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  1. 敦賀市議会 2019-02-21
    平成31年第2回定例会(第1号) 本文 2019-02-21


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成31年第2回定例会(第1号) 本文 2019-02-21 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 99 発言 / ヒット 0 発言 表示発言切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長和泉明君) 2 ◯議長和泉明君) 3 ◯議長和泉明君) 4 ◯議長和泉明君) 5 ◯議長和泉明君) 6 ◯議長和泉明君) 7 ◯議長和泉明君) 8 ◯議長和泉明君) 9 ◯議長和泉明君) 10 ◯市長渕上隆信君) 11 ◯議長和泉明君) 12 ◯市民生活部長辻善宏君) 13 ◯福祉保健部長山本麻喜君) 14 ◯議長和泉明君) 15 ◯議長和泉明君) 16 ◯議長和泉明君) 17 ◯議長和泉明君) 18 ◯議長和泉明君) 19 ◯産業経済部長若杉実君) 20 ◯総務部長池澤俊之君) 21 ◯市民生活部長辻善宏君) 22 ◯産業経済部長若杉実君) 23 ◯建設部長清水久伸君) 24 ◯産業経済部長若杉実君) 25 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) 26 ◯敦賀病院事務局長田辺辰浩君) 27 ◯水道部長大北秀徳君) 28 ◯建設部長清水久伸君) 29 ◯産業経済部長若杉実君) 30 ◯都市整備部長鳥羽学君) 31 ◯市民生活部長辻善宏君) 32 ◯議長和泉明君) 33 ◯1番(今大地晴美君) 34 ◯産業経済部長若杉実君) 35 ◯1番(今大地晴美君) 36 ◯産業経済部長若杉実君) 37 ◯議長和泉明君) 38 ◯議長和泉明君) 39 ◯18番(山本貴美子君) 40 ◯総務部長池澤俊之君) 41 ◯18番(山本貴美子君) 42 ◯総務部長池澤俊之君) 43 ◯議長和泉明君) 44 ◯議長和泉明君) 45 ◯1番(今大地晴美君) 46 ◯総務部長池澤俊之君) 47 ◯1番(今大地晴美君) 48 ◯総務部長池澤俊之君) 49 ◯議長和泉明君) 50 ◯13番(福谷正人君) 51 ◯総務部長池澤俊之君) 52 ◯議長和泉明君) 53 ◯議長和泉明君) 54 ◯議長和泉明君) 55 ◯議長和泉明君) 56 ◯議長和泉明君) 57 ◯議長和泉明君) 58 ◯議長和泉明君) 59 ◯議長和泉明君) 60 ◯議長和泉明君) 61 ◯議長和泉明君) 62 ◯議長和泉明君) 63 ◯議長和泉明君) 64 ◯議長和泉明君) 65 ◯議長和泉明君) 66 ◯議長和泉明君) 67 ◯議長和泉明君) 68 ◯6番(中野史生君) 69 ◯産業経済部長若杉実君) 70 ◯議長和泉明君) 71 ◯13番(福谷正人君) 72 ◯産業経済部長若杉実君) 73 ◯13番(福谷正人君) 74 ◯産業経済部長若杉実君) 75 ◯13番(福谷正人君) 76 ◯産業経済部長若杉実君) 77 ◯1番(今大地晴美君) 78 ◯議長和泉明君) 79 ◯産業経済部長若杉実君) 80 ◯議長和泉明君) 81 ◯23番(立石武志君) 82 ◯産業経済部長若杉実君) 83 ◯23番(立石武志君) 84 ◯産業経済部長若杉実君) 85 ◯議長和泉明君) 86 ◯議長和泉明君) 87 ◯議長和泉明君) 88 ◯6番(中野史生君) 89 ◯市民生活部長辻善宏君) 90 ◯1番(今大地晴美君) 91 ◯市民生活部長辻善宏君) 92 ◯10番(前川和治君) 93 ◯市民生活部長辻善宏君) 94 ◯議長和泉明君) 95 ◯議長和泉明君) 96 ◯議長和泉明君) 97 ◯議長和泉明君) 98 ◯議長和泉明君) 99 ◯議長和泉明君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開会 ◯議長和泉明君) ただいまから平成31年第2回敦賀市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長和泉明君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第81条の規定により、会議録署名議員に、   7番 堀 居 哲 郎 君   8番 石 川 栄 一 君   9番 北 村 伸 治 君 を指名いたします。  日程第2 会期決定の件 3 ◯議長和泉明君) 日程第2 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。  今定例会の会期は、本日から3月19日までの27日間といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 4 ◯議長和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から3月19日までの27日間と決定いたしました。  日程第3 諸般の報告
    5 ◯議長和泉明君) 日程第3 諸般の報告をいたします。  まず、閉会中の議員の辞職許可について報告いたします。去る2月8日付で、米澤光治君から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしました。  次に、地方自治法第121条の規定により、今定例会に出席を求めた者を報告いたします。   市    長 渕 上 隆 信 君   副 市 長  片 山 富士夫 君   副 市 長  中 山 和 範 君   病院事業管理者 米 島   學 君   総務部長   池 澤 俊 之 君   企画政策部長 芝 井 一 朗 君   市民生活部長 辻   善 宏 君   福祉保健部長 山 本 麻 喜 君   産業経済部長 若 杉   実 君   建設部長   清 水 久 伸 君   都市整備部長 鳥 羽   学 君   水道部長   大 北 秀 徳 君   敦賀病院事務局長 田 辺 辰 浩 君   会計管理者  道 白 恵 美 君  教育委員会   教 育 長  上 野   弘 君   事務局長   池 田 啓 子 君  監査委員事務局   事務局長   鳴 海 良 久 君  以上であります。  次に、今定例会に、市長より提出された議案について報告いたします。第2号議案から第38号議案までの37件及び報告案件2件の計39件であります。  次に、委員の選任について報告いたします。議会運営委員、原子力発電所特別委員及び新幹線対策特別委員に欠員が生じたので、その欠員を補充するため、委員会条例第6条第1項の規定により2月8日付で議会運営委員に北條正君を、原子力発電所特別委員に北川博規君を、新幹線対策特別委員に原幸雄君をそれぞれ選任いたしました。  次に、議会運営委員長の欠員に伴う互選結果について報告いたします。去る2月14日に開催された議会運営委員会において、田中和義君が委員長に、中野史生君が副委員長にそれぞれ選出されました。  以上で報告を終わります。  日程第4 敦賀美方消防組合議会議員選挙 6 ◯議長和泉明君) 日程第4 ただいま欠員となっております敦賀美方消防組合議会議員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 7 ◯議長和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることとし、議長において指名することに決定しました。  敦賀美方消防組合議会議員に、   有 馬 茂 人 君 を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました有馬茂人君を敦賀美方消防組合議会議員選挙の当選人と定めることに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 8 ◯議長和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、有馬茂人君が敦賀美方消防組合議会議員に当選されました。  有馬茂人君が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、敦賀美方消防組合議会議員選挙の当選人である旨、告知いたします。  日程第5 市長提案理由概要説明 9 ◯議長和泉明君) 日程第5 議案の上程に先立ち、市長から諸議案の提案理由の概要について説明を承ることにいたします。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 10 ◯市長渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。  平成31年第2回市議会定例会が開催されるに当たり、市政に対する所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題を初め提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げます。  最初に、私は、多くの市民の皆様の御支持をいただき敦賀市長に就任以来、市民が主役のまちづくりを旗印として、魅力と活力あふれる港まち敦賀の再興に向け邁進してまいりました。  振り返りますと、この4年間は、原子力発電所の廃炉や人口減少、北陸新幹線整備の進捗など就任当初に申し上げた難局を象徴するような激動の4年間でありました。特に敦賀1号機の廃炉、もんじゅの廃止措置への移行は、これまで半世紀にわたり原子力発電との共存共栄の中で発展してきた本市にとって、大きな岐路となる事象であったと言えます。  こうした中、東日本大震災以降、停滞傾向にある本市の地域経済の活性化と住民生活の向上を目指し、平成28年8月に市政運営の指針となる敦賀市再興プランを策定いたしました。この敦賀市再興プランは、これからの敦賀に何が必要か、市民の皆様にとっての最善の利益は何かという思いの中で再興戦略を設定するとともに、これに基づく100を超える実施計画を定め、職員一丸となって取り組みを進め、現在、全ての施策に着手し、着実に進捗しております。  中でも再興戦略の一つに設定しました「北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり」では、新幹線駅、在来線駅周辺の整備方針等をまとめるとともに、先月17日には駅西地区土地活用エリアの開発を行う民間事業者を決定したところです。  また、開業後の観光客の受け皿として地域資源の掘り起こしと磨き上げに努める中、全国で10カ所の景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区に選ばれ、計画的に整備を進めております。  さらに、地域経済の活性化におきましては、短期、中期的な取り組みにとどまらず、10年、20年先の敦賀の発展を見据え、第2産業団地の整備や新たな産業、エネルギー政策としてハーモニアスポリス構想の策定を進めており、その先導事業として、新産業創出や水素エネルギーの活用等に向けた民間事業者の技術開発が進むなど、新たな活力が生まれております。  しかしながら、こうした取り組みの成果も敦賀の再興にとっては一里塚でしかなく、いまだ道半ばであります。この4年間を礎とし、その先にある敦賀の再興と新たな発展を実感していただくためにも、市民が主役の新たなステップを踏み出していきたいと考えております。  次に、当面する市政の重要課題について申し上げます。  まず、市庁舎整備について申し上げます。  現在、別館及び南側車庫の解体が終了し、立体駐車場新築工事に着手したところです。実施設計については大詰めの作業にかかっており、既にお示しのスケジュールのとおり10月ごろには新庁舎建設工事に着手する見込みです。  また、新庁舎建設工事に伴い正面玄関が使用できなくなることから、総合案内を西口に移設するとともに、給排水設備や電気通信設備の敷設がえ等を本体工事の着手までに行うこととしております。  こうした敷地内工事の進捗により、来庁される方々には大変御不便をおかけしますが、周知、広報に努めるとともに、安全確保に十分配慮し、新庁舎の整備を進めてまいりますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解、御協力を引き続きお願いいたします。  次に、原子力行政について申し上げます。  もんじゅにつきましては、昨年8月から実施していた燃料体取り出し作業を先月28日で終了し、その結果、86体の処理にとどまることとなりました。目標としていた100体の処理には届きませんでしたが、残りの体数については今後の工程の中で吸収でき、平成34年度の燃料体取り出し作業完了という全体計画に影響はないとのことであります。計画の変更が繰り返されることは市民の不安や不信につながることから、文部科学省に対して、これまでの作業で判明した問題点、改善点への対応や予期せぬふぐあいの可能性も想定した上で、今後の工程や体制の見直しについてしっかりと検討するよう強く求めました。  現在は定期検査を実施しており、本年7月から燃料体取り出し作業が再開される予定ですが、設備の点検や操作訓練などを入念に行い、万全の体制を整えるとともに、安全最優先の意識を再度徹底していただくよう国及び原子力機構に対して求めてまいります。  次に、防災対策について申し上げます。  本市の防災対策の基本となる敦賀市地域防災計画につきましては、今月19日に敦賀市防災会議を開催し、改定いたしました。今回の改定では、平成29年7月の九州北部豪雨など最近の災害対応を踏まえ修正された国の防災基本計画や県の地域防災計画の改定に伴う項目の追加、修正を行うとともに、原子力災害対策編では廃止措置計画を踏まえた原子力災害対策重点区域の変更を行いました。  今後は、改定いたしました地域防災計画に基づき防災体制の充実強化を図るとともに、災害に迅速かつ的確に対応できるよう対策を進めてまいります。  さて、本市では、地域における災害への備えとして、危険箇所や避難場所の把握等を目的に地域防災マップの作成支援を進めております。今年度は13区がマップの作成に当たられ、これを含めますと40区が取り組まれております。引き続き、地域との対話や連携を密にし、本市全体の防災力向上に努めてまいります。  また、原子力防災につきましては、原子力発電所から10キロ圏内において即時避難が困難な要配慮者のための屋内退避施設として、市立体育館に放射線防護機能等を整備することとし、関係経費を今回の補正予算に計上いたしました。  次に、防犯対策について申し上げます。  市内全域における見守りの目をふやし、犯罪や交通事故の抑止を図るドライブレコーダー見守り活動の愛称を募集したところ、市民や企業等の皆様から177件の応募をいただき、選考の結果、「見守るカー敦賀」に決定いたしました。  また、本事業を開始するに当たり、今月6日に本市と敦賀警察署による連携協定を締結いたしました。今後は、敦賀警察署とともに本事業の周知を図り、登録会員をふやし、官民連携による見守り活動を強化してまいります。  次に、ふるさと納税の推進について申し上げます。  ふるさと納税につきましては、昨年12月末時点の寄附実績が1億7000万円を超え、前年度を大きく上回る状況となっております。本市を応援いただいた全国の皆様、敦賀の魅力発信に御協力をいただいている市内事業者を初め関係者の方々に心から感謝申し上げます。  この寄附金につきましては、寄附者の意向を踏まえ、コミュニティバスの利用促進事業への充当や各目的基金に積み立てを行うとともに、使途を「自治体におまかせ」とされた寄附金につきましても、教育・文化振興基金など継続的な需要がある基金へ積み立て、活用してまいります。  次に、樫曲地区民間廃棄物最終処分場について申し上げます。  抜本対策工事等に係る費用負担問題につきましては、昨年の12月定例会にて議決をいただきました旧津山圏域東部衛生施設組合との訴訟に係る和解が先月15日に成立いたしました。御指導、御尽力いただきました関係者の皆様に感謝申し上げます。  この和解を契機に、まだ費用負担をいただいていない団体に対しては、支払いに向けて協議を進めているところです。一方、南那須地区広域行政事務組合等6団体とは現在も福井地方裁判所で係争中であり、引き続き本市の訴えが認められるよう取り組んでまいります。  また、今後の維持管理につきましては、早期の安定化に向け、引き続き県と共同して取り組んでまいります。  次に、男女共同参画社会の推進について申し上げます。  本市では現在、第3次つるが男女共同参画プランに基づき、男女がともに暮らしやすい社会を形成するための各種施策を行っております。このプランの計画期間が平成32年度までとなっていることから、新年度から2年間をかけて男女共同参画社会の実現に向けた第4次プランを策定することといたしました。策定に当たっては、市民の皆様の幅広い意見をお聞きするとともに、社会情勢の変化に応じた実効性のあるプランとなるよう取り組んでまいります。  次に、地域福祉の推進について申し上げます。  本市では、敦賀市地域福祉計画に基づき、市民、地域、行政が相互に連携した福祉社会の実現を目指し各種事業を推進しています。この計画は、高齢者福祉や障害者福祉、子育て支援、保健等、さまざまな分野の課題に地域で取り組み、誰もが安心して暮らしていくための計画であり、平成32年度から5カ年を計画期間とする次期計画の策定に取り組んでまいります。  高齢者福祉について申し上げます。  高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、昨年3月に策定した第7期のつるが安心お達者プランに基づき、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取り組みを進めているところです。  新年度予算では、高齢者の生活機能の維持、向上を目指し、加齢により筋力や心身の活力が低下し、健康障害を起こしやすくなるフレイルと呼ばれる状態になることを予防するための新たな取り組みに係る経費を計上いたしました。  認知症対策について申し上げます。  本市では、「認知症ほっとけんまち敦賀」をスローガンに、認知症に対する正しい理解を促す啓発活動や予防、早期発見事業など、さまざまな施策を実践してきたところです。  こうした中、今月2日には、認知症サポーターの養成活動を行っている全国キャラバン・メイト連絡協議会から優良活動事例の特別賞を受賞いたしました。この表彰は、小中学生を対象としたサポーター養成講座の実施や作文コンテストの最優秀作品が教育映画として制作され、今後のさらなる普及啓発につながる活動として評価されたものです。  これまで認知症に関する各種施策の推進に御協力いただいた関係各位に深く感謝申し上げますとともに、今後もさらなる活動の充実に取り組んでまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  子育て支援について申し上げます。  現在整備中の病児・病後児保育施設、松原児童クラブ及び第2粟野南児童クラブにつきましては、新年度からの供用開始に向け、準備を進めております。なお、病児・病後児保育施設につきましては、利用者の方々から親しまれる施設となるよう、愛称を「はぴけあ」と決定いたしました。隣接する市立敦賀病院の小児科医師を中心とした医療スタッフと連携を図り、安心して御利用いただけるよう運営体制を整えてまいります。  また、敦賀市子ども・子育て支援事業計画につきましては、今年度に調査した保護者のニーズ、児童数の推移などをもとに子ども・子育て会議において議論を進め、新年度に平成32年度から5カ年を計画期間とする次期計画を策定してまいります。  今後も安心して子供を生み育てることができる子育て支援環境の整備に取り組んでまいります。  次に、敦賀港の振興について申し上げます。  先月7日に、近海郵船株式会社が本年4月1日から敦賀港と博多港を結ぶRORO船定期航路の運航を開始することを発表しました。本航路は日本海側で本州と九州を結ぶ唯一の航路であり、これまでの敦賀苫小牧間の定期航路とあわせ、九州と北海道を結ぶ現代の北前船とも言える海上輸送の柱になるものと期待しております。  本市といたしましても、さまざまな機会を捉え敦賀港の利便性を発信し、鞠山南国際物流ターミナルの岸壁延伸事業の一日も早い完成に向け要請を行うとともに、引き続き定期航路の安定、強化とさらなる取扱量の増加に向けてポートセールスに取り組んでまいります。  また、ことしは敦賀港が開港120周年を迎えます。これを契機に、敦賀港に関して理解を深め、関心を持っていただく機会として、関係機関の御協力のもと、港内見学や停泊している巡視艇の船内見学などの記念事業を計画しております。  クルーズ客船の受け入れ事業について申し上げます。  ことしも、ぱしふぃっくびいなすと外国クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスが昨年に引き続き敦賀港に寄港します。また、平成32年度にはダイヤモンド・プリンセスが計4回、敦賀港へ寄港することが発表されたところであり、こうした機会を捉え、市民の皆様と一体となって敦賀港のにぎわい創出、さらには市内経済の活性化につなげてまいります。  次に、企業誘致について申し上げます。
     第2産業団地につきましては、新年度中の完成に向けて造成工事を進めておりますが、堅調な景気を背景とした企業の進出意欲の高まりに対応するため、新年度当初に完成する一部区画について分譲を開始いたします。  また、先月17日には莇生野区の産業団地において日本ゼオン株式会社の工場増設に伴う起工式が行われました。この工場は、株式会社オプテス北陸工場敦賀製造所として建設され、世界最大幅の大型テレビ用光学フィルムが製造されるとのことであり、産業振興や雇用の拡大に大きく寄与していただくとともに、この工場で製造された製品が広く世界へ発信されることにより本市のPRにつながることを期待しております。  引き続き、地元雇用の安定確保に資する企業誘致に積極的に取り組んでまいります。  次に、農業振興について申し上げます。  本市では、中山間地域を初めとする生産条件が不利な圃場の効率的で安定的な農業経営の確立が急務となっております。こうしたことから、地域の中核となる生産組織への営農活動に対する支援を継続するとともに、昨年採択された県営の敦賀西部土地改良事業について、関係機関と連携し積極的に取り組んでまいります。  さらに、農家の労働力不足の解消と障害者の就労確保を目的とし、農業と福祉が連携する農福連携サポート事業につきましても、御協力いただける福祉事業所の追加や作業内容の多様化を図り、事業拡大に努めてまいります。  水産振興について申し上げます。  敦賀ふぐにつきましては、本市を代表するブランドとして県内外から高い評価を得ているところでありますが、昨年から新たなブランドとして敦賀真鯛が加わりました。これらのブランドイメージと味覚が全国に広く知られ、出荷量の拡大につながるようPR活動等について支援してまいります。  次に、観光振興について申し上げます。  本市では、一昨年4月に北前船寄港地・船主集落が日本遺産に認定されて以来、他の認定自治体や関係団体と連携し、広域観光に取り組んでいるところです。先月25日には、往時の敦賀湊と北前船交易の繁栄ぶりを今に残す気比神宮大鳥居の扁額等の5点を構成文化財として文化庁に追加申請いたしました。  また、新たな日本遺産の認定に向け、先月23日に長浜市、南越前町、本市の3市町に残る鉄道遺産を中心としたストーリーを、さらに同月25日には、大垣市や本市を初めとする32の自治体が再度、「奥の細道」についてのストーリーを申請いたしました。今後、国において審査されることとなりますが、認定の可否にかかわらず、これまで以上に関係自治体等との連携を強め、本市の歴史的資産を観光資源として磨き上げながら、新たな観光需要の創出や広域的な誘客促進を図ってまいります。  新ムゼウムの整備について申し上げます。  先月8日の臨時会での議論やパブリックコメントでいただいた御意見をもとに、新ムゼウムの運営形態や屋外展示物の整備等についてプロジェクトチームを中心に検討を続けているところです。また、今後着手する建築工事及び展示製作業務につきましては、既に入札を終え、今議会に契約に係る議案2件を提出させていただきました。  北陸新幹線敦賀開業の受け皿として、また、市民の皆様に愛され、心温まるエピソードとともに国内外に誇れる施設となるよう、整備を進めてまいります。  次に、立地適正化計画について申し上げます。  今後の人口減少や少子・高齢化に対応した持続可能なまちづくりに向け、平成28年度から3カ年にわたり立地適正化計画の策定に取り組んでおります。先般、学識経験者や関係団体等で構成する敦賀市立地適正化計画策定委員会での議論やパブリックコメント及び市民説明会を経て計画案を作成しました。計画案につきましては、今月15日に敦賀都市計画審議会に諮り、異議なしとの答申をいただいております。今年度中の計画公表と運用開始を予定しておりますので、市民の皆様を初め議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。  また、敦賀市都市計画マスタープランにつきましては、現計画の目標年次が平成32年となっているため、今回策定した立地適正化計画と整合を図りながら改定に取り組んでまいります。  次に、北陸新幹線敦賀開業について申し上げます。  開業効果を最大限に発揮できるよう部局を横断した庁内検討会を組織し、さまざまな分野にわたる取り組みの指針となる行動計画の策定を進めております。今後は、この計画に基づき、観光資源の魅力向上や本市の特色を生かした特産品の研究開発を進めるとともに、二次交通の充実や電子マネー決済の導入による来訪者の利便性向上など、開業に向けた取り組みをより明確化し実施してまいります。  一方、北陸新幹線の整備状況につきましては、新北陸トンネルは1月末現在、市内総延長約8.8キロメートルのうち約70%の掘削が終了しております。また、新幹線駅舎周辺については、くい基礎工事の進捗率が90%を超え、一部新幹線高架橋が立ち上がりつつあります。  今後は、車両基地の工事についても最盛期を迎えることとなり、市内各所で新幹線工事が進んでまいります。こうした目に見える形での進捗に際し、改めて用地取得に御協力いただきました地権者の方々に、また、工事に御理解と御協力をいただいている地域の皆様に対し、心から感謝と御礼を申し上げます。  駅西地区の土地活用事業について申し上げます。  昨年8月から公募しておりました官民連携事業に係る民間事業者につきましては、提案書等の書類審査や昨年末のプレゼンテーション審査を経て、先月17日に優先交渉権者を選定いたしました。また、この民間事業者から賃借する公共機能部分の知育・啓発施設については、来月中旬に指定管理者候補者を選定する予定であります。  平成34年度末の北陸新幹線敦賀開業を見据え、民間との適切な役割分担のもと駅周辺整備を着実に進め、当該エリアが交流と日常的なにぎわいを生み出し、その効果を市全体へ波及させる拠点となるよう取り組んでまいります。  次に、国道8号道路空間整備について申し上げます。  国道8号本町区間の道路空間整備につきましては、国土交通省と連携を図り、新年度の本格的な工事着手に向けて協議を進めているところであり、まずは国の道路工事に影響のあるモニュメントの一時的な移設などに着手してまいります。  工事期間中は、沿線商店街を初め市民の皆様に御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力を賜り、早期の完成を目指してまいります。  次に、道路網の整備について申し上げます。  今年度から事業化されました国道8号敦賀防災事業につきましては、現在、田結挙野間の測量、地質調査及び道路設計等が行われております。  本市と南越前町を結ぶこの区間は、交通事故が多発している区間であり、また、大雪の際にはスタック等による交通障害も発生しているため、早期の着工と挙野から南越前町大谷間の早期事業化に向けて、南越前町と連携し要望活動を継続してまいります。  都市計画道路岡山松陵線につきましては、新年度の完成に向けて、現在、整備が進められております。同路線は、市内の環状道路として重要性の高い道路であり、供用開始されますと粟野地区など本市南部から国道27号を初め市街地へのアクセスが大きく向上し、通勤時間帯や観光シーズンにおける交通渋滞が大幅に緩和されるものと期待しております。県道山櫛林線とのミッシングリンクを解消する道路とあわせて、一日も早く整備されるよう関係機関と連携して取り組んでまいります。  雪に強いまちづくりについて申し上げます。  現在、整備を進めております松島町及び長谷地係の消雪施設につきましては、新年度に完成予定となっております。また、市道公文名1号線につきましては、早期の工事着手に向け、現在、実施設計を進めております。  一方、除雪につきましては、委託業者の保有する機械の老朽化が進んでいることから除雪機械の購入補助金を増額することとし、所要額を新年度予算に計上いたしました。  今後も降雪時における通行車両及び歩行者の安全性を確保するため、消雪施設の整備促進を図るとともに、除雪体制の充実に努めてまいります。  笙の川の整備について申し上げます。  現在、河川管理者の県におきまして、治水上緊急性が最も高い来迎寺橋の橋桁の撤去作業が実施されております。ことしの出水期までに完了する予定であり、これにより必要な河川断面が確保され、増水時における危険性が低減されます。今後も市民の皆様の安全、安心の確保に向け、関係機関と連携して事業を推進してまいります。  次に、空き家対策について申し上げます。  昨年の6月定例会において議決いただいた空き家等の適切な管理に関する条例に基づき、空き家問題の解消に向けた取り組みを実施しております。特に、老朽化し危険な状態にある空き家が周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼすため、新年度も引き続き、こうした空き家の除却に要する費用助成に取り組んでまいります。  また、空き家等対策協議会において、本市の空き家対策の基本的な考え方や方向性を示す空き家等対策計画の策定を進めており、委員の皆様から貴重な御意見をいただき、このたび計画案がまとまったところです。今月8日から、この計画案に係るパブリックコメントを実施しており、市民の皆様からの御意見等を踏まえた上で、今年度中に計画を策定し、空き家対策を推進してまいります。  次に、教育振興について申し上げます。  角鹿中学校区における小中一貫校の設置につきましては、学校施設の実施設計や同校設置準備委員会による校章や制服等、開校に必要となる準備事項について具体的な検討、調整を進めております。  また、昨年2月に決定しました学校名について、関係条例の改正案を提出するとともに、本格的な建設工事に先駆けて、現角鹿中学校の外構施設解体等に係る経費を新年度予算に計上いたしました。  次に、文化振興について申し上げます。  ことしは俳聖松尾芭蕉の奥の細道の旅から330年の節目の年に当たります。これを契機に、奥の細道ゆかりの自治体では、全国に奥の細道ブームを沸き起こし、地域活性化を図るため、記念事業に取り組むこととしております。  本市におきましても、芭蕉が残した杖を初めとする「富士屋関係資料」や国の重要文化財「素龍清書本」など本市に現存する貴重な歴史資料を生かし、「杖措きの地・敦賀」を広くPRするとともに、俳人として幅広い分野で活躍されている夏井いつき氏をお招きした句会ライブなどの記念事業を実施し、俳句文化の振興を図ってまいります。  市民文化センターについて申し上げます。  市民文化センターは、本年4月1日から指定管理者による運営に移行いたします。現在、指定管理者が運営開始に向け鋭意準備を進めているところです。市民文化センターが市民の皆様を初め多くの方々に利用され、本市の文化振興の拠点施設として活性化するよう、指定管理者と連携を図りながら取り組んでまいります。  図書館の機能充実について申し上げます。  今年度の政策プロジェクトチームから提案された図書館利用促進事業につきまして、教育委員会等で検討を進めてまいりました。  この中で、図書館の利用者や本市の将来を担う子供たちの読書意欲を促すための読書手帳の作成や、現在図書館で使用している雑誌カバーにスポンサー広告を掲載する提案を事業化することとし、関係経費を新年度予算に計上いたしました。また、郷土資料の利活用につきましても、新年度から博物館と連携し、展示コーナーの充実や説明会の開催など積極的に取り組んでまいります。  今後もさまざまな御意見、御提案に耳を傾け、改善に努めることで図書館の利用促進に取り組んでまいります。  スポーツ振興について申し上げます。  福井しあわせ元気国体・障スポでは、トップレベルのアスリートによる数々の熱戦が繰り広げられました。観戦された方々におかれましては、その迫力や感動を間近で体感していただけたことと存じます。  本市といたしましては、この国体開催による機運の高まりを一過性のものとせず、スポーツ振興を一層前進させるため、新年度予算にボールゲームフェスタの開催に係る経費を計上いたしました。本イベントでは、親子で参加できるボールを使ったさまざまな運動プログラムの体験や著名アスリートの指導によるボールゲーム体験等を予定しており、親子のコミュニケーション及び次世代を担う子供たちの競技力向上の機会になると考えております。  国体開催で得た経験や成果を生かし、取り組みを継続することで、本市のスポーツ振興及び競技力向上につなげてまいります。  さて、総合運動公園陸上競技場につきましては、国体弓道競技での会場使用に伴い、平成29年3月をもって日本陸上競技連盟の公認を廃止しており、現在、新たに公認を取得するため、改修内容等について検討を行っているところです。今回の改修では、トラック及びフィールド部分の全面改修を視野に入れ、トータルコストの精査やサッカーなど利用形態の拡充について議論を深め、市民の皆様がより使いやすい施設となるよう関係団体と連携して取り組んでまいります。  次に、水道事業について申し上げます。  平成21年3月に水道ビジョンを策定し、計画的に整備を進めてまいりましたが、策定後10年が経過し、水道事業を取り巻く環境は大きく変化いたしました。  そのため、新たに示された国の方針や現行ビジョンの評価結果等を踏まえ、水道事業の現状と将来の見通しを分析評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実施施策を示す新水道ビジョンの策定に取り組んでいます。新水道ビジョンでは、老朽化する施設の更新や耐震化等について計画的、効率的な実施計画を立て、将来にわたり安定した水道水を市民の皆様に供給できる持続可能な水道事業運営を目指してまいります。  下水道事業について申し上げます。  現在整備中の事業認可区域1482ヘクタールにつきましては、汚水整備の進捗率が今年度末で82.8%になる見込みであり、今後も本市の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため計画的に整備を進めてまいります。  次に、市立敦賀病院について申し上げます。  診療体制につきまして、平成16年の初期臨床研修医制度の導入以来、慢性的に常勤医師が不足する状況が続いておりましたが、関連大学や関係機関の御協力をいただき、新年度にはより多くの医師を配置できる見込みとなっております。  病院理念として掲げる地域の医療を支え、信頼され、温もりのある医療を提供できる病院を目指し、全力で取り組んでまいりますので、引き続き市民の皆様を初め議員各位の御協力と御支援をお願い申し上げます。  次に、今回提案いたしました平成31年度当初予算案の概要について申し上げます。  新年度当初予算案につきましては、この4月に市長及び市議会議員選挙が執行されるため、骨格予算とし、重要な施策の肉づけは選挙後の補正予算において対処することといたしました。したがいまして、人件費等の義務的経費及び経常経費につきましては年間所要額を、投資的経費のうち継続事業や早期に予算措置を必要とするものについては所要見込み額を計上し、市民生活や円滑な事業実施に支障が出ないよう配慮した次第であります。  こうして編成した当初予算案は、   一般会計      271億1267万8000円   特別会計        141億6219万円   企業会計      150億8729万6000円   合  計      563億6216万4000円となりました。  これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計1.3%の減、特別会計2.8%の増、企業会計1.3%の減、予算総額では0.3%の減となったものであります。  主な事業につきましては、別紙お手元に配付のとおりでありますが、以下、さきに申し上げたものを除き、予算編成方針の重点施策に掲げた項目に従い順次御説明申し上げます。  まず、ぬくもりに満ちた子育て支援・地域福祉の推進につきましては、消費税率の引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券を発行します。ひとり親家庭の子育てに関する経済的負担を軽減し、安心して子育てができるよう、放課後児童クラブ保護者負担金等の補助や学習支援を行います。  次に、新しい交通ネットワークの形成とまちづくりへの展開につきましては、本市の玄関口であるJR敦賀駅や観光資源が集積する金ケ崎周辺エリア等にレンタサイクル拠点の整備を行い、二次交通の充実を図ります。また、北陸新幹線敦賀開業に向け、新幹線駅周辺の市道188号線の道路改良工事を行います。  次に、循環型社会の形成と環境の保全につきましては、県からの委託金を活用し、海岸漂着物の回収、処理等を行い、環境美化に取り組みます。下水道事業において、老朽化した集落排水施設の機能診断及び機能保全計画の策定を行い、設備の長寿命化を図るとともに適切な処理能力を確保します。  次に、特色と強みを活かした産業の振興につきましては、新たな産業創出に向け、民間企業が本市にて実施する再生可能エネルギーや省エネルギーに寄与する研究開発に対して補助を行います。疋田区に建設予定の大株レタスの植物工場整備に係る補助を行い、企業的園芸を支援します。  次に、心豊かな人を育むまちづくりにつきましては、教育環境の充実を図るため、各教室に設置している大型ディスプレイや教育用コンピューター、学校間情報ネットワーク機器の更新を行います。また、さまざまな要因により学校生活に適応できない児童生徒の環境を改善するため、今年度増員したスクールソーシャルワーカーの体制を継続します。  以上が当初予算案の概要です。  続いて、同時に提案いたしました平成30年度3月補正予算案について、その概要を申し上げます。  今回の補正予算案の内容は、事業の完了や財源の確定に伴うもののほか、早期に予算措置を必要とするものについて補正いたしました。  まず、一般会計では、新年度予算に計上予定であった私立保育園の施設整備や松原小学校の給排水設備改修、各小中学校等のエアコン増設に係る経費について、国の補正予算の獲得を目指し、前倒しで計上いたしました。  その他の補正予算といたしましては、職員の早期退職に伴う退職手当のほか、今後の公債費の増加への対応を見据えた減債基金への積立金を計上いたしました。  一般会計の歳入につきましては、国・県支出金について、これまでの決定額あるいは現在見込み得る確実な額を計上するとともに、各種基金利子などの財産収入、市債等の調整を行い、収支の均衡を図りました。  次に、特別会計では、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において、保険給付費の不足見込み額を計上いたしました。  次に、企業会計につきましては、下水道事業会計において、櫛川及び本町の雨水管渠の整備費を国の補正予算の獲得を目指し、前倒しで計上いたしました。  以上の結果、今回の補正予算案の規模は、   一般会計      10億1671万6000円   特別会計      3億4968万6000円   企業会計      2億2471万2000円   合  計      15億9111万4000円となり、補正後の予算総額は、   一般会計      302億5514万1000円   特別会計      142億815万6000円   企業会計      156億7305万8000円   合  計      601億3635万5000円となりました。  その他、条例案などの各議案につきましては、いずれも記載のとおりの理由により提案いたしました。  次に、本市にお寄せいただきました寄附金品は、別紙お手元に配付のとおりです。その御厚志に対し、各位とともに市民を代表して厚くお礼を申し上げます。  以上、私の市政に対する所信の一端と今回提案いたしました予算案などについて御説明申し上げました。  何とぞ慎重に御審議をいただき、妥当なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
     日程第6 報告第1号、報告第2号 11 ◯議長和泉明君) 日程第6 報告第1号及び報告第2号の2件を一括議題といたします。  順次説明を求めます。 12 ◯市民生活部長辻善宏君) それでは、報告第1号 専決処分事項の報告の件について御説明いたします。  議案書の57ページをお願いいたします。  物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分をさせていただきましたので、同条第2項の規定により、これを御報告するものでございます。  59ページをお願いいたします。  専決第1号として、市長において平成31年2月1日に専決させていただいたものでございます。  専決処分の内容は、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  3、事故の態様につきましては、平成30年9月4日午後3時ごろ、市立敦賀北小学校敷地内にある防災井戸の上屋が台風の暴風により損壊し、飛散した部材が当該物件の北西方向にある相手方の車庫及び車両を損傷した事故でございます。  4、和解の内容でございますが、本事故については、市の支払う損害賠償の額を前記2のとおりとし、当事者は将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 13 ◯福祉保健部長山本麻喜君) それでは、報告第2号 専決処分事項の報告の件につきまして御説明を申し上げます。  議案書の61ページをお願いいたします。  市公用車の事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき次のとおり専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により、これを報告するものでございます。  議案書の63ページをお願いいたします。  専決第2号として、市長において平成31年2月4日に専決をさせていただいたものでございます。  専決処分の内容は、1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  3、事故の態様につきましては、平成30年10月30日午後4時33分ごろ、鯖江市住吉町3丁目7番17号地先市道において、相手方の車両が停車中の市職員の運転する公用車に追突した事故でございます。  4、和解の内容でございますが、本事故については、相手方の支払う損害賠償の額を前記2のとおりとし、当事者は将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。  以上でございます。 14 ◯議長和泉明君) これより質疑を行います。  まず、報告第1号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 15 ◯議長和泉明君) 次に、報告第2号について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 16 ◯議長和泉明君) 以上で報告案件に対する議事を終結いたします。  日程第7 第2号議案~第38号議案 17 ◯議長和泉明君) 日程第7 第2号議案から第38号議案までの37件を一括議題といたします。  この際、お諮りいたします。  第2号議案から第18号議案までの17件については、予算案でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき、説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 18 ◯議長和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、第2号議案から第18号議案までの17件については、説明及び質疑を省略することに決定しました。  それでは、第19号議案から順次説明を求めます。 19 ◯産業経済部長若杉実君) それでは、第19号議案の敦賀市工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例制定の件について御説明を申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  この条例は、現在、敦賀市第2産業団地の企業誘致を進めているところでございますが、第2産業団地を初め市内工場適地における産業振興の拡大を図るため、それぞれの地域における環境施設及び緑地面積の緩和措置を図るものでございます。  議案書の2ページ、3ページをお願いいたします。  第1条につきましては、工場等を立地する場合に、工場立地法に基づき国において敷地内における緑地及び環境施設の整備の基準を設けておりまして、環境施設面積率25%以上、緑地面積率20%以上を整備することが定められておりますが、それにかえて各市町村が定める準則を定めることを規定したものでございます。  第2条につきましては、この条例の用語の根拠を規定しております。  第3条の第1項では、工業専用地域、工業地域、第2産業団地について、それぞれ環境施設面積率15%以上、緑地面積率10%以上とすることを規定しております。  また、同条第2項では、建築物屋上等の緑化施設について、国の準則では設置面積の25%まで参入することができるとされておりますが、この準則においては50%まで参入できるよう緩和するものでございます。  第4条では、設置する特定工場が2つの用途地域にまたがる場合の扱いについて記載しており、2つ以上にまたがった場合は、面積率の高いほうの準則を準用するというものでございます。  施行日は平成31年4月1日で施行したいというものでございます。  また、経過措置といたしまして2つございます。  1つ目の経過措置についてですが、既に設置されている特定工場が生産施設の面積の変更などを伴わず単純に緑地及び環境施設の面積を減少させる場合は、従来から定めております国の準則を下回ることができないというものでございます。  2つ目の経過措置についてですが、環境施設面積や緑地面積の整備が求められることになる昭和49年以前に設置された特定工場につきまして、段階的に現行法に近づくための計算式がありますが、その際に用いられる計算式の数値を今般、本市で定める準則の数値を準用することを規定しているところでございます。  提案理由といたしましては、工場立地法第4条の2第1項の規定に基づき、同法第4条第1項の規定により公表された準則にかえて適用すべき緑地面積率等に係る準則を定めるため、この案を提出するものでございます。  よろしくお願いいたします。 20 ◯総務部長池澤俊之君) それでは、私のほうから第20号議案及び第21号議案につきまして御説明申し上げます。  まず、第20号議案 敦賀市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  議案書の5ページをお願いいたします。  今般の改正は、長時間労働の是正のための措置としまして、民間労働法制において時間外労働の上限規制等が導入されることに伴い、国家公務員においても人事院規則で民間と同様の上限規制を規定することから、国に準じた改正を行うものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書の6ページをお願いいたします。  第8条の改正は、規則への委任で、時間外勤務の上限時間を規則で規定するために条項を追加するものでございます。  次に附則でございますが、施行期日でございまして、この条例は平成31年4月1日から施行するものであります。  提案理由といたしまして、人事院規則の改正に準じ、超過勤務命令を行うことができる時間数の上限を導入したいので、この案を提出するものであります。  ここで参考としまして、規則で定める予定の事項につきまして概要を御説明申し上げます。  民間の労働法制に準じまして、時間外勤務の上限につきましては1年で360時間以内、1カ月で45時間以内といたします。ただし例外としまして、議会対応や予算折衝など業務の量や時期が各課の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署に勤務する職員につきましては、1年で720時間以内、1カ月で100時間未満、2カ月から6カ月のそれぞれの1カ月当たりの平均時間が80時間を超えない範囲といたします。  また、大規模災害への対処や特に緊急に処理することを要するものと市長が認める業務につきましては、特例業務として上限時間の規定は適用しないものといたします。  以上、よろしくお願いいたします。  続きまして、第21号議案 敦賀市公共施設整備基金条例の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。  議案書の7ページをお願いいたします。  この条例改正につきましては、公共施設等の総合的な管理において基金財産の有効活用を図るため、敦賀市公共施設整備基金条例の規定を整備いたしたいというものでございます。  8ページをお願いいたします。  まず、基金の題名を敦賀市公共施設整備基金条例から敦賀市公共施設等総合管理基金条例に改正するというものでございます。  次に、第1条は設置規定でございます。基金の処分対象を「大規模な公共施設の整備」、これから「公共施設、公用施設その他の建築物及び工作物の整備、更新、改修、維持補修及び除却」に改正することで、これまで公共施設の整備という限定的な対象であったものを公共公用施設や工作物、これらの整備、更新、維持補修、除却といった幅広い対象について本基金において対応可能とするものでございます。  次の第6条につきましては、処分の規定でございますが、第1条の設置規定と同じく、処分の目的を「大規模な公共施設の整備」、これから「公共施設、公用施設その他の建築物及び工作物の整備、更新、改修、維持補修及び除却」とし、この目的において基金を処分することができるとするものでございます。  次に附則でございますが、第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は平成31年3月31日から施行するものでございます。  第2項は、敦賀市公共施設維持補修基金条例を廃止するというものでございます。  提案理由といたしまして、公共施設等の総合管理において基金財産の有効活用を図るため、所要の規定を整備する必要がありますので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 21 ◯市民生活部長辻善宏君) それでは、第22号議案 敦賀市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正の件について御説明いたします。  議案書の10ページをお願いいたします。  第17条に一般廃棄物の処理手数料が別表に定められており、そのうちのし尿の処理手数料を「172円」から「176円」に改めたいというものでございます。  附則といたしましては、この条例は平成31年10月1日から施行するというものでございます。  提案理由といたしましては、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる一般廃棄物処理手数料の額の改定を行いたいので、この案を提出するというものでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。 22 ◯産業経済部長若杉実君) それでは、私のほうから第23号議案、第24号議案の御説明をさせていただきます。  まず議案書の11ページをお願いいたします。  第23号議案の敦賀市港湾附属施設使用料徴収条例の一部改正の件についての御説明を申し上げます。  議案書の12、13ページをお願いいたします。  敦賀市港湾附属施設につきましては、敦賀市港湾附属施設使用料徴収条例第4条におきまして別表で使用料の額を定めておりますが、こちらの別表の12ページから14ページのとおりに改めたいというものでございます。  改正内容といたしましては、別表中の額を内税表記から外税表記に改めるとともに、備考欄に課税対象となる使用料には消費税等相当額を加算するという文章を追加するものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成31年10月1日から施行いたしたいというものでございます。  提案理由といたしましては、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる港湾附属施設使用料の額の改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。  続きまして、第24号議案の敦賀市船舶給水条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  議案書の16ページをお願いいたします。  敦賀港港湾区域内に停泊する船舶に対して行う給水の料金につきましては、敦賀市船舶給水条例第4条第1項におきまして額を定めておりますが、その条文中「100分の108」を「100分の110」に改めたいというものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成31年10月1日から施行いたしたいというものでございます。  提案理由といたしましては、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる給水料金の額の改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 23 ◯建設部長清水久伸君) それでは、第25号議案、条例の一部改正の件について御説明を申し上げます。  17ページをお願いいたします。  敦賀市公設地方卸売市場条例の一部を改正するものでございます。  18ページをお願いいたします。  改正の内容といたしまして、第70条第1項中「8パーセント」を「10パーセント」に改めるものでございまして、附則としまして、この条例は平成31年10月1日から施行するものでございます。
     今回の一部改正は、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる買い受け代金の額の改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。  どうぞよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 24 ◯産業経済部長若杉実君) それでは、第26号議案の敦賀市温泉給湯条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  議案書の20ページをお願いいたします。  敦賀トンネル温泉の給湯料金につきましては、敦賀市温泉給湯条例第14条におきまして額を定めておりますが、その条文中「100分の108」を「100分の110」に、同条の表、特別給湯の項、金額欄中「93」を「91」に改めたいというものでございます。  附則といたしましては、施行日は平成31年10月1日といたしまして、経過措置として、施行日前から供給している温泉の使用で、施行日から平成31年10月31日までの間に給湯料の支払いを受ける権利が確定するものについては、この条例による改正後の第14条の規定にかかわらず、なお従前の例によるものといたしたいというものでございます。  提案理由といたしましては、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる給湯料金の額の改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 25 ◯教育委員会事務局長池田啓子君) それでは、第27号議案について御説明申し上げます。  議案書の21ページをお願いいたします。  敦賀市立学校設置条例の一部改正の件でございます。  議案書の22ページをお願いいたします。  平成33年4月開校予定の敦賀市立角鹿小学校の設置に伴い、敦賀市立学校設置条例の一部を次のように改正いたしたいというものでございまして、別表中、敦賀市立敦賀北小学校の項を敦賀市立角鹿小学校に改め、同表、敦賀市立赤崎小学校及び敦賀市立咸新小学校の項を削るというものでございます。  附則といたしまして、第1項は施行期日でございますが、この条例は平成33年4月1日から施行するものでございます。第2項は準備行為で、この条例を施行するために必要な行為は、この条例の施行の日前においても行うことができるというものでございます。  提案理由といたしまして、老朽化する学校施設への対応や児童生徒のよりよい学習環境の向上等を目指し、敦賀市立敦賀北小学校、敦賀市立赤崎小学校及び敦賀市立咸新小学校を統合し、敦賀市立角鹿小学校を設置したいので、この案を提出するというものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 26 ◯敦賀病院事務局長田辺辰浩君) それでは、私のほうから第28号議案について御説明を申し上げます。  議案書の23ページをお願いいたします。  敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件でございます。  次の24ページをお願いいたします。  今回、条例の一部改正をお願いいたしますのは、消費税法等の一部改正に伴い、病院の使用料等について消費税率及び地方消費税率の引き上げ相当分の改定を行うものでございます。  改正内容でございますが、消費税が8%から10%へと引き上げられることに伴い、消費税等が課される場合の率としまして、第12条第4項中「100分の108」を「100分の110」に改めるものでございます。  附則といたしまして、この条例は平成31年10月1日から施行するものでございます。  提案理由といたしまして、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる使用料等の額の改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いをいたします。 27 ◯水道部長大北秀徳君) それでは、私のほうから第29号議案から第32号議案までを続けて説明させていただきます。  まず、第29号議案 敦賀市水道事業給水条例の一部改正の件につきまして御説明いたします。  議案書の25ページをお願いいたします。  敦賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のように制定するというものでございます。  次に、26ページをお願いいたします。  改正の内容でございますが、消費税法の改正に伴い、第23条第1項に定める水道料金につきまして、口径の区分等に応じ算定した合計額に乗じる率を「100分の108」から「100分の110」に改めるというものでございます。  附則でございますが、第1項は、この条例は平成31年10月1日から施行するというものでございます。第2項及び第3項は、経過措置でございまして、施行日前から継続して使用する水道料金で、平成31年10月31日までに検針し金額が確定するもの及び同月31日後であっても前回検針日から2カ月以内に検針し金額が確定するものにつきましては、改定前の料金とするというものでございます。  提案理由でございますが、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる水道料金の額の改定を行いたいので、この案を提出させていただくものでございます。  続きまして、第30号議案 敦賀市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正の件につきまして御説明いたします。  議案書の29ページをお願いいたします。  敦賀市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定するというものでございます。  次に、30ページをお願いいたします。  改正の内容でございますが、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格の基準となる学校教育法等が改正され、専門職大学の前期課程を修了した者は短期大学士相当の学位が授与されることとなったため、資格の基準に追加するものでございます。また、技術士法施行規則が改正され、2次試験の上下水道部門の選択科目でございます水道環境が上水道及び工業用水道に統合されたことにより、資格の基準から水道環境を削除するものでございます。  条文の改正でございますが、第3条第3号中「短期大学」の次に「(同法による専門職大学の前期課程を含む。)」を、「卒業した後」の次に「(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)」を加え、同条第6号中「による」を「に基づく」に改め、同条第8号中「又は水道環境」を削るものでございます。  また、第4条第2号中「卒業した後」の次に「(学校教育法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後)」を、「同条第3号に規定する学校を卒業した者」の次に「(同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者)」を、同条第4号中「学科目を修めて卒業した」の次に「(当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程(以下この号において「専門職大学前期課程」という。)を修了した場合を含む。)」を、「同条第3号に規定する学校を卒業した者」の次に「(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)」を加えるというものでございます。  附則でございますが、この条例は平成31年4月1日から施行するというものでございます。  提案理由でございますが、敦賀市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者の資格において、所要の規定の整備を行いたいので、この案を提出させていただくものでございます。  続きまして、第31号議案 敦賀市下水道条例の一部改正の件につきまして御説明いたします。  議案書の31ページをお願いいたします。  敦賀市下水道条例の一部を改正する条例を次のように制定するというものでございます。  次の32ページをお願いいたします。  改正の内容でございますが、消費税法等の改正に伴い、第15条の3第1項に定める使用料につきまして、汚水の種別等に応じて算定した合計額に乗じる率を「100分の108」から「100分の110」に改めるというものでございます。  附則でございますが、第1項は、この条例は平成31年10月1日から施行するというものでございます。第2項及び第3項は、経過措置でございまして、施行日前から継続して使用する公共下水道の使用料で、平成31年10月31日までに検針し金額が確定するもの及び同月31日後であっても前回検針日から2カ月以内に検針し金額が確定するものにつきましては、改定前の料金とするというものでございます。  提案理由でございますが、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる公共下水道の使用料の額の改定を行いたいので、この案を提出させていただくものでございます。  最後に、第32号議案 敦賀市集落排水処理施設の管理に関する条例の一部改正の件につきまして御説明いたします。  議案書の35ページをお願いいたします。  敦賀市集落排水処理施設の管理に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定するというものでございます。  次の36ページをお願いいたします。  改正の内容でございますが、消費税法等の改正に伴い、第16条第1項に定める使用料につきまして、施設の区分等に応じて算定した合計額に乗じる率を「100分の108」から「100分の110」に改めるというものでございます。  附則でございますが、第1項は、この条例は平成31年10月1日から施行するというものでございます。第2項及び第3項は、経過措置でございまして、施行日前から継続して使用する集落排水処理施設の使用料で、平成31年10月31日までに検針し金額が確定するもの及び同月31日後であっても前回の検針日から2カ月以内に検針し金額が確定するものにつきましては、改定前の料金とするというものでございます。  提案理由でございますが、消費税法等の改正に伴い、消費税率及び地方消費税率の引き上げによる集落排水処理施設の使用料の額の改定を行いたいので、この案を提出させていただくものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 28 ◯建設部長清水久伸君) それでは、第33号議案及び第34号議案につきまして御説明を申し上げます。  議案書の39ページをお願いいたします。  第33号議案 市道路線の廃止の件でございます。  道路法第10条第1項の規定に基づき、次の市道の路線を廃止いたしたいというものでございます。  次の40ページをお願いいたします。  対象の路線は、莇生野59号線、桜ケ丘12号線、桜ケ丘35号線、桜ケ丘36号線及び桜ケ丘37号線の5つの路線でございます。  市道路線廃止の理由でございますが、莇生野59号線につきましては開発行為による道路の帰属に伴うものであり、桜ケ丘12号線から桜ケ丘37号線までの4路線につきましては、障害者通所支援施設の建設に伴い土地の一体利用を図るためのものでございます。  なお、41ページ及び42ページが各路線の位置図でございます。  提案理由でございますが、開発行為による道路の帰属及び障害者通所支援施設建設事業に伴い、市道の路線を廃止する必要があるので、この案を提出するものでございます。  次に、議案書の43ページをお願いいたします。  第34号議案 市道路線の認定の件でございます。  道路法第8条第1項の規定に基づき、次の路線について市道認定をいたしたいというものでございます。  次の44ページをお願いいたします。  対象路線につきまして、莇生野59号線、公文名93号線、公文名94号線、公文名95号線及び敦賀駅東口線の5つの路線でございます。  市道の認定理由でございますが、莇生野59号線、公文名93号線から公文名95号線までの4路線につきましては、開発行為による道路の帰属に伴うものであり、敦賀駅東口線につきましては敦賀駅東口新幹線駅前広場道路取りつけに伴うものでございます。  なお、45ページから47ページまでが各路線の位置図でございます。  提案理由でございますが、開発行為による道路の帰属及び敦賀駅東口新幹線駅前広場道路取りつけに伴い、路線を市道に認定する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上、よろしくお願いを申し上げます。 29 ◯産業経済部長若杉実君) それでは、私のほうから第35号議案、第36号議案の御説明を申し上げます。  議案書の49ページをお願いいたします。  第35号議案 人道の港敦賀ムゼウム新築工事請負契約の件について御説明申し上げます。  人道の港敦賀ムゼウム新築工事請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。  契約の目的でございますが、人道の港敦賀ムゼウム新築工事請負契約でございます。  契約の方法でございますが、一般競争入札です。  契約の金額ですが、6億1398万円でございます。  契約の相手方でございますが、敦賀共栄建築株式会社、株式会社増永組、人道の港敦賀ムゼウム新築工事特定建設工事共同企業体。代表者は、福井県敦賀市蓬莱町11番、敦賀共栄建築株式会社、代表取締役社長、福地礼造。構成員は、福井県敦賀市津内町2丁目3番20号、株式会社増永組、代表取締役、増永和良でございます。  提案理由といたしましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくというものでございます。  よろしくお願いいたします。  次に、議案書の51ページをお願いいたします。  第36号議案 人道の港敦賀ムゼウム機能拡充に係る展示製作業務請負契約の件について御説明申し上げます。  人道の港敦賀ムゼウム機能拡充に係る展示製作業務請負契約を次のとおり締結したいというものでございます。  契約の目的でございますが、人道の港敦賀ムゼウム機能拡充に係る展示製作業務請負契約でございます。  契約の方法ですが、一般競争入札です。  契約の金額ですが、2億196万円でございます。  契約の相手方でございますが、東京都港区港南一丁目2番70号、株式会社丹青社、代表取締役社長、高橋貴志でございます。  提案理由といたしまして、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくというものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 30 ◯都市整備部長鳥羽学君) それでは私のほうからは、第37号議案 敦賀市第2産業団地整備事業分譲地C造成工事請負契約変更の件について御説明申し上げます。  議案書の53ページをお願いいたします。  敦賀市第2産業団地整備事業分譲地C造成工事請負契約を次のとおり変更して契約を締結したいというものでございます。  1、契約の目的、敦賀市第2産業団地整備事業分譲地C造成工事。  2、契約の方法、一般競争入札による工事契約者と随意契約。
     3、契約の内容、契約金額の変更でございます。変更前1億4304万6000円、変更後1億5004万6000円。700万円の増額でございます。  4、契約の相手方、株式会社堀居組・株式会社ホーエイ敦賀市第2産業団地整備事業分譲地C造成工事特定建設工事共同企業体。代表者、福井県敦賀市蓬莱町10番17号、株式会社堀居組、代表取締役、堀居秀夫。構成員、福井県敦賀市蓬莱町14番地の7、株式会社ホーエイ、代表取締役、堀居大輔でございます。  5、変更理由、工事内容の変更による増額でございます。主な変更内容といたしましては、分譲地C造成工事におきまして当初から地盤の状態が悪いと想定される範囲に対し地盤改良工事を計画しておりましたが、造成工事を進めていく中で新たに地盤の状態が悪い区域があったことが判明し、地盤改良工事の増嵩が必要となったことから、それにかかる経費を追加するものでございます。  提案理由といたしましては、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出させていただくものでございます。  以上、よろしくお願いいたします。 31 ◯市民生活部長辻善宏君) それでは、第38号議案 損害賠償の額の決定及び和解の件について御説明申し上げます。  議案書の55ページをお願いいたします。  物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解の件でございます。  1、相手方の住所及び氏名、2、損害賠償の額につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。  3、事故の態様につきましては、平成30年9月4日午後3時ごろ、市立敦賀北小学校敷地内にある防災井戸の上屋が台風の暴風により損壊し、飛散した部材が当該物件の北方向にある相手方の車両及び建物を損傷した事故でございます。  4、和解の内容でございますが、本事故については、市の支払う損害賠償の額を前期2のとおりとし、当事者は将来にわたり一切の異議申し立て、請求、訴訟等は行わないというものでございます。  提案理由といたしまして、物損事故について、損害賠償の額の決定及び和解を行いたいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づき、この案を提出するというものでございます。  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 32 ◯議長和泉明君) これより質疑を行います。  まず、第19号議案について御質疑ありませんか。 33 ◯1番(今大地晴美君) 敦賀市工場立地法に基づく緑地等に関する準則を定める条例制定の件についてお尋ねいたします。  これは多分、平成29年の8月に改正されました工場立地に関する準則の告示第1号に基づいて新たに条例をつくるんだと思うんですけれども、公表される準則にかえて適用すべき準則を定めるということになっているのは、敦賀市として国の定める準則を規制緩和をしてというお話だったと思います。  その中で、これは緑地面積を国よりも少ない面積でオーケーですよということで理解していいのでしょうか。 34 ◯産業経済部長若杉実君) 敦賀市の工場立地法の部分の緑地、環境施設のそういった率が今まで定めの中では環境施設面積が25%で、そのうちの緑地面積が20%を、今回の部分で環境施設面積が15、そして緑地10%ということで緩和するという部分になります。  以上です。 35 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、工場の敷地内の緑化部分、今まではふやしなさいよというような方向が国のほうでも結構言われていたと思うんですけれども、もっと少なくていいよということで、緑地面積が減るというふうに考えていいんですか。 36 ◯産業経済部長若杉実君) 新しく工場を建てる場合ということが当然大前提となります。そういった中で、今回提案する条例の部分でいきますと、もっと下げれることはできたんですけれども、県内の他市の部分の状況も鑑みまして、そういった中で少しでも企業誘致、そういったところの部分も含めて今回この率にさせていただくというものでございます。  以上です。 37 ◯議長和泉明君) ほかにございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 38 ◯議長和泉明君) 次に、第20号議案について御質疑ありませんか。 39 ◯18番(山本貴美子君) 勤務に関し必要な事項は規則で定めるということで、規則で定める予定の時間については先ほど説明ありました。  ただ、1年で360時間、1カ月で45時間。議会とか特別なそういったところでは1年間720時間、1カ月100時間、そして2カ月80時間を超えない範囲でというような話ありましたけれども、現在これを超えている職員数というのがあるのかということをお聞きします。 40 ◯総務部長池澤俊之君) 詳細には調べておりませんけれども、現状を把握した時点では若干名いると思われます。 41 ◯18番(山本貴美子君) 働く人の体、健康、こういったものを守っていく中で規制というのはとても大事だと思うんです。ただ、こういった時間を決めるに当たって労働組合の皆さんときちんと協議をされたのか。100時間といいますと過労死基準を超えるぎりぎりといいますか、そういった時間ですよね。そういった中で、働いている職員の皆さんが納得しての時間なのか。その点をお聞きします。 42 ◯総務部長池澤俊之君) 毎年の要望ではございませんけれども、過去振り返ってみますと何度かこういった労働時間につきましてのやりとりはありました。  確かにおっしゃいますとおり労働環境の是正といいますか、働き方改革の目的でもあります長時間労働の是正と、また多様で柔軟な働き方の実現。これらの目的を確実に実現するためには今回の条例改正というのはどうしても必要であると。なおかつ労働環境の改善という意味からも非常に重要であるというふうに考えております。 43 ◯議長和泉明君) ほかにございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 44 ◯議長和泉明君) 次に、第21号議案について御質疑ありませんか。 45 ◯1番(今大地晴美君) 第21号議案の敦賀市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例ということで、表題自体が公共施設、公用施設その他の建築物及び工作物の整備、更新、改修、維持補修及び除却資金に充てるため、敦賀市公共施設等総合管理基金という名称に変わるということでよろしいのでしょうかという点と、これは有効活用を図るためということを言われたんですけれども、有効活用の内容について詳細な説明をしてください。  それと、この条例改正後、基金を使う公共施設や公用施設、表題に書かれていることについて、事業名はどういうものに使われるのかがわかる、現在使おうと思っているあれがあれば、それも教えてください。 46 ◯総務部長池澤俊之君) 1問目の御質問につきましては、そのとおりでございます。  2問目の質問で、有効活用を図るための具体的な内容ということでございます。  現時点におきまして、今後将来的に大規模プロジェクトが控えておりまして、その大規模プロジェクトの整備ですけれども、この整備が一巡しますのが大体平成37年度というふうに今のところ計画しておりまして、この37年度の時点におきまして今の30年度末残高が約30億円程度ございます。残りを差し引きいたしますと4億円程度残りますので、この4億円程度につきましては維持補修とか修繕とか解体とか、そういったものにも柔軟に対応して使っていきたいといった趣旨でございまして。なお、この4億円につきましては、なるべく32年度以降、37年度を待って使用開始ではなくて、目的にかなうようなものであるならば31年度以降で活用していきたい。  例えばですけれども、起債で後年度におきまして交付税措置といった財政的な支援措置がないような部分、そういったものにつきましてもできれば使いたいというふうに考えております。  あと、条例改正、この関係の公共施設でございますけれども、例えば今回の庁舎の整備関係、あとまた市民文化センター、プラザ萬象、こういった大規模施設の修繕。こういったものにつきましては、いろいろと計画もございますので、その他、柔軟に、そういった補修を要するものは、いつ災害とかが発生するかわかりませんので、そういったことに対しましては柔軟に対応していきたいということで考えております。  以上でございます。 47 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、今後、新ムゼウムのああいう施設なんかもこれから建設される。今回予算に上がっていますけれども、そういうものもこの基金を使えるという理解でいいんですか。 48 ◯総務部長池澤俊之君) 基本的には、議員おっしゃいますとおり一応対象にはなります。 49 ◯議長和泉明君) ほかございますか。 50 ◯13番(福谷正人君) 今の説明の中にもあったのかもしれませんけれども、施行期日、通常、条例改正というと新年度の4月1日からになると思いますけれども、これは3月31日、年度内最終日ということですけれども、附則の中で先ほど話があった公共施設維持補修基金条例を廃止するということがあるからかもしれないんですけれども、1つ目は、そういう意味合いがあるから4月1日ではなくて3月31日なのか、これは4月1日ではだめだったのかということと、今まで公共施設維持補修基金条例でこの基金を使いましょうということになっていたのが、大規模公共施設の資金に充てるためというところに公共施設、公用施設云々というのが今回新たに加わって公共施設等総合管理基金になったので、一体的に運用をするようになったから廃止ということの理解でいいのか。  以上2点、お願いします。 51 ◯総務部長池澤俊之君) 議員おっしゃいますとおり、第1問目の施行期日が31年3月31日、これにつきましては敦賀市公共施設維持補修基金、こちらのほうを廃止いたしまして、その目的を統合、整理いたしまして新たに敦賀市公共施設等総合管理基金のほうへ変えるというものでございます。運用開始につきましては31年度以降という話になってまいります。  2つ目の公共施設維持補修基金、こちらにつきましては平成22年度末に10億円を原資といたしまして、この原資といいますのが電源立地地域対策交付金、促進分でございますけれども、こちらのほうで10億円積みました。この基金の性質上、毎年国のほうに使った場合につきましては報告義務というのがございまして、追加での一般財源での積み増しというのはできませんでした。  当初の計画では10年の原資が尽きた段階で追加でまた新たに10億円という話もございましたけれども、東日本大震災の関係もございまして促進分につきましては先行きが見えないということで、10億円につきましては使い切った時点でとりあえず廃止いたしまして、今回改めて統合した形で新たな基金のほうにこの役割も担っていただく。そういったふうな趣旨でございます。 52 ◯議長和泉明君) ほかにございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 53 ◯議長和泉明君) 次に、第22号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 54 ◯議長和泉明君) 次に、第23号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 55 ◯議長和泉明君) 次に、第24号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 56 ◯議長和泉明君) 次に、第25号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 57 ◯議長和泉明君) 次に、第26号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 58 ◯議長和泉明君) 次に、第27号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 59 ◯議長和泉明君) 次に、第28号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 60 ◯議長和泉明君) 次に、第29号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 61 ◯議長和泉明君) 次に、第30号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 62 ◯議長和泉明君) 次に、第31号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 63 ◯議長和泉明君) 次に、第32号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 64 ◯議長和泉明君) 次に、第33号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 65 ◯議長和泉明君) 次に、第34号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 66 ◯議長和泉明君) 次に、第35号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 67 ◯議長和泉明君) 次に、第36号議案について御質疑ありませんか。 68 ◯6番(中野史生君) 第36号議案 人道の港敦賀ムゼウム機能拡充に係る展示製作業務請負という契約の議案でございますけれども、その前の第35号議案につきましては地元の業者が2件出しておりまして、そのうち1件、地元の業者にJVで決まったというふうに出ております。  この第36号議案につきましては、地元の敦賀、福井県内の業者ではないように思いますが、この契約につきましては地元の業者がいないのはなぜか。また、特殊な工事であるのか。敦賀、地元の業者でできないような工事なのか。そのあたりをお伺いします。 69 ◯産業経済部長若杉実君) それでは、お答えさせていただきます。  まず市内業者が一つもいないというか、県内ではなくて県外ばっかりだと。これ、入札参加資格の要件等を定めておりまして、まず1点目は地域要件は設けていないということと、2番目に、過去20年間に常設展示面積が340平米以上かつ契約金額が1億2900万以上の人文系の博物館に係る展示工事または展示製作業務委託の実績を有する業者という参加資格の要件もございます。  そういったところで、特に内装仕上げ工事としても特定の建設業の許可を受けているものとか、あとは配置技術者というところで内装仕上げの工事に係る管理技術者をこの工事に選任していただく企業ということで、そういった部分の要件の中で今回参加されたのが県外のほうからの業者という形になったのかと思っております。  以上です。 70 ◯議長和泉明君) ほかにございませんか。 71 ◯13番(福谷正人君) 入札要件で県内、市内で合致するような業者がなかったためということで、それはよくわかるんですけれども、こういった管理等について、今後もいろいろ整備をしていく中、また今後、敦賀市いろいろ発展させていく中で、いろんな管理をしていく中で、こんなことをしていたらいつまでたっても地元業者は育たないと思うんですけれども、例えば地元業者を今後入れるためにJVにするとか。地域要件はないにしても。そういうようなことも全て勘案して、理由があって地元の業者は入れなくても仕方がないということでの入札の条件になったということかなと思うんですけれども、その理由について教えてください。 72 ◯産業経済部長若杉実君) 今議員さんおっしゃったとおり、地域要件は設けておりませんので、今言うように市内業者でそういったJVを組んでもらってやっていただいて提案していただくというのも一つの方法ではあるのかなと思っております。  ただ、やはりこういった特殊な部分ということで、ある程度細かく参加資格要件というところでは設けてございますが、そういった部分がクリアできれば地元のそういったJVというところもあり得るのかなと思っております。  以上です。 73 ◯13番(福谷正人君) あり得るのかなということではなくて、私が伺ったのは、そういうことも全て加味して、例えばJVを組みなさいという条件をつけるのも一つだったと思うんですけれども、それをつけなかった理由をお伺いしている。 74 ◯産業経済部長若杉実君) 今回はやはり特殊な展示物の製作、そして見せ方、そういった部分で実績のあるところというところで要件に盛り込んでいるというところで、なかなか市内の方が参加できなかったというところはあるのかなと思っております。 75 ◯13番(福谷正人君) 3回とも同じ質疑をさせていただきます。  要件を入れなかった理由を伺っています。入ってこれなかったんだねというのはわかりました。JVを組ますという選択肢もあったと思うんですけれども、地元の企業を育てるとかという観点から。それをつけなかった理由。つける必要がなかったのか、つけられなかったのかわかりませんけれども、その理由をお伺いしていますので、しっかりと正確にお答えください。 76 ◯産業経済部長若杉実君) 今回こちらの部分につきましては、展示の製作、そういった部分で、要件的には今の内容の中でオープンにしての部分での公募になっておりますので、今回は地域要件は設けておりませんけれども、やはり特別なこういった部分の工事というところで、参加資格という形の要件を設けさせていただいたという形になります。 77 ◯1番(今大地晴美君) 敦賀市内の業者さん同士のJVではなくて、こういった外部の敦賀以外の専門的な大きな会社のところにこういう工事をお願いすることになると思うんですけれども、その中で敦賀市の業者を組まなければできませんよというのがなぜなかったのかというのを私もお聞きしたかったんですけれども、その点についてはお答えがないと思うんですけれども、もう一度お尋ねいたします。 78 ◯議長和泉明君) そういう考えがあったのかなかったのかだけでも結構ですから、端的に答弁をお願いします。
    79 ◯産業経済部長若杉実君) 今回のこちらのほうの部分については、そういった考えはなかったという形になります。 80 ◯議長和泉明君) ほかございますか。 81 ◯23番(立石武志君) 今の答えでは答えになってないと思うんですよ。正直言って、ここにしかできなかったのかどうかということの検討はあったのか。市内の業者でできるのではないかという検討はあったのかどうか、お尋ねいたします。 82 ◯産業経済部長若杉実君) 今回、特殊な工事というところで、先ほど申しました、そういった要件の部分をクリアするところで参加要件の募集をしたという形になりますので、地元、市内というところでは少し難しいということで、そういった形で幅広で、地域要件は設けておりませんので、そういった部分での公募という形になったのかなというところです。 83 ◯23番(立石武志君) 地域要件云々という話ではなく、そのもの自体が市内の業者で扱えなかったのかどうかということをお聞きしているわけですよ。 84 ◯産業経済部長若杉実君) 市内の業者の中では、こちらのほうの工事の部分の該当業者というところはなかったのかなと思っております。 85 ◯議長和泉明君) そのほかございますか。   〔「なし。」の声あり〕 86 ◯議長和泉明君) 次に、第37号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 87 ◯議長和泉明君) 次に、第38号議案について御質疑ありませんか。 88 ◯6番(中野史生君) 専決第1号と同等の、同一の事項であるにもかかわらず金額が随分と違うんですが、どのような事故だったのか。また、どのような賠償をされたのか、お伺いいたします。 89 ◯市民生活部長辻善宏君) 事故の詳細でございます。9月4日に本市に接近した台風21号の影響により、暴風により敦賀北小学校敷地内にある危機管理対策課管理の防災井戸、通称萩の井戸の屋根が壊れ、飛散した部材が相手方の所有する車両を破損させた事故でございます。  報告第1号の相手方につきましては車庫と車両の2件、それから第38号議案の相手方につきましては車両と建物の2件という形でございます。 90 ◯1番(今大地晴美君) 専決処分が2つ。今回この38号だけが議案になった理由は何でしょうか。 91 ◯市民生活部長辻善宏君) 地方自治法第180条の第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項が指定されておりますが、その中の1、1件が100万円以下の和解に関すること及び1件100万円以下の法律上市の義務に属する損害賠償額を決定することとございますので、報告のほうは金額を見ていただくとそういう金額でございまして、議案のほうはこの額を超えた額ということになってございます。 92 ◯10番(前川和治君) 同じ第38号議案なんですけれども、防災井戸というのは市内にたくさんあると思うんですけれども、ほかのところは台風によって被害というのはなかったのかどうかというのと、あと、北小学校の防災井戸につきましては今後どうしていくのかという対応策ですね。あと、ほかの小学校にある防災井戸につきましても強度補強ですとかそういったことをやっていくのかどうか、お尋ねします。 93 ◯市民生活部長辻善宏君) まず事故発生後、それぞれの井戸につきましては職員で速やかに全ての井戸の点検を実施しておりますし、ロープによる補強など応急措置も施しております。  また、抜本的な補強対策を行うべく専門業者に上屋の点検業務を委託した結果、19カ所中10カ所で木材の一部腐食等がありました。今後、該当箇所の修繕を行うとともに、全ての箇所においても結合部分の金物補強等を実施いたしたいと考えております。  それから、事故のあった防災井戸でございますが、井戸は今、屋根や柱などの上屋部分がない状態で置いてございますが、地下水をくみ上げるポンプ等は問題なく使用できる状況であります。敦賀北小学校は小中一貫校への統合に伴い休校となるため、今後、上屋をもとの状態に戻すかについては教育部局と相談しながら検討したいと考えております。  以上でございます。 94 ◯議長和泉明君) そのほかございますか。   〔「なし。」の声あり〕 95 ◯議長和泉明君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  まず、予算決算常任委員会には、第2号議案から第18号議案までの17件を。  次に、総務民生常任委員会には、第20号議案から第22号議案まで及び第38号議案の4件を。  次に、産経建設常任委員会には、第19号議案、第23号議案から第26号議案まで及び第29号議案から第37号議案までの14件を。  次に、文教厚生常任委員会には、第27号議案及び第28号議案の2件をそれぞれ付託いたします。  日程第8 請願第1号~請願第4号 96 ◯議長和泉明君) 日程第8 請願第1号から請願第4号までの4件を一括議題といたします。  これより委員会付託を行います。  まず、総務民生常任委員会には、請願第1号から請願第3号までの3件を。  次に、文教厚生常任委員会には、請願第4号をそれぞれ付託いたします。  休会の決定 97 ◯議長和泉明君) お諮りいたします。  委員会審査のため、明日から3月5日まで休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 98 ◯議長和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、明日から3月5日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── 99 ◯議長和泉明君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は3月6日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後0時00分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...