敦賀市議会 2018-12-06
平成30年第４回定例会（第３号） 本文 2018-12-06
青森市は、指定管理者制度についてというようなことで視察研修をしてまいりました。1902年、明治35年に起きた近代史における世界最大の山岳遭難事故であります第８師団日本陸軍歩兵第５連隊、八甲田雪中行軍遭難資料館の指定管理について視察と研修を行ってまいりました。
皆さん方も御承知のとおり、高倉健、北大路欣也、三國連太郎、加山雄三、そして丹波哲郎などなどの豪華なキャストで出演されて映画「八甲田山」であります。寒地装備、寒地訓練の不足している陸軍で、寒さとは何か、雪とは何かの真実が主眼の訓練と研究の姿を知るために雪中行軍がなされたのであります。
明治35年１月23日午前６時55分、第５連隊3000名の中から選抜された210名が兵舎を出発。目的地、田代までの20キロを目指し、幸畑、田茂木野、小峠、大峠、賽の河原、按ノ木森、中ノ森、そして馬立場、鳴沢を経て田代へ向かったのであります。２日目の行程は田代、増沢、三本木、３日目は三本木より青森へ汽車で帰還するという行程であります。
第５連隊は、３カ所の地点で判断を誤り、第１番目は10キロ地点の小峠の判断、第２番目は18キロ地点の馬立場での判断であります。３番目は田代まであと２キロの地点の露営地での判断。その結果、199名の死傷者。生存者はわずかに11名。凍傷に遭った生存者11名が後に八甲田雪中行軍を語るのであります。
その中には、標高720メーター地点で青森湾を見おろす後藤伍長の銅像が建てられております。この後藤伍長は、雪に埋もれたままの姿にもかかわらず、救助隊に事情を告げた功績で銅像が建てられたのであります。
また、青森の弘前31連隊は、明治34年１月20日午前５時20分ごろに27名の連隊で出発いたしました。11泊12日の行程で240キロ、弘前、三本木、増沢、田代、田茂木野、青森、そして八甲田山を走破して青森から弘前へ帰還するのであります。
そういうようなことから、この資料館の指定管理についてお尋ねをしてまいりました。これがパンフレットなんですけどね。八甲田山雪中行軍。
聞きますと、皆さん方も御承知のとおり青森は人口29万6000人であります。約30万。そして、皆さん御承知のとおり一大のイベントはねぶたであります。３日間で300万人が見物に来るイベントであります。そして十和田湖とか奥入瀬、そういうところを入れますと年間約200万強の観光客の入り込みであります。
そういうことで、まず市長に１点お聞きしますけれども、それだけの観光客やら何やらが来ておって、八甲田山遭難資料館、これは歴史教育の一環の施設でもあるんです。大体入館者どれぐらいだと思いますか。まず最初にお尋ねします。
5
◯市長（
渕上隆信君） 林議員の一般質問です。よろしくお願いします。
私、不案内で知りません。
6 ◯24番（
林正男君） 産業部長、どれぐらいだと思いますか。
7
◯産業経済部長（
若杉実君） ちょっと私も今わからないという状況です。
8 ◯24番（
林正男君） わからないというのはそのとおりだと思います。
そういうことで私らは研修に行ってきたんですけれども。
入館者、年間ずっとあるんですけれども約１万人です。指定管理料が1700万。それに入館料が200万。合計1900万で指定管理をやっているんです。場所的に大きさからいきますと、そこにある中央公園の1.5倍あります。そこに遭難したお墓がずっと並んでいるんです。遺骨は入っていません。真ん中には第５連隊のちょうど忠霊塔みたいなやつがありまして、そこの公園にもかなりの人数が来ておるそうであります。人数でいきますと20万人近くがそこに来ているそうであります。
そして入館料が今言いましたように１万人。金額安いんですよ。大人が270円、子供が100円です。教育の一環ですから、教育委員会を通して人が見に来るようにもなっているんですけれども、その程度であります。
ここから私はムゼウムに入りたいと思います。
きのうも電話がかかってきまして、林さん、議会で何かムゼウムがどうたらこうたらと言うてますけど、ムゼウムって一体何ですかという電話が５件かかってきました。市民から。私、丁寧に、これはこういう意味でこうですよとお答えしたんですけれども、ああそうかと。それはどこにあるんやと。敦賀市民ですよ。ですから私はこう答えたんです。昔、松島の橋の横にあった大和田別荘をモチーフにした建物で、港にあるんですよと。ああそうなんですかという程度なんです。
そういうことから、いつの新聞か忘れましたけれども、「ブランド構築案に異論」というようなことで、これは何かの委員会ですよね。市が説明したことに対して、市民もよく知らない人道の港を核とし、より知名度のある気比神宮を知ってもらうというのは、順番が逆だと。杉原千畝さんは映画も公開され、時流に合っているかもしれないけれども、ゆかりが浅いという異論が出たと。これは今の総務部長の時代だったと思うんですけど。
いろいろその後、市も説明はしたんですけれども、納得は得られず、挙手による意思確認の結果、委員の大半は修正案に反対。賛成は１人だけで、市はプランの再修正を決めたと。こういう新聞が出ておったわけです。
そういう中で、私は議員説明会にちょっと風邪引いて、皆さんに風邪うつすのも悪いと思いまして委員会で資料をいただきました。その折に、市の資料の中で、１年間に、これですよね。皆さん御承知のとおり。目標10万人、そして毎年2680万の赤字が出ると。こういうことなんですよね。
それよりも、まずこれにかかる建築に対して、市から一般会計並びに市債を含めて７億5000万近くお金が出るんですよね。そして、国からの補助が約６億。それで十何億で建物を建てる。そしてこの人数が示されたんです。クラウドファンディングとか書いてありますけれども、700万ほど見込んでいるそうですけれども。
今あるムゼウムといいますか資料館、それ自体が手薄だということなんですけれども、どうして全く関係のないロシア義勇艦隊とか、敦賀駅舎も港にありますよね。敦賀駅舎とか。そういうものを含めて、手薄だから４棟を一緒に建ててムゼウムをそこに移すというような市の考えですけれども、市の資料は聞いたところ900点しかないんですよね。
きょう新聞に載っていました。古江さんですよね。それは冊子ですからあれですけれども、八甲田の資料館なんて何万点とあるんですよ。
私、この間、舞鶴も行ってきたんです。舞鶴は、皆さんも御承知のとおり引揚船の入った場所であります。あそこは物すごい人が来るんです。それはどういうことかというと、あそこに自衛隊の艦船があるんです。五、六隻、大きいのがあります。あれは毎週土日に見学者が見れるようにしてあります。そこを見て、なおかつ次は赤レンガの博物館へ行って、引き揚げのところへ行くんですよね。
私、今から十何年前にも一回行っているんです。その後、３年前に建てかえたんですけれども、そこの入館者の数、市長、わかりますか。
9
◯市長（
渕上隆信君） 舞鶴の入館者の数は、調べて知っているんですけれども、忘れました。
10 ◯24番（
林正男君） 部長、知っていますか。
11
◯産業経済部長（
若杉実君） 今ちょっと手元にはございませんので、申しわけございません。
12 ◯24番（
林正男君） それはいいんですけれども。
ここも３年前にリニューアルして建てかえたんです。資料が十何万点あるんですよ。それの一部を展示してあるんです。それでも何万点です。そして、ここはユネスコの世界記憶遺産に登録されております。
そういうことで、今のは舞鶴の話ですけれども、敦賀の観光を含めた形の中で今度の構想が出てきたと思うんですけれども、これは観光ですか。教育の場所ですか。そこを知りたいと思います。
13
◯産業経済部長（
若杉実君） こちらのほうの施設の部分につきましては、次世代を担う敦賀の子供たちが平和のとうとさ、命の大切さについても学んでいただく。そして、ふるさとの歴史を通じて学ぶというところの部分も入った施設かなと思っております。
以上です。
14 ◯24番（
林正男君） 私言いました八甲田資料館も、今の舞鶴の引揚記念館も、そして鹿児島の知覧、そして呉にあります大和ミュージアム、全部教育の一環の歴史教育施設なんですよ。
そういう中で、舞鶴のほうはリニューアルしたときには10万人を超えたんです。だけど今は入館者８万台です。私も学芸員の方々といろいろしゃべらせてもらったんですけれども、これから高齢化によってだんだん記憶が薄れて入館者が減ってくるんじゃないかなというような懸念をされておりました。私もそう思います。
きのうも前川議員が質問で言っていましたけれども、やはり場所と、もう一つは大きくは市民に対してさほどの有益なメリットがないと。確かにインバウンドとか何だかんだ言っていますけれども、高山と一緒にしたらだめですよ。インバウンドも。高山というのは日本の中でも有数の数の中に入る観光地なんです。イスラエルからインバウンドでこれぐらいが来るであろうというような想定のもとにやっているんですけれども、私ら議員させてもらって、長くやらせてもらっていますけれども、このことに対して市民に説明ができないんです。
先ほども言いました７億5000万の投資をして、なおかつ年間2600万。これは皆さんのあれですけれども、委員会で事細かな資料をいただきました。それからいきますと、何万人のときはどれだけですよ、何万人はこれだけですよというのをいただきましたよね。あれでいきますと、私のおおよその頭では、悪い頭ですけれども、年間7000万の出費が出ていくと思うんです。
市長も20年も30年も市長をしているわけじゃないんですよ。市民の役に立つ、市民がもろ手を挙げて賛成するような施設というものを目指すべきであろうと。それは確かにオンリーワンというようなことで、10年前に、あそこは県の施設で休憩所としてつくられた。そのときに、それではもったいないというようなことで資料館にしたわけですよね。
私はあれで十分だと思うんです。それを手薄になったからと言っていますけれども、市民が納得できると思いますか。そこのところを一回お聞きしたいと思います。
15
◯市長（
渕上隆信君） まず最初に、先ほどの舞鶴の引揚記念館ですけれども、失礼しました。平成29年ですけれども９万5053人という数字でございます。
ムゼウムについてですけれども、手薄になってきたのではなくて、手狭になってきて人がはけなくなってきたというところが現状でございますが、敦賀の港というのは他市にないオンリーワンの地域資源、かつ世界に通用する素材であり、今回の景観まちづくり刷新支援事業モデル地区に採用されまして、言いかえれば国が進めます観光立国実現のための施策として認められたという事業であります。
この千載一遇の機会を生かしまして、北陸新幹線敦賀開業、そしてさらなる将来を見据えた敦賀のまちにおける一つの大きな柱として当該事業を進めることは、国内外からの観光誘客による市内経済の活性化につながるものと考えております。
今ほど議員おっしゃいました高山市というのは本当に大したもので、イスラエルから来る日本のインバウンドの３分の１が高山市に来られるというふうに伺っております。長年の30年も40年もかかった努力の成果だと思いますが、今回、杉原千畝ルートという中部運輸局がやりますインバウンドの施策の中にも高山市と一緒に私どもも入れさせていただいております。
さらに、次世代を担う敦賀の子供たちが平和のとうとさや命の大切さについて、みずからのふるさとの歴史を学び、そして体感することができる場というのが拡充されるという意味で、敦賀の優しい人柄を受け継ぐための場にもつながるものと確信しておりますので、市内の皆さんにとってもすばらしい施設になるというふうに信じております。
16 ◯24番（
林正男君） それはきのうも聞かせていただきました。
ただ、私の観点から申しますと、きのう冒頭に申しましたように市民から５人ほど電話がかかってきてのことも言いました。
例えば粟野、黒河のほうへ行って、ムゼウムを知っていますかと尋ねたら、大概それ何ですかというような知名度ですよ。
だから、教育の機関として市民に役立つと言いますけれども、学校の子供は一回行かせば、学校から言われれば行きますよ。ですけれども、私らもバッジつけてここでしゃべらせてもらっているんです。この場所は、たくさんおられますけれども、洗礼を受けてきたのは市長ですよ。それとここの後ろにいる議員だけなんです。ここは、私は常に思うんですけれども、市長と議員が対峙する場所だと思っているんです。細かいことは各部課へ行って尋ねてくれば済むことなんです。
そういう中で、市長が議員の時代だったらイの一番に反対しますよ。そんな敦賀の市民に必要のない。今あるんですからね。必要のない箱物は要らないと。今後、後世にやはり負担を回してしまう。30年やっておったら、さっきの私の試算でいきますと赤字だけで21億になるんです。赤字分だけで21億。
私も小さい商いをしていましたから数字については常に勉強してきましたよ。それからいきますと、市民の皆さんがイスラエルの方々やいろんな方々、世界的と言われましたけれども、その方々に見ていただくのに、それだけの赤字の金額を出して本当に認められるものなのか。そのように思うんです。
今まで、先ほども言いましたように、市長は議員のときだったら誰が言うよりも一番先に、私は絶対無駄な箱物は要りませんよと言われると思うんです。今、立場変わりましたからこういう話になってきたんですけれども、本当はこれが職員から上がってきたものなら、市長がまずイの一番にとめなあきませんよ。これはおかしい。もっと方法があるやろうと。
そして、新幹線開業で新幹線が入ってきますけれども、新幹線に乗ってこれを見に来る人なんておりませんよ。今見学に来る人でも全部車社会で車で来ておるんです。
きのう部長も5.5％ぐらい全体で上がると言っていましたよね。それからいっても、これだけを見に来るわけがないですよ。
それよりも、私は敦賀の市民の皆さんによく聞くんです。新幹線が来たらあなたたちはどこへ行くんですかと。そうすると、新幹線に乗って若い者は金沢へ行きますと。これはストロー現象になるんです。そしてもう一つは、年いった人は向こうのほうの信州、要は善光寺へ行きたいと。だから敦賀、仮に嶺南が観光客を取り入れるとするならば、やはり信越しかないんです。新潟のほうと今の信州。そこらの方に来ていただくと。
だから、皆さん、東京に目が向いていますけれども、観光の目玉として敦賀が何を売り出していくのかということをお尋ねしたいと思います。
17
◯市長（
渕上隆信君） まず私が議員の時代だったらというお話がありましたけれども、これだけ入館者数がふえて注目を浴びているということがありますので、私が議員だったらこれは賛成いたします。
敦賀市が何を目指していくのかということでございますが、目玉としますと、優しい日本人という人柄を売りたいというのが一つの目玉として考えております。
そういう意味では、国体のときにもぜひ敦賀の人たちの優しい人柄に触れていってくださいということをお話ししておりますので、その優しい人柄に触れていただくことで、ほかの観光地を回っていただくということを考えております。その中で、新ムゼウムですけれども、シンボリックなそういう建物になるというふうに思っております。
18 ◯24番（
林正男君） 舞鶴でも、引き揚げてきたときに市民挙げて、御苦労さんでした、お疲れさんでしたといって熱いお茶を出したり、みそ汁を出したり、そして蒸し芋、焼き芋ですよね。そういうのを出したり。敦賀はリンゴを出したとか。うちのおやじも天満のあそこで八百屋をしておったんですよ、戦前に。ですから、この方たちが来たのも私は聞いています。
市長は賛成しますと言いますけれども、それは市民が決めるんです。私の聞く範囲の市民は８割方、そんな箱物要りませんと。もうランニングコストのかかる箱物は要りませんわというのがほとんどなんですよ。
ですから、ここで見解は違うんですけれども、観光において敦賀に、きのうも市長も言われていましたけれども、いろんなところがあります。気比神宮も金ケ崎も常宮神社も気比の松原もいっぱいありますよ。
けれども私は常々思っているのは、敦賀というのは越前と若狭の中間点なんです。この敦賀を越前と呼びますか。若狭と呼びますか。呼ばんでしょう。敦賀だけは敦賀なんですよ。向こうへ行きますと若狭、小浜とかいろいろ言いますよ。だけど敦賀だけは若狭も越前もつかんのです。ですから、ただ敦賀。日本海のある敦賀。若狭と今言う越前を結ぶ拠点として、どういうぐあいに私は考えておられるのかなと。観光についてですよ。
そういう中からいきますと、敦賀に来ていただいた人に宿泊していただいて、そうして越前へ行っていただく。敦賀は当然見ていただいて越前へ行っていただく。若狭へ行っていただく。それの嶺南の一番の拠点は三方五湖ですよ。
私、47都道府県いろんな景勝地も行ってきましたけれども、三方五湖は三本の指の中に入ります。渕上市長のおられた佐賀県、あの辺の近くに九十九島ありますよね。あそこもきれいです。瀬戸内海もきれい。北海道、富士山いろいろありますけれども、三方五湖は３番に入ります。日本海があり、五湖があり、そういうものを広域的に敦賀市の観光と結べられないのか。私は今までも、過去にも何回も言ってきましたよ。
ですから箱物は市民に負担がかかる。そういう施設は私は要らない。私は、市民に対してそれに責任が持てません。
先ほども言いましたように、市長も20年も30年もやっておるわけじゃないので、そういうことになっていったら誰が責任とるんですか。そこのところを教えていただきたいと思います。
19
◯市長（
渕上隆信君） 今の御質問は、新しいムゼウムについての話だというふうに理解しますけれども、よろしいですか。
新しいムゼウムというのは、敦賀の観光のかなめとなるものだというふうに思っておりますので、20年後、30年後、本当によかったねというような施設に今のうちからしっかりと結びつけていくために努力していきたいというふうに考えています。
20 ◯24番（
林正男君） 杉原千畝さんも、私は議員をさせてもらっておりますから、ここにＤＶＤあるんです。生誕から死亡するまでですよ。彼は86歳で亡くなるんです。
岐阜のほうでも出生地がどこだといってもめていますよね。だからユネスコにも入らないんです。
市長は、佐賀のほうから敦賀へ来られて、優しいまちだといって感動されておりますけれども、もっともっと市民からこのことに対して耳を傾けんとだめだと思うんです。私らも市民の皆さんの税金をチェックする係でありますよ。だから予算にしても決算にしても、やはり責任を持ってやっていかないかんというような気持ちでやっておるわけです。
そういうようなことで、市はもう99％でき上がったようなことで、新聞報道でも今度はこうやとかなっていますけれども、私は議会軽視も甚だしいなという感じもしておるんです。
最後にこの件で、私の私見として、私はこの案件に対しては反対をさせていただきます。
話題を変えまして、廃校になった学校についてお聞きします。
前回もこの件について一回話したこともあるんですけれども、今、教育委員会の所管になっていますから教育委員会が答えるというようなことになろうかと思いますけれども、私の考えはそうじゃなしに、それこそ無駄なものよりも、今ある現在の廃校の学校をいかに活用するかというのが私は敦賀市の課題だと思うんです。各部を網羅して。一教育委員会だけで考える問題じゃないです。
四国の室戸なんかでも廃校の学校を水族館にしたり。福井県でもありますよね。民間の業者と話をして、そこに工場をつくったり。また茨城県の行方ですか、あそこらでもすごい工場を持っております。これはＮＨＫのテレビで皆取り上げられておるんですよ。
私は、行方も行ってきましたし、近くの小浜の田烏のほうでもそういう地域の人々に学校を貸し出して、へしことかいろんなものを生産していますよね。
そういうようなことで、一教育委員会に任すのではなしに、市としてどうしていくんだという方針を私は聞かせていただきたいと思います。
今後、大体全国で5000校ぐらいの廃校ができるんです。敦賀市では、空き家条例やらできましたけれども、敦賀市が所有している一番大きい空き家が学校なんです。これについて所見を聞きたいと思います。
21
◯総務部長（
池澤俊之君） おはようございます。
では、全庁で取り組むべきではないかという議員さんの御質問で。
平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画、これにおきまして、休廃校施設は活用を検討した上で、活用を見込めない場合は除却も検討としておりますが、まずは地元の皆様を中心に議論を進めていただきたいというところでございます。
これに加えまして、全庁的に活用を検討する場としまして、平成29年度に市有財産利活用研究会というのを設けております。この研究会は契約管理課が事務局になっておりまして、教育委員会の教育総務課を含めました庁内関係課８課でございますけれども、及び民間からのアドバイザー４名で構成しておりまして、土地及び公共施設の利活用、財産を利用しました財源確保、官民連携等の研究を行うものでございます。
平成29年８月の発足以来、計４回の会議を開催していますが、全ての会議におきまして休廃校の利活用策を議題としており、小中一貫校の対象校についても議論をしております。
具体的な活用策を見出す段階にはまだ至ってはおりませんけれども、地元の皆様の検討に加えまして、引き続き同研究会においても全庁的な体制で検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
22 ◯24番（
林正男君） とにかく、総務部長のほうから地元の意向なんかも聞いてという話がありました。
ですけれども、そういうことについては聞かれるんですけれども、私はそういうことこそ市のほうできちっとしたものをまとめて、そうしてそういう方々に提示をしてやるべきだと思うんです。それこそムゼウム方式をとってほしいんですよ。早く言えば。
学校に対しては、大きな敦賀市の資産でありますから、いかに有効に活用するかということは、今部長から答えありましたけれども、全庁挙げてやっていただかないと、一教育委員会の所管だからとかいう小さな話でものをやっておったら進みませんから。それこそ民間も含めてやっていただきたい。
このようにこれは要望して、質問を終わりたいと思います。
23 ◯副議長（
福谷正人君） 次に、
大塚佳弘君。
〔２番
大塚佳弘君登壇〕
24 ◯２番（
大塚佳弘君） 皆さん、おはようございます。公明党の
大塚佳弘でございます。
それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。わかりやすい答弁をお願いいたします。
質問の大項目は２点で、１つ目は安全、安心なまちづくりの検証について、２つ目は障害者福祉についての質問をいたします。
最初に、安全、安心なまちづくりの検証についての質問をいたします。
敦賀市の安全、安心なまちづくりは、災害等から市民の生命と財産を守るために、防災、減災に向けて多くの方々に日々努力をいただいております。その中で、改善の進捗を周知することは市民の皆様に安心を与えます。
そこで、過去の災害等の事例の対策等の進捗状況と今後の対応、計画について、危機管理の観点を含めて検証を行いたいと思います。また、敦賀市には交通安全プログラムが平成24年度から運用されていますので、運用状況等についてもお聞きいたします。
それでは、１つ目の通学路のブロック塀等の安全確保の状況から、まずは公共施設、学校関係も含めてのブロック塀等の改修状況についてお聞きしたいと思います。
前回、６月18日の大阪府北部地震から半年を迎えようとしております。９月の
定例会で対応の状況についてはお聞きしておりますが、９月以降の公共施設の改修状況について改めて教えていただきたいと思います。
25
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） おはようございます。
それでは、大塚議員さんの御質問にお答えいたします。
大阪北部地震での事故の後、市内小中学校の施設を点検した結果、通学路に面したブロック塀が２カ所あり、そのうち現在の建築基準に適合しないものが１カ所あったため、直ちに撤去をいたしております。
９月議会以降の対応ということでございますが、それ以降は緊急性の高いブロック塀の撤去ということで、南公民館及び文化課分室のブロック塀の撤去については完了いたしております。
以上です。
26 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。９月以降については、公共施設については全て完了したということがわかりました。
次に、通学路の民間ブロック塀等の安全点検状況についてお聞きいたします。
９月時点では、民間ブロック壁等の点検状況は、各学校で上がってきた93カ所について教育委員会と住宅政策課により再度現状の精査をしていくと。間違っていなければ93カ所のうち44カ所は済んでいる等の答弁をいただいていますが、それ以降の点検結果についてお聞きしたいと思います。
27
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 通学路におけるブロック塀のうち倒壊のおそれがあると思われるもの、高さ2.2メートルを超えるものについて、各学校での調査の結果を９月議会で報告させていただきましたが、さらにその後、各学校で再調査を実施した結果、最終では96カ所の報告がございました。
これらの箇所について、住宅政策課と協力して確認調査を行い、改善が必要だと判断された16カ所について、所有者への指導権限を有する福井県嶺南振興局敦賀土木事務所との合同点検を９月20日に実施いたしました。
その結果、既に撤去済みが１カ所ございました。在宅中の８カ所については、所有者に対して敦賀土木事務所の建築主事の方から口頭で直接指導をしていただきました。そのうち既に専門業者による点検済みという方が１カ所、改修予定または検討中という方が３カ所でございました。残りの７カ所につきましては、不在のため投函による注意喚起を行ったところが４カ所、そして空き家が３カ所でございました。
今後も定期的に敦賀土木事務所による経過観察、指導を依頼するとともに、危険性があると考えられる箇所については、当面、安全確認のため、学校の先生方が指導に当たったり、可能な限り危険な箇所を避けて、例えば反対側を通るなどの対応をしてまいりたいと考えております。
以上です。
28 ◯２番（
大塚佳弘君） ９月以降の改修状況等を確認させていただきました。
確認ですが、いろいろ確認の中で７カ所が危険であったと。ただし、そのうち４カ所は空き家であり実際は３カ所であると。それとそれ以降の対応としては、通学路の通路とか、それを変えていきながら現在は行っているということだと思います。
この７カ所については、空き家が４カ所ということですので３カ所まだ危険と思われる箇所があるということでございます。民間でございますので、実質は７カ所のうち３カ所については所有者の方に改修を既にお願いしているということには変わりありませんが、次に、民間ブロック等の改修について、敦賀市の今後の対応といたしまして、補助金の創設。前回、９月の
定例会では他市町の大野市のような補助金の検討について申し上げましたが、国の対応状況も変わりつつございますので、再度敦賀市の考えをお聞きしたいと思います。
29 ◯副市長（
中山和範君） おはようございます。
それでは、私のほうから今後の対応ということでお答えをさせていただきます。
個人所有のブロック塀につきましては、まずは個々人の安全確保の観点から、建築基準法に基づく安全基準５項目ございますけれども、それに基づいてまず自主点検をやっていただきたいという思いから、９月議会以降、広報紙の10月号、さらにはケーブルテレビによって市民の皆様にその安全基準について周知をさせていただきました。
そして、今ほど御質問の補助制度の創設につきましては、現在のところ考えておりませんが、繰り返しの答弁となりますが、今後の国、県の動向について注視してまいりたいというふうに思っております。
30 ◯２番（
大塚佳弘君） なかなか民間でございますので行政が立ち入るということは非常に難しいとは思いますが、安全確保の推進を図る意味でも、市独自の創設とか補助金創設をして改修を促すということも一案であると思いますので、これ以上申し上げませんが、再度検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、通学路の安全確保と交通安全プログラムの対応状況で、平成24年度からの合同点検と点検の継続状況についてお聞きいたします。
平成24年度からスタートした交通安全プログラムの点検状況と結果についてお聞きしたいと思います。
31
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 通学路の安全確保につきましては、平成24年４月の京都府亀岡市での事故を受け、平成24年度には小学校区、平成25年度には中学校区を対象に、学校、道路管理者、警察の三者による合同点検を行い、対策を実施してまいりました。
また、平成26年度からは敦賀市通学路交通安全プログラムを策定し、そのプログラムに沿って引き続き三者による点検対策を行っているところでございます。
これまでの成果といたしましては、今年度までの合同点検で挙げられた100カ所について、グリーンベルト、横断歩道等の設置や歩道橋の改修等のハード面の対策と、通学路の変更や見守り隊活動の強化、先生方による登下校指導の重点化などのソフト面の対策をあわせて、既に91カ所が対策済みとなってございます。
継続課題となっております残る９カ所につきましては、随時対策を実施しており、そのうちの１カ所は今年度中に完了する予定でございます。
以上です。
32 ◯２番（
大塚佳弘君） 詳細な平成24年度からのを含めて答弁いただき、ありがとうございました。これを見ると、交通安全プログラムにより確実に点検フォローを行っていただいていることが確認できたと思います。
改めて、繰り返しになると思いますが、通学路安全プログラムの運用についてお聞きしたいと思います。交通安全プログラムの具体的運用として、年間の点検と対応部署、処置後のまとめ等について教えていただきたいと思います。
33
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 市内小中学校を３つのグループに分け、毎年４月に実施している各学校での点検結果をもとに、基本的には各グループごとに３年に一回の合同点検を行っております。ただし、合同点検を行わない年度であっても、学校からの報告や地域の方からいただいた情報の中で緊急を要すると判断した場合につきましては、随時合同点検を実施しております。
合同点検後は、例えば学校においては通学路の変更や見守り隊活動の強化、道路管理者においてはグリーンベルトの設置や歩道の拡幅、警察においては通行規制や横断歩道の再塗装など、それぞれの立場における最善の対策を実施しております。
対策の進捗状況につきましては、教育委員会で取りまとめを行い、通学路安全推進会議の中で随時確認をし合い、関係機関で情報を共有しているところでございます。
以上です。
34 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。
答弁の内容を再度確認いたしますと、関係部署に応じて改修内容をやっているわけでございますが、運用については、後半に答弁がございましたように、交通安全プログラムは教育委員会が窓口になり、関係部署との情報交換も含めて合同の点検調査により、以降の改善も含めて対応部署を明確にして取り組んでいると私は理解いたしました。
また、その中で安全対策の要望事項は、先ほどの関係部署のどの部署に連絡があっても教育委員会の窓口に集まると理解いたしました。要望内容によっては、このプログラムまで行かずに単独で完結できる要望事項はあるとは思いますが、ここでせっかくの交通安全プログラムを利用できていない事案について申し上げたいと思います。
次に、一般県道敦賀美浜線、225号線、通学路の安全対策要望事項から見える今回の交通安全プログラムの課題についてお聞きいたします。
先月のことですが、粟野地域のある区長さんから、粟野中学と粟野小学校区の一般県道敦賀美浜線、225号線で、通学路について横断歩道と信号機の設置の要望を進めているとのお話がありました。そのときには私は交通安全プログラムのことを申し上げましたが、御存じではなかったかと思います。実際に確認すると、要望先は敦賀警察署に７月に書面で提出されておりました。
まずは、先ほど申しました225号線での横断歩道と信号機追加の要望事項ですが、当項目が交通安全プログラムに登録されているのか確認させていただきたいと思います。
35
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 当該箇所につきましては、粟野小学校と粟野中学校の通学路となっておりますが、議員さんがおっしゃいました要望のあった箇所については、各学校から対策を講じる必要がある箇所として上げられていなかったため、交通安全プログラムには登録は現在されておりません。
しかしながら、通学路の安全確保については、引き続き各学校において毎年の点検を行うとともに、関係機関とも連携して取り組んでまいります。
以上です。
36 ◯２番（
大塚佳弘君） 登録がされていない理由はいろいろとあると思いますが、そのことについてはとやかくは申しませんが、私も今回の要望事項について、現場確認から関係部署への確認として警察署の交通課、小学校と中学校の校長先生と道路管理者の県土木と市の道路河川課と、答弁いただきました教育委員会への説明の確認をさせていただきました。非常に大変な作業でございました。
要望された区長さんは、警察署の交通課のお願いのみで動かれていましたが、今後、関係部署にお願いをしていくとも言われました。
そこで、交通安全プログラムの周知について確認したいと思います。各地域の区長さんに交通安全プログラムが周知されているのかお聞きしたいと思います。
37
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 各地区の区長さん方に交通安全プログラムを周知するという、そういったことは取り決めとしてはございませんが、各地区の区長さんの多くが校区の小学校の家庭・地域・学校協議会の委員として御活躍をいただいておりますので、プログラムの中身、情報については共有していただけているのではないかと考えております。
各学校の家庭・地域・学校協議会等において、地域や保護者の方々から危険箇所についての情報が得られた場合には、学校から随時報告を受け、関係機関と連携をして対応しているところでございます。
今後もさらに危険箇所について速やかに情報を共有し、対策を実施していくために、各区長さん方への周知については努めてまいりたいと考えております。
以上です。
38 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。
私が先ほど申しましたことは一事例ではありますが、子供たちの安全を守る交通安全プログラムに要望事項が確実に掌握されて、関係者の協力によりスピード感のある対応ができることをさらにお願いしたいと思います。
最後に、通学路の安全確保について市長の御所見をお願いしたいと思います。
39
◯市長（
渕上隆信君） 大塚議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。
通学路についてですけれども、子供たちの安全、安心確保のため、見守り隊や交通指導員の皆様の献身的な活動に対しまして大変感謝しております。
本市といたしましても、関係機関と協力しながら総合的な安全対策を今後も進めてまいります。特に通学路につきましては、子供の安全を第一に考え、通学路の変更も含めて、まずは学校、保護者、地域、関係機関が情報を共有して安全確保に取り組んでいきたいと考えております。
40 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。
市長も申されたとおり、関係部署を含めてしっかりと取り組みをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、今年度の除雪準備と今後の取り組みとして、昨年度の大雪に対する検証とタイムラインの運用についてお聞きします。
ことし２月、嶺北地域での国道８号の雪による大渋滞は記憶に新しいと思います。嶺北としてタイムラインをベースに訓練の実施が10月にされたとの新聞報道もありました。
嶺南としての、嶺南というより敦賀市としてのタイムラインの内容検討と、実際検証についてお聞きしたいと思います。
41
◯建設部長（
清水久伸君） おはようございます。
嶺北では、ことし２月の大雪対策といたしまして、国土交通省や県などで今後の除雪対策が検討されておりますが、平成27年２月に敦賀市で発生した大規模な国道８号の交通障害、これを踏まえて、既に国道８号を所管する国土交通省においては、タイヤチェックやチェーン装着の啓発を行うとともに、豪雪時にはスタック車両の発生を抑えるための取り組みであるストップ・アンド・ゴー作戦を実施していただくことになっております。
また、福井県においては、国道476号を最重点路線に位置づけて除雪作業を強化し、国道８号の代替路線として機能するよう通行の確保に努めていただいております。
また、中日本高速についても、木之本から今庄間で重点的な除雪をしていただいておりましたが、今後、大雪時には、さらに除雪車の台数をふやし除雪作業を行う計画となっております。
このように、大動脈となる重要な道路については、過去の大雪を踏まえ、各道路管理者が連携し、交通を確保するための除雪対策が構築されていると考えております。
以上でございます。
42 ◯２番（
大塚佳弘君） 詳細な答弁ありがとうございました。
27年度の大雪の経験を踏まえて、嶺南地域、敦賀市としては嶺北で先ほど申しましたタイムラインに相当する、名称は違いますがストップ・アンド・ゴー等を含めて、同じようなことを嶺南としては既に実施しているという認識でよろしいでしょうか。
43
◯建設部長（
清水久伸君） ストップ・アンド・ゴー作戦につきましては、議員が申されたとおり、平成27年２月に発生した大雪による国道８号の大規模交通障害の経験を経て、27年度からスタック車両を抑制するために実施されておりまして、平成29年度においても国道８号、敦賀市赤崎から南越前町の赤萩区間において実施されております。
その中で、フォローアップについてはタイヤチェック、タイヤチェーン装着の啓発やＮＥＸＣＯ中日本、そしてこれは北陸道のことでございますので福井県、国道476でございますが、これとの連絡体制等の運用について訓練を重ね、見直しを行い、精度を上げてきているというふうにお聞きしております。
嶺北がやっている内容を次に嶺南ではというお話でございますけれども、嶺北では訓練の概要ですが、これは10月31日にされたと記憶しておりますけれども、冬期道路交通確保に向けた雪害対応合同訓練の実施ということでされておりますので、情報伝達合同訓練と現地合同訓練を行っておりますけれども、ストップ・アンド・ゴー作戦、過去に平成29年11月８日に行われた訓練内容につきましては、30年10月31日のものと29年11月８日のものは違います。
違いますと申しますのは、詳細を申し上げますと、30年10月31日の訓練は、情報伝達合同訓練はありましたけれども、現地合同訓練では除雪トラックによる除雪訓練、除雪強化訓練、チェーンチェック訓練、一時通行どめ立ち往生車両救出集中除雪訓練、県道の除雪支援、車両の移動訓練というふうになっておりますが、29年11月の訓練内容としては、集中除雪作業等の訓練ということで、いわゆるストップ・アンド・ゴー作戦の訓練というところでございます。
協力団体としても、30年10月31日の場合はかなり広範囲ということで、これは沿線の市も入ってございます。規模的には30年10月31日の訓練のほうが大きいというふうな認識でございます。
以上でございます。
44 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。部長のほうから詳細な御答弁をいただきました。まずは、安心してもいいのかなという感じを受けました。
次に、ことしもいよいよ降雪のシーズンとなりました。除雪対応に当たり、各地区との連携状況についてお聞きしたいと思います。
本年の除雪体制の各区との打ち合わせ状況と排雪場所等の確保について、あわせてお聞きしたいと思います。
45
◯建設部長（
清水久伸君） 各地区の排雪場所、これにつきましては、以前から各地区と協議し、既に多くの空き地等を雪置き場として利用させていただいておりますが、作業効率を考慮すると、いまだに不足しているという状況でございます。
本年度の除雪業者対象の会議でも、各地区を担当する除雪業者に雪置き場に適した空き地の調査をお願いしており、適当な土地が見つかれば市において各地区と協議を行っているところでございますけれども、近年、特に宅地化が進み、雪置き場の確保に苦慮しているという状況でございます。
各地区の雪置き場は、効率よく早期に除雪作業を完了させるためには不可欠でございます。今後も各地区に御協力をお願いしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
46 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。各地区の区長さん、または関係者の方と、また先ほど答弁ありましたように除雪業者さんとの連携が非常に重要でございます。今後もしっかりとした取り組みをお願い申し上げたいと思います。
次に、私、毎年のように申し上げておりますが、通学路の除雪確保についてお聞きしたいと思います。通学路の歩道除雪の地域の協力ということでお聞きしたいと思います。
まずは、除雪対応通学路の長さと協力依頼の長さについてお聞きしたいと思います。
47
◯建設部長（
清水久伸君） 歩道全般についての回答になりますけれども、市道の歩道延長が全部で約67.1キロメーター、歩道除雪を実施しておりますのが約42.2キロメーター、残りが約24.9キロメーター。残りの24.9キロメーターについては、各地区の沿線住民の方々に御協力をお願いしているというところでございます。
48 ◯２番（
大塚佳弘君） 通学路というのは非常に難しいということで、道路全体としての歩道距離ということで、お願いしているのが約25キロについて、それ以外についてはしっかりと市で対応しているということだと思います。
私も毎年再三、除雪に対しては質問でお願いしてきたわけでございますが、私も気がついていないことがありましたので確認をさせていただきます。
先ほどの質問とも関連いたしますが、敦賀市のホームページで、歩道2.5メーター以下についての地域の協力依頼と除雪内容についての項目がホームページに書かれておりました。この内容についてと、その周知についてお聞かせ願いたいと思います。
49
◯建設部長（
清水久伸君） 歩道除雪につきましては、積雪深が20センチに達したときに幅員2.5メーター以上の歩道について除雪を行う計画になってございます。2.5メーター未満の歩道につきましては、原則各地区の沿線住民の方々の御協力をお願いしているというところでございます。
また周知につきましては、例年、広報つるがへの掲載ですとかチラシを全戸配布し、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。
以上でございます。
50 ◯２番（
大塚佳弘君） 私も大変申しわけないんですが認識不足で、2.5メーター以下については地域の皆さんの協力をいただいているということでございます。
今後も、歩道の安全確保、通学の安全確保をするためにも、市は当然やるべきことはやるということは前提でございますが、市民の皆様についても協力いただくということをしっかりと御依頼するということも非常に大切なことだと思います。しっかりと対応のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、安全、安心のまちづくりの検証の最後として４番目でございますが、災害から学ぶ今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
この項目は、10月に発生した大規模火災の自主避難についてお聞きいたします。
本年10月に起きた市内の大規模火災については、２日間にわたる消火活動と敦賀市初の広域での応援を依頼する火災で、消火活動に当たられた消防署員の皆さんの御苦労、また関係者には敬意を表するとともに、この火災も災害の観点から、近隣住民の皆さんの情報のない中で一夜を過ごした不安についてははかり知れないことであったと感じています。
そこで、まずは実際に敦賀市が行った対応の中で、自主避難の発令をした経過についてお聞きしたいと思います。
51 ◯市民生活部長（辻善宏君） ９月６日に発生した大規模火災については、午後１時20分ごろに出火してから大量の煙が発生、継続して燃え続けました。市では、午後２時30分に災害対策本部を設置し、第１回災害対策本部会議を開催。火災発生以降、防災メールや防災放送チャンネル、ＦＭ放送にて室内退避及び窓を閉める旨の注意喚起を行っておりました。
夕方に火の勢いが一旦弱まり、午後６時20分に災害対策連絡室に移行したものの、午後10時ごろに再び火が強まり、別棟への延焼が確認されたことから、災害対策本部を再設置、第２回本部会議を開催し、継続する火災の状況を鑑み、煙などで不安な方を受け入れるため、７日午前１時に自主避難所としてプラザ萬象及び粟野中学校の２カ所を開設したところでございます。
52 ◯２番（
大塚佳弘君） １点だけ訂正をさせていただきます。
私、先ほど質問の中で10月に発生したということを申し上げましたが、大変失礼いたしました。９月に発生したということで訂正をさせていただきます。
今、部長のほうから答弁いただきましたように、避難までについてはお昼から約12時間たっても消えない状況であったという中で、市民の皆様は不安の状況に置かれてあったんだろうと。私自身も何もできない自分に対して腹立たしい思いではございました。
ただ、このときに環境安全ということで県のほうからも、みどり号が来て、まずは煙の安全確認、それと先ほど部長からありましたように、市のほうとしても市民の不安解消のために自主避難の場所を開設したということでございます。
自主避難の情報も私も受けましたときに、私、住んでいるのは野神区でございます。目と鼻の先でございましたので、周辺住民の方が避難されていないかという確認も含めて、行くのははばかられたのでございますが避難所のほうにも行かせていただきました。
次の質問としては、自主避難をされた方もおられましたので、私が確認したのは１家族でございましたが、最終的に自主避難された方、地域も含めてその人数と理由について、もしわかればお聞かせ願いたいと思います。
53 ◯市民生活部長（辻善宏君） プラザ萬象には午前１時32分に野神区から１組３名の方が避難してきており、午前６時33分に帰宅されました。避難理由については直接聞き取りを行っておりませんが、火災現場から住所が近いことから炎と煙について不安に感じられたものと推測されます。
なお、粟野中学校への避難者はいませんでした。
以上です。
54 ◯２番（
大塚佳弘君） １組だけということで答弁ございましたように、理由については聞かれていなかったということですが、まさしくそのとおりでございます。私はプラザ萬象で直接、野神の方であったということもありましてお聞きすることができました。お昼ごろから非常に不安だったということと、家が、余り場所を申し上げるとあれですが、横から、要するに中央小学校側の家の方でございまして、もろに現場が見えるということでございました。それと煙の状況等も含めて、そういう避難行動をされたんだなということは確認はできました。
非常な不安の中で自主避難場所を開設していただいたことについては、賢明な選択だったと私は判断しております。
ただ、今回は、この大規模火災についてはなかなか、当然市も同じ状況だということは理解はしているわけでございますが、なかなか情報伝達がなかったということもありまして、非常に市民の皆さんからも不安のお叱り等を含めて私自身もいただきました。
そういうことから、この大規模火災事例、あってはならないことでございますが、市民の方の不安の解消の方策についてお聞きしたいと思います。大規模火災から、住民の皆さんにの不安解消のために、先ほど広報内容等も含めてございました。自然災害とは違いますが、今回の事案を通して敦賀市として今後の進め方があれば教えていただきたいと思います。
55 ◯市民生活部長（辻善宏君） 市民の不安解消には必要な情報をいかに伝達するかが重要であると考えます。今回の火災での市民への広報内容は、次のとおりです。
６日の午後２時20分に防災メールにて、同日午後２時50分に敦賀ＦＭ放送の番組内にて、健康被害防止のため室内退避及び窓を閉める旨の注意喚起を行いました。
翌日の７日午前１時には防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、通常ラジオ放送にて、不安解消のため自主避難所開設に関する広報を行いました。
同日午前４時に第３回災害対策本部会議を開催し、午前５時20分に道路の通行どめやバスの路線変更等に関する広報を防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、通常ラジオ放送にて行いました。
同日午前６時、粟野中学校の自主避難所閉鎖に伴い、防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページにて、午前７時には道路の通行どめの規制緩和に関する内容を市ホームページにて情報発信しました。
その後、消火活動等の状況を注視する中で、同日午後１時53分、消防から鎮圧の報告を受ける中で、同日午後２時に大気汚染の測定による異常がない旨の広報、午後３時に道路の通行どめ解除に関する広報を防災放送チャンネル、市ホームページにて行いました。
同日午後３時５分、災害対策本部を災害対策連絡室に移行し、プラザ萬象の自主避難所を閉鎖する旨の広報を防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、通常ラジオ放送にて行いました。
今後も、さまざまな情報伝達手段を活用し適時適切な情報伝達を行ってまいります。
以上です。
56 ◯２番（
大塚佳弘君） 部長のほうから、昨日も浅野議員のほうから情報伝達の媒体としてはお聞きした内容ございますし、それを使いながら市民の皆様に伝えたということでございますが、なかなか私の感覚では伝わってなかったのかなと。いろんな情報は伝えているであろうと思いますが、皆さんの不安はそれで解消できていなかったかなと。確かに自主避難されたということは、それを聞いてされたということは事実でございますが、不安解消には至っていなかったのではないかと私は思っております。
今後も、この事例、事案というのをこれで申し上げていいかわかりませんが、こういう経験を踏まえて、情報伝達、また市民の皆さんにいかにどう伝えるかということも含めて検討をお願いしたいなということを思います。
最後に、今回の大規模火災について、市長の御所見をお聞きしたいと思います。
57 ◯副市長（
中山和範君） それでは、私のほうから今回の大規模火災についての所見ということで申し上げます。
今回の火災につきましては、９月６日の火災発生から翌日の鎮火に至るまでのおよそ28時間にわたる長時間の対応となりまして、県内各消防組合等にも応援出動をいただき、本当に感謝を申し上げております。
幸い建物敷地外への延焼など住民の生命、財産を脅かす事態までには至りませんでしたけれども、今ほど議員のほうからも御紹介ありましたように、特に近隣の住民の皆さんにおかれましては、煙などそういったことの状況の中で不安を抱かれた方も多数いらっしゃったと思います。
市といたしましては、大規模火災など市内で災害の発生または発生するおそれが生じた場合には、安全確保、住民の皆さんの生命、財産を守ることを最優先に考えて、速やかに警察、消防などの実動機関と連携を図るとともに、避難が必要な場合には適時適切なタイミングで避難情報を発信するなど、今後に向けても今回の経験を生かしてまいります。
58 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。さらなる市民の不安の解消に向けての取り組みをお願いして、次の質問に移ります。
障害者福祉についてでございます。
皆様御存じのように、50年ぶりの第73回国民体育大会、福井しあわせ元気国体2018は、選手、監督を初め多くの県民、市民の皆さんの御尽力により天皇杯と皇后杯を獲得して成功裏のうちに終わりましたことを改めて皆様とともに喜び合いたいと思います。
本大会の成果については、機会があれば今後のスポーツ推進の中で触れていきたいと思います。
今回は、福井開催から第18回障害者スポーツ大会、福井しあわせ元気大会2018も同時開催されましたので、今後の障害者スポーツがさらに広がっていくとともに、来年度は３年目を迎える障害者差別解消法のさらなる理解も含めて、障害がある人もない人もともに暮らせる社会が加速することを願っています。
障害者スポーツ大会の開催は福井県が主体であることは私も認識していますので、今後の障害者福祉の対応についてお願いしたいと思います。
そこで、福井しあわせ元気大会（障スポ）の成果と今後の展開についてお聞きしたいと思います。障害者スポーツ大会の当初の目標に対する成果、またハード面であったりソフト面の両面についてお答え願いたいと思います。
59
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会は、国体・障スポの融合を掲げて開催されました。国体会期中に障スポの競技、車椅子バスッケトボールと車椅子テニスが開催されたのは、国体の歴史の中で初めての取り組みでございました。
ハード面の成果といたしましては、従前から障害者の方も活用できるようバリアフリー化を進めてきたところでございますが、障スポに限らず、国体・障スポを契機に競技会場となる運動公園やきらめきスタジアムにおいて数年前から施設の改修を行ってまいりました。
例えば、国体・障スポで水泳競技が行われたプールでは記録計測装置の新機種を導入するなど、各施設の附帯設備についても更新を進め、今後の市民スポーツの観点からも競技環境の整備、充実を図ることができました。
また、ソフト面の成果といたしましては、ふだんは余り見ることのできない全国大会ということもあって多くの方々が観戦され、感動した、見ていて楽しかったなどの声もいただき、この大会によって障害者スポーツが身近なものになってきたことを実感いたしました。
さらに、ボランティアで参加された市民の方々に大会運営を支えていただき、敦賀看護大学の学生さんなどが選手団のサポートに従事していただきました。
このように市民総参加で大会を支えていただき、障害者の方々との交流を図ることができたことが大きな成果であったと考えております。
以上です。
60 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。ハード面、ソフト面を含めて、バリアフリー化等も含めて大きく進展していったことと、何よりも全国大会が敦賀市でできたということは大きな私は財産だと思っております。
次に、当大会を通じての障害者への理解と今後の障害者スポーツの拡充についてお聞きしたいと思います。例えば、健常者との交流会等を含めて、今後進めようとしている取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
61 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） ことし開催されました福井しあわせ元気大会では、保育園児等を含め連日多くの市民の皆様に応援に駆けつけていただきました。また、ボランティアとして大会運営に御協力をいただいた方も多くおられたことからも、今回の大会が障害者スポーツを知っていただき、興味を持っていただく大きなきっかけになったと感じております。
本市では、以前からボランティアの皆様のお力をおかりしながら障害者団体の皆様とともにスポーツ大会やニュースポーツ教室といった事業を実施し、スポーツを通じて相互の交流を深める機会を提供してまいりました。
しあわせ元気大会では、本市は水泳やフットベースボールの会場でもありましたので、参考にさせていただきなから、今後も障害者スポーツの推進に努めるとともに、スポーツを通じて障害者への理解を深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
62 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。私としては大いに期待するところでございます。
最後に、渕上市長の障害者スポーツの拡充に向けての御所見をいただければと思います。
63
◯市長（
渕上隆信君） 障害のある方が懸命にスポーツに取り組む姿は、障害のない方と何ら変わりありませんし、逆にハンディをものともせず打ち込む姿に大いに感激いたしました。
福井しあわせ元気大会のおかげで、障害のある方とともに活動する機運もできたと感じておりますので、障害のあるなしに関係なくお互いが手を取り合いながらスポーツに取り組むことで共生社会の実現につながるものというふうに考えております。
64 ◯２番（
大塚佳弘君） ありがとうございました。
質問は以上でございますが、今回の質問は、障害者スポーツに対しては２年半前の平成28年度３月
定例会での代表質問をさせていただいたときに、福祉政策の中で国体の取り組みをお話しさせていただき、その中、いろんな取り組みを確認させていただきました。
先ほどからお聞きしましたソフト面、またハード面であったり、スポーツを通じて障害者の方々を受け入れる体制づくりがこれからの社会に向けた優しいまちづくりの大きな柱になっていくということと、当時でございますが、福井しあわせ元気大会を通じて障害者スポーツ大会の検討を進めていただくことにより、前提としてではございますが障害者当事者の声もしっかりと聞いていただくことが重要になると思いますので、その点もしっかりと取り組みの中に入れていただくように要望した経過がございます。
そのときに、先ほども市長はそこまで申されませんでしたが、スポーツを通じて障害者の社会参画と自立を促進し、全ての障害者がみずからの個性を発揮し、住みなれた地域でともに支え合いながら自分らしく過ごせるように、地域と行政が協働し、一人一人が支え合うまちづくりを積極的に推進することが重要であると考えております。
ということと、スポーツを見られて、障害者の方が自分でもやってみようというふうに思ってくださる方が出てくれるといいと思います。
また、それによって社会につながっていく。外に出ていくということが広がっていけばいいなと思っていますと答えていただきました。
２年半前のことでございます。まさに国体は終わりましたが、新たなスポーツを通じて障害者政策がスタートしたと私は考えております。
来年の３月で障害者差別法の施行から丸３年目となり、４年目を迎えるわけでございます。さらなる共生社会を築くためにも私もしっかりと取り組んでいく所存でございます。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございました。
65
◯建設部長（
清水久伸君） 先ほどの私の発言で少し訂正をさせていただきます。
ストップ・アンド・ゴー作戦については、平成27年度からスタック車両を抑制するために実施されており、29年度においても国道８号、敦賀市赤崎から南越前町赤萩区間において実施されておりますと申し上げましたけれども、平成27年度からスタック車両を抑制するそういった取り組み体制がとられておりまして、29年度11月８日においても雪害対策訓練が実施されているというところで、ストップ・アンド・ゴー作戦そのもの自体が実施されたということではございませんので、訂正させていただきます。
66 ◯副議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時といたします。
午前11時37分休憩
午後１時00分開議
67 ◯副議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、豊田耕一君。
〔16番 豊田耕一君登壇〕
68 ◯16番（豊田耕一君） 皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一でございます。
今回の一般質問は、１、敦賀ムゼウム整備事業について、２、児童生徒の郷土愛醸成についてであります。
発言通告書に沿って質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、敦賀ムゼウムの質問に入る前に、敦賀のイメージ戦略について伺います。
敦賀市再興プラン、第６次敦賀市総合計画後期基本計画の再興戦略１、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりの基本的な方向性として、人道の港等の敦賀ならではの地域資源やストーリーといった敦賀のイメージ戦略の推進の中にあります「知らなければ来ない」というキーワードでありますが、その「知らなければ来ない」の視点とは具体的にどういうことなのかお伺いいたします。
69 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
敦賀市再興プランの再興戦略１の「知らなければ来ない」といった視点を重視する課題提起は、ブランド戦略推進の方向性の一つとして掲げさせていただいたものであります。この視点とは、民間、行政の区別なく通じるところでありまして、特に観光振興の観点の中では、幾らよい施設やサービスを実施していても広く認知されなければ実際の誘客には結びつかないという視点でございます。
このことから、民間におきましてはテレビコマーシャルを初め広報宣伝に力を入れているところであります。
行政の観光振興においても、情報発信や出向宣伝といった広報活動のみならず、敦賀というまちを明確に表現し訴えることができる気比神宮や鉄道、そして人道の港といった訴求力の高いコンテンツを前面に押し出した観光振興策等の展開が重要となると再興プランには定めております。
以上です。
70 ◯16番（豊田耕一君） そうですね。今の御説明でよく理解はさせていただきました。
それでは、「知らなければ来ない」とは逆の視点で、今ほどの説明にも民間、行政の区別なく広く周知していく等のところでもあったんですけれども、じゃ知っていれば来るのかという点について一緒に考えさせていただきたいと思います。
先ほど林議員への渕上市長の御答弁で、敦賀は他市にないすばらしい港まちであるという言葉もありました。これは私もほんまにそのとおりやと思います。港以外にも敦賀には歴史的、文化的にとても貴重な資源が数多く存在しております。そんな資源について、以前から、こんなにすばらしい史跡や名所があってなぜなかなか観光客がふえないのかというような御意見を市民の方から聞く機会が多くあるわけですけれども、そのことについては史跡や名所が点在しているからなかなか観光客も来にくいのではないかというような御意見も、これも市民の方やいろんな団体の方から聞かせていただいております。もちろんその御意見は間違えていないと私も思っております。
敦賀には、何度も言ってあれですけれども、すばらしい名所や史跡があることも間違いのない事実ということを前置きで置いておいて、では知っていれば来るのかについて、少し視点を変えて、ビジネスの世界ではよく使われるプロダクトアウトという言葉について触れてみたいと思います。
弊社は技術屋集団で、すばらしいものをつくるのだけれども、なかなかお客様には理解されずに、つくったものがなかなか売れないんですよといったようなことがビジネスにおけるプロダクトアウトの事例によく挙げられますが、このことを敦賀の観光に当てはめてみると、すばらしい史跡や名所が数多くあるのに観光客が思うように来てくれないということになるのではないでしょうか。
そのことに触れた上で、プロダクトアウトの対義語、お客様の求めるものをつくって販売するというマーケットインについて伺いたいのですが、先ほどの第６次敦賀市総合計画後期基本計画の再興戦略１、敦賀のイメージ戦略の推進の中にあるもう一つのキーワードでありますマーケットインの本市の考え方についてお伺いいたします。
71 ◯企画政策部長（芝井一朗君） マーケットインといいますのは、先ほど議員さんも少し触れましたように、商品等を生産する場合、供給者の都合ではなくて市場や消費者のニーズを重視するという考え方であります。行政におきましても、特に観光振興においては重要となる視点と考えているところであります。
このような認識から、先ほどの「知らなければ来ない」という視点とあわせて、いわゆる消費者であります観光客のニーズを踏まえた上で、訴求力が高い、先ほど申し上げました気比神宮や鉄道、そして人道の港といった地域資源を活用した取り組みを推進すると定めているところであります。
以上です。
72 ◯16番（豊田耕一君） 本市のマーケットインの考え方についても、観光客のニーズ等をきっちり把握してやっていかなければいけないということを考えていただいているということで、私も承知したというか、よく理解いたしました。
今から10年以上前の話になりますので、渕上市長ではない前市長のときの話になるんですが、ちょうど今は敦賀市も４年後に控えた新幹線の受け皿づくりということでやっているので、同じような話がそのときにありましたので一つ御紹介させていただきたいのですが、ちょうど十数年前にＪＲの直流化に伴う受け皿づくりということで、私もそのときは議員ではなかったですけれども、議会の中でいろいろ議論されたというふうなことを議事録を通して私も拝見させていただきました。
少し紹介させていただきますと、ＪＲ直流化に伴う受け皿づくりの一つとして、「旧港の再開発の一環として整備をされました金ケ崎緑地とともに、市民の皆さん方が憩える施設として位置づけをしたところでございます」と。何を位置づけしたかというと、これはきらめきみなと館のことを指しているんですけれども、きらめきみなと館をＪＲ直流化に伴う受け皿づくりの一つとしていると。
そして、そこのきらめきみなと館に３Ｄシアターをつくったというようなことが書かれているんですけれども、「この３Ｄシアターにつきましては、映像技術の最先端を行く、また臨場感のあふれる立体映像を多くの市民の皆さん方に体験をしていただこうということ、また市民の皆さん方の文化、教養、そして福祉の向上を図る施設として運営をいたしております」と。この３Ｄシアター、この当時全国に４つしかない施設で、「非常に珍しい、また見た者にとりましても、おおいいなという感動を与えるものでございます」という、その当時の市長がこのようなお話をされているんですけれども。
そしてこの３Ｄシアター、今回金ケ崎整備の一つのポイントにもなると思うんですけれども、敦賀の目玉をつくろうというようなことをこれから考えていかないといけない中で、この３Ｄシアターもこのときの市長が、「要するにお客さんを集客できる一つの目玉にも十分なり得る可能性」があるというようなことをこのときの市長がおっしゃっておられるんですけれども、では、その３Ｄシアター今はどうなったかというと、同じ会派の先輩方に確認させていただいたところ、数年で、４年ぐらいといいましたかね、なくなったというところで、結局は目玉になり得なかった。
そして、そのときの議事録をいろいろ確認していると、大体年間7000万以上のマイナスになるというようなことも書かれていましたので、先ほど林議員もおっしゃられましたけれども、今回、新しくムゼウムをするということにも数字的には似通っているのかなというので、少し紹介させていただきました。
そういう中で、今回のムゼウムを新しく４棟復元していくということの本題に入りたいと思うんですが、今回の政策の発生源と提案に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
73
◯産業経済部長（
若杉実君） それでは、ムゼウムに関係するまでの経緯でございますけれども、まず平成24年５月に市民ワークショップやシンポジウムを経て金ケ崎周辺整備構想が策定されまして、その中に往時の町並みの一部を復元することが示されているところでもございます。
そうした中、現ムゼウムの状況といたしましては、平成27年に敦賀赤レンガ倉庫がオープンしたことや、映画「杉原千畝」が全国公開されたことなどの相乗効果によりまして、ここ数年、来館者数が飛躍的に増加した結果、観覧スペースがどうしても手狭になってきたという状況がございます。
このような中で、景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区に採択されたことによって財源のめどが立ち、平成29年度に立ち上げました金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会におきましてムゼウムの機能拡充に係る基本計画策定に着手いたしました。そして、その中で市民の皆様にも参画いただきまして、いろんな議論を経て、金ケ崎緑地北側の県有地の往時の港湾関連施設４棟を同じ場所に復元するということで、新たなムゼウムとして移転拡充する方針が定まったというものでございます。
以上です。
74 ◯16番（豊田耕一君） 次の質問に移りたいんですが、他の自治体の類似する政策等との比較検討をしているのか。また、しているのであれば、どの自治体の政策や施設等と比較検討したのかという質問なんですけれども、これは昨日の前川議員に対する御答弁でも八百津町のことが出ておりましたので、比較検討はしていただいているということは理解しております。
そして、八百津町のことはきっちりきのう御説明していただきましたので、それ以外、比較検討した自治体や政策、施設があれば教えてください。
75
◯産業経済部長（
若杉実君） 現ムゼウムの運営に当たりまして、類似施設の視察でございますけれども、そういった部分につきましては、具体的には八百津町を除きますと福山市のホロコースト記念館、そして広島市の広島平和記念資料館、そして舞鶴市の先ほどありました舞鶴引揚記念館などが挙げられております。
なお、運営形態や施設規模、立地条件等がそれぞれ異なるというところもございますけれども、そういったところを一応見させていただいたという経緯はございます。
以上です。
76 ◯16番（豊田耕一君） 本当に今回、議員に対する説明も、このムゼウムのことに関してはきっちりしていただいているということと、先日の分科会においてもいろいろ、時間はかかりましたけれどもきっちり御説明していただいているということは理解をしております。その背景といいますか、福山市のホロコーストであったり広島や舞鶴も行っていただいているということは、本当にその御努力は理解しているところではあるんですが、そういうことも含めて次の質問に入っていかせていただきます。
次の質問も昨日の御答弁で多少出ているんですけれども、現在のランニングコストの試算及び将来にわたるコスト計算についてというところで、現在のランニングコストの試算に関してはきのうきっちり御答弁いただいていると思いますので、そこは省略していただいて構いませんので、将来にわたるコスト計算についてお答えいただきたいと思います。
77
◯産業経済部長（
若杉実君） それでは、２年目以降というか、これから今後の部分ということのランニングコストにつきましては、オープン効果をどの程度持続できるかというところと、またオープンの翌々年度に控えております新幹線敦賀開業の波及効果がどの程度見込めるかによって収入が変動していくと想定されますので、現時点ではそういった点まで考慮した綿密な試算を行っておりませんけれども、やはりオープン１年目の目標来館者数10万人を維持し、ランニングコストが増加しないような施策や運営体制を今後さらに具体化してまいりたいと考えております。
さらにつけ加えますと、イベント開催や周辺観光地、そしてクルーズ客船の寄港時の連携を初め、外的要因といたしまして2020年の東京オリンピック開催、そして2023年の北陸新幹線敦賀開業、そして先般開催が決まりました2025年の大阪万博などの効果を活用いたしまして誘客に努めるとともに、できるだけコスト増にならないように努力してまいりたいと考えているところです。
以上です。
78 ◯16番（豊田耕一君） 次の質問の観光客の誘致方法と目標10万人の達成見込みということなんですけれども、今ほど部長からも御答弁ありましたように、オープン１年目のオープンの効果を生かして10万人を何とかキープしていきたいというようなことでありましたし、昨日の一般質問で議員のほうからも、１年目、２年目は10万人行くんじゃないかというようなことを言われていることもあったんですけれども、これは議員説明であったり各分科会等で部長らもよく御理解いただいている、わかっているのをあえて言わせていただくと、やはりかなり厳しい数字じゃないかなというふうに思っております。2020年のオリンピック効果、2025年の万博効果ということも考えましても、なかなか簡単な数字ではないというところで。
先ほど午前中の御答弁で、市長のほうからは、高山市との連携等においてインバウンドも期待していると。これも私もないことはないと思っています。もちろんイスラエルの方たちはすごく敦賀に感謝している方もおられますので、そういう方も含めてということではあると思うんですけれども、ただ、昨日の部長の10万人の内訳のところで、インバウンドは年間たった3000人しか見ていないわけなんですよね。
私が言うマーケットインの発想で考えたときに、やはりインバウンドの方たち、特にイスラエルの方たちというのは、望まれて敦賀に来ていただく。今現在もムゼウムありますので、今のところにも来ていただいているのは間違いないと思うんですけれども、そういうことも含めて再度になるところもあるかと思うんですけれども、観光客の誘致方法、そして改めて10万人を達成できるかという見込みについてお伺いいたします。
79
◯産業経済部長（
若杉実君） 来館者数の目標10万人の達成見込みでございますけれども、昨日の御答弁とちょっと重複するかもわかりませんけれども、やはり直近の来館者数の平均が５万1744人ということで、そういった中で約５万人の上乗せというところになります。
その中で、平均来館者数約１割、個人旅行者は5000人、そして団体旅行誘致分として約２万5000人、そして教育旅行誘致分として約１万7000人の増、さらにイスラエルなど、イスラエル以外も含めますけれども、それ以外のインバウンド誘致で約3000人増で、プラス５万人を設定させていただいているところです。
その上で、具体的な誘致策といたしましては、例えば教育旅行誘致につきましては、修学旅行協会といった組織のほか、県内及び隣接県を中心とした教育委員会に直接売り込むなど、それぞれの対象に合った適切な情報発信を積極かつ継続的に行っていく必要があると考えております。
さらに、こういった観光客誘致への取り組みだけでなく、やはり市民の方々にも多数来館いただけるような施策を充実させることや、市民の方々に活用いただけるような手法を講じることによりまして、来館者数のさらなる増加、そして事業遂行に関する市民の皆さんの御理解を深めることについても力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
80 ◯16番（豊田耕一君） わかりました。
次の質問も昨日のところと重複するところがあると思うんですけれども、市民の参加実施の有無とその内容というところで、昨日の御答弁では、市民の方々に多数来館してもらいたいと。そのためにはさまざまなワークショップ等市民向けのメニューを考えていただいているということで、このことに関しては何とか市民の人にもというところはきのうの御答弁でも考えていただいていることは理解しているんですけれども、やっぱり今、委員会、分科会、いろんなところで議員同士で話をしていても、敦賀にもいろんな箱物は存在するけれども、本当に市民のため、市民の福祉もしくは教育とか、そういった向上につながるものであれば、毎年多少であればマイナスといいますか持ち出しになることは、税金を使っていただくことは仕方がないかなというところではほとんどの議員は思っているかと思うんですけれども、ただ今回の場合は、いろいろ考えてはいただいているんですけれども、ワークショップ等を考えていただいている。シアターもあるのでいろんな映画、何かを上映したりとかというのもあると思うんですけれども、先ほど御紹介させていただいたきらめきみなと館にも同じような施設があるという中で、きらめきみなと館も映画も上映できますし、たくさんのいろんなワークショップとかも今現在もやっておられます。ピアノの発表会とかカラオケ大会とか、いろんなことですごく活用していただいている施設だと思うんですけれども。
済みません。このことはもうお答えいただいているので、私の思いだけを言わせていただいたんですが。
そういうことも全部踏まえて、次の質問になるんですけれども、新ムゼウムの建設によって、敦賀の観光にもたらす予想される効果とその規模等についてお伺いいたします。
81
◯産業経済部長（
若杉実君） 新ムゼウムの建設にあわせて、やはり中心市街地等の回遊性の向上のための誘導サインの整備を予定しており、新ムゼウムの供用開始によりまして、交流人口の増加や経済波及効果にもつなげられるものと考えているところでもございます。
また経済効果につきましては、あくまでも推計でございますが、福井県が公表しております平成29年１人当たりの平均観光消費額に関しまして、日帰りでの県内客の場合3256円、そして県外客の場合は6279円という単価がございますので、このうち県内客の単価を採用して試算した数値を御説明させていただきます。
まず、日帰り県内客による平均観光消費額が3256円から、今回のムゼウムの入館料500円をまず引きまして2756円に、新ムゼウムの来館者数10万人を達成するための純増分５万人を掛けますと１億3780万円となります。
ただ、この日帰り観光客の入り込み数につきましては、実人員が740万5000人、延べ人数が1195万9000人でございまして、これを割り返しますと大体1.6カ所に来ているという形になりますので、１旅行当たり1.6カ所の観光地をめぐるということで、今回の新ムゼウムの単体での経済効果を割り出すために先ほどの計算結果で１億3780万円をこの1.6で割り返しますと、約8600万円の経済波及効果が試算されるというものでございます。
以上でございます。
82 ◯16番（豊田耕一君） 今ほどの御説明、これは本当にそういう試算でしか難しいと思うんですけれども、8600万円の効果を試算しているということで理解はしました。
先ほど林議員の質問に対して、今回のムゼウム整備事業に関して、渕上市長が市議のときでしたらイの一番に反対するというような質問があって、それに対して市長は、私が議員なら賛成しているということでした。このことに対しては、私は各それぞれの議員や市長の思いですので否定するものではございませんが。
今回、実はこの質問をさせていただいたというか、２番目からのムゼウムのことに対しての質問は、市長が2010年６月15日の第２回
定例会の中で、駅舎交流施設、オルパークのことですかね。「100年残る駅舎を今建設しようとするのはお金の無駄遣いにしか思えません」というようなことで、このことに関しては反対されている中で、税金が無駄にならないように「目標を立てて計画に基づいて予算を執行するべきだと思っています」と。
そのためには、行政として政策を提案する場合、市長の言葉をそのまま読ませていただくと、「初っぱなに戻りますけれども、政策の発生源、提案に至るまでの経緯、他の自治体の類似する政策などとの比較検討、総合計画との整合性、財源措置、将来にわたるコスト計算、市民参加実施の有無とその内容、予想される効果とその規模などの情報を提案までに開示するべきだと思いますが」ということで、このことに関してはとにかくお金の無駄遣いだということで御反対されていましたので、私どもとしても今回のムゼウムのことをきっちり理解した上で判断させていただきたいという思いで、今までの質問に至りました。
そして、今回通告を出させていただいてヒアリングさせていただくときに、部長の部下の方たちに、私は今現在であればこのムゼウムを新設することに対しては反対していますと。ただ、やはり市長からきっちりした思い、考えを伝えていただいて、私がそれを聞いてどう判断するかは今回の一般質問できっちり検討させていただくということで言わせていただいたんですけれども、きのうの質問に対してもあった、きょうもあった、毎年2680万円は税金を投入すると。マイナスが出るというふうに試算されている新ムゼウムの建設に対する市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
83
◯市長（
渕上隆信君） 先ほどオルパークに対するときの意見も紹介していただきまして、また、きらめきの３Ｄの話もしていただきました。
きらめきの３Ｄの映画というのは非常に先進的だったんですけれども、残念ながらかける映画が少ないということで、なかなか興業ができないという事情があったのかなというふうに思っています。
ムゼウムに関する思いということですけれども、今、人道の港敦賀ということで売り出しております。優しい日本人がいた場所ということを申し上げておりますけれども、それを少しずつ認めていただいて、今のムゼウムが人が来るようになって、注目も浴びてきたというところがあるかと思います。
確かになかなか市民の皆さんが御存じなかったり、例えばダイヤモンド・プリンセスが来た。キャプテンがおり立って初めてムゼウム、人道の港ってあったんですねみたいなことを知ったりとかいうことがありますので、なかなか知ってもらえないということがあると思います。
ですから、知ってもらえないと来ないということがありますけれども、一つの観光地に10年続けて連続して努力をして初めて観光地として成り立つというようなこともありますので、今やり始めたところですので、それをずっと続けていくことで知っていただけるというふうに思っています。
ただ、たまたま映画もありましたので、そういう意味では注目するチャンスがあったので、今非常に伸びがありますから。
もう一つは、何度も言っていますけれども、国の支援をいただけるということもあります。また、その後に新幹線開業という目標の期限があります。タイミング的には非常にいいタイミングで新ムゼウムができるなと。
ですから、部長の答弁にもありましたけれども、今まででしたら修学旅行あるよ、修学旅行やろうかといっても入れないんですよと。バスが１台精いっぱいですよと。集団の観光客を呼んでこれんかなといったら、何人も来たら入れなくなりますよということもありますので、そういうところを展示するものをふやしながら新しいムゼウムで。
また、今でしたら日本語だけしかなかなか見れないような状態になっていますけれども、日本語と英語と併記して見ていただけるような。今は字が小さいのでストレスのないように見ていただけるような施設にして、敦賀の本来の市民性といいますか、よそから見たときにすばらしい市民性ですねというところがありますので、その優しさというのを発信しながら、先ほどもちょっと申しましたけれども、ほかの観光資源をさらにそれに上乗せして発信していきたい。そういうふうに思っております。
ぜひとも観光の拠点となっていくはずですので、よろしくお願いします。
84 ◯16番（豊田耕一君） 本当に市長の思いはよくわかりました。
ただ、今は原稿も一つも読まず、本当に自分の思いで語っていただいたなというふうに感謝しているところでございますが、まだちょっと市長のお言葉、市会議員の時代の議事録を紹介させていただくと、これも2008年でありますけれども、2008年12月10日の第４回
定例会の場において渕上市長がおっしゃられたことが、「税金を納める気持ちが薄れてきているということは、市の行政が身近でなくなってきたとか、自分らの思いと違うお金の使い方をしているとか、そういう部分もあるのかもしれないです。そういうことは真摯に受けとめていただいて、収納率が上がるように努力をして」いってくださいというようなことを市会議員のときに市長はおっしゃられている中で、非常に私らもつらいというか、議員としてきっちり決断をしないといけないところではあるんですが、本当に気持ちがわかりましたので、そのことについてはこれからきっちり自分なりにも考えて自分の中での結論を出したいという思いで、第１項目めの質問はここで終わりたいと思います。
次に、児童生徒の郷土愛醸成について質問させていただきます。
子供たちが自分が育ったまちに愛着を持って、この敦賀に残っていきたい、この敦賀で活躍したいと思えるかどうかに大切なことは、学校でのふるさと教育が有効であることは間違いないと思いますが、それと同じくらい必要と考えているのは、食であったり仲間や友達といった子供のころの思い出ではないでしょうかというふうに私は思っております。
今回は、今まで質問してきた項目の追跡も兼ねて質問に臨みたいと思います。
敦賀の児童生徒には食を通して郷土愛を育んでほしいという思いで、まず１つ目の小項目、学校給食の食育及び地産地消について質問させていただきます。
現在の学校給食、自校式及びセンター方式における地産地消の状況及び地産地消率が多少前後はしていますけれども、今は上昇していると思うんですが、そのことについてまずお伺いいたします。
85
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） お答えいたします。
現在の学校給食における地産地消率の状況でございますが、自校給食校とセンター校を合わせた市内産の年平均では、平成26年度10.1％、平成27年度13.8％、平成28年度12.7％、平成29年度は14.0％でございます。
地産地消の取り組みといたしましては、平成27年度に地場産食材利用率向上検討会を立ち上げ、学校給食における県内産及び市内産の地場産食材の利用率向上に努めているところでございます。
検討会での協議を踏まえ、生産者に給食献立の情報を提供して収穫時期を合わせてもらったり、流通業者には地場産食材の流通へ配慮をお願いするなど、生産者さんや流通業者さんとの連携を強化することにより今現在少しずつ地産地消率が上昇しているといった状況でございます。
特に今年度は、県の事業ではございますが、福井の地場産学校給食推進事業を活用させていただき、11月には敦賀産のブリを、12月には敦賀ふぐを給食で提供するとともに、地元フグ生産者の方々の協力を得て学校で子供たちに対して地場産食材についてお話をしていただくといった機会も予定しているところでございます。
以上です。
86 ◯16番（豊田耕一君） 平成29年度で14％と、さっきも言いましたけれども、ある程度前後はしているけれども着実に伸びていっているなというのが、会の立ち上げであったりとか、今おっしゃっていただいたようにブリとかフグとか敦賀産のものも使えるようになってきているというのは非常にありがたい話だなというふうに思っております。
地産地消については、敦賀の5000食、児童生徒の食を賄うだけの食材をキープするというか、そういうものを取り寄せるというのは簡単でないので、なかなか14％以上これからももっともっと上げるというのは大変だと思うんですが、何とか頑張っていただきたいなというふうに思っております。
そんな中で、以前から提案している完全米飯給食。これもなかなか簡単でないというのは以前から御答弁いただいておりますけれども、改めて完全米飯給食の実現可能性についてお伺いいたします。
87
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） まず完全米飯給食とは週５日米飯を主食として提供することでございますが、給食センターにおきましては、施設の運用上の炊飯能力が約3200食分であるため、現在、給食センターで供給している米飯給食の総数約5000食分を学校別に２班に分け、週２回から３回の米飯給食を実施しているところでございます。
完全米飯給食を実施するには、炊飯設備や消毒保管庫等の増設や新たなボイラーを設置する必要がありますが、その設置スペースがない状態であるため、以前からの答弁の繰り返しになりますが、現施設において完全米飯給食の実施は難しいと考えております。
以上です。
88 ◯16番（豊田耕一君） そうですね。難しいということで。これは最後、また給食センターの改修時期というところで再度お願いするとしまして。
まず、一昨年、給食費、私もそのとき質問させていただきましたけれども、質を向上するために給食センター校の給食費を値上げしております。そこから１年たちましたが、その後の状況及び成果についてお伺いいたします。
89
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 給食費の改定につきましては、ミネラルやビタミンといった必要な栄養摂取量を確保し、また子供たちに給食を楽しんでもらうためジャムやデザートなどの添加食材の提供回数をふやすことを目的として、平成29年10月から実施しております。
その成果といたしましては、１人当たりの野菜に多く含まれるミネラルとビタミンの摂取比率を改定前の平成28年度と改定後の平成30年度の６月で比較をしたところ、小学生ではミネラル全体で12.6％、ビタミン全体では4.6％上昇いたしました。また、中学生ではミネラル全体で8.6％、ビタミン全体で3.9％上昇いたしました。
また、ジャムやデザート等の添加食材の提供回数につきましては、クリスマスのある12月で比較をいたしましたところ、平成28年度は２回提供しておりましたが、平成30年度、ことしの12月には４回提供できる見込みとなってございます。
今後も引き続き必要な栄養摂取量の確保や子供たちに安心で楽しい給食を提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
90 ◯16番（豊田耕一君） 給食料金を値上げするというのは苦渋の決断だったと思うんですけれども、そうやって上げていただいた中でビタミン、ミネラル等がきっちり成果として数値としても向上しているということは非常に感謝するとともに、先ほど事務局長のほうからもあったように、やはり子供たちが給食を楽しみにといいますか、そういったこともこれからも本当に簡単ではないと思うんですけれども、頑張っていただきたいなというふうに思っております。
半年ほど前、2018年６月15日の第２回
定例会で実際、池田事務局長が御答弁されているんですけれども、給食センターの再構築は35年度をめどにということをわかっていながら、また改めて聞かせていただきたいんですけれども。
現在の給食センター、大変な状況じゃないかなというふうに私も聞いているところもありますし、何度も見に行ったこともある中なんですけれども、改めて現在の給食センターの状況、そして給食センターの改修時期等についてお伺いいたします。
91
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 現在の給食センターは、建設後34年が経過し、調理設備や備品の老朽化が進んでいることで施設の維持修繕費が増加しております。また、旧設計のため学校給食衛生管理基準によるドライシステム化への対応も完全にできていない状況でございます。
このような状況において、現在のところは現施設の長寿命化を図るため計画的な修繕を行っておりますが、今後はドライシステム化への対応や完全米飯給食の実施、また敦賀市小中学校食物アレルギー対応の手引きに基づくアレルギー食への対応を行うため、大型設備の更新等大規模修繕が想定される時期を目途に、施設の再構築を進める必要があると考えております。
以上です。
92 ◯16番（豊田耕一君） 本当に済みません。繰り返しの答弁をしていただいて本当に恐縮なんですけれども。
今回、食に関しては、児童生徒の郷土愛の醸成という観点で質問させていただいたんですけれども、2020年東京オリンピックありますけれども、その前の東京オリンピック。私がすごく尊敬している方に東京オリンピックでマラソンで銅メダルを取った円谷幸吉さんという方がおられましたよね。その方が自死されたときに残された遺書、皆さん御存じかもしれないんですけれども一部だけ、最初だけ読ませていただくと、「父上様、母上様、三日とろゝ美味しうございました。干し柿、もちも美味しうございました。敏雄兄、姉上様、おすし美味しうございました」。ブドウ酒、リンゴとか、ずっと美味しうございましたという言葉が続いて、これが川端康成さんが絶賛された「美しい文章だ、魂を取られてしまいそうな文章だ」というようなことで絶賛されるような、文章的にもすばらしい文章なんですけれども、やはり人間にとって食というのはとても大事なことであり、そして子供のとき。私も子供のときに食べたおいしいものはすごく覚えていますので、何度も何度もで申しわけないんですけれども、何とか給食センター、一刻も早く改修していただきたいという思いで、これからまた質問させていただくこともあるかと思いますけれども、お願いさせていただいて、最後の質問に入らせていただきたいと思います。
食と同じぐらい、先ほども冒頭でお話しさせていただいたように、仲間や友達が大切であると。そういった思い出が子供にとってはとても大切であるということは今さら言うようなことではございませんが。その仲間たちとスポーツや遊びを通して郷土愛を育んでほしいと、私は４人の息子がおりますけれども４人の息子にもいつも願っておりますし、私にかかわる子供たち、そして敦賀の子供たちはそういった中で遊びやスポーツを通していろんなことを学んでほしいなというふうに思っておるわけなんですけれども。
敦賀には多くのスポーツ施設や公園があり、他市町と比較してもスポーツを行う環境は恵まれていると私は思っておるわけですが、これも以前にもしているわけですが、サッカーに関しては専用グラウンドがないという状況。私も今、サッカーチームの育成会の会長をさせていただいている中で、サッカーをこの３年間ぐらいずっと見てきているんですけれども、スポーツ少年団等の優秀な選手が県外、市外へ実際流出してしまっている。私が育成会の会長をしているチームでも毎年、丸岡中学校に行ったりとか、そういったことは必ず起こっているような状況がありますので、そういったことも含めてスポーツの振興及び施設整備という観点から質問させていただきたいと思います。
その前に、先ほど大塚議員からもありましたように、福井国体・障スポ、本当にすばらしい大会だったなというふうに思います。これに関しては、先ほど大塚議員もありましたように、関係者の皆様方、行政を中心とした関係者の方には本当に頭が下がる思いで、感謝しかありません。
そんな中で、国体も終わり、今月になるんですけれども、敦賀のサッカーシーンにおいては、敦賀ＦＣさんがアンダー12の全国大会に出場されるということで今月鹿児島に行かれます。そして先日、国体においては、サッカーの少年男子で唯一シュートを入れたのが敦賀の出身。今、丸岡高校に行っていますけれども、これも私が育成会会長をしているうちのチームにいてくれた選手なんですけれども、結局彼も丸岡に行っちゃった一人なんですけれども、丸岡高校へ行って今回の国体でもシュートを決めて、すごい会場が揺れたぐらいだというふうに皆さんから報告を受けているわけなんですけれども。
敦賀でも実際サッカーを頑張る児童生徒がたくさんおられるわけですけれども、そういうことも受けて、改めて敦賀には一つもないサッカー場について、前回の答弁では、国体等の影響もありすぐにはできないというようなことでしたので、今、国体・障スポが終わって、何とか芝のサッカー場建設をお願いしたいと思っておりますが、現在の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
93
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 昨年９月議会においても答弁をさせていただきましたとおり、サッカー場を新設するということは難しい状況にございます。
しかしながら、例えば既設の施設を改良して活用することができないかなど、前向きに利用者のニーズも取り入れながら、現在、関係団体等と協議、それから検討を進めているところでございます。
以上です。
94 ◯16番（豊田耕一君） 前向きに検討いただいているということで、これは局長たちも聞いていただいていると思いますけれども、多くのサッカー関係者は人工芝を望まれている。そして私も新たにこの財政状況でグラウンドをつくってほしいというわけでなくて、既設のところの再利用といいますか、そういうところをきっちり整備していいグラウンドをつくっていただきたいという思いを最後、述べさせていただいて、今回の質問は終わらせていただきます。
ありがとうございました。
95 ◯副議長（
福谷正人君） 次に、立石武志君。
〔23番 立石武志君登壇〕
96 ◯23番（立石武志君） 同志会の立石でございます。
３点質問をさせていただきます。
まず、ヘルプマーク作成、配布、普及についてでございます。
内部障害のある人や難病を患う人が身につけるヘルプマークの配布が始まり６年になります。東京都で始まった動きは、他の道府県にも広がりつつありますが、世の中の理解や認知はまだまだであります。
ヘルプマークは、義足や人工関節、内部障害、内臓の機能障害、難病など外見上わかりにくい困難のある人が必要な援助や配慮が得やすくなるように身につけます。柔らかい樹脂でできており、ベルトでかばんなどにつけて、自分の障害や助けてほしいことを書いたシールを張ることもできます。
東京都が2012年10月、全国で初めて配布を開始し、都営地下鉄や都営バスの営業所、都立病院などでも配布されております。その後、北海道や神奈川、大阪府などにも広がり、2018年６月末時点で全国24の都道府県で配布されていますが、残念ながらこの福井県ではヘルプカードの発行は９月に始まりましたが、ヘルプマークについてはいまだ未配布の状況であります。
本年７月には日本工業規格、ＪＩＳでありますが、図記号にも加わったことについて、９月議会で同僚の豊田議員が質問の中で説明されましたとおりであります。
このヘルプマークについて、敦賀市では現在どのように認識されておられるのか、まずお尋ねいたします。
97 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） ヘルプマークは、議員がおっしゃるとおり、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方へ知らせるために東京都で発案され、昨年７月に案内用図記号の日本工業規格、ＪＩＳに採用されたところでございます。
まだ認知度は低いですが、このヘルプマークにつきましては、援助や配慮を必要としている方々が身につけることによって、周囲に支援を求めやすい環境をつくることができる有効なものであると認識しております。
以上でございます。
98 ◯23番（立石武志君） 私、東京都の都庁福祉保健局障害者施設推進部をお訪ねいたしました。ここで共生社会推進担当課長、島倉晋弥さんという方をお訪ねいたしました。島倉氏は、デザインのプラスマークとハートマークというこれでありますが、誰もが知っているシンボルを組み合わせることで、援助や手助けが必要だと周囲の人が直感的に把握し、すぐに行動に結びつけられることを狙っている。赤を基調にしたのは、ヘルプイコール普通の状態ではないということを発信するためとも言われております。
ちなみに３月末時点で都内で約21万9000個配布されているとのことですが、このヘルプマーク、敦賀市内でも希望者がいるのですが、作成、配布の予定の有無をお尋ねいたします。
99 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） ヘルプマークにつきましては、９月
定例会におきまして豊田議員からも御質問をいただいており、先ほど申し上げましたとおり大変有効だと認識しております。
しかしながら、昨年８月の内閣府の調査でもございますように、マークに対する認知度が１割にも満たない状況であることからも、まずはこのマークをもっと市民の皆様に知っていただくために、まず周知に努めるということで御答弁をさせていただきました。
この答弁をさせていただいた後、障スポの開催前に福井県がヘルプカード──ヘルプマークを付したカードですが、ヘルプカード配布を始められ、本市では二州健康福祉センターで配布されておりますので、問い合わせをいただいた市民の方には御案内をしております。
形態は違いますが、同じ目的で作成されたものであり、ホルダー等を使用していただければキーホルダーとしても同じように使っていただけるということから、市としてはこちらを活用させていただきたいと考えております。
なお、市民の皆様から市への問い合わせは数件にとどまっており、マークに対する認知度はまだまだ低いと感じております。
このマークにつきましては、周囲の方々を含めしっかりと理解をしていただくことで効果を十分に発揮するものと考えておりますので、市では今後も周知活動に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
100 ◯23番（立石武志君） ヘルプカードというのはこれなんですよね。（資料提示）実は二州健康福祉センターへ行きまして、くださいということを私お願いしたらだめだと言われたんですよ。それはそうですよね。何ともないですから。
実は、私の妻がインシュリンを打っておるんです。ことしも何回か救急車の搬送にお世話になっているんです。そういうことを申し出たら、それでは発行しますということで発行してくれました。妻の名前で発行してもらいました。それはわかるんです。
今、部長は認知度がないと。そこなんですよ、問題は。なぜ認知度がない。ないからです。東京都の島倉課長、私行ったら、とにかく広めてほしいと。東京都も私には差し上げますと。なぜだ。一般の方には東京都民なら差し上げますと。ほかの所在地の方には差し上げられないと。ただ、立石は見本として差し上げますということでいただいたんです。
今言われる認知度がない。東京都は発行しているから皆さん認知度が高まっているんですよ。東京都内では、電車の中、いろいろ乗るとこういうステッカーが張ってあるんですよ。座席を譲ってほしいとか。私たまたま電車に乗りましたら、これを持った人がおられたんです。その人にお聞きしました。これを持っているとやはり周囲の人が気をきかせて席を譲ってくれたりすると。ただし、その方は御婦人でしたけれども、何も席を譲ってほしいからこれをもらったんじゃないと。助けてほしいからということなんですよ。もしも何かのときにという。
カードの場合は各地区でいろいろあるんですよ。紙でつくったりとか。これの場合は病気の名前とかそういうものを皆書くようになっているんです。目立たないんですよ、これは。
これ御存じでしょう。お薬を書いたこれ、敦賀市が10年ほど前にプラスチックのケースで、薬を服用している名前をいろいろ書いて冷蔵庫へ入れる。これは玄関に張っておいて、救急のときに救急隊員がそれを見て何の病気だとか倒れたとか、そういったときには役に立つということで、私も妻のを書いて置いてあります。救急車が来たときには便利です。これと同じなんですよ、このカードの役目というのは。
認知度がないというのは、敦賀市に１個もないからなんです。ないから認知度がないんです。東京都の島倉課長は、とにかく
地方でふやしてほしいと。東京都内ではさっき言いましたように29万個できているわけですね。大体認知度が上がってきたと。電車なんかでも、バスの中でも案内されている。
私、団体でこれをつくってということをお願いしたら、東京都はそれはだめやと。自治体でつくってほしいと。自治体でつくる場合は、またお渡ししますが、東京都へ申請してもらえばすぐに許可すると。ここに私持っていますけれども。いろんな団体、障害者の団体でもだめやと。
というのは、これで商売する人もおるらしいんですよ。フェイスブックを見たら、980円で売っているんです。東京都はそれは困ると。自治体で何とかしてほしいということで、私、今話をしておるんです。
９月に豊田議員が質問前に話ししたときに、ちょうど私、９月25日に東京都の面会する約束をしておったものですから、９月の議会に私、間に合わなかったので、豊田議員に先にやってくれということで豊田議員に質問をしていただいたんです。そのときには、ちょうど今のカードが作成される云々という話が出てきたんです。
そのときに市長、認知に向けていろいろと手を施すということで、豊田議員のときに答えがあるんですよね。これを読み上げますと、「ヘルプカードということで、敦賀市でどうだろうという話でございますけれども、なかなか認知度がまだ知られていないということで、つけていても何をつけているのかわからないということがまず第一に問題なのかなというふうに考えておりますので、まず、どういうふうに使っていくものなのか、どういうふうに援助ができるのか、そういうことをみんなで知ったほうが一番いいと思いますので、まず広報活動を行っていきたいと思っております。また、必要であれば作成と配布ということは考えていきたいというふうに考えております」、こうお答えいただいたんですね。ちょうど今言いましたように、９月に私もできなかったものですから。
今、部長は認知度がないからつくらないと。反対なんですよ。ないから認知度がないんですよ。
大体これ200円か300円ぐらいのものだと思います。つくるのに。敦賀できのう聞きましたら、このカード30人申請者、きのう二州で聞きました。約30人が申し込みでお渡ししました。100個つくっても幾らですか。500円としましょうか。500円で100個つくっても。後で言いますけれども、毎年3000万の赤字を出すような仕事よりも、僕はやるべきだと思います。
たった３万や５万で認知度がない。認知度がないはずです。しつこいようですが、つくらなければだめです。いかがですか。
101 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） 今ほど議員さんのお話をお聞きさせていただきました。
認知度がないからつくらないということではなくて、県がつくっておられるからそれを活用させていただきたいので、市ではそれを活用したいというふうなことで御答弁をさせていただいております。
以上でございます。
102 ◯23番（立石武志君） 12月３日現在で、ちょうど12月３日に岩手県、茨城県でこれの配布が始まりました。今、ヘルプカードのみの発行が千葉、福井、岡山、大分、福岡、熊本。これだけがヘルプカードのみの発行です。カードの導入予定が鹿児島県。
県が全部やっているんじゃないんですよ。各自治体がやっているということで、県という名前でくくってありますが、やっているのは県もあれば各
地方自治体でやっているということを念頭に置いてください。
あと、カードもマークもやってないのが石川、群馬、山梨、山口、この４県だけなんですよ。残りは全部カードとヘルプマーク導入をされています。調べていただければわかると思うんです。
あくまで言いますけれども、東京でも私見かけたのが、車椅子に乗っておられる方がこれをつけているんですよ。これはちょっと筋が違うと思うんです。これは、障害者手帳を持ってないとか、外見から見てわからない方がつけるのが本来の目的なんですよ。これをつけると病気がばれるとか、そういう方もおられます。それはその人の自由ですから。
でも今カードが市内で30名が申請を出したということでありますから、こちらのほうもやはり市として導入をお願いしたいと思いますが、市長、いかがですか。
103
◯市長（
渕上隆信君） ヘルプマークについては、本当に皆さんが知っていかないとなかなかできないということで広報活動もやっているんですけれども。
今、立石議員がおっしゃったように、こっちのカードのほう、県の発行しているカードが二州にあるそうです。300ほどあるそうなんですけれども、今おっしゃったように30枚近く出ているかなと思いますけれども、市でそれを置けませんかという話もちょっと投げかけてみたんですけれども、持っている方の管理をしたいということで、県で自分のほうでやりたいというお話を伺っております。
いろいろなところがいろんなものを出していくというのは少し混乱していくのかなということを思っていますので、おっしゃっているストラップ型ですね。そちらのほうも県のほうで採用できないかということを今後投げかけていきたいというふうに思っております。
104 ◯23番（立石武志君） 市でできないというのであれば、今言われるように県へ働きかけてください。本当に認知を高めていただきたいんですよ。副市長も県のほうへ何とか声を届けていただきたいなと思います。
カードとこれとの使い分けは違いますので、そこのところだけわかっていただきたいなと思います。
これで終わります。
それと、済みません。認知度を高めるために、やはりこういったものも広報等をもっと積極的に周知をしていただきたいんです。何もやらなかったら何も知りませんから、皆さん。そういうことでよろしくお願いします。
次に、火災など市内での一般災害時、今後の市の危機管理体制についてお尋ねいたします。
先ほど大塚議員が同種のをされておりましたが、私なりの観点でお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
去る９月６日午後１時20分ごろ、市内企業で発生した工場火災は、延べ１万8890平方を焼失し、28時間が経過した翌日午後５時30分に鎮火と、市内では近来まれに見る大きな火災でありました。工場内に燃えやすい衣類やナイロンなどが大量にあったことに加え、工場の中の配置や複雑な内部構造が消火を妨げ、長期化したと見られています。
火災発生直後、私はちょうど現場近くを通りかかったのでありますが、その時点で炎が上がり、黒煙がもうもうと吹き出していました。夕方になり、一旦鎮静化したように思われたのですが、夜９時過ぎに近くに住まわれる方から電話が入り、また猛烈な赤い炎が燃え上がっているとの連絡が入り、慌てて現場近くへ足を運んだのであります。
この間、ＲＣＮの防災チャンネルで火災が発生した時点でのお知らせテロップが映し出されていたままの状況で、市は何らの対策をとらないのか、避難などしなくても大丈夫か、煙を吸い喉が痛いなど多くの方から問い合わせが入り、私は危機管理監である中山副市長に連絡をとるのですが、一向につながらない状況が朝まで続いたのであります。
日が変わる午前１時ごろ、やっと防災チャンネルのお知らせで粟野中学校、萬象への避難所設置が映し出されたのですが、この間、市の災害対策本部が設置されていたと認識してはいるのですが、どのような対策案が協議されていたのか。市民への対応が遅いとのお叱りの声があるのですが、市長の見解をお尋ねいたします。
105 ◯市民生活部長（辻善宏君） ９月の市内工場で起きた火災における市の対応としましては、まず６日の午後２時20分に防災メールにて室内退避及び窓を閉める旨の注意喚起を行いました。
その後、午後２時30分に災害対策本部を設置し、第１回災害対策本部会議を開催し、市内小中学校に情報を伝達いたしました。
同日午後２時50分に、敦賀ＦＭ放送の番組内にて室内退避及び窓を閉める旨の注意喚起を行いました。
同日午後６時20分、火の勢いが弱まったことから、災害対策本部を災害対策連絡室に移行し、状況を注視しておりました。
同日午後10時ごろ、再び火が強まり、別棟への延焼が確認されたことから、再び災害対策本部を設置し、第２回災害対策本部会議を開催いたしました。
翌日の７日午前１時には、煙などで不安な方を受け入れるため、自主避難所としてプラザ萬象、粟野中学校を開設し、防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、通常ラジオ放送にて避難所開設に関する広報を行いました。
同日午前４時に第３回災害対策本部会議を開催し、午前５時20分に道路の通行どめやバスの路線変更等に関する広報を防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、通常ラジオ放送にて行いました。
同日午前６時、粟野中学校の自主避難所閉鎖に伴い、防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページにて、午前７時には道路の通行どめの規制緩和に関する内容を市ホームページにて情報発信しました。
その後、消火活動等の状況を注視する中で、同日午後１時53分、消防から鎮圧の報告を受ける中で、同日午後２時に大気汚染の測定による異常がない旨の広報、午後３時に道路の通行どめ解除に関する広報を防災放送チャンネル、市ホームページにて行いました。
同日午後３時５分、災害対策本部を災害対策連絡室に移行し、プラザ萬象の自主避難所を閉鎖する旨の広報を防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、通常ラジオ放送にて行いました。
午後５時30分、鎮火に伴い災害対策連絡室を解散するまで約28時間にわたり長時間の対応となりました。
市民への対応についてですが、一般的に火災発生時は消防のみが対応しますが、今回、本市として初めて火災による災害対策本部の設置を行い、風水害等と同様に対応いたしました。全ての状況を確認しながら、適切に市民の皆様に対し安全を確保するための屋内退避や自主避難所開設等の情報提供を行いました。
以上でございます。
106 ◯23番（立石武志君） 部長、適切な情報等を流したということで時系列に説明をいただきました。
市民、防災チャンネルはほとんどの人が見ているんですよね。あの日、私の覚えている限りのことを言いますと、１時半ごろに防災チャンネルの中に火災を知らせるテロップというか、お知らせが流れました。それがずっと続いて、午前１時前のそこまで同じ文章がずっと流れていたんですよ。その間に、さっきも言いましたように一旦おさまったかなと思われたのが、また９時過ぎですかね、電話かかってきたのは。
９月６日、私、誕生日だったんです。それで誕生日には外食するのが常だったんですが、昼間そういう火事だったもので、いろいろ言われたものですから外へ出なかったんです。夕方に、あのときは障スポの激励会ありましたね。たしか。あのときには中山副市長だけが見えていなくて、皆さん見えていました。もうこれで大丈夫かなという思いは、皆さんと私も同じ思いはしていました。
ところが９時半ごろですかね。家で私はお酒を飲んでいました。おさまったかなと思って、夕方に。ところが９時過ぎに中央小学校の近所の方からまた赤い炎が見えるということで、私、慌てて娘を呼んで運転させて、ナイロン工場の裏から入らせてもらったんですよ。工場の裏のところから。物すごい猛烈な炎でした。写真持っていますけれども。
私は中山副市長に電話を入れて何を言いたかったかというと、テロップがそのままのテロップだったものですから、変えたほうがいいよと。それまで電話ばんばん鳴っていたんですよ。ところがつながらなかった。明くる朝、午前中に電話いただきまして、何だったでしょうという電話をいただきまして、実はこうこうこうやと。電話番号が、私、個人の電話番号でかけていて、その日は公務用の電話で応対をしていたということだった。それはそれでいいんです。
ちゃんとした皆さんに報道をしなければいかんぞということで、したんですよ。そうしたら１時ごろに変わったからそれでよかったんですが、朝になって、今言うようにまた違うテロップが流れたんです。交通規制をしていますとか。それが明くる日の昼間まで。もう交通規制解けて、私も走っているんですけれども、それでもまだ一緒の文言が流れておったんです。また私は電話を入れまして、今もこういうのが流れおるぞと。
というのは、皆さん私のところへ、何の状況も知らせんとって、そんなのばっかり流しても皆が心配するというお叱りを受けたものですから、いつまでも同じ文言ではだめですよということで知らせたら、すぐに変わりました。解けましたという、交通規制なんかは。
そういう状況で、皆さん私に言うのは、火事が起こっているのはわかっている。ただし、あの火事で一番心配しているのは、工場の中で済めばいいけれども、外へもしも延焼したらどうなるんだと。今はその心配はありませんよとか、そういう皆さんにお知らせが欲しいというのが私のもとへかかったあれなんですよ。
実は、火事が起こったすぐに、直後にＯＢの方が私に、あそこ燃えたらあの晩、絶対に消えんぞという話まで言ってくれました。いろいろあるんやと。建物も中で構造が吹き抜けになっていて、そういったことがあるのであそこは消えんぞという、そういう情報までもらいました。
市長、危機管理監、当日の今の情報どこまでつかみましたか。工場の内部の。教えてください。
107 ◯副市長（
中山和範君） 私どもの本部のほうでずっと私も市長も含めて、片山副市長も含めてずっと詰める中で、逐次一番現場におる消防職員というか対応しているところからの随時の対応というのは、対応状況、火災状況、そういったものは逐一お聞きをしておりましたし、じゃどこまで把握できていたんだ、現実とというところになると、なかなか難しいところございますけれども、今の状況と活動の状況、そして今後の想定といったものは逐次情報としては報告を受け、確認をさせていただいておりました。
108
◯市長（
渕上隆信君） 火災の状況ということですので、災害と違っていろんな対応で不備があったかもしれませんけれども、一つは、敦賀美方消防組合、全てがそちらに注水してもなかなか消えないというところがありました。消防と火の割合が拮抗しているということの中で、今おっしゃったように二重構造になっていたりしますから、消したと思ってもまた火が盛り返してくるということもありますので、県内全消防組合にお願いして応援に来てもらうというところから鎮圧に向けての作業を行っておりましたので、どうやって火を消すのかということと、もう一つは、先ほど議員おっしゃいましたように、周りの人たちに、住民の方々に被害が及ぶのか及ばないのか。もし万が一及ぶような可能性があればすぐに情報を出そうというところで待機して注視していたという状況です。
109 ◯23番（立石武志君） きょうは当時の責任がどうのこうのとかそういうことを言いたくないんですよ。当時の事例を出したのは、今後の市民への周知とかそういったことを十分にしてほしいということなんです。
というのは、先ほども言いましたように、市民の方は、近辺の方は、あの日一番心配したのは燃え広がらんかというのを一番心配したんですよ。その状況が、いわゆる工場の中ですから全然わからないような状況ですから、なお皆さん近辺の方は心配したんです。まして、私も見てきましたけれども、五、六十メーター先にＬＮＧのタンクがあるんですよ。後で聞いたら1000立米のＬＮＧが入っていたというのを聞いて、やっぱり皆さんわかっている方はそういう心配をされるわけですね。
だから情報というのは、何も今火事で燃えていますよというその情報はもうわかっていますから、燃え移らんように今やっていますとか、そういう情報を知りたいんですよ。
ともかく私のところに来た方には、慌てんと騒がずに落ちついてくれということを言って、私が見てきた限りあそこには燃え移る心配はなさそうだと送ったんですよ。それで安心したとおっしゃるんですよ。
そこなんです。火事で燃えているのはわかっておるわけですから、情報というのは何も燃えていますだけではなく、安心、安全をとさっきも大塚議員への答えの中にありましたね。まず皆さんにお知らせするそのものを、やはり皆さんが安心する、安全であるということ、安心するということを知らさないかんということをきょう言いたいわけです。
時間ありませんから、今後のあれとして、もう一つは、会社の秘密もあるでしょうから、極秘なところもあるでしょうから、前もってどんな状態というのはわかるのは難しいと思いますが、消防と連絡を密にして、こういう火災が起こる前に会社の構造とかそういったものを市として、危機管理として把握してほしいなと。それを言いまして終わっておきます。
次に、人道の港敦賀ムゼウムの整備計画についてであります。
これは何人もの方がやっておりますから、数字とかそういったものを私きょうは問うつもりはございません。私のもとへ、この計画に関してたくさんの反対の言葉をいただいております。そのことを中心に話をさせていただきます。
人道の港敦賀ムゼウム整備計画につきまして、今
定例会におきまして一般会計補正予算案で約700万円が計上されております。
まずお断りしておきますが、私は杉原千畝氏がユダヤ難民を救出されたという功績をたたえ、後世に伝えるということの事業に反対するものではありません。しかし、今回の新ムゼウム整備計画については、毎年約3000万円の赤字を計上するといった余りにも現実離れした構想であり、容認できる案件ではありません。
このことについて、私のもとに意見のメールなど多数寄せられています。幾つかその本文のまま読ませていただきます。
１つ目、「ムゼウムの建てかえ案については疑問を持っていました。千畝については」──これ原文のままですから。「千畝については、当地（関係市町）では騒いでいても一般的にはマイナーではないか。特にこれからの若い人たちには？ 果たして出費に見合う観光客が来るのか？ 観光会社等専門業者の意見も聞いたのか。貴重な我々の税金を費やすだけに失敗は許されません。見通しが甘いように感じます」。
２つ目、「過去にも３Ｄシアター等で厳しい状況を鑑みると難しいと思います」。
３番目、「毎年赤字の事業ですか。市民には耐えられなく苦痛ですね。それでも市は事業継続というんでしょうか。おかしいですね」。
次、「せっかくの顕彰施設が市民の負の遺産にならないように願います」。
次、「なぜ、なぜが多いですよね」。
次、「毎年3000万近くの赤字の施設をなぜつくるのですか。わけがわかりませんね」。
次、「ニュースで見ましたが、10万人全て有料入場者ではないと思います。また、インバウンドに力を入れるといっても」──これも原文のまま読みますから、「大陸と半島の民族には理解できない内容です。見込みが甘々過ぎますね」などなどであります。
先般、担当者より説明を受けましたが、さきに読ませていただいたメールの言葉のとおり、私もこの案件に対しましてもオーケーと首を縦に振るわけにはいかないのであります。運営方針や収支見込み等、市長の見解をお尋ねいたします。
110
◯産業経済部長（
若杉実君） まず、私のほうから運営方針につきまして御答弁させていただきます。
先般、11月19日に開催させていただきました市議会議員対象の説明会でお示しさせていただいたとおりでございますが、新ムゼウムでは、まず運営方針の中で指定管理者制度の導入を予定しておりますが、調査研究や資料収集、そして関係国の大使館、公的団体との交渉につきましては従来どおり敦賀市が担うことを想定しておりまして、指定管理者は民間が得意とする柔軟な発想、企画力を生かした施設運営に注力することができるものと考えております。このことにより、個々が得意とする分野を補完し合いながら運営の質を高めてまいりたいと考えております。
また、観光客を意識した施設づくりに加えまして、敦賀の未来を担う地元の子供たちが平和のとうとさと命の大切さを敦賀の歴史を通じまして理解し、敦賀市民であることの誇りを醸成する場として新ムゼウムを位置づけていきたいと考えております。
既に整備した赤レンガ倉庫に続きまして、今回新ムゼウムを整備することで、今後、金ケ崎民間エリアへの事業者参入、そして鉄道遺産の利活用実現の足がかりとなり、新幹線開業に向けて来訪者の大きな受け皿としての役割を担い、かつ中心市街地への波及効果、うねりを創出したいというふうな考えでおります。
以上です。
111
◯市長（
渕上隆信君） 私の思いということになるかと思いますけれども。
ムゼウム、先ほども言いましたけれども、他市町にないオンリーワンの地域資源だというふうに思っております。また、敦賀市の市民性ということをあらわしていて、優しい日本人がいた場所ということで、非常にすばらしいテーマだと思っていますし、ストーリー性もあるというふうに思っています。
その中で、よく言われるんですけれども、ムゼウムができて10年ということで言われるんですが、もっと前から何で有名にならなかったんですかと言われるときがあります。敦賀の人は優しくするのが当たり前だと思っていたので、そういうことをちっとも顕彰してこなかったんですという話をしましたら、それはすばらしいことなのに、今いいのができてよかったですね。これをもっともっとやってくださいねということをおっしゃっていただきながら、今、ムゼウムも５万人以上来ていただいていますので手狭になってまいりました。
先ほど言いましたように、もっと皆さんに知っていただいて、そして敦賀の市民にとって優しい人柄を受け継ぐ場所となりますように、誇れるような資産となりますように進めていきたいというふうに思っております。
112 ◯23番（立石武志君） 私、市長より前に人道の港ということに対して話をさせていただいています。というのは、記憶遺産の話、何度もやらせていただきました。
記憶遺産を申請しろという話になったときに、答えは資料がないからできないんだというのが答えだったんですよ。資料がないもの、何で新しいのをつくるんですか。今のでも十分できるでしょう。まず記憶遺産に登録とかかけて、それが通って初めていけるわけですよ。資料がないのに何で新しいものをつくるんですか。
八百津町がうちより先にもう出してしまった。結局だめでした。それは何か。いろいろごとごと今やっているから、よそのことですから。私は記憶遺産の登録の云々の話のときは、八百津町とかそういったところとみんなと協力してやりなさいと提案したんですが、資料が足らん。何の動きもなかったんですよ。市長もそういう話でしたよ。
だから、私さっきから言いますように、顕彰するのはいいんですよ。しかし、何で毎年3000万も赤字が出るものを続けるんですか。
先ほど林議員の回答のときに、休憩入ったときに、ちょっとこれ読ませていただきます。豊田議員に入ったんですよ。「林議員が責任のとり方を質問しても、努力するとだけ答えるにとどまり、覚悟のほどはみじんも感じられませんでしたので、そのことも含めパブリックコメントに投稿しました。パブリックコメントの公開はできないのでしょうか。恐らく多くの反対意見があると思うんです」。入っておるんですよ。さっきの林議員の質問の後に。
市民は賛成する人もいました。しかしその言葉は、大げさにもみんなただにしろと。そうすれば150万人も来るわと。それはちょっといかがなものかなと私は思います。
だから先ほどの林議員と同じ、私も今の時点でのこのやり方の新ムゼウム事業というのは反対します。市民の多くが反対しておるんですよ。もっと立ちどまってやる必要があると思います。
青森も私一緒に行って、300万人も500万人も来るところが、たったそれだけの歴史のある施設に１万人しか来ないわけですよ。だったら、例えば気比神宮に60万人の人が来る。今度、北小学校が廃校になる。廃校というのは悪いですけれども、角鹿中学校のほうへ行きますね。だったらその校舎を使うとか、もっと頭を使えばできますよ。
市長、あなたは市長に立候補したときに、孫子にツケを回さないとおっしゃったはずですよ。これはツケは回りませんか。私は回ると思いますが、いかがですか。
113
◯市長（
渕上隆信君） まず世界記憶遺産への登録を諦めたというお話がありましたけれども、世界記憶遺産というのは書いたものが要るんですね。文書として書いたもの。ですから敦賀とすると書いたものという資料というのがないと。非常に少ないということで、八百津町とすることに対してはアプローチをしましたけれども、そういうことは進んでいかなかったということがあります。
もう一つの子供にツケを回さないということで、大丈夫かというお話ですけれども、私は子供にツケを回さないというふうに思っております。
114 ◯23番（立石武志君） さっきもいろいろと答えで、立派な拠点になるはずとか。はずではだめなんですよ。これはもう完全にツケになりますよ。はずとか何らかではだめなんです。
キッズパークをつくったときも地元に経済効果がある。どこにあるんですか。全然ないですよ。これもみんなツケですよ。
さっき豊田議員も議員時代の話がありました。ころっと変わっておるんですよ。これでは確たる、これもやります、あれもやりますと言っていますけれども、なるわけないです。
時間があればもっとやりたかったんですが、ＳＬを走らせるとか、何かきのうの答えの中にありましたけれども、一緒に私どもそういうことは聞いたことないですよ。そういうことについていかがですか。
115
◯産業経済部長（
若杉実君） そちらの計画の部分につきましては、金ケ崎施設整備基本計画の中にうたってございます。
以上です。
116 ◯副議長（
福谷正人君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後３時といたします。
午後２時36分休憩
午後３時00分開議
117 ◯副議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、有馬茂人君。
〔20番 有馬茂人君登壇〕
118 ◯20番（有馬茂人君） 皆さん、お疲れさまでございます。市政会の有馬でございます。
今回は、敦賀市土地開発基金について１点に絞った短い質問をさせていただきますので答弁よろしくお願いしたいというふうに思いますし、また、一問一答式ですので、答弁の内容によっては再質問をしますので臨機応変な対応をお願いしたいというふうに思います。
先日、日産のゴーン会長が逮捕されて、改めて企業のみならず行政を含めた組織の統治の仕組みの重要性がクローズアップされているのかなというふうに思います。きょう日経新聞の一面でも出ておりましたし、私はあのニュースを聞いたときに、あんな上場企業の監視の厳しいようなところでもあのようなことが起こるのかなというふうにびっくりしましたけれども、私も議員として、理事者と議会が牽制し合う仕組みに問題があれば、やはり直していくのが我々の責任じゃないかなというふうに思っております。
先般、11月８日から13日までの６日間、市議会の予算決算常任委員会で平成29年度の決算の審査が行われました。その中で、敦賀市土地開発基金の残高が平成29年度は約２億1300万円減少していることについて、委員会の中で米澤議員の、なぜ減少したのかとの質疑に対して、池澤総務部長から売却損が発生してしまったという答弁がありました。
私は、従前よりこの土地開発基金の仕組みが議会の目が行き届きにくい仕組みになって、やっぱり改善が必要じゃないかなというふうに思っております。
まず、総務部長に敦賀市土地開発基金の概要、それから仕組みについてお伺いをしたいというふうに思います。
119
◯総務部長（
池澤俊之君） それでは、概要等につきまして説明させていただきます。
土地開発基金は、土地開発基金条例第１条に規定するとおり、「公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかる」ことを目的に設置している定額運用基金であります。
土地開発基金では、事業に必要な土地を購入する場合に、基金で先行で購入しまして、事業化が決定した段階において予算を計上し、基金から土地を購入する買い戻しという手続を行います。こういった流れになっております。
120 ◯20番（有馬茂人君） 先行取得するというような説明がありましたけれども。
それでは、平成29年度、我々審査した決算で約２億1300万円の売却損が発生したということで決算説明を受けましたけれども、それの経緯についてお伺いしたいというふうに思います。
121
◯総務部長（
池澤俊之君） 売却損が発生しました経緯につきましては、まず平成24年度に行いました条例改正から説明させていただきたいと思います。
平成24年時点において、土地開発基金で多くの土地を保有していたことから、事業化の見込みがない土地については売却を進めることが急務となっておりました。これは全国的な問題、課題でもありました。
地価の高い時期に購入した土地を同額で、購入価格で売却することが困難であったことから、土地開発基金条例第２条を改正しまして、処分──基金の減額ですけれども──を行える規定を追加いたしました。この改正後は、基金の保有額ではなく、取得価格ではなくて時価で買い戻しが可能となったことから、時価が保有額よりも低い場合は売却損が生じることになります。
平成29年度の売却損につきましては、駅前立体駐車場用地の買い戻しに伴い生じたものでございます。
詳しく御説明させていただきますと、駅前立体駐車場の用地は平成９年──今から21年前でございますけれども、平成９年、平成17年及び平成20年に購入した土地でありまして、土地開発基金の保有価格が約３億9500万円でございました。平成29年度３月補正予算に駅前立体駐車場整備事業費に用地購入費１億8150万円の予算を計上し、買い戻しを行ったことから、約２億1300万円の売却損が発生したものでございます。
122 ◯20番（有馬茂人君） 部長の説明で800坪の土地を最初坪50万、約４億円で購入して、それを昨年度、坪22万円、１億8000万で買い戻したというような説明があったのかなというふうに思います。
土地開発基金のこの関係、最初ちょっと議会として見にくいという話をしましたけれども、私も最初、２億1300万円の減少を見たときに、この土地開発基金の減少は基金の取り崩しがあったのかなと。まさか２億1300万の売却損が出たというふうには思っていなくて、それで聞いたところ売却損ということでびっくりしたんですけれども。確かに売却したときの予算案を詳しく見ていればわかったのかなというふうに思いますけれども、この仕組み、非常にややこしくて、基金の土地の台帳を議会として見ることはほとんどなくて、いろいろ課題があるというふうに思っています。やっぱり土地開発基金の仕組みに問題があるのかなというふうに思いますけれども。
この問題点を簡単に説明させてもらいますけれども、私が考えている問題点を説明させてもらいますけれども、土地開発基金の制度は、公共事業に利用予定の土地を事業正式着手に先立って先行取得する目的で、この土地開発基金を制度化してきました。市は通常、土地の買収を行う場合は予算案を作成し議会の議決を経て執行しますが、この基金の場合は議決を経ないで先に土地を取得し、正式に事業化するときに初めて予算を議決して、その予算によって基金から土地を買い戻す手続が行われます。
このため市民はもとより議会にも見えにくい形で基金が利用され、議会の議決を経ないで、面積とか金額が高くなれば議決で出てきますけれども、条例を下回っていれば議会の議決を経ないで高額な土地が買収されることになります。そして、事業が正式に着手される段階でこのことが明らかになります。
事業が計画どおりに予算化されれば、その予算で基金から土地が買い戻されますが、見通しが甘い場合は、利用されない土地が残り大きな損失が生じることになります。
ほかの自治体でも、過去に基金により取得された土地の中には適正に管理運営されてきたとは言いがたい事例や取得目的などに疑問となる事例があり、損失穴埋めのため多額の財政出動をした例がたくさんあります。この開発基金については、行政運営のそういう統治の観点から全国の自治体で問題となっています。こういうところに問題があるんじゃないかなというふうに思っていますけれども。
それで私、この間、過去の決算書を全部というか、過去５年間ひもといてみました。先ほど言われた平成24年の条例改正から過去どうなっていたのかなというふうなことで基金の残高を見てみました。
平成29年度は、先ほど指摘させていただいたとおり２億1000万円の基金のマイナスです。平成28年度は約2000万円の基金のマイナスです。平成26年度は約721万円の基金のマイナスです。平成25年度は約9000万円の基金のマイナスです。そうすると、この５年間で敦賀市は土地開発基金で約３億3000万円の売却損が発生しているというふうに決算書を見ると読み解けますけれども、この３億3000万というのは全部売却損なんですか。総務部長にお伺いします。
123
◯総務部長（
池澤俊之君） 全てが売却損というわけではございません。若干ではございますけれども、売却益とか基金利子の積み立て分、こういったものもございます。
内訳を明細、詳細に申し上げますと、平成25年度から平成29年度につきましては、売却益が約210万円、売却損が約３億3200万円、基金利子が約250万円生じております。合計いたしますと基金全体で約３億2700万円減少しております。売却損だけを捉えますと、議員御指摘のとおり約３億3200万円というふうになります。
124 ◯20番（有馬茂人君） ５年間で３億3000万円の売却損ということで、私も決算審査をずっとしてきましたけれども、単年度単年度で見ていると金額が小さかったりとかするのでなかなか見過ごしてしまうところもあるんですけれども、トータルすると５年間で３億3000万円の売却損ということは、それは大きい問題じゃないかなというふうに思います。
ことし６月の議会で今大地議員も一般質問で指摘されていますが、土地開発基金には条例があります。それから基金管理規則もあります。敦賀市土地開発基金の条例を読んでみると、土地開発基金条例の第３条に、「市長は、基金の設置目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運営に努めなければならない」。それから敦賀市土地開発基金管理規則については、第３条「基金により取得する土地は、次の各号の一に該当するものとする。(1)地価が著しく高騰し、数年後に取得することが不利又は困難を予想される公用、公共用施設に直接供するための土地で、概ね３カ年以内に事業を執行する見込みのあるもの。(2)市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの」というふうな条例と管理規則があります。
そうしますと、今回の29年度のケースとか３億3000万でしたっけ。そうしますと、条例にある「市長は、基金の設置目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならない」という条例に違反することになるんじゃないかというふうに思います。その点について見解をお伺いします。
125
◯総務部長（
池澤俊之君） 今回のケースにつきましては、条例違反には当たらないというふうに考えております。
購入当時の時代背景を考えますと、地価が著しく高騰すると判断する状況ではないことから管理規則第３条の第１号には該当せず、第２号を適用させまして、「市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの」に該当すると認識しております。
過去の議会の議事録を確認いたしますと、平成９年の第２回
定例会──３月議会でございますけれども──におきまして、土地開発基金への繰出金11億円の予算を計上しておりまして、そのときの市長提案理由の中で、旧国鉄管理部跡地について、将来の敦賀駅周辺整備に備えまして、土地開発基金にて先行取得するため、３月補正予算で基金を増額し、新年度で購入することといたしました。なお、この駅周辺整備計画が具体化するまでの当分の間、駐車場または駐輪場等として使用することとしました、とあります。
このことから、短期間での事業化ではなく、時間をかけまして駅周辺整備計画を策定する前提で購入を進めたものであります。その上で、平成９年第３回
定例会──平成９年の６月議会でございますけれども──に用地購入に係ります契約議案を提出しまして、購入に至っております。
確かに現時点において見れば、一般会計で買い戻すまでに約21年間という長期間を要しておりまして、その間、北陸新幹線の延伸問題等により駅周辺整備計画が想定どおり進められない不測の事態が生じたことによる影響が大きいというふうに考えております。
最近では、このような事態にならないよう基金での土地購入後は速やかに事業化が図られるように運用しております。
以上でございます。
126 ◯20番（有馬茂人君） 今、総務部長、「市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの」ということで執行したから条例違反になっていないという答弁をされましたけれども、私、議員としたら、「地価が著しく高騰し、数年後に取得することが不利又は困難を予想される」という中で、予想が外れましたと言われたほうがほっとしたかなというふうに思います。
それはなぜかといいますと、「市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの」ということになったとしますと、条例で2000万円以上かつ5000平米以上。5000平米って1500坪なんですけれども、それであれば議決を経なくてはいけないですけれども、それに引っかからない土地であれば開発基金で市長の決裁で取得して、それで「市長があらかじめ取得することが特に有利と認めたもの」ということは、議決要件より下であれば市長の決裁で取得して、市長の決裁で逆ざやを基金の中で処分できることになってしまいますので、そうすると先ほどカルロス・ゴーンさんの名前を出して申しわけなかったですけれども、本当に市長自分自身というか、議会関係なく理事者の決裁だけで損失をどんと出してしまうということになれば、議会としてガバナンスがきいていない、統治がきいていないというふうに僕は心配をしてしまいますので、そもそもその仕組み自体、見直していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。
仕組みを見直して、今後ちゃんと損とかそういうことについて議会も、それからまたこれから話をさせてもらいますけれども監査委員もちゃんと見れるような仕組みを新たに構築していかないと、今のままでは、この仕組みでは僕はだめだというふうに思います。今後このようなことが起こらない仕組みに改善していかなくてはいけないというふうに思いますけれども。
今年度、平成30年度の期初、敦賀市の土地開発基金の残高は合計18億190万円で、内訳は現金約８億9750万円、そして土地は約９億440万円となっていますが、土地の約９億440万円の評価は毎年行っているのでしょうか。これについてお伺いします。
127
◯総務部長（
池澤俊之君） 土地につきましては、あくまでも購入価格で計上しておりまして、時価評価というのは行っておりません。
128 ◯20番（有馬茂人君） 健全な財政運営をしていかなくてはいけない中で、土地の評価は取得原価でしか管理していないというのは、それはやっぱりおかしいと思います。現金主義であるからなかなかやりにくい仕組みかもしれないですけれども、ちゃんと財政当局として敦賀市の資産がどうなっているのかというのは管理してもらわないといけないというふうに思います。仮に基金の土地約９億円が５億円の評価であれば、敦賀市に見えないマイナスが約４億円潜在的に存在していることになるので、やっぱりそれについてはしっかり財政当局として見てもらわないといけないというふうに思います。
きょうは、お忙しい中、代表監査委員の安久監査委員に来ていただいていますけれども、この件については監査委員の監査業務とも関係するというふうに考えますけれども、土地開発基金の土地の評価損については、監査委員から市長に提出されている、毎年決算のときに各基金の運用状況審査意見書というのが市長に提出されて、私ら決算の審査のときにこれがついてきますけれども、読ませていただきますけれども、現金の動きについては書いてありますけれども、既存の土地の評価の毀損とかそういうことについては書かれてないんですけれども、監査委員として、まず土地の評価についての審査についてどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいというふうに思います。
129 ◯代表監査委員（安久彰君） お答えさせていただきます。
敦賀市土地開発基金は、定額の資金を運用するための基金であり、
地方自治法第241条第５項の規定により監査委員の審査が求められている基金でございます。この定額の資金の中身として、金融機関への預金と土地購入額で認識している現物の土地があります。
今回御質問の基金の土地の評価についてですが、元来、土地開発基金として土地を購入する理由は、公共用地の先行取得のためであります。それゆえ、一般会計での買い戻しを前提として一時的に保有するだけのものでありますから、資産の評価方法の一つである取得原価法で評価している現状は適正な処理と判断しております。
なお、土地開発基金の監査に関しましては、毎月末に実施しております現金出納の検査において、市全体の資金運用表に加えて基金の運用状況についての資料の提出を求めております。質疑がある場合は追加資料の提出や詳細な説明を求め、必要に応じた指導をしております。毎月の運用状況も踏まえ、決算審査を行っているところであります。
また、総務部財政課の平成30年度の定期監査におきましては、取得から期間が経過している土地開発基金の土地の活用について検討するよう口頭でも指導しております。
利活用する見込みのない土地につきましては、土地開発基金の性格上、基金で長期間保有するべきものではなく、そのような土地に評価損が発生している事実もあり、早急なる対応が望まれるところです。
一方、事業活用の見込まれる土地につきましては、現時点での評価損の発生が認識できたとしても、今後の事業展開の中で一般会計での買い戻しを待つべきものと考えております。
監査委員の決算審査におきましては、決算意見書だけではなく、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条の規定による敦賀市財政健全化判断比率の意見書や、敦賀市財政資金不足比率の意見書を提出しております。健全化を判断するための指標の一つ、将来負担比率では、
地方債など将来負担額及び充当可能基金などの充当可能財源等を踏まえ、率を計算しております。
敦賀市土地開発基金につきましては、土地部分を除いた現金預金部分のみを財源としております。平成29年度の将来負担比率は6.1％となっており、早期健全化基準350％と比較しても大幅に下回り、よい状態となっております。
意見書にも記載させていただきましたとおり、それぞれの基金につきましては、設置の趣旨に従い、さらに効率的で円滑な運用を図るべきものではありますが、敦賀市全体の財政の健全化という点からは、現在は堅実な財政運営を維持しているという評価ができると考えております。
以上です。
130 ◯20番（有馬茂人君） 代表監査委員には答弁いただきありがとうございました。
今の答弁をお伺いしますと、土地開発基金は一時的なところだから、現金主義だし、取得原価で管理するのでいいんじゃないかというような御答弁だったかなというふうに思いますけれども、安久代表監査委員、会計士さんでもあられるので釈迦に説法かもしれないですけれども、行政は発生主義じゃなくて現金主義でありますから、評価とかそういうのはないかもしれないんですけれども、そういうところは法律的には。
でも現実、土地の評価が下がったりとか、あとは奨学金みたいな貸し付けていたものが焦げついてしまって本来の基金にある残高が例えばないとか、有価証券出資しているけれどもそれが既に毀損してしまっているとか、いろんな現金の動きだけじゃなくて、そういう資産の状況についてもしっかり見ていかないと、今こうやって土地８億か９億ありますけれども、それが評価損になったということになれば財政運営上も問題あるので、やっぱりそれについては現金のフローだけじゃなく資産のストックの評価についても監査を行って、条例に従っていないようなストックの情報についても我々の決算審査のときに、この意見書、もしくは意見書に法的には載せられないということであればサブ資料か何かで我々に教えてもらわないと、我々ここにある金額があると思ってずっと財政運営を見ていたとしても、この金額がなかったとすれば、それは健全な財政運営とは言えないと思うので、ストックの情報についても見てもらいたいなというふうに思いますし。
あと、先ほど代表監査委員、基金は一時的ということで話しされましたけれども、古いものでは平成12年11月30日に取得した土地だとかあります。それから、平成17年６月30日には敦賀市民福祉会館の駐車場用の土地も先行取得しています。本来事業に使わない土地とかもいっぱいありますので、その辺については売却を促し、評価については評価損が発生しているというふうに議会に教えてほしいというふうに思いますけれども、そういうフローだけじゃなくてストックの情報について監査して、いろいろそういう課題を発信されるということについて、どういうふうにお考えか、もう一回、代表監査委員にお伺いしたいというふうに思います。
131 ◯代表監査委員（安久彰君） ただいまの意見にお答えさせていただきます。
総務省より全国の市町村に対して、統一的な基準による財務書類の作成が要請されたことに伴い、敦賀市においても平成28年度決算より貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書類が作成、公表されているところであります。
敦賀市の資産の状況の把握や他団体との比較や分析、評価のためには、この財務書類が重要だと考えております。
今まで官庁会計には、資産、負債、純資産の概念がなく、この統一的な基準による財務書類の一つである貸借対照表の作成に当たって、まず固定資産台帳の整備から始めましょうという手順により、平成28年度の財務書類ができ上がっているところであります。
総務省の資産評価及び固定資産台帳整備の手引きによりますと、土地につきましては、固定資産評価基準に基づく固定資産税評価額を基礎とした評価を行うこととなっており、具体的な評価方法については別途、個別評価方法であるとか、平均単価による評価方法であるとか、実態を反映した評価方法などが掲げられているところであります。
議員の言われる資産のストックの評価という点では、敦賀市が保有している土地につきましては敦賀市の貸借対照表の中で評価されております。ただし、この評価額が即売却可能価格かと問われれば、そうではなく、あくまでも一定の法則に沿った評価額としか言えません。
現在の
地方自治法では、統一基準により作成した財務書類は、監査委員による審査や議会への報告が義務づけられているものではなく、今のところ新公会計制度に基づく財務書類を監査委員による決算審査に活用しているところは福井県内にはございません。
制度上許されるなら、この財務書類上の資産価格とストックの時価情報とを監査委員の決算審査においても活用したいと考えております。より一層効率的な財政運営のために、正確で信頼性のある財務書類の速やかな作成に取り組むとともに、財政の将来予測に資する資産、負債の評価方法に対する全国統一的な基準の作成、制定に向けて、総務省のほうへ働きかけていただきたいと期待するところでございます。
以上の理由により、現行の官庁会計の決算審査に資産の評価を折り込むことには限界があると思われます。
ただし、今ほど議員さんのほうから要望がありました別冊、別紙というような形での時価を我々の手によってある程度評価することは可能でありますが、その評価も今言われたように、どの数字をもってよしとするかというのはいろいろあるところでありますので、決してそれが即売却可能価格というような目で見られないようにということだけ御注意をお願いしたいところであります。
以上です。
132 ◯20番（有馬茂人君） 貸借対照表もつくられて先進的な対応をしていただいているというのは感謝を申し上げたいというふうに思いますけれども、貸借対照表をつくっても、それが取得原価、特に基金だけ言いますと取得原価で書かれていたら、あたかもあるようなことになってしまうので、その辺については代表監査委員言われましたとおり、別冊とかそういうので毀損している可能性がありますとか、何とかそういう対応で議員にというか議会にもそういう情報をこれから教えていただけるよう努力をお願いしたいというふうに思います。
次、市長に質問させていただきたいというふうに思いますけれども、渕上市長は選挙のスローガンで、子供にツケは残さないというふうに言われて当選されてきたというふうに理解をしています。
子供に評価損や不良在庫のツケを残すということは、これはよくないというふうに思いますし、必要な土地であれば残しておけばいいですけれども、先ほどありましたとおり市民福祉会館の駐車場の土地とか、これから先を見ても利用しない土地とかもありますので、子供にツケを残さないためには直ちに土地開発基金の土地の評価を行い、３年以内に事業化できるものとそうでないものに仕分けを行って、不要なものについては財政的な体力があるうちに売却し、同時に売却損の処理を行って、将来の子供たちにツケを残さないように処理をしていくべきというふうに考えますけれども、市長の御所見をお伺いします。
133
◯市長（
渕上隆信君） 有馬議員の一般質問、よろしくお願いします。
有馬議員もるるおっしゃいましたけれども、私も本当に同じような気持ちでいるというふうに思っております。
土地開発基金で所有している土地につきましては、事業化の見込みがなくなった土地は早急に売却を進めていく必要性は十分に感じておりますし、一定規模以上の土地につきましては入札を行いまして、面積の小さい土地につきましては隣地所有者と交渉するなど売却を進めておりますが、なかなかうまく進まなかったという状況がありました。
このことから、平成29年度に敦賀不動産業会と不動産売買の媒介に関する協定を締結し、民間の力もおかりして早期の売却に努めているところです。
また、事業化の仕分けにつきましては既にできていると認識しておりますので、売却に向け鋭意努力をしていると御理解ください。
今ほど言われました福祉会館の駐車場ですけれども、本来であれば事業に使っていたので、土地開発基金から一回外して購入してというストーリーが既に抜けていますので、もう一回どうするかということも詰めていかなくてはいけないというふうに考えています。
134 ◯20番（有馬茂人君） 市長、同じ気持ちでというようなことで言われましたけれども、土地開発基金の中の土地についてはもう一回仕分けをしていただいて、要るものと要らないものを分けて、要らないものについては売却をしていく方針を出されたというようなことですけれども、そういうふうにしてほしいと思いますし、それが今後どういう状況で進んでいくのかというようなことについては、議会に説明をしてほしいというふうに思いますけれども、それは３月議会に、委員会でも予算決算常任委員会でもどこでもいいので、どこかで土地開発基金については今後こういうふうに整理をしていきますという説明をしてほしいというふうに思いますけれども、その点についての御所見をお伺いします。
135
◯総務部長（
池澤俊之君） 土地開発基金の保有土地の時価評価につきましては、正確に算定するには不動産鑑定を行う等の経費がかかることから実施する計画は今のところはございません。しかし、路線価等を用いました概算であれば算定は可能であると考えておりますが、正確な算定とは乖離が生じるものと認識しております。
議員さんも御存じのことかと思いますけれども、一物四価というふうな言葉もございます。一つの土地に対しまして４つの評価というのがあります。実勢価格、また相続税の評価、また地価公示価格、固定資産税の評価、この４つでございますけれども。こういったふうにそれぞれ一つのものに対していろんな評価の仕方がございますので、その点なかなか難しいところがあるということも御理解いただきたいと思います。
また、時価を公表することによりまして売却価格が下がる等の悪影響も想定、懸念されます。
このことから、算定方法や公表のあり方を含めまして他市の状況を調査して、議会の皆様に対しましても説明とかをしていきたいというふうに考えております。
136 ◯20番（有馬茂人君） 他市の状況も見ながら前向きに検討して、どう説明するかというのを検討していただけるということでしたので、お願いをいたします。
先ほど最初のほうに言いましたけれども、私、そもそもこの仕組み自体が管理の行き届かない、そういう仕組みじゃないかなというふうに思います。もう一回繰り返しになりますけれども、2000万円以下かつ5000平米以下。2000万円以下で5000平米以下の土地であれば、議決なしに開発基金の中で、市長の決裁で取得して市長の決裁で処分。一般会計に入れなくてはいけないですから、そこでは予算案できますけれども、我々、一般会計に入ってきたとしても決算でわかるわけでございますけれども、要はなかなか目の行き届かない仕組みだというふうに思いますし、健全な財政運営、行政運営の統治の観点から問題が多いというふうに思いますし、私は、まず運営不透明な土地開発基金のやり方というのは廃止すべきじゃないか。
事業用の土地が必要であれば、こうこうこうでこういう見込みで行政財産として取得すると予算案、それから面積が大きければ議決の案を上げて、議会の議決をとって進めるべきというふうに思います。
この土地開発基金のやり方、どうしても見にくいというか、損が出やすい仕組みになっていますので、これについてはまずは廃止を検討すべきというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。
137
◯市長（
渕上隆信君） 私が市長になる前の土地の扱いについては議論は避けたいと思いますけれども、土地開発基金につきましては、地価が高騰している時代においては有益だったというふうに思っております。ただ、今はそんな地価が上がっていく場合じゃありませんので、焦げつかせているものはよくないというふうに考えています。
ただ、近年におきましても、国とか県の補助金を活用するという場合とかに、一旦土地開発基金に入れておくということが必要な場合もありますし、また、たった今売買をもしかしたらとめておかなくてはいけないということになりますけれども、議会で提案してやっていこうとしますと半年ほどかかるという形になりますので、そういう緊急性ということも考えますと、土地開発基金は廃止すべきではないというふうに考えています。
138 ◯20番（有馬茂人君） 今、質問していて、市長が土地の専門家だということを思い出しましたけれども。市長、土地ずっとやられていたんですもんね。
補助金のために先行取得しなくてはいけないとか、そういうのを利用しなくてはいけないことが行政運営上あるというのは、市長説明あってわかりましたけれども、もし残すとなれば、我々議会としたら、土地開発基金の金額が大きいからいろんなことが起こると思うんですよね。金額大きいですよね。18億ぐらいあるんですよね。９億の現金で９億の土地があるわけですね。そうすると、その９億の現金でいろんなことが行われてしまうのは議会として問題です。
だから土地開発基金については、もしそれがどうしても必要だということであれば、基金の額、これについては必要最小限に抑えて、例えば８億とか７億とか６億とか、それは理事者の中で話し合ってもらわなくてはいけないですけれども、開発基金の上限を設けてその中で管理をしないと、18億とか20億の中でぐるぐる、現金も10億ぐらいある中で動いていきますと、いろんな評価損とか出てしまいますので、金額の上限を設けて小さくすることをしてほしいというふうに思います。管理しやすいようにしてほしいというふうに思いますけれども、お考えをお伺いします。
139
◯総務部長（
池澤俊之君） 申しわけございません。先ほどの議員さんの説明の中で、土地開発基金につきましては廃止すべきではないかという御質問。市長答弁ありまして、その後の補足的な意味合いで若干説明させていただきたいと思います。
運営不透明という点につきましては、６月議会におきまして今大地議員にも答弁いたしましたが、土地開発基金の趣旨に沿う目的において、取得対象となる物件を適正な手続にのっとり取得を行っております。土地開発基金で取得した土地を活用、事業化する段階においては議会において御審議いただき、議決を得た上で事業を実施してまいりますので、十分説明責任を果たしていけるものと考えております。
また、事業によっては必要に応じて事業化する前にパブリックコメントの募集や市民説明会などを行いまして事業内容を広く周知するとともに、市民の皆様の御意見をお聞きしておりますので、その点、どうか御理解いただきたいと思います。
140
◯市長（
渕上隆信君） ちょっと答弁が前後しまして申しわけございません。
土地開発基金につきましては、平成９年のときには駅前の土地を買うということで積み増しをしてありますので、私もこれだけの大きい金額は要らないというふうに思っております。どのくらいにするかというのは、また当局のほうと相談しなくてはいけないと思うんですけれども、精査しながらその辺を形にしていければと思っています。
駅周辺整備の買い戻し完了後には、一定の減額及び土地の整理を行うべきだというふうに考えておりますので、詳細につきましてはまた部長のほうから答えます。
141
◯総務部長（
池澤俊之君） 土地開発基金の減額につきましては、今後の大型プロジェクト等の事業見込みや既存公共施設の更新、複合化等を進める上での必要額等を総合的に考慮しまして決定すべきであると認識しております。
このことから、３月議会までに結論を出すことはちょっと困難であると考えておりますので、市長答弁にもありましたように、駅周辺整備の買い戻しの完了後をめどにしまして一定の減額及び土地の整理、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
142 ◯20番（有馬茂人君） 市長、それから総務部長から答弁ありましたけれども、基金の減額についてはこれから検討していくというようなことでございましたので、それはお願いしたいというふうに思いますし、それも余り２年も３年もということになりますと問題ですので、私も選挙が終わって上がってきたらずっとそれは覚えておいて、早く減額するようにずっと見ていきますし、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
あと思っていますのは、議決要件。2000万円以上かつ5000平米、1500坪。これ議決要件なんですけれども、かつですよ。ということは1500坪より上へ行かないと議決にならないわけですよ。広過ぎますよね。今いろんな問題が起きているのは、小さな土地でいろいろ売買があったりとか、議会を通さない中で基金でいろいろ土地の取得があったりとかして、議員みんな土地の売買についてはすごい心配をしているところでございますので、まずは基金の残高を下げるということですけれども、議決要件についても今後検討してほしいというふうに思いますし、この5000平米、1500坪というのは広過ぎます。そういうふうに思いますけれども、議決要件についてどういうふうにお考えか所見をお伺いします。
143
◯総務部長（
池澤俊之君） 県内他市の状況におきましては、2000万円以上の5000平米という条件になっているかと思います。
全国に広げて考えた場合、調査した場合にはどういった傾向にあるかということも十分今後調査した上で、適正な金額と面積どういったものかということも研究しながら、改正等も視野に入れまして今後検討していきたいというふうに考えます。
144 ◯20番（有馬茂人君） いろいろ言ってきましたけれども、土地開発基金というのは、先ほど市長も言われましたけれども土地が右肩上がりで値上がりする前提の仕組みとなっておりますし、前提条件が変わった現在、新たな仕組みをつくることが健全な財政運営上大切だというふうに思いますので、前向きないろんな答弁をいただきましたので、そういうふうな方向で進めていってほしいというふうに思いますし、本日、安久代表監査委員にも御出席をいただき、御丁寧な答弁をいただきましたけれども、子供にツケを残さないというようなことで、今後も監査委員さん、それから議会といろいろ連携しながら健全な財政運営を進めていかなくてはいけないというふうに思いますので、引き続きの御協力をお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
いろいろありがとうございました。
145 ◯副議長（
福谷正人君） 次に、山崎法子君。
〔11番 山崎法子君登壇〕
146 ◯11番（山崎法子君） 公明党の山崎法子でございます。
大変お疲れかとは存じますが、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。
今回、質問項目として３つ用意をさせていただきました。１つ目は病児・病後児保育事業について、２つ目として生活介護通所施設について、３番目として敦賀駅西地区土地開発事業について、順次質問をしてまいります。手短に質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、病児・病後児保育事業について質問いたします。
2017年３月議会において、病児保育について私は質問をいたしました。市長よりその際、積極的に考えていきたいとの答弁をいただいて以来、着実に進めてこられたことに対しまして感謝をいたします。
今回、病児・病後児保育事務の委託に関する条例案が提案されておりますが、建設については待ち望んでいた一人でもあり、大変喜ばしいことでありますが、助けを必要とする子供や保護者にとって本当の意味での頼りがいのある施設となるよう、ここで改めて確認をしていきたいと考えます。
そこで質問ですが、初めに施設の方針や運営内容について、ここで改めてお伺いをさせていただきます。
147
◯市長（
渕上隆信君） では、山崎議員の一般質問です。よろしくお願いします。
病児・病後児保育施設は、私自身のマニフェストにもあります子育て世代や働く女性を支援する一つの施策として、児童の健全な育成や安心して子育てができる環境の整備を目的として進めてまいりました。
昨年度、市立敦賀病院の協力を得ることができ、また適地も確保することができましたので、平成31年４月の業務開始を目指し、美浜町との２市町連携事業案も含め準備を進めております。
市民の方に喜ばれ、使いやすい施設になるよう引き続き準備してまいります。
施設の運営内容につきましては、担当部長から答弁いたします。
148 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） 本施設は、児童が病気または病気の回復期で保育所等に預けることができず、保護者が勤務等の理由により家庭で保育することが困難な場合に利用できる施設になります。
運営内容といたしましては、看護師が体温測定などの医療的なケアを行い、児童の健康状態を確認し、保育士が症状に応じた保育を行います。保育士と看護師が連携し、保護者や児童が安心して利用できるよう対応してまいります。
施設の利用につきましては、かかりつけの小児科等を受診していただき、医師が施設を利用することに支障がないことを認めた場合において利用いただけることになります。
また、保育業務を含む施設の運営管理につきましては民間事業者に委託し、看護業務につきましては市立敦賀病院の看護師が行う予定をしております。
ホームページでもお知らせをいたしましたが、先月中旬に運営管理業務委託の事業者選定プロポーザルを行いまして、株式会社アイグランが優先交渉権者に決定をいたしました。同社は、広島県広島市に本社がある会社で、病児保育施設の運営実績が全国で50園あり、これまでの経験やノウハウを十分に生かして円滑に施設の運営をしていただけると期待をしております。
以上でございます。
149 ◯11番（山崎法子君） 敦賀市のホームページ上にもこういった内容が委託仕様書でありますとか委託に係るプロポーザル審査結果ということで、私もここで初めて経過を知りまして、改めてこの仕様書を見させていただきました。
当初、いろいろな場で御説明いただいたとおりかなということで確認はさせていただいたんですが、例えば、前回９月においては、次の質問にも通ずることなんですが、９月議会に設置条例制定における議案説明とかそのほかの説明の中で、市民が本当に利用しやすいのかどうかといった点がいろんな議員の皆様からも質問等あったと記憶しているんですけれども、そういったことに関して、例えば事前登録でありますとか医師の診断書でありますとか、そういったことが果たして利用しやすいのかというような議論もあったことなので、そういったことに関しては本当に市民の皆様が来て利用しやすい状況になっているのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
例えば、事前登録とはどういう登録の仕方をするのかとか、それから登録をしていない方が突然朝見える場合もあるかなとは思うんですけれども、そういったときの対応の仕方でありますとか、そういったことに関してお伺いを、次の２番目の質問にもつながってくることなんですけれども、よろしくお願いします。
150 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） それでは、使いやすさという点で、まず事前登録のことについてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、施設を利用される場合は、お子様を安全に保育するために、これまでにかかった病気やアレルギーの有無等の確認書類を御記入いただくことになります。そのために初めて御利用いただく場合には窓口で記入をいただくこともできますが、その際、受付時間が長くなり、スムーズにお預かりするためにも事前にお届けをいただく、いわゆる事前登録という形をお願いしたいと考えております。
事前の登録をいただかなくても、その日の状況により受付時間は多少かかるかもわかりませんが、当日に施設を利用することは可能となる予定をしておりますが、基本的には事前にお届けをいただきたいなと考えております。
以上でございます。
151 ◯11番（山崎法子君） わかりました。
賢明な保護者であれば、スムーズな受付をしたいという親心だと思いますので、事前登録を促す際にも、親切に必要性をしっかりと訴えた上で事前登録等を進めていただきたいなと思います。
それから委託業者に関して、アイグランという会社、私は全国展開しているところというのを知りませんでしたし、アイグラン、委託業者について、もう少し詳細な説明をお願いします。
152 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） それでは、お答えします。
今ほども申し上げたこととかぶるところありますが、株式会社アイグランは、広島県広島市に本社がございまして、資本金が5000万円、従業員数は約4000名でございます。主な事業内容は保育サービス事業でありまして、病児保育のほかにも認可保育園の運営や企業内、病院内保育施設の運営、イベント保育サービスや在宅保育サービスなども行っております。
以上でございます。
153 ◯11番（山崎法子君） わかりました。
詳細といってもなかなか知りたいところが……。直接この会社のホームページを見させていただきます。済みません。質問して答弁していただいたんですけれども。
要は、信頼のおける業者であるということのお墨つきで委託をしたという私は理解でおりますので、何とぞよろしくお願いします。
次の質問ですけれども、今回、病児・病後児保育事務の美浜町との受託に関する協議の件、今回の議案にも上程されておりますけれども、この件について改めてお伺いいたします。
154 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） 美浜町から同町に住所を有する児童につきまして施設を利用したい旨の申し出がございまして、検討の結果、美浜町との新たな２市町連携事業として、同町の児童を受け入れることとし、病児・病後児保育に関する事務を受託したいと考えているところでございます。
施設の運営に際しましては、委託事務の管理及び執行に関する経費は敦賀市が予算執行し、美浜町に対して経費の支払いを求め、経費の額及び支払いの時期についても今後協議していきたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯11番（山崎法子君） わかりました。
連携しながら運営していくということには大賛成です。自治体独自で運営する際にも、ホームページ上でいろいろ見させていただきましたけれども、なかなか難しい運営をされているところが多くありますし、そういった面では近県のところと連携しながら運営をしていくということは、お互いの利益につながるなということで。何よりも保護者の皆さんが喜んでいただけるということでは非常にいいことだなというふうに思っておりますので、スムーズな協議をこれから。
中身についてはこれから協議をしていくという今回の協議のための条例案ということでありますので、随時またお知らせをいただけたらなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
それから、看護師、医師等、敦賀病院との連携を欠かすことができませんけれども、敦賀病院には医師、看護師さん少ない中で連携をしていただけるということは非常に感謝をしております。
そういった中で、連携が欠かせない運営や連携に関して、病院長の御所見も含めてお伺いをいたします。
156 ◯敦賀病院事務局長（田辺辰浩君） それでは、私のほうからは運営、連携という部分に関しましてお答えをさせていただこうと思います。
先ほど福祉保健部長のほうからも市立敦賀病院の看護師が看護業務を行うというお答えをさせていただいたところですが、それにつきまして、当院の看護師におきましては、保育士と病児の情報を共有させていただいて、使用する部屋の割り振りやお薬の確認などを行うことで、保護者や病児が安心、安全に利用していただけるよう対応させていただこうと思っております。
また、その後の体温測定とか体調、食事量等、保育士からの相談についても連携を図っていきたいと考えているところでございます。
また、緊急時には隣ですので小児科の医師に連絡をさせていただいて診察、治療というところも行いたいなと思っているところでございます。
以上です。
157 ◯病院事業管理者（米島學君） お答えいたします。
運営に関しては、基本的には児童家庭課だというふうに認識しておりますが、全面的にバックアップはさせていただきます。幸いにして場所が当院に隣接しているところですので、すぐに対応ができると思います。
診察の希望があれば、診察を受けていただきます。もう既に小児科の部長とは話をしてありまして、午後であれば往診も可能であるというふうに言っております。
それから午前中は正規の外来の患者さんが多うございますので、受け付けをしていただいて順番が来れば比較的待ち時間が少なくて診察ができるようにしたいと思います。もちろん緊急の場合にはそうではありません。
それから先ほど事務局長も言いましたが、ここに配置される看護師は、現在当院で働いている看護師を予定しておりますので、病院のことを非常によくわかっている看護師を配置する予定でありますので、病院との連携はまず問題はないのではないかというふうに思っております。
以前から議員さんがおっしゃっておられる病児・病後児保育の事業は、地域には欠かせない事業だというふうな認識はございますし、それをバックアップするのが私どもの病院の当然のやるべきことであり、私どもの病院の一つの重要な仕事として病児・病後児保育へのサポートというものを考えておりますので、御安心ください。
以上です。
158 ◯11番（山崎法子君） 大変力強いお言葉をいただきましたので、安心して期待をしたいと思っております。
病児・病後児保育に関しては、私が初めて質問したわけではなく、歴代の議員の皆さん、ここにおられる議員の皆さんもそれぞれにおいて病児・病後児保育を訴えてこられた中で、最終的に病児・病後児保育を敦賀市として、まして隣の美浜町さんとの連携をしながら運営していくということは非常にいいことでありますし、スムーズな運営ができますよう、どうかよろしくお願いしたいと思います。
特に母子家庭の皆様でありますとか、病院で働いていらっしゃいます看護師さん等にとりましても、なかなか休めない。それ以外の方が楽ということではありませんけれども、特にそういった方々に対してもこういったすばらしい受け入れ、本当に安心できる、こういった事業を大いに期待してまいりますので、どうかよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
生活介護通所施設について質問をさせていただきます。
昨年12月
定例会において、障害者生活介護通所施設等の拡充を求める請願が各議員の皆様の協力のもと全会一致で採択されました。大塚議員が紹介議員となり、要望活動や請願を行うに当たって、公明党として保護者の皆様とともに行動させていただいた一人として、その後の進捗状況等についてただしていきたいと考えております。
そのときの市長の答弁によりますと、嶺南圏域ということで福祉計画に記載の数的には充足されており、拡充は難しいが、敦賀市としては民間の施設が来ていただけたらというふうに考えている。今後検討したいとの前向きな御答弁でありました。
学校を卒業後、生活介護を必要とする方たちが順番にふえていく状況の中におきまして、その後どのような検討がなされたかなど進捗状況等を確認していきたいと思います。
そこで最初の質問ですが、ただいま申し上げましたとおり、請願採択以後どのように検討されてきたのか、進捗状況についてお伺いをいたします。
159 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） それでは、昨年の12月
定例会後からこれまでの取り組み状況について説明をさせていただきます。
市内の障害福祉サービス事業者に対し、生活介護事業への新規参入について依頼を行いましたが、この段階におきましては新規参入の回答はいただけませんでした。
同時に、県内で生活介護サービスの事業所を持つ法人に対し、本市への進出意向調査と進出の際に必要とする行政への支援調査を実施しましたところ、幾つかの法人から進出に興味があるとの回答をいただきましたので、直接訪問をし調査を行いましたが、前向きな姿勢はいただきましたものの長期的な構想だというお返事をいただきました。
現在は、市内の法人から事業所開設に向けた相談を受けているところでございまして、こちらに大変期待をしているところですが、今後とも各事業所に対する働きかけも続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
160 ◯11番（山崎法子君） 今の答弁によりますと、市内の一事業者が前向きな相談に来られているということでありますけれども、言えないことだなとは思いますけれども、感じとしてこれはいけそうだなという感触はいかがなものでしょうか。
161 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） 個人的な感触にはなりますが、よろしいですか。
前向きにお考えをいただいておるようですので、うまくいけば進めていただけるのではないかなと感じております。
以上でございます。
162 ◯11番（山崎法子君） 本当に実現すれば最高に幸せを感じます。
何よりも保護者の皆様が安心して預けられる、生活介護をしていただける場所を提供していただければ本当にいい。大いに期待をしたいと思います。ぜひ実らせていただきたいと思います。
嶺南東養護学校、今学校名変わったかなと思いますけれども、学校を卒業されて、介護の必要な方がおうちに一日中いるということは家族にとっても大変でありますし、仕事も抱えている御両親もいらっしゃいますし、そういった方々に対して、このような通所施設ができれば本当に皆さん喜ばれると思います。
さらに、この通所施設はその後の就労に結びつく可能性もありますし、そういったことを考えあわせても敦賀市にとっても非常に有益な事業展開になるんじゃないかなというふうに感じますので、ぜひこれを何よりも頑張っていただきたいと思いますので、早い御返事が欲しいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
ほかの事業所も当たっていますということでありますけれども、もし仮にこれがうまく話がとんとん拍子に決まっていくと、どういったスケジュールになっていくのか。３番目に、今後の具体的なスケジュールが決まっていれば、話せる範囲で結構ですので御説明をいただきたいと思います。
163 ◯福祉保健部長（山本麻喜君） 具体的なスケジュールにつきましては、今の段階ではまだはっきりしたことが決められていないということもございますので、御相談をいただいております法人との協議が進みまして開設することになった段階においてお示しさせていただきたいと思いますので、御理解ください。
よろしくお願いいたします。
164 ◯11番（山崎法子君） わかりました。部長のおっしゃるとおりだなと。さっき質問したときに、これはちょっとまずいかなと思いましたけれども。はやる気持ちもありますけれども、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、３番目の質問です。
最後の質問になりますけれども、今回の補正予算に駅前広場の整備を行うための事業用地購入や駅東側の市道整備を行うための予算が計上されて、整備へ向けて着実に進められようとしております。新幹線対策特別委員会においても説明や議論が行われ、先日は知育・啓発施設に関しての視察も行っていただきました。いよいよという期待感が湧いてきております。
そこで、もう一度資料を見直していく中で、事業実施方針の概要で対象地の果たすべき役割、位置づけとして、来訪者と市民という２つの内容で、来訪者にとっては気比神宮、金ケ崎エリアにいざなう「玄関口」、市民にとっては「普段使いの拠点」となり、結果、駅前に交流と日常的なにぎわいを生み出すことを目指すと書かれてあります。
市民に対するふだん使いの拠点に関しましては、公共機能の中で子供、若者の学習支援機能や子育て交流機能等具体的に示されていますが、玄関口としての来訪者や時間待ちに立ち寄った観光客に対し、敦賀にはたくさんの観光地がありますけれども、中でも今注目を浴びている金ケ崎エリア、特に人道の港敦賀ムゼウムへの誘導や鉄道と港といった場所へのアプローチは今後どのように具体化されるのか等をただしていきたいと考えます。
ただいまも申し上げましたとおり、１つ目の質問として、来訪者向けの機能についてお伺いをいたします。
165 ◯都市整備部長（鳥羽学君） この件につきましては、昨日も前川議員の御質問の中で少し触れさせていただいたとは思いますが、駅西地区に考えております導入すべき機能といたしましては、議員のほうからも御紹介をしていただいたように、市民が日常的に利用できる機能と来訪者が利用できる機能、双方をあわせ持った施設となることを目指しております。
議員御質問の来訪者向けへの機能といたしましては、宿泊機能と飲食、物販機能などが主なものと考えておりまして、また宿泊機能では、観光情報などもホテルなどで提供することによるサービス例も挙げさせていただいているところでもございますし、また飲食、物販機能では、現在公募中の民間事業者には敦賀の海産物など、敦賀市内や嶺南地域など周辺地域の情報も知るとか、楽しんでいただくとか、また体験していただけるような店舗やサービスがあるといったようなことが望ましいのかなというふうに考えているところでございます。
166 ◯11番（山崎法子君） この事業展開の前に、サウンディング型市場調査というのが行われたということで、その中の資料として前のをちょっと見直したところ、官民連携の重要要素というところで、サウンディング調査ですから民間事業者に対して調査を行ったんですね。その中の意見とか提案項目の中に、港エリアなどの観光スポットへの周遊拠点としての機能と情報発信機能ということが書かれてありました。サウンディング調査の中で民間事業者が参入するに当たってもこういうことは必要だということをおっしゃったわけですよね。
そういった中で事業方針が決定されて、来訪者にとって、きょうでしたか、170万人は観光客として改札を出てくださると、年間。そういった話がたしか若杉部長のほうからお話あったと思うんですけれども。これはあくまでも試算ということでありますけれども、そういった方たちが敦賀駅を出て、例えばこれはすてきな建物だということでＡ、Ｂゾーンに建てられたホテルであったりとか、それこそ公共機能を果たす図書、知育・啓発施設ですね。そういった場所に必ず行くと思うんですね。そういった際に、敦賀は一体どういうまちなんだということがまず、私が観光客だったら、いろんなところへ行きますけれども、ここは一体どういうまちなのかというのがまず視覚で入ると思うんですね。
それを考えると、今、オルパークがあるんですけれども、山車が飾られる時期もありますね。ちょうどけいさん祭りの前ですか。最近ちょっと狭くなっていて、ことしはどうだったかなというのが記憶にないぐらい。多分展示されてなかったと思うんですけれども。そういったことで、観光客に対して啓発、宣伝。そういった形でそういったものを具体的に示されてないなということを感じました。
そこで今回の質問をするということになったんですけれども、例えばＡ、Ｂゾーンに民間が入って、そこの一部を公共機能が果たす。民間事業者は、利益が直接得られるわけではないので、そういったことに着手するかなというのをちょっと疑問に思ったものですから、唯一ある公共機能の中で、金ケ崎エリアでありますとか人道の港、誇るべきオンリーワンの場所ということで、観光客にとっても目にする機会を与えるべきだ。このように感じるんですけれども、そういったことについての検討はされなかったのでしょうか。
事業実施方針の概要の中では書いてあるんですよね。果たすべき役割、位置づけとして、対象地、駅前は、来訪者にとっては気比神宮、金ケ崎エリアにいざなう。いざなうというのは誘導するということですよね。こういった玄関口。市民にとっては、先ほど以来言われている知育・啓発機能ですね。そういったことでの金ケ崎エリアに誘導する、そういった工夫をきちっと考えられているのか。この点についてお伺いします。
167 ◯副市長（片山富士夫君） 新幹線開業に向けまして、現在、景観まちづくり刷新支援事業ということで、ムゼウムとか、あるいは国道８号の２車線化をやっているということでございます。
新幹線で来ていただいたお客様に金ケ崎とか行っていただかないと、こういう事業をやっている……。余りないわけでございまして、金ケ崎だけではなくて、気比神宮とか西福寺とか、そういったところにも行っていただきたいということでございます。
議員今おっしゃられていましたように、現在、観光案内機能につきましてはオルパークがございます。そこで観光案内を実施しております。また、官民連携施設でホテル等を考えておりますので、そういったところでは観光案内をちゃんとできるようにしてもらうようにしたいと思います。
あわせまして、今おっしゃられました公共機能部分でございますが、まだ公募前の段階でございますけれども、例えば知育・啓発機能の中で鉄道や杉原千畝、あるいは金ケ崎など敦賀の特性を生かしました書籍コーナーを設けるということで、またオルパークの観光案内とはちょっと違った視点で敦賀をＰＲして、そういった場所、観光地に誘導したいというふうに考えております。
それから、コミュニティバスにつきましては、既に乗りかえ検索システムでありますとかバスロケーションシステムを導入して利便性の向上を図っているところでございますけれども、さらに駅西の駐車場では、新しいレンタサイクルステーションを設けるでありますとか、さらにはこれは民間の力によりましてカーシェアの機能を設けるとか、そういったことを検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、官民連携施設あるいは西口の駐車場、さらにオルパーク、それぞれが特徴を生かしまして、新幹線で来たお客様を金ケ崎を初め市内の観光地へ誘導する機能を強化してまいりたいというふうに考えております。
168 ◯11番（山崎法子君） 副市長のおっしゃることはよくわかりました。
ただ、観光客の方は、観光案内所に行く方は行かれるのかなと思いますけれども、おり立ったとき、改札を出たときに視覚に訴えるものは必ず必要です。ですが改札を出たところはＪＲの持ち物です。オルパークがあります。これは市ですね。そういったところで、観光案内所に行かなくても敦賀はこういうとこなんだというのは絶対必要だと思います。
オルパークも、駅西の場所はこれからですけれども、前に跨線橋ができたときに、エレベーター、エスカレーターをつけたときに、オルパークとつなげるんだと。そこを改札にするんだといったたしか意見もあったように思います。でもそれは可能ではないということが、オルパークができ、駅西を事業展開する中で、つながらないんですね。要は、新幹線着きました。動く歩道で来られます。跨線橋を来て一旦エスカレーターでおりて改札を出て、オルパークの中を通る、もしくは出て施設に行く方もいるのかなと思いますけれども、でき得るならば、跨線橋からオルパークに直接改札をつくってつなげることはできないのかなと思いますけれども、オルパークから例えば立駐には下の部分でつなげるという話はありますけれども、要は行きやすい動線をきちっと考えておられるのかなといったところがちょっと心配なんですけれども。
要は、観光客の方が道に迷うことなくストレートに行ける、行きやすい動線というのをオルパークも含めて、オルパークとのすみ分けであるとか、そういったことについて、２階スペースも含めて動線についてお伺いいたします。
169 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 駅の改札からオルパーク、また今建設しております立体駐車場、またひいては交流施設といったような動線をどう考えていくのかというようなことかと思いますが、副市長のほうからもオルパークとの関連性、重要性というのを申し上げましたとおり、オルパークには現在も観光案内機能を持った窓口がございますし、当然、玄関口というような役割が大きいのかなというふうに思っているところでございます。
また一方、官民連携施設については、お土産とか電車待ちのちょっとした休憩のスポットとしての役割なんかがあるのかなというふうにも思いますし、敦賀をよく、先ほどのお話で知っていただくようなスポットに今後なっていくというふうなことも思っております。
先ほど議員が跨線橋の建設にあわせてオルパークから乗り入れできるんじゃないかというような話というのも、建設当時の説明でさせていただいておりますし、そういった機能は将来的にやるような形になれば、そういった施設の設備は取りつけられる環境は整えてあるということで御理解はいただきたいというふうに思っております。
現時点では改札の中という形になりますので、今すぐにということではなかなか難しいのかなというふうには思いますが、そういった部分も含めましてオルパークからＡゾーンへのこれから整備される官民連携の施設への動線といたしまして、現在Ａゾーンの開発の民間事業者の公募をしている最中でございますが、キャノピーとオルパークの２階と立体駐車場も２階でも雨にぬれずつながるというようなことで御説明をさせていただいているかと思いますが、そういった接続なども含めまして、今後効果的、効率的によりよい動線をまた民間事業者さんも含めましてこれから十分検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
170 ◯11番（山崎法子君） わかりました。
なかなか難しいことかなと思いますけれども、ぜひ動線をよく考えていただいて、お願いしたいと思います。
オルパークの２階ですけれども、今、学生さんとかサラリーマンの方等、時間を潰すために、それから学生さんは学習していたりとかありますけれども、多分そういった機能はそのまま残るのかなとは思いますけれども、より観光客の方が見えるわけですので、オルパークの２階へも誘導できるような、誘導したときに金ケ崎エリア、人道の港に皆さん行ってくださいよ的なディスプレイも必要だなと思いますので、ぜひその点、御検討いただきたいと思います。
それから東口ですね。名前募集を、もう終わったんでしょうか。ちょっとそこら辺わかりませんけれども、東口ですね。リラ・ポートに近いですよね。そういったことも含めて、それぞれ観光客の方が駅を介して敦賀市内中を観光していただけるような、そういったこともこの事業の中できちっとまた検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
171 ◯副議長（
福谷正人君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
暫時休憩いたします。
なお、再開は午後５時といたします。
午後４時31分休憩
午後５時00分開議
172 ◯副議長（
福谷正人君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
諸般の報告
173 ◯副議長（
福谷正人君） この際、諸般の報告をいたします。
今
定例会に出席を求めた者のうち、敦賀市代表監査委員 安久彰君は所用のため会議を早退する旨、届け出がありました。
以上であります。
一般質問
174 ◯副議長（
福谷正人君） 一般質問を続けます。
次に、石川栄一君。
〔８番 石川栄一君登壇〕
175 ◯８番（石川栄一君） お疲れさまです。政志会の石川栄一です。
発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回は４年目の後半となり、渕上市政の締めくくりを迎えようとする中、さまざまな政策が形となってあらわれ始めていると感じております。
このような中、敦賀駅西地区Ａゾーンのにぎわい施設において書籍を核とした知育・啓発施設の提案があったことを受け、知育をテーマとしたまちづくりについて質問させていただきます。
また、同時期に若手職員さんを中心とした政策プロジェクトにおいて図書館機能の充実に関する提案があったことから、今後の知育をキーワードとしたまちづくりの方針を明らかにしていただくとともに、あわせて若手職員さんによる政策提案と、その登用等についてもお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
まず、知育をテーマとしたまちづくりについてお伺いいたします。
全国で中心市街地の活性化などまちづくりのさまざまな取り組みが行われているところですが、
地方創生が叫ばれるようになる中、特に文化的資源等に着目し、まちづくりが進められるようになっていると強く感じます。
県内の例を挙げれば、勝山市の恐竜博物館、ことし９月15日に若狭町でオープンいたしました年縞博物館、そして本市の赤レンガ倉庫はその好例であると認識しております。このような県内の例を見る中でも、文化的資源に着目し知的好奇心等を刺激するまちづくり、知育は、現在のまちづくりのトレンドと言えるものと考えます。
このようなトレンドがある中、去る10月19日に議会全員協議会が開催され、敦賀駅西地区Ａゾーンのにぎわい施設において書籍を核とした知育・啓発施設の入居を検討しているとの提案がありました。この施設については指定管理者が運営し、書籍販売のほかに学習スペースを設けるとともに、セミナーの開催を初めさまざまな知育関連サービスを展開するとの内容でございました。
議会におきましても、この提案を共有することを目的に、先月９日に愛知県安城市及び名古屋市へ先進地視察に赴き、新たな図書館、書店の可能性を肌で感じたところでございます。
この安城市等の取り組みを見ましても、今回御提案をいただいたＡゾーンのにぎわい施設へ知育・啓発施設を整備することは、その呼称から見ましても、先ほど私のほうから申し上げました知育を通じたまちづくりそのもので、大変おもしろく、可能性のある提案であると感じております。
しかし、少なからず課題もあると認識したところでございます。そこで、これからのお話を通じましてその懸念を払拭していただきたいと思うところであります。
それでは質問に入らせていただきます。
最初に、Ａゾーンにぎわい施設の整備に向けたスケジュールと知育・啓発施設で展開するサービスの内容について伺ってまいります。
去る10月19日に議会全員協議会にて、Ａゾーンにぎわい施設における知育・啓発施設の整備について提案を受けたところであります。我々議員は理事者の方々から詳細な説明を受けておりますが、市民の方々の中には十分認識していただいていない方も多くいらっしゃいます。
そこでまず１点目は、Ａゾーンのにぎわい施設そのものの今後のスケジュールと、そこに入居する知育・啓発施設がどのようなサービスを展開するかについてお伺いいたします。
176 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 今計画をしておりますＡゾーンでの今後のスケジュールと知育・啓発のサービスの展開ということで、まずＡ、Ｂゾーンにおけます民間資本を活用した整備そのものの今後のスケジュールでございますが、今月末に審査委員会を開催し、年明け１月中には優先交渉権の事業者を選定した上で、３月には議員の皆様、議会のほうにも御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。
それを踏まえまして、３月の下旬には基本契約を締結し、平成31年度には設計、平成32年度、33年度には工事、その整備を進めていただきまして、北陸新幹線敦賀開業の１年前でございます平成34年４月の供用開始を目指しているところでございます。
次に、民間施設の入居する知育・啓発施設のサービス内容でございますが、多種多様な知の蓄積でございます書籍を中心に捉えつつ教室やセミナー、また玩具の提供など知育・啓発に資する幅広いサービスの提供を考えているところでございまして、また知的好奇心や感性を刺激するような書籍を中心とした選書をしていただきまして、しっかりデザインされた良質な空間を提供していきたいというふうに考えているところでございます。
なお、この知育・啓発施設の提供サービスとともに、それを支えます空間のイメージにつきましては、書籍やその他のメディアを設置する書棚スペースや閲覧スペース、仕事や勉強に使えるワークスペース、また子供を遊ばせられるキッズスペース、また小規模なイベントやワークショップなどを行えるようなフリースペースなどが考えられるところでございます。これらのスペースは、ばらばらに整備されるのではなく、お互いに相乗効果を持って一体的に整備されるよう求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
177 ◯８番（石川栄一君） ありがとうございます。
Ａゾーンのにぎわい施設に入居する知育・啓発施設の概要等について御答弁いただきました。
しかし、その中で少し気になることがあります。私も商業施設を経営した経験がございますが、知育・啓発施設という公共的な色合いが強い施設といいましても、書店類似の施設といった感もいたしますので、経営といった側面も重視する必要があるかと思います。特に今回の提案は、指定管理者が運営するということで、本施設の経営悪化は指定管理者に対する指定管理料に反映されることとなりますから、市財政への圧迫にもつながりかねないという懸念がございます。
また、さきの名古屋市への先進地視察でも、中で飲み物を飲みながら本を閲覧することができるという大変魅力的なサービスを行っている一方、居心地がよいがゆえに１人当たりの滞在時間が非常に長いという特徴があったと思います。居心地がよいというのは、よい特徴である反面、経営においては客当たりの回転率が悪くなり、収支の悪化を招くという危険性もあると考えます。
そこで、本施設の経営については、いまだ指定管理者も決まっておらず、なかなか御答弁しづらいかとも思いますが、現時点でも結構ですので、どのように考えていらっしゃるのか伺います。
178 ◯都市整備部長（鳥羽学君） まず前提といたしまして、今回募集要項では指定管理料の上限を4000万円としておりまして、その範囲内で提案を受けることとなっております。
また、指定管理料の精算につきましても、本施設の管理運営に要した経費に対し、仮に指定管理料が不足しても、特別な事由がない限りは指定管理料を追加して支払うことはないものとして公募を行ってまいりたいと考えております。
そういった前提に立った上でも、議員御指摘のように経営感覚というのは当然必要となってまいりますので、今回整備いたします知育・啓発施設につきましては、その準備段階から民間のノウハウを最大限に活用しつつ、継続的な運営が可能なビジネスモデルとなっているかどうかという点に着目をして運営事業者を選定してまいりたいと考えているところでございます。
また議員の御質問で、居心地がいいと長くいて回転率が悪くなって営業に影響するんじゃないかというような御指摘もございましたが、確かに滞在時間がついつい長くなるほど、逆に魅力的な空間であったり、利用者にとっては居心地であったり、くつろぎであったりといった新たな価値を提供できたというような書店ほど、最近勢いを持って成長しているというような全国での事例もあるところでもございます。そういったことから、今後におきましては、こういった最新の市場動向を注視しつつ、敦賀を中心とした商圏のニーズにもマッチしたような空間運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
179 ◯８番（石川栄一君） 現時点でも経営面のこともある程度見据えてのことということで御答弁いただきましたので、安心いたしました。
では次に、先日、若手職員さんが中心となって政策提案を行う政策プロジェクトの発表があり、その中で図書館機能の充実に関する提案があったとお伺いしております。
まず、具体的にどのような提案があったのかお伺いいたします。
180 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
プロジェクトチームから提案のありました図書館利用促進事業について御説明いたします。
この提案の趣旨といたしましては、全ての市民にとって利用しやすい市立図書館のあり方を検討し、利用促進を通じて市民が多種多様な知識や敦賀の魅力に触れる機会をふやしたいというものでございます。
具体的には、利用者に応じたエリア分け、つまりキッズタイムなどの時間帯や利用者の属性に応じた利用エリア分けといったゾーニングを導入してはどうかというものであります。また、郷土愛を醸成するため各階に分散している郷土資料の集約化、それと展示の充実を図るとともに、利用者の利便性向上を図るため公共施設等に返却ポストを設置すること。図書館内に飲食可能スペースを設定すること。利用者の読書履歴を記録する読書手帳の作成、配布など非常に多岐にわたる提案があったところでございます。
以上です。
181 ◯８番（石川栄一君） 図書館に関する御提案を御答弁いただきましたが、今回の質問の冒頭でも申し上げましたように、知育というのは今後のまちづくりのキーワードになり、これに焦点を当てたプロジェクトの提案は非常に魅力的であると評価するところでございます。
駅西地区Ａゾーンでも知育・啓発施設としての提案があったところであり、同じ時期に知育をテーマとした提案があったことは、敦賀市としてこのテーマを重視したまちづくりを展開しようと考えていることがうかがえるものと考えます。
それでは次に、今回政策プロジェクトにて提案された図書館機能の充実について、今後どのように取り扱われるのかについてお伺いいたします。
182 ◯企画政策部長（芝井一朗君） プロジェクトチームからの提案につきましては、市長、両副市長、教育長による審査会を開催いたしまして、優秀な提案については担当部局において提案内容の精査や事業化の是非などの検討を進めることといたしております。
今年度の提案のうち図書館機能の充実、それと産業政策、もう一つといたしましては子育て支援に関する３チームからの提案につきましては、審査会において採用となりまして、担当部局での事業化の検討を実施しているところでございます。
また、図書館機能の充実に関する提案につきましては、特に利用者に応じた時間、場所でのゾーニングの導入や郷土資料展示の強化などについて、現在の他の取り組みとの整合性等も踏まえながら関係部局にて具体的な検討を進めているところでございます。
なお、昨年度のプロジェクトからの提案が事業化した例といたしまして、本年11月から開始しましたコミュニティバス等のバスロケーションシステムや乗りかえ検索システムの導入などがございまして、若手職員からの提案が実際に市の施策に反映されているところであります。
以上です。
183 ◯８番（石川栄一君） ありがとうございます。コミュニティバスの件なども存じておりました。
若手職員の提案が事業化する可能性もあるとのことで、プロジェクトに参加した職員も、みずから考えた施策が現実のものとなれば非常に励みにもなりますし、非常によい試みであると感じました。
冒頭で申し上げましたように、知育をテーマとする非常に興味深い提案であるとともに、今のまちづくりのトレンドにもかなうものであると評価しているところであります。
一方、先ほどお話しさせていただきましたように、駅西地区において行政が書店類似の知育・啓発施設を展開するとなれば、当然、民間書店だけでなく、市が運営し若手職員からも機能充実の提案があった市立図書館との役割分担、すみ分けといったことが重要になると考えます。この役割分担、すみ分けについて、どのようにお考えになっておられるのか伺います。
184 ◯都市整備部長（鳥羽学君） 図書館とのすみ分けにつきましては、駅西地区では、新幹線開業に伴います駅前のにぎわいの中で生じますさまざまなニーズに対応するような多様性のあるスペースになろうかと思っているところでございます。
現在、駅前のオルパークは、御存じのようにフリースペースは学生たちの学習の場として非常に人気がございまして、中には料金を払ってでもスペースを借りる場合も出ているところでございます。少し古い言葉かもしれませんが、昔、ながら族というような言葉もございましたが、こういった雑踏の中のほうが集中できることがあるようなところでもございます。
今回の知育・啓発施設は、まだ公募前の段階でございますが、キッズスペースを備えたカフェや知育のための図書スペース、また時間待ちや電車の移動のための選書した書店とかカフェを融合したスペース、ビジネスマンのちょっとした打ち合わせができるようなスペースといったようなものが考えられるのかなというふうに思っているところでございまして、また通学している高校生のみならず、大学生の学習空間、また交流空間として、観光客にとっては時間待ちの間、先ほどの山崎議員のところでもお話も出てございましたが市内の情報収集の拠点として、また、さまざまな人がいろんな目的で利用できる多様性のある空間の提案をいただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
185 ◯８番（石川栄一君） 知育をテーマとしたまちづくりを進める上で、学生さんたちの学習の場の確保という視点も重要になると考えます。
現在、図書館やオルパークでは、中高生が勉強の場として活用する光景が多く見受けられますが、利用されている学生さんのことを思いますとこういったことを申し上げるのは非常に心苦しいんですが、特にオルパークにおいて一般の利用者の方々から、学習の場として活用し場所を占有することに不満の声を聞くときがあります。
駅は交流施設でありますから、訪れる方、利用される方々が快適に共有できることを望むわけですが、難しい問題なんですけれども、駅西地区Ａゾーンにおける知育・啓発施設が整備された場合、新たに学習の場が提供される可能性がある中、図書館において学生さんたちの学習の場の提供についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
186
◯教育委員会事務局長（
池田啓子君） 現在図書館では、知の拠点として利用者のニーズに対応した読書の環境づくりを進め、さらに敦賀市再興プランと教育振興基本計画で示されているように、まちづくりの拠点としての機能を加えて、市民生活の豊かさにつながる情報発信に努めております。
とりわけボランティアの方々の協力を得て実施するブックスタート、幼児や小学校低学年の子供たちを対象とした読み聞かせやストーリーテリング等は広く市民に定着し、本好きな子供たちの育成に大きく貢献しているところでございます。
御質問の学習の場の提供についてですが、図書館では２階の第一読書室、第二読書室、１階の北側読書コーナー、合わせまして合計105席を学習の場として開放し、一般の方及び学生の方たちにも利用いただいております。
夏季休業期間中、学生の方たちの利用者で満席になった場合には、生涯学習センターの研修室の空き状況に応じて研修室を学習の場として開放し、対応できるように準備をしております。
図書館といたしましては、これまでどおり一般の方及び学生の方たちに学習の場を積極的に提供するとともに、図書館の担うべき役割を確実に実施し、図書館協議会等を通して広く意見を求めて一層の充実を図ってまいります。
以上です。
187 ◯８番（石川栄一君） ありがとうございます。図書館の学生さんたちの学習の場の提供についていろいろと御答弁いただきました。
これまでのお話を通じまして、Ａゾーンのにぎわい施設における知育・啓発施設の整備に関する不安、課題がある程度払拭できたかなと思います。ぜひ市民にとっても、また新幹線で訪れる方々にとっても魅力ある施設としていただきますようお願い申し上げます。
駅西地区における知育・啓発施設の提案と時期を同じくして、今度は若手職員から自発的に図書館機能の充実という知育をテーマとするまちづくりの提案がなされました。
私自身も図書館を初めとする知育機能の充実は、これからのまちづくりの重要なテーマであると考えているところであり、若手職員からこのテーマに即した提案が自発的になされたことは心強く感じているところでございます。
今回の図書館機能の充実のように政策プロジェクトにおいて若手職員を積極的に登用されるようになったのは、渕上市長が市長に就任したからだと思いますが、このような制度としたのはどういった考えがあるかについてお伺いいたします。
また、若手職員からの政策の提案の登用について、今後の展開についてお伺いいたします。
188
◯市長（
渕上隆信君） 石川議員、よろしくお願いいたします。
政策プロジェクトにつきましては、組織の横断的連携、調整が必要な課題に対応することを目的に平成19年度から開始されております。
従来の政策プロジェクトにつきましては、ある課題に対して各関係部局から職員を集め解決策を検討するということが主でございましたけれども、平成29年度より若手職員の育成の観点も加え、職員が自主的にプロジェクトチームを結成し、それぞれが考える市政の課題についてその解決策を検討するというシステムに変更いたしました。
これは、職員のやる気をより一層喚起するとともに、市政の課題について若手のうちから意識づけを行うこと、若手らしい自由な発想を市政運営に積極的に反映し、市民サービスの向上につなげることを目的としております。
今年度の政策プロジェクトにつきましては、５チーム22名の職員が参加しており、その提案の採用、不採用にかかわらず、通常業務に加えて努力を行ったことは評価するとともに敬意を表したいと考えております。
なお、今後も今年度と同様に政策プロジェクト制度を継続していく考えであり、若手職員の育成や政策提案の積極的な採用を行い、職員とともによりよい敦賀をつくってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
189 ◯８番（石川栄一君） これで私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
190 ◯副議長（
福谷正人君） 次に、米澤光治君。
〔４番 米澤光治君登壇〕
191 ◯４番（米澤光治君） 市政会の米澤です。
今回は、大きく３項目、最初に敦賀市の財政について、次に廃炉交付金について、最後に敦賀市の人口減少についてを質問します。
それでは最初の大項目、敦賀市の財政についてで、まず歳出の推移と現状についてお聞きします。
敦賀市の財政については、私は２年前、平成28年９月の
定例会で一般質問をしています。その質問では、まず最初に敦賀市の財政状況の現状把握という題目で質問しました。実質公債費比率、将来負担比率、社会資本形成の過去及び現世代負担比率、将来世代負担比率、そしてバランスシートの現状を確認した上で、次のような答弁をいただいております。
まず１つ目に、今挙げた財政指標についてはいずれも良好な水準であること。２つ目に、公共施設整備については過去と現役世代の負担割合が高く、将来世代に過度に負担を回しているということはないこと。３つ目に、敦賀市のバランスシートは他市と比較しても良好な状態であること。これは先ほど時価とかいう話もありましたけれども、数字上はそうであるということです。そして結論として、他市に比べると良好な財政状態で市財政がバトンタッチされたという認識を確認して質問を終わらせていただきました。
今回の質問に当たりまして、公表されている決算カードなどいろんな資料に結構年度もさかのぼって目を通しました。私が議員になる前の４年間、すなわち平成23年度から平成26年度と、議員になってからの平成27年、28年、29年度を比較しながら質問をしていきたいと思います。
最初の質問です。配付資料の表１をごらんください。
平成23年度から平成26年度の４年間の普通会計の歳出規模は、最大が平成23年度の304億円で、最小が24年度の286億円で、４年間の平均は約293億円です。これが平成27年度に280億円を切って276億円になり、平成28年度には271億円、平成29年度も271億円と前期４年間の平均より20億円以上縮小しています。この要因についてお伺いします。
192
◯総務部長（
池澤俊之君） 歳出規模につきましては毎年度変動がありまして、性質別ごとにそれぞれ増減要因、理由がございます。
議員御質問の期間における歳出規模の縮小につきましては、普通建設事業費の減少が大きな要因となっております。普通建設事業費につきましては、平成23年度から平成26年度までの４年間の平均が約56億円に対しまして、平成27年度から平成29年度までの平均が約29億円となっており、約27億円の減少となっております。
これは、平成23年度に広域連携大学施設整備事業、また平成24年度に駅舎のバリアフリー化、さらには平成25年度に駅舎等改築事業、また市立看護大学改修事業、そして平成26年には博物館の建物修復事業等、大規模建設事業の進捗による増がありまして、その終了に伴いまして減少したものでございます。
193 ◯４番（米澤光治君） 普通建設事業費については、また後ほど質問したいと思います。
次に、歳出の中身について見ていきたいと思います。
まずお聞きしたいのは、公債費。市債を返したり利子に歳出するほうの公債費のことです。
表２をごらんください。
平成23年度から平成26年度までの４年間の平均と、平成27年度から平成29年度の３年間の平均を比べると、４億4000万円ほど減少しています。これは何か特別な施策を打ったからなのか、それとも過去の償還が終わっていく過程での自然減なのか、減少の理由についてお伺いします。
194
◯総務部長（
池澤俊之君） 公債費につきましては、単独債の発行抑制等によりましてプライマリーバランスの黒字化を図ることで長期的な削減に努めております。
このような中、平成23年度から平成26年度までの４年間の平均と、平成27年度から平成29年度の３年間の平均の比較において公債費が減少しましたのは、民間処分場環境保全対策事業費負担金に係ります市債の償還が終了したことが大きな要因となっております。
195 ◯４番（米澤光治君） 私が使った言葉で言いますと、自然減ということだと思います。
次に、表３をごらんください。
投資的経費の大部分を占める、先ほど出ました普通建設事業費です。これは平成27年度以降、先ほど話がありましたように極端に減っています。平成26年度から平成29年度の比較で見ると約20億円。先ほど27億円という数字も出していただいたかと思うんですが。最初の質問で言いましたように、一般会計のレベルが290億円レベルから270億円へと20億円ぐらい減少していますねということで、今言っていただいたように普通建設事業費の要因がでかいんじゃないかなということも言われておりました。
ただ、普通建設事業費については、平成29年第１回
定例会で市政会の中野議員の代表質問で取り上げられておりまして、答弁では、平成29年度については特別会計で13億円分の工事をしており、総額的には縮減していないし、地域経済への影響もないということでした。
でも、よく見てみますと、特別会計のその年の13億円分と言われるところを足しても20億円分の減少分には足らない。しかも、この13億円のうち土地の取得分が6.9億円、約７億円ありましたので、特別会計分の工事の部分は合計６億円だけだったということになります。
先ほど普通建設事業費がこういうことで減りましたということを言っていただいたんですが、もともと敦賀市の普通建設事業費は伝統的に少な目という評価もありまして、確かに嶺南の原子力発電所の立地自治体と比べても一般会計予算に普通建設事業費が占める割合が小さいということがあり、それをさらに大きく減らしたということですので、平成29年度の当初予算でも、平成30年度の当初予算でも、県内９市中、下から数えて２番目という予算組みになっております。
ということで、平成27年度以降、大きく普通建設事業費が減少した理由について、改めてお伺いします。
196
◯総務部長（
池澤俊之君） 先ほども申し上げましたように、普通建設事業費は平成23年度に広域連携大学施設整備事業、また平成24年度には駅舎のバリアフリー化、平成25年度には駅舎等改築事業や市立看護大学の改修事業、さらには平成26年度に博物館の建物修復事業費等、大規模建設事業の進捗による増がありまして相対的にふえていまして、その終了に伴いまして減少したものでございます。
また、中期財政計画でお示ししておりますように、今後はさらなる大規模建設事業が建設されております。小中一貫とか、あるいは庁舎の建てかえとか、新幹線の関連とかもろもろありますけれども、そういったことから、平成27年度から平成29年度につきましては、その検討、調査や設計等を行うとともに基金への積み立てなど一定の備えをしてまいりました。
しかしながら、このような中でも普通建設事業費につきましては、市民生活に直結するような道路改良事業や松原公民館建設事業等一定規模につきましては確保しておりまして、着実に実施してまいりました。
また、参考までに申し上げますと、類似団体との比較になりますけれども、人口１人当たりの普通建設事業費につきまして、本市におきましては28年度ベースで４万1377円に対しまして類似団体のほうでは４万4504円ということで、ほぼイコールの状況となっております。
197 ◯４番（米澤光治君） ちょうどこの３年間というのは市長もかわられたところで、新しい事業の立ち上げというのもなかなか難しかったということもあるかと思いますし。ただ、類似市町という話がありましたけれども、もう一度指摘しておきますと、県内９市中、下から数えて２番目ということはもう一回だけ言っておきたいと思います。
次の質問に行きます。
市債残高と基金残高の推移と現状について質問します。
全会計、すなわち一般会計と特別会計と企業会計の全部を合わせた全会計の市債残高を見ますと、平成27年度、28年度、29年度の３年間で17億7000万円減少しています。一方、その前の平成24年度、25年度、26年度の３年間では21億3000万円減少しています。つまり平成27年度以降は減少ペースが遅くなっています。
ただ、私は市債を全会計で見るのは余り好きじゃないんですね。特別会計と企業会計は独立採算で見るべきだし、以前、上水道、下水道事業について質問したときに申し上げたとおり、設備投資してユーザーから料金で回収するという性格の事業債ですので、独立したビジネスの中で評価したほうがよいというふうに思います。
ということで、見たいのは、見るべきなのは表４の一般会計の市債残高です。
一般会計の市債残高そのまま見ますと、平成27年度以降ふえています。でも、市債残高がふえているといっても驚く必要はなくて、臨時財政対策債の分が入っているからで、これは国が返してくれるはずですから、その分を引いたのが正味の市債残高ということになります。
表４の正味の市債残高を見ますと、平成27年度以降、減少率が鈍化しています。平成23年度から平成26年度の４年間では17.5億円減少しているのに、平成26年度から平成29年度の４年間では７億円弱の減少にとどまっています。約10億5000万円もペースダウンしています。この理由についてお伺いします。
198
◯総務部長（
池澤俊之君） 平成26年度までの市債残高につきましては、先ほど申し上げました民間処分場環境保全対策事業費負担金に係ります市債の償還期限が４年から５年といった短期間でありまして、その結果、各年度の償還額が大きくなったことから市債残高も大きく減少したものでございます。
199 ◯４番（米澤光治君） 市債残高ということは、新しく起債をしない限りは自然に減っていくものだということなのかなというふうに思います。
次に、基金残高についてお伺いします。
まず、これまでの質問をもとに４つのことを確認してから質問に入ります。
１番目、平成27年度以降の３年間は、公債費の歳出が13.3億円分抑制されていること。
２番目、平成27年度に歳入が９億円、想定よりも上ぶれして基金に９億円積み増すことができたこと。これはまた後で言いますね。これは、歳入については普通交付税の上ぶれ、
地方消費税交付金の税率アップで増大したということを説明されています。
これは敦賀市に限ったことではなくて、実際に福井県内の９市全てがこの年に財政調整基金を積み増して、うち７市が10％以上増加しているという年です。しかも普通交付税と
地方消費税交付金はこの平成27年度以降ふえたままなので、３年間で少なくとも20億円以上の上ぶれはあるのかなと。私ちゃんと計算してないんですが、思います。
その次に３番目、市債の減少幅が平成27年度以降の３年間はそれまでの３年間よりも約10億5000万円もペースダウンしていること。これは１番目と裏腹かなと思いますけれども。
その次に４番目、普通建設事業費が平成27年度以降の３年間はそれまでの３年間よりも数十億円の規模で縮小していること。
これで４つです。
さて、表５をごらんください。
平成27年度以降の３年間で基金残高は21億円増加しました。一方で、先ほど確認したように、この３年間で公債費では13.3億円、普通建設事業費では数十億円分の歳出がなくなり、市債の減少も３年間で10億円規模で遅くなっていて、９億円プラスアルファの歳入増があって、しかもそれが３年ほど続いている状況です。その中で基金は21億円増加したということになります。
このような基金残高の動向の説明、増減の理由とその評価についてお伺いします。
200
◯市長（
渕上隆信君） では、米澤議員の一般質問です。よろしくお願いします。
まず、その評価について申し上げます。
私は就任以来、行政の棚卸しや行政のスリム化を掲げ、事業費や業務量の削減に努めてまいりましたが、本市を取り巻く状況としましては、国体の開催や北陸新幹線敦賀開業等、取り組むべき事業や課題もございますので、国、県補助金の獲得やふるさと納税等新たな歳入の確保に努め、必要なところには相応の予算を措置してまいりました。
このような中、今後の財政需要に対応するため必要と想定される一定の額を積んだものです。
今後につきましても、財政状況をしっかり考慮し、敦賀市が抱える課題に積極的に取り組みながらバランスのとれた市政運営を行ってまいりたいと考えております。
基金の残高の変動理由につきましては、総務部長から答弁します。
201
◯総務部長（
池澤俊之君） それでは、私のほうから基金残高の変動の理由について申し上げます。
基金につきましては、平成27年度以降、主に財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金に積み立てを行ってまいりました。財政調整基金につきましては、今後の財政需要に備えるため約６億円の積み立てを行い、公共施設整備基金は、市庁舎建設等今後の大規模プロジェクトに備えるため約14億円の積み立てを行い、減債基金は、今後大幅な増加が予定される市債の償還に備えるため約４億円の積み立てを行ったものでございます。
議員さんおっしゃいますとおり、参考のいただきました表に基づきまして、今の理論的な展開から考えた視点、これも一つの考え方かと思います。
私の考え方、あくまでも私見ではございますけれども、私、マクロ的に捉えて考えるところでは、経常一般財源、これが非常に大きな役割といいますか、キーワードになってくるのではないかというふうに考えております。経常一般財源といいますのは、経常的に収入される使途を特定されない収入でございます。構成的には全体の30億円──普通会計ベースですけれども──のうちの約15億円程度でございまして、約半分程度を占めております。しかも15億円のうちの約90％が市民税、市税ということになっております。
議員さんおっしゃいました
地方消費税交付金、また普通交付税ですけれども、これらにつきましても全てこの経常一般財源に含まれております。
したがいまして、経常一般財源がどれくらい余るかといいますか、余剰が生まれるか、これによりまして基金が積めるか積めないか、どれぐらい積めるか積めないかということに大きく作用するのではないかと思います。
経常一般財源というのはわかりにくいかと思いますので、一般家庭の家計に例えますと、これは給料に当たるかと思います。経常一般財源をどうすれば余剰を生み出すことができるかと考えますと、やはり経常経費の圧縮が一番効果的ではないかというふうに考えます。ここでいいます経常経費といいますのは、これもちょっとわかりにくいかと思いますので、一般家庭におけます家計に置きかえますと電気、ガス、水道料金とか、あるいは住宅ローンの返済とか、さらには医療費とか食費とか、そういった通常かかる必要経費でございます。
そして、給料から今の必要経費であります経常経費を除いた部分が余剰、余った部分ということでございまして、例えば10万円の給料の御家庭におきまして経常経費が９万円かかっている場合につきましては、１万円分のお金しかレジャーとか読書のためのいろいろな本の購入とかに充てることができないということでございます。
議員さんと同じような考え方にいたしまして、平成23年から26年度までの４年間と、平成27年度から29年度までの３カ年間、それぞれにつきまして経常的一般財源とさらには経常経費につきまして平均額について比べました。比較しますと、くしくも平均額の差というのはほぼ約１億4000万程度で均衡しているんですね。これは言うならば経常的一般財源がふえても余剰財源が生まれない。経常一般財源がふえた分だけ経常経費もふえているということで、余剰財源の増加にはつながっていないということでございまして、これも例えば一般家庭の家計に例えますと、給料が10万円から11万円にベースアップしましても、経常経費のほうも９万円かかっていたものから10万円に上がってしまった。差の１万円というのは全く変わっていない。こういうふうな状況になっております。
そういったマクロ的な観点から捉えていきますと、一概に議員さんのおっしゃいますようなスポット的な捉え方におきます普通建設事業費とか
地方消費税交付金とか、あるいは交付税とか、あるいは公債費とか、そういったものも一つの見方かと思いますし、私の私見ではありますけれども、こういった捉え方でいきますと、厳しい中でのある程度一定の効果を生み出すための基金の積み立てというのはできたのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
202 ◯４番（米澤光治君） 私も今回質問するつもりはなかったんですけれども、経常一般財源とか経常経費については、ずっと調べてはいるんですけれども。
確かにこの３年間の数字を見ると、市債は減っていますよね。でも先ほど言いましたように自然減の話ですし、ペースダウンしている。これに先ほども話ありましたように、すごく近い将来、新しい起債分が集中して加わることになる。
今、基金は頑張って積みましたよという話かもしれないんですが、それにしても先ほど私が質問したときのように、浮いたお金と、それから積んだお金、基金の増加額がつり合わないと思うんですね。その理由も今の説明だと私よくわからないので、今後、財政調整基金を取り崩す予定になっていますけれども、その後にうまく戻せるかというところに確信が私持てないんですよね。今の御説明だと。
ただ正直、ここのギャップに関しては、浮いたお金と基金の増加額がつり合わないということに関しては、私もよくわからないので、質問はこれぐらいにしておきたいんですが、経常経費の話がありましたのでちょっと触れますと、中期財政計画にも経常経費の削減に努めて持続可能な財政運営をするということが、今後いろいろ起債を立てていく中でそういう説明がありました。この４年間で、そうはいいながら、経常経費削減といいながら物件費は５億円以上ふえている。今、行政の棚卸し、行政のスリム化という話もありましたけれども、物件費とか見ていると、先ほどマクロの話がありましたけれども、マクロの中のこういう中身を見ていくと、言ってはいたんだけれどもその実効性は大丈夫なのかなというふうなことも思いますし。
あと物件費は、いや人件費が減っていることの裏返しだよというかもしれないんですが、ここ７年間で10億円、人件費はずっと減り続けています。どこかで下げどまるんじゃないかということを僕はちょっと心配していまして、そのシミュレーションも見てみたいなと思います。
今ちょうど物件費の増加と人件費の減少とか、ここら辺が先ほど言われたように相殺しているんですよね。だから経常経費が余り変わってないんですよ。でも中身を見ると、すごく中身が変わっているというところは気をつけて見ていただきたいなということで、そういう増減が一時的なものなのか構造的なものなのか、財政に構造的な変化が起きていないのかということは真剣に考えていただいたほうが。せっかくそうやって言われるんだったら、真剣に考えていただいたほうがいいんじゃないかなと思います。
それから基金についていうと、適度に積んだということで私受けとめたんですけれども、積めば積むほどいいというものじゃないですよね。もともと原資は現役世代からの税金ですし、ただでさえ敦賀市は過去及び現役世代の負担率が高いということがあります。
それから、昨年５月の国の財政諮問会議で、
地方財政は今、基金を積み過ぎだという批判もありました。
先ほど家庭の家計に例えていただいたんですけれども、基金と市債の関係については、私、家庭の家計の話に持っていくとちょっと難しくなるというか、理解が違ってくると思うんですね。市債残高が減ったとか基金がふえたという借金、貯金的な話というのは、市債と基金についてやると理解の妨げになるんじゃないかなというふうに思いますので。
そういう思いもあって今回こういう質問もしているということがありますので、先ほどの経費の話はよくわかりましたけれども、ちょっと気をつけていただきたいなというふうには思います。
次に、今後の起債と償還について質問します。
平成30年２月に中期財政計画の説明会がありました。計画では、大規模プロジェクト、新市庁舎、最終処分場、新清掃センター、北陸新幹線関連事業、小中一貫校整備の５つについて事業費見込みと起債の試算額が示されています。
説明会では、起債額が大きいことと償還の時期が重なることへの懸念、将来の起債の償還について心配する声がありました。それに対する回答は、経常経費の削減に努めて償還の財政負担があっても持続可能な財政運営ができるということでした。
さて、ここで、例えば市庁舎の事業費は中期財政計画では54億円ですが、現在の最も新しい想定事業費は増大していませんでしょうか。新清掃センターや小中一貫校についてはどうでしょうか。
ということで質問です。大規模プロジェクトについて、現時点での想定事業費は中期財政計画と比べて増減がありますでしょうか。
また、償還から逆算して各事業費の上限を定めておくというようなことはしているでしょうか。
さらに、起債の償還負担を軽減するような方策、例えば償還時期のピークをならす、あるいはずらすというような方策をとることは可能でしょうか。以前に借換債や単独債を抑制するという話がありましたが、それ以外で何かあればということでお願いします。
そして結論になりますが、現時点で起債の償還計画はしっかりと成立しているでしょうか。
以上、起債の償還についてお伺いします。
203
◯総務部長（
池澤俊之君） 申しわけございません。まず訂正でございます。
経常一般財源総額につきまして、私、誤って15億円と申し上げたみたいです。正しくは150億円でございます。申しわけございません。歳入の規模でいきますと310億円で、その約半分が経常一般財源ということになります。
それでは、米澤議員の質問にお答えさせていただきます。
まず、大規模プロジェクトについて現時点での想定事業費は中期財政計画と比べて増減とかあるのかどうかというまず１番目の御質問ですけれども、昨年度策定の中期財政計画でお示ししました臨時的大規模プロジェクトの事業費につきましては、総合計画の実施計画に基づき積算しておりまして、策定時点における見込み額となっております。
このため、策定時点から事業進捗により状況が変動している事業につきましては増減が発生することとなります。例えば、今議員さんもおっしゃいましたように、既に事業着手している庁舎関連事業や小中一貫校整備につきましては、昨年度の中期財政計画から需用費が増加する見込みでございます。
続けて、全部で４つあったかと思いますので、続けて答弁させていただきます。
償還から逆算しまして各事業費の上限を定めておくというようなことはしていますかという御質問で、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、中期財政計画でお示ししている事業費は総合計画の実施計画に基づき積算していることから、各事業費の上限につきましてはこの実施計画上の数値ということになります。
現時点においては、償還から逆算して事業費の上限を定めることはしておりませんが、予算編成においては普通建設事業費、起債額及び公債費の推移等を総合的に勘案した上で事業予算の計上を行っております。
また、３番目といたしましては、公債費の償還のピークをならす方策ということでございますけれども、臨時的大規模プロジェクトの進捗に伴う公債費の増加が見込まれていることから、後年度の公債費負担軽減に向けました取り組みについては既に実施しております。
具体的には、国、県補助金の積極的な活用。先ほど議員さん、単独債についてはだめということでございましたのでこれは省略させていただきまして、それ以外の部分につきましては、今後はさらに借りかえを想定した起債につきまして一括繰り上げ償還を行うことで、後年度における元金及び利子の負担軽減を図っていきたいというふうに考えております。
また、償還のピークにつきましては、臨時的大規模プロジェクトが重複することで償還開始時期のタイミングも重複しまして、議員御懸念のとおり償還のピークが大きくなると見込まれます。
しかしながら、一旦償還が始まると毎年一定額の償還が発生することになりますので、同時に事業着手している大規模プロジェクトに係る公債費のピークをならすことは難しいのではないかと考えております。ただし、若干着工時期をずらすことができれば、ある程度のこういった平準化といいますか、ならすことはできるのではないかというふうに考えます。
最後に、起債の償還計画は成立していますかという御質問についてでございますけれども。今後の起債の償還見込みにつきましては、中期財政計画でお示ししているとおりでございます。事業の進捗や実施計画の見直し等に伴い発生する公債費の増減については、策定時点における見込み額としまして中期財政計画の更新にあわせて反映しています。
中期財政計画では、計画期間中における公債費を初めとする歳出総額とあわせて、この財源となる歳入についてもお示しさせていただいておりますので、その時点において見込み得る適切な歳出及び歳入について算定、計上してまいりますので御理解いただきたいと存じます。
また、中期財政計画の中では今年度、直近の平成29年度の実質公債費比率というものが出ておりまして、6.3となっております。これが大体マクロ的な試算でいきますと、大規模プロジェクトの関係で10年後の平成40年度あたりでは大体12％ぐらいになるのではないかというふうに想定しておりまして、最大では若干それよりももう少し上回る可能性もあるかと思われます。ただし、黄色信号とも言うべき判断基準となります18％、これを上回ることはないように、そこら辺もしっかりと見据えた上での償還計画及び財政計画というものを進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
204 ◯４番（米澤光治君） 私、今の答弁を聞いてちょっと不安になったんですけれども。心配になったんですけれども。増減あるけれども、まだそれは償還計画まで多分なっていなくて、今の話を聞いていますと。しかも、キャップもはめている感じが今の答弁からは余りしなかったので、事業費は膨らみます、でも膨らませる側は余り償還のことをスケジュールとかを含めて気にしてないように聞こえたので、すごく心配しています。
私はかねてからちゃんと数字を確認した上で、敦賀市の財政の状態は悪くなかった、今後も普通にやっていれば大きな問題はないという認識でいて、そのスタンスで２年前に財政のことを質問しました。
しかし、２年前に私が思っていたよりも大きなプロジェクトが同じ時期に集中するようなスケジュールが今まさに計画されつつあります。
私は、２年前の一般質問で、可能ならば起債と償還の計画も入れた長期の財政見通しをつくってほしいとお願いしました。長期の財政見通しも、この前の中期財政計画でもお示しいただいたんですが、突っ込んで見ていくと起債と償還の計画はちょっとまだ怖いというか、あれで安心してくださいという感じではないと思うんですね。
私、そういう長期の財政見通しをつくってほしいとお願いしたんですけれども、そういうものが本当に我々の判断する側にも必要な状況が生まれつつあるんじゃないかなというふうに危惧しています。
このように、本当に財政が持続できるかどうか。公債費も30億円を超えることも見込まれていますし、そういう中でこれまでどうだったのかという話ではなくて、今後の起債と償還も含めて、財政の持続に関してはまさにこれからの話だと私は思います。
大規模プロジェクトをうまくスケジューリングしないと、公債費が集中的に増大する時期が生じて将来世代の財政運営を困難にするかもしれない。そういう意味で、本当に持続可能かどうかはまだ我々は見せてもらっていないという認識で私はいます。
ここに、ちょっと話は変わるんですけれども、『ローカルからの再出発─日本と福井のガバナンス』という本があります。東京大学の宇野重規、五百旗頭薫、両教授が編者の本で、３年ほど前に出版されました。
この中に、
地方財政の専門家が書かれた嶺南の原発立地自治体４市町の財政比較をしたセクションがあります。そこから敦賀市の財政について評価した部分を抜粋して紹介したいと思います。引用します。「敦賀市では、かつて財政課の力が強かったために、財政指標に悪影響を与えないような必要度の高い施設に交付金が充当されてきた。財政課による統制」、統制という言葉を使っているんですけれども、「財政課による統制が歳出に占める普通建設事業費の割合の低さや電源立地地域対策交付金に占める投資的経費の割合の低さにつながった」。引用を一旦終わります。
また、敦賀市の政策については、1950年代からの伝統としてこう述べられています。引用します。「政策路線と言えるものは、第一に健全財政であった。こうした健全財政への志向も、歳出に占める普通建設事業費の割合の低さや電源立地地域対策交付金に占める投資的割合の低さの要因になったと言えよう」。引用を終わります。
これがこれまで数十年にわたる敦賀市の財政運営とそれに携わってきた方々への業績の正当な評価だと私は思っています。
今現在です。私はどっちかというと財政は積極的なほうが好みなんですけれども、余りだから言いたくはないんですが、特に今の大規模プロジェクトに関しては、財政担当には強力に統制をとっていただくこと、また大規模プロジェクトの各担当者にはそれに協力していただくことをお願いして、次の大きい項目の質問に行きます。
次の大項目、廃炉交付金について質問します。
いわゆる廃炉交付金は、正式の名前を原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金といいますが、この廃炉交付金の事業の目的、成果目標についてお伺いします。
205 ◯企画政策部長（芝井一朗君） それでは、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金の事業目的と成果目標についてお答えをいたします。
交付金制度の事業目的は、原子力発電所の廃炉による影響の緩和とされております。成果目標は、自治体が交付金の交付申請時に設定することとなっており、本市では地域経済の後退や行政サービスの縮小を招かないことを成果目標としているところであります。
以上です。
206 ◯４番（米澤光治君） 廃炉交付金にはまず基準額がありまして、廃炉後10年間で漸減、少しずつ減っていきながら交付されるということです。
そこで、敦賀発電所１号機廃炉後の敦賀市への交付金について、基準額が幾らで、何年度から何年度までどれくらいの金額が交付されるのか。また、現在の活用実績についてお伺いします。
207 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 交付金の基準額につきましては、廃炉になった年度の平成27年度の電源立地地域対策交付金の長期発展対策交付金相当分が基準額となっておりまして、金額は３億7852万7000円が基準額となっております。
交付対象期間につきましては、廃炉の翌年度であります平成28年度から平成37年度までの10年間が交付対象期間でありまして、この期間中に議員さんがおっしゃられましたとおり段階的に減額がなされまして、10年目の最終年度では基準額の20％が交付されることになります。この減額を勘案した総額は17億7907万2000円と試算しております。
そして、その活用実績につきましては、まず地域経済への影響緩和として、企業立地促進補助金や企業立地促進基金造成に活用しているところであります。
また、市民サービスや市財政への影響緩和として、子ども医療費助成や市立敦賀病院の医療機器整備事業、保育園給食調理業務にも活用しているところであります。
以上です。
208 ◯４番（米澤光治君） 今の御説明ですと、結構激変緩和の意味合いが強いんだけれども10年間だけだよということになりますし、どんどん減っていくんだよということになります。
もともとの電源三法交付金の趣旨を思い起こすと、廃炉交付金がこういう事業目的、こういう仕組みでいいのかというふうに私は疑問に思っています。電源三法交付金は、原子力に限らず発電所があるために必要な生活環境、インフラを整備、保持するために交付するもので、その原資は電力会社からの納税です。もちろんその税負担は総括原価方式により電力料金に添加されますので、実質的には受益者である電力消費者が負担します。
廃炉になっても、典型的には発電所までの道路インフラの維持を初め、
地方公共団体の負担が10年たったらゼロになるわけではありません。そういう意味で、私は廃炉交付金は単なる激変緩和措置ではなく、また産業構造の転換や地域振興の資金でもなく、廃炉後も発電所があるから必要なコストを受益者が負担するということを制度の根幹にすべきだというふうに思います。
嶺南の原子力発電所立地市町の議会の原子力関係の特別委員会の委員で構成する福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会、県原協では、この10月に廃炉交付金の交付期間を解体撤去完了後10年間とするよう国の関係省庁に要望しました。
原子力発電所の廃炉時代に入る
地方自治体の実態を踏まえ、国がこの事業の意義と目的を再定義し、廃炉交付金制度を見直すよう今後も敦賀市からもぜひ積極的に働きかけていただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。
209 ◯企画政策部長（芝井一朗君） 本市では、昨年９月に実施いたしました市長と議長によりますもんじゅ廃止措置に伴う地域振興に関する要請において、原子力発電施設立地地域基盤整備支援事業交付金とエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金につきまして、制度の恒久化等々を国へ要請しているところであります。
また、ことしの９月11日に市長と議長が資源エネルギー庁を訪問いたしまして、長官に同様の要請を行っているところでございます。
今後も引き続きこれらの交付金、補助金の制度の恒久化等について、国に対して積極的に働きかけをしてまいりたいと考えているところであります。
210 ◯４番（米澤光治君） もんじゅはもんじゅで、また別の制度ということで、それも取り組んでいただきたいですし、商業炉のこちらの経産省管轄のほうについても引き続き、今結構活発に活動していただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の大項目に行きます。
敦賀市の人口減少問題についてです。
私は、人口減少問題については、今までに２回質問しています。１度目の質問では、御答弁で、敦賀市の人口動態の増減は原子力産業が主要因であるということを教えていただきました。これは、私の実感とも非常に合っておりましたので、２度目の質問の際に、平成24年度以降の毎年350人を超える社会減は原子力関係者の市外への流出が主要因であると。そして、平成28年、平成29年の社会減が170人前後と減少幅が小さくなっているのは、原子力発電所のサイトが必要最小限の人数で運営されるようになっているので、原子力関係者の市外への流出が緩やかになったのではないかと指摘しました。
これについては、御答弁で特に異論はなく、今後について可能な限りデータを集めて現状分析に努めるとの答弁がありました。
その３カ月後の９月の第３回
定例会では、中野議員が人口問題について質問されました。その際の答弁で、直近の２年間である平成28年、平成29年では170人前後と減少幅が減少している。これは「平成27年以降、企業誘致等に積極的に取り組む中で、市内での雇用をふやしてきた一定の成果があらわれてきているものと認識している」という御答弁がありました。
３カ月の間にデータを集めて現状分析をされた結果ということなのかなと思いながら答弁をお聞きしたのですが、以前の答弁にもあり、私もそうかなと思っている原子力産業の動向に合う形で人口の社会動態が増減しているという考えには特に触れられず、平成27年以降の企業誘致等の取り組みの成果のあらわれということのみで説明された見解でした。どういうデータでこの結論になったのかについてお伺いします。
211 ◯企画政策部長（芝井一朗君） ６月議会で答弁いたしましたとおり、本市の人口減少の主要因は、いまだ不透明な原子力発電所の影響があると考えられます。
その作業員数は３・11以降一貫した減少傾向にありますが、平成26年以降、その減少の傾きは緩やかになっているところでございます。
一方で、本市の
地方版総合戦略であります敦賀市人口減少対策計画を策定、公表した平成27年以降、この計画に基づきまして積極的に企業誘致等を展開する中で、平成29年度までに企業誘致により100名を超える雇用者数の増加を実現したところであります。
人口減少の要因といいますのは、原子力のみ、もしくは施策の効果のみといった何か一つの要因に限定されるものではなくて、それ以外の要因も含めてさまざまな要因が総合的に重なった結果としてあらわれるものと考えているところであります。
このことから、６月議会と９月議会での見解が異なったというわけではなく、やはり一義的には６月議会にて答弁いたしましたとおり原子力発電所関連作業員等の減少傾向の緩和がありまして、さらにもう一つの要因として９月議会で答弁した施策の効果があったことを述べさせていただきまして、平成28、29年の減少幅が縮小した要因を示させていただいたというところでございます。
しかし、あくまで２年間の減少でありますので、このような短期間の状況をもって減少トレンドが縮小したと判断したわけではございません。やはり厳しい状況にあるとの認識のもと、ある程度の期間をもって経過を注視していく必要があるかと考えております。
以上です。
212 ◯４番（米澤光治君） 前回の答弁では、減少トレンドがちょっとおさまってきているというふうな判断のような答弁に聞こえたので、今回確認の意味で質問をさせていただきました。
あと、100人の新規雇用ということでしたっけ。100人を超えるということだったんですが、これが市外から来た人なのか、それとも市内なのかということもあると思うんですね。全部が全部市外から来たわけではないということもあるかと思います。
前回の質問でも指摘したんですけれども、県が公表している福井県の人口と世帯推計月報によると、平成30年に入って敦賀市の人口の社会減は再び減少幅が大きくなっています。１月から９月の９カ月間で既に294人の社会減がありました。これは、東日本大震災の翌年、平成24年に349人の年間で社会減があったのですが、それとほぼ同じペースです。
社会減が再びペースアップしている原因も含めて、直近の人口の社会減をどのように認識されているのか。また、減少の要因をどのように考えていらっしゃるのかについてお伺いします。
213 ◯企画政策部長（芝井一朗君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、平成30年は平成28年、29年と比較しまして社会減少が拡大しておりまして、非常に厳しい状況にございます。
そのため、さきの議会におきましてお答えしましたとおり、直近の極めて厳しい社会動態の現状を捉えて、企業誘致等にこれまで以上に積極的に取り組む必要があるという強い姿勢を示させていただいたところでございます。
また、その要因についてでございますが、６月議会でも答弁させていただきましたとおり転入転出の個々の理由を把握することはできませんので、特定が困難なところでございます。
しかし、現状で持ち得るデータからの予測でございますが、社会減の要因として２つのことが考えられます。
１つ目は、やはり不透明な原子力発電所の影響でございまして、廃止措置の工程等の状況により増減の変動が考えられます。
２つ目は、いわゆるＵターン率の低下であると考えられます。過去２年では２月、３月に約260人の社会減が生じたものの４月、５月には100人を超える社会増が生じていましたが、平成30年におきましては２月、３月の300人弱の社会減に対し４月、５月には70人弱の社会増にとどまっているところでございます。
そのため今後Ｕターン率の向上が求められるところでございます。これには、やはり若年層の働く場の確保ではなくてマインドそのものを変えていく必要がございます。そのため長期的な視点を持ちまして人口減少対策に取り組んでいく必要があるものと認識しておりまして、このような認識に基づき、現在進めている取り組みを御紹介させていただきますと、まず県主催のＵＩターン者向けの相談会への参加だけではなく、成人式や卒業式において、市長や副市長が直接働く場を確保し受け入れ体制を整えようとしていることを訴えましてＵＩターンを促すとともに、今年度には多数の市内企業等が参画する敦賀ものづくり産業懇話会を設立いたしまして、人手不足への懸念を初め雇用者サイドの課題解決に取り組む場を設けるなど、労働需給双方に対応した取り組みを始めております。
また、本市においても微力ではございますが平成28年度から市職員採用に社会人枠を設け、率先して生産年齢世代のＵターンに取り組んでいるところであります。
さらには３世代ファミリー定住支援等により移住者の住宅整備体制に取り組むことで、労働環境でなくて居住環境といった多角的な受け皿体制の整備に取り組んでいるところでございます。
以上のことは、いずれも短期的な効果を期待することは困難ではありますが、極めて厳しい人口減少の現状を重く受けとめ、今後も腰を据えて可能な限りこの克服に努めてまいりたいと考えております。
214 ◯４番（米澤光治君） 私も前にＵターンのこととかを質問したことがあったんですが、そのとき、どちらかというと定住率に力を入れているよという話があったかと思うので、そこで今ここでＵターン率が低下したことが今回の平成30年に入ってからの社会減の要因として挙げられると、ちょっとどうなのかなというのは思いますけれども。そこで今も施策を打っていただいているということなので、それはしっかりやっていただきたいなと思いますし、御答弁のとおり企業誘致の効果が出ているとして、それにもかかわらずことしに入ってから社会減の幅が大きくなっているとすれば、先ほど２つ原子力とＵターン率の低下ということを挙げられましたけれども、何か重要な市外へ人が流出する要因があるはずだと思うんですね。その要因への対策こそが大事になると思います。
何でかというと、その要因は敦賀市再興プランでカバーできてないか、それか敦賀市再興プランでやると言っていたところがうまく回ってないかというふうに考えられるからです。
大きい穴があいていて、そこから水ががーっと漏れているのに、上から少しずつ水を足しても結局水は減る一方です。引き続き要因の分析、なかなか特定困難というお話でしたけれども、困難でなかなか済まない状況かなというふうに思いますので、引き続き要因の分析と対策となる政策の実施を期待して、質問を終わります。
215 ◯副議長（
福谷正人君） 以上で本日の一般質問を終わります。
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216 ◯副議長（
福谷正人君） 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時20分散会
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