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2018.12.05 平成30年第4回定例会(第2号) 名簿
2018.12.05 平成30年第4回定例会(第2号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2018-12-05
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    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2018.12.05 : 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 ( 455 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(和泉明君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 ◯議長(和泉明君) 日程第1 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) おはようございます。  いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  まず最初の質問は、中池見湿地についてです。  2012年5月、環境省は、中池見湿地に水を供給する周辺の山も含めた87ヘクタールをラムサール条約の登録地に指定することを決定しました。また、この中池見湿地は、国際基準の「特定の生物地理区を代表するタイプの湿地、又は希少なタイプの湿地、基準2:絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地、基準3:生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地」というのを満たしております。  さて、11月15日の読売新聞の記事によれば、敦賀市は管理区域をビジターセンター周辺に限定する。展示、休憩の拠点施設であるビジターセンターやそこに至る遊歩道、駐車場を12月から2月までの冬期間は閉鎖する。駐車場から湿地までの間で運行しているスロープカーを廃止するという見直しを行うとなっておりました。  しかし新聞記事によりますと、市の担当部局では、これらのことは検討していないと否定したと書かれております。検討していない事案がなぜ新聞報道されたのか。市は本当に検討すらしたことがないのか。これまでの経緯についてまずお伺いいたします。
    ◯市民生活部長(辻善宏君) おはようございます。  新聞報道では、中池見保全活用基金が減少傾向にあることや、中池見の管理区域の縮小等の見直しについて書かれておりました。どのような経緯で新聞報道につながったのかについては、わかりません。 ◯1番(今大地晴美君) このような検討をしたのかしなかったのか、それをお聞きしております。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 議員も御承知のとおり、中池見湿地保全活用基金の残高は年々減少している状況であります。行政やNPO等の各主体が中池見湿地保全活用計画を推進し、各主体の活動内容の共有や計画推進の進捗状況を確認、調整するために設けられた組織である中池見湿地保全活用協議会では、今年度5月に会議を開いており、次回以降の協議会では、基金が減少している中での今後の管理体制について話し合うこととしております。  中池見湿地保全活用協議会において、本市担当部局は協議会の事務局となっております。このため協議会事務局では、さまざまな施設管理のあり方を考えて情報収集を行っております。  報道されている内容については、今後の中池見湿地保全活用計画をNPO初めそれぞれの役割の中で着実に実施していくことを前提とした上で、施設運営を考えるときの選択肢の一つであると考えております。 ◯1番(今大地晴美君) ですから、この3つの案については決定事項だということで中池見ねっとのほうに伝えておりますよね。だから、決定事項として伝えているということは市の当局としては検討したということではないのかということをお聞きしています。それについてお答えください。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 中池見湿地保全活用の協議会ですけれども、協議会は毎年3回開かせていただいています。ことしは5月に開催しておりますけれども、次の協議会を開くために関係の団体の皆さんといろいろな相談をさせていただいている。そういった中で、いろいろなお話をさせていただいているということでございます。 ◯1番(今大地晴美君) しつこいようですけれども、中池見ねっとからは、これらのことに対して違うでしょうという要望書まで出されているんですよね。しかも、その対応もきちんとまだされていないじゃないですか。  それと、こういう事業内容、市が作成して中池見ねっとのほうに渡っている事業内容によると、グリーンでマーカーされたところは全部削るところ。縮小するところ。事業を縮小するところなんですよね。つまり検討したということじゃないですか。なのに、なぜ新聞記者に対して検討していないと否定するようなことを言ったのか。  それと、中池見協議会の解散について、私お尋ねに行きましたよね。市当局へ。そうしたら、まだ決まっていないと、これから検討するというお話でした。それをさも検討する前段階のような今お答えをいただきましたけれども、それではなくて、いつからこの削減案とかこういうことを市の中で検討していたのかということをお尋ねしているんです。  それについては明確な回答をいただいておりません。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 繰り返しになりますけれども、この協議会を開くに当たって、いろいろな提案をさせていただく、御相談をさせていただくというプロセスの中で、担当部署の者がそういった関係の人たちと相談をさせていただいていると。そういうふうに考えております。 ◯1番(今大地晴美君) お聞きしていることにきちんとお答えくださいよ。検討しているからこういうことが出てきたんでしょう。中池見協議会の話、その時点では全く開催されることが決まってなかったじゃないですか。私が聞きにいったときには。これから検討するとおっしゃったけれども。  ですから、ちゃんと検討していたのなら検討していたと。ことしの6月から部長会のほうでも決定事項だということで検討していたと。違うんですか。そのことをお答えください。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 市のほうから団体さんのほうに見積もり等を求めるためにお話をさせていただいたということはございます。 ◯1番(今大地晴美君) 時間がもったいないので、聞いていることにだけお答えください。検討したのかしていなかったのか。イエスかノーかでお答えください。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 団体の方々とお話を進めるために御相談をさせていただきました。 ◯1番(今大地晴美君) 検討していなかったと新聞報道に書かれていることは事実なんですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 検討はしておりません。 ◯1番(今大地晴美君) じゃ、なぜ条例化の話やそういうものまで出てきているんですかね。  この示された図によりますと(資料提示)ここですね。この部分。自然のふれあいの里のビジターセンターの周辺のみにすると。それを条例と縮小するとの関連についてお聞きいたします。  そもそもラムサールの登録地は87ヘクタール。そもそも大阪ガスさんが計画していたところの中池見湿地の、ちょうどモミジのような、手のひらのような形の部分が25ヘクタールです。今回縮小する案が出たときに、この部分は何ヘクタールなのか。それと、条例と縮小案との関連性についてお聞きいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 済みません。ヘクタール数については、今ちょっとわかりませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。  管理区域の縮小との関連についてのことですけれども、中池見人と自然のふれあいの里につきましては、現在、設置条例はありません。今後の中池見湿地の活用を考える中で、市民が主体となった活動を推進していくためには、公の施設としての利用ルールを示していく必要があると考えております。  また、ビジターセンターや木道等の施設として市が管理する区域と湿地の保全活用等市民が主体となって活動する区域の区分をし、それぞれの区分に応じた利用手続を設ける必要があると考えております。  したがいまして、施設として市が管理する区域を画定することはあっても、各主体が保全活用を行う区域を限定するものではありません。保全活用の区域は中池見湿地保全活用計画に従って検討していくこととなりますが、当該計画では行政とNPO等民間主体との適切な役割分担を定めており、市民が主体となって保全活用する区域が拡大していくことは目指すべき方向であると考えております。 ◯1番(今大地晴美君) さっきからお聞きしていますけれども、私がお尋ねしているのは、なぜ条例を今急いでつくる必要があるのか。それと、なぜ市が直接管理する部分ということで条例を制定するのか。まずこの2点をお尋ねいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 中池見湿地の保全につきましては、平成26年度に中池見湿地保全活用計画の構想、基本計画、平成27年度には中池見湿地保全活用計画の実施計画を策定しております。  当該計画の進捗状況を確認する中で、民間主体の中池見湿地での活動への参入が進んでいないことがわかりました。その要因の一つとしては、木材やキノコ等、中池見でとれる産品の民間での有償活用が中池見湿地保全活用計画で掲げられておりますが、その活用方法のルールが明示されていないことがあると考えました。そのほかにも、例えばドローン飛行の可否やイベント利用者間の調整について判断する基準がなく、ルールの明確化が必要となっております。  この状況を解消するため、ルールとしての条例の制定を目指すこととしました。 ◯1番(今大地晴美君) ラムサール条約の登録は、敦賀市が受けたものなんですよね。確かにこれまで長い間、市民の皆さんが頑張ってあの土地を守ろうと、あの地域を、中池見湿地を子供たちに残そうと、それこそボランティアでずっと守り続けてきたところです。それらが認められ、湿地としての価値を認められ、ラムサール条約登録地と認定されたわけですよね。  その中のビジターセンター周辺だけを市が管理する区域とすると。あとは市民の方が勝手にやってください。そういうことのために条例を制定するという認識でよろしいのでしょうか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今ございます実施計画、これを進めていく上で、この条例を定めることによって木材やキノコ等、中池見でとれる産品等も民間での有償活用が可能となりますので、そういった意味でも条例の制定が必要であると考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 条例の制定、必要なのはわかっています。最初からそれは言っていますから。だけど、縮小する案とのきちんとした関連性についてお答えいただいていませんよね。物品を販売するためになぜ条例が必要なのか。そこは市が管理する区域なわけでしょう。そこで誰が一体売るんですか。それこそ文化センターと同じで、今後、指定管理者を導入して、その指定管理者のために条例を設ける。そういうことになる手続ですか。そこの点をはっきりさせておいてくださいね。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 保全区域と管理区域がございます。この条例については管理区域についての条例でございます。保全区域につきましては、これはラムサール条約で定められておりますので、保全区域がこの条例をつくることによって縮小されると、そういうようなことはございません。あくまでもこの条例は管理区域のことに限って定めるものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◯1番(今大地晴美君) それではもう一度最初に立ち返ってお聞きしますけれども、スロープカーは廃止するんですか。それから、冬期間は閉鎖するのでしょうか。それからもう1点、ビジターセンター周辺に管理区域を限定するという条例のお話で、それはもう決定事項なのでしょうか。この3点をお尋ねいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) スロープカーについてですが、公の施設として提供する範囲や同種施設との比較において規模の適正化を考える中で検討することを考えております。  中池見人と自然のふれあいの里の開園時期につきましては、現在、制定を目指している条例に規定することを考えておりますので、市議会に提案し御審議いただくものと考えております。  なぜビジターセンター周辺に限るのかという御質問でございますが、この条例はあくまでも管理区域の条例でございますので、ビジターセンター周辺に限るものではございません。 ◯議長(和泉明君) 市民生活部長。決定かどうか、これだけお答えください、まず。この条例制定は決定かどうか。方向性。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 決定ではまだございません。 ◯1番(今大地晴美君) でも3月には条例を提案したいというお考えなんですよね。管理区域に限って条例を制定する。その中に、冬期間は閉園するとか、スロープカーのことなんかも上がってくるのかどうかわかりませんけれども。  さっきの御回答では、これから中池見保全湿地の協議会を開催して、その中でいろいろなことを検討していきたいとおっしゃいましたよね。決定事項をこれから中池見協議会で検討するんですか。既に決定しているわけでしょう、条例を制定することは。スロープカーの撤去も。そういうことを中池見協議会で検討するのではないんでしょうか。  とても3月議会に間に合いませんよね。これから中池見湿地協議会を開催するんでしょう。いつになるかわからないんでしょう。じゃ、中池見湿地協議会では何を検討されるんですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 一つ、決定とは私言っておりませんので、決定ではございません。
     それから条例の制定に関してですが、現在検討を進めておりまして、協議会での合意形成も含めて、保全活用に向け、でき得る限り早い時期での制定を目指したいと考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 次の質問もありますので先へ進みます。  杉箸から移築された古民家があります。ビジターセンターの向かい側に。今回の台風の影響で大きな被害を受けていますが、古民家の修復について、市はどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 古民家については、現在、カヤぶき屋根上屋部分のトタン材が脱落している状況にあります。  カヤぶき屋根は特殊なものですので、その修復には特定の事業者が実施する必要があり、費用についても一般的な修繕とは異なります。修繕に係る費用の確保も含め、その方法について検討してまいります。 ◯1番(今大地晴美君) すると、それも中池見の協議会のほうで検討するということですか。  ここは先ほど部長がおっしゃった管理区域に入っているのか入っていないのか、お聞きいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 古民家は管理区域に入ってございます。この修繕費用につきましては、市の予算で対応する形になると考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 最初に述べましたとおり、ラムサール登録地は国定公園の特別区でもあり、周辺の山々を含めた87ヘクタールです。この中池見湿地を敦賀市は将来どのように保全していくつもりなのかをお尋ねいたします。87ヘクタールです。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 中池見湿地の保全につきましては、平成26年度に中池見湿地保全活用計画の構想、基本計画、平成27年度には中池見湿地保全活用計画の実施計画を策定しております。  計画では、中池見湿地保全活用協議会を設置し、その協議会が核となり保全活用を推進していくこととしております。また、行政のほかNPO等、各主体の役割分担についても定めております。  将来的には、協議会の機能をさらに発展させ、保全活用計画に基づく事業、資金計画の立案、事業の実施、みずからが資金調達を行う自立した組織運営を目指すこととしております。  本市は、中池見湿地保全活用計画に沿って、関係するNPO、企業、大学研究機関等の各主体とも連携し、一体となって中池見湿地保全活用協議会での十分な議論を踏まえ、目標を実現してまいります。 ◯1番(今大地晴美君) それでも中池見湿地の基金がもう底をつきそうですよね。それが一番の気がかりなところなんですけれども、そういうことを含めて、今後、本当にラムサール登録地として敦賀市は主体的にかかわっていく気はおありなのかどうか。その点をもう一度お尋ねいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 中池見湿地保全活用計画においては、事業、資金計画の立案、事業の実施、資金調達をみずからが行う自立した組織運営を目指しております。  保全活用計画は、今後の基金の延命や継続に向け、最善策を協議し、まとめたものであります。何より、まずこの計画がそれぞれの役割のもと実施されることが重要と考えております。基金の延命、資金調達等を検討、実施し、計画の見直しも含め保全活用を進めてまいります。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、条例で決められます管理区域。条例制定するとおっしゃっている管理区域。そこの予算については、この中池見湿地の基金は使うのか使わないのか。敦賀市独自の敦賀市だけの予算で運営されていくのかどうかをお尋ねいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 基金で対応するか市の予算で対応するか、まだ決まっておりません。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、そこに基金を投入するということもあり得るということでよろしいのでしょうか。もし仮に指定管理者制度になった場合、指定管理者はその基金を使って管理運営していくということになりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。お尋ねいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今は、何より皆さんで協議し定めた保全活用計画をNPOを初め皆さんとともにしっかり実施して、自立した組織運営を目指していくことが重要であると考えています。 ◯1番(今大地晴美君) それが重要だと言いながら、市民の皆さんも、スロープカーがあって障害のある方や小さなお子さんを連れたバギーカーのお母さんたちがスロープカーのおかげで中池見へ来られている。それを廃止する。  それから冬期間は閉鎖する。今度あけるときに、どれほど大変なのかということをわかっていらっしゃるんでしょうかね。3月に開館する際に、3カ月間閉館していたものを新たにまた開く。そういうことの大変さというのをわかっていらっしゃるんでしょうかね。  それと、ビジターセンターの中にはいろいろな生き物がいます。それらの世話は冬期間どうするのかなど、さまざまな問題を抱えながら、それでも条例化をし、管理区域だけをするというふうに聞こえてなりません。  今後のことですので、きょうはこの程度でやめておきますけれども、この4年間で、本当に市民の皆さんが一生懸命守り通してきたもの、市民文化センターの文芸協会しかり、中池見湿地しかり、そういうものがどんどん予算が削減され、それから市民が一生懸命培ってきたものが全て民間の指定管理者へ移行するというような、そういうことが繰り返されています。  市民が主役と言いながら、その市民がのけられている。本当に主役である市民って一体誰なんでしょうね。それをぜひ市長にお答えいただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 今大地議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  中池見湿地の保全活用につきましては、先ほど部長が答弁しておりますように協議会で議論していただくということになろうかと思いますので、その中で、どういうふうに条例を定めていくのかという方向性も含めて定まっていくもの、検討していくものだと思っております。 ◯1番(今大地晴美君) ありがとうございます。  では、条例制定については、協議会が開催されなければ次へ進めないという認識でよろしいですね。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 条例の制定に当たっては、協議会の皆さんと十分協議をしてまいりたいと考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 続いて、いじめ問題、いじめ防止対策について質問いたします。  この4年間、教師の言動が引き起こしたいじめによる不登校問題が立て続けに起きております。今回は、吃音の生徒がいじめの対象となっています。この現状を教育長はどのようにお考えなのか、まずお尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) おはようございます。  それでは、議員の質問に答えさせていただきます。  本市では、国や県の指導や助言に従い、いじめについて、校長先生方を中心にアンケートや聞き取り、そして面談等を通してさまざまな対応をしてまいりました。  いじめは、いつでも誰にでも起こり得るということを認識して、悲しい思いをしているお子さんがいないかを多くの目で見守り、少しでもいじめの疑いがある場合には、いじめ対応サポート班を編成し、チームで対応していく体制をとってきたところであります。  このような中、友人関係をめぐる問題等により現在も登校しづらい状況のお子さんがいることに関しては、大変憂慮しているところであります。 ◯1番(今大地晴美君) お考えをお聞きしているんです。憂慮しているのはわかっております。なので、教育長はどのようにお考えなのか、お聞きしております。 ◯教育長(上野弘君) 今ほどお答えしたとおりでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 教育委員会がつくった敦賀市いじめ防止対策基本方針は、非常によくできた方針だと思っております。何度見ましても本当にすばらしい基本方針だと感動すら覚えます。せっかくの機会ですので、一部すばらしいところを読ませていただきます。  「一人ひとりが互いの人格の尊厳を大切にし、相互に尊重し合う社会を実現するため、児童生徒が自分自身を大切にし、他者を思いやり、互いに助け合う「心の教育」と、そうした心に従い、勇気を持って行動できる人に育てることを重視します。すべての児童生徒が、まず、どんなことがあってもいじめを行わないこと、いじめを認識しながらこれを放置しないこと、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解できるように努めます」。  それから、いじめの防止のための具体的施策として、「教員は、発達障害等のある児童生徒がいじめを受けることがあるため、障害への理解やそれぞれの個性や人格の違いを認め合う教育を進めます」。  いじめの未然防止のところには、「教員は、児童生徒の悩みや不安に耳を傾けながら、ストレスに適切に対処できるよう支援します」。  いじめの早期発見には、「教員は、いじめを見過ごしたり見逃したりしないよう児童生徒の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、わずかな変化に対してもいじめの兆候ではないかとの疑いを持ち、早期にいじめを発見するよう努めます」。  先ほど教育長もおっしゃったように、「校長は、児童生徒を対象とした生活アンケート調査や個別面談等を定期的かつ計画的に実施して、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えます」。  いじめ事案への対処、「教員は、いじめの訴えがあった場合やいじめの兆候を発見した場合には、いじめられた児童生徒の立場に立って適切に対応するとともに、特定の教員が抱え込むことなく速やかに情報を共有します」。  読んでいると、本当にこの基本方針どおりのことが学校の中で実際に実行されていましたら、いじめは起きないでしょうし、不登校にならなくても済んだことだと思います。基本方針は、つくっておしまいなのでしょうか。この基本方針が前回、そして今回も何一つ実行されていないことに対し、教育長はどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。 ◯教育長(上野弘君) 本市では、平成27年9月に議員御指摘のとおり敦賀市いじめ防止基本方針を策定し、国の基本方針改定に伴い昨年9月に一部改定をいたしました。市内全小中学校においては、その方針に基づき、それぞれの学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針を策定しております。  各学校においては、この基本方針にのっとり、いじめの未然防止等に関して方策等を協議するためのいじめ対策委員会の常設や道徳や特別活動の充実等を図っているところであります。  また、先ほども御説明申し上げましたが、定期的にアンケートや面談等を実施し早期の発見に努め、いじめが起きたときには、即座にいじめ対応サポート班を設置し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携しながらチーム体制でお子さんや保護者の方に寄り添いながら対応しております。  しかしながら、いじめの解消には当該児童生徒が心身の苦痛を感じていないことが必要であり、個別の事案によってもその解消までの期間はさまざまであるため、今後も関係機関との連携も含め、一層の対応をしていきたいと考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 教育長の御見解というのは、今後も対応を続けていくということでよろしいでしょうか。
    ◯教育長(上野弘君) そのとおりであります。 ◯1番(今大地晴美君) 今ほどアンケート等を実施しているとありましたけれども、今回、当該児童の通う学校ではアンケートは実施されているのか。それをお伺いいたします。 ◯教育長(上野弘君) 全ての学校におきましてアンケートは実施していると認識しております。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、前回の松原小の事案においてもアンケートは行ったのでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 先ほども申しましたけれども、アンケートにつきましては全ての学校で実施していると認識しております。 ◯1番(今大地晴美君) 教育長が認識しているということではなくて、そういったアンケートを実施した後の報告が、教育長は報告をごらんになっているのかどうかだと思うんですけれども、いつもごらんになっておられるのでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 定例的に実施される校長会におきまして、それぞれの学校からの報告ということにつきましては受けております。 ◯1番(今大地晴美君) 報告は受けているけれども、実際にどのような内容のアンケートなのか、そのアンケートの集計の結果等はごらんになっていないということでよろしいんですか。 ◯教育長(上野弘君) 全てのアンケートを私が目を通しているかという御質問かと思いますけれども、全てのアンケートについては目を通しているわけではございません。  ただ、気がかりな事案、それぞれ学校の校長先生が判断した事案につきましては、私どものほうに報告していただいているというふうな認識でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 校長会等で報告があるというんですけれども、そういった報告については記録は残していないのでしょうか。この前、情報公開のところでもありましたけれども、ほとんど記録が残っていないことがありましたよね。審査会まで開かれまして、提出するようにと言いましたけれども、全ての資料が真っ黒で出てきたわけでもありません。  報告は受けているけれども、それらのことについてきちんと記録がなされているのかどうか。その点をまず確認したいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 必要な記録は残してあるというふうな認識でございます。 ◯1番(今大地晴美君) 必要な記録というのは、教育長の判断でそれをお決めになるということでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 各学校において気がかりな事案が生じた場合には、その事案を改善していくために必要な記録を残しているということでございますので、当然のことながら校長先生が御判断されて私どものほうに報告しているというふうな認識でございます。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、気がかりな事案についてはきちんと記録が残っていなければならないということですよね。でも松原小の場合、残ってなかったですよね。校長会のやりとりとか、そういう報告とか、なかったように思いますが。  それと、時間がありませんので次へ行きますけれども、記事によれば、今から学校内でチームをつくり対応に当たると書かれておりました。これは教育課の答弁ですけれども、あってはならないことで、解決に向けて担任以外の教員も加えたチームでの対応を検討している。そういうのが市の教育委員会学校教育課の答弁として記事の最後に載っておりました。  クラスがえが行われたことし4月から始まったいじめに対して、なぜこのように対応がおくれたのか、その原因と、これまでの学校の対応、教育委員会の対応について説明を求めます。当該の中学校からきちんと報告があったのかなかったのか。その点も含めてお願いいたします。 ◯教育長(上野弘君) 個別の事案につきましては回答は控えさせていただきたいと思いますが、各学校においては、春からサポート体制を組んで対応してまいりましたけれども、今回の事案、例えば解消されなかったことにつきましては大変遺憾に思っております。  現在、校長先生方を中心に、保護者の方の御協力もいただきながら解消に向けて努力しているところであります。 ◯1番(今大地晴美君) 新聞報道があったから、慌てて対応を検討することになったということで間違いありませんか。それとも4月からずっと対応を続けていたということでしょうか。その点をお尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) 先ほども申しました。学校においては、春からサポート体制を組んで対応してまいりましたけれども、解消されなかったことにつきましては大変遺憾に思っているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 遺憾に思うのは学校側に対してですか。 ◯教育長(上野弘君) 子供さんがつらい思いをしているという状況が解消されなかったことにつきまして遺憾に思っているということでございます。 ◯1番(今大地晴美君) 学校側の対応が適切だったのか不適切だったのかはわかりません。それでもこれだけ長引いている。それから不登校が続いている現状について、松原小学校と今回のこの事案について、敦賀市が行っております総合教育会議、その中ではきちんと協議されているのかどうか、お尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) いじめの事案のことにつきましては、総合教育会議等でも話題にして今後は取り上げてまいりたいと思っておりますが、現在のところ、総合教育会議の中でいじめについて話題にして対応したということはございませんでした。 ◯1番(今大地晴美君) 特に今回、吃音という特性に対するいじめは本当に悪質です。当事者にとっては深刻な問題でもあります。保護者の方にとっても、いろいろな次の段階というんですか、これらのことを踏まえて、また新たなそういったいろいろなことが起きております。そういうことをきちんと認識された上で、対応を誤らないようにしていただきたいと思います。  それと、今回の事案は全国から新聞社に、いじめに遭っている生徒に対する応援メッセージやメールなど電話が数多く寄せられているとのことです。当事者に寄り添った対応が本当になされているのかどうか。もう一度、きちんとした対応ができるのかどうか。当該中学校に対するチームサポートができているのかどうか。今後、教育委員会としてもう一度どのように対応していくのかをよろしくお願いいたします。お聞かせください。 ◯教育長(上野弘君) 先ほど総合教育会議の中でいじめのことについて話題にしなかったという私の発言ですが、訂正させていただきます。いじめ全体のことにつきましては、当然のことながら総合教育会議でお話はさせていただいております。しかしながら、個別の事案につきましては話題になったことはないということでございますので、御了解ください。  今ほどの議員の御質問でございますが、個別の事案については大変難しい部分でございますので回答は控えさせていただきますけれども、年度当初からサポート体制を組んで対応してきたことは事実であることはお伝えさせていただきます。  しかしながら、いじめの解消とは、その行為がやんでいる状態が相当の期間継続していることが必要でありまして、個々の事案によっても解消に至るまでに要する期間はさまざまであります。ただ、現在まで解消されなかったことにつきましては大変遺憾に思っております。  これまで、いじめ防止に向けた指導を被害者、加害者、傍観者、それぞれの立場への見方や考え方を指導してまいりました。今後は、いじめ防止指導の根底にある一人一人を認め、思いやりや助け合いの心を持って正しい判断で行動できる子供を育てるために、道徳教育や人権教育を中心に心の成長を促す取り組みをさらに進めてまいりたいと、このように考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 本当に当事者に寄り添った対応がなされることを心からお願いし、今回はこの質問をここまでといたします。  それから、特にそういった体の特性であるとか個人のことについてのいじめというのは一番心に傷を負いやすいです。そうでなくても、いじめを受けた側の心の傷、また不登校になった児童生徒の心の傷というのは、大人になってもやはり抱えたままです。私、議員になってから結構たくさんいじめの問題、不登校の問題に向き合ってきましたが、高校生になった今でもそれを抱えている子供たちを知っております。大人になってもなお、いじめのことを話せない子供たちがたくさんいるのを知っております。  そういう中で、いじめをしてはいけない、させてはいけない、そういう社会通念がきちんと行き渡るように、教育委員会が率先してそれを実行していっていただきたいと心から願っております。  それでは最後の質問に移ります。  学校における性教育についてです。  現在、市内の小中学校ではどのような性教育が行われているのか、まずお尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) 国が定める学習指導要領において、「学校における体育・健康に関する指導は、生徒の発達段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする」。さらには、「保健体育科の時間はもとより、技術・家庭科、特別活動などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めることとする」と示されております。  これを受けて、各学校では学校の実情に合わせて性に関する指導年間指導カリキュラムを作成し、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育、健康に関する活動の実践を促しているところであります。 ◯1番(今大地晴美君) 済みません。先ほど1点、最後に聞き忘れたことを追加させていただいてよろしいでしょうか。  今回の事案については、きちんと記録はとっておられるのでしょうか。それだけお尋ねいたしておきます。 ◯教育長(上野弘君) 先ほどもお答えさせていただいたかと思うんですが、気がかりな事案が生じた経緯や時系列、お子さんの状況の記録、関係機関とのやりとりなどは記録として残してあるというふうな認識はあります。 ◯1番(今大地晴美君) 公文書の管理、それから残すことということ、それから情報公開制度は、行政としての両輪だと思っております。なので、ぜひきちんと記録を今後は残していっていただくようにお願いしておきます。  さて、今の性教育についてですけれども、性教育がきちんと学校教育の中に位置づけられていない現状がありますよね。学習指導要領なんかにもそういうことが載せられていない中、家族の中でそういうことはというところもあると思うんです。しかし、家庭教育の一環でもあるんですけれども、なかなか親が子供に性教育をできるかというと難しいものがあります。実際、私自身も自分の子供にきちんとそういう話をできたかというと、一度もした覚えがありません。  そういう中で、学校教育が担う性教育の役割というのは本当は非常に重要なことだと思うんですね。そもそも性教育というのは、思いやりを学ぶことだと思うんです。そういう中で、ぜひ学校側としましても、多分保健体育の中での授業の一環、それからそういった保健室でのお話など、限られたところで限られた部分でしか語られていない。そういう中で、きちんと性教育を取り上げることの重要性というのは認識していただきたいと思います。
     それと、保護者の方への支援。なかなか親が子供に性教育の話をする、性の話をするということは、家庭の中で難しい状況にあります。その中で、学校側が担う役割は非常に大きいと思うんですね。  それと、特に今、児童生徒に対する性被害、それから望まない妊娠など、そういった見えないところでの性暴力が非常に多くふえております。なかなかそれは件数としては表に出てこない部分があります。  その中で、秋田の中学校では、医師が性教育の現場に携わって、医師と連携して中学3年生を対象に踏み込んだ授業を14年間続けた結果、10代の若者の中絶の件数は324件から71件に減ったという。これはNHKの報道でありました。テレビで。そういうことで、やはりきちんとした、女の子は自分の体のことを知ることで性被害を避けられることにもつながります。また男の子は、自分の衝動を抑えることの必要性もきちんと学べるように。そういった性教育が求められております。  その中で、特に敦賀市は看護大学がございます。そういう中で、性教育を看護系大学や助産師会と連携して、地域の子供の生きる力教育として推進していかなければならないと思っております。  そういう中で、看護大学と連携しながらの性教育に取り組んでいっていただきたいと思いますが、教育長の御見解をお伺いします。 ◯教育長(上野弘君) 本市の小中学校で取り組んでいる事例について幾つか御紹介させていただきたいと思うんですが、例えば小学校低学年では、特別活動で「じぶんでまもろうたいせつないのち」の学習において、男の子と女の子の体の違いを知り、自分の体を大切にする気持ちを高めております。また高学年では、「新しいいのちの誕生と心のつながり」の学習において命の大切さについて、「正しい情報の選び方」ではインターネット等の正しい使い方について学習しております。また中学校では、「性と情報」や「性感染症」の学習において性被害や性加害等について学びます。  あわせて、例えばなんですが、助産師さんをゲストティーチャーとして親子で命の大切さについて考える道徳の実施など、医療機関との連携推進を図っているところであります。  今後も養護の先生、養護教諭を中心に医療機関等との連携を図りながら学校教育全体を通じて取り組んでまいりたいと考えております。 ◯1番(今大地晴美君) これまでも助産師さんがそういった教室へ出向いて講義をされる、それから子供たちと話し合うというのは何度も見ておりますし、そういうことも実施されていることは承知しております。  なかなか性教育というのは難しいことですけれども、私たちが生きていく上で、それから人口減少問題の中で、本当に真剣に向き合っていかなければならない大切な問題だと思っております。  男の子には性被害の加害者にならないように自己をコントロールする力を醸成していかなければならないし、性被害に遭わないために自分の体の仕組みをきちんと知らなければならないと思っております。なかなか難しい課題ではありますが、これからもそういった性教育についても前向きな姿勢で向き合っていっていただきたいと思います。  特に看護大学、そういうところでの生徒さんたちとともに小中学生が学ぶ性教育というのも、今後の課題としてぜひ検討していただきたいと思います。  これで今大地晴美の質問を終わります。 ◯議長(和泉明君) 次に、浅野好一君。   〔5番 浅野好一君登壇〕 ◯5番(浅野好一君) 皆さん、おはようございます。  市政会の浅野好一です。  今回は質問内容が多いので、前置きなしで早速質問に入らせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いします。  それでは、発言通告書に従いまして質問していきます。  1つ目の障害者の地域生活支援拠点について質問します。  障害者がほかの人々と等しく生きる社会、福祉環境の整備、その実現を目指すことを目的に平成10年に敦賀市障がい者福祉計画が策定され、20年たちます。本年3月に第5期敦賀市障がい福祉計画が策定されました。昨年の12月議会では、米澤議員から障害者福祉施設、事業所の少ない敦賀市の早期改善の質問がなされました。  そのときの答弁で、第4期敦賀市障がい福祉計画での入所施設の入所者数の削減。地域生活支援拠点を障害福祉圏域に少なくとも1カ所整備すること。また、その目標を平成32年度まで延長されたことの答弁がありました。  そこで再度確認ですが、この第4期敦賀市障がい福祉計画の実績と反省点について伺います。特に福祉施設入所者の地域生活への移行についてと、地域生活支援拠点の整備と、福祉施設から一般就労への移行についての3点について伺います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) おはようございます。  それでは、平成27年度から平成29年度までの第4期敦賀市障がい福祉計画において、御質問の各項目の実績と評価を申し上げます。  まず、福祉施設入所者の地域生活への移行についてですが、福祉施設入所者のうち地域生活に移行する人数は目標値5人のところ実績はございませんでした。  また、施設入所者数は、目標値85人のところ実績は83人で2名の減少となりました。ただし、その理由は死亡と介護サービスへの移行であり、地域生活への移行による減ではございません。この地域生活への移行が進みませんのは、施設入所者の高齢化や重度化によって本人及び家族の方が環境の変化を望まない状況であること。また、家族の高齢化や病気等が原因で在宅生活が困難であるため施設入所のニーズが高いことが要因であると考えております。  次に、地域生活支援拠点の整備につきましては、目標値1カ所のところ実績はございませんでした。地域生活支援拠点は、相談機能やグループホーム等での生活体験の機会や場の提供、緊急時の受け入れ等といった5つの機能を持つ必要がありますが、この体制を整えることが困難であったと考えております。  最後に、福祉施設から一般就労への移行人数でございますが、目標値4人のところ、こちらは実績が7人となり目標を達成しております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 達成したものと達成していないものがありますが、それでは次に、この第4期敦賀市障がい福祉計画での実績を踏まえた第5期敦賀市障がい福祉計画の今ほどの説明していただいた3つの目標となる柱について、改正点と、第5期敦賀市障がい福祉計画の中で国の基本指針と違う点はどこなのか、お願いしたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 第5期敦賀市障がい福祉計画の策定におきましては、国が示す基本方針の改正内容に沿って策定していくことを基本として策定をいたしました。ただし、基本方針を第4期計画の実績や本市の障害者の状況に照らし合わせ、国の示す目標値と大きな差が生じるところにつきましては本市の実情に沿った目標値の設定を行いました。  それでは、改正点と国の指針との違いを、先ほどお答えしました第4期の実績の項目で申し上げます。  まず、福祉施設入所者の地域生活への移行についてですが、国では平成28年度末時点の入所者の9%以上──当市におきましては8人ですが──を地域へ移行するとの指針となっておりますが、本市では入所者の高齢化、重度化が進んでいることを踏まえ、独自に2人と設定しております。  また、施設入所者数についても、国では平成28年度末時点の入所者から2%以上──これは2人でございますが──削減するとの指針となっておりますが、本市では今後も施設入所が必要であるという意見が強いことから、独自に28年度末と同数の83人で設定しております。  次に、地域生活支援拠点等の整備についてでございますが、国では市町村または障害福祉圏域で少なくとも1カ所整備するとの指針となっており、こちらにつきましては本市も指針に沿って1カ所整備することを設定しております。  最後に、福祉施設から一般就労への移行についてでございますが、就労移行支援事業所等を通じて一般就労する数は、国では、平成28年度の実績の1.5倍以上──これは11人になりますが──との指針となっておりますが、本市では、就労継続支援事業A型を利用する傾向が増加しておりまして、就労移行支援事業利用者が減少傾向にあると考えられることから、独自に平成28年度末と同数の7人で設定しております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。  どの目標も国の指針よりも低く、または同等にしてあるよう見えますが、よくこの目標を見てみると、福祉施設入所者数の地域生活への移行と福祉施設から一般就労への移行、これらについてもどちらを見ても地域生活支援拠点がキーワードになっていると思われます。この地域生活支援拠点があってこそ障害者が地域生活に、一般就労へと移っていけるのではないかと思われます。  そこで次の質問に移ります。この地域生活支援拠点、昨年の時点の答弁ではグループホームを整備している段階と話していましたが、その進捗状況、平成30年度の実績はどうなっているのか伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、お答え申し上げます。  地域生活支援拠点につきましては、先ほども申し上げましたが、第5期計画の中で平成32年度までに1カ所整備することとなっておりまして、本市では、拠点整備を複数の機関が分担して機能を行う体制の面的整備型の方向で考えております。  そのため整備に向け拠点としまして必要な機能を担う各障害サービス事業所との協議を進めていく必要がございまして、先ほどのグループホームも含めまして、平成30年度の現時点では整備に至っていない状況でございます。 ◯5番(浅野好一君) 平成30年度では、今のところまだできていないということですね。  国の指針では、市町または障害福祉圏域で平成32年度までに少なくとも地域生活支援拠点を1カ所整備するとなっていますが、敦賀市としては、敦賀市に整備するのか障害福祉圏域、つまり嶺南地区で1カ所整備するのか、どちらを考えているのでしょうか。  また、国の指針では「少なくとも」と書いてあるので、例えば小浜市が先行してつくっても敦賀市にも1カ所あってもいいとは思うのですが、御見解をお願いしたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 第5期敦賀市障がい福祉計画における整備方針といたしましては、市内に1カ所整備を行うこととしております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。市内に1カ所、できるだけ早期にお願いしたいと思います。  平成32年が目標となっていますが、一年でも早く地域生活支援拠点、そしてグループホームの設置を住みなれた地域での整備、最終目的の本人の生活地域に戻り、その地域の近所の方々とともに生活していくため、親なき後も自立できるための地域生活支援拠点の早期整備をお願いします。  次に、今後の取り組みとして、グループホームの内容についてですが、障害者には、排せつ介助の必要の方、入浴介助の必要な方、食事介助の必要な方、また夜間の見守りが必要な方がいて、人によっては、そろそろトイレですよと言ってあげるだけで誘導できる人や、見た目は全くわからない人もいます。  障害児福祉に関するアンケート調査を見ても、発達障害、自閉症スペクトラム障害の人が約68%いることが示すように、入学時健診で初めて発達障害と言われた人もいるぐらいで、それまではわからなかった人も多いということです。  そのような軽い障害の人も多いので、施設に入るのでなく、グループホームなどでヘルパーの方や介護人の指導を受けてソーシャルスキルやライフスキルの習得をして自立できるようになってもらいたいと思います。  そこで、今後整備を行おうとしているグループホームの形態は、男女別に考えているのか、またユニット数はどれくらいで、どの地域で考えているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 第5期敦賀市障がい福祉計画では、グループホームの利用人数を現在の48人から63人まで15人の増を目標としております。1ユニットの定員は、国の設置基準では2人以上10人以下となっておりますが、仮に定員を5人とした場合、3ユニットが目標値となります。  なお、利用者の構成や整備地域につきましては定めておりません。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。3ユニットの計画ということで、ありがとうございます。  これにはやはり介護スタッフが必要だと考えます。1ユニット、いろいろな状況によりますが3名ほど必要かと思われますが、その介護職員の確保はこれから考えることが必要なんですけれども、確保できるのかが心配されています。  そこで、敦賀市としてこういった介護スタッフの育成は、介護職につこうとする人材の確保は今後どのようにしていくのか、見解を求めます。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) グループホームには、世話人や生活支援員、サービス管理責任者といった職員の配置が必要となります。そのうちサービス管理責任者は、実務経験を満たし、必要な研修を受講することが必要となっております。また、世話人や生活支援員は特に資格はありませんが、障害のある方とかかわる業種であることから、福祉系の資格や知識、経験があることが有効です。  福祉関係は、御存じのとおり慢性的な人材不足ということは認識しております。人材の確保や育成は、直接かかわっていただく事業所さんが中心になると考えておりますが、福井県社会福祉協議会で行っている福祉人材センター等も活用してもらいながら職員の確保に努めていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 今話していただいたとおり、確かにスタッフは少ないと思います。人材も少ないと思います。高齢者の介護スタッフも不足の状態だと聞いていますし、さらに障害者の介護スタッフ、人材不足、大変な状況だと思いますが、今話題となっている外国人に頼るということも必要ですが、地元での育成できる環境づくりのお手伝いも市として考えてもらいたいと思います。  もう一つ、障害者の一般就労ですが、現在の就労先の進捗状況と就労先の増加策はどのように考えているのですか。また、あわせて昨年の答弁でもありました東浦みかんやアカカンバの農福連携からほかの農業作物への就労拡大、農への就労機会は、農福連携は進んでいるのか伺います。
    ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 本市における一般就労の実績といたしましては、平成28年度で7名、平成29年度で同じく7名いらっしゃいます。  障害のある方の就労に関しましては、本人の障害の程度や意欲だけではなく、採用する企業側も障害に対する深い理解が必要だと考えております。今後も意欲のある方を一般就労につなげるため、ハローワークや障害者就業・生活支援センターと連携を図りながら就労を促進したいと考えております。  以上でございます。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、私のほうから農福連携サポート事業について申し上げます。  この事業は、農業における新たな働き手と障害者就労の拡大を図るために平成29年度からスタートいたしました。  昨年度は、当初予定していた東浦みかんの摘果、収穫作業、杉箸アカカンバの間引き作業をワークサポート陽だまりさんのほうに依頼いたしまして実施したほか、農家と協議いたしまして、東浦みかんの袋詰め作業も行いました。その結果、計4回、延べ45名の参加がございました。  今年度も昨年度同様、ワークサポート陽だまりさんへ依頼し事業を実施しており、現時点で計3回、延べ30名の参加がありました。  今後も杉箸アカカンバの販売作業等を予定し、昨年度以上の実績を目指してまいりたいと考えているところでございます。  現在、敦賀美方農協東浦みかん部会の方々から、今後、福祉の力をかりて生産拡大を図りたいとの意思が示されており、また、ワークサポート陽だまりさん以外の福祉施設からも連携事業の相談を受けていますので、今後、新たな就労先ですとか農作業についても検討を行って農福連携を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) よくわかりました。今後、農業者と陽だまりさん以外の福祉施設との連携の間に入っていただいて就労機会を多くしていただきたいと思います。  これからは、考えてみると、障害者の就労先が多くなっていき、障害者が仕事を選べるような状況になるように敦賀市の福祉政策を望みます。そのためには、やはり敦賀市内の地域生活支援拠点、地域単位でのグループホームは必要不可欠だと考えます。認知症高齢者グループホームは市内にも幾つかありますが、障害者の地域生活支援拠点はこれからの段階です。昨年、米澤議員への答弁のときにもありました国の基本指針では、今後は入所施設の入所者数の削減を誘導していくという国の指針ですので、勢いグループホームなどを介して地域生活に移行できるシステムが早急に必要と考えます。再度、整備の支援をお願いしまして、次の質問に移ります。  次は、防災対策です。  防災対策について、特に今回は9月6日に発生した北海道胆振東部地震での道内全域停電、ブラックアウトに関して、電源喪失のときの敦賀市の対策について質問します。  大規模停電は市民生活に大きな打撃を与えます。北海道の地震のときも、テレビやラジオがだめで、エアコンが使えず、携帯やスマホが充電できず、街灯もつかずと報道を心配して見ていたことと思います。  そこで、敦賀市でもこのようなブラックアウトが起こらないという保証はありません。初めに、これまでに過去に敦賀市でも災害にによる停電はあったのか伺いたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 本市における災害時に市民生活に影響を与えるような停電の発生状況については、直近で、ことしの8月24日、台風20号の影響により西浦地区一帯で最大614戸の停電が発生しました。午前2時36分の発生から約5時間後の午前7時34分には全面復旧いたしました。  また、同じくことしの9月4日、台風21号の影響により市内の広範囲で最大1568戸の停電が発生し、午後2時21分の発生から約9時間後の午後11時29分には全面復旧いたしました。  いずれの場合も強風で樹木の接触やトタンなどの飛来物による断線が生じたことが主な原因となっております。 ◯5番(浅野好一君) ただいまの答弁ですと、いろいろと過去にもあったということで心配される要素はありそうなので、次に、現在の敦賀市役所を含めた市の関連施設の停電対策はできているのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 市役所を含めました関連施設につきましては、停電時に避難を円滑に行うために必要となります非常用照明や誘導灯、さらには非常警報設備など、建築基準法や消防法において必要な設備が定められており、これらの稼動に要する電力を確保するため、無停電電源装置や非常用発電機を設置しております。  また、災害時に長時間電力供給が断たれた場合を想定しまして、業務継続機能が必須となります市役所と防災センター、両方に関しましては非常用発電機の燃料容量を増強することで長時間運転が可能な仕様となっております。 ◯5番(浅野好一君) ということは、災害時でも避難するまでの非常用の電源は確保されているということですね。  万が一、エレベーターに閉じ込められたときやトイレや地下で真っ暗になったときは、非常口までの誘導は大丈夫ということですかね。 ◯総務部長(池澤俊之君) おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ◯5番(浅野好一君) もう一つ、市立敦賀病院も心配です。いろいろ患者、人口呼吸器をつけている人や人工透析をしている人、医療機器の輸液ポンプやワクチンの保冷など、電気がないと命にかかわることもあります。多分、厚生労働省でマニュアルができているとは思いますが、確認させてもらいます。  大規模停電のときに2回線受電方式や非常用発電機の稼働、その燃料の管理。また病院は笙の川の近くでもあり、その非常用設備の保管場所などについて伺いたいと思います。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 市立敦賀病院の場合のことについてお答えをさせていただきます。  まず大規模停電のときということでございますので、自家発電設備について基本的には電力を賄うこととしております。自家発電設備につきましては、病棟ごとに設置しておりまして、北診療棟においては1階に、本館診療棟は地下、中央診療棟と東診療棟は屋上にございます。  自家発電設備に使用する燃料は、場所によって重油、灯油の違いはありますが、病棟におきましてはそれぞれ3日以上運転可能な量を常時備蓄しております。  ただ、水害により浸水が発生した場合、本館診療棟と北診療棟の自家発電設備が使用できないことも想定されますので、毎年、院内防災訓練において電源が使用できる病棟に患者さんを移送するための訓練などを行っているところでございます。  それから、2回線受電方式という御質問がありました。ふだんは常用線という線から院内に受電を行っておりますけれども、この線が停電した場合は予備線に自動で切りかわるような仕組みをとっております。ただ、いずれにしましても北陸電力から電力を供給してもらっていますので、市内大規模停電の場合には非常用発電での対応になろうかと存じます。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) よくわかりました。ただ、地下に発電機があるところもあるというふうに答弁していただいたんですけれども、そこのところがちょっと心配されるんですが、避難訓練も行ってそういった場合の対策も考えているという答弁でしたので、改善できるところはまた改善していただきたいと思います。  東日本大震災のときは、こういった病院も非常用発電機、また燃料は置いてあったんですが、途中で燃料がなくなって、輸送手段もまたなくなって発電できなくなった病院もあると報道されておりましたので、聞くところ、その後、LPガスでの発電機も検討するように現在福島のほうではなっていると聞いています。  病院は、もともと指定避難所ではないのですが、災害があると病院に集まってくる人は少なくないようです。どれだけ電気を使われるかもわかりません。油断できないと思いますので、万が一の場合はまた考えていただきたいと思います。  そこで、次に避難所ですが、避難所の電源対策、空調設備も含めて、市内の指定避難所の電源対策状況を伺いたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在、敦賀市に36カ所ある指定避難所のうちプラザ萬象など10カ所の避難所には非常用電源設備が整備されております。また、設備がない施設の電源対策として、市の防災資機材である発電機49台の活用を考えております。  次に空調設備については、プラザ萬象、市民文化センター、児童文化センターの3カ所に整備されております。  また、設備がない施設の空調対策として、市の防災資機材である大型扇風機6台、石油ストーブ20台の活用や、小学校等の避難所に常設されている扇風機や石油ストーブの活用を考えております。 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。今のお話ですと、空調設備はまだ全部についているわけではないということで、今後また検討していただきたいと思いますが、救援が届くまでに最低3日間、推奨で1週間の水や食料の確保はできていても、電気がないと季節によってはつらい避難生活になります。器具点検を重ねるとともに、夏場のエアコンを含めた空調設備、これをこつこつと補助事業等を利用して整備することをお願いしたいと思います。  次に、災害のときの情報伝達について質問します。  ことし6月の大阪府北部地震や9月の北海道胆振東部地震でも停電と電話回線の不通や制限があり、一時、災害情報が住民に届かない事態というのがあったと報道されていましたが、市内電源が喪失したときの市民への情報伝達はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 市としましては、防災拠点となる防災センターに非常用発電設備を整備しており、停電後72時間は持続可能ですので、外部からの電源が途絶えたとしても、一定期間、市民へ情報を発信することが可能です。  また、市の情報伝達方法の中には、外部電源がなくても一定期間使用可能な防災ラジオや屋外スピーカー、携帯端末から閲覧する防災メールや市ホームページ、広報車などさまざまな手段があり、万一の際も何らかの手段により市民の皆様に情報をお届けできるよう備えております。 ◯5番(浅野好一君) 今ほどの防災ラジオのほうは、確かに電気がなくなってもついていることは確認しております。しかし、今ほど言っていました伝達の一つのメールやホームページ、そういったものは電気がなくなってしまったら動かないときがありますので、一方的にこちらから送ることができても届かない場合もあります。  ですから北海道のときもそうですが、北海道の避難所では携帯電話やスマホなどのタコ足充電と充電順番待ちのテレビ映像が流れたのを覚えている方もいると思いますが、現代はほとんどの人が携帯電話やスマホに頼り過ぎていることがこのときよくわかりました。バッテリーがなくなると何もできないことがわかりました。  そこで、災害時のこのような携帯電話やスマートフォンの充電対策は考えているのか伺います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 市において災害用資機材としてスマートフォンの充電器を備蓄しており、避難所では発電機との組み合わせにより停電時に充電することが可能となっております。 ◯5番(浅野好一君) 避難所では対策が講じられているという話ですが、避難所ではできたとしても、一昨年、議会の産経建設常任委員会で鹿児島県の薩摩川内市へ視察に行ったときですが、災害時は市内の街灯から携帯やスマホに充電できる体制ができていました。  敦賀市にも平成27年に設置した太陽光発電LED街路等が30基、市役所前から総合運動公園までの市道に設置されています。薩摩川内市もよく似た機種でした。現在、敦賀市の街路灯は、非常時、電気をとる交流100ボルトコンセントは下のほうについています。あと少し加工して、USB差し込み口やアダプターを配置するとかで非常時の情報機器への充電が可能な体制にしておくのもいいかと思います。これは提案です。  次の質問に行きます。もし携帯電話やスマホが使えなくなったとき、市民の情報を得る方法として当然、無線機が活躍すると思いますが、災害時の無線が災害対策本部と各避難所、県警、県庁、消防機関、遠くは内閣府などと連絡がとれるようになっているのか伺いたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 災害時には、電話会社の基地局の電源が喪失し、携帯電話やスマートフォンが使用できない事態も想定されますが、そのような場合、防災ラジオや屋外スピーカー、広報車など残された伝達手段の中からそのときの状況に応じて最適なものを使用し、市民への情報伝達を行ってまいります。  なお、市の職員間や県など関係機関等との通信に関しては、防災行政無線を使用いたしますし、中近距離用のデジタルトランシーバー、遠距離用の衛星携帯電話など移動系の通信手段を複数配備しておりますので、災害時の状況に応じて活用してまいります。  本市と県を結ぶ通信手段として防災行政無線があり、地上系と衛星系の2回線を整備していますので、災害時に一般電話回線が不通となった場合等に活用いたします。  また、県を含めほかの行政機関との通信手段としては、災害時優先電話やIP電話、IPファクス、衛星携帯電話など多様な手段を確保しているところです。 ◯5番(浅野好一君) 多種多様な情報の伝達手段があるという御説明、ありがとうございます。東京都の防災センターを見てきたときには、県外避難先とも連絡がとれるようになっておりましたので、そういったこともまた考えていただけたらと思います。  災害時の情報は、共有しないと煽動やデマに振り回されることがあります。情報は横も縦も伝わるように願いたいと思います。  次に、最近、災害時に活躍が伝えられているSNS、LINEやフェイスブックやツイッターを利用した情報伝達。大阪府北部地震ではSNSだけがつながって助かった事例がありました。  そこで、このSNSを利用した情報伝達は考えているのか伺いたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) SNSはインターネット回線を使用しており、ことし6月18日に発生した大阪北部地震でも、ふくそうにより通じにくくなった携帯電話と異なり、情報伝達手段として役に立ったとの新聞報道がありました。  本市の災害時における情報伝達手段としては防災メール、防災放送チャンネル、市ホームページ、防災ラジオがありますが、SNSではツイッターを情報伝達ツールの一つとして活用しております。
    ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。SNSは身近で簡単な連絡方法で、結構利用している人が多いと思いますので、今後ほかの分野でも広げていっていただきたいと思います。  このSNSにしても、みんなが利用するとつながりにくくなるということもありますので、結局全ての伝達手段がなくなった場合の対策はどのように考えているのか伺いたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) まず大前提として、全ての伝達手段がなくなる事態に至る前に、防災センターの非常用発電が持続可能な72時間以内に停電復旧対策を行い、万が一72時間を超えた場合も指定公共機関である北陸電力、NTTの移動電源車を配備するなど関係機関の協力を得ながら代替策を講じてまいります。さらに、そのような状況下においては自衛隊を初め国や県の各機関に応援要請を行います。  したがって、全ての伝達手段が途絶する事態は非常に考えにくいですが、敦賀市地域防災計画中の通信運用伝達計画において、その場合には連絡員を派遣して通信の確保を図ると定めております。 ◯5番(浅野好一君) そのとおりで、全ての伝達手段がなくなるということは考えにくいんですが、その場合は通信員、伝令によって、古くなりますが伝えていただけるということで、連絡の練習等をしていただきたいと思います。まず準備、訓練はしておいて無駄にはならないと思いますので、対応、備えをよろしくお願いしたいと思います。  次に、新市庁舎の建設に係る非常時の電源対策について質問します。  初めに、敦賀市庁舎・消防庁舎建設基本計画で計画されている災害等で停電のときの非常用電源対策はどのように計画しているのか、確認させてください。 ◯総務部長(池澤俊之君) 新庁舎に導入いたします非常発電装置の計画につきましては、軽油ディーゼル発電機の設置を予定しております。これによりまして、全フロアのトイレに必要な電力の100%、また執務室などにつきましては30%、これらを3日間連続運転、3日間を限度に賄う計画でございます。外部からの燃料補給がない場合につきましても3日間の連続運転が可能となっております。  また、緊急時において一時的な避難スペースとして活用を予定しています講堂部分、北側の低層階の2階でございますけれども、こちらにつきましては、自立型の水素エネルギー供給システムによりまして必要な期間の電力供給を賄う計画でございます。 ◯5番(浅野好一君) それでは、建設計画書の中に入っている再生可能エネルギーの太陽光、風力、地中熱、雨水、井水での非常用の利用は考えているのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) まず新庁舎に活用します再生可能エネルギーにつきましては、太陽光、また小風力、そして地中熱、この3つを計画しております。  太陽光発電につきましては、庁舎に必要な電力の一部──約5%程度でございますけれども──を賄う計画です。小風力発電につきましては、来庁者駐車場の照明設備の電力に充てまして、地中熱に関しましては、空調設備の熱源──これは全体の約20%程度を想定しておりますけれども──として利用する計画をしております。  また井水、井戸水につきましては、非常時においてはマンホールトイレの流水を初め雑用水としての利用を考えております。平常時におきましては、特に冬場ですが、駐車場ロータリー部分の融雪に活用する予定でございます。  なお、雨水の利用につきましては、現段階におきましては考えておりません。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) よくわかりました。雨水の利用は考えてないということで、井水はトイレや融雪、地中熱は熱源としてということでお聞きしました。  太陽光や風、小風力ですが、太陽光や風で発電した電気でH2Oneの水素をつくることが計画に上がっておりましたが、先日の新聞を見ますと、古田刈の公設卸売市場のほうへ設置場所を移すような報道でしたが、自立型水素エネルギー供給システム全てを公設卸売市場のほうへ持っていくのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) H2Oneといいますのは自立型の水素エネルギー供給システム、これを指しているものでございまして、先般、公設卸売市場敷の一部をH2Oneマルチステーションの実証実験の場として活用する旨の公表をいたしましたが、新庁舎に導入を計画しています自立型水素エネルギー供給システムとは別設備でございます。  よって、新庁舎においては、これまで説明してきましたとおり自立型水素エネルギー供給システム、H2Oneを含めてですけれども、こういったシステムを別設備として整備する予定でございます。 ◯5番(浅野好一君) それでは確認ですが、自立型水素エネルギー供給システムは、古田刈の公設卸売市場敷地内にマルチステーションとして整備することと、敦賀市の新庁舎の敷地内の自立型水素エネルギー供給システムと、2カ所計画しているということでよろしいんですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、自立型水素エネルギー供給システム、どちらも使います。ただ、目的とかスペック、仕様が若干異なりますので、それぞれ別物ということで使わせていただきたいと思っております。 ◯5番(浅野好一君) それでは防災の質問なので、新市庁舎でのH2Oneユニットについて伺います。新市庁舎でのH2Oneの発電能力や非常時の供給能力。避難所の維持能力。また初期の費用、イニシャルコスト、それに対する補助金がわかっていましたら説明をお願いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) このシステムの発電出力につきましては、現在詳細を検討中でございますけれども、燃料電池の最大出力が約3.5キロワットでございます。非常時には、例えば7日間で計6万8670ワットアワー、避難者で最大300人分の電力供給が可能となります。  また、イニシャルコストと補助金につきましてでございますけれども、補助金につきましては経済産業省エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金の活用を検討しておりまして、本補助金は事業の内容に応じて上限額が異なるため、現在、設備導入費の80%を補助額として試算しております。 ◯5番(浅野好一君) 今ほどイニシャルコストを教えていただきましたのが80%補助金ということで、300人分の電気も可能だと。避難場所、講堂のお話がありましたが、H2Oneのイニシャルコストですが、6月の時点では2億8500万円でしたが、10月10日の市庁舎建設対策特別委員会の資料では2億3800万円と下がっていましたが、その理由は何でしょうか。  また、イニシャルコストを極力ゼロにと話していましたが、できるのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 6月の市庁舎建設対策特別委員会において2.85億円の設備規模を検討していることをお示ししましたが、水素貯蔵タンクとか、あるいは燃料電池等に関して新庁舎に最適な設備規模の検討を重ねた結果、10月の市庁舎建設対策特別委員会では規模を縮小しました2.38億円の設備でお示しさせていただきました。  また、イニシャルコストを極力ゼロにという、できるのかという御質問でございます。現時点におきましては精一杯頑張っております。今後もできる限り市の負担を軽減できるように努めていきたいというふうに考えております。 ◯5番(浅野好一君) それでは、極力ゼロにということで努力していただきたいと思いますが、次にランニングコストですが、これも6月の時点では15年間で5400万円でしたが10月10日の時点では3900万円に下がっているのはなぜか。  また、H2Oneでつくられた電気を市庁舎で一部利用して15年間で2200万円の電気代が削減されると計画されていましたが、それが本当に可能か。現時点でのイニシャルコストとランニングコストの15年間平均で年間どれくらい必要なのか、わかったら教えていただきたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) まずランニングコストの低減、これにつきましては設備規模の縮小に伴いましてランニングコストにつきましても同様に低減した次第でございます。  あと、10月の市庁舎建設対策特別委員会でお示ししました電気料金の削減額、約2200万円、こちらにつきましては15年間、太陽光パネルと自立型水素エネルギー供給システム、これを稼働した場合の試算額となります。天候等により変動する可能性もありますが、現在検討している設備規模で削減可能と考えております。  あと経済産業省の補助金及び電気料金削減額を見込んだ上で、年平均約348万円と試算しております。 ◯5番(浅野好一君) ランニングコスト低減しても少しは要るということですね。  私、先月、水素エネルギーの先進県、愛知県庁を視察してきました。愛知県は、水素ステーションは県下に既に20カ所設置されています。これで全国1位だそうです。そのときの話ですが、水素エネルギー供給システムの1ユニットに人件費も入れて年間約4000万円の運営費が必要になっていると言っていました。  敦賀市の市庁舎敷地内の水素エネルギー供給システムにも専任の専門家や研究員を配置すると言っておりましたが、その人件費、また市職員も配備する場合の人件費等は見ているのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 専任職員、研究員等の人件費あるいは市職員を配置する場合の人件費というお尋ねでございます。  現時点におきましては、市職員及び専門家等の配置というのは必要ないと考えております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 今、私それ言ったのは、前回の6月のときの市庁舎建設対策特別委員会の内容で、専任の専門家や研究員を配置すると話していましたのでお話しさせていただいたんですが、それから変わったということですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 規模から申し上げまして、高圧ガス保安法の適用を受けるかどうかによりまして専任の専任官の配置が必要かどうかというのが判断基準になってまいります。今計画していますこういった自立型の水素エネルギー供給システム、この場合につきましては、水素貯蔵タンクの圧力が1メガパスカル未満であるために、この場合につきましては高圧ガスの保安法の適用外となりまして、適用外になった場合につきましては高圧ガス製造保安責任者を配置する必要はないというふうになっておりまして、これも当初からそういうふうなことで説明はさせていただいているかと思います。 ◯5番(浅野好一君) この間出ました議会だよりのところにもそのように書いてあるので、また確認しておいていただきたいと思います。専門職員を配備するというふうに答えているように書いてあったので、また見ておいていただきたいと思います。  それでは、人件費は必要でないということで、わかりました。  次に、市庁舎の敷地内のどこにこの水素エネルギー供給システムを設置するのか。重たくて庁舎の上にはできない。屋外に盛り土をして設置すると計画されていましたが、今ほどの高圧ガス保安法では公道や敷地境界から8メートル以上離さなければならないし、火気との保安距離も必要となっておりますが、どこに設置する予定ですか。また、駐車場の駐車スペースに影響が出ないのか伺いたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員さん、申しわけございません。先ほどの質問に対しまして若干補足ということでさせていただきますと、市庁舎建設対策特別委員会でも申し上げておりますけれども、先ほど市場のほうで計画していますH2Oneのマルチステーション、これの実証実験場におきまして専門員が常駐いたしますので、新庁舎の自立型水素エネルギー供給システムにふぐあいが生じた場合につきましては、連携しましてこの専門員による対応も可能ではないかと。こういうことも考えております。  そして今ほどの質問につきましては、自立型水素エネルギー供給システムの設置場所ということにつきましては、現在、新庁舎の西側の外構の一部、これを整備する計画で、駐車場のスペースには影響はございません。 ◯5番(浅野好一君) 今ほど説明を聞いたとおり、公設卸売市場のマルチステーションのほうに専門の専任者がおるということで、何かあった場合はこちらのほうにも来てもらえるということでよろしいですか。──わかりました。  あと、考えてみると、防災上、先ほど言っていました新庁舎の2階の講堂を緊急避難場所として利用したとき、300人と言っておりましたが、300人の避難者が十分電気を使えるだけの供給ができるというふうに話しされました。発電機のように排気ガスも出ませんし、燃料も補給しなくてもいいということは災害時には大変頼もしいH2Oneでないかと思います。でも、コスト、運営費がかかるのがちょっと気になりますが。  そこで、視察で聞いたときには、常日ごろはこのシステムでできた水素を売って黒字にすることは可能と言っていました。先ほどのランニングコストの削減で、庁舎内の電気として利用して2200万円、年間150万ぐらいですが、経費削減につながると説明していましたが、さらに敦賀市内に燃料電池自動車FCVを普及させて、できた水素を売って黒字にすることは考えられると思うんですが、そういったところを伺いたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 議員御提案、非常に残念なんですけれども、自立型の水素エネルギー供給システム、この導入に際しまして国庫補助金、これを財源としまして導入する計画でございます。この場合につきましては、発電した電力は売電できず、全て自家消費することになります。  以上でございます。
    ◯5番(浅野好一君) 補助の関係で自家消費でしか水素エネルギーでできた電気は使えないということですので、そうでしたらH2Oneの敦賀市庁舎のほうでできた水素は、内部利用でしたら市庁舎の電気だけでなくて外部の公民館や運動公園、萬象、リラ・ポート、そういったところへFCVで電気を持っていって経費削減するようなこともまた今後考えていただけたらお願いしたいと思います。  時間がないので次の質問に移ります。  次に、市内の保育園などの園庭や小学校の校庭などの芝生化について質問します。  まず、敦賀市内の芝生化の現状ですが、平成21年の市議会の一般質問で、市政会の先輩であります常岡議員が芝生化について質問しています。その年には、保育園の砂じん飛散防止、園児のけが防止、運動誘発、景観改善などを目的に保育園園庭芝生化事業として80万円の予算を計上してありました。その後、何年かかけて市内の6つの公立保育園の園庭が芝生化されました。  けさほど聞いたんですが、きょうは常岡議員の誕生日だそうで、何か縁があるように思うんですが、質問させていただきます。  敦賀市の環境基本計画年次報告書にも、毎年、まちのみどりの保全と創出として保育園の芝生化事業が自己評価に丸印がついています。そこで、現在、公立保育園、幼稚園の芝生化はどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 園庭の快適性の向上や子供の運動量増加などを目的として平成21年度から始めました公立保育園11園の園庭の芝生化の現状につきましては、現在、気比保育園、つるが保育園、櫛川保育園、櫛林保育園、東郷保育園、沓見保育園の6園を芝生化しております。  芝生化していない園は、黒河保育園、東浦保育園、粟野保育園、三島保育園、中郷保育園の5園となっております。この5園につきましては、冬季の除雪時に出入り口確保のため園庭に除雪車が入るなど芝生の管理が困難な状況であるため、実施しておりません。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、私のほうから公立幼稚園の芝生化についてお答えいたします。  公立幼稚園は2園あり、松陵幼稚園の園庭は平成22年6月に芝生化しております。敦賀北幼稚園につきましては、園庭が狭く、遊具も設置されていることから芝生化は難しいと考えております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 公立保育園5園と、北幼稚園は場所が少ないということでお話ありましたが、園児が入るためのところとか除雪のためにできないというふうな答弁でしたが、それでは、それ以外のところもまだあると思うんですが、この芝生化された保育園や幼稚園の芝生の管理はどのようにされているのでしょうか。保育士さんの負担にはなっていないのか伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 保育園の芝生の管理につきましては、園の保育士及び保育キーパーにて管理をしております。  内容といたしましては、芝刈りや水やり、冬場は夏芝が冬枯れしますので、毎年10月ごろに冬芝の種をまき、冬場も芝生が生えるよう対応しております。そのほか刈った後や冬芝の芽が出てきたときに肥料を散布するなど、きちんと管理されております。  また保育士の負担ということでございますが、こちらも負担が大きくならないよう保育キーパーと業務を分担し協力しながら行っております。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  幼稚園の芝生の管理につきましては、幼稚園の先生方で管理をしていただいております。  内容といたしましては、保育園と同様に伸びぐあいによって芝刈り機での芝刈り、天候の状況に応じて水やりを行っております。また、冬場は夏芝が冬枯れしますので、毎年10月ごろに冬芝の種をまき、冬場も芝生が生えるよう対応しております。そのほか芝生を刈った後や冬芝の芽が出てきたときに肥料を散布し、管理をしているところでございます。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 時間ないので次へ行きますが。  それでは、保育士や保護者や園児の感想はどんなものでしょうか。検証はしているのか伺いたいと思います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 保護者からは、きちんと手入れがされており、きれいであるなどの感想をいただいております。また保育士からは、手入れに手間はかかるが、すり傷等のけががしにくいので好評であることを確認しております。  以上でございます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 幼稚園の保護者の方々からも、きれいに手入れがされており、園児が転倒した際には衝撃が緩和されるなどの感想をいただいております。また幼稚園の先生方からは、管理にやはり手間はかかりますが、園児のけがの防止や砂ぼこりの飛散防止に役立っているという感想をお聞きしております。  以上です。 ◯5番(浅野好一君) 園児や保護者には受けはいいようです。ただ、ちょっと保育士さんの負担等がかかるような感じですね。  さらに、わかる範囲でいいですが、市内の私立の保育園や認定こども園の芝生化の状況がわかったら教えてください。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 私立保育園の芝生化の現状は、私立保育園8園中3園が芝生化しております。認定こども園につきましては4園中3園が芝生化している状況となっております。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 私立のほうも園庭も芝生化がぼちぼち始まっているということがわかります。芝生化がまだの保育園は、園庭が広かったりとか車が通る駐車場であったり通園路になったりということで、先ほどできないところもあると聞いておりますが、それ以外のところでも子供たちの遊ぶ場所ができると思うので、芝生化する余地はあると思います。  ここで一つ、芝生化のメリットとデメリットを話しておきます。  常岡議員も話しされていましたが、メリットとしては、まず子供たちの積極的な外遊びの促進、けがの防止。どんなに激しいスポーツをしても骨折はあってもすり傷はないと言っています。そして先ほども言いました園庭や校庭の近くの住民に強風や嵐のときに砂じんが舞わない利点。近年、最高気温を記録する夏の照り返しの抑制。気温が6度ぐらい下がるという報告もあります。  デメリットは、やはり維持管理の時間と経費です。しかし敦賀市の現在の芝生化は、経費のかからない鳥取方式を使っています。植えつけたら約2カ月で一面芝生になります。大きな管理は水やり、芝刈り、肥料まきです。  その水やりですが、スプリンクラーで省力化できます。現在の敦賀の園庭では、簡易なスプリンクラーを芝の上に配置したり、ホースで水をまいたりしています。しかし近年、ポンプアップ式スプリンクラーに変わってきています。昨年、第二さみどりさんが導入した蛇口をひねると地面から水圧でノズルが出てきて水を散布して、終了すると地面に沈むようになっています。なので芝刈りには支障なく、スポーツ競技にも支障ありません。大変水やりが楽になります。  芝刈りですが、乗用の芝刈機で刈ります。視察してきた鳥取の小学校では校長先生が担当でした。カートみたいなもので1時間ほど乗っていれば芝刈りが終了すると言っていました。楽しんでいました。  肥料やりは、年に数回なので、簡易な施肥機で省略できます。場所によっては土壌改良が必要なところもありますが。  といったように、最近は維持管理が省力化されています。初期の費用は最低線、面積にもよりますがポンプアップ式スプリンクラーの設置と乗用芝刈機が要ります。それに伴って管理経費は少なくなっています。もちろん園庭、校庭の草とりはありません。雑草も芝も英語ではグラスです。芝刈りして一緒に管理してしまいます。  そこで小学校ですが、現在の敦賀市の小学校での芝生化の現状と県内、全国での芝生化の現状をわかる範囲で伺いたいと思いますし、また、小学校の芝生化について先進校の視察等は考えているのか伺いたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 校庭の芝生化につきましては、スポーツ活動の活性化、強風時の砂ぼこりの飛散防止、降雨時の土砂流出防止の効果が期待され、校庭の芝生化が平成20年ごろから各地において進められてまいりました。  平成29年5月1日現在の全国の公立小学校における芝生整備状況は、屋外運動場設置校1万9667校のうち1644校に天然芝が整備されており、芝生化整備率は8.4%でございます。  福井県における芝生の整備状況でございますが、屋外運動場設置校200校のうち1校に芝生が整備されており、芝生化整備率は0.5%でございます。  また、本市における芝生整備状況は、屋外運動場設置校15校のうち現在芝生が整備されている学校はございません。  また、小学校の芝生化の先進校の視察につきましては、これまでは行ったことはございません。  以上でございます。 ◯5番(浅野好一君) 市内では、まだ小学校の芝生化はゼロだということで、県内でも少ない。全国でもまだこれからのようですが、粟野南小学校ですが、保護者と一緒に芝生の苗をつくって中庭の芝生化と芋粥とで日本PTA全国協議会で表彰されたことが先月の11月29日の新聞で報じられていました。粟野南小の児童は、保育園や幼稚園のときに芝生化された園庭で遊んだ感触を知っていて、今回、小学校でも芝生化したいとの発案から中庭の芝生化ができたそうです。芝生のよさが見にしみてわかっているということです。  先週、滋賀県の芝生化された保育園、小学校を視察してきました。どこの保育所も学校の先生も芝生について熱く語ります。芝生の維持管理よりも、子供たちの朝早く来て芝生で走り回ること。休み時間は校庭へ出て遊ぶこと。外で遊ぶから子供たちのグループが大きくなり、一人で孤独に遊ぶ子がいなくなったとか、転ぶのが怖くないから前傾姿勢で走るため走るのが速くなったとか、いいことばかり話しています。  実際、視察に行ったときに野球をしていました。確かに腰が低いです。すりむかないので、膝やももを地面につけてゴロをとっていました。低姿勢なのに簡単……。 ◯議長(和泉明君) 持ち時間がなくなりましたので発言を中止してください。 ◯5番(浅野好一君) 済みません。  以上で終わります。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。             午後0時06分休憩             午後1時10分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの今大地議員の一般質問に対する答弁について、市民生活部長 辻善宏君より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今大地議員の御質問の中で、お答えしていなかった管理区域の面積については、現段階では25ヘクタールを考えております。 ◯議長(和泉明君) 一般質問を続けます。
     次に、田中和義君。   〔14番 田中和義君登壇〕 ◯14番(田中和義君) 皆さん、こんにちは。市政会の田中和義でございます。  午前中に常岡議員の誕生日だということでありましたが、私めも五十ウン歳の本日、誕生日なので。福谷議員のおばあちゃんも誕生日だということで。そういうことでありますので、より前向きな答弁をよろしくお願いします。  それでは、質問通告書に基づき質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  前回、私の一般質問は、森林整備、そして環境整備を行うことによって減災、防災、そういうことにつながるということで質問、そして提案をやってきました。その質問が終わってから、先ほどもありましたけれども、台風が2つ来まして、2回目の台風に関しては各地に甚大な災害を及ぼしました。特に山間部の倒木、これはすさまじいものがありまして、倒木によって電線が切れて長期にわたって停電が発生した、そういう地域もございました。改めて森林整備、環境整備の重大性、重要性、これを再認識したところでございます。  今回も市長を初め職員、消防団の皆さんにおかれましては、迅速な対応、そして今も災害復旧に努力していただいていること、これに対して改めて敬意を表します。今後も市民に寄り添った復旧事業と減災、防災に向けて私が提案したことも含めて充実させること、これを期待申し上げて、質問に入りたいと思います。  初めに、防災について質問させていただきます。  まず、防災マップの作成事業についてお聞きします。  前回もこの件に対しては質問してまいりましたが、なるべく早く作成に着手してまとめること、これは非常に大事なことでございます。  それよりも大事なことが、どう生かすかということでございます。改めて地域ごとの防災マップの作成の進捗状況、そして作成経過を説明していただくとともに、作成後の取り扱い、要するに活用、こういうことについてもお聞きしたいと思います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 地域防災マップの作成支援につきましては、地域における災害の備えとして、各区の危険箇所や避難場所、避難経路の把握、災害時の連絡体制の構築等を目的に平成28年度から事業を始めており、進捗状況としては、今年度の前期9区を含め131区中36区で取り組み済みとなっています。また、今年度の後期4区については、去る11月28日に開催した全体説明会から事業を開始したところです。  地域防災マップの作成に当たって、まず参加される各区の代表者にお集まりいただき、事業の進め方等に関する全体説明会を開催いたします。その後は、危機管理対策課の担当職員が各区に直接出向き、おおむね3回の作業工程で防災マップを作成しています。  1回目のワークショップは、各区の皆さんで話し合っていただきながら新聞紙見開き大の地図に地域の危険箇所や避難場所、避難経路などを書き入れていただく作業を行います。2回目のまち歩きは、作成したマップの素案を持ちながら実際に区内を歩き、新たに気づいた危険箇所等の情報をマップに反映していただきます。3回目は、マップ完成に向けた最終確認ということで追加事項や修正事項等について話し合っていただきます。  マップの内容が確定した段階で、市で全戸分を印刷、各区に配布し、事業完了となります。  マップ完成後の活用につきましては、会館や自宅の目に入る場所に掲示し防災啓発に努めている区や地域の防災訓練に活用している区などさまざまですが、各区の実情に合った活用方法を考えていただいているところです。  本事業のポイントですが、成果品であるマップそのものが目的ではなく、一人でも多くの方にマップ作成へ参画いただき、危険箇所や避難場所、避難行動の方法等を議論していただく過程を大切にしております。このことが自助、共助の防災向上、さらには地域のコミュニティの活性化につながっていくものと考えております。  今後も市内全ての区に取り組んでいただけるよう事業を推進してまいりますので、地元での取り組みへの御助言をよろしくお願いいたします。 ◯14番(田中和義君) よくわかりました。  確かにマップをもとに訓練、そういうことも大事だと思いますし、それと今御説明あったように、各区の全区にできた防災マップをカラー刷りでA3の用紙で皆さんに配るということでしたね。集会所なんかはもう少し大きなものにして張りつけを行うとか、例えば皆さんに配布するときにちょっと厚手の紙にするとか、そういう工夫も取り組んでいただきたいと思います。いかがですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 今現在、各戸に配っていただくように市のほうでA3大で印刷をさせていただいています。  御提案のことにつきましては、その区々でいろいろな利用の仕方、工夫の仕方があろうかと思いますので、そのデータをもとに各区でそういった工夫に取り組んでいただけたらなというふうに考えております。 ◯14番(田中和義君) 各区で考えていただければいいんですけれども、やはり大き目がいいなというときにはちょっとフォローしていただきたい。字が小さ過ぎて読めないとかということにならないように、よろしくお願いします。  自然災害が頻発する中、いつ何が起きても不思議ではありません。そんな中、先ほど部長もおっしゃいましたように、自助、共助というのがますます重要になってきます。  自助、共助の代表であります自主防災会や自主防災組織、こちらも大変重要性を増してきます。また、防災マップなどを活用して現実的な防災、減災を探る中で、何が必要なのかというのも見えてきます。資機材の追加というのも考えられるでしょう。  特に自主防災組織への補助として防災機材等整備費補助金、これがありますけれども、申請しても次年度になるというケースが多いように聞きます。自助、共助の強化として、自主防災会補助事業の見直しとか自主防災組織に対する補助、これをふやすということが必要であると考えますが、見解を伺います。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 市内の全区長で組織する敦賀市地域防災連絡協議会は、地域住民等が一体となって自主的に防災対策活動に取り組み、防災意識の普及啓発及び防災訓練の徹底を図り、災害の未然防止と被害の拡大を防止することを目的に活動しており、市としても自主防災活動の充実強化を図るため、団体への補助を通して活動の支援を行っているところです。  なお、同協議会が行っている防災器具等の整備費助成事業ですが、毎年度、全区に通知して、申請が出そろった時点で補助額を決定していますので、近年において補助を受けられなかったという声はお聞きしておりません。 ◯14番(田中和義君) 近年はそういうことはないということでございますが、部長もおっしゃられたように、近年のいつ何が起こっても不思議ではないというときはこういう状態なんですから、そういう関連の組織への補助というのを手厚くするということは大事だと思うんですよ。そういった意味で僕は今提案させていただいたんですけれども。  要するに、自主防災組織に対する、連絡協議会とかそちらに補助金というのがふえることによって、もっともっと充実していくと思うんです。そういう形で、そういう意味もありますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 現在の補助制度ですが、上限15万円で2分の1という形で補助させていただいていますが、県内他市の事例を参考にさせていただいて、決して少ない額ではないのかなというふうに認識しております。 ◯14番(田中和義君) 県内他市の比較というのも大事かもしれませんけれども、敦賀市はこれぐらい頑張っているんだというところも大事だと思います。先行してやっていくということも大事です。  先ほども言いましたけれども、自然災害が頻発する今日です。自助、共助の重要性が増しているということをまず再認識していただきたい。そういった意味で増額という形を提案しているんです。  要は、公助が届きにくい場所というのは、世帯数も少ない。そして高齢化に加えて資金も少ないですよね。そういう自己資金が少ないところでも同じように機材とかが購入できる。そういう仕組みに向けて増額が大事かなと思っております。  何回も言いませんけれども、そういうことを考慮して補助金の見直しに取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  もう一つですけれども、防災ラジオの不感地域についてお聞きします。  このことは、不感地域解消のためにこれまで何回か質問してまいりました。答弁としては、解消のためには電波塔、これが3つぐらい必要で、1塔当たり1500万かかるので難しいという答弁だったり、電波が届かないところはRCNにつなげて使用していただいて、そういうことで対応していただきたいという答弁をいただいております。今まで。  冒頭にも申し上げましたけれども、午前中の浅野議員の話にもありましたけれども、台風によって長期停電が発生しました。停電時はRCNにつなげてもラジオは入りません。だからRCNにつなげて不感地域の解消という意味で、そういう提案をいただいているので、代替策ですね。ラジオ入りません。電話もつながりません。災害時の情報確認や行政からの連絡、こういう手段が全くなくなるんですよね。  そういった意味で、防災ラジオの不感地域、停電時にどう対応していったらいいのかということをお聞きします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 防災ラジオにつきましては、敦賀市内のコミュニティFMである敦賀FM放送の電波を利用し、災害時には自動起動により市からの緊急情報等を住民に伝達する手段の一つとして活用しているところです。  愛発地区などの山間部や西浦、東浦地区の一部等で不感地帯が生じていることは承知しているところですが、過去の一般質問でもお答えしたとおり、アンテナの新設など解消に向けた対策には多額の費用を要し、またアンテナを新設したことにより電波が重なり合う箇所で新たな不感地帯が発生するなど、整備に際し非常に難しい課題もあり、実施に至っていないのが現状です。  また、不感地帯や電波を受信しにくい地域にお住まいの方におかれましては、ケーブルテレビに接続することで防災ラジオを受信する方法があり、ラジオの申請受付時の説明などで周知しておりますので、御活用いただいているものと思っております。  なお、防災ラジオの送信設備や光ケーブルが健全であれば、停電時であっても防災ラジオは使用することが可能です。 ◯14番(田中和義君) 御説明ありがとうございます。  ただ、今回停電になったところ、RCNも切れました。だからこそ私はこうやって質問しているのであって、もうそろそろRCNにつないで代用してくれとか、そういう話を代替的にイタチごっこするんじゃなくて、ちょっと真剣に不感地域の解消に向けて、これを代替に使ってくださいと何回も重ねてやるよりも、もうちょっと真剣に不感地域の解消、根本的な問題をしっかり受けとめて対応していただきたい。あらゆる角度でやっていただきたいと思います。  これ以上言ってもだめだと思いますけれども、86.4メガヘルツのやつは辛うじて僕も防災ラジオ、ラジオだけのやつですけれども、辛うじてうちなんかは入るんですよね。そういうことも含めて届かせる方法なんかもあると思うんです。やはりもうちょっと工夫していただいて、解消をするにはどうしたらいいんだということをアンテナ以外でも検討していっていただきたいと思います。これ以上は言いませんので、よろしくお願いします。  次に、環境整備について伺います。  環境整備については、先ほども浅野議員もおっしゃっていましたけれども、市が平成25年3月に敦賀市環境基本計画というのを作成しています。それに伴うアクションプランに従って、この環境整備というのは進められております。  この基本計画の中に、さわやかな風、清らかな水、自然と人の共生というものをうたってあります。条例では、全ての市民が公平に健全で恵み豊かな環境を享受できるようにとあります。このことを念頭に、トイレの水洗化についてお話ししていきたいと思います。  公共下水道の普及促進については、前回、別所議員が質問されておりまして、促進が急務であることや合併浄化槽の管理費の公平性、これについてただしておられました。私は、公共下水道計画区域外のことで、そういう地域のことでトイレの水洗化、これが進まない現状について、集落排水と合併浄化槽設置に分けて質問してまいりたいと思います。  まず、集落排水計画区域、これと進捗状況についてお伺いします。 ◯水道部長(大北秀徳君) 田中議員の御質問にお答えをいたします。  集落排水計画区域と整備状況ということでございますが、農業集落排水事業の計画区域は10処理区ございます。21集落、10処理区ございます。そのうち6処理区、15集落の整備が完了しております。  農業集落排水事業は、地元から整備の要望を受けまして、採択要件を満たせば国に申請し、国庫補助事業として整備をしておりますが、現在まだ未整備の地区もございますが、集落からの要望は今ございません。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) 未整備のところでは要請がないということでございました。  トイレの水洗化というのは、衛生的に、そして快適に生活を営む上で最低限の権利だと考えます。また、洗濯排水や台所の排水処理、これを行うことによって自然環境を維持する面でも集落排水の普及促進は大変重要なことと私は考えます。  敦賀市では、集落排水の必要性、これについてどのようにお考えかお伺いします。 ◯水道部長(大北秀徳君) お答えします。  集落排水事業については、農村部の生活環境の改善と農業用排水の水質保全を目的としており、あわせて公共水域の水質を保全するため農業集落におけるし尿や雑排水等を処理する施設の整備を行う事業であると考えており、必要であるとの認識で事業を進めております。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 必要性をどのように感じているか、考えているかという質問なんですけれども、必要であるということでよろしかったですね。それがなかなか進まないというか、手を挙げてくれる人がないという言い方だったと思うんです。さっきの答弁は。  そういうことでありますが、河川の上流部などの地域は、敦賀市全体の水質、これの環境維持にとっては特に重要だと考えます。  敦賀市が集落排水の必要性をどのようにその地域の市民に伝えているのか。設置に向けてどのような取り組み。設置をすることが大事だと思っておられるということなので、設置に向けての取り組み、どのようなことをされているのかお聞きします。 ◯水道部長(大北秀徳君) 農村地域の水洗化については、衛生面においても住みやすく快適な生活環境の向上に不可欠な施策であると考えています。  集落排水を予定しております地域については、整備に必要な要件をお示しし、集落排水の目的と効果を勘案しながら区の要望の取りまとめをお願いし、順次整備を実施してまいりました経緯がございます。  以上です。
    ◯14番(田中和義君) 私が言いたいのは、住民がその気になってないからということで住民のせいにされているんじゃないかなというところがあります。  敦賀市全体のために必要だという思いがあるのであれば、住民を説得するなり、住民にしっかりその重要性を伝えるなり、そういうことが絶対に必要だと思うんです。私は、そういうのが見えてない。だから取り組みがまだまだ足りないと思っております。  この間も、私の近くのことで申しわけないんですけれども、刀根、杉箸地区合同で集落排水が可能だということになっております。私も今までずっと集落排水をするということは望んでおりました。そして集落の皆さんとともに何とか実現したいなという話もしてきました。  そんな中、市から、つい先月ですか、各両方の区長さんに、住民としては何千万ぐらい要るんですけれども、やりますか、やりませんかというような、かなり乱暴な、何か聞いたからいいみたいな、一応既成事実をつくるみたいな、そんな言い方をされたと聞いております、私は。直接聞いていませんので。  それを見ても、区長さんらは、何千万、区でかかりますよと言われたら、それは総会にかけるまでもなく無理だと思いますよね。そういうかなり粗い説明の仕方と、そもそもやりたくないんじゃないかと思わせるような対応の仕方だったと私は思っております。集落排水をすることが敦賀市全体のためになると思っておられるなら、もうちょっとやり方があるんじゃないかと思っております。住民がやる気がないからだと決めつけておられるんじゃないですかね。  集落排水の条件というのは相当昔からありまして、今まで変わっていません。たしか変わっていませんよね。集落排水を何とかしようと市が、理事者側が思うのであれば、もっと積極的に国の事業なんかを生かしながら、新しいものを取り入れながらやっていくべきだと私は思っております。  例えば水素エネルギー関連の事業、これは市長の号令もあるかと思いますが、いささか前のめりに思われるほど、あらゆる国の補助メニューを活用したり、関係省庁に出向いて新しい補助メニューをお願いするなど、目的達成のために懸命に取り組んでいると私は思います。そう見えます。そういったことで考えると、集落排水の計画を進めるという目標、これに向けての取り組みに力が入っているとは到底思えないですよね。市長の号令は重要であります。  集落排水の条件はいろいろありますけれども、集落排水の計画がありながら進まない原因、これは何か思い当たる点があれば説明をお願いします。 ◯水道部長(大北秀徳君) 集落排水事業は、計画から整備の完了までに7年から8年の期間を要し、高齢者の方々からは将来に向けたライフプランが見通せないというような御意見が今までに多くありました。そのために、事業を実施するための要件である集落内の加入同意──いわゆる集落の総意でございますが──について合意が至らなかったことが主な原因であると考えています。  以上です。 ◯14番(田中和義君) まあそうですよね。  私は、その中で進まない原因、要するに住民のやる気がないということでいくと、要するに集落内の100%の加入同意書、これが大きな壁になっていると思うんです。血判状みたいなものですね。皆さん判こを押して、必ずこの集落排水の設備に加入しますということ。これが大きな壁になっております。  お聞きしますけれども、公平という意味で公共下水、これは皆さんの判こをもらってから計画するんですか。 ◯水道部長(大北秀徳君) お答えします。  公共下水道事業に関しましては、下水道法というのがございます。下水道法の中には「都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し」という云々が書かれております。それから集落排水に関しましては、生活環境の改善と申しますか公衆衛生の向上というのは同じような目的なんですが、下水道に関しましては都市の健全な発達を目的といたしておりますので、強制的というか、そういうのになるということでございます。 ◯14番(田中和義君) わかったかわからんかよくわかりませんけれども。  要するに、公共下水は、みんな入りますよねという血判状というか最初の加入同意書は必要ないんですよね。しかしながら集落排水は、皆さんに事前にちゃんと名前を書いて判こを押して、それが出てきてから土台にのるんですよね。やるかやらないか。この時点で公平じゃないんですよ。  それは法律的なことで、部署が、要するに省庁が違うからという話がありますけれども、ここで不公平なことになっているので、計画をしようとしても壁にぶち当たるということで、前に進んでいないと思っております。  この壁を乗り越えるために、あらゆる国のメニューとかそういうものを活用したり、新しい補助メニュー、こういうものを市で構築するなりして、下水道が来ないだけでも不公平なのに集落排水ですらだめだということになること、こういう不幸なことが起こらないように市として頑張っていただきたい。そういうふうなことを、いろんなことをメニューを取り入れて、目的に向けて懸命に取り組んでいただきたいんです。いかがですか。 ◯水道部長(大北秀徳君) 敦賀市の下水道整備の計画の考え方でございますが、まず福井県の汚水処理整備構想というのがございまして、それに基づきまして、市域全域を公共下水道で整備する区域、また集落排水で整備する区域、またそれ以外の区域を合併浄化槽で整備する区域に分けております。いずれかの方法で汚水処理ができるように現在進めているところでございます。  以上です。 ◯14番(田中和義君) その計画が前に進まない原因も理由も、多分これでわかったと思うんです。だからそういう壁が一つあるので、それを何とかしようという努力をしてくださいと申し上げているんです。これ以上やってもあれですけれども、ちょっと真剣にかかっていただきたいんです。  水洗化というのは、さっきも言いましたけれども権利なんですよね。これが前に進まないというのは、みんなの同意が必要だとか、そんなことに縛られていたら前に進むわけがないんですよね。そういうことも含めて前向きに検討してください。国との交渉もありましょうし。お願いします。  今、部長からもありましたように、合併浄化槽の話に移ります。  合併浄化槽という選択もあると部長おっしゃられていましたけれども、合併浄化槽の普及促進事業の概要、必要性についてお聞きします。 ◯水道部長(大北秀徳君) 合併処理浄化槽普及促進事業と申しますのは、公共下水道と集落排水の認可区域外において、専用住宅に合併処理浄化槽を設置しようとする方に対し補助を交付するものでございます。  また、この事業の目的は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、水洗化を図ることで快適な環境づくりを推進しようというものでございまして、公共下水道事業、それから集落排水事業と目的というのは同じような目的を持っております。  以上です。 ◯14番(田中和義君) しかしながら、合併浄化槽、これを設置することに踏み込めない人もいます。理由は2種類に分かれております。一つは、排水溝、処理水が流れるところ、ここの下流に住む人が合併浄化槽、私の上流でせんといてなという話です。それで諦めるというのが一つ。もう一つは、きれいな清流、ここにそんなものを流していいのかなと戸惑うこと。私が設置してないのは後ろのほうなんですけれども。清流にこれを流していいのかということです。  合併浄化槽は管理が非常に難しいんですよね。槽の中に金魚を飼っているぐらいの感覚で世話しなければ、バクテリア、これに依存していますので、バクテリアが死んでしまったら処理ができない。できない水が流れるということになります。  それと、処理水が管理が行き届かなければにおいがします。非常に不快なにおいがします。こういうことも起こっております。それと処理水、これは栄養豊富過ぎて、要するにすごく栄養があるんですよね。そんなところで窒素とかもよく含まれておりまして、この栄養分が問題になることもあります。  そこで、例として気比高のグラウンド、浄化槽を設置したときに排水処理法を改善したり対策を講じました。この概要についてちょっとお聞かせください。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  この事業の内容につきましては、議員さんがおっしゃられましたとおり、気比高校の野球場に設置されましたトイレの貯留槽を浄化槽に更新するというものでございます。  今御質問にありました排水ルートの決定で修正があったということでございますが、これは気比高校さんが工事着工前に地区の区長さんや農家組合さんを初めとします地元関係者の皆様と調整されまして、その中でルートを決定したと聞いております。  以上でございます。 ◯14番(田中和義君) そのとおりなんですけれども、これは先ほど申し上げたように、処理水に窒素とかが多い、栄養分が多過ぎるということで、田んぼへの影響、これがあったからルートを変えたんですよ。これは間違いないんです。そういう処理水が問題になるという一例です。  それと、実際に浄化槽の排水によるにおいで悩まされている人がかなりいます。これは愛発でも中郷でも粟野でもあります。間違いなく、私も苦情がありましたので対応しました。でもできません、正直言って。  そういう苦情、においの苦情とかそういうことに関して問題点とかが浮き彫りになっておりますが、苦情等について把握しているのか、お聞きします。 ◯水道部長(大北秀徳君) 問題点や苦情ということですが、トイレからの汚水のみを処理する単独浄化槽では、キッチンやお風呂場からの生活雑排水による水質汚濁等の問題が過去にはございました。  それから、合併処理浄化槽では、汚水と生活雑排水を合わせて処理をすることができるようになっています。合併処理浄化槽には浄化槽法に規定する排水基準を満たす機能が備わっておりまして、定期的に適切なメンテナンスを行うことにより浄化槽本来の能力が発揮され、水質基準に適合した処理水が放流できると考えております。  先ほど議員さんおっしゃったように、窒素、リンの問題に関しましても、最近ではそういうのを処理できるという浄化槽もあるというのは聞いております。  それから、処理水やにおいの問題があるのであれば、浄化槽行政を所管します福井県二州保健所にその旨を伝えまして、適切な管理が行われるよう対処してまいりたいと思っています。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 適切な管理がなされていれば、においは出ないということでございますか。  それでは、においが出るということはどういうことなんでしょう。どういうことが考えられますか。 ◯水道部長(大北秀徳君) 浄化槽法に規定されています法定点検というのが年に1回、法定点検をしていただくというのがございます。それから、年に3回点検をするということと、1年に1回、全部くみ上げまして掃除をする。そういう点検が義務づけられていますので、それがきちんとされていないということが、そのままの水が放流されるということで、においとかが出るのではないかと思われます。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 部長よく知っているように、先ほど言ったように、バランスって難しいんですよ。バクテリアのバランス。法定点検については皆さんやられていますよ、間違いなく。それでもにおいが出るというんです。それはもう事実なんです。バランスが崩れているんです。バランスまでは法定点検の中、においのこととか、そういうことは法定点検の中に入ってないんですよ。だからこそこういうことがあるんです。  それと、苦情については余り出てないんですか。もう一度聞きます。 ◯水道部長(大北秀徳君) 市のほうへ、私どものほうには苦情は入っていません。  以上です。 ◯14番(田中和義君) 苦情がないのは当然なんですよ。そんなものは市に言ったら市の職員が行くんですから、誰が苦情を言うたんやということは上流の人がわかりますよ。調査しにいけば。そんなことで、誰からの苦情かというのはわかるので。  何でかというと、要はみんな住民同士の近隣トラブル、こういうことにはなりたくないんですよね。言いにくいことなんですよ。あなたの家は排水が臭いですよと言いにくいですよ。私も対応したときに、私が流しているところに直接行けません。そういう意味で、皆さんトラブルがないように配慮して我慢しているんですよ。そういう現状があります。  においというのはデリケートな問題で、なかなか水の流れが速ければごまかされるし、水がとまれば悪臭が非常に目立つというようなことです。実際こういうことが起こっているんですよね。  だから、促進していますよね、市が。促進しているんですから、促進したことによってこういう不幸が起こっています。こういう事実、これを市もわかっているはずなんですよ。こういうにおいの問題があるというのは。見て見ないふりをしているんですよ。  敦賀市の環境基本計画、述べられております「さわやかな風 清らかな水」、こういうことからはかけ離れていますよ。水洗化によって快適な生活環境が実現できたような書きっぷりもあります。非常に不愉快です。  市長、このことで、大根なんかを水路で洗う、そういう光景、これは全くなくなりました。それぐらいの影響があるんです。かといって合併浄化槽を否定しているわけじゃないですよ。ただ、そういう問題があるということなんです。  それじゃ、時間もないので、私、一つの提案をしたいと思います。  せめて集落の中だけ、それとか市内で何軒かまとめてでもいいですから、合併浄化槽の排水を集合管にして、ある程度の長さまで引っ張っていくということをすれば、完全な問題解決にはなりませんけれども、近隣の問題、これだけは何とか解消できると思います。  既に合併浄化槽を設置した人は、その人らには罪はないんですよ。市が促進した結果、こういう問題が起こっているんです。だからこそ、市はそれぐらいまで対応する責任があると私は思うんですけれども、対策についてどう考えられているか教えてください。 ◯水道部長(大北秀徳君) 議員おっしゃるのは、集落内で浄化槽を設置している方が全て道路の中に管を入れてというか、そういうふうな感じで下流へ持っていきたいという、そういう提案だと思いますが、それでも本来まだ浄化槽を設置されていない方の同意もお願いをしなければならない。それでも検討ができるのであれば、その辺の方策も考えていかなあかんのかなというふうには思いますけれども、そこら辺はなかなか難しいのではないか。といいますのは、それの同意が得られれば集落排水でできるのではないかというふうに考えています。  以上です。
    ◯14番(田中和義君) 非常に後ろ向きな話ですね。  配管を、もう既に合併浄化槽をしている人らを集めて集落の一番後ろに持っていくだけでいいんですよ。そういう配管の布設なんかは責任持ってやってくれませんかということなんです。その配管を設置する。それがあれば、今設置は難しいなと思っている人、特に私さっき言うたように、清流のところにそういう水を流したくないという人は、それがあればしますよ。促進しますよ。そういうこともわかってほしいんです。特に私は、それがあれば絶対にします。  トイレが水洗化していないという地域は、過疎化の要因にもなりますので、平等に快適な生活が送れるように、自然環境のためにも。基本計画の目標達成は大事ですよ。大事ですけれども、その中で問題点が発生したらちゃんと市が責任を持って対応してもらいたいということを再度申し上げまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 次に、馬渕清和君。   〔17番 馬渕清和君登壇〕 ◯17番(馬渕清和君) 政志会の馬渕でございます。  発言通告書に基づき、順次質問してまいります。  今回は、県への重要要望書の中から、笙の川水系の整備を初め6項目について質問してまいります。  さて、渕上市長が平成27年度に就任して以来3年8カ月が経過し、1期目の市政の締めくくりを迎えようとしております。特に県との関係におきましては、本市とは何かと意見が対立することもあったと聞いておりますが、市長が就任以来、まさに県と足並みをそろえ、これまでかなわなかった事業も着実に進められていると私は評価するところでございます。  それでは、県への重要要望について、1項目めの今年度の要望の達成見込みと実績についてお聞きいたします。  先般、担当課より平成31年度の重要要望書を受け取りましたが、平成30年度の重要要望書と比べ、かなり絞り込まれた印象を受けました。  そこで、昨年の平成30年度の県の重要要望書の中で達成できた事業と、引き続き要望する事業についてどのようなものがあるのか、お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) ありがとうございます。  馬渕議員の一般質問でございます。よろしくお願いします。  今議員おっしゃられましたように、今年度、重要要望を実施するに当たり、特に達成している要望事項を削除するなど絞り込み、厳選化を実施したところであります。  要望に対応いただき、本年度中に達成するなどした事項は6項目です。主なものを紹介します。  東浦みかんの振興及び農福連携については、県の支援により東浦みかん園地が整備完了するとともに、地域農業サポート事業費補助金の支援を今後も継続いただけるなど対応いただきました。  次に、放課後児童クラブ施設の整備支援については、中央、松原放課後児童クラブの整備に関し県補助金の御支援をいただくなど要望をかなえていただき、実際の整備も順調に進んでいます。  そして、引き続き要望したもののうち事業着手など大きな進展が見られたものとして、鞠山南地区国際物流ターミナルの岸壁整備の国直轄事業の採択、原子力災害制圧道路の整備として今回補正予算にも計上しました手色浜間の西浦2号線の整備、また農業振興関係におきましては、敦賀西部地区の農地基盤整備が今年度に県事業として採択いただいたことが挙げられます。  笙の川水系等にあっては来迎寺橋撤去への着手。国道8号敦賀・南越前バイパスにあっては敦賀防災等の事業化や、また現道の鳩原、泉跨線橋かけかえの事業化。そして岡山松陵線にあっては来年度の事業完了の見通し、それとミッシングリンクの解消といった、本市の長年の懸案でありました要望事項についても大きく進捗を見たところです。  しかし、これらの要望はいずれも事業完了まで一定の期間を要するものであるため、来年度に向け、引き続き要望を実施したところです。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 6項目ということで、成果の状況がよくわかりました。  では次に、今ほどの答弁いただきました平成30年度の県への重要要望の達成率、あわせて評価についてもお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど申し上げました達成した要望事項については、短期間で要望をかなえていただいたものであり、笙の川水系等の整備促進や国道8号の整備促進等といった完了までに一定の期間を要する要望事項についても大きな進捗が見られるなど、市政推進に対して福井県に非常に積極的な対応を図っていただいており、感謝しているところです。  また、詳細につきましては担当部長より答弁します。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) それでは私のほうからは、重要要望における達成率について御答弁させていただきます。  重要要望の達成率につきましては、これを明確に数値化することは困難であると考えております。  といいますのは、重要要望は、その時々の社会環境や市政及び県政の重要課題、方針に即し適宜変更していく必要があるためです。そのため重要要望につきましては、時々の情勢にかなったものとするため、内容を変更するなど毎年柔軟に対応していく必要があり、一概に達成率といったものをあらわすことができない状況にあると考えております。  仮に達成率というものを数量的に表現する場合には重要要望の内容を固定化する必要がありますが、この場合、時宜にかなったタイムリーな要望を妨げ、かえって重要要望の意義を失わせる危険性があると考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、平成31年度に新たな要望として加えた事業について、どのようなものがあるのか、その点をお聞きいたします。 ◯企画政策部長(芝井一朗君) お答えいたします。  今年度の県への重要要望につきましては、全く新規といった要望事項はございませんが、各項目について時宜に応じた内容の変更、更新を行っております。  例えば、昨年度は重要要望事項としていたハーモニアスポリス構想の推進についてを構想策定の進捗や先導事業の実施といった展開に合わせて重点要望事項に格上げし、県に対して要望したところであります。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、今後も福井県や国と協調関係を継続していただき、市の懸案事項につきましては一日も早く実現することを期待したいと思います。  では、これからは個別の要望について質問させていただきます。  2項目めの笙の川水系の整備についてお聞きいたします。  市長の要望活動の成果により、ようやく笙の川で流下能力の低い危険な来迎寺橋のかけかえが始まろうとしております。一日も早く工事に着手していただきたいと思います。  そこで、今議会でも議案に計上されていますが、今年度の来迎寺橋かけかえの工程と事業費、そして市の負担についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 県に確認をいたしましたところ、橋桁の撤去及び仮歩道橋、これの設置については来年の出水期までに完了する予定で進められているというふうに聞いてございます。  かけかえに伴う費用負担は、省令及び通達に基づき幅員比により算定され、かけかえにあわせて現況幅員、4.5メーターでございます。これを5メーターに拡幅されるという計画でありますから、本市の負担割合はその拡幅分0.5メーターでありまして、10分の1というふうになります。  12月補正で計上させていただきました予算1986万7000円、これの内訳でございますけれども、撤去及び仮橋設置までの対象となる事業費1億9200万円の10%、1920万でございますが、これと事務費66万7000円が本市の負担分であります。  今後、来迎寺橋のかけかえ事業につきましても、市の負担割合は撤去工事同様、対象となる事業の10分の1となるものと見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 工程内容と事業費の内訳はわかったところでございますが、この来迎寺橋のかけかえで、これで笙の川の氾濫の被害がなくなると安心されている住民の方がおられると思いますし、私もそのように感じられておりますが、しかし根本的な問題は何ら解決しておりません。  では、県へ要望されている全整備工程を早急に示すとありますが、その計画をお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 笙の川の改修につきましては、河川管理者であります福井県におきまして平成27年度に広域河川改修事業として事業化されました。  その事業概要につきましては、平成42年度までの16年間に事業費約39億円、これは想定概算ということでございますが、39億円で、河口から木の芽川合流までの約1.6キロの区間において河床掘削、そしてまた護岸の補強、橋梁の改築、補強を行うものでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今答弁がございましたように、県は平成21年1月に笙の川水系の整備計画を示されましたが、約10年近く経過しております。ようやく来迎寺橋の撤去が見えてきただけで、計画に対して何ら事業が着手されておらず、その工程になぜこんなに時間がかかっているのか、その点お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 来迎寺橋の改築も含めまして笙の川の整備促進、これは市民の生命、財産を守るため、市政における最重要課題として認識をしております。そのため県への重要要望として、一日も早い来迎寺橋の改築の工事着手に加えて、全整備工程を早期に示すことを県に要望しているところでございます。  県によりますと、治水安全度の向上には河床掘削が必要で、河口側から上流に向かい順次実施していく予定であり、来迎寺橋の橋桁撤去と並行して河床掘削に向けた対策等について調査、設計を進め、工程について早く示すことができるよう努力したいということでございました。  本市といたしましても県と一体となって整備促進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今るる説明いただきましたが、これは私の考えですが、後ほど部長にお聞きしたいと思いますが、先ほど答弁いただきましたとおり県は950立米パーセコンドの河川断面を計画しています。そうしますと木の芽川合流点から400分の1の勾配で松島の河口まで整備しますので、河口での計画河床高はマイナス2.3メートルです。現況は土砂の堆積が海面よりも上に出ていますし、水が流れるところでも水深は約1メートル前後ではないかと思います。このような状態で1秒間に950立米流すということは、河床掘削のみの対応では実現不可能ではないかと思います。  全体に河床1.5メートルから2メートルくらい掘削しなければ950立米パーセコンドの流下能力を保つことはできないと思います。そうした場合、護岸は全面的に補強しなければならないですし、松島橋、松原橋の下部工の補強、そして中央橋の補強もしなければならないと思います。そうした場合、39億円どころか100億円ぐらいの事業費を要するのかと思います。  まず、これは黒河川の合流点までのお話でございますが、また、たとえ断面が確保されたとしても海水が入ってきます。笙の川の感潮区間は三島橋付近までとされております。ですから、笙の川の場合は河床掘削で断面を確保しても流下能力の向上には寄与しないのではないのかと思います。よって、県は河川整備計画の実施工程や工事内容を示すことができないのではないかと思います。  そして、来迎寺橋のかけかえが終われば、次に危険な箇所として、左岸側の松島町の元教職員住宅があった付近が流下能力が低いと言われております。素人目に見ても、あの付近の堤防高というのは非常に低く、私でも理解できるところであります。  以上、私の考えを述べましたが、そこで部長の御所見をお聞きしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 今ほど馬渕議員の御説明いろいろございましたけれども、県のほうでは、先ほど申し上げたとおり平成42年度までの16年間に39億円の事業でやっていくというところでございますので、そこは今の工程どおり進めていくということでございますので、そこは御理解いただきたいと思っております。 ◯17番(馬渕清和君) あくまでも今のは私の考えでございます。早急に工程を早く示すよう、強く要望していただきたいと思います。  では次に、県は、管理河川に簡易水位計を設置すると計画されましたが、県管理の7つの河川の設置状況、今後の計画についてお聞きいたします。
    ◯建設部長(清水久伸君) 簡易水位計設置についてでございますけれども、この簡易水位計の設置につきましては、県が事業主体となって、国の交付金対象事業として県管理河川に設置するものでございます。  敦賀市からは、リアルタイムに水位を把握して水防活動及び避難等を円滑に行うために木の芽川の木の芽橋付近、井の口川の粟野保育園付近及び黒河川の和久野橋付近の3カ所に設置要望をいたしました。  設置状況ですが、木の芽川分につきましては本年度設置の予定と、こういうふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 設置されているところもあるということで、今後はあわせて被害が想定される市の準用河川にも設置してはと考えますが、その点お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 木の芽川分につきましては、本年度に設置の予定というところでございます。  そして敦賀市管理の準用河川、全部で23河川ございますが、このうち15河川が二級河川に合流しており、リアルタイムで確認できる二級河川の水位を確認することで準用河川の水位及び周辺の内水の状況はおおむね把握できるものと考えております。  このようなことから、まずは県において設置される簡易水位計の運用状況を確認するとともに、得られた水位情報を水防活動及び避難行動の支援に適切に活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) 確かに水位計も大切ですが、これは提案となりますが、あわせて雨量計もセットで設置すべきだと思います。そうすれば、河川の流域に降った雨が何時間後には笙の川の水位が増嵩するか、リアルタイムで把握できると思います。雨雲レーダーを参考にしながらこれらの情報を開示すれば、市民の皆さんにもより正確に情報が伝わり、避難準備もスムーズに行われると思います。  また、避難指示や避難勧告を発令するのは自治体のトップです。よって、県と同時受信できるシステムも構築、検討していただきたいと思いますが、最後、この点をお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 議員の御意見は真摯に受けとめまして、御意見として承りたいと思います。 ◯17番(馬渕清和君) 検討していただきたいなというふうに思います。  それでは次に、3項目めの国道8号の整備についてお聞きいたします。  まず、東浦バイパスについてですが、本市から南越前町の区間は幅員が狭く、急カーブや急勾配が連続しています。特に冬季には、車両のスタック等で渋滞や事故がこれまで多く発生しております。  これまで市は、南越前町と共同で国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会を設立し、国に対し要望を続けてきました。その結果、敦賀防災として田結挙野間が今年度の国の予算において事業化されました。  そこで、今後の東浦バイパスの整備についての概要と要望内容についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 国道8号の敦賀市の田結から南越前町までの15.5キロの区間については、国道8号敦賀・南越前バイパス建設促進期成同盟会として、国土交通省近畿地方整備局国土交通省道路局へ、早期に事業化が図られるようこれまで継続的に要望活動を行ってまいりました。  この継続した要望活動の結果、昨年度にはルート、構造の検討、地質調査等の現地調査が実施され、今年度は、田結から挙野区間の現道約5キロの特に対策が急がれる区間を敦賀防災として約3.8キロのバイパス整備が事業化されたところでございます。現在、調査測量を行っており、今後は用地測量及び用地交渉、詳細設計を進めていくとお聞きしております。  この動きをとめることなく、早期建設着工及び残りの約10.5キロの区間の事業化を実施させるため、今後も引き続き関係機関と力を合わせて要望活動を積極的に行ってまいります。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今ちなみに説明がありました敦賀防災として整備されます田結挙野間が完成することによりまして、これまでの道路区間よりも安全に車両が走行できますが、時間的にどれぐらい短縮できるのか、お聞きしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 整備効果につきましては、バイパスの整備でございますので、過去に発生したような現道の土砂崩れや大雪による通行どめの危険性が大きく減少し、通行の安全性、これが向上するものと考えております。  また時間短縮効果については、例えば挙野地区から敦賀病院までの搬送時間、これが通常約13分かかってしまうところが11分に短縮されると。このような効果が期待されるところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) 大雨や大雪といった非常時の安全性の確保だけでなく、日常の生活道路としての時間短縮が図られると思いますので、早急に事業に着手していただきたいと思います。  次に、鳩原跨線橋と泉跨線橋についてお尋ねいたします。  両跨線橋は老朽化が進んでおります。そこで、現状と整備要望についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 鳩原跨線橋、そして泉跨線橋につきましては、それぞれに昭和27年、31年に建設をされ60年以上が経過しております。特に鳩原跨線橋につきましては幅員が狭く、車両の往来及び歩行者の交通安全対策として拡幅整備を県への重要要望として要望するとともに、市長も直接、国土交通省に要望してまいりました。  その結果、本年度から老朽化対策として両跨線橋のかけかえが新規に事業化をされ、測量、設計業務を実施していただいております。  今後も早期建設着工、完成に向け、引き続き要望活動を行ってまいります。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 私もそれぞれ現地を確認しましたが、今答弁ありましたように、鳩原跨線橋のほうは特に幅員も狭く、歩行者や自転車も通行には非常に危険性がございますので、早く整備が進むように要望していただきたいと思います。  では次に、白銀交差点から木の芽橋区間の現状と要望についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 白銀交差点から木の芽橋区間につきましては、歩行者及び自転車が安全に通行できるよう歩道の設置を含めた拡幅整備を要望してまいりました。  この結果、この区間約600メーターにおいて平成25年度に事業化され、測量、設計業務が完了し、物件移転等の交渉を実施していただいております。来年度、木の芽橋側から工事着手の予定と、こういうふうに伺っております。  今後も早期完成に向け、引き続き要望活動を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) あそこが整備されますと白銀交差点での車両のふくそう緩和にもつながりますし、先ほど同様、通学通勤者が非常に多く通行します。よって、歩道も整備していただき、歩行者や自転車も安全に通行できるよう強く要望していただきたいと思います。  この国道8号については、今年度、敦賀防災道路整備を初め多くの事業が新規採択されました。特に田結挙野間の整備区間につきましては、私が議員になった平成19年の初めの議会で、地元の方からの声もあり、集落内の危険箇所だけでも整備していただきたいと質問させていただいたところであります。長年の要望がようやく事業化されました。今後は一日も早い工事着手と工事完了を強く要望していただきたいと思います。  では次に、4項目めの岡山松陵線の整備と県道のミッシングリンク解消についてお聞きいたします。  都市計画道路岡山松陵線のうち日本海さかな街の交差点から柴田氏庭園南側区間620メートルについては、平成24年11月に事業認可を受け、現在、事業に着手しています。この道路が完成すれば周辺道路の渋滞緩和に大きく寄与するものと、地域住民の悲願であるとともに、敦賀の観光行政の促進にもつながります。  そこで、まず岡山松陵線整備の進捗状況と、またミッシングリンク解消の期待される県道山櫛林線の進捗状況もあわせてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) まず岡山松陵線でございますが、市野々町から若葉町1丁目の約620メーターについて平成24年度に事業認可されまして、平成25年度から用地、物件補償に着手していただきました。昨年度には市野々町側など一部工事着手をされ、今年度は引き続き約280メーターについて工事に着手されております。  次に、県道山櫛林線につきましては、県に強く要望した結果、今年度、県の工事として延長約200メーターを事業化いただきまして、測量設計を実施していただいているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、それぞれの事業費の財源内訳と市の負担及び完成年度をお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) まず岡山松陵線でございますが、全体事業費が約26億3000万円で、市の負担額はその約2割と、こういう見込みでございます。完成予定は平成31年度とお聞きをしております。  県道山櫛林線につきましては、全体事業費が約1億5000万円で、市の負担額はその1割の見込みでございます。現在、測量設計中でございまして、今後、用地測量、地権者等への説明、そして詳細設計、用地交渉等に入っていくとのことでございますので、敦賀市としても県と一体となって早期工事着手、完成に向け引き続き事業推進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) この道路が完成することによって周辺道路の渋滞緩和に具体的にどのようにつながっていくのか、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 岡山松陵線は、市内の環状道路の役割を果たす重要な路線でございます。現在は県道松島若葉線から県道津内櫛林線の間が未整備区間であり、国道27号バイパス沿いの萩野交差点、若葉交差点で接続する市道木崎線、県道松島若葉線で渋滞が発生しております。完成後は、市内南北の幹線道路を含む環状道路がつながることで市道木崎線、これの交通量が減少して周辺の道路の渋滞緩和にもつながるものと期待しているところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今答弁ありましたように、この道路が完成すれば敦賀市の経済波及効果にも大きくつながると思います。  それと、整備される620メーター間の歩道には自転車も通行できるようになるのか。あわせて点字ブロックも設置されるのか。その点お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 岡山松陵線の整備される歩道は3.5メーターございまして自転車歩行者道となりますので、自転車も通行可能というふうに聞いております。  また、点字ブロックにつきましては、視覚障害者誘導ラインと申しますが、これにつきましては、前後する県道松島若葉線、そして県道津内櫛林線には設置されておりませんので、現在のところ設置する計画はないと、こういうふうに聞いているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) この道路の完成後は、車両の渋滞緩和にもつながりますが、学生の通学路としても利用されると思います。歩行者、自転車が安全に通行できるよう、また交通弱者にも配慮していただき、点字ブロックも今後また検討していただきたいというふうに思います。  また、先ほど市道木崎線のお話が出ましたが、岡山松陵線の完成によってかなり渋滞緩和されると期待しますが、国道27号バイパスに接続する自動車販売店がある交差点に右折車線や信号機の右折指示が導入されれば、さらに渋滞緩和に効果があると思いますので、これは今後の状況を見て検討していただければと思います。  いずれにせよ岡山松陵線はこれまでの計画より大幅におくれています。平成31年末には必ず完成し供用開始されるよう、また県道山櫛林線も一日も早く完成するよう強く要望していただきたいなというふうに思います。  では次に、5項目めの医師の確保についてでございます。
     現在、敦賀病院では、中期経営計画に基づき経営改善や在宅医療の推進など各種施策に取り組んでおられますが、医療従事者、特に医師の確保が大きな課題であると考えているため、毎年、県への重要要望書として提出されているとお聞きしております。  一言に医師の確保と言いましても、医療にはさまざまな分野があります。特に敦賀病院では本年4月から在宅医療を実施しており、在宅医療を提供するに当たっても医師の確保が重要です。  そこで、まず本年度の新規事業である4月から開始されました訪問診療と、10月から開始しました訪問看護ステーションの利用状況やスタッフの勤務体制についてお聞きしたいと思います。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 本年4月から開始いたしました訪問診療につきましては、4月から先月、11月までの8カ月間で実患者数としまして16人、延べ94回実施をしております。また、10月から開始しました訪問看護につきましては、2カ月間で実患者数が6人、延べ57回実施をしました。  訪問診療につきましては、専従する医師がおりませんので、外来診療や、あるいは入院診療の間に、また訪問看護につきましても最小限のスタッフで実施しておりますので、まだ十分な体制ではございませんが、今後とも医療スタッフの確保に努め、訪問診療、訪問看護を継続し、在宅医療を推進していきたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) ただいま状況がよくわかりました。医療スタッフが限られている中で、訪問診療、訪問看護とも順調にスタートしているとお聞きして安心しました。今後とも敦賀病院のみならず敦賀市の在宅医療がますます充実するよう期待しているところであります。  では次に、在宅医療の実現を図ることも重要ですが、敦賀病院では急性期病院として救急医療を担う機関でもあり、また総合病院としてさまざまな専門分野の治療を行う機関としての役割も担っております。  そこで、ここ数年の救急患者の状況と敦賀病院で不足している診療科についてお尋ねいたします。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) お答えします。  まず救急患者さんの状況でございますが、直近3カ年で比較しますと大体1万1000人前後、それから救急車の受け入れ件数についても直近3カ年で比較しますと2000台弱と、それぞれ横ばいでございます。統計を開始しました平成22年度の件数と比較しますと、救急車の受け入れ件数では年間220台ほど増加している状況でございます。  これは敦賀美方消防組合からの全搬送数の約60%を占めておりまして、特に深夜帯においてはさらに高い搬送率となっているところでございます。  それから、医師不足の診療科につきましては、救急科、麻酔科、神経内科、神経科精神科、産婦人科、耳鼻咽喉科でございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 状況がよくわかりました。また、この状況から救急医療の必要性も十分認識しましたし、また敦賀病院において医師が不足している診療科につきましてもわかりました。  それでは、このような状況におきまして、県に対し、どのような要望を行っているのかについてお聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 医師の確保につきましては、毎年、重要要望書として福井県に要望させていただいております。また、医療審議会や各種会合におきましても医師の確保について要望させていただいております。  さらに、福井県だけではなくて、毎年、関連大学に市長及び事業管理者が直接赴きまして医師の確保の要請を行っておりまして、先日も市長と事業管理者が金沢大学医学部の病院長と関係科の教授のところに出向いて実情と必要性を説明し、要請をしてまいりました。  今後とも当院及び当市における医師不足の深刻な状況を報告し、一人でも多くの医師を派遣いただけるよう要望活動を継続してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。医療を守るためには医師の確保は重要な事項でもあると考えておりますので、引き続き強く要望していただき、医師の確保につながることを期待したいと思います。  また、重要要望書には緊急被曝医療に強い救急総合医の確保が明記されておりますが、これは、福井県の嶺南地区には全国の原子力発電所の約3割が集中しており、そのことに関連した事業であると考えますが、まずは緊急被曝医療に強い救急総合医とは一体どのようなものなのか、お尋ねいたします。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) まず、緊急被曝医療とは、放射線事故や原子力災害により被曝された方や汚染を伴う傷病者の方に対して行う医療をいいます。  緊急被曝医療に強い救急総合医は、今申しました医療を行うわけですが、通常の救急医療対応に加えまして、どういう放射線による被曝なのか、あるいは体内や体外に放射線を発する物質が残存しているのか、被曝線量はどれぐらいなのか、またどういう症状がいつごろ出るのかなどを明らかにしまして、放射線測定や放射線分析の専門家の協力も得まして、測定機器と計算から提供されるデータと血液や染色体検査に基づいて診断し、的確な治療を行う。そういう医師のことを緊急被曝医療に強い救急総合医と申します。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) それでは、その医師を養成するための指導医の数や、それを支える看護師の育成についてお尋ねいたします。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 緊急被曝医療に強い救急総合医を育成するに当たっては、指導いただける医師が必要となりまして、その指導医のもとで専門の研修を受ける必要がありますので、少なくとも1名の指導医が必要となります。  また、看護師の育成につきましては、平成26年度から福井大学大学院におきまして災害看護専門看護師教育課程というのが開講されておりますので、緊急被曝医療を含めた災害看護に強い看護師の育成に取り組んでいるというところでございます。  今後も緊急被曝医療に対する知識や技術の向上を図るためには、まずは常勤の指導医に来ていただくことが重要であると認識しておりますので、引き続き関係機関に要望してまいります。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) やはり緊急被曝医療に対する正しい知識や必要な技術を身につけるためには、救急科医、特に緊急被曝医療に強い救急総合医の確保が必要であることがわかりました。  今回は医師の確保を中心に質問させていただきましたが、敦賀市の医療の充実化を図るためには、行政の力も必要ですが、市民一人一人の医療に対する考え方も重要であると思います。現在の敦賀市における医療の状況を正しく理解し、敦賀市の医療を守っていこうという意識を持つことが結果として医師不足の解消にもつながるのではないかと考えております。  敦賀病院におきましては、今後も地域の医療を支え、信頼され、ぬくもりのある病院を目指していただくことを期待しまして、医師確保の質問を終わります。  では次に、6項目めの金ケ崎周辺整備構想についてお聞きいたします。  敦賀市は、平成24年5月に金ケ崎周辺整備構想を策定されました。この構想を踏まえ、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりとして、金ケ崎周辺のにぎわい創出に向け、人道の港ブランドの知名度向上に伴う来館者数の急激な増加等の理由によって手狭となった人道の港敦賀ムゼウムの機能拡充や鉄道関連遺産に関する保存活用等について、本年6月に金ケ崎周辺施設整備基本計画を策定されました。  また、この中の人道の港敦賀ムゼウムの機能拡充、いわゆる新ムゼウムの建設等については、国の景観まちづくり刷新支援事業費が総事業費の2分の1充当されるとお聞きしております。  そこで、まずは景観まちづくり刷新支援事業全体についてお聞きします。景観まちづくり刷新支援事業に挙げられている各事業の工程と進捗状況についてお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、景観まちづくり刷新支援事業の各事業の工程と進捗状況につきましてお答えさせていただきます。  まず、この支援事業を活用する全7事業ございます。  まず1つ目の人道の港交流施設整備事業につきましては、建築及び内装展示に係る実施設計を行っており、その工事費等につきましては今議会に議案を上程させていただいております。  続きまして、レンタサイクル拠点整備事業及び観光案内看板整備事業につきましては、本年、実施設計を完了いたしまして、整備に向けて準備を進めているところでございます。  そして景観形成推進地区外観整備事業につきましては、本町2丁目商店街及び神楽町1丁目商店街のアーケード改修工事が完了してございます。また、本町1丁目の商店街の小売店の外観改修1件の事業が終了し、本町2丁目商店街の1件の工事を実施中。その他約20件の相談を受けておりまして、そのうち6件について具体的な設計作業が進んでいるところでございます。  5番目の本町通り道路空間整備事業及び本町通りのストリートファニチャーの整備事業につきましては、来年度から工事着手に向けて関係機関と協議を進めております。  この事業は国と連携して事業を進める必要があることから、市長みずから国土交通省本省に出向きまして、国が行う2車線化工事の早期かつ確実な予算措置を強く要望しておりまして、現在、国においては来年度からの工事着手に向けて進めていただいているところでございます。  最後に、駅前立体駐車場整備事業につきましては、本年度から工事に今現在着手しているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、今状況をお聞きしましたが、事業の総事業費及びおのおのの事業費とその内訳、あわせて市の負担率と負担額をお聞きしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、随時お答えさせていただきます。  まず平成29年3月の景観まちづくり刷新モデル地区に選定された時点では、総事業費約24億6000万円と進めておりましたが、駅前立体駐車場建設用地の取得費の充当がこの補助で認められたことなどによりまして、平成30年12月現在での総事業費は約27億9000万円を予定しております。  そして、現時点における本市の総事業の内訳でございますけれども、1番目の人道の港交流施設整備事業に約9億7000万円、2番目の敦賀駅前立体駐車場整備事業に約12億6000万円、3番目、レンタサイクル、観光案内看板事業は合わせまして約8000万円、そして国道8号空間整備事業に約1億5000万円、景観形成推進地区外観整備事業に約3億3000万を予定してございます。  総事業費27億9000万円のうち国費と商店街などの民間事業者の御負担もございますので、それを差し引きました約12億5000万円が市の負担額となり、総事業費に対する市の負担割合につきましては約45%を予定してございます。  しかしながら、国庫補助金につきましては国の予算の範囲内という条件があります関係で、そしてあと、全国の10地区で分配されるというものでもございます。  そういった部分と、あと民間事業者が行う事業を含めた国費の予定額が13億9500万円のうち9億3000万円を既に獲得しておりますので、平成31年度分の国費4億6500万円につきましては満額を確保できるように国交省と綿密な協議を行っていきたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 今後の事業内容と事業費を整理する上で、それぞれお聞きいたしました。国費等の補助もありますが、当然、整備費の市の負担やその後の維持管理費等も発生するということを念頭に置きながら次の質問に移ります。  次に、今回予算計上され、また委員会等でも審査されています観光交流センター、いわゆる新ムゼウムの収支見込みと入り込み数10万人の根拠と考え方についてお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今回のムゼウムのまず収支見込みにつきましては、先般の予算決算の分科会の中のところと、あとは説明会等も説明させていただいた中で現時点での試算としてお示しさせていただいたとおり、実施設計における検討内容を反映した結果、年間6130万円の経費支出が見込まれるのに対しまして、オープン1年目の目標来館者数を10万人と設定しておりますので、その利用料金による収入を年間3450万円とした場合、その差額としてマイナス2680万円が算出されるところでございます。  また、入り込み数の10万人の根拠でございますが、直近3年間の平均来館者数が5万1744人でございますので、10万人の目標値を達成するためには約5万人の上乗せが必要となります。その内訳として、まず個人旅行者について平均来館者数の約1割に当たる5000人の増、そして団体旅行の誘致分といたしまして約2万5000人の増、そして教育旅行誘致分として約1万7000人の増、さらにまたイスラエル等関係各国からのインバウンド誘致分で約3000人増の合計約5万人増と試算させていただいているところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 今のムゼウムは、休憩所を活用して協力金をいただきながら展示されています。これが有料になり、大人500円、子供300円になると、ちょっとと考える方も出てくると思います。  そして平成20年3月末からの開館から10月末の現在まで約28万6000人余りの人が入場されていますが、新ムゼウムで有料になれば、最初のうちはそこそこ入館していただけるかもしれませんが、1年も経過すれば半減するのではないかと私は危惧しております。  また、こういう展示資料館は、毎年何千万円という費用をかけリニューアルしなければ観光客数を維持することは難しいと思います。そして一度現ムゼウムを見た観光客は、ほぼ同じ資料を再度見に来ることは考えにくいです。したがって、10万人の根拠は、今の施設と比較するのは無理があるのではないかと私は思います。  では、ただいまの答弁でマイナス2680万円の収支見込みに対して、そのほかの収支確保策を考えているのか。その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) その他の財源確保、収入確保でございますけれども、今議会におきまして、敦賀ムゼウム整備に向けて、主に海外と国内も含めて、そういった対象にしたクラウドファンディングを実施することを説明させていただいたところでございます。  ただ、このクラウドファンディングにつきましては、資金集めという側面を有するだけではなくて、今回のプロジェクトをポーランド孤児及びユダヤ人難民を受け入れた敦賀市の周知といった面でも効果的なものと考えまして制度を導入したいと考えているところでございますが、整備事業のみならず、これから運営段階でもこういった手法を積極的に活用してまいりたいと今現在考えております。  さらに、杉原サバイバー関係者を初め、本市が交流を続けている世界各国の関係者の方々からの善意を募らせていただく、または情報拡散を御依頼させていただくなど、クラウドファンディング以外のそういった資金、収入というところも、そういったルートも御支援を募らせていただくような手法を導入できないか、また検討してまいりたいと考えているところです。
     以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 私は、ムゼウム機能だけでは限界があると思います。  以前も提案しましたが、建物は、税関旅具検査所、敦賀港駅舎、大和田回漕部、ロシア義勇艦隊と明治後期から昭和初期にかけて敦賀港が繁栄したこの金ケ崎緑地に縁のある建物の復元です。このような建物に関する資料もあわせて展示すべきではないかと考えますが、その点、再度お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 新ムゼウムでの復元4棟に関する、今議員おっしゃいました4棟に関する展示資料についてでございますが、各建物の当時の役割、こういった建物でしたよというような解説なども含めまして展示内容に加えることも予定をしているところでございます。  ただ、どのぐらいのスペースがとれるかとかどの場所にというところは、今後そういったところも検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) ぜひ資料も検討していただきたいなというふうに思います。  財源確保の努力は理解できますが、ランニングコストにつながる2680万円の収支見込みを考えますと、やはり箱物に対する抵抗感を拭えない市民感情もあると言わざるを得ません。  特に新ムゼウムは観光客のための施設で、市民にとっては建設のメリットが感じられないという側面もあろうかと思いますが、その点についての考え方をお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 北陸新幹線敦賀開業を見据えた受け皿の整備、そしてさらなる将来を見据えた敦賀のまちづくりを考えた際、ある程度の質の高さというものを有する施設の整備が非常に必要と考えられまして、観光客の誘致を中心に整備方針を議論してまいりました。  しかしながら、観光客誘致への取り組みだけではなくて、市民の方々にも多数来館いただけるような施策を充実させることや、市民の方々に活用いただけるような手法を講じることによって、事業遂行に関する市民の皆さんの御理解を深めることにもやはり力を注いでまいりたいと考えているところでございます。  具体的には、例えばさまざまなワークショップを定期的に開催するなど、現ムゼウムのスペースではスペースの制約からできなかった市民向けのメニューを新たにまた企画するなど、積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。  また、大使や総領事といった在外公館の方々や、いわゆる杉原サバイバーの御親族などにお越しいただいた際に、従来の我々行政関係者との交流の枠を越えて広く市民との交流の場を設け、その会場として活用することなどもこれから実現可能になると思われますので、こういった事業についても検討し、より市民と一体となって親しみを持っていただけるように工夫してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 市民のメリット等についても答弁をいただきましたが、市長は、関係都市などに出向き、また関係者を招待し積極的に人道の港をアピールしていますが、いま一つ市民の盛り上がりに欠けていると感じます。  そして私は、当時においての市民に関する資料が少ないように感じます。当時の敦賀の市民がユダヤ難民にどのように接し、どのような苦労があり、難民からどのように感謝をされたのか。市長、6000人の難民を受け入れるということは、当時の市長や市民も相当なプレッシャーがあったかというふうに思います。そういった部分も発信すべきだと思います。  次に、施設の運営面に話は変わりますが、クラウドファンディングの話もありましたが、施設の運営面でも友好を深めつつあるリトアニアやポーランド、カウナス市などにも出資していただき、また、かかわりのある方に施設に常駐していただき、一緒になって協力を得ながら運営してはと考えます。  そこで、市長に、この施設の完成に向けての思いをお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 完成に向けた思いということでございますが、敦賀にはたくさんの歴史的資源があり、また景観的にもすぐれた松原や水島など美しい自然も多くあります。  その中で、水戸烈士を祭る松原神社や義の武将大谷吉継公など敦賀の市民性をあらわしている遺産があります。特にポーランド孤児やユダヤ難民を受け入れたエピソードは敦賀市民の優しさをあらわすものであり、国内だけでなく海外へも発信すべきものであると信じております。  戦争のときには中国や韓国に厳しいことをしたかもしれないが、本来の日本人は優しかったことを敦賀から世界へ発信したいとの思いは、リンゴ型のタオルという形で平成28年の伊勢志摩サミットのサミットバッグに採用いただき、参加した全世界の要人と世界の報道関係者に配られました。  また、平成26年度は約1万8000人だった来館者数は、平成29年度には約5万7000人に増加し、注目度も上がっています。  また、今年度初めて開催された敦賀国際文化交流フェスティバルには、ユダヤ難民に関係する国々、イスラエル、ポーランド、リトアニア、オランダの全ての大使館から後援をいただくなど、往時の国際交流都市、港まち敦賀の再興に少しずつ近づいているものと感じています。  一方で教育委員会では、平成28年度に作成した命のビザをテーマにした命のバトンのポスターは、既に小中学校に配布してありますサバイバーたちが敦賀をヘブン、天国と思ったというビデオとともに、子供たちに敦賀の先人たちの心優しいエピソードや命の大切さを伝えています。  さらには、ポーランド孤児やユダヤ難民のエピソードは日本政府やポーランド、リトアニアでも注目されており、新しくアメリカやリトアニアに赴任される大使が必要なこととして渡航される前に敦賀に来られ、ムゼウムのエピソードをごらんいただいています。  また、リトアニア首相が来日された際には、晩さん会に敦賀市もお招きいただいております。  政府広報「We Are Tomodachi」でも二度、ムゼウムを紹介いただきました。  観光庁が進めるビジット・ジャパンでも杉原千畝ルート事業を推進いただいており、連携して海外からの集客にも努めているところです。  また、ポーランド孤児につきましては、ことしがポーランドの独立回復100周年、来年が日本との国交樹立100周年、再来年がポーランド孤児100年と節目の年が続きます。  ことしになってポーランド大使が2回来敦され、在ポーランドの研究者、松本照男氏や東京で孤児を受け入れた福田会とのつながりを深める中、敦賀のすばらしい市民性やエピソードをさらに発信したいと考えています。そして、世界に誇れる史実をそれらの資料とともに次世代に継承、保存する場として築いてまいりたいというふうに考えております。 ◯17番(馬渕清和君) 思いということで語っていただきましたけれども、12億円もの事業でございます。できる限りの機能を取り入れまして、まず市民に喜ばれる施設として、その後に誘客に努めていただきたいと思います。再度よく、また検討していただきたいなというふうに思います。  では次に、金ケ崎周辺施設整備基本計画では、敦賀港線を活用したSLの運行、転車台の設置及び機関庫の整備など、現在、JR敦賀港線の用地の取得に向け、JR貨物、福井県、敦賀市の3者で協議を進められているとお聞きしております。  そこで、JR敦賀港線の用地取得に向けた現在の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在、金ケ崎周辺施設整備基本計画で鉄道遺産活用エリアとして位置づけされております用地の取得について、福井県とともに、地権者でございますJR貨物さんとの交渉を既に開始しているところです。計画策定段階であります昨年度と今年度、各1回ずつ計2回、福井県とともにJR貨物と直接協議を行っておりまして、また福井県とは随時協議を今現在行っているというところでございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) では、用地の協議につきまして、金ケ崎地区のみではなくJR敦賀駅までの用地を含めて協議となっているとお聞きしましたが、市としてJR貨物側に提案している活用策はあるのか、その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在、金ケ崎周辺施設整備基本計画の区域内では、JR貨物の所有する敦賀港線について、平成29年度に福井県が行いました転車台及びSL等の活用可能性調査に基づきまして、転車台の活用やSLの動態保存といった活用方法についてお示しをしております。  ただ、計画区域外、今議員さんがおっしゃいましたそこから敦賀駅の方向につきましては、JR貨物さんからレールバイクや遊歩道整備などについてのほかの市で活用している事例について情報提供はありましたが、敦賀市から独自にこういうふうなという活用方法の提案は現在はしておりません。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) まずJR敦賀港線の敷地をどうするか、その点はっきりさせることだと思います。全体の用地6.1ヘクタールの価格、そして緑地を整備する部分の価格はどうなるのか。また、それらを県から有償で貸与されるのか、それとも無償なのか。その点も協議し、示されているのか。その点お聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在、JR貨物さんから用地に係る価格については、いずれの部分についても提示はされておりません。  そして、鉄道遺産活用エリアとしての位置づけと用地の取得についても、福井県とともに地権者であるJR貨物さんとの協議を行っておりまして、福井県とも随時協議を行っておりますが、どのような形で取得するかについては現時点ではまだそういったところは、はっきりとしたところは今現在決まっていないところです。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) まず、整備には、まず用地の問題を解決しなければならないと思います。現在は転車台も寂しく保管されています。県は本当にこれをやりたいと思っているのか。進捗状況を見ますとそう思いますし、私はJR敦賀港線の全ての用地を取得していただき、敦賀駅からのレールの活用も実現すべきだと考えます。以前私も提案しましたが、JRからも、先ほど話されていましたが、提示されたレールバイクもとてもいいアイデアだと思います。  会派でも以前、廃線を活用し導入されている岐阜県飛騨市の神岡町に視察に行きました。まさに敦賀にマッチしていると思います。  安全や騒音の話をされますが、あの線路では貨物列車が走っていました。これまで質問、提案させていただきましたが、金ケ崎整備構想もスポット的に取り組むのではなく、県が市と一体となってターゲットを絞り、整備計画を策定し、県の事業費は幾らか、市の費用は幾らですよと。そして何カ年計画で整備をするのかなど、全体像をまず示すべきです。  敦賀市にとってJR敦賀港線は歴史ある貴重な財産、そして宝です。そして金ケ崎周辺整備は、市民に親しまれ愛される場所に整備しなければなりません。中途半端で終わることなく、県としっかり協議を進めていただくことを強く要望いたします。  最後に、市長に整備への思いをお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 全体の整備ということでございますけれども、今後、JR貨物、また県としっかりと協議しながら進めていきたいというふうに思っています。 ◯17番(馬渕清和君) しっかりと協議を進めていただき、市民に愛される整備にしていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時30分といたします。             午後3時04分休憩             午後3時30分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、前川和治君。   〔10番 前川和治君登壇〕 ◯10番(前川和治君) 皆さん、こんにちは。  休憩を挟みましてリフレッシュされたと思いますので、ゆっくり4つの項目につきまして一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1つ目は、農業経営安定対策事業についてです。  今年度より、国の農業経営安定に対する支援であります米の直接支払交付金、10アール当たり7500円の交付金が廃止され、農家には大きな影響があります。そんな中、敦賀市は全国でも先駆けて緩和措置といたしまして、集落単位でまとまった営農をする米生産組織に対し、今後も安定的な経営が続けられるよう敦賀市独自の支援を行っております。
     農業経営安定対策事業は、敦賀市独自の先進的な事業だと思いますけれども、まず1点目の質問は、どのような思いでこの事業を始めたのか質問させていただきます。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、前川議員の一般質問です。よろしくお願いします。  昨年の9月、平成30年度から国の米の直接支払交付金が廃止されることを受けまして、これにかわるものとして市独自の対応策を求める請願書が敦賀美方農業協同組合から市議会に提出され、採択されました。  米の生産組織安定対策事業は、市議会の……。   〔「動議。」の声あり〕 ◯議長(和泉明君) 動議の理由を。 ◯24番(林正男君) 携帯電話が鳴っているんです。 ◯議長(和泉明君) 携帯をお持ちの方はマナーモードにするか電源を切ってください。  よろしいですか。  質問を続けてください。 ◯市長(渕上隆信君) では、もう一度最初から。  昨年9月、平成30年度から国の米の直接支払交付金が廃止されることを受け、これにかわるものとして市独自の対応策を求める請願書が敦賀美方農業協同組合から市議会に提出され、採択されました。  米生産組織安定対策事業は、市議会の意向を踏まえ、ことしの6月議会で新設した事業です。国の直接支払交付金の廃止は、集落単位で営農を行っている生産組織への影響が大きいことから、こうした生産組織をサポートすることで地域の農業を守るため、今回、事業の実施に取り組みました。  以上です。 ◯10番(前川和治君) ありがとうございました。  敦賀市では全国でも先駆けてこの事業を展開していると思いますけれども、福井県内ではこの事業をやっている自治体はあるのかどうか、質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 福井県内の状況でございますが、おおい町が本市と同様に、ことしの6月議会後から米の直接支払交付金の代替策として米の品質を向上させる資材等に対して補助を行う事業を実施しております。  現時点では、県内でほかに取り組んでいるところはございません。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) この農業経営安定対策事業なんですけれども、おおい町の方から、おおい町の議員から私に問い合わせがあって、敦賀のようなことをやりたいんだということで、一回この敦賀の農業経営安定事業を教えてくれということで問い合わせがありまして、おおい町はこの先進的な敦賀の取り組みを導入されたのかなということでありまして、本当にこの事業というのは全国的にも珍しいというか先進的な事業だと私は思っています。  おおい町は敦賀よりもやはり農業者の、あと農業規模ももうちょっと敦賀より小さいということで、敦賀より手厚い支援をしているんですけれども、敦賀に限って言うと、おおい町より農業者も多いし農業の規模が大きいということがありますけれども、今後この交付の対象者の拡大ですとか、この事業の内容の拡大について見解をお伺いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 米生産組織安定対策事業につきましては、本市の実情を見ながら今後も実施してまいりたいというふうに考えてございます。また、今後の本事業のあり方につきましては、国や県、他市町の状況などに注視をしながら考えてまいりたいと存じます。  この事業が生産組織の経営安定化に寄与し、組織が継続されることで農業者の育成につなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) ぜひ今後、国、県の動向、また他市町の動向というのもあるんですけれども、やはりこれは敦賀が全国よりも先駆けて始めた事業だと思いますので、敦賀独自の路線で進めていっていただきたいなというふうに思っております。  現在は集落営農組織、4つの組織のみの交付となっておりますけれども、4つの集落営農組織の中でも水稲の作付面積に大きな違いというのもありますし、ぜひ農業経営安定対策事業については拡大も視野に入れて検討をお願いいたします。  以上で1点目の質問を終わります。  2つ目は、北陸新幹線敦賀開業の効果について質問させていただきます。  ことし6月の私の一般質問でも新幹線開業後の観光客数の目標値について質問いたしましたけれども、6月の時点では新幹線開業後の観光客数の目標はまだ立てていないということでした。そのときの答弁としては、今後いろいろ検証し、新幹線開業後の観光客数を何人にするか、今後目標値を出していくという答弁だったかと思います。  約4年後の北陸新幹線敦賀開業に向けて、敦賀駅西地区の整備、金ケ崎緑地周辺整備などが進められていく中で、やはり観光客数の目標値の設定と新幹線開業効果はどれだけあるのかというのをしっかり把握した上で、身の丈に合った新幹線の受け皿づくりをしなければならないと考えておりますので、今回の一般質問では新幹線開業効果について順次質問していきます。  まず1点目の質問は、新幹線敦賀開業後、どれだけ乗降客数の増加を見込んでいるのか。新幹線開業前と開業後の乗客数の増加について質問します。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 私のほうからお答えをさせていただきます。  新幹線開業後の乗降客数につきましては、平成25年度に実施をしております北陸新幹線敦賀駅周辺整備基本計画策定業務におきまして試算をしてございます。その調査では、開業前の調査時点の乗降客数は1日当たり7770人で、年間換算いたしますと284万人となっているところでございます。これをもとにしました新幹線開業後の乗降客数は、調査時点から約1.2倍の1日当たり9300人を見込んでおりまして、年間では約340万人を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 乗降客数の増加というのは年間でいうと64万人ほどの乗降客数がふえるんじゃないかということで効果の検証がわかりました。  新幹線の敦賀開業によって乗降客数の増加というのは64万人、年間であるということはわかりましたけれども、新幹線の乗降客数の中には特急ですとか在来線へ乗りかえるだけの方も数多くいらっしゃいます。そういった乗りかえの方を除いて、実際に敦賀駅から、敦賀の改札から出てくる人は通勤や通学、観光客を含み何人を見込んでいらっしゃるのか、質問させていただきます。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今ほどお示しをさせていただきました数値は乗降客数でございまして、議員御質問の改札を出る人、すなわち降客数になろうかと思いますが、その数につきましては乗降客数の半分としてございます。そのため敦賀駅の改札から出る人につきましては、新幹線開業時には年間約170万人と見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 170万人という今おっしゃられた人数というのは、新幹線開業後の来られる方のお客さんの数ということでよかったですか。ちょっと確認させてもらいます。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 再度もう少し詳しく申し上げると、今ほど言いましたように、開業後の目標値としましては1日当たり9300人を見込んでおりまして、年間でいくと約340万人が開業後の予測をしているところでございます。  今議員が御質問の部分としては、乗りかえの人は別として、敦賀の駅前から改札を出る人が何人かという御質問かと存じますが、今お示しをさせてもらった数字につきましては乗降客数でございますので、乗る人、おりる人の両方の数字で試算をしてございますので、改札を出る人だけ、すなわちおりる方だけという形になりますとその半分という形になりますので、新幹線開業後の改札を出る人につきましては約170万人と申し上げたところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 失礼しました。340万人のうちの、おりる人は半分で170万人ということですね。わかりました。  そうすると、新幹線開業後、170万人ぐらいの方は敦賀の駅の改札から出てくるだろうという推計なんですけれども、通勤や通学、あと観光客とさまざまな方がいらっしゃると思いますけれども、その中で敦賀駅西地区にはどれぐらいの人を誘導していこうとお考えなのか、質問させていただきます。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 敦賀駅西地区への誘導ということで、現在、御存じのように民間事業者を公募してございまして、交流と日常的なにぎわいを生み出すことを目的としてホテルや飲食、物販施設などを整備することとしているところでございます。  現在、公募中でもございまして、提案内容がまだ定まってございません。そういった意味から具体的な目標数値の見込みが難しい現状ではございます。しかしながら、民間事業者や公共機能の管理者などが決定した段階では、市も当然含めまして3者で連携し、来場者の需要予測を立てた上で駅西地区の整備を計画的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) そうしますと現在、駅西地区に関しましては、来場者というか来館者になるんですかね、その需要予測というのはまだ立てていらっしゃらないということでよろしいですね。  では、新幹線開業後の主要観光地についてお尋ねします。主要観光地であります気比神宮、赤レンガ倉庫、新ムゼウムにおけます観光客数はどれだけの増加を見込んでいらっしゃるのか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 主要観光地の観光客数の見込みでございますけれども、現時点では具体的に設定はしておりません。  そして個別に施設のお名前を申しましたけれども、新幹線開業後の敦賀市全体としての入り込み数につきましては、以前にも御答弁させていただきましたとおり北陸財務局の調査などを参考にいたしまして、これまでの国内新幹線延伸時の各県ごとの開業年とその前の入り込み数を比較いたしますと平均して約5.5%増加しているというところで、これを目安にさせていただきますと、平成35年の入り込み客数は全体では253万人ぐらいになるかなというところでございます。  それぞれの部分については大体5.5%ずつ上がるという形でございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) それぞれの気比神宮、赤レンガ倉庫、人道の港ムゼウムについては5.5%、新幹線開業後にお客さんがふえるんじゃないかという見込みが示されましたが、よろしいでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 個別の施設ではなくて、全体の観光の部分ということで捉えていただきたいと思っております。個別でやればもっと伸びるところもございますし、平均して5.5%ぐらいが伸びているという各県の報告があるということでございます。  以上です。
    ◯10番(前川和治君) では、敦賀市再興プランの中には、歩行者・自転車通行量(休日)ですけれども、平成28年度を基準年度としまして90万人いるのが新幹線開業後には115万人にするということで書いてありますけれども、レンタサイクルの利用者予測、ぐるっと敦賀周遊バスの利用者予測など、さまざまな観点から観光客数の予測を立てた整備というのが必要だと考えますけれども、レンタサイクル、ぐるっと敦賀周遊バスなど、それぞれの機関の予測というのはできていらっしゃるのか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) まずレンタサイクルにつきましては、景観まちづくり刷新支援事業、先ほども申しましたそういったところで平成31年度末に新たなレンタサイクルの整備の完了を予定しております。今後、新レンタサイクル運用開始後の利用状況などを十分分析しながら利用者予測を立て、新幹線開業に向けて準備をしていきたいと考えているところです。  また、ぐるっと敦賀周遊バスにつきましては、昨年10月にルート改定を行いまして、観光ルート、ショッピングルートの2ルートにより運行しております。あわせて7月からSNSを利用した写真投稿キャンペーンであるつるがバスさんぽを実施するなどしたところで、近年の利用者数が年間3万4000人程度であったものが改定後の1年間の利用者数は4万人を超えているところでございます。こちらにつきましても、今後の利用者数の動向を見きわめながら十分に準備を進めてまいりたいと思っております。  そういった中で、レンタサイクル、ぐるっと敦賀周遊バス、どちらにいたしましても先ほど申しました約5.5%の伸び以上の利用者を獲得できるようこれから努めてまいりたいと考えております。  また、新幹線開業に向けた2次交通の整備につきましては、県を中心に嶺南6市町、交通事業者等で構成いたします福井県嶺南地域公共交通活性化協議会におきまして嶺南地域の地域公共交通網形成計画を作成することとしておりますので、その中で関係団体と十分に協議を行いまして、連携をとりながら嶺南地域の玄関口として整備を進めてまいりたいと思っております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 利用者予測ですとか観光客の目標値設定というのが、敦賀市というのはかなり曖昧というか、初めに目標ありき、目標があって次に計画を立てていくものだと私は思っているんですけれども、利用者予測とかというのが結構、今お聞きしますと平均で5.5%ふえますよとか。でも、ところどころで、各施設で頑張っていくので、そこはふえていくんじゃないですかということの答弁だったんですけれども、もう少し新幹線開業効果というのは、最初にお聞きすると新幹線開業効果がざっと32万人ぐらいおりてくるお客さんでいらっしゃるということですので、この32万人をどうやってつかまえていくのか。レンタサイクルでお客さんを金ケ崎緑地に誘導していくのか、ぐるっと敦賀周遊バスで誘導していくのか。そういったきちんとした新幹線開業効果という数字を出して、駅西にはこれだけの人を誘導したいんだ、金ケ崎周辺にはこれだけの人を誘導したいんだという計画。その足としてレンタサイクル、ぐるっと敦賀周遊バスをこれだけの人が利用するので充実させたいんだということのきちんとした成り立ちというのが必要なんじゃないかと思いますけれども、部長、見解をお伺いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) いろいろな事業が展開している中で、そういった新幹線効果というところも捉えまして、今後はそういった目標というところを少しずつ積み上げていきたいと考えています。  そういった中で、事業が今から進めていくところもございますので、そういったところの効果も十分これから研究していきたいと思っております。 ◯10番(前川和治君) ぜひその効果の研究を今すぐ始めたほうがいいと思いますので、やっていただきたいと思います。  それぞれの利用予測というのがありまして、新しく整備する敦賀駅西地区、金ケ崎周辺整備というのができると思いますので、次の駅西地区の整備についての質問に移ります。  3点目は、敦賀駅西地区の整備についてです。  敦賀の駅前にあります敦賀駅西地区、A、Bゾーンと行政用語で言いますけれども、そこの整備について質問していきます。  A、Bゾーンの整備につきましては、一定の方向性が示されておりまして、担当課の職員の方々も民間事業者と一緒に考え、知恵を出し合い、さまざまな場所にも視察に行って、市民にとってよりよい駅前になるよう努力されていることは敬意を表します。  また、市民の負担がゼロになるように定期借地料や立体駐車場の駐車料金で新たな施設の維持管理料を賄えるような仕組みにしていくという方針ですけれども、実際には民間が土地を買うパターンも想定されておりまして、一時期は土地の買い取り額を年割にして維持管理費に充てられる年割ということがありますけれども、それには限りがあると思いますので、本当に30年後、50年後、100年後、将来にわたって財政負担がゼロ、市民負担がゼロでいけるのかどうなのか、見解を伺います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) まず買い取り額の年割についての御質問かと存じますが、買い取り額につきましては、駅西地区ではもともと、今議員が御説明もありましたように立体駐車場の納付金からの充当をなるべく低減する方策といたしまして、整備費部分であります公共機能賃料の財源に充当するような仕組みとなってございます。このため、仮に民間事業者から土地の買い取り希望がなく、その買い取り額が公共機能賃料に充当できない場合であっても、望むべき公共機能を整備できる制度設計となっていると考えております。  また、募集要項上も公共機能の賃料の年額と定期借地料の年額の差額が立体駐車場の納付金でございます4350万円以内となるように規定もしてございますので、このような仕組みとなっているため、議員の御懸念の市民の税負担が将来、また更新事務を含めまして税負担がふえるということはございません。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 将来にわたっての税負担というのはどれだけあるのかというのが心配でしたので質問させていただきました。  敦賀駅西地区の整備については、A、Bゾーンを主には民間活力の導入によりまして整備をしていくという方針ですけれども、敦賀市が当初検討していました大型バスの駐車場、また公園の整備についてはどのような方向性を持って整備を進めていこうとしているのか、質問させていただきます。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 大型バス等のA、Bゾーンでの計画でございますが、バスの駐車場についてはA、Bゾーン内ではなく、現在建設中の駅前立体駐車場が整備された後には、現在の市民交通ゾーンの普通自動車等につきまして立体駐車場の中に誘導することによりまして、市民交通ゾーンの中の大型乗降場をしっかり確保していきたいというふうに考えておりますし、また駅前の商店街の通り、県道になりますが、そこにも大型バス用の区画線がもう現在引かれております。2台分駐車可能となったところでもございますし、また、新しく計画をしております新幹線駅前広場側にも大型バスの乗降場を整備する予定もしてございますので、これらの駐車場によります大型バスの円滑な運用を今後図っていきたいというふうに考えているところでございます。  また、公園の部分につきましても、面積が1759.1平米以上を条件といたしまして、にぎわいを創出するためにも民間事業者から有効な公園の活用策の提案も現在申し込みをいただいているところでございまして、そういった活用の提案をいただきながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 駅前の一等地であります駅西地区に大型バスの駐車場というのは、観光客のためだけにしかメリットはないのかなというふうに思いまして、大変もったいないなというふうに、もしつくるとすればもったいないなと思っていたんですけれども、大型バスの駐車場をつくらないというのは私は大賛成でございます。  あと、公園の整備につきましては、これは絶対に必要だと思います。市民が集いまして、また憩える場所をつくるという意味で、子供が遊べる公園ですとか、ちょっとしたアスレチックスペース、公園に併設されたカフェなど、子供目線、市民目線での整備が大事だと私は思っております。  逆に、先ほど言いました大型バスの駐車場は駅東側につくれば、インターにも近いしアクセスとしてはいいのではないかというふうに思っております。  大型バスの駐車場は、結果的には今の市民交通ゾーンのところにもちょっと台数をふやしていこうかなというところと、駅東にもつくるということでよろしいでしょうか。確認します。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今申し上げたとおり、駅東の新しい新幹線駅舎の広場の中にも大型バスの計画をしているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 敦賀駅西地区につきましては、観光客目線で整備していくのか、それとも市民目線で整備していくのかということで、大きく整備のコンセプトが変わってくると思います。どこまでが観光客用、どこまでが市民の方用ということで、施設の振り分けですとか考え方、方向性というのは示されていくのかなと思いますけれども、そういう意味でどこまで観光客用の整備をしていくのか、どこまで市民向けの整備をしていくのかというちょっと抽象的な表現で申しわけないんですけれども、方向性について見解を伺います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) まず敦賀駅西地区につきましては、これまでからも申し上げているとおり、市民にとってはふだん使いの拠点、また来訪者にとりましては気比神宮や金ケ崎エリアなどといった観光地にいざなう玄関口として位置づけをしてございまして、その役割を果たすことによって結果として駅前に交流と日常的なにぎわいを生み出すことを目指しているところでございます。  そのような認識のもとにおきまして、現在公募を進めております事業実施方針におきましては、導入すべき機能として、市民が日常的に利用できる機能と来訪者が利用できる機能の双方を設定しているというところでございます。  具体的には子育て支援機能であったり、交流・サービス機能、そして公共機能としての知育・啓発機能につきましては、どちらかというと市民利用を想定してございますし、また飲食機能とか物販機能については、来訪者と市民双方が利用する施設でないかなというふうにも思います。  また、宿泊機能につきましては、どちらかというとやっぱり主に来訪者向けの施設として想定をしているところでございます。  したがいまして、駅西地区につきましては、そういった機能によって市民目線を重視するものの、観光客目線、つまり来訪者目線での整備も進めるものと両方あわせ持つことになろうかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 市民目線、観光客目線という双方あわせ持ってということも十分理解はするところなんですけれども、この間、武生の越前市のだるまちゃん広場というところに行ってきましたら、そこは本当に地元の方がすごくいらっしゃるのかなという雰囲気で、お子さん連れの方が遊具とか、あとちょうどたけふ菊人形をやっておりましたのでそういった菊人形に行ったりとかで大にぎわいでした。そこにスターバックスも進出されていまして、スターバックスどうやって進出してきたのということで武生の議員さんに聞きましたところ、あそこは勝手に進出してきたんだと。誘致じゃなくて、ぜひスターバックスさんが進出させてくださいということで進出してきたという経緯があるんだということで伺いました。  実際にだるまちゃん広場に行ってみて思ったのは、やっぱり地元の人が楽しめる場所には、僕は敦賀から行ったんですけれども、人って行くものなんだなということは改めて思いまして、市民が楽しめる場所をつくることで、同時に観光客が楽しめる場所になるんじゃないかなというふうに思います。  ですから双方の目線で考えることも確かに大事なんですけれども、敦賀の皆さんの税金で整備していくということもありますので、今後とも市民目線を大事にされまして整備をお願いいたします。  以上で3つ目の質問を終わります。  最後に4つ目の質問となりまして、金ケ崎緑地周辺整備についてです。  金ケ崎周辺整備構想の中核を担います新ムゼウムについてお伺いしていきます。  新ムゼウムにつきましては、大きく3つの問題があると思います。設置場所の問題、動線の問題、お金の問題、この3つの問題が今あると思います。問題をクリアにしたいので、幾つか質問をさせていただきます。  人道の港ムゼウムの拡充に伴いまして、まずお金の問題ということで、どこまで市民の税負担が許されるのかという観点で見ますと、市立博物館ですとか山車会館などは、敦賀市の歴史ですとか文化を伝え保存する場所として、ある程度の税負担というのは許容されていると思います。  例えば市立博物館でいいますと、平成29年度の管理運営費の収支状況は、収入が300万円に対し支出は3886万円となっておりまして3586万円の税負担が発生しています。お隣の山車会館の管理運営費の収支状況は、収入が109万円に対し支出は1867万円となっており1758万円の税負担が発生しています。次に、現在のムゼウムの管理運営費、これも平成29年度決算ベースですけれども、収入が271万円に対し支出が700万円となっておりまして429万円の税負担が発生しておりますけれども、こちらについても市民理解は得られているものと感じています。  年間の管理運営費については、市立博物館、山車会館、現在のムゼウム、それぞれで市民の税負担が発生しておりますけれども、この税負担に関しては歴史、文化を伝え保存する場所として市民からの理解は得られているんじゃないかと。  今度の新ムゼウムを整備するに当たっては、この市民理解というのが非常に大事なキーワードになってくるものだと思っています。新ムゼウムの管理運営費の収支見込みも年間10万人の来館者があっても2680万円の赤字との説明がございました。ざっと計算しましても現在のムゼウムの6倍以上の管理運営費がかかることになります。市立博物館で3586万円の税負担ですから、新ムゼウムの来館者が10万人を切った場合、市立博物館をもう一個つくるような覚悟で新ムゼウムを建設することになります。それには市民理解は欠かせませんので、来館者数10万人の根拠ですとか、赤字額を抑制できないものかどうかというのを質問していきます。  新ムゼウムの類似施設として、もう一個、日本で唯一の類似施設が岐阜県八百津町の人道の丘公園、杉原千畝記念館ではないでしょうか。敦賀の人道の港ムゼウムと同じような展示内容となっておりまして、新ムゼウムの今後のあり方を考える上ではとても参考になります。八百津町の杉原千畝記念館は、大人、高校生以上は300円、中学生以下は無料ということで、高校生以上の大人は300円の入館料を払うこととなっています。  敦賀の新ムゼウムも大人500円、子供300円の入館料を検討されているということで、八百津町の杉原千畝記念館は敦賀の新ムゼウムの一つの参考になると私は思っています。  岐阜県八百津町の来館者数、収支状況、来館者の客層、外国人観光客は何人かとか、そういった状況分析は十分に調査されたのかどうか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、八百津町の施設の部分でございますけれども、八百津町にございます杉原千畝記念館を一つの参考施設として捉えておりますが、何分立地条件等、単純に比較することは難しいと考えておりますけれども、八百津町で確認した数値だけ述べさせていただきます。  杉原千畝記念館の平成29年度の収支状況につきましては、入館料等による収入が926万円、八百津町に関しましては直営施設のため人件費を除いた支出が659万円と伺っております。  そして、直近3年間の来館者数について申し上げますと、平成27年度の来館者数は5万2264人、うち外国人が1879人と伺っております。そして、来館者数のうち大人、子供、無料入館者の内訳につきましては、大人が4万7163人、子供が2301人、無料入館者数が2800人と伺っております。そして、28年度の来館者数は4万2519人、うち外国人は2005人と伺っております。来館者数のうち大人、子供、無料入館者の内訳につきましては、大人3万7376人、子供が2295人、無料入館者が2848人と伺っております。そして29年度が3万4298人、うち外国人が1802人、そして来館者数のうち大人が3万489人、子供が2315人、無料入館者数が1494人と伺っております。  なお、来館される外国人のほとんどはイスラエル人であると伺っております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 八百津町の杉原千畝記念館というのは一つの新ムゼウムをつくるに当たって参考になると思いますので、いろいろお伺いさせていただきました。  敦賀新ムゼウムについて再度お伺いしますけれども、入館料につきまして大人は高校生以上500円の入館料、中学生、小学生は300円なのかな。また、幼児というのは無料なのかなというのは、その辺がよくわからなくて今ちょっと計算できないので、入館料についてお尋ねさせていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 敦賀の部分は、新ムゼウムの部分でいきますと、大人が今のところ500円で計算していますし、子供は300円で計算しています。 ◯議長(和泉明君) いや、中学生とか幼児とかは何に入るのか。幼児は無料かと。 ◯産業経済部長(若杉実君) 幼児のほうは無料という形で。ただ、年齢制限とかそういったところはまだ細かく。 ◯10番(前川和治君) 入館料の設定というのも結構大事な部分になってきまして、やっぱり中学生、小学生は300円なのか、高校生以上は500円なのか、それとも学生さんはみんな一律で高校生は300円にしていくのかというところでも結構収支の計算というのが変わってくると思いますけれども、わかりますか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在の試算の部分でいきますと、一応12歳以上が500円、12歳未満が300円で、今まだ下の部分の年齢は決定はしてございませんが、12歳でラインを引いているというところでございます。
     以上です。 ◯10番(前川和治君) そうすると、中学生の方は500円になってくるんですね。小学校6年生までは300円ということですね。中学生が500円、中学生以上から大人扱いで500円になるということでした。  そういった入館料というのも小学校、中学校の野外学習とか、あと教育旅行で減免とかそういうことになりますと結構大きな差額が生まれてくると思いますので、この辺しっかりとした入館料の提示を、また幼児は本当に無料なのかどうか、何歳から無料なのかどうかというのもしっかり提示していただきたいと思います。  八百津町の状況はわかりました。  次に、同じ金ケ崎周辺エリアにありますので、赤レンガ倉庫の収支状況について質問させてもらいます。  赤レンガ倉庫が建設前の収支予測では、来館者8万人来れば必要な指定管理料は500万円で済みますよという説明を受けました。議員説明会で。実際にオープンしてみますと、平成28年度は8万8000人の来館者があったにもかかわらず2304万円の赤字となっております。そして一番の問題は、平成28年度には8万8000人の来館者があったんですけれども、平成29年度になりますと6万2000人まで来館者が減っている。どんと1年間で2万6000人もの来館者が減っているという現実があります。  来館者が減っている中で、赤レンガ倉庫の収支状況はどうなっているのか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、現在の赤レンガ倉庫の収支状況と入館者数をお答えさせてもらいます。  平成28年度につきましては、来館者数はジオラマ館が8万8759人、レストラン館が10万5255人の計19万4014人になってございます。収支状況につきましては、歳入が3680万3466円、歳出が5985万1321円、指定管理料が2304万7855円でございました。  そして29年度につきましては、来館者数がジオラマ館が6万2264人、レストラン館が8万9016人、計15万1280人でございます。収支状況につきましては、歳入が2762万3145円、歳出が5570万9666円、指定管理料が2808万6521円でございました。  実績と今の入館者の数でございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 赤レンガ倉庫については、指定管理料は平成28年度2300万円であったのが2800万円に、来館者が2万6000人減っちゃって、それと同時に指定管理料も500万円上がったのかなということが現実としてあります。赤レンガ倉庫自体はレストランもありますので、レストランに来られる方、お土産を買う方、赤レンガ倉庫全体の来館者数だと10万人を超えて、結構お客さんは来ています。にぎわっていると思います。  ただ、ジオラマ館だけ。ジオラマ館というのは入館料400円払って、子供さんは子供料金を払って入りますので、ジオラマ館だけ見ますと平成28年度8万8000人おったのが1年後は6万2000人ということで2万6000人減っているということは、これはちゃんとした現実として受けとめなあかんなというふうに思っております。  そこで、新ムゼウムの来館者目標数10万人についてですけれども、先ほど馬渕議員の質問にもありましたけれども、どのようにこの10万人というのを試算しまして来館者目標を10万人としたのか、質問させていただきます。  先ほど馬渕議員への答弁の中では、今5万7000人ぐらい来ていますので5万人ぐらい上乗せしたいんだということで、それぞれ団体客2万5000人を上乗せしたいとか内訳もお聞きしました。実際に10万人全体の内訳ということを今回お尋ねしたいと思います。例えば10万人の中で市民利用は何人だ。市内の児童生徒利用は何人です。あと、市外の教育旅行の人は何人です。観光客、外国人利用は何人だということをお尋ねさせていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 10万人の来館者数の想定の内訳につきましては、先ほど馬渕議員にお答えしたとおりでございますけれども、平均の来館者数が一応5万1744人でございます。直近3年間。  そして、新ムゼウムにおいても同様の来館者数が期待できるものと推計をしたものが先ほどの部分でございますけれども、やはり10万人を超えるというところで5万人の新たな上乗せ分ということで先ほど、繰り返しになりますけれども、個人旅行者につきましては直近3年間の平均来館者数の1割に当たる5000人をふやそうと、そして団体旅行誘客分として約2万5000人、そして教育旅行の誘致分として約1万7000人、そしてインバウンド、外国人の方は約3000人増の現在よりも5万人増ということで。なお市内、市外別の推計については、教育旅行誘致分のみ推計しておりまして、市内からの教育旅行者という部分は約1200人、残りの約1万5800人を市外から教育旅行者ということで今は推計してございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) なかなか10万人の目標値を出すというのは難しいことだというのはわかるんですけれども、赤レンガの例ですとか八百津町の例を見ますと結構きちんとした数字が出てくるのではないかなというふうに思います。  目標値も大事なんですけれども、やはり先ほど馬渕議員も言われていましたけれども、1年目は10万人以上来ると思うんです。2年目、3年目。2年目もまだ10万人ぐらい来るんじゃないかなというふうに思っていますが、3年目ぐらいになると、実際、市民の方も全員行ってもうたということになって、2回目、3回目、市民の方か行くのかなどうなのかなというところに疑問を感じます。そうすると来館者数というのはおのずと減っていくんじゃないかなということは、赤レンガ倉庫を見ると推察できるということです。  そんな中、来館者数10万人でも2680万円の赤字ですよということが出されておりますけれども、来館者はどれだけ来れば新ムゼウムというのは黒字になるのか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在公表しております人道の港敦賀ムゼウム整備計画(案)でお示ししております1年目の目標来館者数10万人を根拠に収支を試算いたしますと、3450万円の収入に対しまして支出が6130万円の差し引きマイナス2680万円という収支を推計しております。  なお、今議員さんが申されましたどれだけ来ればというところでございますけれども、ただいま申し上げました6130万円の支出を固定経費として勘案した場合ですけれども、そうなってくると来館者数が18万人程度になれば収支はおおむね均衡するものと推計しております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 目標は高く持っておかなあかんというところもありますけれども、さすがに今のムゼウムで5万7000人というところで3倍の18万人というのは厳しいものがあるというのも理解できますし、目標設定の10万人というのはまあまあ妥当な線じゃないかなというふうには思います。ただ、赤字、黒字という部分だけ見ますと、結構黒字になるにはハードルが高い施設だなというのはわかりました。  今のまま新ムゼウム単体だけの整備では、やっぱり赤レンガ倉庫と同じで来館者数の減少というのは目に見えていると思います。現在のままの計画で新ムゼウムの整備となりますと、かなり孤立した場所に新ムゼウムができることになりますので、金ケ崎緑地公園部分の再整備を福井県と一緒に進めることで、公園からの動線ですとか駐車場からの動線をしっかりと確保した上で新ムゼウムの建設というのをやるべきじゃないかなと思います。  実際に新ムゼウムの整備が完了します平成32年度には金ケ崎周辺整備構想はどこまで具現化する予定なのか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 本計画の部分での平成24年5月に策定いたしました金ケ崎周辺整備構想の実現に向けては、ことしの6月に金ケ崎周辺施設整備基本計画を策定いたしまして整備を進めているところでもございます。本計画の中では、人道の港敦賀ムゼウムの移転、拡充、鉄道遺産の活用、民間活力の導入、この大きな柱については2023年の北陸新幹線敦賀開業に向けて整備を進めることとしております。  その中で、人道の港敦賀ムゼウムの移転、拡充につきましては、2020年中の供用開始に向けて準備を進めているところでもございます。新ムゼウムの整備が完了するころにつきましては、交流拠点用地の一部に駐車場の整備が完了して、駐車場からの動線につきましては現在よりも利便性等が向上しているものと考えております。  議員御指摘のような金ケ崎緑地から新ムゼウムへの景観の向上も含めまして、そういった動線につきましても福井県と協議してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯10番(前川和治君) いろいろ相手があることですので、福井県とも連携してやっていきたいんだということはわかるんですけれども、ムゼウム単体で整備を先行して進めていきたいという気持ちもわかるんですけれども、それだとやっぱり孤立した場所になってしまうというところがありますので、もう一度細かく聞きますと、新幹線が開業する平成34年度末、2023年に、約4年後には金ケ崎周辺整備構想というのは、逆に新幹線開業までにはどこまで構想を具現化していくのですか。質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 当然、福井県と連携しながら、今の構想では2023年、北陸新幹線敦賀開業までに鉄道遺産の活用、そして民間活力、そういった部分の計画をうたってございますので、それに向けて一生懸命頑張っていきたいと、そういう思いでいます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) ちょっと確認なんですけれども、新幹線が開業する2023年には、金ケ崎周辺エリア将来イメージ図というのがありますけれども、大体この構想図のとおりに新幹線開業後にはなっているという解釈でよろしいんですか。今の答弁をお聞きしますとそういう解釈に聞こえるんですけれども。 ◯産業経済部長(若杉実君) 金ケ崎の施設整備計画、基本計画というところでそういった構想図が出ておりますので、今のところはそれに向けて頑張って、また福井県と連携しながらとか、また相手もありますので、そういった協議は、今の目標は北陸新幹線敦賀開業までに何とかやっていきたいという思いで頑張っていきたいと思っているところです。  以上です。 ◯10番(前川和治君) では、今の目標に向かっての進め方は理解させていただきました。  続いてなんですけれども、金ケ崎緑地周辺の再整備についてというところで、新ムゼウムの建設地の向かい側には民間施設の建物を建てたいという構想がありますけれども、これは新幹線開業までなのか、それともムゼウム開業までにしっかりとした準備をしているのかどうか、お尋ねさせていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 民間活力の導入につきましては、そういったショップなどの整備等については、市民や観光客に憩いやくつろぎを提供するほか、買い物の楽しみを提供するため、民間資本の誘致を前提に飲食、物販機能の整備を図る計画としています。  金ケ崎周辺施設整備基本計画に明示してあります現在の予定としましては、2019年度に内容の検討、ニーズ調査等の諸条件を整理いたしまして、2020年度に募集、選定を行い、2021年度または2022年度中の供用開始が実現するような今現在計画となっております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 民間の誘致というのは現在、2020年度中には供用開始したいという思いはわかりました。  土地の活用については、いろいろ主体事業者というのは福井県になるのか、また敦賀市になるのかわかりませんけれども、敦賀駅西地区と同じようなサウンディング調査を実施して、海辺のホテルですとかドッグカフェですとか、新しい人の流れをつくるような民間のノウハウの提供を受けるべきだと考えておりますけれども、そのようなサウンディング調査ですとか、そういったことはやっていくのかどうか、お尋ねさせていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 民間活力の導入によるショップ等の整備につきましては、議員のおっしゃるとおり民間のノウハウの提供を受けることを目指しており、そのためにもサウンディング調査は有効な手段であると考えております。  このため今年度につきましては、国の主催するサウンディングに参加いたしまして、興味を持っていただいた事業者に対して金ケ崎周辺の整備計画の概要等を説明するなど、民間活力導入に向けて検討を始めている状況でございます。  引き続き赤レンガ倉庫の既存店舗との相乗が図れる業態、あと整備コンセプトに沿った外観及び内装の整備などに配慮するなど、サウンディング調査等の手法も取り入れながら今後公募要件を検討してまいりたいと考えております。  民間活力の導入において最も重要となることは、いかに民間資本に進出していただけるかが鍵となっておりますので、議員がおっしゃるホテルやカフェ、ドッグカフェですか、そういった業態に関する事項につきましては、本市から提示する必須条件とするのではなく、民間からの柔軟な発想ということが実現できる条件設定としまして、民間との対話や提案を通し、金ケ崎周辺のにぎわいの増進につながる施設整備としてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 今後、民間誘致をしようとしている土地利活用についてはよくわかりました。  敦賀駅西地区を見ましても、民間資本が単独で入ってくるというのはかなり敦賀の人口規模からいって難しいなというふうに受けとめています。敦賀の一等地であります駅前ですら行政施設との複合でなければ民間資本というのは入ってこないという条件でしたので、金ケ崎緑地周辺でも民間単独の参入というのはかなり厳しいものがあるんじゃないかなというふうに勝手に思っています。  行政と民間との連携した開発ということが必要というならば、金ケ崎緑地周辺に親子連れを呼び込めるような、こちらも親子向けの図書館、もしくは図書館そのままの移転ですとか、金ケ崎緑地公園にアスレチックスペースの整備など、行政と民間が一緒に土地の利活用を考えるに当たり柔軟な発想で敦賀市の公共施設の流動性を検討する時期に来ているのではないかと考えますけれども、見解を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 金ケ崎周辺施設整備の基本計画の基本的な考え方といたしましては、まずは市民に愛される場所とするとあります。整備方針につきましても、エリア全体を市民が気軽に利用できるようにするとございます。金ケ崎周辺にさらに人を呼び込む市民の憩いのエリアになるために、やはり民間活力の導入により金ケ崎周辺のにぎわい増進につながる施設整備としてまいりたいと考えているところです。  まずは、2023年の北陸新幹線敦賀開業に向けて、金ケ崎周辺施設整備基本計画で示している人道の港敦賀ムゼウムの移転、拡充、そして鉄道遺産の活用、民間活力の導入。この大きな柱について関係機関と協議を行いまして、観光客のみならず市民の憩いのエリアとなるよう引き続き整備に向けて努力してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 金ケ崎緑地を観光客のためだけにするんじゃなくて、市民が憩えるようなそういった工夫も必要だと思っています。金ケ崎緑地に図書館を移転したりというのは、大きな転換期になるかもしれませんけれども、市民が集まるそういった工夫をすることも一つの金ケ崎緑地を活性化する方法でしょうし、民間活力を導入したドッグカフェを誘致していくというのも一つの方法だと思っています。  課題はたくさんあると思いますけれども、新幹線開業までの4年間の間にできること、またできないことというのは、今回の質問で結構わかってきた部分がありますので、新幹線開業までに金ケ崎緑地周辺整備の具現化をきちんとやっていくということをお願いいたしまして、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) あらかじめ会議時間を延長いたします。
     次に、堀居哲郎君。   〔7番 堀居哲郎君登壇〕 ◯7番(堀居哲郎君) 同志会の堀居哲郎です。  発言通告書に基づき質問を行います。質問は大きく2項目です。1つ目の質問はリラ・ポートの経営状況について、2つ目は認知症予防と対策についてです。  まず1つ目の質問であるリラ・ポートの経営状況についてですが、先月の決算委員会での平成29年度のリラ・ポートの収支決算を見させていただきましたところ、収支の赤字は約3700万円と非常に厳しい数字を確認いたしました。この収支結果を見て、リラ・ポートの経営は現状非常に厳しいという認識は市長初め理事者も同じであると思います。  敦賀きらめき温泉リラ・ポートは、老若男女を問わず憩いの場として、とても市民から愛されている施設であり、また福祉会館なき今、高齢者の方々が温泉や会合を楽しめる場として本市の大切な施設であります。建物自体も非常に立派なものであり、まさに敦賀市民の貴重な財産であります。市民の財産でありますから、適切に管理をして末永く市民の憩いの場として運営されるべきと考えます。  今回、平成29年度のリラ・ポート収支赤字を私なりに分析しますと、平成29年度7月に前指定管理者である北陸南洋ビルサービス株式会社から現指定管理者の株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークへ経営が引き継がれる中で、前指定管理者であります北陸南洋ビルサービスの負の遺産が大きく影響していると感じます。  理事者の皆様方も御存じのとおり、そもそもこの北陸南洋ビルサービスは本市へ提出義務がある平成28年度の事業報告書を提出しておりません。その中で、平成29年度7月から急遽、株式会社浜名湖グラウンドゴルフパークに業務が引き継がれることになり、前年度の収支もわからないままの引き継ぎであったと思います。  また、そのような中で前指定管理者は市内の事業者を含めた仕入れ先の未払いが多額にあり、現指定管理者は引き継ぎの後、さまざまな風評被害で非常に苦しんでいるとの話もお聞きしました。これに関しては市内事業者も売上金が回収できずに本当に苦しまれたと思いますし、今後あってはならないことであります。  また、前指定管理者が入浴回数券を多額に販売し、売上金を持ち出し、現在その入浴回数券を使用されリラ・ポートに入場されている方々がいらっしゃる中で、現指定管理者はその売り上げに対しての入湯税だけが課せられている状況であります。  また、引き継ぎ前に市から伝えられていたと思いますが、前指定管理者が平成26年度、27年度の指定管理料を前倒しで合計約2000万円を増額していることから、現指定管理者は引き継いだ後の平成29年度に本来受けることができる指定管理料より約1000万円少なかったことなど、繰り返しになりますがこのような前指定管理者の負の遺産が大きく、リラ・ポートの平成29年度の収支に多大な影響を及ぼしたと私は考えます。  そこで1つ目の質問ですが、本市として、リラ・ポートの平成29年度の収支決算が約3700万円の赤字になっていることについてどのように分析をしておりますか。また危機感はありますでしょうか。伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) リラ・ポートの指定管理につきましては、議員おっしゃいましたとおり平成29年7月から3月までの29年度の部分につきましては9カ月の状況でお答えさせていただきます。  まず、来館者数につきましては13万2100人でございました。収支についても今おっしゃいました約3737万円のマイナスでございました。原因といたしましては、7月から急な指定管理の引き継ぎということで、例年行われておりましたビアガーデンとかカニプランなどの大型集客企画が実施できないという状況で、大きな収益を見込めるような新規の企画等が実施できなかったことも影響し、来館者数も減少傾向になったことから、入浴料、レストラン収入、物販収入などの収入が減少したということで分析しているところです。  当然、市といたしましても危機感を感じておりますので、引き続き、指定管理者とともにそういった集客、収入増に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) では、現在の指定管理者である浜名湖グラウンドゴルフパークからは、協定書に基づきまして本市として毎月事業報告を受けていると思います。今年度、平成30年度の上期、4月9月のリラ・ポートの収支を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 平成30年度の4月から9月の上期の売り上げは約9500万円でございました。また上期中、4月から6月につきましては、年間を通して一番売り上げの少ない時期でもございまして約2700万円の赤字となっております。しかし、ことしの4月にレストランや売店をリニューアルいたしましてレストランメニューも充実させたことや、昨年夏、行われなかったビアテラスを復活させておりまして、売り上げについては昨年に比べ増加していることを確認しております。  今後につきましては、特に2月まで、カニプランにより売り上げが上昇する期間となっておりますので、売り上げ改善が期待されるところでもございます。また、健康テーマパークとして健康をキーワードとしたさまざまな企画、新しい企画を行うことで他の温浴施設との差別化を図りまして、市内外から誘客を行うことも確認しているところでもございます。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) 数字だけお聞きしますと、今年度の前半もかなり厳しい状況であると感じています。今部長おっしゃったように、さまざまな新しい企画というのもされております。同社のホームページなどでも発信されておりますが、平成30年度、今年度から現指定管理者はさまざまな投資をされまして、経営努力をして、売り上げ、利益増に取り組んでいる姿が私からも見られます。  まず、キッズルームやカラオケボックス設置などの施設の充実、そして地元敦賀とのつながりを強くするための市内の小学生、リラ・ポートのマスコットキャラクターを募集して約483点が応募されまして、表彰式を行ったりもしております。これは全て御存じだと思いますが。  また、先ほど部長もおっしゃったとおり本市とコラボしまして健康フェアというイベントをされたり、ハロウィンのイベントをされたりと、さまざまな手を打たれております。  直近では、支払いにおいて今まで現金決済しかできなかったのもクレジット決済もできるようにと、お客様目線で環境整備がされてきていると思います。  そのような状況でも、現在、平成29年度の赤字を引きずりながら、先ほども30年度の上期の実績をお聞きしましたが、今年度も厳しい経営状況が続いているのは事実であります。しかしながら、経営者の方からは今後もさまざまな経営努力をして黒字化できるように取り組んでいくと前向きな意見、意気込みを聞かせていただいておりますが、V字回復は厳しいのが現状だと考えます。  ここ10年くらいの過去の指定管理者の収支実績などを見ましても、年間通して黒字のときが一度もないような状況であり、構造的に現在の指定管理料である年間約6500万円では、市民のために一定のサービスを維持しながらリラ・ポートを安定して運営するには指定管理料の金額が不足していると考えざるを得ませんが、リラ・ポートの安定運営のため指定管理料の増額案などは検討しないのか。また今までされたことはないのか、伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 指定管理者制度を導入することによりまして、指定管理者になろうとする民間事業者を幅広く公募いたしまして、施設の稼働率の向上、あるいは経費の縮減が図られるような管理が実施される事業者を選択することが可能となっております。  このため、公募時に提出される事業計画には民間事業者のノウハウを用いた利用促進策や経費の削減策などが盛り込まれているところでもございます。  さらに、基本協定書において、市の新たな負担については天災などの不可抗力が発生した場合や電気料金の単価改定など限定的なものとなっております。このため今回、電気料金の単価改定に伴う増額について予算計上をさせていただいているところでもございます。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) 今おっしゃられたような内容というのは、今までもそういった形で市としてそういう指定管理者を選択して何とか黒字化というのを図ろうとしてきて努力はされてきたと思うんですが、現状、黒字というのは年間通して出ていないというのが事実であります。  この事実を見ますと、どこかの時点でしっかりと本当に検討しないと、どの会社が指定管理者としてやったとしても健全経営ができずに、最終的には前指定管理者のように市内の仕入れ事業者に迷惑をかけたり、また最終的には市民の財産でありますリラ・ポートの継続運営が難しくなってくると思います。  リラ・ポートがとまりますと一番困るのは納税者であります市民であります。ぜひ御検討いただきたいと思います。  それでは最後の質問でありますが、現時点で、市民の憩いの場所で市民の資産であるリラ・ポートを今後安定的に継続させていくための行政の具体的な対策はありますでしょうか。また、戦略、支援策もお聞かせいただきたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 指定管理者でございます浜名湖グラウンドゴルフパークさんは、いろんなアイデアを具現化するなど非常に頑張っておりますので、当然、市においてもできる限りの支援をしていくことと考えております。例えば市や敦賀観光協会といたしましても、いろんな近隣のところの出向宣伝においてもリラ・ポートのクーポン券を配布するなど率先して誘客促進に努めているところでもございます。また、お客様が快適に施設を利用いただけるよう、必要な設備修繕や更新などにも今後努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市の貴重な財産であるリラ・ポート、リラ・グリーンを一人でも多くの方に利用いただけるよう、指定管理者と連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) 今部長おっしゃったように市の財産でもありますし、市民の財産でもありますので、ぜひ市民の憩いの場所、リラ・ポートの安定運営が今後ともできますように策を尽くしていただきたいと思います。お願いいたします。  次の質問に移ります。  2つ目の質問は、認知症予防と対策についてです。  世界に先駆けて超高齢化社会を迎える我が国の重要課題である認知症の予防や認知症に対する充実した施策は非常に大切であり、近年、活発な議論がされていると思います。  厚生労働省も平成27年1月に認知症施策推進総合戦略を立ち上げ、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」という新オレンジプランを公表しております。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現することを目指すということであります。  本市といたしましても、認知症の予防や対策をさまざまとられていることは知っておりますが、今後は特に認知症の予防に力を入れていくべきと考えておりますので、提案を含め質問をしてまいります。  それではまず1つ目の質問ですが、現在、本市の認知症患者及び認知症予備軍は何名ぐらいいるのか伺います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 市内の認知症やその予備軍、いわゆる疑いのある方の人数につきましては、人数を把握することはできません。  ただし、厚生労働省では65歳以上の方のうち認知症の方は約15%、また認知症の疑いのある方は約13%と推計をしております。この割合を本市に当てはめますと、認知症の方は約2700人、認知症の疑いのある方は約2300人、合計で約5000人おられると推計されます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) よくわかりました。御答弁のとおり、国の試算で大体65歳以上の約15%が認知症で、約13%が予備軍ということは本市にも大体当てはまると思います。大体5000人ぐらい、合計でいらっしゃるということです。  私も今回いろいろ調べていく中で、認知症をいかに重度、重いものにしないことが大切であるかということがわかりました。したがって、認知症の早期発見、早期治療が大切と考えますが、本市の現在の取り組み、対策がございましたら伺います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 本市は「認知症ほっとけんまち敦賀」を掲げ、認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しております。  認知症の早期発見、早期治療を推進するための対策といたしまして、認知症早期発見チェックリストや認知症初期集中支援事業を行っております。  認知症早期発見チェックリストは、認知症やその疑いのある方を早期に発見するため市独自で作成しており、65歳、68歳、71歳、74歳までの前期高齢者の方に送付するほか、市内の病院、医院、薬局等にも設置し利用していただいております。チェックした結果で認知症やその疑いのある方には、担当の地域包括支援センター職員が訪問や電話等で状況を確認し、必要に応じて医療や介護サービスへつなげる体制をつくっております。  また、認知症初期集中支援事業につきましては、家族や地域の方からの相談により、認知症の早期治療や重症化予防のため、医師、保健師、社会福祉士等の専門家のチームにより医療や介護サービスの導入等の初期支援を集中的に行っております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 御答弁いただきましたとおり、さまざまな取り組みをされているということで、ぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。  これから質問の本題に入っていきたいと思いますが、やはり認知症にならないことが一番重要であり、これから本市としても予防にしっかりと力を入れていかなければいけないと考えます。単純に考えましても認知症になる市民の方が減れば市民の健康寿命が延びます。また、認知症で介護認定を受ける必要がありませんので、本市の福祉費、医療費の削減につながっていくことになることは容易に想像ができます。  よって、繰り返しになりますが、これから本市が力を入れるべき認知症施策は、いかに認知症になる人を減らせるのか、認知症予防が大切であると思います。  そこで質問ですが、現在、本市の認知症予防はどのような取り組みをされておりますか伺います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 認知症予防に特化した取り組みとしまして、脳と体のいきいき教室を実施しております。この教室では、認知症の理解を深めるための講座や脳を活性化させる運動を行っております。  また、介護予防のために市独自で制作したつるが元気体操の普及や運動を中心とした元気づくり教室につきましても認知症予防の事業として実施しております。  そのほか、敦賀市医師会等の関係機関に御協力をいただき開催をしている認知症サポーター養成講座におきましても認知症予防の内容を取り入れて実施しております。この認知症サポーター養成講座は、子供のころから認知症を知り理解していただくため小中学校においても開催をしております。昨年は、認知症サポーター養成講座を受講した小中学生を対象に認知症サポート作文コンテストが行われ、最優秀となった市内の小学5年生の作文を原作として教育映画製作会社の映学社が児童劇映画を制作しているところです。  認知症の早期発見、早期治療、認知症予防など認知症に関する市の取り組みにつきましては、年2回発行の情報誌「認知症ほっとけんまちハンドブック」や市のホームページ、広報つるがへの掲載のほか、各出前講座で市民の方に周知しております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 現在、本市が取り組んでいる取り組みも本当にすばらしいと思います。  その中で、新たな取り組みとして紹介させていただきたいものがございますので、まず伺いたいのですが、現在、認知症の権威であり、また医学博士で、この敦賀市の温泉病院の院長でもあります玉井先生も推奨されているグラウンドゴルフが認知症予防に非常によいスポーツであることは御存じでしょうか。伺います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) まず、敦賀温泉病院の玉井顯院長には、本市の認知症予防や早期発見等の認知症施策に多くの御指導と御協力をいただいております。また、福祉施策の先進自治体の全国組織である福祉自治体ユニットに御紹介をいただき、当市も昨年度から参加し、認知症を初めとする福祉関連施策の先進的な事例等の情報交換をさせていただいております。  御質問のグラウンドゴルフと認知症についてですが、グラウンドゴルフを初めとする運動は認知症予防に効果があるということは存じております。  以上でございます。
    ◯7番(堀居哲郎君) 効果があるということを知っていらっしゃるのであれば話が早い部分があるんですが、今回、2枚、3ページの配付資料を配らせていただいております。  グラウンドゴルフをプレーする上で、どのような働きが認知症予防によいのか、まず説明させていただきます。  この資料は、現在、本市の施設リラ・グリーンの指定管理者であります浜名湖グラウンドゴルフパークの役員で、プロゴルファーでもあります高岸さんから提供いただきました。  資料1枚目を見ていただきたいのですが、事の発端は、高岸さんがグラウンドゴルフを通して敦賀の地域の人を元気にしたいという思いで、高齢者の方でも体力的に楽しめるグラウンドゴルフが認知症予防によいのではないかという、今までさまざまなスポーツをされてプロフェッショナルの世界でも生きられた方々で、そういった中でこういう発想を持たれまして、認知症の権威であります医学博士の玉井先生にお話を伺う形で会談されたのが最初であると聞いております。  配付資料の2枚目、1枚めくっていただきまして、グラウンドゴルフが心、技、体、脳を使うというスポーツということで、認知症予防の運動としてはとてもよいという見解が書かれております。  この資料を見ていただくとわかるんですが、まずグラウンドゴルフのコースに立って、どのように打っていくのか、攻略していくのかということで頭を使います。実際、始めたときにクラブを持ったときの指の刺激、感触とか、球を打ったときの音を耳で聞くだとか、打ったボールを目で追っていく。そして、またボールを追って歩く。スコアを計算する。考える。こういう脳の働き、体の働きが非常に認知症予防にはよいというお話であります。今回、私も玉井先生や高岸さんに直接お会いしてお話を聞かせていただき、大変勉強になりました。  資料のその次のナンバー3の3枚目なんですが、現在、これをリラ・グリーンとして取り組もうとしているという方向性でありまして、一番上のSTEP01部分でありますが、敦賀市の高齢者の方々が楽しみながら認知症予防としてグラウンドゴルフのプレーをされる方を増加させることがまず目標であるということであります。  このような背景の中、本市としても運動全般はもとより認知症予防としてのグラウンドゴルフの発信や啓発をすべきと考えますが、見解を伺います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 認知症予防につきましては、これまでも介護予防教室等で運動習慣や食習慣、脳の活性化の重要性等について周知しております。  年2回発行の情報誌「認知症ほっとけんまちハンドブック」への掲載、広報つるがでの周知、各出前講座等で市民の方に周知をするほか、地域の方や老人クラブ、介護サービス事業者の団体等にもグラウンドゴルフを含め広く周知していく予定でございます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 前向きな答弁、ありがとうございます。  引き続き資料の3を見ていただきたいのですが、今後のリラ・グリーンの構想としては、次のSTEP02、認知症サポーターの養成、講習をグラウンドゴルフ場内で実施すると。これは現在、本市の長寿健康課が小中学校や先ほどから御紹介いただいている地域や、そして会社などで行われております認知症サポーター養成講座をグラウンドゴルフ場内でも開催していただく形になるんだと思います。  御依頼があればどこでも講座が開催できますと、先ほどから御紹介いただいている本市発行のほっとけんまちというハンドブックにも書かれておりますので、お願いいたします。  その次に考えられているのが、STEP03のデイサービスとの連携や認知症サポート認定コースの確立です。デイサービスに通われている方々がグラウンドゴルフをされるとなれば車椅子の方がプレーできるような環境も必要になり、また認知症サポート認定コースにするには認知症の症状などを確認できる看護師の配置が必要になってくると思います。  このようにハード面、ソフト面で必要な整備を進め、敦賀市が所有する施設の日本でトップクラスであるグラウンドゴルフ場のリラ・グリーンを全国に先駆けて認知症サポート認定コースとして発信しまして、市民のさらなる健康向上はもとより市外からの誘客を図っていけば、本市にも非常に有益であると思います。  そのための施設の環境整備と、特にふだん余りグラウンドゴルフ場に足を運べない方々への経済的な支援など、本市として取り組むべきと提案をさせていただきますが、見解を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私のほうからは、施設の環境整備についてお答えさせていただきます。  敦賀市のグラウンドゴルフ場リラ・グリーンは、プロゴルファーである高岸氏が設計、監修した初心者から上級者までが存分に楽しめる工夫を随所に凝らしたコースになっておりまして、また、すばらしい眺めを望みながらプレーを楽しむことができるものと思っております。特に施設の環境整備につきましては、今後、指定管理者でございます浜名湖グラウンドゴルフパークと連携しながら、利用者のニーズを踏まえ、必要があれば検討してまいりたいと考えております。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) それでは、議員御質問の経済的支援でございますが、市では、高齢者の方々の生きがいづくりや健康づくりを支援することを目的とした助成事業といたしまして、各町内の老人クラブが敦賀市内で行う行事の送迎のための老人福祉バス事業や、80歳以上の在宅高齢者の方を対象とした高齢者外出支援事業を行っております。  老人福祉バス事業では、地区老人クラブ1クラブにつき年度内3往復を限度として送迎バスの借上料金を市が負担しております。また、高齢者外出支援事業では、バス、タクシーの乗車料金等に利用できる外出支援券を1人につき年間2400円分交付しております。  生きがいづくりや健康づくりのきっかけとして、あるいは認知症予防のため、先ほど御説明いたしました老人福祉バス事業や高齢者外出支援事業を御活用いただければと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今御紹介いただきました老人福祉バス事業、これももちろん活用できると思うんですが、これの執行率、近年のを確認しますと約6割ぐらいで予算が毎年余裕があるというところで、この事業じゃなくてもいいんですが、もうちょっと使える用途、活用できる用途を広げていただけるような、そういった検討というのをぜひ庁内でやっていただきたいことを要望いたします。  それでは最後に総括として、本市の認知症患者の軽減や医療費の削減を最終目的に、今後の本市の具体的な戦略がありましたら伺います。 ◯福祉保健部長(山本麻喜君) 市では、3年前から健康をキーワードとした取り組みとして、認知症予防も含め健康なまちづくりを一体的に促進しております。  認知症予防におきましては、症状を発症する前の取り組みはもちろんのこと、認知症と診断された場合も早期対応により重症化を防いでいくことが重要です。そのためには、まず認知症を正しく理解していただくことが最優先課題であると考えております。  今後も引き続き市民の皆様に認知症を正しく理解していただくための普及啓発に重点を置くとともに、グラウンドゴルフ等の運動による認知症予防の効果につきましても広く周知していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 最後に、市長の認知症予防に対してのグラウンドゴルフに、私さまざま提案させていただいたんですが、御所見ありましたらお伺いしたいんですが、お願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 認知症予防とグラウンドゴルフとの関係ということでしたけれども、私もたまたまテレビを見ていましたらそういう番組をやっていて、そういう関連があるんだなということを感じたときがございます。  また、グラウンドゴルフに関しましては、沓見にあります総合運動公園もグラウンドゴルフに使えるようになりましたので、そういう意味ではグラウンドゴルフを楽しんでいただきながら認知症予防、生き生き健康な、いつまでも健やかで過ごしていただきたいというふうに思っております。  リラ・グリーン、リラ・ポートにつきましては、リラ・グリーンからリラ・ポートまで渡っていくのが結構難しいのかもしれませんので、その辺を少し改良できるような御提案があれば考えていかなくてはいけないのかなと思っております。 ◯7番(堀居哲郎君) まさに市長おっしゃったように、前向きの御答弁、感謝しているんですが、グラウンドゴルフ場で市内、市外あわせて行かれる方がふえれば、リラ・ポートのほうにも人が移っていって、リラ・ポートの経営状況というのも改善されていくと思いますし、そういった思いで浜名湖グラウンドゴルフパークの経営者の方々もさまざまな考えをして努力をしてやっていると思いますし、最終的にはそこが盛り上がっていけば本市の利益になっていくと思いますので、ぜひ今回議論させていただいたことを御検討いただきたいなと思いますし、私も微力でありますが議論を通しまして少しでも役に立てるように精進をしてまいります。  質問を終わります。 ◯議長(和泉明君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後5時30分といたします。             午後5時07分休憩             午後5時30分開議 ◯議長(和泉明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 ◯3番(北川博規君) 市民クラブ、北川です。  通告に従って御質問をさせていただきます。今回は3点に絞ってお聞きしたいと思っています。早速、中身に入りたいと思いますけれども。  昨年の12月、そしてことしの3月、市の職員の勤務と処遇についていろんなことを伺いました。きょうは、その追跡質問、それも含めながら御質問をさせていただこうと思っています。その後の取り組みの状況、改善の姿など何点かお伺いします。  毎回お伝えしていますけれども、本来なら市の全ての事業所に対しての質問ということになるんでしょうけれども、市議会ということですから市、またはそれをリードする立場にある姿勢を伺うということでお願いしたいと思います。お願いしたいのは、誠実にお答えいただきたいというそれだけです。  まず、市の職員の勤務について伺います。  平成30年度、市職員の時間外勤務削減について、どのような取り組みがなされ、その結果、または成果はどのようにあらわれているのかを伺いたいと思います。時間外勤務の実態は前年に比べてどのように改善されたのでしょうか、お願いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 現時点で本年の実績が把握可能な4月から10月までの超過勤務時間について、今年度と前年度、これら両者を比較しましてお答えいたします。  今年度4月から10月までの超過勤務時間は、災害対応を除き6万1874時間、昨年度が平成29年度の4月から同じ時期の10月まで、こちらのほうの超過勤務時間は同じく災害対応を除き7万7901時間となっており、昨年度に比べ1万6000時間、約20%ほど減少しております。  また、一月当たりの超過勤務実績ですが、今年度4月から10月までの超過勤務時間が60時間を超えた職員は141人、また80時間を超えた職員は60人、さらに100時間を超えた職員は36人。一方、平成29年度の同時期、4月から10月までの超過勤務時間が60時間を超えた職員が176人、80時間を超えた職員は78人、100時間を超えた職員は37人となっており、いずれも昨年度に比べ職員間における業務量の平準化等によりまして減少しております。  一方、一月当たりでの超過勤務の最大時間は、国体業務に従事している職員で193時間となっております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 今ほどの御答弁の中で、一月当たりの最大時間、これはまた後においておきまして、全体とすると大きな改善がなされているということは数字の上にはあらわれているというのがわかります。総業務量が減ったというふうに捉えるのが普通になりますけれども、実際どうなんですかね。超過勤務時間は減りました。一方で、総業務量のほうはどうなんでしょう。減っているんですかね。 ◯総務部長(池澤俊之君) 臨時的な部分も含めまして総業務量につきましては、どの程度かというのは把握困難かと思われます。 ◯3番(北川博規君) ということは、総業務量は減らないけれども超過勤務時間は減ったということは、よほどいろんな取り組みがなされていったと思うんですよね。その中身を少しお話しいただけるとうれしいんですけれども。 ◯総務部長(池澤俊之君) 先ほど申し上げました業務量の平準化という言葉を使わせていただきましたけれども、こういったことを行うことによりまして、ある程度抑制といいますか削減が実現できました。  昨年度から業務量を平準化するため、月ごとに各自が業務量を見積もって超過勤務計画の作成を行っております。業務量の平準化については、所属ごとに取り組んでいただいているものであり、何らかの数値を定め、達成したかどうかを確認するものではありません。  ただし、同一所属内の職員間で超過勤務時間の差が著しい場合には、業務の分担について見直すよう、その都度総務課のほうから指摘を行いまして改善に努めております。例えば、繁忙期により一時的に増加する業務で書類のチェックや確認作業を伴う場合には、複数の職員に振り分けまして所属全体でサポートする体制を整えることで特定の職員に偏重するような負担とならないような取り組みも行っております。  国体の影響を差し引けば、超過勤務計画の作成のほか、ノー残業デーの徹底などの取り組みによりまして長時間労働の抑制について一定の成果が上がっているというふうに思われます。  以上でございます。
    ◯3番(北川博規君) 次に平準化をお伺いしようかなと思っていましたけれども、今お答えいただいたので。平準化というものは数値ではあらわすことができないもの。普通、平準化といいますと、例えば標準偏差を出してどれだけ平均と違うかとか、そういうようなやり方。そんなものではないということは今のお話でよくわかりました。  ただ、業務量は減ってない。どうしても超過勤務をせざるを得ないというその中で、そうなってくるとやはり職員の超過勤務の多忙はあるんだけれども多忙感がないという、それは大事だということはよく言われますけれども、例えば職員の方は、夏なんかはある程度時間が来るとクーラーがとまります。そのクーラーのとまった中でやむを得ない超過勤務を行っていくというのはかなり多忙感を増すんじゃないかなという気はしますので、そのあたりの改善はぜひこれからもやっていただけるといいなと。ぜひ前向きな検討をお願いしたい部分ではあります。  平準化についてはわかりましたので。ただ、結局は平準化ということになりますと、部のエリアでのお話というのがかなり強いということになると思うんですね。それは間違いないことだと思っています。また後でそれには触れることがあるかと思いますけれども。  一つ残しておいた一月当たりの最大時間、去年はいろんなところで話題になりました。170時間の職員がいたと。ことしは193時間ということでしたけれども、この職員なんですけれども、去年はプレ国体はあったけれども一番最大超過勤務の職員は国体云々ではなかった。ことしの193時間、そしてそれに近い職員というのはどういう職務を持っている職員なんでしょう。 ◯総務部長(池澤俊之君) 近い職員といいますと、主に国体推進課に所属する職員でございます。 ◯3番(北川博規君) 昨年はプレ国体がありました。ことしは国体がありました。何年かに一度ということですから、それにかなりの時間を割くのは当然理解はできます。心情的には。納得もできるんだと思いますけれども、いずれにしてもこの時間を少しでもなくしていくというのが、これから。来年はそれがないので恐らくこれがすっと落ちつくということでお約束いただけるんだと思いますけれども、それはそれでお願いしたいなと思います。  一方で、今年度、1168万円が計上されている労働時間の適正な把握をするための30年度から導入されることになっています庶務事務システム。このシステムですけれども、現在の進捗状況はどうなっているのかお伺いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) お尋ねの庶務事務システム、これにつきましては平成31年1月からの運用開始に向けまして準備を進めております。現在は、システムの構築を完了しまして、職員の操作研修会の開催に向けて準備を進めている状況でございます。 ◯3番(北川博規君) このシステムなんですけれども、導入という、目玉になるような取り組みだと思うんですけれども、効果を期待する一方で、このシステムの導入によってかえってサービス残業がふえるんじゃないかというそういう不安を抱えている職員も少なくはない。これは現実なんです。申告時間と勤務の実態、これは以前にもお話ししましたように、実際の申告時間と勤務の実態というのが乖離していては何にもならないわけなんですけれども、それが乖離しないような現認していくシステム、それはガイドラインに沿ったものとして行われていく必要があるわけですけれども、その手だてはどのようにとられていくのでしょうか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 庶務事務システムでは、職員各自の入力によりましてシステム内に出退勤時間が記録されるため正確な時間を把握することが可能となり、ガイドラインに示されている原則は確保されると考えております。  サービス残業が増加する可能性の懸念というのは、退勤時間を入力した後に勤務を続けることで命令時間と実態が乖離することだと考えます。これは議員おっしゃっていらっしゃることかと思います。  システムの導入の有無にかかわらず、現在の方法であっても命令時間と実態の乖離が発生する状況は考えられることから、まずは職員の意識づけを行うため、命令がなければ超過勤務は行うことができないということを意識してもらうよう、事前申請の徹底と命令された時間を順守し退庁するということを繰り返し周知を行っています。また、所属長には本当に必要な業務かどうか、こういったものの確認も行った上で命令するように周知しております。  いずれにしましてもシステム導入後も引き続きこれらの意識づけ、これを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 前回も、年休をとらない分で、要するにいわゆる勤務時間外でサービス残業的な労働が行われているんじゃないですかというようなお話はさせていただいているんですけれども、やっぱり業務が増加しているから年休取得は無理なんだというそういう意識も職員の中にはあると思うんですよ。  システム云々も大事ですけれども、年休取得、これも大事な部分なんですけれども、その年休取得に対してはどのような姿勢で臨んでいかれるのでしょうか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 本市におきましては、心身リフレッシュを目的としまして、連続します3日間年次有給休暇を取得するように毎年初めに計画書の提出を求めております。  また、先般公布されました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律を受けまして、国家公務員においても最低5日の年次有給休暇の取得を義務づけると聞いておりますので、本市においても確実に休暇を取得するように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 20日プラス20日、40日年休があったとすると、40日丸々使うということは恐らくできないのが日本の働き方だと思うんですけれども、そこまでいかないまでも、やはり10日きちっと休めるような夏季休、リフレッシュ以外にも連休というのをきちっと確保していく必要があるんだろうと思います。  次に、今回一番お伺いしたい部分です。職員の動員という部分です。今年度の職員の動員の状況をお伺いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) お答えいたします。  多数の職員の動員が必要な事業につきましては、担当部局のほうから総務課に動員依頼がありまして、総務課から各部局へ動員依頼を行っております。逆に言いますと、そんなに多くない動員につきましては、各部局の中で回しているといいますか動かしております。  今年度依頼がありました動員につきましては、国体や敦賀まつりの運営に関するものなど全部で9件ありまして、延べで1307人、また時間でいきますと延べ1万779時間、業務に従事しております。また、今年度は5年に一度の住宅・土地統計調査がありまして、8月から10月までの期間で調査員21人の動員がありました。これは9件とは別でございますけれども。  特に従事人数や時間が多かったものは、国体に関する業務が延べ1025人、時間で延べ9321時間。また、花火大会に関する業務が延べ102人、時間で延べ646時間。また、敦賀まつりに関する業務が延べで91人、時間で延べ598時間となっております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 確認しておきたいんですけれども、動員とボランティア、この違いはどのように捉えておられますか。 ◯総務部長(池澤俊之君) ボランティアといいますのは、あくまでも無償で自発的に社会奉仕的に社会活動等に参加することであると認識しておりますが、職員の動員につきましては、職務命令による業務でありまして、全て職務であるというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) ということは、動員の場合には当然手当はきちっと担保されていると、そういうふうに捉えていいですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 動員に従事する日が平日の時間外であれば超過勤務手当の支給を、また週休日や休日であれば週休日の振りかえや代休日の指定、また超過勤務手当の支給といった条例や規定にのっとった運用を行っております。 ◯3番(北川博規君) 今ほどお話を聞いたときに、担当部局から総務課に要請があります。そして総務課のほうから動員をそれぞれの部署へ分けます。それはわかるんですね。それはだから総務課さんのほうは把握しておられて、手当のほうもきちっと担保していると。  問題は、それぞれの部署で直でやる動員。このあたりの掌握は総務課さんのほうでは全く行われていないということですか。 ◯総務部長(池澤俊之君) 同じような取り扱いにするようなことは指示しておりますけれども、人数とかにつきましては把握はしておりません。 ◯3番(北川博規君) ここでもやはり部課というエリア、その部分での扱いというものが肝になってくるんだと思うんですよ。  動員という形で、いわゆる公務という名がつかない公務。これはこれからもふえていく不安はどうしてもあります。サービス残業につながりかねないぎりぎりのところじゃないかなと。労働時間かどうかというのは、要するに使用者が指揮命令下に置いているかどうかということですけれども、動員の場合もそれを置いているということで今確認させていただきましたので、サービス残業を強制するということにつながらない、そんな運用をこれからもやっていただけることで、これは了解しました。  ただ、いろんな点で動員を云々するときに、やはり外部へのそういうものを依頼したり人的配置をお願いしていくという、そういう姿勢も大事かなと思うんですけれども、その点はどうですかね。 ◯総務部長(池澤俊之君) これまでも敦賀まつりの警備業務など一部については外部へ委託していますが、業務内容や費用対効果も考えながら外部への委託が可能かを検討してまいりたいというふうに考えます。 ◯3番(北川博規君) ぜひその部分も大きな要素として考えていっていただきたいと思います。  1点、全然話は変わりますけれども、確認だけさせていただきます。  水道事業についてですけれども、法的な部分で三六協定を組んでいかなければならないということは指摘させていただいています。それに対して、理事者のほうからは、水道事業については公営企業化とあわせて三六協定の締結が必要であるということを認識はしている。今後検討していくというふうに答弁いただいていますけれども、現時点での検討の対応状況をお伺いしておきます。 ◯総務部長(池澤俊之君) 水道事業、下水道事業の公営企業会計職員が労働時間を延長する場合には、三六協定の締結が必要であるとの認識はしております。  先般の働き方改革関連法の成立に伴う時間外労働の上限規制によりまして、国家公務員に関しても超過勤務命令を行うことができる上限が人事院規則で定められることになりました。  本市といたしましても、この人事院規則に基づきまして同様の上限規制を行う必要があるというふうに考えておりまして、公営企業についても同様の上限時間を基本としまして三六協定を締結したいというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) これはとても大きな問題だと思います。法違反ということにつながっていく問題でもありますし、猶予期間もございませんので、さらなる検討をお願いしたいと思います。  それでは次に、大きな課題として処遇について伺っていきます。  昨年度はこんな言葉を聞いて残念な思いをしましたけれども、限られた予算の中で全てを時間分の手当として支給することはできないという答弁です。  でも、ことしは現時点で超過勤務手当の支給状況はどうなっているのか。とても期待して伺います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 所属長によりまして超過勤務命令がなされた時間については全て手当を支給しております。 ◯3番(北川博規君) 初めてですよ、きっと。何か腫れ物にさわるような、その話をもうしなくてもいいと思うととてもうれしいです。ただ、これを聞いている職員があんなこと言っているぜということのないようにだけはしてほしいなと思いますけれども。  今年度、人件費については各課からの要求を基準にして予算が組まれて、総務課が全てを掌握しているということでした。それについて考察をお願いしたいと思います。 ◯総務部長(池澤俊之君) 平成29年度、前年度までにつきましては、29年度以前の超過勤務手当に関する予算措置、これにつきましては前年度実績の90%で計上しまして12月補正予算で調整をしておりましたが、議員おっしゃいますとおり、今年度予算から過去の実績等から算定した実額を予算計上するとともに、人事異動による人員の増減を考慮しまして4月以降に調整を行うなど実績や人員構成に応じた管理を行っております。  本年12月補正予算についても、所属ごとの実績見込みから必要額を算定した上で要求しておりまして、実際の超過勤務時間に即した措置がなされているものと考えております。  以上でございます。
    ◯3番(北川博規君) ありがとうございます。とても明るい材料かなと思います。  次に、超勤代休について確認をさせていただきます。  今年度の対象職員の超勤代休の取得状況、前年比較、あわせて休日出勤したときの代休取得の状況、このあたりをどのように改善されたのかも含めてお伺いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 超勤代休と代休取得等の実績につきましては、暦年、1月からということで暦年で集計を行うため、本年分については現時点で把握できてはおりませんが、制度の運用に当たりまして課長級を対象とした説明会を年度当初に行っていることから、規定どおりの運用がなされているものと考えております。 ◯3番(北川博規君) いずれにしても昨年度、振りかえ休と代休、それが曖昧で、積み重ねて云々という話は伺って、それは違うだろうということは思いもしましたし、指摘もさせていただきましたので、大変前進だということは感じます。  ただ、それも含めて部課で担当する、掌握するというものがやはり一番根っこにありますので、その部分への指導、それから助言というか、それをぜひきちっとやっていただきたいなと思います。  次に、会計年度任用職員制度、32年からスタートですけれども、それに対する進捗状況をお伺いします。 ◯総務部長(池澤俊之君) 会計年度任用職員制度につきましては、非正規職員の任用について全国的に不統一な取り扱いをしているものを根拠を明確にして統一を図る制度となっておりまして、平成32年4月から施行されます。現在は、本市におきましては勤務条件等の検討を行っている状況であります。 ◯3番(北川博規君) これは条例改正も必要になってくると思うんですけれども、そのあたりのスケジュール感もお聞きしたいんですけれども。 ◯総務部長(池澤俊之君) 今後のスケジュールということで、来年の8月までに給与や勤務条件等の決定、また職員組合との協議を行いまして、その後、今のところ9月に関係条例の上程、関連規則の改正を行いたいというふうに考えております。そして、10月には現在の非常勤職員に制度の内容の説明を行いまして、12月に会計年度任用職員の募集を開始し、年が明けました1月に面接、採用等の決定を行い、4月から制度の開始というタイムスケジュールを今のところ組んでおります。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) そういうスケジュール感を聞くと、何か具体的にイメージができてうれしいなと思います。  いずれにしても市民の生活を守り、高い意識を持って職務に臨んでいる。これが市の職員なのは間違いないんです。これは市長も前回お話しいただいたとおりです。  ただ、これから大切になるのは、市そのものが働き方という点でもモデルになっていくことなんだと思います。最後に市長の考えを伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 市職員は、市民の生活を守るべく、全体の奉仕者としての高い意識を持って職務に当たっていると考えています。  また、市民の皆様に喜んでいただく、仕事を楽しむ、変化を楽しむといった思考を持って働ける職場環境を整えるとともに、働き方改革の一つかと考えております。  例えば若手職員による政策プロジェクトにおいては、自分たちが提案した施策が実際に予算化され実現することにより、よりすぐれた企画が生まれるとともに、職員のやる気の喚起にもつながっております。  さらに、国を挙げて進められている働き方改革について、本市においても超過勤務に対する意識改革などを実施してきた結果、超過勤務時間の削減、手当の適正な支給について一定の改善が図られたものと考えております。  今後も業務の合理化、効率化により職場環境の整備を進めるとともに、働きがいのある生き生きとした職場づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) これで大きな1つ目の項目を終わりますけれども、これまでいろんな方が取り組んできたことがここで実を結んでいるというその感はあります。ぜひこのままきちっとした、さらに一歩前進をお願いしたいなと思います。また、いろんな職員から声が上がってくるのを楽しみにしています。  それでは次に2つ目の項目、市立敦賀病院の医師確保についてお伺いしたいなと思います。  敦賀病院は、各職種ごとに三六協定を締結しています。その中で特別条項によって、三六協定によって医師に関してはかなり高い上限が設定されておりまして、労働基準監督署からの是正勧告を受けたということは報道もされています。  働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が2019年4月1日より執行されるわけですけれども、御存じのように医業に従事する医師には5年間、つまり2024年までの猶予期間が示されています。逆に言うならば、罰則つき残業規制までの6年間の間に対応策をまとめなければならないということになります。それで、きょうはその方向について伺いたいと思います。  まず、医師の勤務と超過勤務についての実態をお伺いしたいと思います。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  医師の勤務につきましては、議員さんも御承知のとおりかと思いますが、外来診療でありますとか病棟対応、宿日直業務、あるいは学会等の研究などが主な業務となろうかと思います。  医師の超過勤務の実態としましては、医師不足は依然として続いておりまして、特に新聞報道でもありました産婦人科につきましては、平成28年度までは常勤医が2名ということもありまして超過勤務がふえておりました。その後、産婦人科の常勤医が2名体制から3名体制になったことから業務負担軽減が図られ、超過勤務の軽減につながっているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 医師の皆さんの医療にかける時間とか思いは、私たちいろんな形で感じてきています。不安でいっぱいの患者さんが病室に入院されていて、土曜日、日曜日、きょうは先生来てくれるのかなと言っていると必ず来てくださる。先生、いつ休むのかなという声も聞こえます。救急の場合は一分一秒を確保することで命にかかわってきます。産婦人科では、いつ生まれるかもわからない。そのときには産婦人科の先生がいてくださらないととんでもないことになるんじゃないかなと思います。  ですから6年後には例外措置は認められないわけですから、法で示されていく以上、それを遵守していくことが必要になってくるわけです。だから病院の管理の難しさというのは十分にわかった上で伺っていきたいと思うんですけれども、時間外労働の上限を遵守する。そのためにどのような手だてをとっていこうとしているのかお伺いしたいと思います。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 時間外労働の上限を遵守するためには、国のほうからも医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組みとして例示されているわけなんですけれども、当院としましては、医師事務作業補助者の活用による事務負担の軽減でありますとか、特定看護師、認定看護師の育成により医師の業務負担軽減に取り組みたいというところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) お医者さんの勤務の時間を減らすためには方法は4つしかないと思うんですよね。一つは、患者を減らす。救急も減らす。それから医師をふやす。そして勤務体制を変える。その中の一つなんだと思いますけれども、いろんなタスクシフティング、仕事をいろんなところに分担していくということだと思うんですけれども。今の認定看護師、特定看護師はわかりますけれども、補助者ということについて説明いただけるとうれしいんですけれども。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 医師事務作業補助者のことかと思います。もともとは当院では平成21年6月1日付をもって、医師の事務補助をするために、最近ですとほぼほぼ外来の診察室に配置をしておりまして、カルテの代行入力でありますとかそういうところを担っているものでございますが、始まりが平成21年6月1日に4名を採用しております。その後、順次人数をふやしまして、昨年の4月1日には28名。医師の負担軽減ということがさらに強く言われるようになりましたので、先月の頭、11月1日現在で34名とさらに6名を増員しているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) わかりました。いろんなそういうタスクシフティングが行われたとしても最終的にはお医者さん、医師ということになるんだと思うんですけれども、いずれにしても医師の確保は喫緊の課題になってくるんだと思います。  その点で、先ほどお話ししたように6年の時間軸の中で何人の医師を確保しなければならないのか。その点を伺いたいんです。 ◯敦賀病院事業管理者(米島學君) お答えします。  当院では、平成32年度までの中期経営計画において50人の医師の確保を目的としています。したがいまして、あと5人不足ですが、この中期経営計画というのは働き方改革が始まる前の目標です。議員さんおっしゃいますように、医師に関してはあと5年少しの余裕がありますが、現時点では月100時間未満に業務を減らしなさいというのであれば、これプラスあと数人の増員だけで済むと思います。  ただし、まだ決まっておりませんがインターバル制度、ある程度時間を診察したら次の診察まで8時間あけなさいというインターバル制度が義務化された場合には、非常にとんでもない数の医者が必要で、現行の1.5倍ぐらいは必要じゃないかというふうに思っています。  以上です。 ◯3番(北川博規君) ありがとうございます。インターバル制度もまぜると大変な話になってくるので、それはちょっとおいといてということでお願いしたいなと思いますけれども。  先ほどあと5人、あと数人、それプラスということを聞きましたけれども、医師の確保にはどのような手だてがあるのかな。素直にそれは教えていただきたい部分なんですけれども、お願いできますか。 ◯敦賀病院事業管理者(米島學君) 毎年、市長とともに関連大学に赴き、医師の派遣の要望を行っております。また、個人的には各大学の教授に定期的に面会を行っています。  また県に関しても今年度、重要要望として特に医師が不足している診療科の医師確保の支援について要望しているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 以前ですか、こういう言葉を耳にしたことがございます。県に頭を下げてお願いするしかないんですよというようなお話を聞いたことがあるんですけれども、県との絡みというのはどのような形で出てくるのか。ちょっとお聞かせいただけたらうれしいんですけれども、いかがですか。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 今ほども事業管理者のほうから述べさせていただきましたけれども、県へ赴き、医師不足で逼迫している状況を伝えまして、重要要望として医師確保の支援をお願いしているということです。  県は、重要要望の中身について確認をして、内容をもとに、公平性を保ちながらも県内の公的医療機関医師不足がある病院に対して配慮をいただいているとお聞きしております。具体的には、重要要望として要望したことについて、特に医師が不足している診療科につきましては福井大学に直接要望いただいたり、あるいは自治医科大学卒業生に対して医師派遣の要望をお願いしたりしていただいているようです。  県については以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 県が第7次福井県医療計画を30年3月に策定しております。その中の第8部、医療人材の確保と資質の向上というところにはこう述べられています。「自治医科大学卒業医師、福井大学の医師(特命医師)、奨学生医師を県内の医師不足医療機関へ派遣するとともに、専門研修を行う専攻医の医療機関への派遣を支援します。また、中核病院から医師不足医療機関への医師派遣を支援します」、こんなふうに述べられています。  県内の医師不足医療機関への医師派遣数、これは見込みだと思いますけれども、この計画の251ページには2023年で83名というトータル数もあらわれていますけれども、この数の中から本市への派遣を期待してもよいものかどうか。その部分での問題はないのか。そのあたりをお聞かせいただけるとありがたいです。 ◯敦賀病院事業管理者(米島學君) 議員さんがおっしゃられましたように、当市としましても、自治医科大学卒業の医師、それから福井大学の特命医師、奨学金の貸与を受けている医師の本市への派遣について大きく期待しております。奨学金の貸与を受けている医師に関してはまだ卒業生が出ておりませんが、自治医科大学卒業の医師に関しては過去に派遣していただいたことがあります。  ただ、どうしましても医師の数が限られておりまして、各病院が医師の派遣を要望しているということで、毎年全ての病院に医師が派遣されていないのが現状であり、それはある程度理解しております。  先ほど述べましたように、今後も引き続き福井大学や関連大学に出向き、派遣についてお願いしてまいります。  当院が要望している診療科の医師が派遣されるかどうかは非常に問題がありますし、また受け入れる当院の課題として、しっかり若い医師を教育できるような体制を強く続けていくように努力しております。  以上です。
    ◯3番(北川博規君) 今のいろんなるる説明をいただいたということで、県の医療計画は具体性を持ったものであるというふうに一応捉えさせていただいておこうかなと思います。  次に、報道でも最近取り上げられている各医学部の地域枠という言葉がございます。その地域枠が十分に生かされていない。2割あいたままだとか、そういうお話を伺っていますけれども、福井県、また敦賀市、福井県ということになるんでしょうか。この地域枠については、現状はどうなっているのかお伺いします。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 福井県に問い合わせをしましたところ、福井県修学資金制度を利用し、福井健康推進枠の名称で福井大学に地域枠がございます。今年度は10名の募集のところ10名入学しているとお伺いしております。将来的には地域枠の学生が当院の医師として働くことにつながるものと考えております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 先を見通していくと、やはりお医者さんを確保するということは大変なことなんだというのはわかるんです。もし募集して、またはお願いして手に入らんものならば、自分たちで育てていくというその姿勢はとても大事じゃないかなと思うんです。ですから具体的に言いますと、行政として取り組むべきことはどんなことがあるのかということになりますけれども、その一つとして独自の奨学制度、これは敦賀市として持っていく必要はないのかなと。そのあたりの見解をお願いしたいなと思います。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) まずは若い医師を育てていくということなんですが、先ほど申しました福井健康推進枠というのが毎年10名の枠があると申し上げました。  毎年、医学生を対象としまして研修医のマッチング制度というのがございます。今年度のマッチングの結果が初めて、うちは6人の定員に対してフルマッチ、6名が決まった。それから福井大学のたすきがけがプラス2名、それから金沢大学とのたすきがけが1名と非常に多くの成果があった。その中で、先ほどの福井健康推進枠を使っている者は3名、それから嶺南振興財団の奨学金を使っている者が1名ということですので、こういった奨学金を使って若い医師を育成していくということについては少し芽が出てきたのかなという感じがしております。  したがいまして、市独自の奨学金の必要性ということでございますが、現在は福井県と協力して医師確保に取り組んでいるというところから、制度の趣旨が重複することにもなりますので、市独自の奨学金制度の創設については現在のところ考えていない状況でございます。 ◯3番(北川博規君) 現時点では考えていないというよりも、必要がないというふうに捉えておられるというふうに解釈させていただこうと思いますけれども。  ただ、先日の新聞にも新専門医制度が4月から導入されて、専攻医、専門医ということになるんでしょうね。その枠をいろいろ示すんだけれども、研修の基幹病院、または恐らく指導者なんだと思いますけれども、やはり大都市圏に集中して福井県は募集枠を満たせなかった。そういうことを考えると決して楽観できない。先ほどの23年、83人という数字、計画には出ていますけれども、今の話をしても、お医者さんには研修とかそういうものもある程度義務づけられているし、大事な部分だけに、米島院長がおっしゃったようにそれを育てる、それだけの信頼を得る病院なりをまたこれからも頑張っていただきたいな。そのことをお願いするだけです。  今後、敦賀病院を中心として市民に安心できる医療、安定した医療を確保していく必要は当然なんですけれども、今後の方向性について、院長、そして市長のお考えを伺いたいと思います。 ◯敦賀病院事業管理者(米島學君) お答えします。  思いをということで、ちょっと長くなるかもしれませんがお許しください。  当院だけではなく、敦賀市全体が医師不足の中、やはり地域が必要として求めている医療を提供し、今後も地域完結型医療を目指すという考え方は変わりません。  それから、訪問診療、訪問看護を始めましたが、訪問診療を行う専属の医師がいませんが、非常に喜んでいただいておりますので、引き続き続けていきたいと思います。  医師の仕事を少し減らすために特定看護師とか認定看護師はさらにふやしていきたいというふうに思います。  ただ、正直申し上げますと、福井大学は110人卒業生が出ますが、福井県に残るのは30人だけです。その残った30人のほとんどが福井市内で働きたいというふうに思っておりますので非常に厳しい状態で、福井大学以外に金沢大学に赴いて医師確保に努めたり、それから県の自治医科大学卒の枠をお願いしたり、それから病院独自のルートとして医局に属さない医師も確保しておりまして、今現在2人おります。  それから、病院だけではなくて敦賀市全体の医者をふやそうということで、実は来年の4月、数年後に敦賀で開業したいという先生を私どもは受け入れて、数年間働いていただいて開業していただくというふうに考えております。  医師の働き方改革が5年ちょっと後に始まりますが、非常に厳しいのが現状です。今までは住民のために断らない医療をしようということで職員に頑張っていただきましたが、その結果として時間外がふえているというのが現状で、先ほど事務局長が言いましたように、婦人科の先生は年間200例を超えるお産を取り上げています。この状態では5年後の月100時間未満を達成するのは非常に難しい状況で、引き続き医師の増員に努めていきたいなと思いますが、なるべく患者の受け入れを断らないように頑張っていきたいと思います。  ただ、医師の働き方改革が進みますと、1人の医師の労働時間が減りますので、多くの病院は今以上の医師を確保しようとします。ということで、恐らく福井市内の病院はさらに医師を確保しようとしますので、ますます医師の地域偏在が進むというふうに考えています。  今現在考えているのは、新幹線通勤の医師をどんどんふやそうと。新幹線で金沢とか福井から来るという医師は恐らくいると思います。自宅が福井とか金沢にあれば敦賀に勤務もいいと。ただ、今現在、福井市内から通勤しているドクターが1人おられるんですが、残念ながら規定上、特急料金を含む交通費が全額出ないという規定がございますので、新幹線が通じるまでにはその規定をできれば変えていただいて、新幹線通勤の人をどんどんふやしていこうと。  もう一つは、今までずっとお世話になって定期的に医師確保をしていただいたいろんな大学の教授の先生がそろそろ定年になりますので、引き続き医師確保をするために寄附講座等も考えなければならんのかなというふうに思います。  以上の非常に厳しい状態で、少しでもいろんな方向性で1人ずつ医師確保に努めていきたいと思いますので、今後も皆さんの御協力をお願いいたします。  長くなりまして申しわけございません。  以上です。 ◯市長(渕上隆信君) 地域の中核病院である市立敦賀病院を今後も応援していきたいと考えております。そのためにも引き続き福井大学や関係大学に赴き、派遣についてお願いしたいと考えております。 ◯3番(北川博規君) 今ほどいろんなるるお話の中で、開業を目指している方もおられる。そのためには認定制度みたいな、それもあるというニュースも目にしています。そういうぜひバックアップする体制が組めたらなと。  もう1点、交通費云々のところで規定がどうのこうの出ましたけれども、この規定というものは市の規定ということで対応するものなんですかね。これはどうなんですか。 ◯敦賀病院事務局長(田辺辰浩君) 病院は事業管理者のもと独自の給与の規定なんかもありますので、その中でいろいろと、市との公平性といいますか、そのあたりも見ながらということになりますが、検討の余地があるんじゃないかと思っております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 市のバランス、それぞれあると思いますけれども、そんなこと言っていられない状態かなと思います。規定がもし可能なら早急に対応いただけたらありがたいですし、それは当然、市当局も十分理解していただける部分じゃないかなと思いますので、ぜひお願いします。  一つ一つ拾っていくというか、失礼ですけれども、という形だと思うので、何とかお願いしたいと思います。  ありがとうございました。  それでは、これで2つ目の質問を終わらせていただいて、最後のインバウンドに向けたまちづくりについてお伺いしたいと思います。  東京オリンピック、それから北陸新幹線の敦賀開業、そして2年前にありましたようにクルーズ客船ということで、インバウンドによって敦賀にやってくる外国人の方、これは当然ふえていくことを期待するわけですけれども、福井県に来ている外国人の方の状況というのは決してよくない。福井県の訪日外国人観光客の数は、ちょっと古い資料かもしれませんけれども全国44番目、4万八千云々。それから宿泊数も47番目。旅費の金額も消費金額3万二千三百幾らというふうに出ています。  そのような福井県の状況の中ですけれども、敦賀市としては外国の方の数をどのように試算、予測しているのか、まずお伺いしたい。目標値もあれば、それもお示しいただけるとありがたいです。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員御指摘の外国人観光客の入り込み数については、敦賀市分という部分は把握できておりません。  ただし、今おっしゃいました観光庁の観光統計の一つでございます宿泊旅行の統計調査の項目に外国人の延べ宿泊者数の調査がございまして、これは福井県における調査により把握しております。福井県の外国人延べ宿泊者数は、28年は5万4000人でございましたが、29年は6万1000人となっております。  訪日外国人旅行者がふえる中、今後とも当市としても人道の港敦賀の発信、そして外国クルーズ客船の誘致、そして嶺南市町との連携などインバウンド誘客に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えているところです。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今のお答えを聞いて、私の持っている資料と同じだと思います。観光庁の出している28年度2月15日のデータだと思いますので話は早いかなと思いますけれども。  今のお話ですけれども、その中で2点についてきょうはお伺いしたいんですけれども。  まず1つ目、市内商店のキャッシュレス決済の現状、そして今後の取り組みについて伺いたいと思うんですけれども、現時点で敦賀市内の商店、キャッシュレス対応の状況はどうなっているのかお伺いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 敦賀市内のキャッシュレス対応の状況につきましては、具体的には把握してございません。ただし、平成29年4月に商店街振興組合や業種団体など全部で18団体にアンケートを行った結果について御説明をさせていただきます。  その中の9つの団体から回答がございまして、構成組合員店舗延べ271店舗のうち約19%、52店舗でクレジットカード等の決済対応が可能となっているという結果になってございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 業種とかエリアとか、そういうものは全くわからないですよね。──わかりました。  19%というと高くはない。日本自体、よく似たパーセントなのかもしれませんけれども、中国、韓国は89%から80%という状況から見ると大変厳しい状況かなと思いますけれども。  このキャッシュレスが進展していないのはどういうところに課題があるのかなと。それをぜひ教えていただきたいんですけれども。 ◯産業経済部長(若杉実君) ある程度キャッシュレス化は進んでいると感じていますが、さきに述べた先ほどのアンケートによりますと、導入に至っていない理由といたしまして、必要性を感じない、そして費用対効果が見えない、そして導入コストが高い、管理が困難という順に回答が得られているところでございます。  この結果から読み取れるとおり、1つ目としましてはキャッシュレス決済端末導入によるメリットを把握されていない点が挙げられるということで、キャッシュレス決済端末導入によるメリットといたしまして、消費者がクレジット等のキャッシュレス決済をする場合は現金決済に比べて単価が高いということと、また購買先を決定する際の大きな要素としてキャッシュレス決済の可否が重要視されているという報告もございます。  そして2つ目といたしまして、コスト増によるちゅうちょが挙げられます。一般にキャッシュレス決済の導入について、端末機の整備で約12万円程度かかります。また、ランニングコストとして毎月1000円程度のシステム使用料、そして売り上げに対しまして3から5%程度の手数料がかかると言われております。  さらに3つ目といたしましては、クレジット会社から店舗への入金までの時間がかかるという、特に小規模な店舗においては資金繰りに悪影響を及ぼすことも懸念されていると考えられます。  主にこの3点がキャッシュレス決済端末の導入を少し敬遠されている要因であると分析しているところでございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 日本は紙幣が、通貨がかなりきちっと安心、安定という状態なので、ほかの国とは随分違う点はあるんでしょうけれども、イニシャルコストが12万、ランニングコストが3から5。政府のほうは3.25という数字を示しているんだと思いますけれども、確かにそういう面では問題があるのかなと思いますけれども、同じ苦労を抱えている、同じ課題を抱えているそれぞれの市町で前向きにそういうものに対応しているという行政とか取り組みはないんですかね。 ◯産業経済部長(若杉実君) 全国的には、民間事業者との連携や国の補助制度を活用してキャッシュレス化を推進している例もございますので、今後、本市に取り入れることができる先進事例がないか、そういったところは研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今このキャッシュレスにとんでもないものが絡んできているんですよね。消費税増税が決まっている。その緩和措置という関係の中で、キャッシュレスだったら緩和措置しますよと。そうなってくると、キャッシュレスを使う人と使わない人、使える人と使えない人、この不公平感というのはこれからとても大きな問題になってくると思うんです。だから、そうなっていくのは見えていますので、できるだけそれに対応する手だてというものを。  これは敦賀市だけの問題じゃないと思っています。県全体、そういう面でそういう措置をやっていく。その期限は区切られているだけに、ある程度数値目標を持っていく必要があると思うんですけれども、そういう数値目標というものは市または県、持ってないという状況ですかね。 ◯産業経済部長(若杉実君) 市内のキャッシュレス端末の状況の把握が難しいため、導入件数についても具体的な数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、議員御指摘のそういった話題も含め、国は2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで高める目標を掲げておりまして、ますますキャッシュレス化が進むのは間違いないと考えております。  本市におきましても、本年9月の福井県内北陸線各駅におけるICOCAカードの導入、そして2023年の北陸新幹線の敦賀開業、敦賀の延伸、そういった大きなチャンスを迎えるというところでございますので、今後の国の動向を注視しながら、県と協力し、より幅広くキャッシュレス決済端末の導入が進むように支援を継続してまいりたいと考えております。  以上です。
    ◯3番(北川博規君) 40%。現状を考えるとかなり高い目標で、高いハードルかなと思いますけれども、先ほどの費用対効果という面でもかなり厳しいものはあるのかもしれませんが。  先日もニュースで、QRコードを活用することで、そういうアプリを使うことでランニングコストは必要なくキャッシュレス化できると、そういうニュースもございました。これからそういう話題とか提案がどんどん行われていくんだと思いますので、アンテナを高くして、勇気を持っていろんな取り組みに取り組んでいただけたらなと思います。  次に、免税店の現状と今後の取り組みについてお伺いします。  まずタックスフリーですよね。その効果についてはどのような認識を持たれているのか。我々免税、免税店と言いますけれども、タックスフリーということでお伺いしたいんですけれども、その認識をお伺いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) タックスフリーの認識でございますけれども、やはり消費税が免除となれば通常の販売価格より低価での販売が可能となるため、外国人観光客などに対するアピールポイントとなるかなと思っております。それにより、外国人観光客そのものが増加することや、消費税免税により単価が下がる分、品物の購入額が増加することが見込まれることから、販売消費額の拡大にもつながるものと考えているところです。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 先日も新聞報道もありました。福井県は全国で免税店の数は最低だということなんですね。70店舗でしたかね。全国の中で最低って物すごくインパクトのある言葉で、その理由というか、その状況。本市の免税店の状況にあわせて福井県の状況もお聞かせいただければありがたいんですけれども。 ◯産業経済部長(若杉実君) 数字ですけれども、平成30年4月1日現在の免税店の数は全国で4万4646店舗あり、福井県は今議員おっしゃったとおり70店舗となっております。  そういった中で、市町村別の免税店の数につきましては、公表はされていないものの、敦賀市内で現時点で確認できるものは、奥井海生堂さんのほか全国チェーンの店舗を中心に今現在6店舗、敦賀の中であることは確認できているという状況でございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな面での課題があるというのはわかります。  次、課題はということをお聞きしようと思いましたけれども、わかりましたので、それは結構ですけれども。  いずれにしても、敦賀を訪れた外国の方に少しでも経済的な効果に結びつけていこうと思うと必要なアイテムなんだろうと思います。きょうお伺いしたキャッシュレス、それから免税、タックスフリーですね。そしてもう一つ、フリーWi−Fiというのがありますけれども。  そういうキャッシュレス、免税店、そのアイテムをきちっとやっていこうと、その方向はお持ちだと思いますけれども、この点について、それをどのようにこれから拡大していくのかも含めて市長の考えを伺っておきたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) 済みません。私のほうから少し答えさせていただきます。  私も先生と同じ考え方でございまして、昨年度と今年度、ICカードリーダーの設置に関しまして県と協力して補助制度をつくっております。それぞれ3分の1、3分の1、3分の1で各4万円ずつ負担しまして少しでも設置していこうという制度でございますが、これにつきましては私がこちらのほうにお世話になる前につくってきた制度でございます。  その当時、石川、富山と比べますと電子決済の割合が7%ほど福井県内小さかったということがございまして、それを石川県、富山県並みに持っていきたいなということで過大な目標を立てたわけでございますが、今のところその目標の5分の1ぐらいの、県全体でございますけれども、導入にとどまっているようでございます。  そうした中で、特に今後、クルーズ客船も誘致していかなければいけませんので、外国人の観光客に対しまして免税店であること、あるいはキャッシュレスで決済が可能であるということにつきましては大きなアピールポイントになることでございますので、大変重要な要素であるというふうに考えております。  全国レベルでは、今ほどの消費税の話もございましたが、2020年の東京オリンピック、さらには2025年の大阪万博が予定されております。その前に北陸新幹線の敦賀開業というのも控えておりますので、外国人、またお客様、都会のお客様という言い方は適当かどうかわかりませんが、そういった方に対しましてキャッシュレスというのは非常に有効であると考えております。  そうした中で、敦賀の魅力を高めていくことはもちろんのこと、県と連携いたしまして敦賀市においてキャッシュレス決済、あるいは免税店をふやしていきたいということで考えております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな課題はあるんだろうと思います。先ほど課題を聞かなかったので申しわけないなと思いますけれども、いろんな課題を抱えながら、ぜひこれから先、恐らくインバウンドというキーワードは大きくなってくるんだと思いますので、いろんな取り組みをお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ◯議長(和泉明君) 次に、北村伸治君。   〔9番 北村伸治君登壇〕 ◯9番(北村伸治君) 皆さん、御苦労さんでございます。政志会の北村伸治でございます。  それでは、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。  今回は、1番目に自然環境保全等について、2番目に消雪施設の整備についての2項目についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、自然環境保全等についてお伺いいたします。  敦賀の自然はすばらしいものがありまして、一つ一つ見ていきますと、管内の山々を見ますと、まず最初に914メートルの高さがある野坂岳、西方ヶ岳、岩籠山、この3つの山は敦賀三山といって市内外の多くの人々に親しまれてきております。そのほかにも蠑螺が岳、夕暮山、三内山などがあり、それぞれに自然のすばらしさを保たれております。  また河川を見ますと、笙の川、黒河川、木の芽川、井の口川もそれぞれの特徴があった自然があります。  敦賀の湿原地帯を見ますと、池河内湿原、ラムサール条約に登録されました中池見湿地、沓見湿原などがあります。これらの湿原に昆虫やチョウ類が飛び交って四季折々の風景を見せていただきます。  中でも私の好きなトンボですけれども、2センチのハッチョウトンボ、皆さん御存じですか。1円玉の上に乗る赤いトンボ、これぐらいの赤さですかね。これがたくさん飛び交っている湿原が敦賀市内にあります。場所を言うと、みんなにとられますので余り言いませんけれども。そういう2センチの赤トンボ、本当によく飛んでいます。飛ぶ時期は7月の上旬から20日ごろまででございます。  また、刀根地係にある日本100名城に選ばれました玄蕃尾城跡付近にも自然がいっぱいあって、保存されているところを多くの県内外の人たちが見学に来ております。  その中で、福井県が管理する笙の川源流の池河内湿原は、昭和63年に整備された木道があり、動植物の保護、管理、観察ができ、自然観察や散策の場となっております。最近、この木道が老朽化して新品に整備されたとお聞きしますが、間もなく完成するのではないかなと思っておりますが、ここで伺います。完成時期はいつごろですか。  また、パンフレットを見ますと木道につながる遊歩道が荒れて歩行困難な場所があると書かれておりますが、その場所の整備はなされるのかお伺いいたします。 ◯市民生活部長(辻善宏君) 池河内湿原は、福井県自然環境保全条例に基づき自然環境保全地域として指定されており、福井県が管理を行っております。  現在、福井県が実施主体となり木道の整備が平成28年度からの3年間にわたり進められており、今年度中に全て整備される。また、必要な管理は今後も行っていくとお伺いしております。  なお、遊歩道については、今後、福井県と協議する機会もありますので、その際には地元からの意見としてお伝えしてまいります。 ◯9番(北村伸治君) これから冬に入って、協議していただいて整備されるんじゃないかなと思いますが、来年春過ぎになりますと、新たにできた木道を歩きながら小学校や老人の人たちが自然に触れることがたくさんあると思います。できるだけ早く遊歩道を整備されますよう要望して、質問を終わりたいと思います。  遊歩道を整備してやという人たちがたくさんおりますので、特に老人の方がおりますので、老人はどうしても骨折やらするとだめなので、歩きやすい遊歩道にしてほしいと言っておりますので、どうか機会を捉えてよろしくお願いいたします。  次に、消雪施設の整備について伺います。  毎年この時期になると、降雪で市民が日常生活に支障を来す積雪問題があります。私も経験しました三八豪雪、五六豪雪に比べれば最近の積雪は少ないのですが、ことしの冬、2月ごろに異常気象で雪が降り続き、除雪しても雪が積もり、福井県道や国道、そして市内の市道に車両の渋滞が起きて除雪ができない状態が続いておりました。  市内にある除雪機械も各建設業界の機械もオペレーターがいなくて除雪がおくれる現状が生じております。  ここで考えられたのは消雪施設で、早くから整備されたのは国道161号、8号の県境付近でありました。あそこへ行きますと圧力が物すごいスピードで雪を解かしている消雪。この後、徐々に整備され、敦賀市道では昭和56年度の消雪工事が始まって、平成に入ってからは本格的に整備されるようになりました。  そこで伺います。敦賀市管内の市道の消雪距離と箇所を教えていただきたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 市道における消雪施設の整備状況についてでございますが、平成29年度末現在、84路線、延長約24.8キロメートルが整備済みでございます。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) 84路線で24.8キロメートルということで、敦賀市の道路を見ますとまだまだ足らないんじゃないかなと思います。  そこで、現在の設備中の路線がどこか。また、その整備されている路線がいつ完成するのか教えていただきたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 現在、松島地区及び長谷地区において、国の交付金であります防災・安全交付金と申しますが、これを活用いたしまして消雪施設の整備工事を行っております。  松島地区につきましては、平成26年度に工事着手し、今年度は松原小学校周辺の市道183号線及び市道松島8号線において散水管約200メーターを布設しており、ことしじゅうに全体散水延長約880メーターのうち約810メーターが布設完了し、散水が可能な状態となる予定でございます。  また、長谷地区につきましては、平成25年度に工事着手をし、今年度は市道長谷2号線において散水管約145メーターを布設しており、ことしじゅうに全体散水延長約850メーターのうち約800メーターが布設完了し、散水が可能な状態になる予定でございます。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) 今年度ですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 今年中に散水可能な状態となるメーター数を申し上げたつもりでございます。 ◯9番(北村伸治君) 今年中というと12月までですね。わかりました。  まだまだ敦賀市内の路線を見ますと足らない。非常にたくさん消雪が要ると思いますが、これからも消雪の設備をするためにはどのような条件が必要か教えてください。 ◯建設部長(清水久伸君) 市道の消雪施設の整備につきましては、通行車両及び歩行者の安全を確保し、雪に強いまちづくりを推進することを目的とし、敦賀市消融雪施設設置基準要綱に基づき進めております。  消雪施設の設置には、まず水源、水量の確保並びに区からの要望が必要でございます。その上で、幹線道路ですとか急勾配の道路、主要な公共施設に通じる道路及び幅員が狭く家屋が密集する道路などが消雪施設の設置基準となります。  また、消雪の水源につきましては河川水の使用、これを基本としているところでございます。  以上でございます。
    ◯9番(北村伸治君) 消雪には水が必要なんですけれども、濁った水では使え……。  きれいな水のところだと思いますけれども、きれいな水といいますと地下水を揚げてするのが一番いいんじゃないかなと思いますけれども、以前から地下水を揚げないでください揚げないでくださいというPRをしておるんですけれども、絶対地下水を揚げてはいけないのでしょうか。 ◯建設部長(清水久伸君) 地下水は、水温が高く水質も良好ということから消雪には適しているというところでございますが、近年、冬期の地下水の異常低下というのがたびたび発生しておりまして、塩水化も懸念されるというところから、消雪施設での使用は厳しい、難しいという状況でございますので、河川水の使用を基本としているところでございます。  以上でございます。 ◯9番(北村伸治君) わかりました。  農村へ行きますと農業用の水で地下水を揚げているところがたくさんあるんですけれども、今後またその水を使えるような状態になろうかと思います。まだですけれども。  次に、最近整備された先ほども言われました松島町などの区域内完成にあわせて集落内の道路、枝の部分ですけれども、この部分は松島町では整備されないのかお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 松島地区の整備につきましては、バス路線ですとか通学路など区内の主要な路線を整備区間として、先ほど申し上げました市道183号線や市道松島8号線、これを整備区間として平成26年度に事業着手し、31年度完成を目指して整備を進めております。  既に整備をした取水、送水施設、ポンプ施設を利用して当該地区内の他の路線を散水できないかとのことかと思いますが、路線を追加して散水できるだけの設備能力がないため利用することはできないのが現状でございます。そのため、当該地区内道路の消雪施設の整備を実施する場合は、新たに取水、送水施設、ポンプ施設及び機械電気設備を設置する必要があります。  先ほども述べましたとおり、市内での要望が多数あって、整備には多大な費用と時間を要するために、今後の整備路線につきましては、国の交付金事業を活用し、機械による除雪状況なども踏まえまして総合的に見て決定していく必要があると、このように考えているところでございます。 ◯9番(北村伸治君) よくわかりました。そのときのポンプを大きくしておいてくれたらよかったなと思っておるんですけれども。敦賀市の地区によっては集落内の枝部分にも設置されているところがあります。先ほどの消雪設備条件に合った区域、または通行車両の多い路線、あるいは通学路、それに老人家庭のある道路。なぜならば、老人は最近、除雪ができないのでそう思ったんですけれども、そういうところを設置していただきたいなと思います。  また、笙の川西側の松原地区、平和町などは少しおくれているような気がいたしますので、今後、何らかの形で救っていただきたいなと。  これを要望して、私の質問を終わります。 ◯議長(和泉明君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯議長(和泉明君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時56分散会...