一君。   〔8番 石川栄一君登壇〕 ◯8番(石川栄一君) 政志会の石川栄一です。  発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。  地域活性化のための集客交流拠点施設の推進について、質問と提言をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  昨年、敦賀市の金ケ崎周辺の集客施設整備に向けた基本計画案がまとまり、ユダヤ難民やポーランド孤児敦賀上陸の史実を展示する資料館、人道の港敦賀ムゼウムの移転拡充のほか、SLを走らせる鉄道遺産の活用計画、民間のカフェやショップ誘致の事業スケジュールなども盛り込まれ、北陸新幹線敦賀開業を見据えたにぎわい拠点の姿が見え始めました。  金ケ崎周辺整備の核となるのは、新たに整備されることとなりました人道の港敦賀ムゼウムと鉄道遺産活用の2点であります。  新ムゼウムは、大正時代に現存した建物4棟を復元する形で、欧亜国際連絡列車に使われた敦賀港駅や旅客の入出国を管理した税関旅具検査所、大和田銀行創始者の大和田荘七が設立した商船の代理店、大和田回漕部などの外観を再現し、延べ面積は現ムゼウムの約4倍の約1000平方メートルということで、手狭となっておりました展示スペースを確保するほか40人ほどの団体客利用や研修機能が追加できるようになると聞いております。  鉄道遺産活用では、休線となっている敦賀港線の一部を利用してSLが330メートルを往復する計画で、太陽光発電でつくる圧縮空気を動力源に時速5キロ程度で走行させる想定で計画をしているとのことであり、敦賀駅で使用していた転車台も設置され、周辺のランプ小屋、赤レンガ倉庫、旧敦賀港駅舎などを含め、エリアの顔として期待されるところであります。  前回の質問でも述べさせていただきましたが、現在の敦賀市は、赤レンガ倉庫を初め、先日テレビ等でも報道されておりましたオープン2年弱で入場者数が10万人を達成したキッズパークつるがでありますが、10万人目となったのが京都府長岡京市の御家族で、御夫婦とお子さんが3人の5人家族で初めて訪れ、インターネットで調べ訪れたそうですが、雨でも子供が遊べる施設で、体を動かして楽しめるのがよいと印象を語っておられました。  そして、今申し上げました新たに移転拡充して着手することとなりました人道の港敦賀ムゼウムを含め、知育をテーマとした文化教養施設が出そろってまいりました。特に新ムゼウムに関しましては、これからの敦賀市の新しい顔をつくっていくことだと認識しており、市民の間でも賛同される方も多くおられます。  御存じのように、ユダヤ難民については、杉原千畝氏の人道的な行為がつないだ命のバトンとともに、この敦賀市民の無償の愛は子供たちにも道徳の教材として最適な事例であり、生きた教材であります。  また、ポーランド孤児については、ロシア革命後の混乱の中、シベリアの地で苦境に陥っていたポーランド人の孤児たちを敦賀経由で日本が救出し、そのとき日本赤十字社の最初の外国人難民支援活動として救済活動の中心を担いました。この史実は敦賀市にしか展示されておらず、子供たちの道徳教材として、さらには日赤奉仕団など活動をいただいている方々の研修の場として有効に活用いただけるものであります。  これからの敦賀市の顔と呼べるものであり、これは敦賀でしか確立できないブランドであり、まさにオンリーワンの文化教養施設であります。そして文化教養施設であるとともに、一つの大きな観光資源、また集客交流拠点施設と考えますが、ここで改めて市長の見解を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、石川議員の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  人道の港敦賀につきましては、世界でオンリーワンの地域資源であり、国内外に向けて発信できるコンテンツであると考えております。  そして、人道の港敦賀ムゼウムは、文化教養施設として、次世代を担う敦賀の子供たちが平和のとうとさや命の大切さについて、みずからの故郷の歴史を学び、体感することができる場所であります。  既に国内外から数多くの方々に来館いただいておりますが、新ムゼウムを整備することによって機能拡充を通じ、観光資源としてさらにレベルアップを図るとともに、各国大使、総領事といった在外公館の方々、また、いわゆる杉原サバイバーやその御家族と御親族、敦賀とのゆかりの深い方々との交流をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) ありがとうございます。この新たな人道の港敦賀ムゼウムを、さらなる地域活性化に向けて、一丸となりまして市内外に周知していかなければと考えます。  それと同時に、敦賀市が誇る観光資源の一つといえば気比神宮であります。御存じのように、気比神宮は越前国一宮でもあり、北陸道総鎮守ともされ、さらに明治時代には官幣大社となった格式の高い神社であります。敦賀を訪れたら、まず気比神宮で参拝という観光客の方が多いと聞いております。  気比神宮の観光客入り込み数は、2010年で年間約63万人の方が訪れており、それからさらにふえているとのことであり、今では気比神宮の観光客入り込み数は七十数万人に及ぶと聞いております。  観光客の方は、気比神宮を参拝された後、赤レンガ倉庫周辺から気比の松原などを散策されるようですが、気比神宮に参拝に来られる年間七十数万人の観光客の方々をいかに敦賀市内や市街地へ誘導するのか、滞在時間を長くしていかに消費していただくのか、これは地元のそれぞれの商業施設の方々の取り組みが一番重要だと認識しております。  その上で、先日新聞等でも掲載されておりましたが、既に北陸新幹線敦賀開業を見据え気比神宮門前に位置する神楽町1丁目商店街を魅力ある通りにしようと、商店街の店主の方々が以前に発足された活き活き神楽門前町会議をさらなる商店街の活性化を目指して、気比さん参道いきいき会議に名称を変え、生まれ変わりました。  空き店舗をリニューアルし貸し出すほか、SNSによる情報発信などを目指し、取り組みに関心のある人の参加を募る傍ら、前身組織による視察や勉強会などを行うなど、さまざまな取り組みをされておられますが、敦賀市として、敦賀の活気につなげるために、参拝者の方の滞在時間を長くして市内や市街地も回遊していただき、お金を使っていただけるような、市民の稼ぎを生み出せるような取り組みをされておられるのか、伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) まず議員から御紹介がありましたとおり、地元で買い物などの消費をしていただくための最も重要なことは、御指摘のとおり地元の皆様の取り組みであると行政としても認識しているところでございます。  その上で、観光客を商店街へ誘導いたしまして消費を促進するためには、門前町としての魅力を高めていくことが一番の解決策であると考えております。そのために、現在実施しております具体的な支援策を幾つかお示しさせていただきます。  1つ目は、景観まちづくり刷新支援事業、商店街活性化対策事業を活用いたしました門前町の町並みに溶け込んだアーケード修景を支援させていただきました。  2つ目は、福井県の集落活性化支援事業を活用しまして気比さん参道いきいき会議の活動に対する支援、すなわち担い手育成に係る費用の支援、または広域的なイベント、もしくは門前町の特色を生かした取り組みに対する支援などを行っております。  また、行政が実施する取り組みといたしましては、イベントや活動の拠点といたしまして、今後、多目的広場を整備させていただく予定としております。  加えて、港都つるが株式会社と共同いたしまして、今回、神楽1丁目商店街の店舗をより詳細に分析をし、その結果に基づきまして不足する業種を呼び込むテナントミックス事業をモデル的に実施する予定でございます。次年度には、港都つるが株式会社にタウンマネジャーを配置いたしまして、今述べた事業を中心に、空き店舗の解消、気比神宮参拝客などの受け皿づくりなどをトータル的にサポートしていただくことを予定しております。  これらを初めとする事業をもとに、地元と一緒になって受け入れ体制の強化に努めているところでございます。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) ありがとうございます。  観光施策の本来の目的は何かと考えますと、やはり地域で観光を御商売、なりわいにされている方々が生活でき、ビジネスとして成立し、まちが豊かになることだと考えます。  もちろん集客力はそれぞれの商業施設などの創意工夫にかかっていると考えますが、この参拝客の消費をまちの稼ぎにつなげられないのかと思案するわけですが、七十数万人の参拝に訪れる観光客の方は敦賀のどこでお金を使っておられるのか、消費されておられるのか、敦賀市としておおよそ把握されておられるのか伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) まず気比神宮の参拝の方々は、関西、中京方面といった県外からの参拝客の多くは旅行会社の企画する団体バスツアーを利用されておりまして、そのバスツアーのほとんどが気比神宮を訪れる前後に日本海さかな街さんや昆布館といった商業施設に立ち寄り買い物や食事をされていると聞いております。それらの商業施設におきましては、大型の駐車場を備えまして一度に多くのお客様を受け入れることが可能であるため、バスツアーの対応に適していることや、施設側の旅行会社に対する営業活動等の企業努力も要因であると考えているところです。  そういった中、先ほど答弁させていただいたように、気比神宮周辺での取り組みに市として支援を続けまして地域の魅力の磨き上げを行うことで、4年後の北陸新幹線敦賀開業に向けて、敦賀駅におり立ち気比神宮を訪れるお客様に周辺を散策していただけることにつなげ、新たな消費動向を生み出したいと考えているところです。  また、団体バスツアーにおきましても、取り組みが気比神宮でのバス滞在時間の延長にもつながり、お客様が商店街を周遊していただけるものと考えております。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) よろしくお願いしたいところでありますが、敦賀に訪れる年間七十数万人の観光客の方々にどのようにして長く滞在していただき、宿泊もそうですが、どのようにして敦賀でたくさん消費していただくのか。敦賀市の活力向上は、まず市民の方が奮起されることが一番肝要だと認識しておりますが、その上で、市のサポートをいただきながら官民一体となってよい結果を出していければと考えます。  幸いにも敦賀市には観光資源と呼べるものがたくさん点在しております。市長も敦賀の宝の磨き上げをマニフェストに掲げ、取り組んでこられております。それらをうまく演出することができれば交流人口増加に寄与していくのではないかと考えます。  そこで懸案事項として挙げられるものが、昨年の6月定例会で、2017年3月に開通いたしました敦賀南スマートインターチェンジの1年間の利用台数が、当初の交通需要予測1日平均利用台数1000台を大きく下回り236台という結果で、当初想定の4分の1程度にとどまったということです。
     今後の利用促進策を伺いましたところ、各公民館や観光施設等にPR用のチラシ、パンフレットなどを配付、敦賀南スマートインターチェンジを利用した市内周遊観光のモデルコースなども紹介し、改めて周知して利用促進を呼びかけ、国土交通省、そして福井県、NEXCO中日本と協議を実施しているところであり、今ある観光資源等を有効活用し、利用台数を伸ばせるような対策についても今後検討を進めていくと御答弁いただきましたが、現在の敦賀南スマートインターチェンジの状況をお伺いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 敦賀南スマートインターチェンジの利用促進策についてでございますけれども、6月議会でも申し上げましたとおり、まずは地元の方々初め市民の皆様方に利用していただき利便性を感じていただくことが利用台数を伸ばすために重要なことであると考えているところでございます。  このようなことから、公民館ですとか公共施設などに利用促進のためのチラシやティッシュを置いて敦賀南スマートインターチェンジを改めて周知をしているところでございます。また、粟野地区公民館だよりの9月号でスマートインターチェンジ利用促進について紹介をしていただいているところでございます。  さらに、国道27号の混雑時など、敦賀南スマートインターチェンジがスムーズに利用できるよう簡易な案内看板を市内各所に設置をするとともに、ふるさと夢市場のイベント情報を近隣のサービスエリアに配置するなど、さらなる利用促進を図っているところでございます。  このような中で平成29年度、これは4月1日から翌3月末までの1日当たりの平均利用台数231台に対しまして、平成30年度、これは4月1日から2月末までということでございますが、これの速報値ということで御理解をいただきたいと思うんですけれども、平均利用台数が236台とやや上回っております。特に8月以降は各月平均で前年を上回っておりまして、2月末までの直近半年の増加率は前年同期間に比べまして約15%増となっております。  今後も引き続き市民の皆様や観光客に利用していただけるよう利用促進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯8番(石川栄一君) 急な増加というのはなかなか難しいですが、引き続きよろしくお願いいたします。  嶺南では、2014年7月に舞鶴若狭自動車道が開通し、観光促進の起爆剤として期待されておりましたが、この年の観光客入り込み数は前年比3.6%増しの181万8000人で、小浜市や若狭町が1割以上ふやす中で期待外れとの声も聞かれました。  翌年の2015年は、赤レンガ倉庫のリニューアル開館効果などで13.5%増しとなりましたが、原子力発電所が長期運転停止し、観光振興を目指す敦賀にとって、敦賀南スマートインターチェンジへの期待は大きかったと思います。  このスマートインターチェンジは、NEXCO中日本と敦賀市が約25億円かけて整備されたものであります。地域の活性化に向けて、いま一度、有効活用の検討が必要と考えます。今後、岡山松陵線の整備、それとミッシングリンクが解消されれば市街地からの利便性が向上され、利用者の増加も見込まれるということで期待したいところでありますが、さらに地元敦賀の方、観光客の方にも利用していただけるよう周知していかなければと考えます。  しかしながら、今後、敦賀南スマートインターチェンジを有効活用し、さらに観光客入り込み数もふやしていくということになりますと、新たな仕掛けも必要になってくるのではと考えます。北陸新幹線が4年後の春に開業いたしますが、敦賀市を訪れる観光客の方の大半は自家用車や観光バスだということをお聞きしております。新幹線による集客も大いに期待いたしておりますが、新幹線が開業した後もその割合が多いのではないかと考えます。  御存じのように、敦賀市は古くから恵まれた交通網で北陸と中部圏、京阪神、北近畿をつなぐ結節点であり、北陸自動車道、舞鶴若狭自動車道とあわせて広域交通の要衝でありますが、以前より敦賀を訪れる観光客の方を初め市民の方より、敦賀には国直轄の国道が8号、27号、161号と3本あるが、福井県の道の駅マップなどを見ると、滋賀県や福井県の真ん中の敦賀市だけがぽっかりあいているといったような御指摘を受けます。  各地域の交通の要衝には、必ずと言っていいほど道の駅が点在しております。そして、それぞれの地域の道の駅を楽しみに訪れる観光客の方も多くおられると聞いております。  道の駅に関しましては、2016年と昨年、2018年の6月定例会でも質問、提言させていただきましたが、道の駅は1993年の制度創設以来整備され、地域再生の方策として着目されており、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興への寄与を目的とした施設で、創設当初は103カ所からスタートしたのが昨年の2018年4月現在、全国で1145カ所。そのうち北陸で80カ所、福井県では15カ所登録されております。  御存じのように、道の駅に求められる基本的な機能としては、24時間無料で休憩できる休憩機能、道路情報や地域の観光情報、緊急医療情報等を提供する情報提供機能、文化教養施設、観光レクリエーション施設など地域振興施設の設置といった地域連携機能の3つがあり、当初ドライバーがトイレ等で立ち寄る休憩施設として整備された道の駅は、地域の特産物や観光資源を生かし、人を呼び地域の仕事を創出する核へと独自に進化を遂げ始め、それ自体が目的地となってきております。  国土交通省では、この道の駅を経済の好循環を地方に行き渡らせる成長戦略の強力なツールと位置づけ、関係機関と連携して、特にすぐれた取り組みを選定し、重点的に応援する取り組みを実施しております。  福井県におきましても、大野市では結の故郷、勝山市では恐竜渓谷勝山、小浜市では道の駅若狭おばまの3駅が重点道の駅に選定され、整備またはリニューアルしております。  小浜市の道の駅若狭おばまは、2011年に登録され、2016年1月に国土交通省により2015年度重点「道の駅」に選定されており、本年度入り込み客数が2018年末時点で47万人を突破し、舞若道が全線開通した2014年度に迫る好調ぶりとなっております。  道の駅若狭おばまは、小浜インターチェンジの南西約300メートルにあり、第三セクター、まちづくり小浜が市の指定管理者として運営しており、同社によると、舞若道が全通した2014年度の入り込み客数は55万7600人を記録、以降は年間48万から49万人で推移してきたが、本年度は2018年12月末時点で47万3000人に上り2014年度並みのハイペースとなっているとのことで、特に8月は月間最多を更新する7万5500人に上るなど、本年度の12月末までの総数は前年度同期比でも17%増しで好調であるということです。  休憩所やトイレ、物販施設がある道の駅若狭おばまは、2011年3月にオープンいたしました。小浜市は、敷地を拡張してバスターミナル機能を強化する計画を立てており、今後も重要な交通結節点として魅力ある道の駅にしていきたいとのことであります。  さらに、道の駅若狭おばまは、昨年の2018年3月から一時退出時の料金据え置き実験の対象となっており、国土交通省が導入した一時退出実験は、小浜インターチェンジをおりて同駅に立ち寄り、1時間以内に同じ方向に再進入するとインターチェンジを素通りした場合と同じ料金に据え置かれるといった一時退出実験の導入後に客足が伸びているとのことであります。  勝山市は、中部縦貫道から県立恐竜博物館が通じる幹線道路沿いで整備が進んでおり、敷地面積1万2000平方メートルで、事業費は現時点で7億3000万円をかけ来春のオープンを目指しているということであり、また、大野市も2021年度開業に向け、県内最大規模の約5万平方メートルの道の駅を総事業費約35億円かけて整備することが決まっているということであります。  小浜、勝山、大野市の道の駅の先進事例をお話しさせていただきましたが、近年、ドライバーの方は道の駅を目指して旅をされる方もふえており、また一般のドライバーの方も広い駐車場と24時間使えるトイレは車中泊の場所としても重宝し、その地域の情報も発信しております。  地元の農産物の提供から、最近は防災の視点も加わり、新潟県中越地震で避難場所や救援物資の配給拠点として使われ注目を集め、東日本大震災では復興の拠点ともなりました。支援や緊急車両の中継としても利用され、さらに防災拠点として強化していこうという意識が強まっております。  先ほども申し上げましたように、北陸新幹線が4年後の春に開業いたしますが、敦賀市を訪れる観光客の方の大半は自家用車や観光バスではないか、新幹線が開業した後もその割合が多いのではないかといった御意見もございます。これからも道の駅はまだまだ進化しながらふえると予想されております。  敦賀市でも平成8年に、国道8号新道において、ドライバーに対する簡易休憩施設、本市の物産や観光の案内等に供するための施設として、また市民が自然を楽しめる場所として道の駅を整備することとし、検討を進めるための基本計画策定経費が計上されております。  さらに、平成26年度の観光拠点施設調査選定業務として、自動車で敦賀市を訪れる観光客が気軽に立ち寄れ、食事、買い物などができるとともに、市内に点在する観光施設を周遊できるように紹介することができる施設。すなわち道の駅のような機能を持つ施設の適地について外部委託をして調査を行ったと聞いておりますが、どういった経緯でこの調査が行われたのか伺います。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、まず私のほうから。  道の駅につきましては、平成3年度から社会実験が実施され、平成4年度には要綱が策定されたというところでございます。さらに翌年、平成5年度には全国で103カ所が道の駅として国に登録され、その後、全国的に道の駅が次々と整備されていくような状況でございました。  このような中で、当時、本市においても適地の検討を行い、平成8年度には、京阪神方面から敦賀市に入る玄関口である新道地係に敦賀の顔となる道の駅を整備することで、本市全体の認知度を高めて観光を含む産業の活性化につなげるため基本計画策定が行われているところでございます。  以上でございます。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私のほうから、平成26年度に実施いたしました観光拠点施設調査選定業務の経緯について御説明をさせていただきます。  この調査につきましては、平成26年に舞鶴若狭自動車道が全線開通することを受けまして、観光バスを含む自動車で敦賀市を訪問する観光客が増加することを想定して、観光客の皆さんが気軽に立ち寄り、観光情報を取得するとともに食事、買い物、休憩などができる拠点施設の調査及び適地選定のために実施をしたものでございます。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) 私は、2016年6月定例会で、国道8号敦賀バイパス北陸新幹線敦賀駅東口取りつけ道路、いわゆるアクセス道路沿いが道の駅の設置に適しているのではないか、北陸新幹線敦賀開業に合わせて道の駅をこのあたりに設置できれば非常に大きな波及効果が生まれると提言させていただき、2018年6月定例会では、市長は、これまで光の当たってこなかった敦賀の宝を掘り起こし発信していくということをよくおっしゃっており、その一つとして、「今昔物語」にも古くから粟野地区に伝わる芋粥の説話を以前より発信しておられますが、この歴史的財産を活用しながら芋粥の里を併設した山の駅、道の駅と呼べるような観光拠点施設を粟野公民館の南側を適地として提言いたしました。  先ほども申し上げました敦賀南スマートインターチェンジの有効活用、そして将来的に滋賀県側からのトンネル道路開通を視野に入れ、民間の大型施設との相乗効果も期待できると考えます。また、敦賀インターチェンジ付近、駅東における道の駅についても、小浜市と同様、一時退出時の料金据え置きも十分可能で、大いに効果の期待できるものであります。  これまで申し上げてきた敦賀南スマートインターチェンジと敦賀インターチェンジにおける道の駅の調査研究を再検討していただきたい、まちづくりの新しい顔の一つとして取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 2つの提案をいただきましたけれども、以前から御答弁申し上げておりますとおり、敦賀市には国道27号沿いに民間活力の中で県外からも大きな集客力がある大型商業施設があり、道の駅の機能を果たしているというふうに考えられますので、この施設と競合しないという観点を踏まえて道の駅の調査研究を検討する必要があります。  御提案いただきました2つにつきましては、詳細につきまして担当部長より答弁いたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、議員が例に挙げられております地点での検討結果について御答弁をさせていただきます。  まず駅東地区につきましては、既存の大型商業施設と敦賀インターチェンジへの車の流れが重複することが想定されまして、当該民間施設との競合が見込まれることから、道の駅とは異なる形態の施設が適当であると考えております。しかし、民間主導で検討が進む際には応援したいと考えております。  また、粟野公民館付近につきましては、平成31年度に岡山松陵線が開通し、さらに山櫛林線とのミッシングリンクが解消されれば、敦賀南スマートインターチェンジと敦賀市街を結ぶ縦の新たな動線が完成しまして、交通量の増加が期待できます。また、芋粥という敦賀市の地域資源の掘り起こしにもつながることから、直ちに実現することは難しいですが、既存の大型商業施設との関係も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) ぜひ再考していただくことをお願い申し上げます。  冒頭にも申し上げました、新たに移転拡充して着手することとなりました人道の港敦賀ムゼウムに賛同していただいている市民の方の声と、気比神宮に参拝に来られる年間約七十数万人の観光客の方をいかに敦賀の稼ぎとして迎え入れることができるか、そして道の駅もいずれこれからの敦賀市に必ず必要となってくるといった市民の方々の声をお伝えして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(福谷正人君) 次に、山崎法子君。   〔11番 山崎法子君登壇〕 ◯11番(山崎法子君) 公明党の山崎法子でございます。  議員最後の質問となりますけれども、簡潔に御質問させていただきますので、わかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  今回質問いたしますのは3項目。1つ、第4期敦賀市地域福祉計画策定について、2つ目が子育て支援について、3つ目が障害者支援について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  初めに、第4期敦賀市地域福祉計画策定について質問をさせていただきます。  一貫して福祉の充実に、この3期12年間取り組んでまいりました。今回が最後の質問となりますが、敦賀市の福祉政策の今後に期待をしながら、それぞれの分野において敦賀市の現在までの取り組みとその成果を総括しながら、さらに今後に向けた提案をしたいと考えます。  まず初めに、第4期敦賀市地域福祉計画策定について。  平成32年度から5年間の第4期敦賀市地域福祉計画の策定に当たって、31年度1年間をかけて市民の意識調査を実施しながらその内容を計画に反映させていくことになると思うが、敦賀市として、これまでの第3期の取り組みに対する評価に対し、課題や他の関連する計画との整合性など第4期の計画策定着手に向けてどのように捉えているか伺っていきます。  初めに、第3期における成果についてどのように評価をされていますか。お伺いいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) この計画は、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進などに関する事項を総合的に定める計画で、本市では、平成27年3月に策定した第3期計画が平成31年度末に計画期間満了となるため、平成32年度から36年度までの5年間を計画期間とする第4期計画の策定に取り組むものでございます。  計画の策定につきましては、平成31年度に地域福祉計画策定委員会を設置し、現状の地域福祉のさまざまな課題や福祉施設等の社会福祉資源の分析を行うとともに、夏ごろに市民アンケートを実施する予定です。その後、中間計画案を作成して、冬ごろにかけて計画案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した後、完成した計画を公開したいと考えております。  第3期計画についての評価や課題につきましては、策定委員会での検証、また協議の中で具体化されていくものと考えておりますが、目標年度の平成31年度末までに達成すべき目標値が現時点において既に達成されているものや、まだ時間を要する可能性があるものがあることなどから、今後、その理由や原因を検証してまいりたいと考えております。  また、関連する計画との調整を図りまして本市の実情に即した計画になるよう、委員の皆様と協議を重ね、計画策定を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 今お答えいただきました第3期における成果については策定委員会の中でまた議論をしていくということでありますけれども、行政側として、第3期、100%できたものとか全く手をつけられなかったもの、もしくは中途のもの、そういったことに関しては、行政側としては、策定委員会に諮る前にきちっとそこは点検をしておく必要があると考えますけれども、その点について、今のお答えの中にどのぐらいの時期に行政側として、市として判断といいますか議論をするのか、その点だけちょっとお願いします。  もう一度、部長、お願いします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 31年度に入りましたら策定委員会を設置いたしますけれども、夏ごろに市民アンケートを実施していく予定でございますので、その中で、こちらのお示しする数値が市民の方としてどのようにとられておられるかということも含めて示していきたいと考えております。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。粛々とこの点検を行いながら、策定委員会、これから人員構成、募っていくと思いますけれども、きちっと対応していただきたいと思います。  2つ目に、市民ニーズと行政側とのギャップはありますか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 第3期計画策定の際にも、市民アンケートを実施しまして、その内容を検証した上で目標値の設定を行いましたが、第3期計画が策定された平成27年度から約5年が経過しておりますことから、社会情勢や市民の皆様の考え方にも変化があり、当然計画の中で現在の考え方にギャップが生じているところはあると考えております。  ギャップの程度につきましては、現時点では把握が難しいところではございますが、先ほども申し上げました夏ごろに実施する市民アンケートの結果を策定委員会にて分析することによって具体化されると考えております。  以上でございます。
    ◯11番(山崎法子君) もう夏にはおりませんのできょう聞きたかったんですが、わかりました。  それでは、3つ目として、次期計画における敦賀市の計画の特徴でありますとか敦賀市独自の取り組み等、現時点での思いをお伺いしたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 次期計画では、市民アンケートの結果や本市の特性を踏まえまして、地域福祉行政全体の施策の方向性や理念を通じて、個別分野の計画を補完する総合的な計画を目指し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。  具体的な課題の解決につきましては、策定委員会での協議となりますが、地域福祉を推進していくためには、地域の日常生活の中での奉仕作業や清掃作業、祭事などの社会的活動の積み重ねによって地域内での支え合いの仕組みや思いやりの心が育まれる、そういった地域の力である共助が大変重要だと考えております。  市民の皆様や町内会などの地域、福祉関係団体や事業所、そして我々行政が連携しながら支え合いを基本とする地域福祉活動を展開することが、これからの地域をつくっていく原動力となって地域のさまざまな課題を解決する力となると考えております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) やはり策定委員会は重要でありますから、部長おっしゃるとおりかなとは思いますけれども、この1年、31年度の第3期の最終年に当たるこの年と策定委員会で第4期のためのさまざまな議論がされていくところでありますけれども、その際には、第3期の反省に基づくところとか、ここまではやったので第4期以降はこれは完了しているとか、そういったことを同時進行しながらやっていくというのは大変な作業だなというふうに思います。あらかじめ、でき得るならば所管のところで先行する形できちっと議論を交わしながら対応していっていただきたいということをお願いしたいと思います。  それから、地域福祉計画が作成されたのは、たしか平成16年度からこの地域福祉計画がつくられたということを記憶しているんですけれども、現在ある第3期の「福祉つるが ぬくもりプラン」という冊子があるんですけれども、ここでテーマとして「ふれ合い、支え合い、共にいきる ぬくもりのあるまち つるが」、こういうテーマのもと計画がつくられましたけれども、このままを引用する方向でいるのでしょうか。これもやはり策定委員会とおっしゃるかなと思うんですけれども、どういったことになりますか。お伺いします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 現在の第3期計画の基本理念につきましては、第6次敦賀市総合計画における地域福祉の基本方向を踏まえまして、前計画である第2期計画の基本理念を引き継ぎまして、市民、地域、市が一体となって地域福祉活動を展開する基本的な方向性を示したものです。  第4期計画につきましても、現計画の基本理念や方向性は踏襲し策定することを考えておりますので、現在の基本理念を引き継ぐことも考えられますが、議員おっしゃいますように、基本的には策定委員会で協議、検討してまいります。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。非常にいいテーマだなと思います。「ふれ合い、支え合い、共にいきる ぬくもりのあるまち つるが」。根底にこういう思いがあって、この敦賀市の地域福祉計画がつくられることを希望いたします。  次に、平成16年度ごろ、先ほど申し上げましたけれども、第1期地域福祉計画が作成され、その当時は国からのガイドラインに沿って作成をされたことと思いますが、あれから15年経過しております。社会情勢もすっかり変わりました。先ほど部長もおっしゃられましたけれども。  核家族化し、地域力も高齢化して希薄になっている。このように感じておりますけれども、地域福祉は、テーマにもあるように、ただいま申し上げましたけれども「ふれ合い、支え合い、共にいきる」、まさにこの共助がなければ広げていけません。この点についてどのように考えておられますか。お伺いいたします。  というのは、策定委員会の中で議論するにしても、地域によってさまざまな状況があると思います。昔の住んでおられた地域が空洞化して、どんどん郊外へ郊外へと移動していることもありますし、こういう中で15年前と本当にさま変わりした。そして何よりも原子力による基幹産業が本当に厳しい状況の中において、どのようにこの点について、共助というのは非常に大事ですけれども、なかなか共助がしにくいという環境が今ありますので、この点についてどのように考えておられますか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) これも今後市民アンケート等で明らかになる部分もあるかと思いますけれども、現在の社会におきまして、これまで存在した地域の中でのつながりの希薄化が進んでいるということは我々も感じております。  地域福祉の推進のためには、地域のつながりというものは必要不可欠でございますので、希薄化が進んでいるこのつながりを今後強化していくためにどういった方策が有効であるかというのは、それも策定委員会を含めて協議を重ねて具体化してまいりたいと考えております。 ◯11番(山崎法子君) なかなか厳しいですね。策定委員会はもちろん大事ですから。わかりました。ともかく15年前とはさま変わりした敦賀市の中において、地域福祉をどのように進め、継続させていくか。この点を本当に判断をしていただきながら計画策定に向けて取り組んでいただきたいと思います。  それから、美浜町との連携の事業が進められております。清掃センターでありますとか大いに期待をしている病児・病後児保育。これから先の方向を見据えて、敦賀市側が前面にというよりはウイン・ウインの関係を保ちながら、地域福祉計画を立てる際にも、15年前とは違うんだということを前提に、美浜町との連携を考えながら地域福祉計画を立てるという、こういうことについて検討していただいたほうがいいのではないかなというふうに私は考えておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 地域福祉計画は、介護保険事業計画、障がい者基本計画、子ども・子育て支援事業計画、健康づくり計画といった関連する計画に共通する課題に地域で取り組む総合的な計画でございます。各市町においてそれぞれ個別の地域課題があることから、地域福祉計画そのものの連携は難しいのではないかと考えております。  しかし、ことし4月からスタートします病児・病後児保育施設「はぴけあ」における本市と美浜町との連携のように、個別の計画や福祉施策などについて、今後、連携することでお互いの市町のメリットが高いと判断されたものにつきましては検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 福祉計画はそれぞれ市、それから町ごとでつくられるものでありますけれども、福祉にかかわることでお互いにいい成果を得られるような、そういう施策があれば、ともに進めていっていただくということでしたね。そのようにお願いしたいと思います。  重複しますけれども、福祉つるがぬくもりプラン──敦賀市地域福祉計画でありますけれども、基本的視点ということで、この中にもうたわれているんですけれども、「高齢者や子育て家庭、障がいのある人や生活困窮者等の市民が抱える生活課題に対応していくためには、行政による支援やサービス事業者等の対応に加え、市民や地域が取組の一部を分担したり、連携しあって課題解決に取り組んでいくことが不可欠となっています」、このようにもうたわれています。  ただ、なかなか福祉というと、こちら側が与える、そういうふうにとられがちでありますけれども、そうではなくて、地域には現行の仕組みでは対応し切れていない多様な生活課題があります。これらに対応する考え方として、地域福祉をこれからの福祉政策に位置づける必要がある。これらの生活課題は誰もがいつかは遭遇する課題であります。ですから、ここにおられるお一人お一人もその対象であります。その意味では、これらの課題をみずからの問題であると認識し、住民間でそれを共有して解決に向かうような仕組みをつくっていくことは我々皆のこれからの安心のための準備として必要なことであると。  これは、これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書、国の厚生労働省の中で、こういう文が福祉計画の中には載せられていますけれども、まさにこのとおりだなと思いますので、我が身に置きかえて本当に自分のことのように、策定委員会で議論もされていくと思いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  そして、また重複するかもしれませんが、31年度、第3期の締めくくりの年、並行して第4期作成の大事な期間となります。地域福祉計画は、敦賀市の子育てから高齢者介護、障害者支援等、福祉政策を実施していくための憲法とも言えると担当の所管の方も言われていました。まさにいい言葉だな、本当にそのとおりだと思いました。第3期の総括をしっかり行いながら第4期地域福祉計画作成に取り組んでいただきたいと考えます。  この質問は以上で終わります。  次に、子育て支援について質問いたします。  敦賀市の子育て支援をさらに充実していくことは人口減少対策に大きな力となります。子供の命を社会全体で守ることは敦賀の未来に通じます。子供は未来からの使者とも言えます。  そこで、敦賀市の現状把握と課題を洗い出し、今後さらに充実させていくために質問してまいりたいと思います。  妊娠から出産、子育てにわたる切れ目のない支援を充実させるために、はぴふる内に子育て世代包括支援センターが開設されております。妊娠期から育児期に至る支援体制を充実させるための機関として、それぞれの具体的な支援の内容や体制、ほかの機関との連携についてお伺いをいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 健康センターはぴふると子育て総合支援センターが連携し、妊娠期からの切れ目がない支援が行われるよう取り組んでいるところでございます。  妊娠期には、母子健康手帳交付時に助産師や保健師が妊婦さんとお会いして家族構成や産後のサポート体制などについて確認し、利用できる制度や社会資源について情報提供を行っております。  気がかりな方や支援が必要な方に対しましては、妊婦健康診査の結果確認、電話連絡や家庭訪問などケースに応じた対応をしております。ケースによっては、要保護児童対策地域協議会へつなぎ、支援の方向性を検討する場合もございます。  また、はぴふると子育て総合支援センターの双方が連携をしながら、ママパパセミナーや出産後の訪問、健診や相談の場面など、あらゆる機会を通じ、成長段階に応じて生じる育児不安などの相談に対応しております。  他機関の連携につきましては、児童家庭課や医療機関など子育てに関係する機関との連携を図っております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 子育て世代包括支援センター、本当に非常にいい取り組みだなということを思います。  私、議員になってから初めての質問が、こんにちは赤ちゃん事業について質問しました。このとき、4カ月児の赤ちゃんのお宅を全戸訪問、これは国の方針として出されていました。敦賀でも過去訪問は行っていただいていたんですが100%に至らなかった。あとの数%ですね。九十何%はほとんど訪問できるんですけれども、数%の方にお会いできなかったという実情がありましたので、これは100%回るべきでしょう、お会いするべきでしょうということを訴えました。その後、あらゆる手段を講じていただいて、ほぼ100%の形で全戸訪問ができたという経緯。これに対しては本当に高く評価をしたいと思います。  こんにちは赤ちゃん事業に続いて、マタニティマーク。今はもう皆さん知ったところでありますけれども、かわいらしい、横から見るとおなかの大きい絵の描いたマタニティマークというんですけれども、これの普及なども推進をさせていただきました。  妊娠から出産にわたり、時に孤独な作業の中で悩みを一人で抱えるお母さんも少なくありません。今後ますます地域であったり体制や連携は非常に今後も必要でありますので、これからもよろしくお願いをしたいと思います。  この中で、孤立するというところから特に児童虐待、これが一番怖い結果を生むわけですけれども、特に児童虐待を防ぐための取り組みや支援体制についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、福祉保健部内で健康推進課と児童家庭課ということで、それぞれ分けて答弁をさせていただきます。  まず健康推進課の対応ということでございますが、虐待の対応につきましては、早期に発見をし対応していくことが重要と考えております。  健康推進課では、母子健康手帳交付時や出産後の訪問など全数把握ができる部署となっております。気がかりなケースがあれば、関係機関との連携をとりながら、保護者が孤立することなく安心して子育てに向き合えるようなサポートをすることで未然に防げるよう対応しております。今後も関係機関の連携を絶やすことなく、さらに強化をしつつ、速やかな対応ができるよう努めていきたいと考えております。  続きまして、健康センターから児童家庭課のほうへ通告がございましたら、妊婦や母子、家族の状態などの事実確認、状況確認を行うとともに、児童相談所や警察等の関係機関からも情報収集を行い、事態の危険性や緊急性の判断を行います。緊急性に応じ、関係機関と今後の対応や支援方法を検討し、出産後の支援を視野に入れ、妊娠期から支援を行ってまいります。出産後につきましても、ケースの進行状況を把握し、関係機関で状況の確認、支援の見直しなどを行い、見守りや支援を継続してまいります。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。  はぴふるにおいては、妊娠して母子手帳をいただきに行くところから、はぴふるは始まると思うんですね。その中で、先ほど部長が言われましたママパパセミナーとか、赤ちゃんを出産するまでの期間とか、それから出産して、今こんにちは赤ちゃん事業の話をしましたけれども、出産して4カ月が、赤ちゃんにとってもお母さんにとってもこれから育てていくリズムをつくる時期ですね。一番このときに例えば鬱とか陥りやすい。そうなると子供に虐待をしてしまう。赤ちゃんですから言葉はわからないですけれども、例えば、育児を放棄したりとか、それから当たってしまったりとか、そういったことが起こり得るのが4カ月児までの、そういうところから全戸訪問をということが始まったんですけれども。  そういう中で、問題が起きたときに児童家庭課を含めた要保護で集まるのか、毎月きちっと皆さんが集まって、今月はこういう危険な事例はなかったですねという確認をしているところなのか、ちょっとその点だけお伺いしたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 今ほど議員さんがおっしゃいましたケースごとの事例があれば会議をするということではございますが、ないときに定期的に会合を行っているかというのは、ちょっとまた確認をさせていただきます。 ◯11番(山崎法子君) 私の認識では、1カ月という決め方はわかりませんけれども、定期的に行っている旨の話を伺ったことがありますので、ぜひこの点についてもまた確認をしていただき、そうでない場合、事が起こってからというよりは、定期的にやはりこれは皆さんが集まって確認をし合うということは非常に大事だと思いますので、ぜひ定期的に行っていただければと思いますので、よろしくお願いします。  さらに、地域やコミュニティと連携することが重要と考えますけれども、そのための課題や対応策についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 育児不安やストレスなど子育てに関する困り事は、その問題の芽が小さなうちに解決しておくことが虐待予防という観点からも重要であると考えておりますので、妊娠期からの切れ目ない支援を目指し、適切な時期に必要なかかわりができるよう努めております。  生活の場である地域の実態を知るためには、健康推進課の役割や活用について理解をしていただくことからと考え、こちらから依頼して住民組織の集まりに参加をさせていただいております。例えば、粟野地区の粟野子育てネットワーク会議には、平成29年度に地区の担当保健師3人が参加をさせていただきましたのをきっかけに、地域で活動しておられる方々から事業推進に必要な情報を収集したり、こちらの情報も発信できるなど、連絡のとりやすい関係を持てるようになってきております。  このような連携の積み重ねを通しまして地域の方との顔の見える関係を構築していくことで、地域で発見された困り事などの連絡がとりやすくなり、解決に向けて一緒に考えていけるようになるものと考えております。  また、児童家庭課としまして、児童虐待に関しましては、未然の防止や早期発見のためには、泣き声がする、子供が外に出されているなど気がかりな家庭があるといった地域からの通告や御相談をいただくことが必要ですが、課題として、地域の中から虐待状況が表面化していないケースをいかに把握していくかということが挙げられます。  課題解決のために、地域の方に虐待を疑う状況を把握した際には児童相談所や児童家庭課、警察署などに連絡をしていただけるよう、虐待通告や相談窓口についてさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 地域やコミュニティにはぴふるのスタッフの皆さんが出向いて、そういう地域のコミュニティと子育てに関してやりとりをするというのは非常にいいことだと思います。お忙しい中、こういうことを対応してくださるのは本当にありがたいことだと思います。  粟野地区では、子育てネットワークですか、きちっと組織されているということは非常にいい取り組みだなと。ほかの地区でもこういったことができれば、さらに地域コミュニティが連携し合えるなということを思いましたので、議員をやめた後、極力地域で子育てに関しても皆さんと手をとり合ってやっていけたらなと今思いました。  それから、核家族で夫婦共働きの中、男性の子育てへのかかわりが最重要であると考えます。その環境整備についてどのように考え、対策があればお話をしていただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、この答弁の前に、先ほどの実務者の会議がどんなふうになっているかということの御答弁でございますが、実務者レベルの会議ですが、定期的に行っておりまして、これは年10回ということで、これはケースのあるなしということでなく定期的に行っているというものでございます。
     それでは、御答弁申し上げます。  子育てにおきましては、母親のみでなく、父親と協力しながら行っていくことは非常に重要と考えております。  健康推進課及び子育て総合支援センターで実施しております妊婦とその家族を対象としたセミナーでは、沐浴体験や妊婦体験、夫婦で子育てについて話す機会を設けるなどをして、それぞれの家庭に応じた子育てスタイルを考えるきっかけとなるような工夫をしております。  また、市民協働課におきましては、男性の家事・育児支援講座を開催するなど、父親の子育てへの主体的な参加を促しております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) ぜひ頻繁にこういうセミナーを行っていただいて。今は、昔とは比べ物にならないほど育児に参加する男性もふえてきておりますけれども、やはりどちらかと言えば母親が育児中心ということになっていますので、この点について協力し合えるような、そういうことができるように、また引き続き、今部長がおっしゃったそういうことに関して取り組んでいただきたいと思います。  そして、子育て支援の中で大きい一つとして病児・病後児保育の建設が進んでおります。見させていただきました。外回りだけでしたけれども。平屋の、壁がブルーですか。ちょっと暗がりで見たんです。たしかブルーだと思いましたけれども、見させていただきました。何となくわくわくするような気持ちで見させていただきました。今さらながら思いますが、市長の英断と職員の皆様の働きに高く評価をいたします。本当にありがとうございます。  子育て支援がより一層充実したということは非常にありがたいことで、敦賀市民を一人でも多く安心して産んでいただけるように、さまざまな子育て支援について今後も引き続き子育て支援に取り組んでいただきたいと思います。  冒頭にも申し上げましたけれども、子育て支援の充実は人口減少対策の大きな力となりますので、これでもか、これでもかというぐらい子育て支援に力を入れていただいて、今後も引き続きよろしくお願いをしたいと思います。  子育て支援については以上で終わります。  最後の障害者支援について質問させていただきます。  先ほど病児・病後児保育の中で、ここのところに関して、米島病院長もおられますので、12月の議会のときに病院と連携をする際にどのようなお考えですかと伺ったときに、すばらしいお答えをしていただきましたので、その点についても感謝申し上げます。ありがとうございます。  そして最後の障害者支援についてですね。  生活介護通所施設の請願が認められて以降の対応や、具体的な進捗状況についても質問をしたい。大塚議員と少しダブる質問になりましたけれども、私の観点で質問をさせていただきますので、お願いします。さらに、その先の充実策について伺い、提案をしていきたいと思います。  生活介護通所施設の拡充を求める請願が平成29年第4回定例会において全会一致で認められました。それ以降、スピード感を持って取り組んでいただき、病児・病後児保育と並んで本当に感謝をしております。保護者の皆様から喜びの声が届いております。市長を初め職員の皆様、関係の皆様の御尽力に、重ねてこの点についても感謝いたします。  その中で、現段階における施設整備について説明をいただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、昨日大塚議員にも答弁させていただいたものと内容は同様になりますけれども、改めて御説明をさせていただきます。  まず、建設予定地につきましては、本市の障害福祉サービスの充実に欠かせない施設であることから本市としても支援をしていきたいと考えており、桜ケ丘町の市営住宅敷地を本市から無償貸与で提供する予定でございます。土地の貸与に関するスケジュールですが、建設予定地となっている住宅敷地に関係する市道路線につきまして、今定例会で廃止の承認をいただけましたら、貸与予定の市営住宅敷地とあわせまして土地の貸借契約を締結する予定でございます。  次に、施設の概要ですが、定員を25名で設定し、建設のスケジュールとしては、5月ごろに設計者、建設者の募集を行うとともに土地の造成工事に取りかかり、施設の建設は11月ごろから翌年の3月下旬にかけて予定をしていると伺っております。  施設認可のスケジュールにつきましては、平成32年1月に福井県へ申請を行い、認可をいただく予定で、利用者の受け入れにつきましては平成32年度のなるべく早い時期を予定していると伺っております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) きのうも質問があったかなと思いますけれども、漏れ聞こえてくるお話の中では、どういったところが受けてくださったかというのは何となくは聞こえてきますけれども、ここではっきり福祉法人とはどこが受けてくださったのですか。お願いします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 現在、事業所の開設準備を進めていただいている法人は社会福祉法人敦賀市社会福祉事業団でございます。 ◯11番(山崎法子君) 本当に受けてくださる。これが確定しますと本当にありがたいことだと思います。  現在、やまびこ園というところでも生活介護、ちょうど嶺南の特別支援学校を卒業した皆さんの受け入れ先がないということで、発端となって請願が起こりました。やまびこ園では入所施設も併設されていると思います。そういった経験豊かな法人が、事業団が受けてくださるのは本当にありがたいことですし、大変喜んでおります。  その中で、一つの課題が解決されてきますと次を目指したくなります。すごい欲張りなんですけれども、その経過をこの議場で今度聞くことができないので、ちょっと先の話になるかなと思いますけれども、私の提案といいますか思いを聞いていただきたいなと思います。  障害児から大人になっていく過程に親の高齢化が問題になっています。両親とも先の不安がある中での子育て、大人になっていくわけですけれども。このような中、例えばグループホームや、介護でいうところの小規模多機能施設。小規模多機能というのは、入所施設ではなくて、通うといいますかデイサービスであったり、それからいろんなリハビリであったり、それから御家族の方が旅行に行く際にはショートステイということもできますし。そういった少しでも高齢化した御両親の助けになるような仕組みが小規模多機能施設であるんですけれども、こういったところの不安の解消につながるような、こういった障害者に対してできる施設、やまびこ園を除いてほかにありますか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、お答えいたします。  障害者向けのグループホームにつきましては、現在、市内に2カ所ございますが満室となっております。  また、介護保険分野でいいます小規模多機能施設につきましては、障害のサービスに当てはめますと、障害者の重度化や親亡き後を見据え、相談、緊急時の受け入れ、体験の機会や専門的人材の確保、地域の体制づくりといった居住支援のための機能を有した地域生活支援拠点等が一番近いのではないかと思われます。  地域生活支援拠点等につきましては、現在本市には整備されておりませんけれども、国も第5期障害福祉計画の成果目標として掲げており、本市もその指針に従いまして、平成32年度末までに1カ所整備することを敦賀市障がい福祉計画において目標としているところです。  親の高齢化については大きな課題として認識しておりまして、この地域生活支援拠点等の整備を初め、さまざまな福祉施策を通じて保護者の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 32年度を目標に1カ所つくる予定だというふうな認識でよろしいですか。そのことについては全く知りませんでした。期待の持てることだなと思います。そういった施設がふえることで高齢の御両親にとっても先の安心につながりますので、ぜひ粛々とその事業は行っていただきたいと思います。  さらに、高齢者介護事業所というところで現在、先ほど申し上げました小規模多機能施設、ショートステイや入所といったことが介護事業の中で、いずれ障害者の皆さんも高齢者になりますし、介護保険の対象にもなっていくわけですけれども、そういったところで利用が可能なのではないかなというふうに思いますけれども、基本的にできると認識してよろしいですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 65歳を過ぎましたら介護保険に移行して、そちらのサービスを利用できると認識をしております。 ◯11番(山崎法子君) その中で、高齢者、65歳に達しなくても、介護事業所の中で、民間でありますとか敦賀市社会福祉協議会とかそういったところでデイサービス等は来られているように記憶していますけれども、その点について、これから高齢社会がピークになりますけれども、あわせて高齢者介護を行う施設で障害者も対応できるんだということが今後もっとさらに具体的になっていくんじゃないかなということを思っています。  そういった中で、これは非常にいいことで、先ほど部長が言いました32年、この目標を立てておられるということでありますので、その点をまた引き続きよろしくお願いしたいと思います。  きょうは市長のお言葉をいただきたいところがなかなかありませんでしたけれども、今後において高齢者になった御両親に対して拡充整備する必要があると考えますが、この点について、最後、市長の御見解をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 山崎議員の最後の一般質問ということで、12年間お疲れさまでございました。先ほどもお話にありましたけれども、こんにちは赤ちゃん事業から始まってということで、私も近くに座っておりましたので懐かしく思い出したところでございます。  地域福祉計画につきましては、4次を策定していくわけなんですけれども、やっぱり共助というところが必要になってくるかと思いますので、そういう中では、キーワードとしますと感謝するという気持ちが非常に大事だろうというふうに思っております。  していただける方もたくさんいらっしゃるんですけれども、なかなか「ありがとう」と言ってもらえないというのが非常に皆さん悩んでいらっしゃるなということを感じているところで、そういう気持ちをどうやって醸成していくか。コミュニティもつくっていただいている地域もありますので、そういう中でどうやって醸成していくかということを考えていきたいというふうに思っております。  また、今ほど生活介護の支援ということで、地域生活支援拠点等ということで平成32年度までにはつくっていきますけれども、あわせて、つくっていくつもりでおるんですけれども、つくっていくとまだ確定できませんが努力していくつもりでございます。  その中で、高齢者になっていく障害者の方たち、介護のほうで受け入れたらどうかという議論もありますけれども、そこはまだしっかりと整備できていませんので、その辺をどうしたほうが皆さんにとって一番いいのかということがありますし、お世話するほうにしましても障害者と高齢者というのはまた違うということで、そこで悩んでいらっしゃる方もいらっしゃると思いますので、そういう整備をしながら進めていきたいというふうに思っております。  福祉に関しましてすごい情熱で進んでこられた山崎議員に敬意を表しまして、答弁とさせていただきます。 ◯11番(山崎法子君) ありがとうございました。  以上で質問を終わります。 ◯副議長(福谷正人君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時といたします。             午後2時26分休憩             午後3時00分開議 ◯副議長(福谷正人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、馬渕清和君。   〔17番 馬渕清和君登壇〕 ◯17番(馬渕清和君) 政志会の馬渕清和でございます。  発言通告書に基づき、質問をさせていただきます。  今回は、1項目めに景観まちづくり刷新支援事業と、2項目めにハーモニアスポリス構想策定事業について、順次、質問と提案をさせていただきます。この2つの事業につきましては、これまで議会でも質問させていただいております。そして市民の皆さんからも御意見等をいただいておりますので、その内容を紹介しながら質問いたします。  それでは、まず1項目めの景観まちづくり刷新支援事業についてでございます。  さきの議会の答弁では、この事業は7事業で、人道の港交流施設事業に9億7000万円、レンタサイクル拠点整備事業と観光案内看板整備事業に8000万円、本町通り道路空間整備事業と本町通りストリートファニチャー整備事業に1億5000万円、景観形成推進地区外観整備事業に3億3000万円、駅前立体駐車場整備事業に12億6000万円。そして、その総事業費は27億9000万円。そのうち市の負担は国費と民間の負担を差し引いた12億5000万円となり、総事業費の約45%と答弁をいただきました。  では、そこで各事業の内容についてお聞きいたします。これまでの議会や委員会等での説明もあった内容もございますが、改めて確認も含め質問させていただきますので、その点は御了承いただきたいと思います。  では、まず駅前に建設中の立体駐車場整備についてお尋ねいたします。駐車場は6月オープンと聞いておりますが、委託先、委託料、委託期間と駐車台数とその内訳について、また、トイレ、エレベーター等、施設内の設備、そして安全性の観点から防災設備関係について、それぞれお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) それでは、私のほうから駅前立体駐車場の件についてお答えをさせていただきます。  議員からも少し御紹介はありましたが、まず初めに駐車場の供用開始の件でございますが、当初4月オープンに向けまして工事を進めていましたが、東京オリンピックなどの全国的な鉄骨需要などの影響によりまして本市の立体駐車場におきましても鉄骨資材などの入手が極めて困難となりまして、2カ月おくれの6月のオープン予定となったところでございます。一日も早く市民の皆様には御利用いただけるよう施工業者と連携を図りながら鋭意工事を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  御質問がございました委託内容につきましては、当駅前立体駐車場におきましては、委託業務ではなく指定管理者として管理運営を行ってまいります。  指定管理者につきましては、平成30年、昨年の3月19日にタイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループと基本協定を締結いたしております。指定管理者からは、市への納付金といたしまして平成31年度当初予算では2625万円を見込んでおり、指定管理期間につきましては供用開始日から平成36年3月31日までの約5年間となっているところでございます。  駐車場の規模といたしましては、5層6段式で、1階に駐輪場、バイク及びレンタサイクル置き場、2階から屋上までが自動車の駐車スペースとなっているところでございます。収容台数といたしましては、自動車が321台、うち車椅子使用者用が9台、自転車が638台、大型バイクが7台、原付バイクが46台、レンタサイクルが40台でございます。  トイレの数と配置でございますが、男性用、女性用、多目的トイレがありまして全て1階のオルパーク側に配置をしてございますし、エレベーターの数につきましては11人乗りが2台で、これにつきましてもオルパーク側に配置をしている状況でございます。  また、消防設備関係につきましては、移動式の粉末消火設備及び火災警報装置が各階に設置されておりますし、3階以上の階には連結送水管を設置しているところでございます。
     以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今答弁いただきました台数の件ですけれども、321台ということですが、その根拠をお聞きいたします。  ちなみに、現在の駅前駐車場は何台駐車可能なのか。また、年間平均駐車台数もあわせてお聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 駐車台数の根拠でございますが、新幹線開業後の敦賀駅におきます駐車場の需要予測調査を行っておりまして、既設の駐車場の実態調査や将来の乗客数などから駐車場の需要予測を行ったところでございます。  開業後の駐車場の需要の内訳といたしましては、在来線利用の需要が230台、新幹線などの利用の需要が210台、合わせまして440台と設定をしたところでございます。  立体駐車場の321台の算出根拠でございますが、駅西側と駅東側の台数配分の検討をしておりまして、駅東側におきましては、二級河川の木の芽川などの地理的な制限もございまして120台程度の整備が限界であるといったようなことから、残りの320台程度が収容できるよう駅西側に立体駐車場を整備したところでございます。  また、現在の仮設駅前駐車場の収容台数でございますが135台でございまして、年間の平均駐車台数につきましては、平成29年度では一月当たり7467台で、1日といたしますと245台というところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) その駐車台数の計画でございますけれども、Aゾーン及びBゾーンの施設を利用する台数も見込んでいたのか。市民の中からは、宿泊機能や商業機能がすばらしい施設になれば大幅に駐車スペースが不足するのではないかと。そうなった場合、不足分をどう対応されるのか。その点をお聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今回の駅前立体駐車場の整備に当たりましては、設計と管理運営を一体とした公募も行ってきたところでございます。その際には、駐車場の需要予測に基づいた最低限の台数のみをお示しし、Aゾーン、Bゾーンの開発を見据えた提案を事業者であるタイムズ24グループからもいただいておるところでございます。  その結果、必要な駐車台数といたしまして321台とさせていただいたところでございまして、当初からAゾーン、Bゾーンの開発を見据えた駐車計画となっているところでございます。  また、今回のA、Bゾーンの開発事業者の公募時に当たりましても、この321台を前提に、なお駐車台数が不足する場合にはA、Bゾーン内に駐車場を整備することも認めておりまして、立体駐車場で不足する場合にはこちらで対応していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) Aゾーン、Bゾーン内にも駐車場を整備することも認めているということでございます。  では、次に駐車料金についてお尋ねいたします。立体駐車場の料金と現在の駅前駐車場の料金との比較について。そして、定期駐車券については現在白銀駐車場のみですが、立体駐車場では販売するのか。その点あわせてお聞きします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 現在の仮設駅前駐車場との料金の比較でございますが、現在の駅前料金は、時間に応じて駐車料金が加算されていく仕組みとなっておりまして、1日最大料金を設定してございませんので、24時間で1800円となっております。  一方、新しい駅前立体駐車場の駐車料金につきましては、従来の時間に応じた料金加算とあわせまして、利用者の利便性向上などを目的に24時間の最大料金制度を導入いたしましたが、新しい駅前立体駐車場の24時間の駐車料金は指定管理者の駐車場料金提案を受けまして800円としているところから、現在の仮の駐車場料金と比較いたしますと、新しい立体駐車場のほうが1000円ほど安くなるのかなというふうに思っているところでございます。  また、定期券の取り扱いでございますが、現在の仮設駅前駐車場は駅西地区土地活用事業完成までの暫定的な利用ということで、定期券の販売を休止しているところでございますが、新しい駅前立体駐車場では、供用開始に合わせまして定期券の販売も再開をいたします。  なお、その料金につきましては、敦賀市駅前立体駐車場の設置及び管理に関する条例によりまして、以前販売しておりました定期券の料金と同じように、1カ月当たり全日定期駐車券で9000円、平日定期駐車券が7000円となっているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 駅前については今、休止中ということで、定期券については今後、立体駐車場では発行されるということですが、ちなみに現在、白銀駐車場での駐車定期券の状況をお聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 現在、白銀駐車場では定期券の販売を行っておりますのとあわせまして、白銀駐車場では、1時間制の料金に加えまして、1カ月単位での今申しました定期駐車券と、24時間以内で利用が1回できます1日駐車券、またあわせてプリペイドカードも発行しているところでございます。  料金体系につきましては、全日定期券が7000円、平日の定期券が5000円、また回数券でございますが5回分の1日駐車券が3000円、6000円相当のプリペイドカードが5000円となっているところでございます。  これの状況でございますが、販売件数及び売り上げにつきましては、全日定期券の駐車券が462件に対しまして323万4000円、平日定期券が716件で358万円、1日駐車券が582件で174万6000円、駅前も使えますが白銀双方で使えるプリペイドカードが209件に対しまして104万5000円の売り上げでございます。  なお、白銀駐車場におけます現在の収容台数は142台で、また年間平均駐車台数につきましても平成29年度では一月当たり4614台、1日当たり152台といったところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 現状をお聞きしましたが、駅前になりますと発行件数も多くなると思いますので、販売件数もよく協議していただき、また販売開始の時期も市民に早目に周知していただきたいと思います。  では、今お聞きしました駐車料金ですが、他市との比較をされたのか、その点お聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 入庫から24時間での比較では、県内では、民間の事例にはなりますが、福井の駅前では800円から1000円が多く、また駅から少し離れると500円程度といったところもございます。  一方また近県の事例では、滋賀県の長浜市の長浜駅西駐車場では平日で750円、土日休日では1000円、また富山県の高岡市の新高岡駅立体駐車場では600円となっていたところでございます。民間の事例では、また金沢駅前の金沢駅西口時計駐車場では1500円となっておりました。  こういった事例を踏まえまして、本市は24時間800円とさせていただいたところでございますが、こういった事例も比較検討した上で収容台数や周辺の交通事情なども踏まえて決定してきたところでございますが、ほぼ適切な料金ではなかったのかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 他市の駐車場とも比較されたということで、立体駐車場では、今の駅前駐車場よりも安くなること、また駅やA、Bゾーンにも直結されること、そして自転車の駐輪も自由に幅がとれ使いやすくなるとお聞きしました。利用者にとっては便利になるのではないかと思います。  あと、イベントなどがあるときに出入り口の混雑が予想されますが、例えば、接続する道路を一方通行にするなどしてスムーズに駐車できることも検討しているのか、その点お聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 立体駐車場へ向かう交通渋滞の懸念といった対策でございますが、周辺道路には立体駐車場への誘導の看板なんかも設置を計画しておりまして、円滑な誘導を図っていきたいというふうに考えているところですし、また供用開始後におきましても、周辺道路の利用状況を見きわめながら、入庫待ちや、またそういった渋滞が発生しないよう、利用される皆様、市民方の安全、快適な立体駐車場の利用をされるよう取り組んでいきたいなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) スムーズに駐車等できるよう整備を進めていただきたいなというふうに思います。  では次に、レンタサイクル拠点整備事業についてお尋ねいたします。  この事業は当初予算でも計上されており、具体的な事業内容等を委員会でも少しお聞きしましたが、まず確認を含め質問いたします。この事業の目的は何か。次に、整備台数、自転車の種類、1台当たりの単価をお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、事業の目的からお答えさせていただきます。  こちらの目的といたしましては、敦賀の玄関口であり、これまでもレンタサイクルを実施していたJR敦賀駅周辺に加えまして、観光資源が集積する金ケ崎周辺や博物館周辺との間をつなぐ二次交通の充実を図りまして、観光客の回遊性及び満足度向上につなげることを目的としております。  その次に、自転車の整備台数につきましては60台を予定しております。  自転車の種類でございますが、ノーマルタイプが50台とスポーツタイプ10台の2種類を考えておりまして、どちらも電動アシスト自転車でございます。  1台当たりの単価につきましては、ノーマルタイプが約15万円、スポーツタイプが約20万円を想定しております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) では、ただいま答弁いただきました整備される60台の根拠と、サイクルポートを整備しますが、その場所。これは昨日の答弁でもありましたが、再度お聞きします。また、1ポート何台当たり設置するのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、整備する60台の根拠でございますが、各サイクルポートの台数といたしまして、敦賀駅前立体駐車場に28台、残り8カ所にそれぞれ4台ずつの32台を配置いたしまして、夫婦や家族といった複数人での利用におおむね対応できるよう考えたものでございます。  また、現在のレンタサイクルでは、オルパーク1カ所で30台の貸し出しを行っており、最も利用者が多いと思われることから、敦賀駅前立体駐車場につきましては28台の整備を考えております。なお、現在使用しております電動アシスト自転車12台が今後も活用可能なことから、敦賀駅前立体駐車場における実際の貸出台数は28台と12台での40台になると想定しております。  また、サイクルポート設置の場所につきましては、先ほど申しました敦賀駅前立体駐車場に加えまして、白銀交差点、気比神宮前、神楽交差点、博物館駐車場、漁協前広場、きらめきみなと館前、赤レンガ倉庫駐車場、新ムゼウム周辺の計9カ所を予定しております。  ただし、実際の自転車の配置につきましては、各サイクルポートにおける利用状況を踏まえ柔軟に変更して、より効率的に利用促進されるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) では、レンタル方法ですが、これも昨日ちょっとお話があったかと思いますが、具体的にどのようなシステムになるのか。また、業務委託するということですが、委託先の選定方法、委託料、またレンタル料金、レンタル時間帯についてもお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、レンタル方法につきましてお答えさせてもらいます。  レンタサイクル利用者に、その場でスマートフォンなどにより個人情報やクレジットカード情報などを登録いただきまして、スマートフォンなどに届く暗証番号を自転車に搭載された車載機に入力することでレンタサイクルを利用していただくことになります。また、クレジットカード情報等とあわせましてICOCAなどの交通系ICカードを登録し利用することも可能となっております。  こういったシステムは実際に他の自治体でも利用されておりまして、自転車に搭載されている車載機に通信機能やGPS機能などを有しており、それに施錠装置が連動することにより自転車の貸し出し、返却を管理するものでございます。  一方で、スマートフォンの利用者以外につきましてもレンタサイクルの活用が可能となるよう、プリペイドカードの販売も今現在想定しております。  今後、これからプロポーザルで事業者が決定した段階におきまして、より利用しやすいように協議してまいりたいと考えているところでございます。  それと、委託先の選定につきましては、事業者に整備と運営を包括的に提案してもらえるよう、実績のある事業者による公募型プロポーザルを予定しております。  委託料につきましては、拠点整備費といたしまして2741万円、自転車購入費といたしまして1073万6000円、運営委託料といたしまして月額19万8000円を予定しておるところでございます。  また、レンタル料金、レンタルの時間につきましては、今後選定いたします事業者との協議により決定してまいりたいと考えております。他の自治体の例を参考にいたしますと、レンタル料金につきましては大体1時間200円程度、レンタル時間につきましては24時間対応のものが多くなっているというところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 委託先が決まれば、業務委託等これからの話もございますが、先ほどのサイクルポート9カ所ですが、やはり冬季は雪が降りますのでレンタル期間の問題もあると思いますが、その点どのように考えているのか。また、降雪を考えて屋根つきのポートなども検討しているのか。その点お聞きいたします。
    ◯産業経済部長(若杉実君) レンタサイクルの利用期間につきましては、議員御指摘のとおり積雪の走行は困難であることから、12月から2月における積雪期間は利用不可とするなど、まずは安全性を最優先にしながら今後選定いたします事業者と協議してまいりたいと考えております。  そして、屋根つきのポートにつきましては、他の自治体の例も参考に検討いたしました。こちらのほうは金沢市、富山市など、そういったところで検討しましたが、現在のところそういった設置の予定はしていないというところでございます。  理由といたしましては、今回導入を予定しておりますレンタサイクルシステムのメリットの一つといたしまして、サイクルポートに電気設備などを要せずに容易に移動させることができるため、利用者の動向や御意見などに応じまして利用が多いサイクルポートの自転車ラックを増加させることが可能となっております。まず、屋根をつけることになりますとサイクルポートが固定されてしまうことから、そういったメリットと屋根をつけるメリットを比較した場合、屋根の設置は行わないと判断しているところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) やはり積雪時のことも考えながら委託先と協議を進めていただきたいというふうに思います。  では次に、年間利用者の見込みと年間維持費についてお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 年間の利用者貸出予測につきましては、敦賀駅での平成29年度の貸出実績30台で約4000人を参考に、敦賀駅におけるポートについては約1400人ふえて約5400人、他のポートにつきましては駅の6割程度と見込んで約2600人、合計約8000人を予測目標としております。  年間の維持費につきましては、現在、利用者8000人の予測のもと委託業者と複数年の管理運営を契約する予定でございますが、市が負担する固定費として年間約240万円を見込んでいるところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。  この事業は、観光客の皆さんがゆっくりと市内の観光地初め飲食店などを回っていただくためのいいアシストになり、そしてサイクルポートが設置されることで、好きな場所から利用し、またほかのポートでも返却できる。これもとても便利で、観光客の皆さんが利用しやすくなるのではないかと思います。  あと最後に、これは提案になりますが、今は携帯でも簡単に目的地を検索できますが、観光施設や商店街の協力を得てポケットサイズのサイクルロードマップのパンフレットを作成してみてはと思います。そして、例えば商店街の店舗や気比神宮を初め観光施設等にスタンプを設置し、寄っていただき、スタンプがそろえば特典を出すなど、自転車専用のマップを制作してはと思います。  また、歩行者に迷惑がかからないよう、そして自転車が安全に走行できるよう、自転車通行帯の整備や各所に駐輪スペースの整備なども必要ではないかと考えますが、その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員御提案のような気比神宮や金ケ崎エリアといった中心市街地のみならず、気比の松原や西福寺などの魅力的な観光資源を盛り込んだ周遊ルートを提示するサイクルロードマップというものを作成し、市内全体の周遊につながるよう努めてまいりたいと考えております。  また、自転車通行帯や駐輪場の整備につきましては、今後、利用者の動向や市民の御意見を踏まえまして、安全性の確保を最優先に道路管理者や関係機関と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 設置するだけではなく、積極的に観光施設や飲食店などの紹介なども行っていただきたいと思います。また、自転車の駐車スペースも必要になってきますので、駐車スペースの確保についても今から協議を進めていただきたいと思います。あわせて、地元の業者とも必ず提携していただきまして修理や万が一の事故対応にも素早く対応できる体制を構築していただきたいと思います。  では次に、人道の港交流施設事業についてお聞きいたします。  この事業は、さきの議会で建設についてもいろいろ賛否両論がありましたが可決されまして、税関旅具検査所、敦賀港駅、大和田回漕部、ロシア義勇艦隊の4棟を復元して今ある展示物を移転するとのことですが、私は、これら展示しようとする展示物について提案、質問させていただきます。  提案は3点あります。  まず1点目は、4棟に関する展示もすべきだということで、まず復元されるそれぞれの建物は、いつごろ建設され、いつごろ消滅したのか、その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) こちらの建物につきましては、大正初期に建設されまして昭和16年ごろに撤去されたものと想定されております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) では、それぞれの建物でどのような業務を行っていたのか。あわせて、今回復元されようとしている4棟の建物の規模は従前と比較してほぼ同等か。また、当時どの場所にあったのか、お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) まず業務の内容でございますが、税関旅具検査所は税関施設として、敦賀港駅は駅といたしまして、また大和田回漕部、ロシア義勇艦隊は船舶代理店業務や旅行代理店業務などを担っていたものと考えられます。  また、復元する4棟の面積につきましては同等程度でございまして、復元場所につきましては当時4棟が建っていた場所に建設する計画をしております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 建物に関する資料もまだまだ少ないような気がします。  まず、観光客は外観を見て、何の建物の復元か、そしてまた何をされていたところなのかと興味を持つのではないかと思います。私も、この復元する建物でどのようなことが行われていたのかとても興味があります。  また、私が聞く市民の皆さんの声は、4棟の建物の内容の展示やねとか、やっぱりまだ見たことのない4棟の展示には興味があるとか、また、そのほうがわくわく感もあるでというような声でございます。  今言われたように、敦賀に縁がある4棟の建物に関する展示物もあわせて展示すべきだと。まずそれが1点目です。  2点目に、命のビザをつないだ人々に関する資料ももっとふやして紹介するべきだと思います。  そこで、杉原千畝氏の命のビザをつないだ人々とありますが、杉原千畝氏、根井三郎氏、大迫辰雄氏、小辻節三氏の4氏は、どこで、どういう立場でユダヤ難民の救出にかかわられたのか、簡潔にお聞きしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) まず、新ムゼウム復元4棟に関する資料等の展示というところでございますけれども、以前もお答えさせていただきましたとおり、新ムゼウムでの復元4棟に関する展示資料については、各建物の当時の役割に関する解説等も展示内容に加えることを予定しているところでもございます。  それと、命のビザでつないだ人々の部分でございますけれども、こちらのほうは、杉原千畝氏は、リトアニアにおいてユダヤ難民に大量の日本通過ビザを発給した方でございます。  また、根井三郎氏は、ロシア・ウラジオストクの日本領事館総領事代理として、外務省からユダヤ難民を入国させないよう指示があったものの、ビザを持つ人を入国拒否することは日本帝国の威信にかかわるとしてユダヤ難民を日本行きの船に乗せた方でございます。  次に、大迫辰雄氏は、ジャパン・ツーリスト・ビューロー──JTBの前身でございますが──社員といたしましてウラジオストクから敦賀港への添乗を担当し、献身的な態度で難民らに接し、多くの乗船客のサポートをされた方でございます。  小辻節三氏は、ユダヤ難民たちが第三国に渡る手続を円滑に済ませることができるように日本滞在期間の延長に奔走されました。  このような多くの方が尽力されたことで命のバトンがつながったということの一部を御紹介させていただいております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 私も勉強不足ですが、杉原氏だけが常に取り上げられているような気がしますが、今答弁にもありました命のビザをつないだ方の行動が余り見えていないような気がします。  市長、ただいまの答弁を聞いておりますと、杉原氏のほか根井氏、大迫氏、小辻氏の3氏もユダヤ難民救出のために重大な任務につかれ、まさに命を顧みず職責を果たされたと思います。これら偉大な先人の業績に対し市長の御所見をお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 今の方々、部長のほうから業績を申し述べましたけれども、一人一人の置かれた状況は異なりますけれども、難しい判断や決断が迫られた中で、それぞれ各人の勇気ある行動に改めて敬意を表する次第でございます。  また、議員に御紹介いただきました方以外にも命のバトンに関係された方々も多くいらっしゃるものと考えております。敦賀港に上陸したポーランド孤児やユダヤ難民に対して当時の市民が行った心温まるエピソードにつきましては、誇るべきものと考えております。  この新しいムゼウムにおきましても、こうした史実等を御紹介し、平和のとうとさや命の大切さについて考えていただく契機となる場所としていきたいというふうに考えております。 ◯17番(馬渕清和君) ありがとうございます。  今も杉原氏以外の3氏の展示もあると思いますが、それ以外の御尽力された方の業績、資料ももっと展示すべきだと思います。これが2点目です。  そして3点目ですが、そのほかにもちょっと私が調べましたところ、当時の市長は、歴代市長の在任期間を見てみますと、2代目若林義孝市長または3代目末原貫一郎市長ではないかと思います。また、当時はユダヤ難民6000人ほどが金ケ崎岸壁に上陸され、1週間から10日程度滞在したと言われております。  そこで、この間の行政負担の問題はどうだったのか。当時の市長や職員の方の対応、また港湾関係者の対応など、そういう話題、市長も興味があると思います。あれだけの人が町なかを素通りして駅まで行って、すぐに汽車に乗って目的地を目指したわけではないと思います。行政も何か手助けをしたのではないかと思います。  また、エピソードには、時計店に立ち寄ったとか、お風呂屋さんで風呂に入れてもらったとか、駅前で食事をしたとか、市民とのエピソードも紹介されていますが、これ以外にも市内で宿泊されたり、病気になり病院に行ったとか、そういった敦賀市民とのエピソードに関する資料もこれまで以上にふやし展示していただきたいと思います。これが3点目です。  以上3点申し上げましたが、悪いですが杉原氏の資料等は今後余り出てこないと私は思います。それより4棟の建物に関する資料や先ほどの3氏の資料や、それ以外に御尽力された方の資料、そして当時の市長初め行政の対応、また市民のエピソードなどの資料も収集し展示したほうが、市民の皆様にもまだ理解していただけるのではないかと思います。そして、学校の教材としてもこれらの資料が展示されれば子供たちや先生方にも興味を示していただけます。  資料収集については今も行っていると思いますが、今後は市民や難民の方からも協力を求め、これらの資料収集にさらに力を入れていただき、完成した場合、その展示も取り入れ充実させるべきだと考えますが、その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員がおっしゃるとおり、まだ紹介できていない資料が市民の皆様のお手元にある可能性があると考えており、これまでも企画展開催時や現ムゼウムにおいて市民の皆様に協力を呼びかけさせていただいているところでもございます。  また、日本海地誌調査研究会などの関係団体とも連携を進めるとともに、今後も広報紙などの媒体を最大限活用いたしまして資料や情報の提供に関する御協力を市民の皆様方に呼びかけてまいりたいと考えております。  こうした取り組みによって、新ムゼウムの展示内容の充実のみならず、市民の皆様の関心がさらに高まるよう努めてまいりたいと考えております。 ◯17番(馬渕清和君) 恐らく現ムゼウムを見た方は、あそこもう行ったでと同じ展示は見にこないと思います。しかし新しい展示物も展示されていれば、また興味が出ますし、収集増加策と昨日も副市長、答弁されていましたので、ぜひとも敦賀市民に関するコーナー等も設置して、すばらしい施設にしていただきたいと思います。  では、この項目の最後ですが、これまで3つの刷新事業についてお聞きしましたが、そのほか刷新支援事業の進捗状況があればお聞きしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、残りの4事業のうち、まず1つ目の観光案内看板整備事業につきましては、中心市街地内に16基の案内看板を設置する工事を予算の成立後、関係者との協議を踏まえまして速やかに発注する予定でございます。  2つ目の本町通り道路空間整備事業及び3つ目の本町通りストリートファニチャー整備事業につきましては、市長提案理由でも申し上げましたとおり、新年度の本格的な工事着手に向けて国土交通省を含む関係機関との協議を進めているところでございまして、まずは国の道路工事に影響のあるモニュメントの一時的な移設などに着手してまいります。  そして最後の4つ目といたしまして、景観形成推進地区外観整備事業につきましては、現在22件の相談を受けており、そのうち2件の工事が完了、1件実施中、6件については具体的な設計が進んでいるという状況でございます。また、相談を受けている案件につきましては、いずれも平成31年度末までに完了することを前提に協議を進めているところでもございます。  外観整備事業につきましては、本年3月末を目途に1次募集を行っていますので、補助対象エリアの住民の方や企業への周知を引き続き行いまして、景観形成対象エリアの景観刷新を図ってまいりたいと考えております。  景観まちづくり刷新支援事業を活用して行う7事業につきましては、事業期間が平成31年度までと定められているところでもございますので、新ムゼウム整備事業を初め申請事業をしっかりと期間内に完了したいと考えているところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 残された事業もありますが、この事業は全国10都市に選定された事業です。市民が納得する、そして観光客からもすばらしい施設と評価をしていただける施設にしていただきたいなというふうに思います。
     それでは次に、2項目めのハーモニアスポリス構想策定事業についてお聞きします。  市長は、ハーモニアスポリス構想を策定され、3分野、すなわちインフラ分野、産業分野、エネルギー分野に分け、事業の推進に向け鋭意取り組んでおられます。そして1分野では、既に具体化し動き出している事業もあります。  そこで、これら事業の現在までの進捗状況と次年度以降の計画等について順次お尋ねしてまいります。  まず、インフラ分野の道路網整備計画についてお尋ねいたします。  道路網可能性調査業務についてお聞きいたします。平成28年は道路網のルート調査、平成29年は概略設計、そして本年度は概略設計費用対効果の調査を行っておりますが、それぞれの調査結果についてお聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  道路網整備計画につきましては、平成28年度の下期からおよそ2年半をかけてこれに取り組んでおりますが、現時点での調査の概要について申し上げます。  平成28年度は、敦賀高島間においては、時間短縮効果を発揮する線形の検討等を進め、平成29年度、30年度は概略設計を行い、概算費用の試算等を実施しているところでございます。  これらの調査、検討を通じまして、現在、一定の時間短縮効果を生む線形の選択と概算費用の試算等が完了しつつある状況にありまして、計画策定業務完了に向け最終段階に入っております。  なお、費用対効果についても現在、詰めの作業を実施しているところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 概略設計を実施して試算が完了しつつということでございますが、では道路整備延長についてですが、起点及び終点はどうなるのか、また全体で何キロになるのか、そして敦賀市と高島市それぞれの道路区間延長、そして概算事業費、これは試算中かもしれませんが、あわせてお聞きします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 現在、周辺市町と組織したハーモニアスポリス構想推進研究会に意見照会をしながら作業を進めているところですが、あくまで暫定的なものとしてお聞きいただきたいと思います。  まず区間延長につきましては、国道27号の萩野交差点を起点といたしまして、高島市側の国道161号湖北バイパスを終点として、現道を含め総延長約21キロメートルとなろうかと思います。  また概算費用につきましては、現在、費用対効果の算定作業とあわせて詰めの作業を実施しておりまして、計画が完成次第、お示しさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 概略事業費については答弁がございましたが、私の知人から聞いた話ですと総定額は大体200億円程度になるのではないかと言っていました。  では、現在、高島市とほかの自治体との協議はどこまで進んでいるのか。例えば、首長同士、各自治体の担当課での協議は何回ぐらいされているのか。そして、おのおのの協議内容はどのようになっているのか。その点お聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) これまでの協議の状況等につきましてお答えいたします。  平成28年6月末に高島市を初めとする周辺自治体とハーモニアスポリス構想推進研究会を設置いたしまして、道路網整備計画に限らず、ハーモニアスポリス構想に掲げる産業間連携や調和型水素社会形成計画について包括的に協議し、意見をいただいているところであります。  また、その回数及び進捗状況につきましては、これまで6回の協議会を開催し、直近では去る2月12日に開催し、構想及び計画についての意見照会を実施し、策定完了に向け詰めの段階に入っております。  さらに、推進研究会による事務レベルの協議のほか、市長においても平成29年2月と8月の2回にわたりまして高島市長のもとを訪れ協議するなど首長レベルでも協議を行ってきたところであります。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 構想策定の詰めの段階に入っているとのことですが、市長、本当にこの事業を推進されるのか。私が危惧しますのは、この計画を国へ申請しても事業採択がされるのか。たとえ採択されても事業認可がいつおりるのか。事業期間はどうなるのか。財源の問題等を含め懸念します。  それと、一番大事なことは費用対効果の問題です。この事業を推進することを周辺自治体は本当に望んでいるのか。いまいち、その部分が見えていないように感じます。そして物事を進めればメリットもありますがデメリットもあります。さきの議会でも申し上げましたが、環境破壊の問題です。一番危惧されるのは地下水源の問題です。その点もしっかりと示していただきたいと思います。  そして私は、この道路云々よりも、今ある国道161号をなぜ積極的に整備を促進しないのか。国道161号の整備は、既に滋賀県側は白髭神社付近まで整備が進んでいます。しかし福井県から滋賀県の県境までは、わずか8キロ程度ですが手つかずです。予算を獲得していただければ10年くらいで161の改良工事ができるのではないかと思います。お隣の滋賀県は着々と工事が進んでいます。  ですから、こちらのほうを最優先に進めるほうが現実的で経済波及効果も大きいと思いますが、その点お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 幾つか質問があったと思いますけれども、1つは、ハーモニアスポリス構想をしていく上で高島までの道路というのは採択されるのかということにつきましては、今構想を練っておりますので、その構想ができて協議ということになろうかと思います。  ただ、ハーモニアスポリス構想につきましては、政府が応援するという言葉をいただいておりますし、文字にもなっておりますので、その中で進めていきたいというふうに考えています。  また、他の自治体が応援するのかということでございますが、高島市とも話をしていますけれども、滋賀県のほかの自治体につきましても、湖西から湖南の方向の自治体につきましても応援するということをおっしゃっております。  その理由としますと、例えば湖南地域ですと工場を誘致して人口がふえてきた。その中で、出荷するのに大阪と神戸の港があるけれどももう一つ手が欲しい。その中で、敦賀港というのはすごく魅力的な場所だという意味で、ぜひ応援したいなというお言葉をいただいていますので、実際に行動に移せるかどうかというのはこの後の構想ができ次第ということになりますので、そういう下支えといいますか、少しずつ積み上げているところでございます。  また、地下水については、この後の調査になってくるのでこれはちょっとわかりませんけれども。  その後、161の工事を優先させるべきではないかということがございますけれども、国道161号の道路改良につきましては、平成28年度に国道161号改良整備促進期成同盟会に参画させていただきました。高島市と大津市と一緒に私どもも入らせていただきました。それによりまして、国道161号の除雪拡幅工事等に関しまして本市が要望を始めて以来、平成29年度には5000万円、今年度には7000万円の事業費を獲得し、順調に事業が進んでいるところであります。  また一方、今ほどのハーモニアスポリス構想の中の敦賀高島間の連絡道路ということの事業化というのは相当な時間がかかるというふうに考えておりますので、2路線の整備ということに対しましてはタイムラグがあるというふうに考えておりますので、競合するものでなくて、これを2つともやっていく上で、今はこちらの工事をしながらこちらの構想を進めていくという形を進めていくべきだというふうに考えておりまして、進めていくつもりでおります。 ◯17番(馬渕清和君) 市長から答弁をいただきましたが、確かに国道161号については資料をいただきまして、疋田駄口間での拡幅の調査設計が計上されていますが、滋賀県に比べてとても遅いような気がします。今の答弁では両路線の整備にはタイムラグがあるということですが、調査費や国道161号の改良工事の進捗を見て、再度よく検討すべきではないか。私は、やはり国道161号の整備を最優先に進めるべきだと思います。  次に、エネルギー分野の調和型水素社会形成計画についてお尋ねいたします。  敦賀市は、東芝エネルギーシステムズに約1億円の補助金を交付しました。市の補助を受けた同社は、19年度に再生可能エネルギーを使った水素製造装置と水素ステーションを組み合わせた国内初のシステム実証実験を古田刈の公設卸売市場敷地内で始めますが、多くの市民の皆さんはこの事業の内容等が十分には把握されていませんので、いま一度、事業概要をお聞きしたいと思います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  平成30年度当初予算に、ハーモニアスポリス構想策定に先駆けまして、市民の方に目に見える形とするため構想先導事業を計上し、民間部門が実施する研究開発事業に補助を実施することといたしました。  この産業間連携推進支援事業費補助金を公募いたしました結果、東芝エネルギーシステムズ株式会社様より、全国で初となるFCVに短時間でフル充填可能な再生可能エネルギー由来水素ステーションの研究開発事業の提案があったところでございます。これを受けまして、昨年8月6日に同社と敦賀市を中心とする水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結し、実証事業の候補地を何カ所か検討する中で、バイパスや国道に近接する公設卸売市場にて実施することとなったものであります。  この実証事業は、先ほど申し上げましたように、全国で初となるFCVに短時間でフル充填可能な再生可能エネルギー由来水素ステーションの開発を行うだけではなく、同社が自己資金にて研究開発及び広報拠点となるR&D・PRセンターを設置することとなりまして、本市における水素社会の形成に向けた大きな一歩になると考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) たしか以前、水素ステーションの研究開発施設、H2Oneマルチステーションの事業のお話があったと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  東芝エネルギーシステムズ様が研究開発を実施する予定のH2Oneマルチステーションの概要やその特徴について申し上げます。  これまで、水素ステーション、特にガソリンスタンドのように設置するいわゆる定置型水素ステーションにつきましては、そのイニシャルコスト、あとランニングコスト、非常に高額であるとともに、用途がFCVへの充填に限定されるという課題がありました。  一方で、当市における再生可能エネルギー由来水素ステーションであるH2Oneマルチステーションにつきましては、イニシャルコスト及びランニングコストが定置型水素ステーションと比べ安価となるだけではなく、太陽光発電で発電した電気から水素を製造し、FCVへの充填に加え電気を施設やEVで供給することができるなど、まさにマルチな用途を可能とするものであります。  国の水素基本戦略におきましても、このようなステーションを地方で100カ所以上整備すると定めており、本市での実証実験はその皮切りとなります。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、東芝エネルギーシステムズはこの研究事業にどれだけ資本投下をしていただけるのか。また、研究期間は何年くらいを予定されているのか。そしてその間、研究所に携わる雇用数、地元採用枠もあるのか。そして経済波及効果はどの程度か。それぞれお聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) まず資本投下額は、再エネ由来水素ステーションの平成30、31年度の研究開発事業として約4億5000万円となります。また、市内の企業に発注できるものは市内の企業に発注するよう求めているところであり、企業様からもそうしていく旨の回答を得ております。  これとあわせまして、先ほど答弁いたしました東芝エネルギーシステムズが設置するR&D・PRセンターがありますが、その設備の規模を初めとした投資額は、現在、同社において検討中となっております。  実証事業の期間につきましては、おおむね3年を想定しております。  また、実証事業に携わる人数につきましては、開発や実証事業において東芝エネルギーシステムズの社員が常駐することとなりますが、その具体的な人数は調整中でありまして、地元雇用の有無とあわせて検討いただけると考えております。  さらに、経済波及効果につきましては、現在検討中でありますが、実証事業の実施やその後の運営におけるメンテナンス等、地元の経済効果があると考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) これから調整することもありますが、地元雇用についてはなるべく多く採用していただきたいと思いますので、しっかり調整していただきたいと思います。  では次に、研究が終わりますと事業者は撤退されるのか、それとも市内に用地を求めて本格的に水素の製造を始めるのか。その点お聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 本市といたしましては、東芝エネルギーシステムズ様の研究開発事業は本市で水素サプライチェーン構築に向けた皮切りになるものと考えております。  この観点から、先ほども申し上げましたとおり、昨年の8月6日に同社と敦賀市を中心とする水素サプライチェーン構築に関する基本協定を締結し、研究開発事業単体の推進のみならず、その後を見据えた水素サプライチェーン構築に向け、技術開発や地域産業の育成等を実施することを定めたところであります。  もちろん水素サプライチェーンの構築は一朝一夕になるものではなく、いまだ計画策定中でありますため具体的には申し上げることはできませんが、今後整備される再エネ由来水素ステーション及び研究等の拠点となるR&D・PRセンターを中心に、地域産業等を巻き込んだローカル水素サプライチェーンの展開を推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 地域産業の育成を定めた協定を結んでいるということなので、研究後は、地元の産業とも協力しながら事業を展開していただけるよう注視しながら事業を進めていただきたいと思います。  次に、産業分野、産業間連携推進計画についてお尋ねいたします。  この計画について、担当部署からこれまでコンサルタントにどのような提案、要望、課題等を提言して協議されてきたのか、まずその点をお聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは、これまでどのような調査等を実施してきたかについて答弁させていただきたいと思います。なお、コンサルにつきましては主に調査や企業ヒアリングを実施していただき、本市では、これらからもたらされる結果から方向性や施策を定めているものであります。
     まず、主に平成28、29年度で国が提供する統計資料やビッグデータを活用いたしまして周辺地域との本市の取引関係等を調査し、エネルギー産業以外の本市産業の強み等を調査してまいりました。この結果、本市においては、繊維やセメントといったいわゆる素材産業や希少金属等のリサイクル産業に強みを有し、周辺地域のみならず広域的な地域との間で取引が行われていることがわかりました。  この結果から、素材やリサイクル産業は、最終製品ではなく製品を製造するためのサプライチェーンの起点となることから、素材産業等の地場産業を強化し、中京、阪神2大都市圏に近接して、さらに重要港湾敦賀港を有する立地特性を生かした新たな物のサプライチェーンを構築することを産業間連携推進計画の方向性としたところでございます。  この新たな物のサプライチェーンを構築するためには、まずは本市が強みを有する素材産業等の地場産業の強化が極めて重要と考えていることから、今年度から産業間連携推進支援事業費補助金を設定し、新素材の開発等を促進する研究開発への支援を実施しているところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 担当職員の皆さんも大変だったと思います。  そこで、もうすぐ業務完了期限が来ますが、成果図書は年度末に受け取ることができるのか。業務内容の成果が満足いくものが提案できそうなのか。その点お伺いいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほども申し上げましたとおり、現在、周辺自治体と設置したハーモニアスポリス構想推進研究会に意見照会を実施し、完成に向けた詰めの段階にございます。  そのため、現時点でのスケジュールでございますが、3月末まで委託業者を含め最終調整を実施した後、本市で検討し、年度明けのできるだけ早い時期に構想及び計画をお示しすることができるものと考えております。  また、満足のいくものか否かとの問いでございますが、現在、最終調整段階ではありますが、研究開発を支援する地元企業を初めとする民間事業者が見込む事業効果等から一定の投資、経済、雇用効果をお示しすることができるのではないかと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) では、最後に市長にお聞きいたします。  これまで取り組んできました景観まちづくり刷新支援事業、そしてハーモニアスポリス構想策定事業、それぞれまだはっきり見えない部分もありますが、課題も含め、場合によっては今後の事業の見直し等も考えていかれるのか。その点お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) まず、景観まちづくり刷新支援事業については事業期間が平成31年度までと定められているところでございますので、まずはこの期間内に新ムゼウム整備事業を初め申請事業をしっかりと完了させることを目指していかなければならないと考えております。  次に、ハーモニアスポリス構想につきましては、本市の長期的かつ安定的な発展に向けての計画となります。そのため、長期スパンの中で起こり得るエネルギー政策や経済環境の変化といった、いわゆる不確実性にいかに柔軟に対応していくかという視点が極めて重要であるというふうに考えております。  このことから、ハーモニアスポリス構想を推進していくためには、起こり得る不確実性に対して柔軟に試行錯誤を繰り返しながら腰を据えて取り組んでいく必要があります。  これらの取り組みについては、いずれも官民連携に重点を置いた息の長い取り組みとなりますので、短期的な成果等にとらわれることなく、できることを積み重ね、実直に成果を上げてまいりたいというふうに考えております。 ◯17番(馬渕清和君) 市長の思いはわかりました。  私は、景観まちづくり刷新支援事業につきましては、景観形成推進地区外観整備事業など具体的に進んでいる部分もありますので、早期完成を目指していただきたいと思います。  また、ハーモニアスポリス構想につきましては、理解する事業もありますが、そして一部始まろうとしている事業もあります。  しかし、先ほども述べましたが無理があるような実現性に乏しい事業もあるのではないかと思います。幾ら国の補助で策定しているといえども、やはり10年後、20年後を考えた場合、果たして敦賀のまちにこれら事業が生かされるのか疑問も感じるところもあります。この先、市民にとってどれだけ有益な事業であるか、また一度立ちどまって考えることも必要ではないかと思います。  以上で私の任期最後の質問を終わらせていただきます。 ◯副議長(福谷正人君) 次に、前川和治君。   〔10番 前川和治君登壇〕 ◯10番(前川和治君) 皆さん、こんにちは。  今回は5項目につきまして一般質問をさせていただきます。単純計算でも1項目6分になりますので、端的に質問させていただきます。なるべく最後の項目の市営住宅の質問につきまして20分ぐらい時間をとりたいと思っていますので、いろいろ酌み取っていただけたら幸いです。  そんなことで、まず1項目めの図書館についての質問から入ります。  市立図書館は、いつ行ってもたくさんの人が利用されておりまして、利用人数は市内公共施設の中でもトップクラスだと思っています。  そこでまず最初に質問しますが、近年の図書館利用者の推移と、図書館は市内の公共施設の中で、利用者のランキングというんですかね、そういうのは何位になるのか質問します。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  本市の図書館は、平成3年度に現在のプラザ萬象に隣接する場所に建設され、図書館本来の使命である知の拠点に加え、生活に役立つ情報発信等を行うまちづくりの拠点として広く市民に親しまれ、利用していただいている施設でございます。  過去3年間の利用者数の推移について申し上げますと、平成28年度は19万3562人、平成29年度は20万966人、平成30年度は1月末現在で17万4756人でございますが、これは前年度同月末と比較いたしますと3821人の増となっており、3月末までには前年度を上回る利用者数になると予想しております。  また、契約管理課が実施されました平成29年度公共施設調査によりますと、図書館は2番目に多い利用者数でございました。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) ありがとうございます。年間大体20万人ぐらいの利用者さんがいらっしゃるということで、非常に多いなと思います。多分1番目はオルパークの利用者が一番多いんじゃないかなと思いますけれども、直営式の公共施設の中では利用者が一番多いのは図書館ということだと思います。  そういうことで、市の職員の方々も図書館に注目いたしまして、平成30年度の政策プロジェクトチームからいろいろ提案された図書館利用促進事業について教育委員会で検討をいろいろ進めた結果、図書館利用者への読書意欲を促すための読書手帳の発行ですとか、雑誌にスポンサー広告をつけて収入をふやすという提案がありまして、事業化されていくということでした。  ほかにどのような提案があったのか、質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 私のほうから、プロジェクトチームから提案のありました図書館利用促進事業について説明させていただきます。  この提案の趣旨といたしましては、全ての市民にとって利用しやすい市立図書館のあり方を検討し、利用促進を通じて、市民が多種多様な知識や敦賀の魅力に触れる機会をふやしたいというものでございます。  プロジェクトチームのほうからは多数の提案がございましたが、その主なものを挙げますと、まず利用者に応じたエリア分け、つまりキッズタイムなどの時間帯や利用者の属性に応じた利用エリア分けといったゾーニングを導入してはどうかというものであります。  また、郷土愛を醸成するため、各階に分散している郷土資料の集約化、展示の充実を図るとともに、利用者の利便性向上を図るため公共施設等に返却ポストを設置すること。また図書館内に飲食可能スペースを設定、表示することなどの提案がございました。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 政策プロジェクトチームのプレゼンの資料を見させていただきました。図書館をよくしていこうというアイデアとか提案がたくさん盛り込まれておりまして、ハード面の提案でも、今ちょっと言われてなかったんじゃないかな。授乳室の設置ですとか、おむつがえのスペースなどというのが提案されておりますけれども、こういった子育て世代に必要なものというのは今後どのように事業化されていくのか、質問させていただきます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  まずゾーニングの導入についてですが、図書館では1階が一般コーナー、2階が児童コーナーと子供たちの安全性を確保するためのゾーン化を実施しており、さらに子供たちの声も1階へは響かないため気兼ねなく御利用いただいております。また、授乳室は1階事務室横の部屋を御利用いただいており、2階にはおむつ交換台とベビーベッドが設置されていますので、現状維持のままでよいのではないかと考えております。  次に、郷土資料の展示については、例えば俳句作家の川上季石氏や郷土出身の山登義明氏から御寄附をいただいた書籍のコーナー等を設置しておりますが、新年度は、さらに博物館と連携し郷土資料を紹介する講習会を実施していきたいと考えております。  図書の返却場所の増加に関しましては、まずは利用者のニーズを調査するため、現在、市内の公民館5カ所において返却ポストの設置に関するアンケートを実施しております。その調査結果に基づき、今後検討をしてまいります。  読書手帳の作成につきましては、子供たちや利用者の方々の読書活動を推進するために有効であると考え、事業化のための予算を今議会に計上いたしました。  また、雑誌スポンサーの導入につきましては、歳入確保のために大変有効であり、こちらも事業化に向けて読書手帳とあわせて予算を計上いたしております。  飲食可能スペースの設定につきましては、現在、図書館では飲み物は制限しておりませんが、食べ物についてはプラザ萬象の談話室での御利用をお願いしているところでございます。食べこぼしによる図書の汚損や音やにおいなどの課題もありますので、今後、図書館内の設置場所も含め検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 今ある設備で問題がなければ、そのまま行っていいなというふうに思っております。  ただ、いろいろ市民の皆さんからお声をいただいているのは、2階の部分なんですけれども、2階の部分で、キッズスペースですとか、あと子供の本を読むところがちょっと煩雑になっているというところがありますので、図書館自体ちょっと昔につくられた建物でございますので、今風にリニューアルをしてもいいんじゃないかなというふうに思っております。  質問ですけれども、図書館2階の子供書籍があるコーナーですとか学習スペースのリニューアルを行いまして、より市民に利用してもらえるような工夫をしていくべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) リニューアルにつきましては、図書館協議会において平成29年度から2カ年間、図書館の長寿命化の基本方針について御協議いただき、基本目標として、安心安全を確保しユニバーサルデザインに配慮した図書館、市民が利用しやすい収蔵力を増した図書館、市民の夢と誇りを育む情報発信力のある図書館をお示しいただいたところでございます。その中には、議員御指摘の児童サービスの充実や研修室の利用促進を初め、照明や空調などの環境への配慮や癒やしの空間づくりなども盛り込まれております。  今後は、教育委員会におきまして、この基本方針を尊重し、市民の方が利用しやすい魅力あふれる図書館の実現を目指して検討を進めてまいります。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 前向きな御検討をありがとうございます。  図書館につきましては、年間20万人以上訪れる市内トップクラスの公共施設ですので、市民ニーズは非常に高いと思っています。  大体、昔は今のままの形態でよかったんですけれども、ちょっと時代が変わりまして利用者さんのニーズも変わってきているということがあるのと、あと、近隣の図書館というのが、どこの自治体でも図書館に力を入れるようになってきて新しい図書館がぽんぽんとできてきたという経緯がございますので、やっぱりよそを見ると、敦賀の図書館もうちょっといいように新しくならんかなという御意見をいただきましたので、またそのあたり、市民意見もいろいろ聞いていただきましてリニューアルを検討していただきたいと思います。  以上で1項目めの質問を終わりまして、次の市営駐輪場の質問に移らせていただきます。  市営駐輪場については、敦賀駅前にあるところです。市営駐輪場、行ってみますと、ほこりだらけで放置される自転車というのがたくさんございます。  質問ですけれども、駐輪場には何十台もの放置自転車がここ最近あると思うんですけれども、何台程度の自転車が放置されているのか、ここ3年間の推移を質問させていただきます。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 平成28年度から平成30年度までの放置自転車の台数について申し上げます。  平成28年度は86台、平成29年度は108台、平成30年度は現時点で82台でございます。 ◯10番(前川和治君) 年間80台から100台程度の放置自転車があるということで、非常に多いなというふうに思います。  その放置自転車のうち、ごみとして処分している自転車は何台になるのか、質問させていただきます。
    ◯市民生活部長(辻善宏君) 放置自転車のうち所有者に返却可能なものは返却いたします。  返却できずに残った自転車を処分しており、その台数は平成28年度は60台、平成29年度は90台、平成30年度は現時点で70台でございます。 ◯10番(前川和治君) そうすると60から70の持ち主不明の放置自転車があるということなんですけれども、処分方法としてどのように処分しているんですか。質問させていただきます。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 放置自転車は、風雨にさらされ、車体の損傷、パンクや部品の欠損など、その大半が状態の悪いものですので、所有者に返却できなかった自転車は、全て清掃センターへ搬入して廃棄処分することとしております。 ◯10番(前川和治君) 櫛川の清掃センターでは、センターに持ち込まれた粗大ごみですとか、また自転車、まだ使えそうなものを展示しまして希望する市民に無料で引き渡すリサイクル展というのが定期的に開催されております。  限られた資源を有効に活用することが資源を守ることにつながりますし、地球の環境を守ることにもつながりますので、今後、使えそうな放置自転車につきましてはリサイクルをしてはどうかと考えますけれども、見解を伺います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 清掃センターが実施するリサイクル展に出品するには自転車の状態がよいことが条件でありますが、駅前駐輪場の放置自転車は、長期にわたり風雨にさらされておりますのでリサイクル可能な自転車は非常に少ない現状です。  今後、屋内の立体駐車場に移行しますので、廃棄処分する際にリサイクル可能な自転車がありましたら、安全に利用できるかどうかの点検及び整備を受けた上でリサイクル展に出品することを考えてまいります。 ◯10番(前川和治君) ありがとうございます。敦賀市は、ごみの減量化を市民にもお願いしている立場でもありますので、使えそうな自転車というのがありましたら敦賀市でもリサイクルしていくというのが一番いい形だと思いますので、よろしくお願いいたします。  今お話ししていました。これからは敦賀駅前の市営駐輪場というのは、今の場所は取り壊しになって、来年度から指定管理者が運営する立体駐車場の中に駐輪場も入ってくるということで聞いておりますけれども、放置自転車の取り扱いにつきましては、指定管理者はどのように取り扱っていくのか、質問させていただきます。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 駅前立体駐車場に駐輪場を移行しましたら、運営管理は指定管理者で実施していただきますが、放置自転車の処分については、行政処分のため引き続き市で行います。 ◯10番(前川和治君) そうしますと、使えそうな自転車につきましてはリサイクルをしていくという方針で。──ありがとうございます。  いざ放置自転車を捨てるにしても、ごみ処理場まで運ぶお金、自転車を捨てるお金が結局かかります。また、地球の資源を有効活用していくという観点では、リサイクルという意識は非常に大切だと思いますので、放置自転車を全部捨てていくのではなくて、まだ使えそうな自転車につきましてはリサイクルして、清掃センターがやっていますリサイクル展に出すなど新しい発想を取り入れていただきまして、これまでごみとしか扱われていなかった放置自転車を敦賀市が率先してリサイクルしていただきまして、リサイクルを通じて、ごみを減らす、地球の資源を有効活用するということをお願いいたしまして、次の地域活性化策についての質問に移ります。  3点目は、地域活性化策についてです。この質問については楽しい質問になります。  地域の活性化策というのは、十人十色、いろんな方法があります。敦賀市の場合は、これまで大型クルーズ客船のダイヤモンド・プリンセスを誘致したり、過去にはディズニーパレードとコラボして地域活性化を図ってきています。  2015年に新幹線開業を迎えました富山県黒部市では、ももいろクローバーZ──ももクロとコラボレーションし地域活性化に取り組んでいます。一見ふざけているのかなと思うかもしれませんけれども、実は黒部市だけではなくて、2年前、2017年には静岡県富士見市、2018年、昨年は滋賀県東近江市、ことしの4月は黒部市ということで、どこの自治体も大真面目で、ももクロと一緒になって地域活性化を担うプロジェクトを行っています。  ことし4月20、21の2日間でも、ももクロのコンサート、ライブを開催します黒部市の情報では、近隣のホテルは当然全て満室、来場者は3万人以上、経済効果は2日間で約3億円以上と試算されています。ダイヤモンド・プリンセスよりはるかに大きいということで。  ももクロを誘致する経費なんですけれども、ももクロのコンサート、ライブは自治体応援企画ですので、ももクロメンバーの出演料は無料。さらに特典として、黒部市では、ももクロメンバーが黒部市のPR、それをユーチューブで配信してくれたり、地元企業、自治体とコラボ商品の開発、地元ゆるキャラとコラボ、設営の施工業者、弁当、備品も全て地元発注、ライブ会場内に自治体ブース設置、観覧チケットの市民枠の設置など、市民と自治体と行政とももクロが一緒につくり上げていくライブ企画ですので、新幹線敦賀開業の目玉としては最高じゃないかなというふうに思います。  余りに最高の至れり尽くせり企画ですので、個人的に応募してみようと、ももクロの事務局にメールを送ってみました。そうしたら応募は自治体からしかできないという回答がありましたので今回の質問に至っております。  前置きが長くなりましたが、質問に移ります。  北陸新幹線敦賀開業の目玉として、次回、「ももクロ春の一大事」の自治体募集があれば応募してほしいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員より御紹介をいただきましたももいろクローバーZと共同で開催するコンサート「ももクロ春の一大事」につきましては、開催された自治体からは、多くの方が訪れ大きな反響があったと聞いております。また、コンサートを通じて市のPRを全国に発信することができ、認知度向上に一定の効果があったことも伺っているところでもございます。  ただ一方で、屋外のコンサートであることから音に関する苦情が多く寄せられたという事例もあったと聞いておりますし、またコンサートにかかわる、議員おっしゃるように経費については無料とのことですが、会場の無料提供や会場周辺の警備、会場の復旧に係る費用の発生、そしてまた職員の動員などによる負担が発生すると聞いております。また、開催規模などに見合った会場の選定や他のイベント等との日程調整、そして一般駐車場及びシャトルバス待機用の駐車場の確保など多くの課題もございます。  開催を考えた場合、これまでの開催地から推察すると総合運動公園の陸上競技場での開催が想定されますが、新年度には修繕工事を計画しておりますし、来春も使用困難な予定となっております。  地域活性化策の一つの考え方としては理解するところではございますが、今のところ当面応募する予定はございません。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 開催を考えていろいろ調べていただきまして、ありがとうございます。  個人的に応募できるものなら幾らでもするんですけれども、自治体とももクロのコラボ企画ですので自治体からしか応募できないということですので。かなり倍率はもう既に高いですので、いかんせん応募しない限り当たりませんので、まずは応募をして、当たってから考えるというとあれですけれども、応募してみないことには何も当たりませんので、一遍やっていただきたいなというふうに思います。  続いては、地域活性化策のもう一つの方法としてポケモンGOについてです。  ポケモンGOをやっていない人には全然わからないと思いますけれども、いまだに根強い人気があります。  岐阜市は、ポケモンGOの人気にあやかろうとポケストップを新しく建てた公共施設に新設するように申請したり、滋賀県の大津市は御当地ポケモンの開発を要請するなど、ポケモンを通じて地域を活性化させる取り組みを行っております。  敦賀市は、田舎まちとしてはポケモンの出現率が非常に高い本町商店街がありますので、ある意味ポケモンの聖地になり得る要素は既に持っています。ただ、目玉がないとなかなか厳しい業界ですので、こちらも新幹線敦賀開業の目玉として岐阜市、大津市のように地域限定ポケモンの申請を行ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) ポケモンGOを活用した地域活性化への取り組みにつきましては、幾つかの事例があることは承知、認知しております。  2017年度ですかね、鳥取県において鳥取砂丘と関連のあるポケモンにちなんで大規模イベントが開催され、約8万9000人が3日間だったと思うんですけれども鳥取砂丘を訪れ、大きな経済効果があったとも言われております。その一方で、深刻な交通渋滞や違法駐車などの課題も多くあり、その反省から、そういった希少なポケモンが出現する特別イベントは控えるという報道もありました。  議員御紹介の岐阜市や大津市では、御当地ポケモンの開発などについてゲーム開発会社に問い合わせを行ったと聞いておりますので、その経緯を見守り、敦賀市としても研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 今のももクロ、ポケモンの答弁を聞いていますと、人が集まるので大変だというのがデメリットとして挙げられておりますので、これって北陸新幹線敦賀開業に向けて一番いいことなんじゃないですかね。人が集まって大変だって。それぐらいにならないとだめだと思いますので、今2つの提案をさせていただきました。  ももクロでもポケモンGOでも、誘致できれば何億円という経済効果が生まれますし、必ず地域経済活性化につながります。ぜひ自治体として応募、申請をお願いいたしまして、次の移住、定住促進についての質問に移ります。  おおい町では、大学や専門学校への進学者に毎月2万円、1年間で24万円、大学4年卒業までですと最大で96万円を給付する進学サポート制度を設けております。おおい町の進学サポート制度は5700万円の予算で、財源の内訳としては5000万円は核燃料税、あとの700万円が一般財源という内訳です。  おおい町のように核燃料税の見える化が図られていることは、市民にとってもわかりやすいと思いますし、何よりもこの事業そのものがおおい町で生まれ育った子供たちがおおい町へ帰ってこられるような工夫がされた予算であるので、とてもいいなと思っています。  敦賀市も毎年多くの若者が進学や就職で市外、県外に出ていきますけれども、実際のところ高校卒業後の進路につきまして、大学、専門学校への進学、就職について現状分析はしているのかどうか、最初に質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  高校生の卒業後の進路につきましては、各高校の学校要覧等から情報を収集し、把握しているところでございます。  市内にあります高校3校の合計の平成29年度卒業生の状況を御紹介させていただきますと、市内高校の進学率は66.9%、就職率は29.4%となっております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 進学で市外に出ていかれる方は7割程度の方がいらっしゃるということで、市内に就職やら、また市内の学校に行かれる方は3割程度いらっしゃるということだと思います。できれば逆転してほしいというのが思いなんですけれども、進学先、大学が少ない敦賀ではいたし方がない現状なのかなというふうに思います。  そこで、敦賀市の単独事業としましては、福井大学の学生の市内移住策のように市外から市内への移住者に対しての補助メニューは用意されておりますけれども、敦賀で生まれ育った子が進学や就職で市外に出たとしてもまた帰ってこられるような仕組みづくりというのはないと思いますので、今後おおい町のような進学サポート事業を導入してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) おおい町さんの進学サポート事業ですと、この制度を活用された方は4年制の大学進学ですと4年間で最大100万円弱の支援を受けることができますので、子育て支援による生産年齢人口の流入、流出抑制にはつながる可能性があろうかと思います。ただ、学生さんの卒業後の就職先にかかわらず返還が不要であるということから、若年層のUターンや地域への定着という面では、その効果を見きわめる必要があろうかと考えております。  あと、議員さんおっしゃられましたUターンを促進するような制度がないということなんですが、本市におきましては、既に市立敦賀病院看護師等修学資金制度というのがございます。さらに敦賀市の奨学育英資金の貸し付け、これは教育委員会のほうでございますが、実施しておりまして、それぞれ学生が卒業後、敦賀病院に貸与期間勤務した場合や、育英資金のほうでは市内小中学校に5年以上教員として在職した場合には返還を免除するという制度があります。こちらの制度につきましては当然敦賀市民、特に病院の修学資金につきましては市民に限らず幅広く門戸を開いているところでございます。  これらの制度につきましては、学生や保護者の経済的負担を軽減するとともに、市内に就職した場合の返還免除規定を設けることで、移住、定住と進学支援の両面に効果のある施策となっているところでございます。  このことから、御提案ありました制度ではなく、本市では既存の施策を軸とした支援を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 敦賀市の取り組みとして、職種が限られるということで考えれば確かに看護大学の奨学金制度というのがあります。市内の病院で看護師として就職すれば一定期間働くと奨学金の返済が免除になるという、看護師さんに特化した制度というのは取り入れられていらっしゃいます。  この看護大学生向けの奨学金制度を拡大して考えていけば、新たな進学サポート制度の導入もイメージしやすいと思いますので、市外からの移住者、また職種を限ったそういうサポート制度じゃなくて、敦賀で生まれ育った子供たちがまた敦賀に帰ってこられるような、そういう取り組みはできないかということなんですけれども、それは再度質問しますけれども、検討にも当たらないということですか。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) 先ほどの市立敦賀病院の看護師等の修学資金につきましては、看護職、さらに薬剤師等も対象と職種は広げております。なおかつ、対象者は市内の方もよろしいですし、敦賀病院に就職する方であれば別に敦賀市以外の方でも対象とするというような制度、幅広く門戸を開いているということでございます。  あと、これの延長というような捉え方で、拡大ということで進学サポートはいかがかということなんですが、確かに、まずネックとなるのは財源の問題があろうかと思います。29年度の進学者が敦賀市内で高校生が414人ほどおります。おおい町の制度をそのまま適用した場合ですと対象が約88%程度になろうかと思いますので、年間平均で約3億5000万程度、経常的に支出が生じるということでございます。  反面、おおい町さんは核燃料税交付金を充当したというようなお話でございますが、実は、制度上は平成29年度から核燃料税交付金につきましては一般財源化されております。来年度の当初予算につきましても核燃料税6億3000万は既に計上済みでございまして、一般財源として各種の事業にもう既に用いられている。この制度を導入したといって、新たにその分3億5000万がふえるということは今のところ見込まれませんので、ほかの事業との配分という形になりますので、少なくともおおい町さんの効果等を見きわめていきたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) いろいろ前向きに考えた上での御答弁ありがとうございます。  だけども、何が言いたいかといいますと、市外の方が敦賀市内に移住してくるという予算というのはあるんですけれども、生まれ育った子が一回外へ出てまた戻ってこられるような、そういう施策というのは余りないというのが現状ですので、どちらかというと生まれ育った子が出ていってもまた戻ってこられるという観点のほうが僕は大事じゃないかなと思いましたので、おおい町の進学サポート制度を紹介させていただきました。また、おおい町の動向をきちんと見守っていただけたらと思います。  移住定住促進事業につきましては、国でも県でも新たな移住施策が動き出そうとしています。東京圏から東京圏以外へ移住した場合、就業した場合、最大100万円、起業した場合は最大300万円という地方創生推進交付金を活用した移住支援がありますけれども、国のこういう制度を敦賀市としてどのように取り入れていくのか、質問させていただきます。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。
     議員から御紹介のありました東京圏から移住に向けた支援措置につきましては、国が提案していおりますわくわく地方生活実現政策パッケージに基づきまして、県事業のU・Iターン移住就職等支援事業に当たるかと存じます。  この事業につきましては、国から地方創生推進交付金を受けるために、地域再生計画を作成し、認定を受けることが必要となりますが、福井県は、この事業を実施する意向のある市町と県が連名で地域再生計画を申請することとしておりまして、これに本市も共同申請させていただいているところでございます。  このことから、今後、詳細な制度内容等を詰めた上で、早ければ平成31年度補正予算での対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) これは国の新しい制度を利用するということですので、敦賀市としても負担というのは進学サポート制度ほど負担はないと思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。  最後に、地方におけます移住、定住促進の取り組みにつきましては、市外から市内への移住については国も県も力を入れて取り組んでいこうとしています。  ただ、市外からの移住者の受け入れというのも大事なんですけれども、それよりも大事なのが、敦賀で生まれ育った若者たちが進学、就職という形で市外に出たとしてもまた帰ってもらえることに力を入れることが何よりも定住促進につながる大事なことだと思いますので、移住者の受け入れだけではなくて、敦賀で生まれ育った若者たちへの定住促進策についても取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、次の市営住宅についての質問に移ります。  市営住宅についてです。  平成30年度の空き家の実態調査では875戸の空き家数になっておりますけれども、この空き家数には市営住宅の空き家512戸は入っておりません。市営住宅の空き家を含めますと敦賀市全体の空き家数は1387戸になりまして、そのうち512戸、空き家全体の4割近くが敦賀市所有の空き家ということになります。  この数字を見ますと、空き家の対策を一番頑張らなければいけないのは敦賀市であって、市営住宅につきましては抜本的な対策が必要です。今回の質問の中では一番時間をかけて議論していきたいと思います。  市営住宅の空き家を何年間も放置したままにしますと、部屋は傷み、家賃収入は入ってこない。入居希望者にとっては入居先が限定されてしまうといった悪条件ばかりです。  最初の質問は端的にお尋ねいたしますが、なぜ市営住宅の空き家を長年にわたり放置してあるのか質問します。 ◯建設部長(清水久伸君) まず、平成31年2月1日現在の市営住宅の空き家の戸数については、先ほど議員おっしゃられました全部で512戸というところでございます。このうち老朽化等により解体や改修を予定しているため現在募集を行っていない、いわゆる政策空き家、これが318戸ございます。よって、入居可能な空き家、実質空き家は512戸から318戸を差し引いた194戸ということになります。  なお、解体や改修予定の住戸にも数字似ているんですけれども192戸の入居がありまして、この192戸の約7割分、すなわち134戸を移転先として確保しておく必要があるというふうに考えております。  したがいまして、実際に入居可能な空き家戸数は194戸から134戸を差し引いた60戸程度になると考えております。  実際に入居可能な空き家60戸についてですが、現在募集を行っている戸数は約30戸でございます。また、災害等の緊急時の入居用として約10戸を確保する必要があるというふうに考えております。60戸から募集を行っている30戸、そして緊急時入居用の10戸を差し引いた残り20戸、これにつきましては、部屋の傷みぐあい等から修繕が必要なため募集を行っていないという状況でございます。  残りの20戸につきましては、現在募集を行っている30戸の入居状況を見きわめながら今後計画的に修繕を行って募集が行えるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ◯10番(前川和治君) いろんな空き家の数というのが、政策的空き家という言葉も出てきてわかりにくいと思いますので、お手元に市営住宅の空き家状況ということで添付資料を用意させていただきました。これを見ますと、先ほどの数字が見ただけでわかりますので。  質問ですけれども、他の自治体も解体予定の空き家、政策的空き家というんですかね、そういうのは実際、他の自治体でも置いてあるんですか。質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 市営住宅の解体や改修を行うため、入居募集を停止し、新たな入居募集を行わずに空き家とすることは、政策上やむを得ない措置であると考えております。県内の他市においても、本市と同様に政策空き家を有しているという現状がございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) そこで、他市の空き家状況と、また政策的空き家状況を調べてみました。一番管理戸数として近いであろう福井市、鯖江市さんを調べさせていただきました。  敦賀市の空き家率というのは32%なんですけれども、県内他市の市営住宅の空き家状況を調べてみますと、大体空き家率というのは10から20%ほど。敦賀市の空き家というのは県内他市町と比較しても非常に多いんじゃないかというふうに思います。  そこで質問ですけれども、政策的空き家として一番長く空き家として放置してある部屋というのは何年になるでしょうか。質問します。 ◯建設部長(清水久伸君) 入居可能な空き家と政策空き家に分けて状況を御報告いたします。  まず、入居可能な空き家につきましては、一番長いもので9年8カ月、平均で2年9カ月という状況でございます。  次に、政策空き家につきましては、鉄筋コンクリート造の中層耐火住宅に限って申し上げますと、一番長いもので12年7カ月、平均で6年6カ月という状況でございます。 ◯副議長(福谷正人君) あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◯10番(前川和治君) 大体3年以上はずっとほったらかして置いてあるというイメージなんですけれども。  解体予定の市営住宅空き家を省きますと、実質的な空き家というのは194戸です。この空き家を何年間も遊ばせたりほったらかしにしておくというのは、部屋も傷みますし、非常にもったいないと思いますけれども、部長、そういうふうに思いませんか。 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほども申し上げましたように、どうしても確保しなければいけない住居というのがございますので、そこは残してあるというところもございますし、今申し上げた20戸、これにつきましてはしっかりと修繕をして募集を随時行っていくべきものというふうに考えているところでございます。 ◯10番(前川和治君) 20戸修繕を重ねていくというだけでも、ちょっと前向きに感じておりますけれども、もっと根本的なものを忘れてはならんと思っております。  現在の空き家数というのが実質194ありますので、この194の空き家が仮に全部入居となりましたら幾ら家賃収入として入ってくるのか、質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 入居可能な空き家の戸数である今ほどの194戸全てに入居するという想定で申し上げますと、家賃につきましては現在1戸当たり月平均約2万円というところでございます。よって、家賃収入を試算いたしますと1カ月で約388万円、年間で4656万円という計算になります。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 仮にという話で恐縮なんですけれども、やっぱり家賃収入というのは市にとっても結構大きい歳入になってきますので、月当たりにしますと400万円近く入ってきますし、年間にしますと5000万近く入ってくる。これが10年重なっていくと5億という数字にもなってきます。それがまた100年たつととかいろいろ考えますと本当に歳入としては大きい額なんです。  今いろいろ広告つきの、図書館でも先ほどスポンサーをつけていろいろやろうかなと思っていますけれども、広告料収入もやっていますけれども、それより結構大きなお金が歳入として入ってくるということになりますので、ここは、今使っていない空き家に関しましては早急に改修していただいて家賃収入を得るということをやっていかなくてはならないと思っています。  でも実際、入居申込者、応募というのがここ数年大幅に減少しているというふうに聞きましたので、入居応募がここ数年大幅減少している理由というのは何か調査しているのか、質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 議員御指摘のとおり、ここ数年にわたって市営住宅の入居申込数は大幅に減少しております。  これについて明確な理由はわかりかねますが、募集住戸の利便性が大きく影響しているのではないかというふうに考えております。例えば、周辺に商業施設等があるといった立地面での利便性のほか、ユニットバスですとかエレベーター等、設備面での利便性などが入居希望者にとって重要な要件になっているのではないかと推察をいたしているところでございます。  募集に出す戸数自体はそれほど減少しておりませんが、近年はこういった利便性の高い住戸になかなかあきが出ないことから、入居申込数が減少している要因になっているのではないかというふうに考えているところでございます。 ◯10番(前川和治君) 利便性の高いところというのは結構応募倍率も高くて、今は既に埋まっているということなんですけれども、逆に人気のないところ、市営住宅の中も見せていただきましたところ、やっぱり市営住宅のほとんどというのは、風呂、浴槽、シャワー、網戸もありませんし、今どきではかなり珍しい部屋となっています。風呂釜も市営住宅でしか使えないような風呂釜の設置となりますし、いざ市営住宅に入居するとなると、風呂やらシャワーやら網戸とか20万円近くかかってしまうんじゃないかなというふうに思います。  この時点で市営住宅の応募へのハードルが非常に高くなりますし、何よりも今どきの若い世代は、風呂なし、シャワーなし、網戸なしの住宅を選ぶとは私は思いませんけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◯建設部長(清水久伸君) 今現在、市営住宅を退去する際に、入居者にはみずから設置した設備等を全て撤去していただくという原状回復というものを原則としております。  議員御指摘のとおり、今の状況に合わないんじゃないかということもございますけれども、そこは、まず利便性が高く申し込みが多数見込まれる住居については、あきが発生した際には修繕を行って募集の対象としたいと考えておりますし、設備面での利便性が低いものについては、室内の改修とあわせて浴槽の設置ですとか水回りの改修を行って住宅としての水準を向上させるということ、これも今後検討したいと考えているところでございます。 ◯10番(前川和治君) 1点確認なんですけれども、風呂釜ですとかシャワーがない空き部屋というのは全体の何%ぐらい今あるのかどうか、質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) まず浴槽が設置されていない部屋は、政策空き家を含めて全体の管理戸数1596戸のうち1367戸でございます。割合で申しますと全体の約85%というところでございます。  また、シャワー、これにつきましては、設置されていない部屋というのは同じく管理戸数全体1596戸のうち1306戸でございます。割合で全体の約81%ということになります。 ◯10番(前川和治君) 市営住宅につきましては8割以上が風呂釜とかシャワーがないということで、網戸もないと思いますので、いざ入ろうと思っても初期投資が多くかかりますので入りにくいというのが現状だと思います。そこら辺はきちんと市のほうで、これから時代に合わせて変えていかないと、入居者というのはほんまに集まらなくなってくると思いますので、その辺の改善をお願いしたいと思います。  通告はしていますので、他の自治体の市営住宅も風呂釜とかシャワーというのはないのかどうか、質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 県内他市の状況について申し上げますと、浴槽ですとかシャワーがある住戸につきましては、管理戸数に占める割合は約68%というふうになってございます。 ◯10番(前川和治君) そうですね。私のほうでも調べさせていただきましたら、大体他市の市営住宅の六、七割は風呂釜やらシャワーはついている。それが結構、今の時代当たり前になっていますので。敦賀の市営住宅のあり方というのがかなり古いので、今の時代の借りられる人のニーズと合ってないというミスマッチが起きて応募もかなり少なくなっていると思いますので、その辺は改善していただきたいと思います。  あと、市営住宅を退去する際には風呂釜とかシャワーとか網戸、全部撤去しなければならないということでお聞きしたんですけれども、まだ使えるものも全部撤去していては、ごみがどんどん出てきますし環境にも悪い。これも時代と合っていないのではないかと思いますし、使えそうなものにつきましては使用できるようにしていけばいいのではないかと思いますけれども、見解を伺います。 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほども申し上げましたけれども、市営住宅を退去する際に、入居者にはみずから設置した設備等、浴槽ですとか先ほど議員もおっしゃられた網戸等を全て撤去していただくという原状回復、これを原則としております。  議員御指摘のとおり、入居年数ですとか使用状況により、入居者がみずから設置した設備等の中には状態がよいと思われるものもございます。しかし、退去時において機能上のふぐあいを見きわめることは困難な場合がございまして、次の入居者が引き続き使用した場合に早々に壊れるといったふぐあいが発生する可能性も考えられます。  以上のようなことから一律に撤去を求めないようにすることはなかなか難しい面がありますけれども、これまでの原状回復を原則とするという考え方については、今後、臨機応変に対応していくことも考えてまいりたいというふうに考えております。
    ◯10番(前川和治君) 入居されるほうも退去するほうも、風呂釜を買ったり風呂釜を捨てたりというのは本当に大変なことだと思います、普通に考えて。風呂釜を捨てに行くにもどこに捨てに行ったらいいんやろうと。風呂釜を捨てるだけでもお金も労力もかかると思います。敦賀市にとっては、ごみがすごいふえてきますし、環境にも悪いということですので、使えそうなものにつきましては柔軟に対応していただけたらというふうに思います。  あと、財源が厳しいということで、いろいろリフォームをためらっていた部分が今まであったんじゃないかなというふうに思います。リフォーム──改修ですね。だけど家賃収入を得ていけば、先ほど月に400万、年間5000万近く入ってくるということもありますので、きちんと空き家を改修して市民に貸し出していくというサイクルをずっと続けていけば、その分、収入も入ってきますので、そういった収入を得て、そしてリフォームしていくということを、きちんとそのサイクルを回していっていただきたいと思います。  私からはいろんな水回りのリフォームですとか家賃につきましての考えをお伝えさせていただきましたけれども、今後の194戸の空き家をどうやってなくしていくかということを敦賀市としてどのように考えているのか、質問させていただきます。 ◯市長(渕上隆信君) 今るる議員のほうから市営住宅についての御意見をいただいたところでございますが、敦賀市は管理コストが非常に多いということでいろんな問題を抱えているんですけれども、一つは、時代のニーズとして、今の市営住宅の形態というのは少しおくれているんだということは十分明らかになったところでございますし、また、募集しても来ないということは要求に応じていないということになりますので、その辺のこれからどうしていくかというのを一つ考えていかなくてはいけないというふうに思います。  その中で、一つは、ついの住みかとしての市営住宅という役割もありますし、若い人が入って、しばらくの間、子育ての間だけそこにいるということもありますので、そういう市営住宅のあり方自体も、少し目的を含めて考え直す時期に来ているんだというふうに思っております。 ◯10番(前川和治君) 市営住宅の空き家を見ますと、やはり高層階、3、4、5階というのが多いと思います。  市営住宅のニーズというのは、若い世代、特に働き出した世代というのは多少なりともニーズはありますので。ただ、お風呂がなかったりすると市営住宅というのが選択の中から外れてしまいます。風呂がないということで。ですからやっぱり今の時代、必要最低限のものはつけて若い世代を呼び込むような、そういった市営住宅のあり方というのを模索していただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  またこれも抜本的な話になるんですけれども、現在でも空き家が政策的空き家も含めますと512戸というのがあります。入居数が1084と今現在なっていますので、そういった今の現状の空き家を考えますと、そもそもとして市営住宅の数が多過ぎると思いますので、市営住宅の長寿命化計画を見直しまして、2032年までの市営住宅の戸数計画、今は1300戸と計画されておりますけれども、この計画自体を今1084ですから1000以下に見直すべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◯建設部長(清水久伸君) 市営住宅の管理戸数につきましては、平成22年度に策定いたしました、先ほど議員もおっしゃられました敦賀市公営住宅等長寿命化計画におきまして統計データと現入居者数をもとに将来の公的支援が必要な世帯数を推計いたしまして、この需要を満たすことができる最低限必要な戸数が1300戸になると算定をしております。  この数字は、2015年度──平成27年度でございますが──の計画見直しの際に最新の統計データにより再計算をしましたが、同じ数値となっており、これを当面の目標管理戸数としております。  根拠となっているものの一つに住宅・土地統計調査がありますが、これは昨年実施されており、その結果がことしの夏ごろに公表される見通しであるため、その時点で同様の過程で再計算を行って目標管理戸数を把握したいと考えております。  また、長寿命化計画自体も10年間の計画期間の中間点である5年で見直しをするものとしております。次回見直しは2020年度で考えております。この中で、空き家が増加している現況等を踏まえました目標管理戸数の設定等をしっかりと検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◯10番(前川和治君) 市営住宅の総戸数自体を見直していくということを2020年度にやっていただくということで、これはいろいろ調べられて、いろいろ根拠を持って1300という数字が出されているのはわかるんですけれども、一番の根拠は今住んでいらっしゃる方の入居者数じゃないかなというふうに思いますので、これを一番に持っていただきますとまたいろいろ考えも変わっていくんじゃないかなというふうに思いますので、将来にわたって管理する戸数というのをもう一度きちんと出していただきたいと思います。  あと、市営住宅を持っているというのは、持っているだけでお金がかかりますので、そういう意味で総戸数を見直すというのが一つです。  それから、空き家を持っていますと、空き家のまま放置しておくと部屋は傷んでくる。家賃収入は入ってこない。市民にとっては入居先が限定されてしまうといった悪条件ばかりがそろってきますので、市営住宅を有効活用していくことで、今後、家賃収入も入っていくことも考える。また、今持っている空き家自体もきちんと風通しをよくすれば余り老朽化、ぼろぼろにならずに済んでいくということがありますので、今後、市営住宅につきましては前向きな取り組みをお願いしたいと思いますが、市長の御見解をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほども申しましたように、見直す時期に来ておると思っておりますし、管理戸数につきましては2020年度でもう一度考えるということでございますので、よろしくお願いします。 ◯10番(前川和治君) 市営住宅につきましては、この間、空き家対策の基本計画を議員説明会で聞きました。そのときに、なぜ市営住宅の空き家は入ってないのかなというふうに思いまして、実際調べてみましたら本当にたくさんの市営住宅の空き家がありました。  この空き家があることで、市民の入居者、本当に入居したい人もいて、困っていらっしゃる方もいます。なので、せっかく今あるものであればきちんと活用するということは一番大前提だと思いますので、しっかり今後いろんな見直しを含め検討していただきたいと思います。  以上で市営住宅の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(福谷正人君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯副議長(福谷正人君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後5時06分散会...