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2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 名簿
2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2018-12-07
    2018.12.07 平成30年第4回定例会(第4号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2018.12.07 : 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 ( 223 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 ◯議長(和泉明君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、中野史生君。   〔6番 中野史生君登壇〕 ◯6番(中野史生君) おはようございます。  今定例会一般質問3日目、最終日のトップで質問をさせていただきます。市政会の中野史生です。よろしくお願いいたします。  私の質問は、昨日まで既に5人の方々が質問され、また私の後にも北條議員が質問されるという、これまでにない同じ質問を7人もするという議員の関心の、いや市民の関心が高いと思われます、きのう林議員は市民は何にも知らないとおっしゃっておりましたが、確かに実情は知らないのかもしれませんが、知ったら非常に関心度は高い、市が進めようとしている人道の港敦賀ムゼウム。この新築工事計画の懸念される問題について質問をいたします。  きのうまでの2日で既に5人もの方が質問されてきましたので重複する部分も多々あるかと存じますが、確認の意味も込めまして改めてお伺いをいたします。  この大型プロジェクトは、敦賀市の将来の明暗を分ける大変重要な課題であります。よって、慎重に審議いただき、丁寧な御答弁をいただきたいというふうに存じます。  まず、金ケ崎周辺整備構想の中の新ムゼウム建設計画に至った経緯をお聞かせいただきたい。きのうもほかの議員からありましたけれども、あえてもう一度質問いたします。
    ◯産業経済部長(若杉実君) おはようございます。  それでは、ムゼウムの新築工事の経緯でございますけれども、人道の港敦賀ムゼウムの新築工事に至った経緯でございます。  市民ワークショップやシンポジウムを経て、平成24年5月に金ケ崎周辺整備構想が策定されまして、その中に往時の町並みの一部を復元することが示されています。その構想に基づきまして、金ケ崎周辺のにぎわい創出に向けました施設整備方針やデザインなどの基本計画を策定するために、平成29年5月から金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会を設置し、検討してまいりました。  その策定委員会におきまして、人道の港ブランドの認知度向上に伴う来館者数の急激な増加等の理由により手狭となりました人道の港敦賀ムゼウムについて、現在の建物を改修する案、そして復元4棟への移設する案、また新築する案の3案についてそれぞれ必要な機能や面積、さらには市の財政負担やスケジュールも含めましてメリット、デメリットを検討してまいりました。  その結果、景観まちづくり刷新支援事業を活用して復元する大正当時の建物4棟全てをムゼウムとして活用する方針が第2回の金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会にて示されております。  敦賀のオンリーワン、敦賀しかない地域資源でございます心温まるエピソードに基づく人道の港敦賀を市民が誇りに思いまして自慢してもらえる施設となることを目指しておりますので、ぜひこの計画で進めてまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯6番(中野史生君) いろいろ経緯をおっしゃっていただきました。きのうもおとついも議員がしている中で、入館者がふえて手狭になってきたというような理由もあったというふうに思います。  そのとおりです。確かにお手元に配付されています資料を見ますと、下段のほうですが、2008年から2018年、10年の間、当初1万3545人であったものが現在、去年まで見ますと2017年では5万7903人ということでございますので、およそ4.2倍というふうになっております。  しかし、その下、2018年10月末までということを見ていただきますと2万3912人ですね。単純に2万3912人を4月から10月までの7カ月間で割ります。そうしますと月平均3416人となります。これに残りの5カ月を掛けまして今の10月までのものとプラスしますと4万992人にしかなりません。  ムゼウムの入館者数は前年、2017年がピークで、今後減少傾向にあると思われます。そのように私は考えます。市部局の今年度の予測入館者はどのような算段でありますか、お伺いいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員御指摘のとおり、今年度と前年度の4月から10月を比較いたしますと約20%の減少という状況でございます。  一方で、4月から6月の3カ月を前年度と比較いたしますと、ほぼ前年並みで推移しておりますが、ことしの夏がやはり大型台風と猛暑、そういった影響があり、外出を控えるようにと、そういった呼びかけがあった日もございまして、やはり全体的に控えられたことも一つの要因として考えているところです。  また外国人の入館者の推移につきましては、昨年の4月から10月を比較いたしますと約10%の増となっておりまして、特にイスラエルからのそういった伸び率が急激に伸びているというところでございます。  以上です。 ◯6番(中野史生君) 2018年度は総数としてどのぐらい人数になるというふうに予測されていますか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今ちょっと総数の部分は出てないんですけれども、ただ前年の11月、12月は、いろいろ前年の部分を見ますと相当多くの方が来てございます。実数でいきますと、先ほど議員さんが平均で4000人ぐらいと言っておりましたけれども、その数字から見ますと昨年で12月で7000人ぐらい来ております。29年で7200人、その前の年もやはり7000人を超えているというところでございまして、夏場の期間だけが少し減少したのかなと。あとはそのとおり行っていただければ、あとは冬場の冬期の雪の状況、そういったところも少し影響するのかなと思っております。  以上です。 ◯6番(中野史生君) 本来ならばこの時期、閑散期に入ってくるわけなんですが、当然、嶺北というか福井県、越前、石川、富山、カニのシーズンになりますので、そういった形で若干シーズン内はふえるでしょうが、普通なら閑散期で人は減るというふうに考えております。  さて、敦賀市は一昨年前に国土交通省から景観まちづくり刷新支援事業に採択されまして、全国の10都市、それも中核都市である函館市や高松市、あるいは長崎市や高山市などの大変大きな都市と肩を並べるモデル地区に選ばれたこと。これは市長を初め市職員の努力のたまものであり、とても誇らしいことであります。全国各地からの自治体が応募した中、この採択をかち取るためには並々ならぬ努力の積み重ねだったのだろうというふうに思います。まずはこのことに対し感謝を申し上げます。  さて、この景観まちづくり刷新支援事業とは、モデル地区において景観を生かしたまちづくりに関する取り組みをハード、ソフトの両面から強力に強い力で推進し、おおむね採択されてから3カ年で集中的に取り組むということで、まちの景観を刷新させるとうたっております。平成29年度予算で新規創設した政府による公共予算で、来年度、平成31年までの3年間でまちづくりに資する費用の2分の1を補助するとしている事業でありますが、ここで伺います。  この金ケ崎整備構想の一環としての新ムゼウム建設費、約12億円と言われている50%の6億円を市から負担ということで計画していると認識していますが、それで間違いありませんか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 新ムゼウムの建設費に係る市の負担につきましては、国庫補助金の部分と、あと福井県の補助を除いたおおむね約5億5000万円でございます。  以上です。 ◯6番(中野史生君) では、この景観まちづくり刷新支援事業が採択されなかった場合の金ケ崎周辺整備構想では、フェーズ1からフェーズ3までの長期間にわたる計画であったと思いますが、まずフェーズ1ですが、平成24年から32年までの期間で、コンセプトは今ある資源を活かしてできることから着手とあります。そしてフェーズ2では、平成33年から42年までで、市民憩いのガーデンスペースとして、民間事業者の用地の活用について調整が整った段階で着手とあります。そしてフェーズ3では、それ以降、敦賀ノスタルジアムワーフと銘打って、金ケ崎周辺に一定の賑わいが創出された段階で民間活力主体による整備を期待としています。  もちろん当初の計画から時がたてば変わるのは当然ですし、この景観まちづくり刷新支援事業が採択されて方針を変更されたこともわからないではありません。  しかし、性急に事業を進めてよいものでしょうか。特にフェーズ3では、民間活力主体によるとあります。私はそれでよいと考えます。  一方、市が進めようとしているのは、民間が主体ではなく、敦賀市が主体となっていると思いますが、その見解とこの進め方について方針を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 金ケ崎周辺整備構想のフェーズ3では、金ケ崎周辺に一定の賑わいが創出された段階となっておりましたが、その後、北陸新幹線敦賀開業が3年前倒しとなりまして、同時に開業に向けた受け皿づくりというものが急務となっております。  その中でも新ムゼウムの建設につきましては、景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区の指定を受けまして、ある一定の財源のめどができたことから、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の議論を踏まえまして、新幹線開業に向けた受け皿づくりを推進するという観点から2020年度中の供用開始を目指すものでございます。  新ムゼウムにつきましては、次代を担う敦賀の子供たちが平和のとうとさや命の大切さについてみずからのふるさとの歴史を通じて学び、体験することができる場でありまして、かつ観光客誘致の観点からも重要な施設であると考えており、財源のめどもできたことから行政において整備することとしたところでございます。  議員さんおっしゃいます民間主体の部分につきましては、民間活力の導入による飲食、物販の整備がありますので、交流拠点用地の一部において、まずは赤レンガ倉庫の既存店舗との相乗が図れる業務、そして整備コンセプトに沿った外観及び内容の整備等に配慮するなど、またこれからサウンディング調査等の手法も取り入れながら、今後、民間主体の整備を検討してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯6番(中野史生君) では、きのうもおとついも前川議員も立石議員もいろいろお伺いされておりますが、あえてまた質問させていただきます。  では、新しく建設されるムゼウムの入館者予測と収支予測、また周辺環境への影響、効果ですね。これについて伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 入館者予測の考え方でございますが、こちらのほうも直近3年間の平均来館者数が5万1744人ですので、10万人の目標値を達成するため、あと約5万人の上乗せ分といたしまして、どういった対象をどの程度見込んでいるかということで御説明をさせていただきます。  まず個人旅行者につきましては、直近3年間の平均来館者数の約1割に当たる5000人増、そして団体旅行誘致分といたしまして約2万5000人増、教育旅行誘致分といたしまして約1万7000人増、さらにイスラエルなどからのインバウンド誘致分で約3000人増の合計約5万人増と設定させていただいております。  また収支の推計につきましては、まず利用料金の考え方については、地域での相場というものもあると考えておりまして、敦賀市内の公共施設とのバランスを考慮し、最寄りの施設でございます敦賀赤レンガ倉庫の設置及び管理に関する条例の利用料金を参考に、大人500円、子供300円と設定させていただいているところです。  その上で、収支予測につきましては、先般の説明会でも現時点での試算といたしましてお示しさせていただいたとおり、実施設計における検討内容を反映した結果、年間6130万円の経費の支出が見込まれるのに対しまして、目標来館者数を10万人と設定しておりますので、その利用料金による収入を3450万円とした場合、その差額である2680万円が年間のランニングコストとして算出したところでございます。  なお、周辺環境への影響というところでございますが、特に経済効果につきましては、経済波及効果を創出するために中心市街地、そして金ケ崎地区の回遊性向上を目指しまして、歩いてもらって楽しんでいただけるような観点も取り入れつつ、歩道沿いに例えば往時のポーランド孤児やユダヤ難民が通ったときのエピソード、そういったものも交えまして案内サインとなるようなものも設置したいと考えております。  また経済効果につきましては、昨日御報告させていただきましたとおり、福井県が公表しております平成29年1人当たりの平均観光消費額を用いまして、日帰りでの県内客の場合は3256円という単価がございますので、こちらをもとに新ムゼウムの来館者数の純増分5万人で約8600万円の経済波及効果が試算されるところでございます。  以上でございます。 ◯6番(中野史生君) 今ほど支出金額6130万円というふうにおっしゃっております。その内訳を教えてください。 ◯産業経済部長(若杉実君) 6130万円の内訳でございますけれども、常勤、非常勤を含めまして、こちらのほうは指定管理者側の人件費が約3000万円、そして施設の光熱水費などの維持管理費が約1270万円、そして誘客のための広報活動などの広報宣伝事業費が約820万円、その他事務消耗品や管理費等の事務管理費が約1040万円の合計6130万円でございます。  以上です。 ◯6番(中野史生君) 去る11月19日の10時から行われました議員説明会におきまして、今ほど説明あったように1年間の入館者の目標数が10万人。これによる収入見込みが1年で3450万円。この額は単純に大人8に子供2という割合で、大人の料金500円掛けることの8万人、そして子供料金が300円掛けることの2万人。その合計額に減免適用を考慮して75%を掛けた分。それを3450万というふうに試算されたというふうに伺っています。  また、管理運営費として今ほどおっしゃいました6130万円。  その差額2680万円が赤字。毎年毎年この金額、あるいはそれ以上の金額が計上されていくということです。  なおかつ、有料施設にこの全ての方々が入館して算出した金額になるわけで、無料の施設だけを見学した者は算定に含まれないわけですから、にわかに信じがたい数字となってしまいます。適当な数字を羅列して進めるのではなく、やはりここはきっちりと研究して、建物と目標ありきで進めることは極めて危険なリスクを負うと認識し、真摯に数字を試算すべきだと思います。  そこで、公共の観光施設などは歳月を経るにつれ利用者が徐々に減少する傾向を持っていると分析する静岡大学の名誉教授で、地域間産業連関分析の新方法の開発と地域経済再生のための政策効果分析、あるいは地方企業の経営戦略など、社会科学や政治、経済学の研究者でもある土居英二教授がいらっしゃるんですが、この方が提唱や分析した「公共観光施設の整備と有料化の経済的影響について」の論説の中で、ある段階で利用者数の増加と施設の魅力向上を目的とした整備を迫られることが多く、一方で自治体の財政状況のもとでは整備に伴う費用負担が大きいことから、無料の場合は有料に、有料の場合はさらに値上げをしなければならない場合が来る。この場合、事業を検討する政策立案の段階で、地域の経営の視点から情報提供を議会はもとより市民の方々の選択意思決定、あるいは説明責任が必要であると申しております。  さらに、この教授が執筆した「熱海梅園のケーススタディ」というのが論説でありますが、これを概略説明いたしますと、熱海梅園は、皆さんももちろん御存じかと思いますが静岡県の熱海温泉、温泉観光都市熱海の観光名所でありまして、梅の季節には50万人の観光客が訪れ、シーズンには連日多くの来園者でにぎわう場所でありますが、ここも年々来園者の減少傾向が著しいということで、魅力度を高めて来園者に満足してもらうための整備費と維持費の一部に充てるため有料化したということです。  そのためには、まずこれまでの来園者のアンケートにより、梅園のみならず宿泊施設や近隣の商業施設など経済効果の現状分析と整備による来園者のプラス効果の把握、さらに有料化した場合のマイナス効果の把握。これをグラフに示し、縦軸は入園料、横軸を来園者として、旅行費用需要曲線なる仮想市場評価法というのを用いて現状と整備後の支払い意志額を求め、回答者の中央値とし、魅力度向上による増加と旅行の需要費用増額分を当てはめ、その曲線から得られるデータに基づき算出したとあります。  そして、ここでは割愛いたしますが、来園者が楽しめる4つのコンセプトを計画。さらに重要なことは、有料化に関してはケース1からケース5までを設定し、1の場合100円、2の場合200円、3の場合は300円、4の場合500円、そして5の場合1000円ということを想定し、来園者の変化を把握したとあります。  このように私ども体育会系の人間や文系の方には難し過ぎる分析と緻密な計算の上から入館料の価格設定と目標数を試算したのであります。こうしたことを見習うべきではないでしょうか。  さて次に、新ムゼウムの建設に係る12億円の内訳を伺います。また、敦賀市の費用負担の原資について伺います。  先ほどの質問で申しましたとおり、総工事費12億円のおよそ半分の5億5000万とおっしゃっておりました。これは敦賀市が捻出しなければならない金額のことでありますが、この5億5000万円の原資内訳についても教えてください。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、まず1点目の建設費に係る12億円の内訳からお答えさせていただきます。  内訳につきましては、まず4棟復元の建築関係といたしまして約8億3000万円、そして展示制作関係といたしまして約2億4000万円、そして駐車場や屋外展示物などのその他工事といたしまして約1億4000万円でございます。  そしてもう一つ、総工費12億円の5億5000万円の敦賀市が負担する原資の内訳でございますけれども、こちらのほうは市債が約4億7000万円、そして一般財源が約8000万円という計画でございます。  以上です。 ◯6番(中野史生君) 駐車場の整備で1億4000万円ということですが、駐車料金を取るのでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今の段階では、ちょうど緑地にございます現ムゼウムの横にある、そこに裏手から、今の交流拠点用地の約3000平米というところで、駐車場、無料で考えております。 ◯6番(中野史生君) やはり車で来られる方が非常に多いと思うんですね。無料で施設を開放する部分もあるわけですから、駐車料を取ってもいいんじゃないかなという気がいたします。やはりどこかで稼ぐことも必要ですので。30分以内は無料でというような今の駅の形、そういうのも必要かなというふうに思いますので、そこら辺また考慮していただきたいと思います。  また、新ムゼウムは、税関旅具検査所と敦賀港駅舎、さらに大和田回漕部にロシア義勇艦隊の4棟からというふうな構成で建てるという計画ですが、イニシャルコストの削減のため、また少しでも市民からの大切な税金の使用を減額するために、半分の2棟とするような考え方、例えば税関旅具検査所と大和田回漕部もしくはロシア義勇艦隊のいずれかではいけないのでしょうか。何としても4棟が必要なのでしょうか。  また、敦賀港駅は資料館として現存していますし、また新ムゼウム建設後は現存するムゼウムは休憩所にするとの計画ですが、あの大きさで休憩所にするにはもったいないし、現存の敦賀鉄道資料館はまた今後どのような扱いとなるのか、利用方法をお伺いします。
    ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、現在の鉄道資料館というところのどのような扱いになるのかというところでございますけれども、まずこちらは議員も御存じのとおり、敦賀鉄道資料館でございます旧敦賀港駅舎は新しいムゼウム同様、かつて金ケ崎の鉄道桟橋にあった駅舎を模して、平成11年、敦賀港開港100周年を記念して再現した建物でもございます。  そういった中で、利用に際しましては、現時点では今のままの敦賀鉄道資料館として引き続き使用する予定となっております。  以上です。 ◯6番(中野史生君) 先ほどお伺いした何としても4棟が必要なのかというような部分についてはいかがでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) こちらのほうですけれども、平成29年に景観刷新まちづくり支援事業の10のモデル地区に敦賀市が採択されたというところもございまして、その中で4棟というところは金ケ崎地区の象徴的な建物として市民団体の測量調査をもとに当時の場所に復元させていただくことを想定しておりまして、金ケ崎周辺整備構想の敦賀ノスタルジアムにふさわしい建物であることから、4棟を一体的に整備するというところが理想的であり、そういったところで皆さんの御理解をいただきまして進めてまいりたいというところでございます。 ◯6番(中野史生君) 単純に4棟が2棟になれば半分の6億円で済むというような話じゃないのかもしれませんが、やはりここは市税を、一般財源をつぎ込むことから、いろいろと考慮していただきたいなというふうには考えます。  さて、建設されて開業に至った場合の運営主体と運営方法はどのようになる予定ですか。議員説明会でも要望があったように、学芸員が必要であるということと、海外からお客様を迎えるには敦賀市職員も常時必要ではないかと質疑もありましたし、また対応するには通訳も必要となってまいります。想定している範囲で詳しく説明をお願いいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 運営の部分でございますけれども、運営主体につきましては敦賀市が運営主体となりまして、運営方法については指定管理者制度導入を想定しているところでもございます。  ただし、全ての業務を指定管理者に委ねるのではなく、調査研究業務や資料収集、関係国の大使館、公的団体等との対外的な交渉につきましては従来どおり敦賀市が担うこととしまして、指定管理者は施設運営、そして維持管理、広報活動、営業活動を担うということで、おのおのが得意とする業務を担うことを想定しており、その上でコスト縮減に努めて運営することを目指してまいりたいと考えておりますので、そういったところはまた御理解をいただきまして進めてまいりたいと考えております。  なお、学芸員の配置につきましては、調査研究を効果的に進めるに当たっては、やはり専門的な知識や手法などを有する人材が必要と考えられますので、例えば担当課にそういった職員を兼務させることを今後検討してまいりたいと考えております。  そしてまた、インバウンドの受け入れの観点でございますけれども、やはり多言語対応は必要であると考えておりまして、展示資料の紹介や解説映像などにおける多言語対応を前提として運営させていただく想定でございます。  さらに通訳の人材につきましても、やはりインバウンド対応を充実させる上で必要であると。そういった中で人材育成というところにも力を入れていきたいと考えているところです。  以上です。 ◯6番(中野史生君) できれば運営を県に委ねるというふうな方法はいかがかなと思います。敦賀市は嶺南でも県の施設が小浜市に比べて非常に少ない。この施設の運営ぐらいはお願いしてもいいんじゃないかというふうに考えます。どうでしょうか。 ◯副市長(片山富士夫君) ムゼウム完成後の運営につきましては、これまでの経緯等を考えますと、県に運営というのはなかなか難しいかと思います。  一方で、JR港線を含めました金ケ崎周辺整備構想のあり方につきましては、県と敦賀市が一体となって現在進めているということでございます。そうした中で引き続き連携する中で、市の負担ができるだけ少なくなるように精力的に県と協議してまいりたいと思います。  金ケ崎の構想を実現していくためには、どうしても国の補助も必ず必要になってまいります。その国の補助のメニュー、まだどれを使うかは確定しておりませんし、申しわけありませんが、まだ全体の事業費も出ておりません。そうした中で、国の補助につきましては県が主体になったほうが有利なものもございますし、逆に地元である敦賀市が主体になったほうが有利なものもございます。  そういったことも含めて現在も協議を進めている状況でございますので、今後もできるだけ市の負担が少なくなるように県と協議を進めてまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 ◯6番(中野史生君) では、資金の調達の方法。ふるさと納税、クラウドファンディング、企業及び個人からの寄附金などが考えられますが、どの全てにおいても、これらから得られたとしても予算の原資にしてはいけないというふうに思います。得てから計上する分については大いに結構でありますが、行政として市民の大切な税金を使うわけですから、丼勘定での予算への上積みはよくないと考えます。  特にふるさと納税に関しても、昨年、2017年度の使い道別の実績は11通りの使い道に分けられておりますが、トップは、1番は自治体にお任せという納税の2710件で4867万8555円。続いて2位は子育て支援、この使い道の2302件で3738万2000円の実績。これに比べまして人道の港周知拡大には、残念ながら11項目の中の最下位、11位の32件、75万円と非常に大きく水をあけられている状況です。いかに浸透していないかがわかります。  そのような中、こうしたふるさと納税に頼ることは非常にリスクを負うことになります。このような不透明な歳入に頼ることは厳禁です。市としてはどのようなお考えをお持ちですか。お伺いいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) クラウドファンディングやふるさと納税につきましては、資金集めという側面を有するだけでなく、今回こういったプロジェクトやポーランド孤児及びユダヤ人難民を受け入れた敦賀市の人道の港というところを周知といった面も効果的なものと考えまして、そういった意味でも制度を導入したいと考えているところでございます。  以上です。 ◯6番(中野史生君) 広報という意味も含めということですね。それならわかりますし、予算の上積みの中にクラウドファンディングやふるさと納税を当てはめて何ぼというのは避けていただきたいなというふうに思います。  もちろん、ふるさと納税で寄附を募り、国内外を含めたクラウドファンディング、これで集めた資金を事業の資金として充てることは大いに結構なことであるというふうには考えております。  では、12億円もの建造物を建設し、毎年およそ2700万円もの赤字を計上し、赤レンガ倉庫も同様、倉庫本体の整備に周辺環境整備、その他関連する関係費を含めて4億8000万円もの大金を使って、昨年の実績は歳入が2762万3145円、管理経費として5570万9666円。  いま一度、添付資料の上段をごらんいただきたいんですが、昨年度の収支額では赤字が2808万6521円、その全額を指定管理料として指定管理者に支払っています。もちろんこの赤レンガ倉庫については渕上市長がもとより計画したわけではありませんが、引き続きこの事業を継承したわけです。  さらに、真ん中にありますキッズパーク、これにつきましても2億円をかけ、当初収支見込み額351万円の赤字に対し、昨年度は30万ほど減額はされていますが321万円の赤字です。まだこのキッズパークは敦賀市民の将来ある子供たちも使います。地元の人が使う施設ですので、ある程度仕方ないことだというふうに考えます。しかし、それでもなお今後工夫して少しでも持ち出しを削減することを強く希望いたします。  また、現存する人道の港敦賀ムゼウム、右側の項目ですが、これにしても管理運営を委託する港都つるが株式会社に、花火大会ととうろう流し及びミライエの一部費用も含めた金額が入っておりますけれども700万円もの委託料を支払っています。これは光熱費や清掃、植栽剪定などの経費は含んでおりませんので、さらに相当な金額になっていると思われます。  さきに述べた赤レンガ倉庫やこれから建設しようとしている新ムゼウムは、新幹線の受け皿づくりとにぎわいづくりとして観光客を視野に入れた施設でありますので、敦賀人は殊さら入館するような施設ではありません。  このことについて、市長は3年と8カ月前に公約として、子や孫にツケを残さないとの信条で当選いたしました。このことから、どちらかというと市長は当初の公約と真逆の方向に進めているような気がしてならないのです。私はそのような見方をしてしまうのですが、市長の見解と納得できる御説明をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、中野議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  このムゼウムにつきましては、必ずしも観光客のためだけにあるというものではないと考えております。一方で、北陸新幹線敦賀開業を見据えて取り組んでいるという一面もございますが、心温まるエピソードに基づく人道の港敦賀は、これまでの敦賀市民の原点であるというふうに考えており、敦賀市民のためになる市民から愛される施設を目指してまいります。  また、敦賀市の小中学校で学校教育の教材として活用させていただいており、新しいムゼウムを未来の敦賀を担う子供たちのための教育活動の場として活用していきたいと考えており、子供たちの未来のための投資であると考えておりますので、皆様の御理解をいただき進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯6番(中野史生君) これまで私は事あるごとに新ムゼウムの事業のことを市民のどなたに話をしても、だめだと。きのう立石議員もメールのお話をされておりましたように、市民の反応とすれば、これ以上はだめだと。これ以上、箱物行政と赤字をつくる施設は要らないと口をそろえておっしゃる意見が圧倒的に多いわけです。  まことに失礼かつ批判めいたことを質問しているのかもわかりませんが、第一に税金を納めている市民のことを思って、市長に対しても、また理事者の皆さんに対しても耳ざわりになることかと思いますが、市民の気持ちを申し述べてまいりました。  なるほど新ムゼウムのでき上がりの図面やパースを見ると、とてもすばらしいものではあります。夢が膨らむ構想である整備であります。しかし、本当に敦賀の将来を考えたときに、あれをやってよかった、これでよかったと思える事業になるのか。そこのところを慎重に見きわめる必要があると思います。今後、観光拠点としてどのような展開を考えているのか。  景観まちづくり刷新支援事業については、これから新幹線延伸による敦賀駅周辺でも相当な大型プロジェクトが待ち受けております。そちらの公園整備に投資することも一つの案でないかなというふうに考えます。これはちょっと難しいところがあるのかもしれません。認定を受ける際に。そちらのほうでということでしているから認定を受けたということで、そちらをこちらへ持っていくということはできないのかもしれませんが、そういった多額の費用がこれから発生するわけです。  また、市庁舎の建設も来年度から工事着工ということでございます。建設費に当初見込んでいた額47億円に、解体経費やその他経費7億円を含めて54億円の想定に加え、液状化対策や立体駐車場、その他の調査費用として10億円を追加し、総額64億円の事業が控えているわけです。それに新幹線の負担と、これまで原子力の力に支えられてきた時代と社会情勢はすっかり変わってしまっていて、ない袖は振れないにもかかわらず、大変な出費が今後未曽有のようにあるのです。  そうした視点も鑑み、市長の所見をお伺いいたします。いかがでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるとおり、市庁舎建設などの大規模プロジェクトが控えており、その整備に関する費用が増大していくことが考えられますので、整備費用の縮減を意識しながら進めることが重要であると認識しております。  また、北陸新幹線敦賀開業に合わせたこの好機を逃さず、景観まちづくり刷新支援事業関連事業などとあわせて、より効果的に推し進めていくことが敦賀市にとって必要な投資であると認識しており、皆様の御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯6番(中野史生君) 国から補助金が出るから、半分で済むからと身の丈以上の事業に着手することは、ひいては子や孫に多額の負の遺産を残すことにつながります。心痛のきわみであります。将来負担をできるだけ少なくするような行政手腕に努めていただきたいと願うばかりです。  ここで気をつけていただきたいことは、第二の夕張市に将来なることはないのかということです。少し話はそれますが夕張市の話をさせていただきたいと思います。少し長くなりますがよろしくお願いします。  誰もが御存じのとおり、夕張市は夕張メロンの産地として、また炭鉱で栄えたまちで、昭和の映画スター、名優、亡き高倉健と倍賞千恵子が演じた「幸福の黄色いハンカチ」の舞台となったまちでもあります。  議員にさせていただいて1年目の夏に、総務民生常任委員会の行政視察でこのまちを訪れ、夕張市民には大変失礼なことかと存じますが愕然といたしました。  添付資料裏面の写真をごらんください。  市といっても駅前はとても寂れたたたずまいで、我々がおり立った駅は、わびしさの中にも、しかしちゃんと営業しておりました。観光案内をする方が出迎えてくれていました。電車を迎えてくれたんですね。  しかし、この2年の間に上段の左側のような廃墟同然の駅になっています。残念なことですね。こんなになるとは思いませんでした。復活するほうだと思っていました。しかし、だんだんと衰退しております。  駅から1キロの道のりに市役所があるんですが、私ども一行は歩いて市役所まで行くことにしました。道中、周りの家は空き家だらけというよりも廃墟だらけで、屋根は朽ち落ち、その家々の軒先は雑草が伸び放題。道路はアスファルトが至るところでひび割れ、もう何年も修理した形跡はありませんでした。人の姿はほとんど市役所に着くまで見当たりませんでした。  市役所に着いたら、耐震なんてとんでもない。古ぼけた建物だけで公用車も見当たらずです。まさにゴーストタウンのようで、委員会の一行は鉛を飲んだように重苦しく暗い気分になったことを覚えています。  ここは唯一自治体で返済不可能な借金、総額で353億円を抱えて財政破綻となり、事実上、国の管理下に置かれています。今も市民は、特に若者ですが市外転出により人口減少が続いていて、行政サービスはうまく回っていません。ちなみに1年間の税収は8億円に対し返済額は26億円というとんでもない額で、これを20年間にわたり返済し続けなければならないといった非常に厳しい状況です。  この状況の中で、埼玉県出身の東京都勤務の職員の方が夕張市に出向に来ていて、任期が終わったため東京に戻るということになった年に、市民から市長に立候補してほしいと依頼を受けた当時30歳1カ月で市長となった鈴木直道さんですが、現在も四苦八苦かじ取りを行っているという状況です。  さて、ここはそもそもなぜ財政破綻を起こしたかというと、釈迦に説法でございますが、本当に失礼かと思いますがあえて説明させていただきますと、炭鉱で栄えていた時代は人口最大でおよそ12万近く、1960年には11万7000人にも上り、北海道で7番目の大都市でしたが、ことし、2018年10月には8181人となっています。激減ですね。  石炭から石油によるエネルギー政策転換で次々と炭鉱は閉鎖し、1990年、平成2年には全ての炭鉱が閉鎖されました。その後、炭鉱会社から社宅、病院、上下水道、発電施設などインフラ全てを買い取り、これに坑内員の雇用確保を図ろうと放漫行政を続けたことが最大の要因であります。大型レジャー観光施設建設に向け、闇起債を発行したことに起因するものでございました。全国最低の行政サービスで全国最高の市民負担を強いられていると言われています。  もちろん敦賀市においてこのようなことにはなりませんが、一抹の不安を感ずることは事実です。金ケ崎周辺にこれまでたくさんの財源を注ぎ込みました。また、この新ムゼウム建設とともにますます構想は広がり、今後もますます投資が必要となってまいります。  しかし、この金ケ崎一帯は、確かに多くの歴史的遺産の宝庫ではありますが、地形的には行きどまりの場所です。民間が新たに土地を求めて開発、発展する伸び代はあるのでしょうか。  市長、そこで最後に伺います。この新ムゼウムは見直しはしていただけるものでしょうか。議会や市民の皆さんに納得できる説明をしていただけるのでしょうか。ぜひとも将来の子や孫に大きなツケを回すことのないよう、これまで申し述べてきたことを鑑み、見直していただくことを希望し、お伺いいたします。どうでしょうか、見直していただけますか。 ◯市長(渕上隆信君) 北陸新幹線敦賀開業を間近に控えた中で、他市町にはない敦賀のオンリーワンの地域資源である心温まるエピソードに基づく人道の港敦賀を市民が誇りに思い自慢してもらえるような施設となることを目指しております。  この3年半の集大成であり、私自身、全身全霊を挙げて進めていく事業だというふうに考えております。必ず成功したいというふうに思っております。  施設運営につきましては、皆様の御意見を踏まえ、効率的な運営を目指しながら、この施設だけで完結するのではなく、市内への経済波及効果を発揮させるため、周囲の施設や市内への回遊性の向上も目指し進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯6番(中野史生君) ぜひ敦賀市再興策の再考をよろしくお願いいたします。  この問題は、ホームページにパブリックコメントを掲げただけではだめです。きょうでパブリックコメントも終わりですね。だめです。市民の声を聞いてください。ぜひお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。  ありがとうございました。
    ◯議長(和泉明君) 次に、別所治君。   〔12番 別所治君登壇〕 ◯12番(別所治君) 市民クラブの別所でございます。  発言通告に沿って質問させていただきます。  今回の質問は、安全・安心のまちづくりの観点から4項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。細かいところまでお聞きするかもわかりませんけれども、お願いいたします。  それではまず1件目でございますが、災害時の資機材の保管状況についてお聞きをいたします。  その前に、11月17日から18日にかけて敦賀市総合防災訓練が行われ、17日の夜には避難所宿泊体験を、18日には早朝より赤十字奉仕団による炊き出し訓練及び避難所開設・運営訓練が行われました。また、宿泊体験では回を重ねるごとに住環境がよくなっているのではないかなというふうに思っています。これについては担当職員の御苦労に敬意を表します。  その避難所宿泊体験を踏まえながら、質問、また資機材の保管状況、食料品の保管状況について質問をさせていただきます。  まず初めに、避難所宿泊体験、避難所開設、また運営訓練を終えて、総括してどのように感じられ、今後どのようにされるのかをお伺いいたします。 ◯副市長(中山和範君) おはようございます。  それでは私のほうから、宿泊体験、避難所開設・運営訓練を終えての総括、そして今後の対応ということでお答えを申し上げます。  まず初めに、11月17日、18日、松陵中学校、市立体育館を会場に平成30年度敦賀市総合防災訓練を開催いたしましたところ、対象地区であります西、松原、西浦地区の住民の皆様を初めとして1000人を超す多くの方に御参加をいただき感謝申し上げます。また、当日は敦賀市の防災士会17名の方も御参加をいただきまして、別所議員におかれましても防災士として宿泊体験から参加をいただきまして、その中で防災グッズ作成等の御指導もいただきました。ありがとうございます。  今回の訓練の中で避難所宿泊訓練については住民の方39名、避難所開設・運営訓練に際しましては住民の方75名が参加されて実施させていただいたところでございますけれども、参加された市民の声といたしましては、宿泊会場だった体育館が寒かった。他人との生活の中で雑音が気になった。一晩なら平気だけれども長期化すると大変だ。敦賀市防災士会からの災害に関する講話や非常時に役立つものづくり講習があったわけなんですが、これがためになった。段ボールベッドが思っていたより快適だった。住民間のコミュニケーションが大切だと思った。そういったような御意見がございました。  参加者の方々には、体育館という大きな空間で見知らぬ多くの人と一緒に生活の場として利用いただくことで、さまざまな不便さや日常生活との違いについて、また避難所運営等の手順等、体験を通して改めて認識をいただいたのかなと思っております。  今回体験されたことを日ごろの災害に対する備えにそれぞれ役立てていただくとともに、万一の際、住民の皆さんによる避難所運営などなどにつきましては、やはり自助、共助といったことが大切になってまいりますので、そういったことも含めて、今回訓練に参加できなかった方々に皆さんの体験された体験談を伝えていただき、そして全体的な防災意識の啓発、地域防災力の強化につながっていけばと考えております。  有事の際、特に初期の段階でありますとか長期開設となった場合におきましては、避難所運営についてはやはり市民の皆様方の協力による自主運営など欠かすことができません。今後も今回の総合防災訓練で得られた知見を生かし、さらに訓練等を通じて防災意識の高揚を図るとともに、地域と一体となった災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) どうもありがとうございます。  今ほど宿泊のときには寒かった、そしてまたうるさかった。これはドアのあけ閉めの音とか、いびきとか、そういうものだと思います。逆に、これがいい経験になったのかなと。やはりそういうときには、避難するときにはそういう部分の対応を行政にお願いするのではなしに、自分としてそういう機材を持っていかなあかんという。そういう意味ではいい体験になったのかなというふうに思います。  また、私がちょっと感じたことなんですけれども、一つは避難所のスピーカー関係、情報伝達、この関係がちょっとまずかったのかなと。というのは、マイクを使うと音が割れるんですよね。そうすると、しゃべっておっても聞くほうが何を言っているかわからんというようなことがありました。そして、マイクを使わんと周りの人しか聞こえんというようなことで、一つの反省かなというふうに思います。  避難所といいますと、そういう今どこどこがどうなっているというような情報伝達が非常に大事になってきます。そういう意味では、そういう情報伝達をどのようにするのかというようなこと。それは敦賀市にある避難所。今はここの場所ですけれども、それぞれの避難所でどういう器具を使って情報伝達するのか。書くものもありますし、別のマイクもありますし、そういうことをぜひ考えていただきたい。そして準備をしていただきたいというふうに思います。  また、避難所運営ですけれども、私も前回と今回と別々な役ですけれどもさせていただきました。今回は先ほどありましたように75名という人数でしたので、それなりにスムーズにいったのかなと思います。これがテレビなんかで見るように実際に災害が起こって避難するとき、もっと多い人数が急に来るんですね、一気に。今回は順番にというようなことで行ったんですけれども、そういうこともいかない。そしてまた外は雨だ、雪だというふうなときには、何せ中へ入ってもらわなあかん。物すごい混雑するんです。そういうことの想定したやり方というふうなことも必要だと思います。  私も今まで何回か避難所運営訓練というんですか、そういうのを受けさせてもらったけれども、やはり回をやるごとに何か力不足だなと感じるように思いますので、ぜひそういったところの講習なり訓練なりを数多くやっていただきたいというふうに思います。そのように私の反省としては思います。  それでは、次の質問に行きます。  資機材関係の保管状況についてお伺いいたします。  資機材の倉庫ですが、敦賀市に何カ所あるのかをお伺いいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) おはようございます。  敦賀市の防災備蓄倉庫としまして、昭和浄水場敷地内に2カ所、松原小学校敷地内に1カ所、松島中央公園内に1カ所、粟野公民館敷地内に1カ所、旧敦賀消防署気比分遣所に1カ所、中郷公民館敷地内に1カ所の計7カ所となっております。 ◯12番(別所治君) 今7カ所だということをお聞きしましたけれども、そこで主な備品について数量と保管倉庫についてお伺いします。  まず、アルミロールマット、避難所用間仕切りパーティション、段ボールベッド、毛布について、数量と何カ所に保管されているかをお伺いいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 避難所宿泊訓練で使用した主な資機材の数量と保管倉庫といたしまして、アルミロールマットは、昭和浄水場内の備蓄倉庫に75枚、中郷公民館敷地内の備蓄倉庫に70枚の合計145枚となっております。  避難所用間仕切りが昭和浄水場内の備蓄倉庫に12セット、中郷公民館敷地内の備蓄倉庫に12セットの合計24セットとなっております。  段ボールベッドについては、湿気等の関係で倉庫に常時備蓄しておくことが適切ではないため、大規模災害により避難所開設が長期化する場合には、福井県と西日本段ボール工業組合が災害時等における段ボール製品の供給に関する協定を結んでいますので、これを活用し必要な数を確保することとなっております。  毛布については、昭和浄水場内の備蓄倉庫に1270枚、松原小学校敷地内の備蓄倉庫に1090枚、松島中央公園内の備蓄倉庫に618枚、粟野公民館敷地内の備蓄倉庫に510枚、旧敦賀消防署気比分遣所の備蓄倉庫に1033枚、中郷公民館敷地内の備蓄倉庫に1000枚、また防災備蓄倉庫ではありませんが愛発公民館に100枚の合計5621枚となっております。  愛発公民館につきましては、物資輸送の距離の関係で、万が一の道路の寸断等を想定しまして一部備蓄をしております。  なお、その他災害時に必要なさまざまな資機材をそれぞれの倉庫に備蓄しております。 ◯12番(別所治君) ありがとうございます。  今ほどこの4つについてお聞きしましたのは、先ほども副市長のほうからありましたけれども、寒いとかいろんな最低限必要なものだというふうに私は考えております。  そしてアルミロールとかパーティション、これなんかは2カ所だということで、私は、2カ所でいいのか3カ所かということがあるんですけれども、少なくとも2カ所以上の保管が必要だと思います。といいますのは、1カ所でしたらそこのところが被害に遭ったら何も使えんということになりますので、これはやっぱり2カ所以上のところでしていただきたいなというふうに思います。  またパーティションですけれども、24といったら以前と変わらないですね。2年前。2年前に、中郷のときに12、次のときに12そろえて24セットになっているはずなんですよ。ですから前回もお聞きしたときは24だというように私は記憶しています。またパーティションというのは、たかが背の低い板というかプラスチックみたいなものなんですけれども、あれは非常に効果があるんですよ。テレビなんかでも災害の避難所のところ、たまに映っていますね。あれを使ったのが。その中で家族とか個人とかあるグループとか、それぐらいでそこに入っているんです。それなしで何にもないところでおるのと、やはりたかがパーティションですけれども囲まれたところにおるのと、安心感というものは全然違います。  後でまた述べますけれども、関連死というんですか、そういうところも影響力があると思うので、パーティションというのはできるだけ早く数多くやっていただきたいなと。そして2カ所の避難所がなったときには2カ所に配らなあかんので、そういうこともぜひお願いしたいなというふうに思います。  最低2カ所以上あるということで、とりあえずいいのかなというふうに思います。  その中で、今ほどこの4つについてはお聞きしましたけれども、そのほかにも数多くの資機材が必要とあります。それらについて、今で十分あるのか。そしてまた今後補充していく予定があるのかいうことをお聞きいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 資機材の整備に当たっては、防災訓練参加者の感想等から市民のニーズを把握するとともに、全国的な災害の教訓、国の方針等を踏まえ、適宜必要なものを購入しているところです。今後も必要となる資機材があれば、その都度、整備を進めてまいります。 ◯12番(別所治君) そういう意味では、ぜひお願いいたします。  それでは、災害関連死についてお伺いいたします。  災害による死者は、直接死だけでなく、災害と因果関係のある災害関連死があります。東日本大震災では死者1万9630人のうち全県合わせて3676人、約14.3%。また、熊本地震では死者267人のうち212人、約79.4%が災害関連死と言われております。その中には車中泊で、その中で亡くなったというのも30%おられます。  そういった災害関連死には、避難所でのストレスによる肉体的、精神的な負担。また誤嚥性肺炎、エコノミークラス症候群などが挙げられます。中でも今ほど確認をさせていただきました資材の充実こそが避難所生活のストレスの解消になり、災害関連死の減少につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 平成28年の熊本地震等の状況を見ましても、避難所生活というものは、特に高齢者や体の不自由な方にとってとても苛酷なものであると認識しております。  本市におきましても、少しでも避難所の生活環境を向上するために、簡易ベッドやエアマット等の寝具、扇風機、ストーブ等の資機材を必要に応じて購入しているところです。また、今後も避難所のニーズに応じ適宜備蓄品を充実させ、避難所の環境整備を図ることにより災害関連死の防止に努めてまいりたいと考えております。  また、今回の総合防災訓練では、敦賀市医師会の先生に避難所生活における健康面の注意点等について講話をしていただきました。このような講話等による啓発活動についても災害関連死の防止につながり重要と考えますので、今後も継続してまいります。  さらに、今回の避難所宿泊訓練で参加者の健康面に配慮し保健師を配置しておりましたが、実際の災害時においても避難所生活が長期化する場合には、避難者の健康面をケアするため避難所内に救護所を設置し、保健師が支援する体制となっております。  以上です。 ◯12番(別所治君) 今ほど部長のほうから説明がありましたけれども、ちょっと気になるのが先ほどから言っていますパーティションなんかは、これは失礼な言い方かもしれませんけれども、資機材などは訓練のためにあるのではありません。あくまでもあってはならんことですけれども万が一災害が発生したときにあるもので、やはりそういう意味ではパーティションをもっとふやすというようなことをぜひお願いしたいなと思います。  また、段ボールベッド、これなんかは、ただそこに寝るだけではなしに、お年寄りにとっては物すごく効果があるんです。というのは、何かがあったとき、お年寄りは寝たままから立つというのはかなりしんどいんです。そのときはベッドなんかにおって、膝を落として立ち上がる。そういうのが非常に有効になるというふうに思いますので、そういった部分をぜひそろえていただきたいなと思います。  そういうことで、資機材関係による関連死というのはゼロになるよう対応をお願いいたします。  それでは次に、食料品の保管状況についてお伺いをいたします。  食料品の備蓄ですが、松島倉庫を初め市内7カ所に分散備蓄されているとお聞きしましたが、その理解でよろしいでしょうか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 災害用の備蓄食料品については、松島中央公園内備蓄倉庫、東浦公民館、西浦小中学校、愛発公民館、旧葉原小学校、粟野公民館敷地内備蓄倉庫、中郷公民館敷地内備蓄倉庫の市内7カ所に分散備蓄しております。 ◯12番(別所治君) 今ほど分散で備蓄されている、そして7カ所だということでございますが、どのような形で分散されているのか。均等にされているのかということをお聞きいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 備蓄食料品については、平成28年度以前は松島防災倉庫にのみ備蓄しておりましたが、平成29年度に先ほど申し上げましたとおり西浦、東浦、東郷、中郷、愛発、粟野地区にも分散備蓄するようになりました。  数量につきましては、それぞれの地域の避難所への物資輸送を想定する中で、均等ではなく、地域の人口、世帯数を勘案し分散備蓄しております。  以上です。 ◯12番(別所治君) 今ほどは地域の物資の輸送と言われましたけれども、住んでいる住民の人数ではないですね。保管場所から行こうとする向こう側の運搬する住民のための人数ですか。それとも、そこの地域の住民の数ですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 基本的には地域の方ということになりますが、ただ、その状況に応じてそれぞれの備蓄倉庫から必要な地域に必要な物資を届ける必要があると考えています。
    ◯12番(別所治君) なぜかといいますと、倉庫のある地域にそこの地域のものが置いてあるというと、そこが被害に遭うんですよね。ということは、そこの倉庫から持っていこうとしても持っていけないんですよ。やはりどこどこが被災したときはどこの倉庫から運搬する。基本的には。そのとおりになりませんけれども。それの住民の数を用意せなあかんというふうに僕は思います。  それはまた今後検討していただいて、どっちがいいのかというようなことをぜひまたお願いしたいなというふうに思います。  次に、食料品関係の備蓄の管理でございますが、以前、これは決算認定のときですけれどもお聞きしたときには、これからしっかりと数量管理をしていくと。また、賞味期限切れ近くのものは保育園等に持っていき、災害を想定し園児に食べていただいた。また、廃棄しているともありました。  そこでお伺いいたしますが、園児たちに災害を想定して食べてもらう、これは非常にいい考えだと、いいことだと思います。できればもう一歩進めていただいて、賞味期限が近くなったもの、これは特に場所は特定しませんけれども、例えば市役所の1階などで防災の啓発を目的として、例えば防災週間などに市民の方にお渡ししてはどうかなと。また、いろんな機会があると思います。防災の講習会などを利用してお配りしてもいいのではないかなというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 備蓄食料品の管理につきましては、備蓄計画に基づき複数年度に分けて購入することで、一気に賞味期限が到来し廃棄することがないよう調整しているところです。  現在、市では、保育園での試食体験や地域、団体を対象とした出前講座、各区が行う防災訓練などで賞味期限が近くなったアルファ米等の提供を行っております。また、期限切れの飲料水については、災害時に使用できる生活用水として一定量を確保しております。  平常時から非常食を食べる機会は、災害に直面した際の安心感につながりますし、防災意識の向上にも寄与するものと考えますので、賞味期限が近くなった食料品をただ市民の皆様に配布するのではなく、より防災啓発につながる活用策を考えながら廃棄ロスを出さないよう工夫してまいりたいと考えます。 ◯12番(別所治君) 今ほど部長のほうから御答弁いただきましたけれども、廃棄するものがないように。これは当然というか、やはりそのためにはしっかりとした管理──これはまた後でお聞きしますが──が必要ではないかなというふうに思います。  また、例えば私は市役所へよく来られる人なんかに防災の日、そういうときにやってはどうかなと。そして、今もやられていると思うんですけれども、そのときに防災グッズなどの展示、そして非常時の持ち出し品の紹介とか。そして、こういうものはどこへ行ったらどうしたら買えるんやというようなこと。そういうことも一緒にすればいいんじゃないかなと。そうしたら、より防災というものに市民の方々が意識を持ってくれるのかなというふうに思いますが、その件についてどのようにお考えでしょうか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 関東大震災にちなんだ9月1日の防災の日を含む1週間を防災週間とし、防災意識の向上及び普及のため、毎年アピタ敦賀店と市役所庁舎において防災用品の展示等による啓発活動を行っております。また、防災センター1階では常時、防災用品を展示さていただいております。  災害用備蓄品については、市内の多くのスーパーマーケットやホームセンター等で購入することができます。また実店舗に限らず、最近では多くの方が利用していますインターネット通販を利用して購入することもできます。  このことは、平常時からラジオの防災啓発番組や地域へ職員が出向く出前講座などを通じて周知を図っているところでございます。  以上です。 ◯12番(別所治君) 今ほど購入方法等について御答弁ありましたけれども、なかなか市民みんながそういうことを知っているかなというふうに思います。  そして防災センターに置いてあるよと。それはわかります。けれども、防災センターはどれだけの人がそこへ行かれるかなと。はるかに市役所のほうが来られる人が多い。やはりそういう市民の目につくところに置いて、そしてやるべきじゃないかなというふうに思います。  購入先の話もありましたけれども、私もインターネットで以前買ったことがあります。けれども、やはり購入先のわからない人もたくさんおるんです。ぜひそういうのは何らかの機会を通じて、回覧板とかそういうのでぜひPRをしていただきたいなというふうに思います。  それと、これからできるだけ廃棄のないようにという御答弁をいただきましたけれども、そのような管理の方法、具体的にどのように考えておられるのかをお伺いします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 備蓄食料品保管状況につきましては、購入時から数量、賞味期限を把握し、災害時に使用した数量、廃棄予定等をデータにて管理を行っております。また、管理をする中で必要な備蓄品については計画的な購入を進めております。  今後も防災備蓄品に関しまして適正に管理し、賞味期限が近づいた備蓄品については、繰り返しになりますが防災啓発時や防災訓練等において市民の方々に配布したり保育園での試食等を行うことにより有効活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) 今ほど管理の方法ということでお話をいただきましたけれども、具体性というのかな、具体的にどうするのかなというのがあります。例えば今言われたのとよく似たことですけれども、頭の中で考えてみますと、パソコンとかそこら言われましたようなものを入力する。そしてアラームを出すんですね。例えば購入日、何々を何個この日に購入しました。それに対しての賞味期限があります。そうしたら、2カ月なり半年前なり──半年はちょっと長いかな。数カ月前に、中の式というんですか、そういうのを入れることによってアラームを発信することができると思うんです。そういうのをパソコンで月1回でもぱっと見るだけで、ぽんと赤いランプがつけば、ここのところは足らんなといって中へ入っていくような、そういうような管理をすれば、非常に簡単に、余り手数もかからん。職員の方が一々パソコンで調べるよりも、アラームを出してアラームをチェックするというような形をすれば、余り手間がかからずにできるのかなというふうに思います。  管理方法は、部長言われたようにいろいろあると思いますけれども、やはり必要時に必要数が速やかに避難所等に運搬できる準備をよろしくお願いをいたします。  それでは次、行きます。  次は、災害時の給水車の活用についてお伺いいたします。  これにつきましては、総合防災訓練のときも展示されていました。給水車でございますが、災害が発生し、ライフラインの停止、中でも水がとまると命にかかわる問題になり、給水車の役割は大変重要なものと考えます。  そこで、災害時の給水車の運用についてお伺いします。敦賀市で手持ちの給水車は何台あるのか。また、それに類する機材はどのようになっているのかをお伺いします。 ◯水道部長(大北秀徳君) おはようございます。  それでは、私のほうから回答いたしたいと思います。  敦賀市の手持ちの給水車は何台あるのかという御質問でございますが、上水道課が所有しています車両とタンク一体型の給水車は、先ほど御披露いただきました敦賀市総合防災訓練で展示いたしました1台ございます。また、そのほかにトラックに積載し移動可能なセパレートタイプの給水タンクが4台ございまして、大小合わせて5台でございます。  以上です。 ◯12番(別所治君) 断水といっても水道管の損傷や停電によるものがあり、非常に広範囲にわたるときもあると思います。今ほど給水車が1台ということでありましたが、被災地を全域賄うことができるのかをお伺いいたします。 ◯水道部長(大北秀徳君) 発災直後の初動でございますが、これらの給水車などで対応いたしますが、断水が市内全域にわたるような広範囲にわたる大規模な災害の場合でございますが、保有台数で対応することは難しいと考えています。  幸い敦賀市では大規模な断水の経験はこれまでにございませんが、仮に大規模な断水が発生した場合は、敦賀市も加入しています全国の水道事業体で構成しております日本水道協会というのがございますが、その協会に加盟しておりまして、その協会との災害協定によりまして福井県内だけでなく中部の各県から給水や復旧の応援が得られる体制が整えられています。また、中部各県からの応援で対応できないような広域災害の場合は、全国から応援が得られる相互応援体制となっております。  敦賀市では、ことし2月に石川県輪島市、7月には広島県呉市に協会を通じて応援要請がございまして、給水車と職員2名をそれぞれ派遣いたしました。また、11月には静岡市で開催されました日本水道協会の全国地震等緊急時訓練に参加し、万が一のときの対応に備えています。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) 今ほど広範囲になるといろんなところから応援に来るよと。そして確かに部長が言われたように敦賀市から応援に行っているというのもお聞きいたしました。  問題は、それまでのそれなりの時間がかかるのかなというふうに思います。いろいろ調べてみますと、給水車の効率運用というようなことでちょっと読ませていただきます。  「地震災害の時には水道管の破損などにより、上水道の給水が止まります。通常の断水であれば各市町村の給水車──2トンのあれ書いてあるんですけれども──での配水で賄えますが、地震災害時には広域で断水が発生するため給水車の不足が予想されます。とはいえ1台800万円──これは2トン車での話ですけれども──程の給水車を何台も購入することはできません。そのような時に受水槽を給水車のかわりに使用できれば、多量の飲料水が確保でき運ぶ時間も短縮されます。受水槽施設はどこの市町村でも、特に人口の密集している場所に多く設置されていますので、有効利用ができると強力な味方になるでしょう」というのがあります。  これからも給水車をいかに効率よく運用するか、また緊急に応援が来るまでどうつないでいくかというようなことでは、受水槽を利用することにより給水車は水の運搬だけに専念でき、給水車の効率がよくなると思いますが、御所見をお伺いします。 ◯水道部長(大北秀徳君) 実際の被災地への派遣や受け入れ訓練、そして先ほど申し上げましたが全国規模の訓練への参加経験から、給水活動では、派遣された給水車の効率的な運用が被災者への迅速な給水を可能とするということが再認識されてきました。発災直後は受け入れ側の被災地の混乱等もございますので、そういうことも必要だと思っております。  以前より行われていました給水車から直接給水するというやり方ではなく、受水槽や避難所あるいは給水所に設置されたタンクに給水車から給水し、被災者はタンクから水をくむことにより、給水車は常に水を運搬する業務に専念することができます。これにより、1台の給水車の行動範囲が広がりまして多くの避難所に給水することが可能となります。  以上です。 ◯12番(別所治君) 今ほど部長のほうでは受水槽、タンクを利用するといいよとありました。  これをまたもう一歩進めますと、いろんなものを調べてみますと、今も持っているんですけれども、その中には受水槽だけではなしに、受水槽はそこから水を取るというのは非常に取りにくいことになりますので、今ある受水槽の下に蛇口をつける。そうすることによって受水槽が急遽タンクにかわる、タンクとして利用できるということもありますので、そういうものをつけることに対してどのようにお考えでしょうか。 ◯水道部長(大北秀徳君) 今ほど議員さんが御提案ございましたとおり、病院や避難所になる施設などに設置されている既設の受水槽に給水栓を設け、災害時にはこの給水栓を利用してはどうかという御提案だと思いますが、特に病院関係、人工透析等がございまして、すぐに多くの水が必要な施設に関しては有効な手段だと思っております。  それから給水タンクを個別に調達、保管する必要もなくなりまして、また応援に来た給水車は既設受水槽に給水することで1カ所に長い時間滞在する必要がなく、迅速かつ効率的な運用が可能となると考えます。  災害が発生した場合は、被災者にとって最も必要となるものは水であるということは、これまでの幾多の災害でも言われてまいりました。  敦賀市としても、水を確保する方策として、議員御提案の受水槽に給水栓を設置する方策は非常に有効である手段と考えております。既存の受水槽、また今後新たに設置される受水槽についても関係各部署において給水栓設置の検討を行うようにしてまいります。  以上です。 ◯12番(別所治君) 今ほど部長のほうから病院の話があったけれども、これは学校なんかでもいろいろあるんじゃないかなと。避難所関係の部分についてはあるのかなというふうに思います。  そこで市長にお伺いしますけれども、今ほど部長のほうから受水槽の活用、そしてまた蛇口を取りつけるというのは非常に有効だということもあります。  そして、これについては水道部だけじゃなしに部局をまたがり、やはり敦賀市として取り組む必要があるというふうに思います。  そしてまた水というのは、先ほども命にかかわるという話がありましたけれども、そしてまた最初、災害関連死の話をしました。誤嚥性肺炎などについては、水不足によるもの、また口のケアというんですか、そういう不足によってなるということも言われております。そういう意味では、そういう部分を減少させるためにもぜひ必要なものだというふうに思いますので、ぜひ市長としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 別所議員の一般質問ごでございます。よろしくお願いします。  今ほど部長申し上げましたように、受水槽に給水栓をつけるということは非常に有効だというふうに、私も同じように考えております。また、既に給水栓があるという施設もあるそうなんですけれども、聞きますとタンクの大きさによって径の大きさが違って、給水車と合致しない部分があるので、そういうアダプターも含めて検討しながら進めていきたいというふうに考えております。  非常にいい御提案だと思っております。 ◯12番(別所治君) ありがとうございます。ぜひその方向で、できるだけ早く、速やかにそういうものができるよう、よろしくお願いいたします。  それでは、4つ目のマイ・タイムラインについてお伺いをいたします。  マイのないタイムラインについては、今までも多くの議員からの質問がありましたし、私もこの件については27年3月議会で質問させていただきました。これは敦賀市でも作成する必要があるのではないかということで質問させていただきましたが、そのときの答弁では、敦賀市では敦賀市地域防災計画避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定して対応しているからタイムラインは策定しない、逆に作成する必要がないというような感じでのことでありました。  しかしながら、これにつきましては現在では台風による洪水を対象とした避難勧告発令等に注目したタイムラインを策定して、今現在活用しております。これについては、全国で災害の被害が非常に大きくなったというようなことでやられているのかなというふうに思います。  また、私は今回、マイ・タイムラインという言葉をよく耳にします。そういう意味では、この件に対して、前回は山本議員からも質問がありましたが、今回は私なりに質問させていただきます。  最初に、マイ・タイムラインとは、台風など予測される、これから起こるかもしれない災害、洪水、土砂災害、また崖崩れなどに対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかをあらかじめ決めておき、時系列で整備する自分自身の防災行動計画のことで、逃げおくれゼロを目指すものであります。  敦賀市としてもぜひ検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) マイ・タイムラインについては、住民一人一人が自分自身に合った避難に必要な情報、判断、行動を把握し、自分の逃げ方を手に入れることを目的としており、災害時における自助、共助の取り組みとして大変意義のあるものだと認識しております。  一方、敦賀市では、同じく自助、共助の取り組みとして、住民の防災意識向上や地域の実情に合った防災体制の構築を目的に、現在各区で地域防災マップ作成支援を進めているところです。このマップ作成の過程において、災害時における地域の決め事や防災行動など各区の防災体制について住民同士で話し合っていただく機会を設けており、マイ・タイムラインの検討に必要な事項はこの取り組みの中で既に行っていますので、住民の方に完成した防災マップを活用していただく中でマイ・タイムラインを作成していただけると考えております。  なお、既に地域防災マップを作成されている区に対しても、このマップをマイ・タイムラインの作成に活用していただけるよう適切にフォローアップしてまいります。
     以上です。 ◯12番(別所治君) 私も地域防災マップづくりというものとリンクしながらやるべきじゃないかと、やったほうがよりいいものができるんじゃないかということで聞こうとしていたんですけれども、これについてはそうあるべきだということでございました。  次へ行きます。  この防災マップづくり、私もいろいろ地域へ行きまして地図づくり、そしてまち歩きと幾つかの地域で行ってきました。そして御一緒させていただきました。地域の人たちは本当に真剣で、過去の災害からどうあるべきだというようなことで防災マップをつくっておられます。  しかしながら、今ほどありました防災マップからマイ・タイムラインをつくるというのは、言われることはわかるんですけれども、それをどのように結びつけるかというのは非常に難しい。そして部長言われましたけれども、マップをつくってマイ・タイムラインをつくると言いましたけれども、私の行ったところではそんな話は一回もなかったです。ただ、私の地域がどういう危険が潜んでいるのか。そして逃げるときはどの道を使ってどこへ逃げるのか。そのときには一時避難、そして避難所というようなところはありましたけれども、時系列的なことは、私の行ったところではありません。今やっていますと言われましたけれども、なかったです。やはり時系列をどうつなげるかというのがマイ・タイムラインということになります。  これが簡単なやつですね。縦軸に時系列、台風が来るよとか、来たよとか。そして状況がどうなっているよということ。そしてまた国とか県、市の情報があります。それに対して私が、僕が何をするのか、その都度、何をしていくのか。これはタイムラインと同じですけれども、自分が何をすべきかということ。例えば避難袋、持ち出し袋ですか、そういうものをどこで準備するのか。そしてまた、こうなったときには逃げ道をどこの道を通ってどこへ行くのかということを具体的に書いておくというのがマイ・タイムラインでございますので。  そのときに活用するのはここにあります。リスクを確認できるということ。ここのところが防災マップということになるんじゃないかなというふうに思います。  そういう意味で、今ほど言いましたように今のマップでは時間軸がないのかなと。災害とかそこらはわかりますよ。けれども時間軸がないので、それをするのがマイ・タイムラインということでございます。  そういうことでございますので、今ほどマイ・タイムラインというのはどういうものか、どのようにつくっているのかというようなこと。そしてまたマイ・タイムラインをどうマップとつなげていくのかというようなことの講習というんですか、そういう機会が必要だと思いますが、それに対してどのようにお考えでしょうか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 市民の皆様方の安全安心を確保するため、マイ・タイムラインを周知し、作成していただくことは、防災、減災対策の取り組みの一環として有効であると考えております。  先ほども申しましたが、自分自身の避難行動を確認する第一歩として、まずは市内全区の地域防災マップ作成を推進してまいりますので、その中でタイムラインの有効性、必要性も伝えてまいります。  以上です。 ◯副市長(中山和範君) 私のほうからちょっと補足的に。  私も先日の総合訓練の宿泊研修の場へ出向いたときに、防災士さんのほうから講話のある中で、ショートビデオだったと思うんですが、それを通じてマイ・タイムラインの御案内があったというか御説明があった。あれは非常にわかりやすいものだったなというふうに思いますので、もし防災士さんとお話をしてそういったものがお借りできるのであれば、そういったものも活用させていただきたいなというふうに思います。 ◯12番(別所治君) これは私の提案というか思いつきみたいなものかもしれませんけれども、私が思うのは、A4の紙1枚。これを両面印刷して、そして片面にはマイ・タイムラインをつくろうとかいうようなことで書いて、どういうものか、どのようにしてつくるんだというようなものを片面には印刷します。  そして裏面には、私はこうしますというようなことにタイトルを置いて、ちょっと遊び心を入れながら。かたいんじゃなしに。そしてこのフォーマットだけをつくる。そして、それを市として全戸配布をしてはどうかなというふうに私は思います。  みんながじゃないですけれども、そのうちやはり何十%かの人は遊び心で一遍つくってみようかというようなことになるんじゃないかなというふうに思いますので、またそのような御検討もお願いします。  それと、よく私も防災士としていろんな小学校やら行くんです。学校防災アドバイザーで行くんですけれども、そのときの最後に言うのは、これはここだけじゃないよと。きょうあったことは家へ帰って、ぜひおうちの方と話してくださいと。そして、自分の家はどうするんですかということを話してくださいということをよく言うんです。それとこれとは同じようなものだと。そのときの材料にもなるのかなというふうに思います。  そういうようなことで、今後、逃げおくれゼロを目指して、よろしくお願いいたします。  これで終わります。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。             午前11時48分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  発言通告に従いまして順序質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず1番目、市営住宅についてです。  1番、市営住宅の整備について質問いたします。  衣食住というのは、人間が生きるために必要な基本的なものであります。市営住宅は、憲法25条の生存権で住まいを保障するものです。公営住宅法の目的として、国と自治体が協力して、健康で文化的な生活を営めるように住宅を整備し、低所得者に安い家賃で貸すことで国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与するとあります。  敦賀は民間の賃貸住宅、アパートがとても家賃が高いんですね。こうした中で、安い賃金や年金生活の皆さんが収入が少なくて高い家賃が払えずに、市営住宅のような家賃の安い住まいを必要とする市民がこれからもふえてくることが予想されます。  そこで、敦賀市公営住宅長寿命化計画における整備状況についてお聞きいたします。市営住宅の管理戸数、そして実質的な管理戸数、そして入居戸数、そして割合などをお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 平成30年11月1日時点における全体の管理戸数、政策空き家を含めた全ての管理戸数は1596戸でございます。その中で先ほど申し上げました用途廃止や改修を予定しているため募集をしていない住戸、これを政策空き家としております。この政策空き家の戸数は317戸ございますので、政策空き家を除く管理戸数、これは1279戸となります。  入居戸数の割合についてでございますが、入居戸数は1092戸でございます。よって、政策空き家を除く管理戸数における入居戸数の割合、入居率でございますが、これは約85%となります。 ◯18番(山本貴美子君) 今御答弁にもありましたように市営住宅があちこちであいている状況ですけれども、結果的には入居可能ではない、転居のために必要にとっておくとかそういった政策的空き家とかもありまして、入居が可能な空き家というのは何戸ありますか。 ◯建設部長(清水久伸君) 募集可能な空き家、実質空き家につきましては187戸ございます。この中には用途廃止や改修を予定している住棟に入居されている方の移転先として確保している住戸も含まれております。  用途廃止や改修予定の住棟の入居戸数は193戸ですので、全ての方に移転していただくには単純計算をいたしますと募集可能な空き家は不足するということになります。しかしながら、中には市営住宅へ移転せず退去、持ち家を確保したり民間住宅へ移転される方などもおられますし、一度に皆さんが移転されるわけではないこともありまして、移転用に約7割を確保しなければならないとしますと入居可能な戸数は57戸程度というふうに考えておるところでございます。  なお、募集に際して住戸内を修繕する必要がありますので、今後、計画的に募集を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) この間の公募状況など、もしお聞きできたらお願いします。 ◯建設部長(清水久伸君) 例えば昨年度、平成29年度の市営住宅の公募戸数及び応募件数を申し上げますと、合計して公募数が24に対して応募数が10ということで、倍率は0.42というところでございます。  近々で申しますと、まだ第3回目は行われておりませんけれども、30年度に関しましては15の公募数に対して応募が4ということで0.27というところでございます。  さらに、ホームページにおいて市営住宅の入居者の随時募集というのを現在も行っております。一般用が13戸、特定公共賃貸住宅は1戸ということで、合わせて14戸の募集をさせていただいております。  ただし、単身用、この募集は行っておりません。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 入居について公募が少ないというお話ですけれども、結構市営住宅のほうを見ていますと、あいているのは4階、5階の団地が多いんですね。上の階。そうなってくると、入居したいという方は高齢の方が多くて、足腰が悪くて階段が上れないということ。そしてまた、近くにスーパーがないと車がないと買い物も行けない。さまざまな事情があるのかなというふうに予想はできるんですけれども。  敦賀市は、公営住宅等長寿命化計画の中で市営住宅について1300戸を目標にするというふうにされています。昔はもっとあったわけなんですけれども、1300戸を目標に減らしていくというふうな中で、もう既に1279ということでは余りにも足りていないのではないかというふうに思うんですね。  そういった中で、早急に建てかえや、また修繕が必要かというふうに思うんですけれども、敦賀市の計画をお聞きします。修繕、改善、改築、用途廃止の進捗状況についてお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) まず修繕の進捗状況につきましては、長寿命化計画の計画期間であります平成28年度から平成37年度──2025年になりますけれども──までの間で36事業を予定しておりまして、既に11事業を実施しております。進捗率は30.5%でございます。  次に、改善の進捗状況につきましては、計画期間内に173事業を予定しておりまして、既に53事業を実施しております。進捗率が30.6%。  次に、建てかえにつきましては、計画期間内に実施の予定はございません。  最後に、用途廃止につきましては、98戸を対象としております。平成30年11月1日時点で18戸を用途廃止しております。なお、用途廃止につきましては、長寿命化計画の期限内というふうな期限は決めておりません。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 長寿命化計画の中で和久野団地の4−1、そしてまた桜ケ丘住宅についても改修予定になっているんですけれども、和久野団地については平成30年度というふうに書いてあるんですね。ところが全然やっている様子がないんですけれども、この点どうなっているのか。そして、桜ケ丘住宅の31年から36年までに72戸改修する予定になっているけれども、それについては実施する予定があるのかどうか、お聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) もちろん長寿命化計画を踏まえて、当然予算ということもありますので、それは今後しっかり検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) それ以外にも修繕、改修するために空き家にしているという新津内や三楽園とかさまざまな住宅があって、特に新津内、平和堂アル・プラザの前にある団地ですね。こういった団地についてはとても入居したい人が多い。そういった中で、全員の退去を待って改修する予定なのかなというふうに思うんですけれども、入居されている皆さんそれぞれには暮らしがあるわけで、駒のように動かすことはできない。  こういった中で全部退去を待っていたら改修は進まないのではないかというふうなことで、全戸改修とは言わず、個別的な改修をぜひ進めていって入居可能な住宅をふやすべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯建設部長(清水久伸君) もちろん長寿命化計画を踏まえて今後検討していきますが、実際には先ほども申し上げましたとおり募集をかけてもなかなか率が上がらない、要するに倍率が非常に低いという状況がございますので、そういうことも考えながら検討してまいりたいというふうに考えています。
    ◯18番(山本貴美子君) 先ほど私もお話ししましたけれども、幾ら募集をかけても入らない。それは、じゃ一体どこなのか、どういった団地なのか。4階とか5階だったらなかなか入れませんよという話をしましたよね。高齢で足が悪い、腰が悪いという方が階段を上って5階まで上がることは難しい。  こういった中で、立地条件として市民が待ち望んでいる新津内とか和久野ですね。こういったところの改修をすれば、どっと来ますよね、応募すれば。だから立地条件とかいろんなものがあるわけなんですよ。団地の条件とか。それが合わない。  そういった中で、例えば桜ケ丘に住んでいる団地の方は5階の方ですけれども、30分かけて階段上って家まで帰られるんですね。皆さん足腰悪いと本当に苦労されているんだなというふうに思いました。だからそういったことであいていても、腰が悪い方は応募しないということがあるんですよね。  そこら辺を考えていただきたいということと、あと予算ですけれども、公営住宅法の第21条で修繕の義務というのがあります。ですから修繕するのは義務なんですよね、自治体にとって。国の補助もどんどん減らされている中でも、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金や地域居住機能再生推進事業や公的賃貸住宅長寿命化モデル事業とか、いろいろそれなりにあるんですね。そういったものを使い分けながら、こういったものを活用しながら、長寿命化計画にのっとってぜひ修繕を進めていっていただきたいと思います。  長寿命化計画では、公的支援が必要な敦賀の世帯数ということで幾ら出しているかといったら1764世帯必要としている人がいるんですよと。民間家賃で、高い家賃で本当に大変な思いをしながら暮らしている方もいますよと。公的支援が必要な世帯は1764ですよということをいろいろと計算しているらしいんですよね。  だけれども、敦賀市は1300戸を目標としていて、その1300の算出根拠というのも、供給可能な戸数が実質的な管理戸数では足りないため、需要を満たすことができる管理戸数を逆算して出している。要は敦賀市公営住宅の供給のあれに合わせて逆算して1300戸というふうな数を出しているということでは、全く市民の実情には合ってない数なんです。  ところがそれすらも満たされていないという中で、このまま桜ケ丘の平家、こういったものについても用途廃止すれば1248戸になるかなというふうに思います。そうすると既に計画よりも52戸も減ってしまう。  こういった中で、私が市会議員になったころ、市営住宅は1930あったんです。全市民の8%の世帯だったんですね。ところが1300ということは全部の中で4%にしかならない。ということで全然足りない。  そういったことで、随時改修を進めながら。全部空きを待つのではなく、できるところから改修しながら進めていくべきだと思いますけれども、もう一度聞きます。 ◯建設部長(清水久伸君) 今ほど議員さんがおっしゃられたこと全て伺いましたので、今後そういったことも調査研究しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ期待していますので、よろしくお願いします。  渕上市長がまだ市会議員だったころ、市営住宅の問題を取り上げられて、私も心の中で拍手しました。今でも覚えています。  高齢者の夫婦または独身者の安価な住宅、平家か2階建ての長屋タイプを新築し、入居を促進することで、御近所のつながりが増し、相互援助の体制ができる。市内の建築業者も仕事があったほうが潤うので、新築がないならバリアフリー化で改築してコミュニティの形成を図っていただきたいと言われたとき、私、心の中で拍手した覚えがあります。  ぜひ2階建ての市営住宅、または平家のほうも含めて修繕、建てかえを進めて入居可能な住宅をふやすべきだと思いますけれども、市長、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 私の市会議員のときのお話、また出てきましたけれども。  1棟の建物、例えば平家の建物に1件とか2件しか住んでいらっしゃらない高齢の方たちがいらっしゃいますので、隣の家が空き家になるとネズミが出たりゴキブリが出たりしてなかなか住みにくくなるということもありますので、できればそれを一つの棟にまとめて住んでいただければいいのかなと思いますが、余りきちんとしたやつを建て直したりとか改修しますと、今度逆に家賃が上がりますので入れないという話になってきますので、その辺を勘案しながら計画を進めているということでございます。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。  もう一つ、和久野団地には特定公共賃貸住宅というものが8戸あります。和久野団地の建てかえのときに、当時あった特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律というのに基づいて中堅所得層向けで家賃が7万とか8万するんですけれども、こういった高額なため10年以上あいているとか、とにかく空き家になっている住宅が2つもあります。  資産の有効活用、そして住宅に困っている人たちのために、この特公賃を用途変更して市営住宅にして募集すべきと考えますが、見解をお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 特定公共賃貸住宅は、先ほどおっしゃられたとおり中堅所得者に対して優良な住宅を供給する目的で建設したものでございます。  特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、国の補助を受けて建設しておりまして、公営住宅法に基づく低額所得者に対する賃貸を目的とした公営住宅とは建設目的が異なります。  したがって、特定公共賃貸住宅を公営住宅に転用することができないとされておりまして、用途変更についてはできないものと認識しております。 ◯18番(山本貴美子君) 私もいろいろと調べてみたんですけれども、全国的に特公賃、空き家になって困っているという中で、準公営住宅として用途変更する。そういうふうなことで手続を始めている自治体もありますので、ぜひ調べていただいて、可能な限りやっていただきたい。  そしてまた特公賃ということで、入っている方でだんだんと仕事をやめられ、体が悪くなり、高い家賃のために無理をして働いておられる、こういった方も中にはおられるということで、ぜひそういった方も、対象になれば市営住宅としての扱いができるように、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  次に、桜ケ丘住宅や和久野団地の用途廃止後の土地活用についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、桜ケ丘団地について私のほうから申し上げます。  現在のところ、桜ケ丘団地の用途廃止後における土地活用の計画はございません。 ◯総務部長(池澤俊之君) 和久野住宅跡地につきましては、平成29年4月に用途を廃止しまして普通財産として管理しております。  当該土地の利活用につきましては、先日の林議員への答弁の中でも触れさせていただきました庁内関係課等で構成します市有財産利活用研究会におきまして売却を含めた検討を行っております。現状では具体的な利活用策は決定しておりませんが、引き続いて当研究会等の場で民間の御意見等もいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 広大な空き家が何も活用されていないし、どう活用するかも考えられていないというのは物すごくもったいないですし、駅前ばかりしないで考えてよというふうな感じで住んでおられる方皆さん思っているんですけれども、これまでも今後のあり方については住民も一緒にまちづくりとして考えるべきという質問を2015年にしたところ、当時の鳥羽部長がこれから計画を立てていく中で地域住民の御意見もお聞きしていきたいというふうなことを言われていましたし、ぜひその検討の中で住民も一緒にまちづくりの一環として検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 現状では、どのような利活用策があるのか、現段階におきましては庁内で検討しています。住民の皆様から直接御意見をいただく段階にはまだ至っていないというふうな状況でございます。  しかしながら、当該地の活用につきましては住民の皆様も関心をお持ちのことと思いますので、利活用検討の進捗状況を踏まえまして、しかるべき時期に御意見等を伺うことになろうかというふうに思います。 ◯18番(山本貴美子君) 渕上市長が議員だったころ、これもそのときの質問なんですけれども、和久野と桜ケ丘の余った土地を売却すれば売却収入や固定資産税による収入が見込まれる。それが放置されている状態は毎年の大きな損失だというふうに言われたんですね。私は、ここまで言い切るということで大変驚いたことを今も覚えているんですけれども、損失なんですよ、このままずっと。市長流に考えれば。私流に考えれば、もったいないなんですけれども。  今ノープラン、全然何も考えられていない。これをやはり皆さん一緒に考えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、バリアフリー化についてお聞きします。  高齢者や障害者が安心して住み続けられるように市営住宅についてもバリアフリー化が求められています。バリアフリー化工事の進捗状況をお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 住戸内に限って申し上げますと、一つの例を申し上げますと、例えば和久野団地で行っております2階建て住宅のリニューアル工事の中で、住戸内の段差解消やトイレの洋式化等によるバリアフリー化を行っております。今後も住戸内の改修工事の中でバリアフリー化に努めてまいります。  平成16年度から、一つまた例を挙げますと新津内の住宅において住戸内の各所に段差解消ですとか、16年度ぐらいから始まっております。直近では28年度、和久野住宅で全面的改善による住戸内のバリアフリー化ということで住戸内各所の段差解消、一部の手すり取りつけ、便所の手すり取りつけ、便所の洋式化というふうなことを行っているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 先ほども言いましたけれども、中層団地の4階とか5階に住む住民も高齢化によって住みづらくなってきています。そのため、エレベーターの設置が可能な団地にはエレベーターをつけるべきとこれまでも要望してまいりました。  そこで今回もエレベーターが設置可能な片廊下型、廊下が並んでいて住宅が並んでいるやつですね。片廊下型の団地数と設置状況をお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 片廊下型の住棟、これにつきましては三楽園、桜ケ丘、新津内、松栄の4団地にありまして、建物は全部で11棟ございますが、実際に設置可能かどうかは今後調査が必要というふうに考えております。  このほか和久野団地の4棟と新津内団地の1棟は新築時点でエレベーターを設置しておりますが、後からエレベーターを追加設置した住棟は現時点ではないという状況でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 長寿命化計画の中で、三楽園の1号棟の25戸、新津内の5号棟の30戸についてはエレベーターを設置予定とありますけれども、これについてもきちっと計画どおり進める予定でいるのかどうか、お聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 実際に設置するかの判断につきましては、その時点で当該住棟における入居者の年齢層などを初めとする入居状況ですとか、建設後の経過年数などを初めとする建物の状況等々を踏まえて、慎重に検討していきたいというふうに考えております。 ◯18番(山本貴美子君) 先ほども言いましたけれども、こうした計画にのっとってする修繕というのは義務なんですよ。ぜひ必ずやるという方向で進めていただきたいと思います。  設置可能な団地にはエレベーターをつけるとともに、スロープの設置等、バリアフリーをすることによって高齢者や障害をお持ちの方に優しい市営住宅にぜひしていっていただきたいと思います。  3番目、ひとり世帯のための住宅の増設です。  敦賀市は先ほども言いましたけれども民間家賃が高いため、ひとり暮らしの方で自分だけの年金では家賃が払えずに働いているという方が多いです。初めての議会の一般質問でも単身用──ひとり世帯用ですね──入居可能な市営住宅の増設を求めました。その後、曙や角鹿の改良住宅については単身者も入居可能ということで変更してくださって、市営住宅の単身用が211戸、市営住宅の約1割を超える住宅が単身も可能というふうになりました。  ところが曙、角鹿の廃止計画で募集が停止されてしまった。そこで、募集時にひとり世帯でも入居可能な住宅戸数、入居戸数と割合をお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 単身者が入居可能な住宅戸数は54戸ございまして、全てが入居中というところでございます。そういうことで、割合、入居率でございますが、これは100%ということになっております。 ◯18番(山本貴美子君) それでは、その募集状況をお聞きします。過去5年間の応募戸数と応募者数についてお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 単身者用住宅の募集状況につきましては、平成26年度は募集4戸に対し応募者が35名でございます。27年度は募集4戸に対し応募者が28名、28年度は募集1戸に対し応募者が8名でございます。29年度は空き室がなく公募しておりません。30年度も同様、空き室がなく公募していないという状況でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今お聞きした状況を考えると、ひとり世帯でも入居できる市営住宅をふやすべきだというふうに思います。家族世帯用の住宅のうち2部屋しかないとか、こうした住宅について、ひとり世帯でも入居できるように変更すべきと思いますけれども、見解をお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 長寿命化計画においては、新たな市営住宅の建設は予定をしていないため、既存の住宅ストックを活用して単身世帯への転用ができないか今後協議をしてまいりたいと、このように考えております。
    ◯18番(山本貴美子君) ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、子育て世帯の入居資格の緩和ですけれども、2012年に公営住宅法が改正されて、入居条件については全国一律ではなく、事業主体、自治体が条例で定めることになりました。敦賀市が敦賀市の市営住宅管理条例の一部を改正しまして、敦賀市の入居条件の収入状況基準ですけれども、それは2009年に国が基準改定を行った際の基準そのままなんですね。2009年はどんな改定だったかというと、貧困層がふえた。ふえたことを理由に、公営住宅をふやすのでなく、収入基準を月20万円から月15万8000円に引き下げた。そして障害者や高齢者世帯の裁量階層についても26万8000円が収入基準だったのに21万4000円に引き下げた。  こうした中で本当に困窮者がふえたわけなんですけれども、子育て世帯や若年世帯などの入居を可能とするために、収入基準の裁量階層世帯区分を国が決めている上限25万9000円があって、それについて月25万9000円まで上限を拡充している自治体が幾つかあります。子育て世帯。お年寄りの世帯ばかりになってきている市営住宅の中に若い世帯も取り込んでいくためには、そういった拡充をすべきだと思いますけれども、お聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 敦賀市営住宅管理条例においては、一般の世帯に適用される収入基準額は15.8万円以下でございますが、高齢者世帯や子育て世帯、障害者世帯などに適用される裁量階層世帯の収入基準額を21万4000円以下として定めております。  県を含む県内他市町における裁量階層世帯の収入基準額は、本市と同じく21万4000円以下としており、特に改正の動きというのは見られておりません。  本市でも現時点では改正の予定はございませんけれども、今後、他市町の状況を注視してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) これは市が独自で決めれることですので、ぜひ敦賀市が率先して改善していただきたいというふうに思います。  新幹線の開業を見据えたまちづくりに力を入れていますけれども、市営住宅の問題は生きるために必要な住まいの問題です。高齢者や子育て世帯、ひとり世帯の市民が安心して暮らせるよう、後回しにせず最優先で取り組みを求めます。よろしくお願いします。  次に行きます。  保育園の給食についてです。  3歳以上児にも御飯の提供をしてほしいということで質問します。  3歳以上児の保育料には副食代しか含まれていないため、保育園の給食はおかずしか提供されていないということで、保護者は毎日子供たちに御飯を持たせています。これまで3歳以上児にもおかずとともに炊きたての御飯を提供すべきと求めてきました。  こうした中で、ことし6月から社会福祉事業団の3つの保育園で主食の提供が始まりました。現在、幼保連携型認定こども園も含めて市内の保育園で21園ある中で、民間保育園9園で主食を提供しています。主食の提供がないのは公立11園と民間1園だけになりました。  ぜひ公立保育園でも主食を提供すべきと考えますが、敦賀市の今後の計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 3歳以上児の御飯の提供に関しましては、議員さんには昨年の6月にも御質問いただきましたが、その後検討いたしましたが、やはり現行の調理施設での設備、スペースの不足等や主食費の実費徴収等が必要なことなど課題が多く、対応が難しいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 課題がある中で、かつて公立保育園だった保育園で始まっているんですね。松原保育園、木崎、金山。やはりやる気があるかどうかというところかなというふうに思います。  これから冬になって、子供たちは冷たい御飯を食べるんですよ。弁当に詰め込まれた冷たい御飯。夏は夏で衛生上問題があります。食育というのは、料理教室とかおやつづくりとかだけじゃなくて、毎日の子供たちの給食、その食事そのものが食育なんですね。  ぜひ公立保育園でも主食の提供をすべきでありますし、ぜひ検討をお願いいたします。  時間がありませんので、次へ行きます。  保育料だけでなく、給食費も無料にということで、来年の10月から保育料の無償化に伴い、内閣府は給食費を保育料から外して有料にするということです。子育て世代の負担を軽減するため給食費についても無料にすべきです。敦賀市の見解をお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 3から5歳児の主食費は原則実費または持参となっており、保育料には副食費が含まれております。  幼児教育無償化に係る副食費の取り扱いにつきましては、現在、国において細部について検討がされておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。 ◯18番(山本貴美子君) 今、住民税非課税世帯については給食費を減免するような話になっていますけれども、低所得者世帯や2人目の子供の保育料が半額、3人目は無料など現在も既に軽減されている世帯によっては、保育料の無償化、給食費の有料化によって負担がふえる世帯も出てくるかもしれません。  あと2016年から新しくなった子ども・子育て支援新制度で教材費とか実費徴収、上乗せ徴収ができるようになったんですけれども、それも保育料無償化の対象外。消費税が10%になる。  こういった中で、日々の暮らし、増税の負担というのはふえる。逆に子育て世帯の負担は大きくなるということが予想されます。  給食費の無償化について、国の負担で実施するよう求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 無償化につきましては、今のところ予定をしておりませんし、また国の動き、また他市の動きを注視していきたいというふうに考えております。 ◯18番(山本貴美子君) 例えば住民税非課税世帯が給食費の減免が検討されている中で、低所得者、多子世帯などの給食費の減免について市独自で制度化すべきと考えますけれども、市長の見解をお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 今ほど言いましたように注視してまいりたいと考えております。 ◯18番(山本貴美子君) 敦賀の子供たちのことなんですよね。ぜひ子どもの権利条約、子供にとって最善の利益を守る立場で取り組んでいただきたいと思います。  次に、児童館の拡充についてです。  児童館は、地域で18歳未満の児童の遊びの拠点、居場所であり、健全な遊びを通して健康を増進し、情操を豊かにする施設です。  ことし10月に厚生労働省が児童館の機能拡充を目指して児童館ガイドラインを改正しました。  そこで、まず敦賀市内の児童館の利用状況をお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 児童館の利用状況についてでございますが、まず平成29年度の延べ利用者数は、敦賀、松原両児童館は小学生未満が1647名、小学生が3926名、中高校生が80名で、こどもの国は受け付けを行っていないため世代別の利用者数は把握しておりませんが、児童の延べ利用者数で申し上げますと11万5859名でした。  平成30年度の利用者数でございますが、10月31日現在、敦賀、松原両児童館は小学生未満が1016名、小学生が2309名、中高校生が309名で、こどもの国は延べ7万3419名でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 児童館のガイドラインが改正されましたけれども、総則を新設して理念や目的などを明確にしています。18歳までの全ての子供を対象にする。そして、学童へ行っていようが行っていまいがその子の環境にかかわりなく自由に来館できる。遊び、生活の援助、子育て支援を行う。さまざまなことが書かれているんですけれども、このような改正児童館ガイドラインを敦賀市はどう受けとめて、どのようにしていこうと考えていますか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 児童館のガイドラインにつきましては、児童館の運営や活動が地域の期待に応えるための基本的事項を示し、望ましい方向を目指すものとして、平成23年3月に策定され、平成30年10月1日に改正されました。  改正の経緯といたしましては、児童福祉法の改正による子供の健全育成に関する法律との整合、いじめや不適切な養育が疑われる場合等への適切な対応といった課題に対応する児童館活動の現状を踏まえ、見直しが行われたものです。  主な改正内容といたしましては、事故やけが防止のための安全対策、アレルギーや感染症対策、配慮を必要とする子供への対応を求めることなどが新たに規定されました。  本市におきましても、本改正の趣旨を踏まえ、施設、遊具の安全点検の実施や遊具の適切な利用方法を伝えて事故を防止すること、行事などにおいて食べ物を提供する場合には保護者と食物アレルギーへの対応を決めておくなど、ガイドラインに沿った適正な児童館運営を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) こうしたガイドラインの改正によって、改めて児童館の重要性が認識される機会になったのではないかというふうに思います。  18歳までの子供を対象にした事業や中高生世代、大学生等を対象としたボランティアの育成というふうなことも書かれていますけれども、今後の計画はいかがですか。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) まず、18歳までの子供を対象とした事業の計画につきましては、現在、本市の児童館事業は小学生までの子供を対象としたもののみとなっておりますが、今後はニーズに応じ、中高校生向けの事業の実施も検討していきたいと考えております。  次に、ボランティアにつきましては、毎年、児童館行事等で、以前児童館を利用していた中高校生の先輩がボランティアとして参加してくれておりますので、引き続き参加を呼びかけてまいります。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひお願いしたいと思います。  例えば、こども食堂や無料塾を児童館でやっている自治体もあるんですけれども、ぜひ敦賀でもこども食堂や無料塾をやってみてはどうか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) まず、こども食堂につきましては、本市では地域活動として実施されておりますので、児童館の実施は予定しておりません。  また、無料塾につきましても、市内において福井県が主催するひとり親家庭対象の学習支援事業や本市が主催する生活困窮者家庭対象の学習支援事業を実施しているため、こちらも児童館での実施は予定しておりません。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 私もこども食堂をお手伝いさせていただいて、たくさんの方がボランティアにかかわっている。中高生もそういったことでかかわってくる中で、コミュニケーションがすごく図られて、とても皆さん生き生きしておられる。こういったものを児童館を拠点にやればいいなというふうにも思いますので、今後、前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。  次、職員の問題ですけれども、職員の責務として、ゼロ歳から18歳の子供の支援としているため多くのことが今度求められてくるんですけれども、専門職の配置が必要ではないかと思います。  かつて皆さん正規職員だったんですけれども、現在、児童館は館長も含め皆さん非正規の職員です。こどもの国も館長さん1人が正規の職員で、ほか皆さんが非正規です。とても大変な中、非正規の皆さんも頑張っておられる。こうした皆さんの処遇改善もとても大事ですけれども、それとともに児童館に正規の職員を配置するなど職員の拡充が必要と考えますけれども、計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 現在のところ各児童館には基準となる児童厚生員2名以上を配置し、業務運営にも支障が生じていないため、職員の拡充は今のところ考えておりません。今後も事業の実施状況や利用者数に応じて適正な人員配置を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯18番(山本貴美子君) ガイドラインに求められているようなことを全てやれとは言いませんけれども、そういった中で進めていく中で、子供たちのためにやっていく中では、やはりそういう職員の拡充が求められるかなと思います。  こどもの国は児童センターですけれども、ぜひこどもの国の児童センターを児童館の拠点として位置づけて、こどもの国に発達支援員など専門員を配置して、各児童館と連携を図って活動の幅を広げるべきだというふうに思います。  あと、職員の研修ですけれども、参加状況をお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 児童館職員を対象とした研修といたしましては、児童厚生員の資格研修を初め、配慮を要する児童の対応、児童の安全指導、安全管理に関するものなどさまざまなメニューがございます。  児童厚生員の資格研修は年4回実施されており、今年度の参加状況といたしましては児童館職員15名のうち未受講者の5名が参加しております。資格研修以外の研修につきましても積極的な参加を促し、職員の資質向上を図ってまいります。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 敦賀市の3分の1の人口を持つ粟野にも児童館が必要だと思います。第2粟野南児童クラブを粟野児童館として位置づけて整備するべきと考えますが、敦賀市の計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 現在整備中の第2粟野南児童クラブにつきましては、小学校に近接していることから児童館の設備要件であります広場を設けておりませんので、児童館として位置づけておりません。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) やはり敦賀の3分の1の人口がある粟野ですので、今後、児童館について考えていっていただきたいなというふうに思います。子育て支援センターとは全然位置づけが違うということをわかっていただいて、ぜひ整備のほうを考えていただきたいというふうに思います。  児童館が充実している自治体では、児童館の児童厚生員として職員が採用されて、退職までずっと市内の幾つもの児童館で児童厚生員として働くそうです。ある職員は、子どもの権利条約に沿って子供をどうやって育てていくのか、職場の中で常に話しながら実践していますというふうなことを聞いて、私はとても胸が震えました。  夜の児童館ということで、中学生、高校生を対象としてやっているそういった自治体もあります。  今の敦賀市の児童館に同じことを求めることはできませんけれども、今後、職員を事実していく中で、いずれガイドラインに書かれているような児童館になるよう期待していきたいと思います。  ぜひ敦賀の子供たちのことです。子どもの権利条約にのっとって、敦賀の子供たちに最善の利益を保障する場として拡充していただきたいと思います。  最後に、原発事故に備えたヨウ素剤の配備について質問いたします。  原発事故に備えたヨウ素剤を防災センターに備えていますが、全戸配布するとともに、学校、幼稚園、保育園など身近なところへ重複すべきと考えます。  まず、現在の全戸配布など配備状況をお聞きします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 国の原子力災害対策指針によると、安定ヨウ素剤の予防服用に関しましては、原子力発電所から5キロ圏内の対象住民に対しては事前配布、5キロ圏外については避難に合わせて緊急配布するということになっております。  敦賀市は、国の指針に従い5キロ圏内の市内5地区で事前配布を実施しております。5キロ圏外については、避難に合わせて緊急配布するため事前配布はしておらず、市役所と二州健康福祉センターに対象人数分の安定ヨウ素剤を備蓄しております。 ◯18番(山本貴美子君) 今、対象人数分と言われましたけれども、全市民の分と考えてよろしいんですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 済みません。ちょっと確認させてもらいます。 ◯18番(山本貴美子君) 確認してください。  あと、5キロ圏内の人は原発事故が起きる前にヨウ素剤を服用して圏外へ避難します。5キロから30キロ圏内の私たち市民は、事故が起きてから、放射性物質が放出されて危なくなってから避難して、医師の診断を受けてヨウ素剤をもらって飲むという計画ですけれども、市民6万人が一斉に医師の診断を受けてヨウ素剤をもらって飲むことができるのか大変疑問だし、皆さん不安に思っておられます。  そういった意味で、ヨウ素剤を全市民に配布しておくべきだと考えますけれども、敦賀市の見解をお聞きします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 済みません。最初に先ほどの御質問ですけれども、全市民分を備蓄しております。  安定ヨウ素剤を事前配布するためには、原則として医師による問診や説明会を開催する必要があります。服用方法や副作用についても正しく理解していただく必要もございます。  本市においては、5キロ圏外の市民に対しては、国の指針にのっとり、備蓄してあるものを避難に応じ緊急配布することとしております。 ◯18番(山本貴美子君) ですから先ほども言いましたけれども、5キロ圏外の人たちが逃げる場合、市民6万人が一斉に医師の診断を受けることは不可能ではないですか。ヨウ素剤をもらって飲むことが本当にできるのかという不安があるわけなんですね。  前もって健康診断などでヨウ素剤についてアレルギーがあるかどうか問診しておけば、全戸配布は可能ではないですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在では、全員の問診を事前にするというのはなかなか難しいのかなと思っております。 ◯18番(山本貴美子君) 丹波篠山市ですかね、兵庫県の。福井県の原発事故に備えて希望者全員にヨウ素剤を配布しています。これは市長の強いリーダーシップによって実現したそうですけれども、問診を行った際、集会所に希望者集まってもらって、そしてこういった安定ヨウ素剤の問診票兼受領書というものを事前配布しているんですね。これを持ってきてもらって、あなたは甲状腺の病気ありますかとか腎臓の病気とかありますかとかいろいろ書いて、それを持っていくわけです。そして、医師の説明を聞いてヨウ素剤を配布してもらうということを丹波篠山市は行っているということなんですね。しかもこれは市長の強いリーダーシップによって実現しているということですけれども、市長、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 今おっしゃったのは丹波篠山の市長さんのお話ですので、私ではないということで。私はまた別の考えを持っておりますけれども、事前配布というのはなかなか難しいと。誰が飲ませるのか、どういうふうに個々に管理するのかというのは難しいと思いますので、その辺はなかなか難しいというふうに思っております。  事前に検査をすることに関しましては、ある程度研究をしていかなくてはいけないと思います。 ◯18番(山本貴美子君) 事前の健康診断によってヨウ素剤についてアレルギーがあるかの問診をすることについては研究していくということでよろしいですかね。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。  そして、市長は違う考え方があるということですけれども、やっぱり市民を守る立場に立って考えていただきたいというふうに思います。  次に、ヨウ素剤などの学校などへの重複配備についてお聞きします。  福井県は、新日本婦人の会の要望に対して、自治体が要望すれば学校等に重複配備するために、これまで県が購入してあったヨウ素剤を自治体におろすことを明言しました。ぜひ敦賀市も要望し、市内の学校、保育園、幼稚園等へヨウ素剤を重複配備すべきと考えます。一番大事なのは子供たちのことですので、ぜひ今後の計画をお聞きします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 市内の学校等へ安定ヨウ素剤を事前に配備することは、子供の健康と安全を優先に考えると望ましいことであると認識はしております。  先月15日の福井新聞に、福井県が原発から5キロから30キロ圏の学校や保育園に備蓄の意向を確認するとの記事が掲載されていたことは承知しております。  しかし、学校等での安定ヨウ素剤の管理方法や緊急時の配布方法、誰が飲ませるのか、事前問診をどうするのかなどの詳細が決まっておらず、意向確認も含め県から正式な通知はいただいておりません。  また、先月16日の中日新聞には、原子力規制委員会において、安定ヨウ素剤の事前配布の仕組みを見直すため専門家会合を設置するとの新聞報道がありました。この専門家会合では、現在、原発から5キロ圏内の全住民に事前配布を行き渡らせることが困難であることから、子供に重点配布するため制度の改善を図るとされておりますので、国の動きに注視し、県、医療機関等と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) そうしますと、国の動きとありますけれども、大体いつごろにできるんですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今、具体的にございませんので、国の動きを注視してまいりたいと思います。 ◯18番(山本貴美子君) これまでですけれども、国の動きや県の動きを待っていたらなかなか進まないんですよね。実際目の前にヨウ素剤がある。これをどう配備するかというのは、それぞれの自治体がそれぞれの教育委員会と話し合ったらいいんじゃないですか。教育長、いかがですか。 ◯教育長(上野弘君) 今ほど議員御指摘のことでございますが、子供の健康、安全を優先に考えるということにつきましては大事だと考えております。  しかし現在のところ、県または国のほうから明確なことが示されておりませんので、市長部局とよく相談させていただきながら対応してまいりたいと、このように考えております。 ◯18番(山本貴美子君) 越前市では、全市民のヨウ素剤を市役所や総合支所以外にも一時避難場所である17カ所の小学校に分散配備しているそうです。これがなぜ敦賀市ではできないのか。一体何がネックになっているのか、お聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 今そういう方向性を敦賀市として持っていないということでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) これまでも要望していく中で、実は敦賀市としても考えているんだという担当課とのやりとりもかつてあったこともあります。  そういった中で、敦賀市がそういう方向性を持っていない、事前に学校に配布することは考えていないというのは、原発立地の自治体の市長としてどうなのか、すごく疑問だし、私たち市民は不安なんですけれども、なぜ持っていないのか、お聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 今、ヨウ素剤は市のほうで一括して管理しております。それで十分だというふうに考えております。
    ◯18番(山本貴美子君) そうしますと、例えば事故が起きた場合、いざとなったときに、6万人にきちっと配布することが、混乱なく配布することができるというふうに考えておられるわけですか。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど来から部長も申しておりますが、国の動き、県の動き、また医療関係機関と協議しながら研究していきたいというふうに答えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 市長は先ほど考えはないと言ったけれども検討はしていきますというところで、本当に進むのかなというのがよくわからない。市長としたら事前配布する気持ちはないけれども、とりあえず話を進めていきますよということなんですかね。ちょっとわからないんですけれども。  柏崎でも以前からずっと学校での重複配備が行われています。小学校、中学校入学前に子供たちにこういった資料を渡して、ヨウ素過敏症等の調査についてということで、あなたはヨウ素過敏症と言われたことがありますかとか、造影剤過敏症と言われたことがありますかとか、いろんな問診がありまして、そしていざというときのために備えている。そして学校に保管してある。  学校には保健の先生、養護の先生とかもおられますよね。薬とか管理できるじゃないですか。やろうと思ったらできると思うんです。そして、市民を守ろうと思ったらできるというふうに思うんですね。  日本原電は今動いてません。でも燃料は、かつて動いていた燃料と熱い使用済燃料と、これから動かすためにとってあった燃料ですか、そういったものが同じプールにあるというふうにもお聞きしていますし、美浜原発についても大地震によって事故が起きることは決して否定できないわけです。  市民の安全、安心のために、ぜひヨウ素剤の全戸配布、そして子供たちのために重複配備を求めて、一般質問を終わります。  ありがとうございます。 ◯議長(和泉明君) 次に、北條正君。   〔19番 北條正君登壇〕 ◯19番(北條正君) 市民クラブの北條でございます。しんがりから2番目でございます。前回はしんがりでございました。一歩進みました。  前置きはこれぐらいにしておきまして、発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。誠意ある回答をよろしくお願いをいたします。  まず、新人道の港敦賀ムゼウムについてでございます。  1点目は、金ケ崎周辺整備全体計画との関係でございます。  ムゼウムにつきましては、もう私で7番目でございます。最後のトリというわけではございませんけれども、市長の先ほどの御発言もありました。中野議員の質問に対して、市長の覚悟を伺わせていただきました。  ただ、私も含めてというふうになるかもしれませんけれども、6人の方々がそれぞれ疑問やら、ちょっと不明な点、あるいはこうしたほうがいいんじゃないかというような指摘もかなりあったかというふうに思います。私も最後になりますけれども質問させていただき、それによってまた市長の見解を最後に伺っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  まず、全体計画につきましては4点ほど質問を通告の中に用意しておりますので、連続して質問させていただきますので御答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まず1点目は、全体計画、概略計画はあるものの、詳細な建設費用やその後の運営費用がJR貨物購入交渉が継続する中まだ不透明と存じますが、20年度中の完成を目指すという理由をまずお伺いいたします。  さらに、金ケ崎周辺整備の中でレストランやショップなど民間活力を利用した施設や鉄道遺産の施設の建設内容と建設費用、さらには運営費用を現段階でわかる範囲での試算など、どう考えておられるのかをお伺いいたします。  3点目、新ムゼウム、民間施設や鉄道遺産の施設とそれぞれが相乗効果をもたらすと考えますが、現段階でのお考えをどのように考えているのかをお伺いいたします。  そして4点目として、北陸新幹線を見据え、金ケ崎周辺整備が敦賀市全体の観光客誘致拡大に大きく貢献するということも答弁でありますが、もし詳細、もう少し詳しいことがありましたら誘致戦略をお伺いいたします。  以上4点でございます。御答弁よろしくお願いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、北條議員の質問4点ということで、まず1点目、全体ゾーンの概略計画はあるもののJR貨物用地の購入交渉を継続する中、2020年度の完成を目指す理由でございますけれども、まず3点あります。  1つ目は財源の観点でございます。景観まちづくり刷新支援事業に採択されたことがまず1点目挙げられます。こちらのほうの事業は、2017年度から2019年度の3年間に集中して事業を行う中で、このムゼウム整備という部分も入っておりますので、それで進めたいと。  そして2つ目が情報発信の観点から、これまで新幹線開業時に行われておりますJR各社及び大手旅行代理店などの大型販促のキャンペーンがございます。そういったもので、今回このムゼウムを中心に情報発信するのには絶好の機会であると考えております。  そして3点目、2020年という年がポーランド孤児上陸から100年周年、ユダヤ人の難民上陸から80周年を迎えるというところがございます。そういった中で、2020年は東京オリンピック・パラリンピックもございます。そういった中で、いろいろインバウンドの観光地として本市が大きくステップアップする絶好の機会ということで、2020年ということを考えております。  2点目でございます。  こちらのほうは、民間活力の導入によるレストランやショップなどの整備につきましては、市民や観光客に憩いやくつろぎを提供するほか、買い物の楽しみを提供する民間資本の誘致を前提に、飲食、物販機能の整備を図る計画と金ケ崎周辺施設整備の基本計画になってございます。  そういった中で、今後、赤レンガ倉庫の既存店舗との相乗が図れる業種、そして業態、整備コンセプトに沿った外観及び内装の整備等に配慮しまして、パブリックコメント等による市民意見の募集及びサウンディング調査などの民間との対話による事業立案の手法も導入しながら公募要件等を検討してまいりたいと考えているところでございます。  そして、鉄道遺産でございますJR貨物の敦賀港線及び転車台等を活用した施設整備につきましては、こちらのほうは平成29年度に福井県が行った転車台及びSL等の活用可能性調査に基づきまして、本市の金ケ崎周辺施設整備基本計画の中での将来像としてお示ししたところでございます。こちらのほうは、現在は地権者でございますJR貨物との交渉を福井県とともに進めている状況でございまして、建設費用等について現段階でお示しできるものはございません。  続きまして3点目、新ムゼウム、民間活力導入による物販機能、そして転車台というところで、鉄道遺産施設につきましては、個々の施設ごとにメーンターゲットが異なると考えられますので、それぞれの施設ごとの集客のほか、各施設の連携によりまして金ケ崎周辺エリアでの回遊性向上を行うなど、議員のおっしゃるように各施設が相乗効果をもたらすように検討してまいりたいと考えております。  また、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の中でも金ケ崎周辺エリア全体を一つの施設と捉えて、一体的な管理による維持管理経費の圧縮やイベント等で得た収入を施設の管理経費に充当するなど、エリア全体での収支均衡を目指すことも有効との意見も賜っております。それぞれの施設が相乗効果を発揮できるようなエリアマネジメントの観点からも検討してまいりたいと考えているところです。  4点目でございます。金ケ崎周辺施設整備基本計画では、金ケ崎周辺エリアを本市の新たなシンボルエリアとして生まれ変わらせることによって、敦賀駅周辺などからの誘客だけでなく金ケ崎から気比神宮周辺などへの送客も行いまして、市街地だけでなく郊外の回遊性向上にもつなげるとともに、近隣市町との広域連携へ広げていくなど、さまざまな視点から相乗効果を考えているところでもございます。  そのためにも、オンリーワン、他の市町にないこういったエピソードがある人道の港敦賀に代表される来訪者の心を動かし、回遊してもらえるようなストーリーの構築を官民連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。  回遊に資する交通手段といたしましては、昨年10月に改編いたしました敦賀周遊バスの2ルート化や、今後整備いたしますレンタサイクルの拠点等の二次交通の整備に加えまして観光案内看板の整備等を実施し、来訪者の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。  また、リピーター確保のためにも、おもてなしを充実することも重要でありますので、商店街、そして市民ボランティアの皆様などの御協力を得ながら、おもてなし力の向上に努めてまいりたいと考えております。  そして、首都圏を含む沿線地域への観光プロモーションの展開も図ってまいりたいと考えております。  そういった中で、北陸新幹線敦賀開業に向けて、今後も引き続き関係機関と連携しながら各種施策に取り組み、新幹線開業の受け皿づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯19番(北條正君) 御答弁いただいて、いろんな工夫がされていると思うんです。そのことについては私もこの一般質問の場で何度か、それと特に最近ですと金ケ崎城址との回遊性といいますか、それも層が違いますから、ぜひそのことも工夫してほしいと。  いずれにいたしましても、私もこの場で金ケ崎周辺整備については、北陸新幹線を踏まえて、どうこれからの敦賀の受け皿として市内の経済あるいは雇用を含めてなっていくかということについて提案をし、また、そのことがこの図面にあらわれてきているというふうに。それも短期間の間によくここまで整備というよりも計画をされたということで。そしてそれが景観刷新まちづくりの中に反映されているというか、獲得に反映されているる。  このことについては、先ほど中野議員も言っておられましたように評価したいと思います。恐らく今までどおりというか、各都市の力量を見ますと20万、30万の都市です。それを敦賀が獲得した。それならば、それをやはり生かさない手は私はないと思います。  その中で、私、以前の6人の方が質問されている特に赤字化、指定管理も含める赤字を含めて、このことについては、これから子供たち、先ほどの中野議員の言葉をかりますと子供たちにツケを残さない。そういう施設であってほしいし、そうすべきだとも思います。  ただ、何で全体を私はこだわるかというと、例えばムゼウムというのは今でも700万円の予算措置をしております。これは人権を扱う、あるいは人道を扱うということも含め、なかなか集客として難しい面もあります。だから10万というのは、一時は達成されたとしてもなかなか難しい環境に私はあると思います。  きのうありました岐阜の八百津町、4万人と言いましたけれども今は3万人になっていると思います。特に映画化、あるいはユネスコの登録ができなかったことを通じて少しずつ下火になってきた。  ただ、これも浮き沈みといいますか、人権というのはまさに永遠の課題とは言いませんけれども息の長い。そういう意味で貴重な施設だというふうに思いますし、私もムゼウムの観光ボランティアをちょうど平成20年、開設のときに前川議員と一緒に、常駐は2名です。2名の会員の方とボランティアは当時20名近くいましたかね。試験を受けて。そういうところから発して、ボランティアを活用するということは経費節減なんですね。そして、いかに訴えるかということを我々も教育し、また勉強もさせていただき表現をさせていただいた。市長も同じように、ムゼウムに対する思いというのは、私も深いと思いますし、市長の思いはもっと深いかもしれませんけれども、私も人道あるいは人権あるいは敦賀人のその当時の優しさをどう伝えるか。これは非常に難しいです。ただ現実として、お風呂屋さん、あるいはリンゴ、いろんなことをエピソードとして伝えること。これは本当に大事だというふうに思います。  この大事さは私もわかります。そして拡張したいという思いもわかります。この計画自体も、内容としては先ほど中野議員もおっしゃったようにすばらしいものだと思う。  ただ、これからの敦賀の財政運営を考えたときに、策定委員会というか、先ほどフェーズ3と言っておりました。30年計画でした。これを北陸新幹線に、刷新事業もあります。ぐっと圧縮して、まさに5年間ぐらいでやろうという大事業になっています。きのうも米澤議員が言ったように、プロジェクトが例えば市庁舎、あるいは清掃センター、そういうことを踏まえて、その前にこれが立ちはだかっているということではありませんけれども、これが濃縮された形で来ている。  このことについて、私はちょっと無理が……。なぜ全体計画がない中でムゼウムだけ走るのか。あるいは費用。例えばムゼウムの赤字ということは失礼かもしれませんけれども、あるいは今の計画の中にある民間施設、あるいは鉄道の遺産の中でカバーし合って、全体の中でその赤字を埋めながら市内の経済効果を高めていく。こういうロジックがなければ、ムゼウムだけ走ってもなかなか難しいんですよね。  ですからそういう意味で、このムゼウム。ただ、JRの交渉、産経の委員会の中でもかなり質疑がありました。難しいと思います。非常に難しいと思います。そういう中で、ムゼウムをつくっていかないかんというのもわかります。  それで一つなんですけれども、なぜ民間の施設を。  というのは、ちょっと話が変わりますけれども、北陸新幹線金沢開通した。そのときに金沢は確かに文化だとか歴史はあります。金沢のひとり勝ちと言われました。そして富山、高岡が今でもおくれているという話。立ちおくれたと言ってはおりませんけれども、なかなか観光客が金沢ほど来ない。北陸新幹線に合わせてという、これは大事なんですよね。  高岡はどうしても計画があってもお金が足らなかった。この計画を後でしましょう。後でした結果、まだ観光客がついてこない。リピーターがついてこない。こういう結果というのはやはり見据えていかないといけないというふうに私は思いますので。  ここで全体計画の中で、鉄道遺産というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、例えばJRの交渉が難しいといったときに、民間活力の施設ありますね、ショップだとか。そういうことが、あそこの計画の中で4棟ありますね。敦賀港駅舎を含めて4棟あります。それが道路を隔ててこちら側、現ムゼウム側に民間施設と、それから駐車場があります。これを一体物として考えるべきではなかろうかと思うんですが。  例えば何で金沢が成功したかというと、城だとかひがしの町家とか、1年前に全てとは言いませんけれども完成させているんですよ。プレ的にやって回してみて、ふぐあいを金沢開業で解消しているんですよ。  そのことも含めて、先ほどサウンディング調査とか言いましたけれども、そのことも早めるべきではないか。これは県との調整が要ると思いますけれども、その辺どうでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員おっしゃるとおり、北陸新幹線の前までにある程度形ができて、そしてPRができるというところで非常に大事なものかなと思っております。  その中で、金ケ崎周辺施設整備基本計画の中のスケジュールの中でも民間活力の部分についてもスケジュールがございます。少しでもそういった部分、これから福井県、底地が福井県の用地でございますので、そういった部分でまた協議をしながら、用地協議が今年度でございます。そして31年度から内容の検討、ニーズ調査とかそういった形になって、少しでも早く民間活力が導入できるように頑張っていきたいと思っております。  以上です。 ◯19番(北條正君) 早めるというよりも、やってほしいんですよ。というのは、赤レンガ倉庫、7万、8万来ていますよね。ジオラマ館はちょっと減ってきています。だけど飲食店というか、イタリアンレストランだとか日本食を含めるとジオラマ館よりも多いんですよ。後で聞くつもりでもありましたけれども、何で多いのかというと、飲食店、民間活力、あるいはお土産だとか含めて、見た人たちが自分の余韻を何らかの形でお土産にしたい。  あるいは敦賀市民、赤レンガ倉庫でちゃんと分析してもらうとわかるんですけれども、ジオラマ館はかなり減っているはずです。ところが飲食店は市民かなり利用していますよ。いろんなそれぞれ評価はあるかもしれませんけれどもかなり。それも10万人クラスで。観光客、観光バスも入っていますからね。  そういうことを考えたときに、何が言いたいかというと、先ほど言ったようにムゼウムというのは人権とか、きのうも林議員がおっしゃっておられたように教育の場でもあるんですね。それを観光施設と。私は、まず教育の場、あるいは人権教育の場、平和教育の場というふうに捉えていますけれども、それを観光施設。なかなか難しいところがあるんです。  それと飲食あるいはショップを重ねると、もっと活力の生まれる、あるいは見に行きたい、居心地のいい場所。かつてサマーフェスティバルがありました。これはサマーフェスティバルだけでしたけれども。  そういうことを考えたときに、もう少し、前回も言いましたけれども、もうけるという視点、これがムゼウムの中にないとは言いませんよ。だけど赤字をつくらないという視点が、私、この中で大きく不足しているというふうに思っています。それもトータルでの赤字。というのは、これからは特に鉄道遺産も相当心配しています。ただ逆に収益は上がるかもしれません。  そのことも含めて、どうお考えなのか、お伺いいたします。 ◯副市長(片山富士夫君) 議員おっしゃるように採算性、それから市内にお金が落ちるという視点は大事だと思います。  その前に、私どもやはり北陸新幹線の受け皿として金ケ崎周辺から駅前、国道8号の2車線化、これは何とかしてやっていきたいというふうに思っております。  それで、議員おっしゃられましたように最初は10万人いるかもしれないけれども、3年目、4年目になると落ちていくんじゃないかという御懸念でございますけれども、それは私ども当然思っておりまして、想定って、そうならんようにしたいんですけれども、そうならないようにするためにも民間の施設でありますとか、あるいはSLですね。これはJR貨物、また県、さらには国、いろいろと協議すべきところはたくさんございます。  そういった協議すべきところはたくさんございますが、何とか新幹線開業までに実現したいということで、今、精力的に県等と協議、連携をとっているところでございます。  そういうことで、金ケ崎全体で周遊を図る。さらには駅周辺、本町、神楽も含めて収益を上げていく一つの核の施設として金ケ崎周辺を整備したいということでございまして、先ほど若杉部長が経済効果8600万と言いましたけれども、これはあくまで机上のものでございまして、一応実際の数字に基づいてつくっておりますけれども、それにしましても実際にそうなのかと言われますと、やはりお客さんに来ていただかないとそれだけの効果はないですし、5万人ふえると言っておりますけれども1万人減ったら20%減となるわけでございますので、この辺はまだ確かに民間の物販のショップとか、あるいはSLの関係がいつまでにこれだけの金額でやりますよと言えないのはちょっと心苦しいところはございますが、市長を先頭に一生懸命やってまいりますので、何とかして実現したいと。そうした中でこのムゼウムをやっていきたいというふうに考えております。  それからショップにつきましてもムゼウムの中で、これは国庫補助で建てるものですから、どれだけ新ムゼウムの中でミュージアムショップをできるかというのは、また国とも協議しなければいけませんが、新ムゼウムができたことによって、ムゼウムあるいは赤レンガ、さらには金ケ崎全体でグッズとかそういったものも売るような算段も考えていきたいと思っております。  いずれにいたしましても、経済効果も何とか出せるように今後市全体で、市役所全体で頑張っていきたいと思いますので、何とか御理解をお願いしたいなというふうに思います。 ◯19番(北條正君) 考えはわかります。例えば観光施設というのは、どこも赤字とは言いながら経済効果をよく言います。ただ、今からの財政厳しき折で、行政運営上の赤字をつくるということ自体を、民間ではまず考えられないことなんですよ。全体トータルしても赤字。それも許容範囲というのはあると思います。  ただ、単独でやろうと。これに含めても全体計画の中でしっかり示していただかないと、我々も判断する中身として、説明の仕方も、これだけの赤字というか、これだけの税負担がありますよと言われると、なかなか難しいんですよね。  特に私はリラ・ポートをよく話に出しますけれども、最初はまさにとんとん、赤字出しません。ところが最初出た赤字は1億円ですよ。だから最初、設備上のこと、建設時からそのことも踏まえてしっかりどう赤字を出さないか、どう稼ぐか、どうこれから市民のために税負担をしなくて経済効果を上げるか、このことをしっかり考えてほしいんですよ。その提案をしっかりすべきであると私は思います。そうしないと、なかなか私どももわかったという腹にはならないと思います。  これは行政上難しいと思います。ただ、それを一生懸命やっておかないと。中野議員に答える市長の思いはわかります。だけど現実にどうするんだということも踏まえて、事務方も含めて検討していただきたい。  そういうことも含めて次の質問に移りたいと思います。  まず新ムゼウムの建設費用と運営費用、これは何人かの議員も聞いておりますので簡単で、重複は避けていただいて構いません。  まさに国や県の補助を受ける見通しを持っておられるという話がありました。具体的に国、県、市の負担割合、そして敦賀市の市債の割合がどのように計画されていくのか。
     さらに、指定管理という言葉があります。その中で、管理運営費を賄う上でクラウドファンディング、あるいはふるさと納税という言葉がありました。その辺の見通し。さらには運営費用。できればですよ。運営計画というのがあると思うんですよ。民間で普通に出しますよ。10年間の推移予想をお願いいたします。クラウドファンディング、あるいはふるさと納税も含めて御見解を伺いたいと思います。  そしてもう1点、赤レンガ。先ほどいろいろ話しましたけれども、これとの絡みもありますので。先ほどの中野議員の中でもありましたように、推移と今後の見通し。それと新ムゼウムと赤レンガの相乗効果といいますか、その辺わかりましたら。  この4点を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、4点お答えさせていただきます。  まず総事業費の内訳でございますけれども、ムゼウム整備に関する財源の部分につきましては、ムゼウム整備費が約12億1000万円でございます。内訳といたしまして、国庫の補助金が約4億9000万円、県補助金として約1億7000万円、敦賀市の市債が約4億7000万円、そして一般財源が約8000万円という計画でございます。  それと次が、順番がちょっと前後するかもわかりませんけれども。  またクラウドファンディングやふるさと納税をどういった見通しということでございますけれども、クラウドファンディングにつきましては700万円を目標として考えております。  敦賀市としては、こちらのほうは初めての取り組みでございまして、人道の港は、国内のみならず国外からも興味を持っていただき、支援していただけるコンテンツであると考えております。このテーマは、敦賀だからこそ伝えられる命と平和の大切さを世界に向けて情報発信できると考えており、また国内外に広く呼びかけていくツールとしても考えているところでございます。  また、これは施設整備だけでなく、これから敦賀の他市町にないエピソードを後世に向けて残していくために、これからのランニングコストについてもこのクラウドファンディングの活用をしていきたいと考えているところでもございます。  また、ふるさと納税につきましては、人道の港の周知拡大に向けた取り組みのツールとして継続してまいりたいと考えております。  次に、10年間の目標の部分でございますけれども、こちらのほうはこれから見通しということでございますけれども、2年目以降の来館者の数につきましては、一定程度は、少しはオープン効果というところもあるのかなとは思いますけれども、やはり私ども、北陸新幹線敦賀開業の波及効果、そういったところも取り込めるというところで、2年目以降もこれからJR各社のそういった広報宣伝等もやりますので、やはり目標としては10万人を目指していきたいというつもりで頑張っていきたいと思っております。  それとランニングコストが増加しないような運営体制ということは、今後さらに具体化してまいりたいというふうに考えております。  それと最後に、新ムゼウムと赤レンガ倉庫の相乗効果でございますけれども、議員おっしゃるとおり新ムゼウムと敦賀赤レンガ倉庫が連携して相乗効果を発揮しながら誘客を図るというのが非常に重要だと考えております。  そういった中で、敦賀赤レンガ倉庫の指定管理者による旅行会社への営業活動においては、敦賀赤レンガ倉庫だけでなく敦賀鉄道資料館、そして敦賀ムゼウムを一体的にPRしていただいて相乗効果を、そういった誘客促進ということで努めております。一つの例でございますけれども、団体客が来る場合、3つの施設の紹介をしたパンフレット、そういったものも配布しているということを聞いてございます。  そういった中で、新ムゼウムが完成した暁には、またそういった一体的なPR、例えば相互割引とかそういった制度を検討する中で、また来館者数を相互に誘客して回遊させるという仕組みづくりということで相乗効果が発揮できるのではないかなというふうに考えているところです。  以上です。 ◯19番(北條正君) まずクラウドファンディング、これは予算決算常任委員会のほうからも含めて回答をいただいているんですけれども、これは先ほど中野議員が言ったように。  リトアニアの杉原ハウス、これはユダヤ人が経営というよりも修復から何から全て賄っているというそういうことも含めると、ユダヤ人、あるいはアメリカに渡っているというかアメリカに住んでおられるユダヤ人の方、あるいはポーランドを含めて、この問題はかなり幅広く奥深いですから、辛抱強く、効果が上がらないと言いながらも、恐らく初めての試みだと思いますので、ぜひやっていただきたい。化けるかもしれません。そのことを私も期待をしております。  それはそれだけにしておきますが、先ほど言ったように、赤レンガ倉庫。赤字という言い方は失礼かもしれませんけれども、当初我々が聞いたのが500万円、今は2800万でしたっけ。その結果をしっかりどう検証して次につなげていくか。私は赤字が悪いということではなくて、どうつなげていくかということも含めてしっかり検証していただきたいんですよ。それが次のムゼウム、あるいは鉄道遺産、あるいは民間施設につながるんですよね。  あそこは一体的になっていますけれども、道路があります。トラックが通ります。ばらばら感はすごいです。それも含めると、どういうふうに一体感を持たせるか工夫が要ると思います。  そのことをしっかり考えていただいて、それも次の中で提案をしていただかないと、赤レンガへ行ったんやけれども、私もボランティアで案内して、あと30分ありますけれどもどうしましょう。もういいわ、そういう声が聞こえてくるんですよね。意外と遠いんです。これはやめます。  次に、3番へ移ります。  研究調査。学芸員。これはお金がかかるかもしれませんけれども、存在意義、存在価値を高めるためには絶対必要です。  その意味で、逆に言うと専門的な方を必ず長期間にわたって置くようにしていただかないと、八百津が失敗とは言いません。八百津も苦労はしていますけれどもどんどん変わってきています。館長さんもかわります。これでは館の意義を含めて深みがありません。  もしコメントありましたらお伺いしたい。 ◯産業経済部長(若杉実君) ムゼウムの学芸員配置につきましては、調査研究を効果的に進めるに当たっては専門的な知識や手法などを有する人材が必要と考えられますので、例えば、これは先ほど中野議員さんにもお答えさせてもらったんですけれども、担当課にそういった職員を兼務させることを今後検討してまいりたいと考えております。  また、調査研究で得られた成果につきましては、新ムゼウムで予定している企画展等の企画実施に向けて何か反映させる。そういった部分でも一つ手法として考えているところでございます。  以上です。 ◯19番(北條正君) 赤レンガの一つの反省として、市民がなかなかリピーターとしてなっていない。これはなかなか難しいことだと思うんですけれども。  一つは、きのうもありました。今回のムゼウム、4棟、歴史的な施設でもあります。先ほど副市長のほうからミュージアムショップ、これは産経の委員会ですか、提案もさせていただいて。  というのは、私どもどこへ行ってもそうなんですけれども、自分の思い出を形に変えて持ち帰る。あるいはお土産にしたいというのは常なんですよね。記念をどこかでとりたい。これは私は必要なことだと。  そういうことを含めて、永続的な施設としてのこれからの視点、検討してはどうかと思いますが、もう少し御検討の内容をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ◯副市長(片山富士夫君) ミュージアムショップ機能、大事なことだと考えております。先ほども少し申し上げましたが、国庫補助を受けて建てているものですから、その辺、国と協議しながら、赤レンガを参考に、皆さんが喜んでいただけるような、買っていただけるような施設と申しますか機能と申しますか、しっかり検討していきたいと思います。 ◯19番(北條正君) もう一つは、鉄道資料館。元の敦賀港駅舎になっていますよね。それと今回の敦賀港駅、重なるんですよ。  先ほど遠いという話をしましたけれども、この図の中に、鉄道の公園はしっかり動くことありますけれども、例えば私も津山だとか和歌山とか、それから群馬とか行きましたけれども、必ず説明をする館があるんです。今の敦賀港駅とかランプ小屋はありますけれども、ちゃんとしたものがないんですよ。  それで、赤レンガ倉庫で30分あります。ムゼウムへ行きますか、鉄道資料館へ行きますかと尋ねると、鉄道資料館、結構多いんですよ。そういう意味での鉄道ファンも含めて、あそこからまたムゼウムへ行きますかと。これも誘導策なんですよ。  だから例えば私のあれですよ。人道の港ムゼウムなんですけれども、もう一つとして、ムゼウムの歴史的背景というのは港と鉄道の歴史があるんですよ。だから、その資料館ツーということではないですけれども。それと鉄道資料館、あそこも手狭になっています。展示物というのはかなりあります。説明も含めて、鉄道マニアというのは、撮り鉄から何からはかり知れない幅を持っています。先ほど言ったように人道というよりも、もっとファンも含めて来やすい。行きたくなる。一度行ったらそれで終わりじゃなくて、そういう施設に私は考えていただきたい。  これを踏まえて、最後に市長、今のことも含めて、赤字化を含めて、あるいはそういう将来的なことも含めて、もう一度、中野議員と同じ質問になりますけれども、どう覚悟を決めておられるのかをお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今いろいろと議論いただきましたけれども、広い範囲で収支をとらなくてはいけないということで、遠い将来には金ケ崎城址も含めてそういう広い集客になったらいいなというふうに思っておりますし、また何度も来ていただける仕掛けといいますと、今やっていますミライエがありますけれども、ミライエと一緒にイルミネーションができれば、そこも区域の中に入って皆さんが見ていただける空間になるんじゃないかなということも思っておりますし、駐車場を少しさわりますので、駐車場の中にケータリングの車があったりとかするのも一ついいのかなと。  そういういろんな仕掛けを少しずつ加えながらということになりますけれども、北陸新幹線敦賀開業を控えたこのタイミングを絶好の契機と捉えておりますので、この事業に全身全霊を傾けて取り組みまして、市民の皆さんが自慢できるような施設を目指して新ムゼウムの着手に向かっていきたいというふうに思っております。  運営のあり方につきましては、さらなる精査を行いまして、観光客のみならず市民の皆さんに喜んでいただけるような施設にしていきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯19番(北條正君) もう一つとして、市民目線というか、市民が役立つ施設というか、行きたくなるような施設にしていただきたい。  それともう一つ、赤字化の問題。このことについても赤字にさせないような、多少のこと、全体トータルでという、その辺はどうですか、最後にお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) 今のムゼウムにつきましても、本当にボランティアの方たちに支えていただいている部分も多くありまして、今の職員も一生懸命やっていただいております。そういう意味では、新しいムゼウムにつきましての維持費につきましてはいろいろ検討する部分もあると思いますので、その中で赤字を縮減して、できれば黒字になれるような努力をしていきたいというふうに思っております。 ◯19番(北條正君) それでは、次に移ります。  まず、敦賀市立少年自然の家についてでございます。  まず1点目、今の利用状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  少年自然の家の利用状況につきましては、利用実人数が平成29年度は4152人で、5年前の平成25年度に比べおよそ500人伸びております。また、今年度は国体選手等の利用がございました。石川県ほか5県の選手並びに監督、コーチ延べ555人に利用していただき、11月末現在で昨年1年間の利用者数とほぼ同数となっております。  とりわけ市内の小学5年生のほぼ全児童は学校単位で宿泊学習を行い、キャンプファイヤーや野外炊飯等を通じて友達とのきずなを深め、自然に親しむ心を育んでおります。中学生においては、リーダー研修会等での利用を行っております。このように自然環境の中での集団生活を通じて、心身ともに健全な少年の育成を図っております。  なお、小学生の親子を対象とした少年自然の家の主催事業を年2回開催しており、夏はキャンプや野外活動、冬はシイタケの菌打ち体験やソリ滑り等、家庭では得がたい体験や学習を行っているところでございます。  以上です。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、私は敦賀市いこいの森について御説明をいたします。  いこいの森は、昭和52年に市民の保健休養と健康増進の場として整備をされ、約53ヘクタールの敷地の中にバンガローが10棟、テントが21区画、炊事施設が3カ所、トイレが5カ所を有する施設でございます。  平成30年度の利用者、これはバンガローが1483人、テント区画が5943人となっておりまして、合計で7426人でございます。  直近の3年間の利用者でございますが、平成28年度は6411人、29年度は6927人、今年度は7426人と年々増加をしているところでございます。  この要因といたしましては、バイク及び自転車のツーリング客がふえているためでございまして、リピーターが定着し、口コミ等による新規の利用者の増によるものではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) これをなぜ取り上げたかといいますと、教育、特に今の小中学生の中でコミュニケーションだとかいろんなことを含めて、大人になって当時の少年自然の家を思い出すとか、とにかく心のふるさとみたい、そういうことをあるお母さんから伺って。一時期、存続を検討したというのもありますので。やはり持続、結構かかります。先ほどの赤字じゃないですけれども結構かかるんですよね。  その意味で、行政財産でいくとあと10年ぐらいですけれども、もっと利用を進めるため、あるいはいこいの森も一緒ですけれども利用者がふえています。そういうことも含めると、持続可能なというのをどうしたらいいのか。あるいはもっと利用者をふやすとか、あるいは今のままがいいのかとかを含めて検討する時期に入っていると思います。  持続という面で、その辺どうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えさせていただきます。  議員御承知のように、少年自然の家は昭和54年に開設以来、ほぼ40年が経過いたしました。市内の小中学生の活動の拠点、それから御指摘のように集団宿泊学習の場、さらには避難所等々、担う役割は非常に大きく、次の世代の子供たちにも引き継いでいかなければならない施設であると考えております。  これまで施設の老朽化が進む中、設備等の改修を順次行い、長寿命化を図ってまいりました。また、少年自然の家の円滑な運営を図るため、社会教育委員の会、それから子ども会育成連合会、PTA連合会、小中学校長会などで組織する少年自然の家運営協議会を設置し、その中で運営方針に関することや利用及び普及に関することなどを議題として、年2回以上でございますけれども開催してまいりました。  今後は、施設の5年先、10年先のあり方、運営方法なども議題に取り入れて協議してまいりたいと、このように考えております。 ◯19番(北條正君) いこいの森も利用者を含めて本当にシンプルな施設なんですね。バンガロー。それだからこそ予算も、修繕費かかるかもしれませんけれども、そんなにかからないんですよね。滋賀県からの利用者も多いです。野坂山も含めて市内あるいは若狭地域からも来ております。  そういう意味で、これからの持続可能なという件で、もしお考えがありましたら。 ◯市長(渕上隆信君) 少年自然の家は、市内の小中学生の活動の拠点、また集団宿泊学習の場として果たす役割は大きいというふうに思っておりますし、当然、次世代に引き継がなければならない本市の大切な財産であるというふうに考えております。
    ◯19番(北條正君) そういう意味で、いこいの森を含めて長く使っていただけるようにいろんな工夫を。特に最近老朽化がすごいんですよね。だから先ほど言われたように定期的に長寿命化計画を立てて、その中で市長もおっしゃった予算措置も含めて、長期にわたって長く使っていただけるように配慮をお願いしたいと思います。  次に移ります。  次に、原子力行政についてでございます。  市長、4月、立候補に当たって、敦賀1号機、あるいはもんじゅ、廃炉が続く中での敦賀市の将来を見据えての原子力行政について御所見をお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今の原子力行政についての所見ということでございますが、本市において原子力発電所は基幹産業として地域経済や雇用確保に大きく貢献しており、産業の複軸化を目指す中においても大きな軸の一つとして今後も共存していく方針に変わりはありません。  現在、廃止措置が進められている敦賀1号機やふげん、もんじゅにつきましては、何よりも安全、着実に作業が進められることが肝要であり、使用済燃料や放射性廃棄物の搬出に係る対応を含め、引き続き国及び事業者に対し責任を持って取り組むよう求めてまいります。  特にもんじゅに関しましては、廃止措置に移行する段階において1000人の雇用の維持や、産業構造の複軸化に向けた新産業創出に対する支援といった将来に向けた地域振興についても国として責任を持って取り組むとの約束もいただいておりますので、約束が確実に実行されるよう国の取り組みをしっかりと確認してまいります。  敦賀2号機につきましては、適合性審査申請から既に3年が経過しておりますが、いまだ見通しが不透明であることから、審査のスピードアップを求めていきたいと考えております。  また、敦賀3・4号機につきましては、増設計画が推進するよう、国に対し新増設、リプレースの方針も含めた将来の原子力政策を明確に示すことを引き続き強く求めていく必要があると考えております。  今後も原子力政策の着実な進展に向けて、全原協の会員市町とも連携をしながら、これまで以上に国に対して立地自治体として思いを訴えてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯19番(北條正君) 今までと変わらない、あるいはそれ以上に原子力政策を含めて行政を展開していくと受けとめて評価をしたい。その線でお願いをしたいと思います。  その中で、もんじゅの1000人雇用という話もありました。ただ、これは10年間だけですね。例えば廃炉が進んでいきますと、大体もう燃料がなくなりますと半分以下というか、あるいは更地になりますと、試験研究炉があったとしても1000人の雇用は到底無理ですね。  その中で先般、これはまだきちっとした真実味はどうかは別にして、アストリッド。我々は、もんじゅ廃炉の一つの条件としてアストリッド──フランス原子炉ですけれども──にお金を出して、そこで技術伝承して、その得た技術で次の実用例に向かっていく。このことについて、高速炉開発会議ですか、恐らく先般も開かれたと思いますし、そのことについて説明を恐らく求めていくと思いますし、敦賀への誘致といいますか、どういうふうな形で研究を続けていけるのか、あるいはいくのか。  そのことも含めて、原子力機構がある以上、なくなってもらっては一つの工場、あるいは一つの働く場が、雇用だけではなくて将来構想も含めて展望を見出すべきだというふうに思いますけれども、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 拠点化ということも含めてだと思いますけれども、もんじゅの廃止措置方針の決定に当たりましては、今後はアストリッドを含む海外炉の類似の大型機器の運転データ蓄積等により、もんじゅを再開した場合と同様の知見の獲得を得るという説明を当時受けております。  アストリッド計画が凍結となれば、そのときの説明と状況が変わったということでありますので、国としてどのように対応するのか、また今後の必要な知見をどのように獲得していくのかなどを示していただかなければならないというふうに考えております。  拠点化につきましては、その後の国とのまたお話になろうと思います。 ◯19番(北條正君) 我々も経済産業省あるいは文科省のほうから議会説明で、アストリッドに引き継いでいくから大丈夫というよりも廃炉にさせてほしいという、こういう言い方を議場でするのはあれかもしれませんが、だまされた。そのことも含めてしっかり対応していただいて、今、原子力機構がここに、敦賀に存続するということも含めて、これからの敦賀の未来も含めまして、どう高速炉開発を続けていくのか、市長としてもしっかりその辺も、次の立候補されるときの一つの命題として捉えるべきだと思いますが、その件についての御所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) アストリッドをやめるということについてはまだ聞いておりませんので、まだそこまでは行っていないという理解でお願いいたします。  今後、しっかりと国に対しては求めていきたいというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) 以上で北條の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 次に、原幸雄君。   〔21番 原幸雄君登壇〕 ◯21番(原幸雄君) 市政会の原でございます。  発言通告書に従って質問してまいります。  敦賀市市野々、また若葉町、櫛林、3地にまたがる名勝柴田氏庭園は、庭園としての芸術的、歴史的価値観が高く評価され、昭和7年に国定重要文化財になっております。  平成20年に所有者の故柴田一男氏外5名により文化財の保全活用のために庭園敷地全体を敦賀市へ寄附していただきましたが、近年、建物を中心に老朽化が進み、雨漏りなどが見られることで存続が危ぶまれてまいりました。  その後、平成27年度から市により保存修復事業が開始され、現在も修復工事が進められておりますが、これにつきまして今後の展望と課題について聞いてまいりたいというふうに存じます。  柴田氏庭園の修復工事は、文化財であることから解体、修理にしても慎重に調査をしながら行われる分、通常の工事に比べて時間がかかっていると思います。  調査実施の成果や工事の進捗状況など現在の状況、また整備するに当たり一連の工程、さらにはいつ完成するかをお聞きしたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 国指定名勝であります柴田氏庭園につきましては、平成20年度に整備に向け、柴田氏庭園保全整備委員会を設置し、平成23年度に保存管理計画を策定し、全体の方針を定め、平成26年度には整備基本計画を策定し、その中で具体的な整備の方向性を定めてまいりました。  そして、平成27、28年度に建物の解体調査を実施し、その調査結果をもとに昨年度から3カ年の計画で建物の修復工事を行っております。その後、庭園の本格的な修復及び駐車場の整備を行い、平成33年度中の完成を目指しているところでございます。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) 今、33年と聞きましたが、これはまさに新幹線も入ってくる時期。これにつきましては、工事を急げというわけにはいきませんが、できたら間に合うようなということも望みたいと思います。  これにつきまして、例えば建物、建築物、庭園、それと今度は外堀のところ、そこらあたりはどのようにされていくかお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 現在の進捗状況ということでお答えさせていただきます。  柴田氏庭園の修復事業は、今年度で4年目となり、全体としておおむね50%の進捗状況となっております。  まず、庭園につきましては、平成27年度から高くなり過ぎた木々の剪定を中心に鑑賞にふさわしい高さまで切り下げているところで、進捗状況としてはおおむね50%でございます。  また、建物は、江戸時代に建てられた書院や土蔵などがあり、80%まで修復工事が進んでおりますが、来年度には修復を完了する見込みでございます。  そのほか来訪者用の駐車場や多目的トイレなどは、来年度から設計に入り、平成33年度中の完成を見込んでいるところでございます。 ◯21番(原幸雄君) 建物が終わられましてから、次に多分庭園のほうに入られるというふうに思いますが、これに関しては野坂山を望む借景というふうなことで、庭園の整備、これは本当に重要になってくると思うんです。  私は知らなかったんですが、聞くところによると庭園にふさわしくない樹木があったり、また今まで放っておかれたと言ったら失礼に当たりますけれども、専門家の知見をもとに整備されてないということもお伺いしています。  こういったところはどのように進めていかれるか、お伺いしたいというふうに思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 庭園敷地内の高木化した樹木を整理したり、また庭園の中の池の護岸なども修復するなどを今行っておりまして、本来の庭園が備えていた野坂山を借景に取り込んだ美観というものが柴田氏庭園にとって大切な要素でございますので、そこをきちんと取り込んでいけるように修復を行っているところでございます。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) 次に、庭園が済んだら多分外堀のほうも工事にかかられるというふうに思います。  今現在、あそこの見学に来られた方は、大体門から入って、ずっと一巡。堀のところも含めてどうも見学されているみたいでございます。このところをどうされるか、おわかりであったら答えていただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 外周についても、この整備計画の中で順次整備を行っているところでございまして、一体的な完成を目指して整備を行っております。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) 整備されている中で、調査された結果、新たに判明したことがありましたら教えていただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 書院建物を半解体した際、委員会が調査したところ、木材に「文化二年」の年号が書かれていたため、書院は江戸時代後期の1805年に建立されたということが判明いたしました。  また現在、焦げ茶色である書院内部の土壁は、改修時に何層にも塗り重ねられており、一番下に当たる建立当初の壁は明るい朱色であったということも判明いたしました。  これらの成果を踏まえ、柴田氏庭園の中で最も古い建物である書院建物を江戸時代の建立当初の姿に戻していきたいと考えております。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) ぜひよろしくお願いしたいというふうに存じます。  文化財の修復は、新築工事と違っていろいろと手順や調査が必要なことから時間がかかることがあります。ただ、今御答弁いただいた進捗状況や新発見のことにつきまして、まだまだ市民の皆さんへの発信が少ないのではないかなというふうに感じます。  昨年、気比神宮の大鳥居が30年ぶりに修理されたことがございました。その際には、漆塗りの話についてたびたび新聞等で紹介されるなど、進捗状況がかなり目に見えた形で発信されておりました。  柴田氏庭園におきましても、何十年ぶりかの修復工事であり、文化財に親しむ絶好の機会だと思います。  そこで、庭園の修復におきまして、現地説明会や公開講座など市民向けの情報発信はどのようになされているか、お聞きします。
    教育委員会事務局長(池田啓子君) 平成27年度からの修復事業の中で判明したことにつきまして、平成28年5月と昨年4月に市民の皆さんを対象とした説明会を開催しており、それぞれ約100名の方々に工事の進捗状況とあわせて説明をさせていただきました。  今年度は、敦賀気比高校付属中学校や粟野小学校の校外学習において、柴田氏庭園の歴史とともに修復事業についても説明をしております。  以上でございます。 ◯21番(原幸雄君) 今伺ったように、いろいろと子供さんを含めて説明されていると聞きまして、まず子供のときからこういう文化財に触れるということは情調的にも、またこういうふうな本当の建築物があるんだなと、いろいろと子供の皆さんにとっては感銘を受けることが多いと思います。これを多くやればやるほど敦賀に愛着も感じるし、その場所にも愛着を感じるというふうなことになります。  そういった中で、今後の計画、あるいは予定。これは完成してからも大事なんですが、今現在工事を進めている中でも、これは安全を確保しなくてはならないんですけれども、状況によってはそういう機会を設けていただけるか、お聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 本年も引き続き工事の進捗状況に応じ、柴田氏庭園の価値や修復過程についても広く市民の皆様を対象とした説明会を実施していきたいと考えております。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) ぜひよろしくお願いしたいというふうに存じます。  次に、整備後の活用や管理について。  柴田氏庭園は、文化財として整備されておりますが、単に文化財だけでなく、観光地としても今後は生かしていかなくてはならないのではないかというふうに思っています。  そういった意味では、地元を含めた市民の皆さんが例えばこの柴田氏庭園に対して愛着を感じるような茶席の利用とか、これは大分後になるかと思いますが、そこらも踏まえて計画されていかれたらありがたいなというふうに思います。  この活用については、まだまだいろいろとあるわけですが、文化財といえども今後は電気、水道などのインフラや活用のための設備、整備、備品は必要と考えます。これらを設備に盛り込んでいくことと、地域のまちづくり、人づくりの核となるような地元の意見を反映させていかなくてはなりませんが、これについてはどのようにされていくかお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 柴田氏庭園の修復事業につきましては、計画策定段階から現在に至るまで、専門家の方々に加え、地元の市野々、若葉町、櫛林の各区長様にも委員として参画していただいておりますが、今後も引き続き御意見を反映してまいりたいと考えています。 ◯21番(原幸雄君) 市野々、櫛林、若葉町の各区長さんにいろいろと御意見を賜りながら進めておられるというふうなことをお聞きしましたが、これはいつごろからやられているんですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) これにつきましては、平成20年度に柴田氏庭園保全整備委員会を設置し、そのときから参画をしていただいております。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) それにつきましては、いろいろと議事録も、あるいは書面で残されていると思いますが、その中で今後こういったことが参考になったかなということがございましたらお聞かせ願います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 主なものといたしましては、保全だけではなくて、庭園の建物を使ってお茶会をしたり、そういった活用についても行っていきたいといったそういった御意見がございました。  以上でございます。 ◯21番(原幸雄君) ぜひここらあたりは、まず地元、さらにはその輪を広げていただいて、最終的には市民の皆さんに愛していただけることが大事になってくるのではないか。そうすることによって愛着感が湧いてくる。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  次に、柴田氏庭園駐車場の有効活用についてでございますが、現在、駐車場用地は一部砂利のままの部分があり、また観光客向けの仮設トイレが設置されています。これにつきまして、今後の整備において、柴田氏庭園南西側にある用地については全体を駐車場として整備するとともに、ユニバーサルトイレを和風の外観で設置することが望まれると思いますが、この点についてお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 整備基本計画では、庭園敷地の建物内のトイレの面積が限られており、観光客等に対応し切れないため、駐車場用地に多目的トイレを整備することとなっております。  来年度以降行う予定の駐車場等の実施設計において規模や機能について検討してまいりたいと考えております。また、その多目的トイレの外観につきましても、景観を保持する観点から検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) ぜひ、これは洋風であったらちょっと格好がつきませんので、和風という形で検討していただけたらありがたいなというふうに思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  駐車場が整備された時点で、駐車場だけではなくて、駐車場があいているときには地域の区民の皆さんに有効活用していただくことも大事だと思います。  また、何かのことといったらあれですけれども災害のときの一時避難。避難といっても青空ですから待機するというふうなことも必要になってくるかというふうに思いますが、そこら辺はどうなのでしょうか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) その点につきましても、引き続き検討委員会の中で活用策について検討していただきたいと考えております。  以上です。 ◯21番(原幸雄君) これも地域の皆さんの、区長の皆さんの意見を聞きながら進めていっていただきたいと思います。  次に、柴田氏庭園整備にかかわる人員の整備ですが、今現在、文化財関係については柴田氏庭園以外にも西福寺、またほかの史跡箇所もございます。こういった史跡箇所を顕在化していくには、今のスタッフではちょっときついんじゃないかなと。今は計画も何もして、また現場に行かなくてはいけない。そこらあたりの役割分担をするためにも人的な投入も必要になってくるのではないかというふうに思いますが、教育長の所見をよろしくお願いします。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えさせていただきます。  現在、柴田氏庭園の管理につきましては、3名のボランティアの方々に日常の清掃等の御協力をいただいております。  そのほかのことということでございますので、本市には柴田氏庭園のほかにも、このほかこれから整備を進めていかなければならない文化財がございます。教育委員会といたしましては、これらに対応すべく、従前から必要な人員の確保を市長部局に対し要請しておりましたところ、来年度、文化財専門職員である学芸員を新たに採用する予定とのことであり、より体制の充実が図られるものと期待しております。  今後は、より一層の文化財保護、活用の充実を図ることで敦賀の宝の磨き上げを行い、また文化庁、県と連携をとりながら計画的に整備を進めていきたいと考えております。 ◯21番(原幸雄君) ありがとうございます。  そういった意味では、かねがね心配していました人員等のことを進められているというふうなことでございますので、ぜひ確実に進めていただくようにお願いしたいというふうに存じます。  また、活用については、文化財になってくれる人をできるだけふやすことが確かな文化財の保護にもつながってまいります。そういった意味では、来年度から施行されます文化財と、もう一つは観光につながる法律のほうも出されることでございますが、これについてもまずは基本的には文化財で、観光地としての役割分担も必要になってくるかなというふうに思いますので、ここらあたりは、ぜひうまいことバランスをとっていただいて進めていっていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、二、三、感じたこと、提案したいことがございます。  これにつきましては、竹林がございます。あの竹林については、傘を差して歩ける幅に整備していただいたら、この間もちょっと見たんですが、何かの記念写真とか、若者カップルの結婚式とかいうふうなことも今もされています。これを大いに活用することも大事になってくるんじゃないかなというふうに思います。  それと同時に、今から柴田氏庭園の完成の暁に、きちっとしたボランティアができるように育成のほうも今からやっていただければありがたいなと。  先般、会津若松市のほうに行政視察に行きまして、たまたまそこの職員の方の御招待で会津若松城を見学させていただきました。そのときに地元のボランティアさんについていただいて、同じ案内するのでも力がこもった、また来た人に対してすごくわかりやすい説明をしていただいたことが印象に残りました。  そういった意味ではボランティアの育成も大事になってくるのかなというふうなことを感じました。ぜひこの点もよろしくお願いします。  これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 以上で一般質問を終わります。  休会の決定 ◯議長(和泉明君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から12月17日まで休会といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 御異議なしと認めます。よって、明日から12月17日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、12月18日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時25分散会...