敦賀市議会 2018-03-20
平成30年第１回定例会（第５号） 本文 2018-03-20
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（原幸雄君） 2 ◯議長（原幸雄君） 3 ◯議長（原幸雄君） 4 ◯市長（
渕上隆信君） 5 ◯議長（原幸雄君） 6 ◯議長（原幸雄君） 7 ◯議長（原幸雄君） 8 ◯議長（原幸雄君） 9
◯予算決算常任委員長（北條正君） 10 ◯議長（原幸雄君） 11
◯総務民生常任委員長（
中野史生君） 12 ◯議長（原幸雄君） 13 ◯議長（原幸雄君） 14
◯産経建設常任委員長（
浅野好一君） 15 ◯議長（原幸雄君） 16 ◯議長（原幸雄君） 17
◯文教厚生常任副委員長（
米澤光治君） 18 ◯議長（原幸雄君） 19 ◯議長（原幸雄君） 20 ◯議長（原幸雄君） 21 ◯議長（原幸雄君） 22 ◯18番（
山本貴美子君） 23 ◯議長（原幸雄君） 24 ◯13番（
福谷正人君） 25 ◯議長（原幸雄君） 26 ◯１番（今
大地晴美君） 27 ◯議長（原幸雄君） 28 ◯議長（原幸雄君） 29 ◯議長（原幸雄君） 30 ◯18番（
山本貴美子君） 31 ◯議長（原幸雄君） 32 ◯議長（原幸雄君） 33 ◯議長（原幸雄君） 34 ◯18番（
山本貴美子君） 35 ◯議長（原幸雄君） 36 ◯議長（原幸雄君） 37 ◯議長（原幸雄君） 38 ◯18番（
山本貴美子君） 39 ◯議長（原幸雄君） 40 ◯議長（原幸雄君） 41 ◯議長（原幸雄君） 42 ◯１番（今
大地晴美君） 43 ◯議長（原幸雄君） 44 ◯議長（原幸雄君） 45 ◯議長（原幸雄君） 46 ◯18番（
山本貴美子君） 47 ◯議長（原幸雄君） 48 ◯15番（和泉明君） 49 ◯議長（原幸雄君） 50 ◯議長（原幸雄君） 51 ◯議長（原幸雄君） 52 ◯18番（
山本貴美子君） 53 ◯議長（原幸雄君） 54 ◯議長（原幸雄君） 55 ◯議長（原幸雄君） 56 ◯18番（
山本貴美子君） 57 ◯議長（原幸雄君） 58 ◯４番（
米澤光治君） 59 ◯議長（原幸雄君） 60 ◯議長（原幸雄君） 61 ◯議長（原幸雄君） 62 ◯議長（原幸雄君） 63 ◯議長（原幸雄君） 64 ◯議長（原幸雄君） 65 ◯議長（原幸雄君） 66 ◯議長（原幸雄君） 67 ◯議長（原幸雄君） 68 ◯議長（原幸雄君） 69 ◯議長（原幸雄君） 70 ◯議長（原幸雄君） 71 ◯原子力発電所特別委員長（別所治君） 72 ◯議長（原幸雄君） 73 ◯新幹線対策特別委員長（北川博規君） 74 ◯議長（原幸雄君） 75 ◯議長（原幸雄君） 76 ◯市庁舎建設対策特別委員長（有馬茂人君） 77 ◯議長（原幸雄君） 78 ◯議長（原幸雄君） 79 ◯議長（原幸雄君） 80 ◯原子力発電所特別委員長（別所治君） 81 ◯議長（原幸雄君） 82 ◯議長（原幸雄君） 83 ◯18番（
山本貴美子君） 84 ◯議長（原幸雄君） 85 ◯議長（原幸雄君） 86 ◯議長（原幸雄君） 87 ◯議長（原幸雄君） 88 ◯議長（原幸雄君） 89 ◯市長（
渕上隆信君） 90 ◯議長（原幸雄君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ６．議 事
午前10時00分開議
◯議長（原幸雄君） ただいまから本日の会議を開きます。
諸般の報告
2 ◯議長（原幸雄君） この際、諸般の報告をいたします。
まず、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、大塚佳弘議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。さらに、今定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 米島學君は所用のため本日欠席する旨、届け出がありました。
次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第39号議案の提出がありました。
以上で報告を終わります。
日程第１ 第39号議案
3 ◯議長（原幸雄君） 日程第１ 第39号議案を議題といたします。
説明を求めます。
4 ◯市長（
渕上隆信君） 皆さん、おはようございます。
ただいま議題に供されました第39号議案について御説明申し上げます。
第39号議案は人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件でございます。
人権擁護委員であります岡本章氏は６月30日をもって任期満了となります。
つきましては、後任委員に次の方を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
すなわち、人権擁護委員候補者には、
敦賀市岡山２号605番地
岡 本 章 氏
でございます。
同氏は、人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。
何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
5 ◯議長（原幸雄君） お諮りいたします。
第39号議案につきましては、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
6 ◯議長（原幸雄君） 御異議なしと認めます。よって、第39号議案につきましては、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。
これより採決いたします。
第39号議案 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
7 ◯議長（原幸雄君） 起立全員。よって、第39号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第２ 第９号議案～第38号議案
8 ◯議長（原幸雄君） 日程第２ 第９号議案から第38号議案までの30件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長 北條正君。
〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕
9
◯予算決算常任委員長（北條正君） おはようございます。
ただいまから、予算決算常任委員会における平成30年度予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。
お手元の審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算外８件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会における詳細審査を経て慎重に審査した結果、第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算については、反対の立場から、北陸新幹線関係経費や駅前立体駐車場整備事業費など新幹線開業を見込んだまちづくりとして多額の予算を計上する一方で、福祉会館廃止の代替としてバスでリラ・ポートを利用した老人クラブに対する助成の部分を期限どおり終了する高齢者外出支援事業費など福祉の予算を削減し、市民負担をふやす予算には賛成できないとの討論がありました。
採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
第10号議案から第17号議案までの８件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第10号議案 平成30年度敦賀市
港湾施設事業特別会計予算及び第13号議案 平成30年度敦賀市産業団地整備事業特別会計予算の２件については全会一致をもって、また、第11号議案 平成30年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算、第12号議案 平成30年度敦賀市介護保険特別会計予算、第14号議案 平成30年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算、第15号議案 平成30年度市立敦賀病院事業会計予算、第16号議案 平成30年度敦賀市水道事業会計予算及び第17号議案 平成30年度敦賀市下水道事業会計予算の６件については、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。
以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。
初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。
第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算では、まず庶務事務システム関係経費について、システム導入による各職員の事務の流れについて詳細な説明を伺うとの問いに対し、職員各自による超過勤務や年次有給休暇等の各種申請業務からその申請に対する所属長の承認までを各自パソコン内のシステム上で行うもので、この電子システム化により、現在、紙媒体で提出されている申請書等の取りまとめや書類作成を行う各課庶務担当者の業務や上司への決裁処理等の省略により、事務処理作業の効率化を図るとの回答がありました。
次に、移住定住促進事業費について、移住定住促進事業により定住が見込まれる人数や世帯数を伺う。また、学生への家賃補助額についてはどの学生を対象とするのかとの問いに対し、移住定住促進事業は、本市への移住定住に関心を持たれている不特定の方を対象に、広くかつ効果的に敦賀の魅力をＰＲする専用のホームページ作成業務の事業と、将来的な定住の足がかりの構築に向けた学生への住居費等補助事業の２つの事業から成る。事業対象者については、ホームページ作成業務は不特定数に向けたものである。学生向けの住居費等補助事業については、福井大学工学部原子力安全工学コースの学生が平成30年４月から学習の場を文京キャンパスから敦賀キャンパスに移すことから、この機会を生かして移住定住につなげるもので、福井大学工学部原子力安全工学コースの３、４年生、35名を対象とし、うち70％の25名の学生の移住定住を見込んでいる。学生は単身世帯であろうことから世帯数は25世帯増加すると想定しているとの回答がありました。
次に、ハーモニアスポリス構想策定事業費について、敦賀の優位性を生かした水素社会形成計画を策定するということだが、ほかに負けない敦賀市の優位性はどこにあると考えているのかとの問いに対し、原子力発電の余剰電力を使った水素の生成や、液体水素輸送に係る敦賀港の活用といった点で優位性が高いと考えているとの回答がありました。
次に、新幹線建設事業費負担金について、負担金の総額及び今後の見込みについて伺いたいとの問いに対し、敦賀市の負担総額については、ＪＲの貸付料を約37％と見込んだ場合、９億5000万となる。なお、負担金は地方債の充当が可能であることから本市においても90％充当することや、起債の元利償還金の交付税措置がなされる予定であるとの回答がありました。
次に、病児・病後児保育施設整備事業費について、保護者から申請等が必要な都度受け付けでなかなか使いづらいという話があるが、使いやすく改善するような考えはあるのかとの問いに対し、現在、他の自治体から情報を集めており、例えばリアルタイムで対応できるように事前予約システムで解消している自治体があったので、今後導入について検討していきたいと考えているとの回答がありました。
次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。
ハーモニアスポリス構想について、これからどのような効果を出していくのか、よく注視していかなければならない。市債残高や公債費がふえていく中で効果が見えてこないということになれば、財政的に非常に苦しくなってくると思うとの意見や、原子力産業プラスアルファで基幹産業を構築し、産業の複軸化を図ることは評価できる。将来、自動車産業が電気自動車のほうへシフトしていくことになると構想実現は厳しいものとなるため、今後の自動車産業の動向をよく見ていかなければならないとの意見。また、地域間協調ということだが、周りの市町と考えが乖離しているのではないか。長浜市や高島市など他市町の理解を得て、情勢を見ながら進めていく必要があるとの意見がありました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
10 ◯議長（原幸雄君） 次に、総務民生常任委員長
中野史生君。
〔総務民生常任委員長
中野史生君登壇〕
11
◯総務民生常任委員長（
中野史生君） おはようございます。
ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告をいたします。
お手元の委員会審査結果報告書の３ページをごらんください。
最初に、平成30年第１回定例会において本委員会に審査を付託されました第20号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件、第21号議案 敦賀市特別会計条例の一部改正の件、第34号議案 敦賀市公立大学法人評価委員会条例の一部改正の件、第37号議案 公立大学法人敦賀市立看護大学定款の一部を変更する件及び第38号議案 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更並びに財産処分の件の５件については、重立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑のありました議案について報告いたします。
第19号議案 敦賀市職員定数条例の一部改正の件について、主な質疑として、改正案では上下水道事業職員35人となっているが、水道部の職員数はふえることになるのかとの問いに対し、現在、上水道課、下水道課、上下水道サービス課、合わせて31人の職員がいる。今後増員する可能性も含め定数を35人としており、４月以降は35人以内の職員を配置するということであるとの回答がありました。
また、病院事業の充実ということで病院職員定数がふえているが、どのように増員を考えているかとの問いに対し、あくまでも予定であるが、40人増員の内訳として、助産師、保健師を含む看護職36人、リハビリテーション職２人、臨床工学技士等２人を見込んでいるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
12 ◯議長（原幸雄君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
13 ◯議長（原幸雄君） 次に、産経建設常任委員長
浅野好一君。
〔産経建設常任委員長
浅野好一君登壇〕
14
◯産経建設常任委員長（
浅野好一君） 改めまして、おはようございます。
ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
最初に、平成30年第１回定例会において本委員会に審査を付託されました第23号議案及び第36号議案の２件については、重立った質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑のありました議案について報告いたします。
第24号議案 敦賀市都市公園条例の一部改正の件については、主な質疑として、該当する都市公園はどこかとの問いがあり、総合運動公園、松原公園、桜ヶ谷公園の３カ所であるとの回答がありました。
関連して、敦賀市都市公園条例の改正理由は何かとの問いがあり、国の都市公園法施行令において都市公園に占める運動施設の割合は50％を上限とする形で定められていたが、各自治体で50％を参考に条例で定めるよう改正されたためである。なお、敦賀市の都市公園に占める運動施設の割合は、総合運動公園で27％、松原公園で6.78％、桜ヶ谷公園で1.7％であるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第32号議案 敦賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、下水道事業について地方公営企業法を全部適用するが、管理者を設置しない理由は何かとの問いがあり、水道事業については既に地方公営企業法の全部適用を行っているが、企業管理者の非設置で問題がなかったと考えており、下水道事業の地方公営企業法の適用についても水道事業と同様の体制で事業を十分行っていけるものと考えたためであるとの回答がありました。
関連して、議会の同意を要する賠償責任の免除について、賠償責任に係る賠償額を変更する理由は何かとの問いがあり、賠償額については、日常定形的に生ずる賠償責任に係る賠償額の金額を勘案の上、当該金額を超える額とすることが適当であるという地方公営企業関係の行政実例をもとに、敦賀市水道事業会計規程で定めている１日の現金取り扱い限度額と同額の50万円に改正したものであるとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
次に、第35号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、指定管理者の指定の件について、指定管理料や会員数はどのようになっているのかとの問いがあり、指定管理料は当初予算と変わらず180万円のままである。会員数は110名であり、このうち新規会員は５名であるとの回答がありました。
関連して、現指定管理者の任意団体が法人格を取得したということだが、どのようなメリットがあるのか。また、新規加入者５名については任意団体が法人格を取得したことによるものかとの問いがあり、メリットについては、印紙税が非課税になるなど制度上の優遇措置が適用される点や、事業に従事する組合員に社会保険、労働保険制度や有限責任制度が適用される点、行政庁や専門機関の助成制度等の支援を受けることができる点である。新規加入した５名については、任意団体が法人格を取得したことによる加入ではありませんとの回答がありました。
討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
15 ◯議長（原幸雄君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
16 ◯議長（原幸雄君） 次に、文教厚生常任副委員長
米澤光治君。
〔文教厚生常任副委員長
米澤光治君登壇〕
17
◯文教厚生常任副委員長（
米澤光治君） ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
最初に、第22号議案、第25号議案、第27号議案、第28号議案及び第31号議案の５件につきましては、重立った質疑及び討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以下、質疑等があった議案について報告いたします。
まず、第18号議案 敦賀市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等条例制定の件について、主な質疑として、基準該当居宅介護支援に関する基準について、これに該当する施設が現時点で市内にあるか。また、今後そういう施設を担うところがふえるのかとの問いに対し、今現在、該当する事業者はない。居宅介護支援事業をしたいというような相談はないが、相談があれば、しっかりとしたサービス提供というところはやはり法人でなくてはというふうに思っているので、法人にならないか等の指導をし、きちんとした形で指定をしたいと考えているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第26号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件について、主な質疑として、平成33年度以降から始まる介護保険事業計画の第８期について、保険料を上げていく等の見通しはあるかとの問いに対し、今回の第７期では施設整備は基本的に行わない計画であるが、第８期では施設の整備が必要になると思う。施設の整備をするということは、介護保険料関係について影響が出てくるので、保険料の設定が必要になってくるとの予想はしているとの回答がありました。
関連し、第６期から第７期は同じ保険料設定だが、第８期で施設整備を行うことを想定した上で第７期の保険料設定をしたということでよいかとの問いに対し、将来の変化について想定し、長期的に考え、今回の計画を立てたとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第29号議案 敦賀市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、主任介護支援専門員更新研修について、福井県の場合だと、どの時期に、どこでどれぐらいの期間研修があるのか。また、それに係る費用についてはどのように確保されているのかとの問いに対し、研修は、県主催で年に１回開催しており、時期については昨年度は秋に開催され、15日間程度、研修を受講しなければいけない。また、敦賀市の地域包括支援センターの職員についての費用は予算に計上しているとの回答がありました。
関連し、敦賀市内で主任介護支援専門員は何名いるのかとの問いに対し、市役所と地域包括支援センターには10名いるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第30号議案 敦賀市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件について、主な質疑として、この条例の中にある指定特定相談支援事業者とは敦賀市でいうとどの事業者が該当するのかとの問いに対し、敦賀市内には社会福祉協議会、社会福祉事業団及び二州青松の郷等が指定特定相談支援事業者として指定されているとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
次に、第33号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、主な質疑として、介護事業の収入は敦賀病院ではなく福祉保健部の収入になるのかとの問いに対し、介護事業の収入は敦賀病院に入り、新年度予算に計上しているとの回答がありました。
また、居宅サービスにはさまざまな種類があると思うが、どの分野の居宅サービスを行うのかとの問いに対し、敦賀病院が実施する介護保険事業については、訪問看護及びケアプランを作成する居宅介護支援事業があり、両事業とも対象は要介護者、要支援者を想定しているとの回答がありました。
討論では、賛成の立場から、看護と医療が一体となって進める先導的な役割を果たしていくと思うので大事であると思うとの意見がありました。
採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。
なお、所管事務調査として、教育委員会より１月22日及び１月31日に、いじめ防止対策について説明を受けましたので申し添えいたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
18 ◯議長（原幸雄君） ただいまの委員長報告に御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
19 ◯議長（原幸雄君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります15件を除く、第10号議案、第13号議案、第18号議案、第20号議案、第23号議案、第24号議案、第26号議案、第29号議案から第31号議案まで及び第34号議案から第38号議案までの15件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20 ◯議長（原幸雄君） 起立全員。よって、第10号議案外14件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
21 ◯議長（原幸雄君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
初めに、第９号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
22 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
平成30年度当初予算は、渕上市長にとって任期４年目、最後の年の当初予算です。予算編成に当たって、財政改革に取り組むとともに、敦賀市再興プランに掲げる施策に対し優先的に予算配分をしたとの説明でした。
今年度の当初予算で新しく計上された事業として、多くの働く子育て世代に待ち望まれていた病児・病後児保育の実施に向けた設備整備事業、粟野地区に児童館を兼ね備えた放課後児童クラブの増設、学校現場が大変な中、長時間働く教員の仕事の負担を減らすため学校運営支援員、部活動指導員を配置する働き方改善推進事業、これまで国の支援対象から漏れていた中小企業の設備投資、販路拡大などを支援する事業など、大変評価できる事業が計上されています。
また、渕上市長になってこの３年間で多くの福祉事業や教育分野での予算が削られてきましたが、今年度は特に福祉、教育で目立った廃止事業はありませんでした。それでも細かなところで福祉、教育予算が減らされています。
まず、ねたきり老人等介護福祉手当支給費604万円ですが、前年度と比べ751万円の削減となっています。これは、平成29年度に敦賀市ねたきり老人等介護福祉手当支給条例を改正し、要介護４または要介護５の65歳以上の高齢者、介護保険サービスの利用が限度額の40％未満、市税や介護保険料を滞納していないことなどの条件を設けたことで、支給対象がふえることを予想し112名分で見込んでいたにもかかわらず、実際には逆に支給の対象から外された高齢者が多かったためです。たった１日でも入院するとその月は丸々１カ月対象から外されてしまうなど、悩みを抱えながら苦労して家族を介護されている皆さんの実態に合わない制度改定であり、家族介護の支援として実態に見合うよう制度を改善すべきです。
次に、高齢者外出支援事業費1349万円についても前年度より146万円削減されています。高齢者などが200円で入れる温泉があった市民福祉会館の廃止の代替として、バスでリラ・ポートを利用した老人クラブに対し１人500円助成していた事業を予定どおり２年で打ち切ったためです。
そのほかにも市役所ロビーの総合案内について、2008年に総合案内コーナーを民間委託で設置して以来ずっと２人体制でしたが、今年度５月から１人に削減するため市民サービスの低下が懸念されます。
文芸協会についても、これまで毎年100万円ずつ削減してきましたが、市民文化センターの民間委託を機に、ついに廃止してしまいました。文芸協会は、もともと敦賀市が直営で運営する文化団体でした。それを平成21年度から市民団体に運営を委託し、今度はその補助金を廃止するとは、余りに無責任ではないでしょうか。文化の谷間と言われてきた敦賀で、市長が掲げる「市民が主役」を実践してきた文芸協会をなくしてしまっていいのでしょうか。納得できません。
また、平成30年度から農業集落排水、漁業集落環境整備、公共下水道事業を統合した上で公営企業会計に移行するため、下水道事業会計出資金3100万円が計上されています。今後、公営企業になることで下水道事業は独立採算性が求められます。今年度から一般会計からの法定外繰り入れはできなくなるため、近い将来、下水道料金が値上げされることは明らかです。
さらに、敦賀市は道路照明灯維持管理費を減らすために道路照明灯をＬＥＤ化し、これに伴い地元に負担を負わせる制度が昨年よりスタートし、ことしも住民負担が40万円ふえ120万円になりました。この住民負担は、これから毎年値上げされ、平成32年には200万円になる計画です。
こうして福祉、教育の予算を削減し、市民の暮らしの負担をふやす一方で、北陸新幹線の関係経費２億2449万1000円が計上され、駅前立体駐車場整備事業費１億928万7000円など、新幹線開業を見込んだまちづくりとして多額の予算が計上されています。
敦賀ムゼウム整備事業費9210万円についても、北陸新幹線の開業の受け皿として、今後約13億円かけてゆかりのある４棟を復元し、人道の港敦賀ムゼウムを建設するとの説明がありました。整備の意義はわからないでもない。理解いたしますが、維持管理費の負担が収入を差し引いても年間2200万円で、市民の理解が得られるか疑問であり、敦賀市にとって身の丈以上の整備に思えてなりません。
最後に、敦賀市の職員の人数についてですが、平成30年度は５名の削減となっています。地方分権によりさまざまな事務がふやされている中、正規職員が減らされ非正規職員で補っているため大変です。今年度、職員の超過勤務を是正するため庶務事務システム関係経費1168万円が計上されましたが、一番の解決策は正規職員を定数に合わせてふやすことです。
また、保育の現場では保育士の非正規率が48.2％です。退職する保育士が後を絶たず、毎年臨時保育士を募集するのに四苦八苦され、今年度は正規の募集すら補充できずに新年度がスタートする状況です。敦賀の将来を担う子供たちのために十分な正規保育士の確保が必要であり、そのため保育士手当の復活、配置基準の拡充など処遇改善が早急に求められます。
以上、申し上げまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
23 ◯議長（原幸雄君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
福谷正人君。
〔13番
福谷正人君登壇〕
24 ◯13番（
福谷正人君） 市政会の福谷でございます。
私は、第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
平成30年度の地方財政につきましては、緩やかに景気回復とはいいながらも景気回復の地方への広がりはなかなか実感できず、また原子力発電所の長期停止、もんじゅの突然の廃炉措置への移行などの影響を考慮すると、本市における財政状況は新年度以降も厳しい情勢が続くものと考えられます。
このような中、提案されました本市の新年度当初予算は、渕上市長が推進する敦賀市再興プランの計画実現に向け、再興戦略を具現化するための施策に力が入れられた予算であると認識をしております。
歳出の各事業につきましては、平成30年度に開催され、大変多くの来敦者が見込まれ、本市ＰＲの絶好の機会となる福井しあわせ元気国体、障スポ関連予算はもとより、長引く景気低迷を打開するための経済対策関連事業、経済活性化とあわせて、雇用対策のための第２産業団地整備、さらには農業振興、観光振興、子育て支援等、喫緊の課題への対応に加え、５年後の北陸新幹線敦賀開業を見据えた受け皿づくり、誘客関連事業といった本市の将来にわたるまちづくりを考える上で重要な事業が多く含まれております。
一方、歳入につきましては、国の地方財政政策等を十分に勘案し、見込み得るあらゆる財源の活用や各種目的基金の活用、適債事業での起債などにより収支の均衡が図られているとのことです。
ところで今ほどるる反対討論ありましたけれども、主なところにつきまして、昨年度当初予算より確かに約半額の予算となったねたきり老人等介護福祉手当支給費につきましては、適正な条件設定とした後の平成28年、29年度の実績数に見合った予算としたもので、制度自体が縮小されたものではなく、むしろ適正に予算化されているものだと認識しております。
また、高齢者外出支援事業費につきましても、確かに支給対象者の枠は見直されたものの、支給条件は敦賀市の場合、年齢条件のみであり、要支援認定などの条件が課されている他の自治体と比べれば、なお充実したレベルを維持していると認識をしております。
また、駅前の立体駐車場整備や新幹線開業へ向けての予算が多いとの御指摘もありました。確かに立体駐車場整備や国道８号の２車線化、ムゼウムの拡張などの大きな事業が目立ちますが、これら政策的事業につきましては、長期的な展望に立ち、機を逸することなく取り組むべき必要があります。
これらの事業は、開業後の敦賀の活性化、発展のための先行投資的な面もありますが、国の景観まちづくり刷新支援事業として、国からその事業効果に対し、いわば一定の評価を得ている事業でもあります。そもそも新幹線には反対であるとか、新幹線が来ても効果がないなどという議論にもならない議論から脱し、５年後に敦賀に来ることが決まっている新幹線をいかに敦賀の発展につなげていくかを考えていかなければなりません。
そのほか特に子育て支援関連では、先ほど反対討論の中でもありましたが、以前より設置を望む声のあった病児・病後児保育施設整備や、手狭になった放課後児童クラブの充実等、厳しい財政状況でありながら必要なところへの予算配分もしっかり行われていると認識をしております。
これら予算の収支予測につきましても、理事者側での十分な検証や市の負担を減らす努力もうかがえます。
しかしながら、その実現のためには並々ならぬ努力と創意工夫が必要であることは言うまでもありません。特にここ数年は、市庁舎建設、小中一貫校建設、最終処分場新設、清掃センター整備など大型プロジェクトが続き、公債費が大幅にふえることは避けられない状況であります。先日示されました中期財政計画では、現在180億円程度の一般会計での市債残高が数年後には320億円を超え、毎年の返済である公債費も平成30年度の見込み17億7000万円が10年後の平成40年度には32億円程度まで増加する見込みとなっています。
これらが直ちに敦賀市の財政破綻につながるということではありませんが、経常経費の削減等に努め、市長のおっしゃる子供にツケを回さない持続可能な財政運営ができるよう、財政の健全化に向け、予断を持たず、収支均衡に近づけるよう今後も引き続きさまざまな取り組みを行っていただくよう強く要望いたします。
そのほか、一般質問でも指摘をいたしましたが、敦賀市への移住、定住促進、人口減少対策として福井大学敦賀キャンパスへ通う大学生への家賃補助を行うとしながら、みずからが設置団体であり、慢性的な看護師不足を解消し、地域医療の充実、強化を図るという目的を持つ公立大学法人敦賀市立看護大学に通う学生などへの支援策が具体化されていない移住定住促進事業費。
また、以前より委員会でも何度も拡充を求めているにもかかわらず、なかなか拡充されていかない教育相談支援事業費など、今回提案された事業自体には賛成ではありますけれども、さらに拡充すべきと指摘をしている予算につきましては、しっかりと調査研究を行い、適正な事業となるよう取り組んでいただくことをお願いしておきます。
もう１点、敦賀ムゼウム整備事業です。今回、ムゼウムを拡充するため４棟を新築するための設計予算等、約9200万円が提案されていますが、これを認めると必然的にその後の建設費も維持管理費用も発生し、市財政や市の活性化に少なからず影響のある事業でありながら、その詳細や将来の収支予測等について議会が求めるまで何ら資料提示されなかったことについては、事業に賛成であることとは別に、まことに遺憾であります。
理事者におかれましては、市内経済の景気対策や将来へのまちづくりのために積極的に取り組まれていることについては評価をいたしますが、新しく施設がつくられる場合等、維持管理経費と今後の市の財政に大きな影響を与える可能性がある施策につきましては、事前に十分な議論が尽くせるよう説明責任を果たすとともに、これまで以上に情報を公開していただき、議会との連携を図っていただきたいと存じます。
とはいえ、先ほどから申しておりますように事業自体には賛成をするものであります。その他の事業につきましても、限られた予算の中でバランスよく配分をされており、予算決算常任委員会や代表質問、一般質問を通じ理事者に説明と答弁を求め、また議論を重ね、事業効果や妥当性等が十分確認されたと判断し、賛成するものであります。
以上、申し上げまして、第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
25 ◯議長（原幸雄君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
26 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算に対し、私、今
大地晴美は反対の立場で討論を行います。
平成30年度の当初予算規模は全会計で565億2800万円、一般会計でも274億7000万円という久々の大型予算となっています。
総務費関係では、庁舎建設基本計画策定等事業費、ハーモニアスポリス構想先導事業費などで17.7％のプラス。前年度比です、これは全て。商工費関係では、企業立地補助金や敦賀ムゼウム整備事業費等で50.4％のプラス。土木費関係では、下水道事業会計への繰出金、駅前立体駐車場整備事業費等で34.8％のプラスが今回の大型予算につながっています。
特に今回の予算では、病院における訪問診療や訪問看護の新たな事業展開、病児・病後児保育への取り組み、放課後児童クラブの充実、小中一貫校整備事業など、市民の皆さんが待ち望んでいた事業がスタートすることは高く評価するものです。
しかしながら、国の法改正に伴い、国民健康保険事業勘定の部では市の予算は22.8％カットとなりますが、そのしわ寄せは市民の国保税のアップにつながります。農業集落排水事業と漁業集落環境整備事業、下水道事業の特別会計が一つになり新たに下水道事業として企業会計になることも、市民の負担がふえるものと予想されます。
また、市民文化センターの指定管理者への移行に関連し計上されました文化芸術企画支援事業費補助金は、これまで敦賀市の文化芸術の向上と継続、そして市民への文化芸術の提供を行ってきた文芸協会への補助金打ち切りにかわるものと思われます。
しかしながら、いまだに指定管理者へ移行することでの経費削減や敦賀市の文化芸術の向上、継続、提供をどのように取り組むのかが明らかにされておりません。
もう１点は、１年以上かけて改善を提案してきた教育相談支援事業も何の進展もないままであり、いじめ問題に真剣に向き合っているのか疑心暗鬼にならざるを得ません。
さて、当初予算は、職員の皆さんが何カ月もかけて査定を繰り返し、大変な労力と時間をかけて取り組んでこられました。そのことに対しましては心から敬意を表したいと思います。
でも、これまでも申し述べてきましたように、予算編成過程からの情報公開の必要性を今回は特に強く感じました。敦賀病院敷地内で病児・病後児保育施設を開設する事業についてです。この事業は、敦賀病院及び児童家庭課との連携事業、共同事業とも言えます。その中で土地購入費や病院の駐車場整備についての事業説明がなかなか理解できなかったからです。質疑応答を繰り返さなければ事業の概要や予算の積算根拠が理解できないということは、議会と行政の双方に新たな時間と労力がかかります。職員の皆さんが既に作成している積算根拠を資料として事前に提供していただくことでスムーズな議会運営が図られます。ぜひわかりやすい予算書を目指していただくことを望んでおります。
さて、先ほど福谷議員が賛成討論の中で中期財政計画を取り上げておられました。公債費の増加。そして市長の子供にツケを回さないという約束。しかしながら、少子・高齢化が加速する中、本当に子供にツケを回さない敦賀市になれるのかどうか、私は不安のほうが先立っております。
このような観点で、私、今
大地晴美は、第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算に対し反対するものです。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
27 ◯議長（原幸雄君） 以上で第９号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第９号議案 平成30年度敦賀市一般会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第９号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
29 ◯議長（原幸雄君） 次に、第11号議案、第22号議案及び第25号議案の３件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
30 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第11号議案 平成30年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算、第22号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件、第25号議案 敦賀市国民健康保険条例の一部改正の件について、一括して委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
これら３件は、今年度から始まる国民健康保険の都道府県化に伴い、国民健康保険税を値上げするとともに、条文の整備などを行うものです。
国民健康保険は、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とある生存権を遵守する立場から、1961年、市町村が保険者となって住民の命、健康を守るために公的な医療保険に加入していない住民の保険として制度化されました。
ところが安倍政権は、2015年に、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の成立で、国民健康保険の都道府県単位化を強行しました。これは、都道府県に国保財政の運営に責任を負わせ、医療費適正化で給付費を抑制し、地域医療構想で病床数を削減するなど、権限を全て都道府県に集中させることで一体的に都道府県の主導で公的医療費の削減を進めることが狙いです。
これによって、今年度からは都道府県が国保財政を一括して管理することになります。国保税を市町村が決めたり徴収する点では、これまでと変わりませんが、この制度の変更によって私たちの国保税に大きな影響を与えます。市町村が国保税を決める目安として、都道府県は標準保険料率を示します。これは、これまで敦賀市を初め多くの市町村が国保税の住民負担を軽減するために独自に実施してきた一般会計からの繰り入れを事実上やめさせるものです。
また、市町村が住民から徴収する国保税を都道府県に上納する納付金は、都道府県が一定の基準と条件で計算して決めますが、100％完納が原則で減額は一切認められません。そのため国保の都道府県化によって、市町村は国保税を値上げし、国保税の徴収をこれまで以上に強化しなければならない状況に追い込まれます。
福井県では、県内統一保険料については当面見送っているものの、県内の各自治体では国保税の資産割や一般会計からの繰り入れを徐々になくす方向で国保税の見直しを進めています。
敦賀市も今回、市税賦課徴収条例の一部改正で資産割を25％から20％へ減らします。資産割については、固定資産に応じ国保税を徴収するもので、廃止には賛成ですが、国保税の上限を引き上げることなく所得割、均等割、平等割をそれぞれ値上げすることでその分の財源を賄う改正であり、１世帯当たり平均7000円の値上げで、所得の低い加入者に大きな負担がのしかかります。
そのため敦賀市は、全ての国民が健康的で文化的な生活が営めるよう国庫支出金の増額を国に求めるとともに、これまでどおり一般会計からの繰り入れをし、加入者が支払える保険税に引き下げるよう抜本的な見直しを行うべきであり、医療費削減のため県に権限を持たせ、国保税の値上げ、徴収強化につながる都道府県化には反対です。
以上、申し上げまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
31 ◯議長（原幸雄君） 以上で第11号議案、第22号議案及び第25号議案の３件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第11号議案 平成30年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計予算、第22号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件及び第25号議案 敦賀市国民健康保険条例の一部改正の件の３件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第11号議案、第22号議案及び第25号議案の３件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
33 ◯議長（原幸雄君） 次に、第12号議案について委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
34 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第12号議案 平成30年度敦賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
本議案は、今年度から３年間の第７期介護保険事業計画の最初の年の予算です。2000年に介護保険制度がスタートしてから３年ごとに事業計画を見直す中で値上げしてきた介護保険料を今回初めて値上げしませんでした。その理由に、第６期の介護保険料が全国平均と比較しても高い設定だったこと。年金収入等280万円以上の高齢者について介護利用料を１割から２割に値上げしましたが、敦賀では予想以上にその２割になった利用者、高齢者が多かったことなどにより多額の基金を積み増ししたことがあるとはいえ、介護保険料を値上げしなかったことは大変よかったと思います。
さらに、国の制度改正にあわせ所得階層の第２段階から第５段階の所得について年金所得額を控除すること。第８段階、第９段階の基準となる所得を若干変更することで保険料が安くなる市民が約260名もおられることについても高く評価します。
そのため、第26号議案 敦賀市介護保険条例の一部改正の件については反対いたしません。
ですが、第７期介護保険事業計画の予算である本議案には賛成できません。第７期では、要支援の方の介護予防サービスを介護保険から外し、市町村による地域支援事業を行う総合事業が本格的に行われます。そのため本議案を見ても保険給付費１億1009万円が減額となり、地域支援事業費が6174万円増加しています。総合事業は、要支援１、要支援２の高齢者を介護保険から外し、無資格、低価格の緩和型や地域の支え合いに置きかえることで予算を削減しようとするものです。
敦賀市は、第７期で介護認定の相談に来られた方に対し、窓口での簡単なチェックリストによって総合事業に振り分けることはせず、これまでどおり介護認定を優先する。また現行相当サービスを維持する。こういったことについては評価しますが、今後、緩和した基準のサービスをふやすことが計画されています。
敦賀市は、要支援の方を介護保険から安易に外さず、介護を利用する人に必要なサービスを提供できるよう保険者として努力すべきです。また、介護事業所にとっても介護予防給付から地域資源事業にかえられることで収入が減るため、全国の250の市町村で要支援への訪問介護や通所介護が撤退する事業がいるとのことですが、敦賀でも撤退する事業所があり、不安に思っている市民がおられます。
これら問題の多い総合事業は、やめるよう政府に求めるべきです。
また、第５期まで介護保険サービスの利用料は一律１割負担でしたが、第６期に一定所得の高齢者には２割に値上げし、今回の７期ではさらに特に所得の高い層の負担については３割へと値上げする計画です。その基準となる収入は、単身者の場合で年収340万円以上、夫婦世帯で年収463万円以上で、特別に高いわけでなく年収1000万円以上の方も同じ３割負担です。一度、２割負担、３割負担を制度化してしまうと、今後、収入の基準を引き下げることでより多くの高齢者を対象にすることが可能となってしまいます。
最後に、新たに設置される地域ケア会議では、ケアマネジャーが作成する訪問介護の利用回数などのケアプランをチェックし、自立支援の観点からサービスの取り上げや給付抑制を促す仕組みがつくられました。必要な支援が制限されれば、家族の負担や実費による生活の負担が重くのしかかり、地域での尊厳ある暮らしが脅かされます。一人一人、条件は違います。その人らしい生活ができるよう尊重し、支援すべきです。
以上、申し上げまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
35 ◯議長（原幸雄君） 以上で第12号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第12号議案 平成30年度敦賀市介護保険特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第12号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
37 ◯議長（原幸雄君） 次に、第14号議案について委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
38 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第14号議案 平成30年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、平成20年度からスタートし、ことしで11年目となります。75歳以上の人をこれまでの国保や健保などから切り離した高齢者だけの医療保険に囲い込み、受けられる医療も制限するなどの差別医療に対して、世界のどこにもない高齢者いじめの医療制度として問題になりました。そのため多くの国民の反対に遭い、一定低所得者対策がとられるなど改善され、実施されてきました。
ところが政府は、これまで低所得者に対する保険料の軽減措置として実施してきた特例軽減を平成29年度４月から廃止し、軽減を段階的に縮小しています。これによって敦賀では少なくない高齢者の保険料が値上げになります。
また、制度の導入されたときの厚生労働省の担当幹部が医療費が際限なく上がる痛みを後期高齢者がみずからの痛みで感じてもらうと発言して問題になりましたが、保険料の改定は２年に一度行われ、75歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど保険料にはね返る仕組みです。
福井県では、ことし４月の保険料改定で保険料の値上げが行われることが計画されており、本議案にその値上げ分が計上されています。年金が年々減らされ、生活が厳しい高齢者がふえている中、今後、消費税の増税も計画されていますが、年金からいや応なく天引きされる後期高齢者医療制度の保険料の値上げ、軽減の縮小は、高齢者の健康と命にかかわる問題で、賛成できません。
政府に対し、憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」を遵守し、後期高齢者医療制度を老人保健制度に戻し、高齢者が安心して医療にかかれるよう求めるべきと申し上げまして、反対討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
39 ◯議長（原幸雄君） 以上で第14号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第14号議案 平成30年度敦賀市後期高齢者医療特別会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
40 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第14号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
41 ◯議長（原幸雄君） 次に、第15号議案及び第33号議案の２件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
42 ◯１番（今
大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今
大地晴美です。
第15号議案 平成30年度市立敦賀病院事業会計予算及び第33号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件の委員長報告に対し、反対の立場で討論を行います。
今回の第33号議案は、病院が新たに訪問介護をスタートさせるための条例改正案です。
訪問診療や訪問介護は、私自身も病院が取り組んでほしいと長年願ってきた事業でもあります。敦賀病院が目指している地域包括ケアシステムの構築によって、時々入院あとはずっと在宅でというあり方は、当事者にとって──この当事者には患者さん本人と家族も含まれます──本当にプラスになるのかは、スタートしてみなければ見えてこないという不安材料も決してゼロではありません。
介護事業を始めることで病院の収益にはつながります。その一方で、退院を余儀なくされた患者さんが退院後、体調を崩したという話も聞こえてきております。加えて、訪問看護センター開設に伴い、病院内の喫茶ルームは撤退することになります。全部適用の企業会計として日々改革に取り組む病院の事業展開とその意気込みには心から応援したいと思いますが、一方で、悲しい思いをする市民の方がいるということには心を痛めている私、今
大地晴美です。
より弱い立場に置かれた人たちの声を聞くことも議員としての大切な基本姿勢の一つです。賛成と反対の間で非常に揺れ動きました。しかしながら、今回はこの第15号議案と第33号議案の委員長報告に対し反対をいたします。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
43 ◯議長（原幸雄君） 以上で第15号議案及び第33号議案の２件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第15号議案 平成30年度市立敦賀病院事業会計予算及び第33号議案 敦賀市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件の２件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
44 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第15号議案及び第33号議案の２件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
45 ◯議長（原幸雄君） 次に、第16号議案について、まず委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
46 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第16号議案 平成30年度敦賀市水道事業会計予算について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
本議案に計上されている上下水道事業包括的窓口業務委託7449万5000円について、これまでも反対討論で述べているため、繰り返しになりますが、改めて反対討論をさせていただきます。
今年度から敦賀市行政改革プランに基づき上下水道料金に係る窓口業務を一括して外部委託するもので、委託内容は、窓口業務だけでなく、開栓、メーター検針、料金徴収、滞納整理、給水停止、データ管理など多岐に及びます。民間のノウハウをサービス向上に生かすとのことですが、市民にとってサービスとは職員の専門性による基本的人権を尊重する立場でのサービスであり、窓口での受け答えだけではありません。民間ならではのサービスとして、検針がリアルタイムでわかる検針票をスマートフォンで音声案内するなど挙げられましたが、果たして民間委託しなければできないサービスでしょうか。
そもそも上下水道は福祉厚生の事業です。敦賀市水道事業の設置等に関する条例の第２条、経営方針には、公共の福祉を増進するように運営しなければならないとあり、上下水道は、利益優先の事業ではなく、自治体が長年、福祉の一環、まちづくりとして責任を持って実施してきた事業です。
また、窓口業務の民間委託を積極的に行っている足立区では、委託先が個人情報を流出させるなど問題が多発しています。滞納世帯への対応、生活保護世帯の下水道料金の減免制度の受け付けなどは、人権にかかわる問題として特に配慮が必要であり、安易に民間委託できるものではありません。
さらに、市職員が委託した業務を行う従事者に対して直接指示、命令を出せば偽装請負となる危険もあります。
年間350万円の予算削減効果があるとのことですが、委託する会社は東京に本社があるヴェオリア・ジェネッツであり、利益は東京へ流れてしまい地域内循環にはなりません。そのため今回の上下水道の窓口業務の民間委託は、市民のためでなく、政府が進める小さな自治体づくりによるコストの削減、そして全国的な規模で市町村から利益を得る大きな企業のためのものであり、自治体の責任を後退させるものと言わざるを得ません。
上下水道に係る業務は、これまでどおり敦賀市が責任を持って行うよう求めまして、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
47 ◯議長（原幸雄君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
和泉明君。
〔15番 和泉明君登壇〕
48 ◯15番（和泉明君） 市政会の和泉明です。
私は、第16号議案 平成30年度敦賀市水道事業会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
現在の水道事業を取り巻く環境は、人口減少による料金収入の減少や老朽化施設の更新費用の増大等により経営が圧迫され、今後ますます厳しさが増していくことが予測されますが、水道は市民生活に必要不可欠であり、将来にわたって安定的に事業を継続する必要があります。
そのような中、今回、市長から提案された水道事業会計予算においては、１年前に策定された敦賀市第６次行政改革大綱に基づき、平成30年度から上下水道事業の窓口業務を包括的に外部委託する経費が計上されております。
また、使用者から要望の多いコンビニエンスストアでの料金支払いを可能とするための経費も計上されています。
これらは、民間事業者のノウハウを生かした市民サービスの向上と使用者の利便性及び料金収納率の向上を図るとともに、水道事業の経営の効率化によりコストを削減し、企業会計としての独立採算の中で今後ますます必要となる老朽化した施設等の更新を着実に進めることにもつながる有効な事業であると高く評価するものであります。
今後も引き続き市民サービスの向上と経営の効率化に努めていただくことを要望し、簡単ではありますが委員長報告に賛成の立場の討論とさせていただきます。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
49 ◯議長（原幸雄君） 以上で第16号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第16号議案 平成30年度敦賀市水道事業会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
50 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第16号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
51 ◯議長（原幸雄君） 次に、第27号議案及び第28号議案の２件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
52 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第27号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例の一部改正の件、第28号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件について、一括して反対の立場で討論をいたします。
今回の条例改正で、ことし４月から新しく創設されることになった介護医療院が明記されました。介護医療院は、介護が必要な高齢者に長期療養のための医療と日常生活上の世話、介護を一体的に提供する施設です。政府は、医療費を削減するため、長期療養の高齢者が入院する療養病床を2017年度末までに廃止する計画でした。ところが療養病床から介護老人保健施設への移行が進まず、６年延長し、新たにつくる介護医療院への移行を促しています。
介護医療院の財源は、介護保険で医師の配置の緩和など医療費を削減し患者を安上がりの介護施設や在宅に追いやろうという政府の政策の一環であり、賛成できません。
さらに、共生型サービスについても明記されていますが、国の制度改定に合わせ、介護事業所と障害者福祉事業所の連携を進めるものです。これまで障害をお持ちの方が65歳以上になると、介護保険優先で施設を変えることが求められるなど問題がありました。そのため改善が求められていましたが、今回の共生型サービスは、国の要綱が定まらないもとで、障害者の事業所が介護保険の基準がなくても介護保険事業所の指定を受け共生型サービスとして指定を受けることができる。また、障害者事業所が介護保険の基準以外で質や専門に対応して共生型サービスとして指定を受けることができるなど、専門性が無視され、障害を持つ方に必要な介護支援が保障できるのか、質の担保への影響が懸念されています。
以上の理由から、第27号議案、第28号議案に反対するものです。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
53 ◯議長（原幸雄君） 以上で第27号議案及び第28号議案の２件に対する討論を終結し、一括して採決いたします。
第27号議案 敦賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等条例の一部改正の件及び第28号議案 敦賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等条例の一部改正の件の２件について、委員長報告のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
54 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第27号議案及び第28号議案の２件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
55 ◯議長（原幸雄君） 次に、第32号議案について、まず委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
56 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
第32号議案 敦賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。
この議案は、農業集落排水、漁業集落環境整備、公共下水道事業を統合し、公営企業会計に移行するための条例改正です。これまでも反対討論を行ってきたので繰り返しになりますが、改めて反対討論をさせていただきます。
これまで地方公営企業法で簡易水道を除く水道事業や鉄道事業、電気事業、ガス事業など７事業が規定の全部適用とされ、下水道事業は除かれてきました。それは、下水道事業は利潤を生み出す事業ではなく、採算がとれなくても住民の福祉の向上のために事業を実施しなければならないためです。
ところが政府は、2014年に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太方針に基づいて、下水道事業についても平成32年４月までに地方公営企業の適用を行い、地方公営企業会計へ移行するよう全国の自治体に要請しました。そのため敦賀市は、これまで準備し、今年度から農業集落排水、漁業集落環境整備、公共下水道事業を統合した上で、公営企業会計に移行することとしました。
しかし、下水道事業は施設整備や維持更新に係る費用が長期にわたり、これからも多額の投資が必要になりますが、公営企業の全部適用によって独立採算制が求められ、一般会計からの繰り入れが制限されるため、必要な整備ができなくなるのではないかとの懸念があります。
今年度、一般会計で下水道事業会計出資金3100万円が計上され繰り入れされましたが、これは１回限りです。近い将来、下水道料金が値上げされることは明らかです。市民の福祉、暮らしを向上させることを役割とする敦賀市が市民負担をこれ以上ふやすことなく市民の要望が多い下水道事業整備を行えるよう、これまでどおり一般財源を自治体の裁量によって繰り入れることができる特別会計方式を継続すべきです。
以上の理由から反対の討論といたします。
なお、第17号議案、第19号議案、第21号議案も同じ理由から反対であることを申し添えて、反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
57 ◯議長（原幸雄君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
米澤光治君。
〔４番
米澤光治君登壇〕
58 ◯４番（
米澤光治君） 市政会の米澤です。
私は、第32号議案 敦賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案された条例の一部改正は、提案理由説明にもありましたように、新年度から地方公営企業法を適用し、特別会計から公営企業会計に移行する。また、これを機に公共下水道事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業の３事業を下水道事業として統合し、経営の効率化と経営基盤の強化を図るものです。
現在の敦賀市の下水道事業について見ますと、第６次敦賀市総合計画後期基本計画において下水道の普及率向上の目標値が掲げられ、今定例会でも今後の未普及地域の整備を計画的に進めるとの提案理由説明での表明があり、また同様の答弁もありました。
その一方、公共下水道事業は供用開始から35年が経過し、既に着手されている松島ポンプ場長寿命化事業等の施設改修及び今後増加するであろう管渠の老朽化対策など設備の更新費用の増大が予測されています。
このような状況の中、平成30年度から39年度を計画期間とした下水道事業経営戦略を策定し、これを指標として安定的で持続可能な事業運営を行うこととなっておりますが、それに加えて、下水道事業に必要なアセットマネジメントや経営の効率化、健全化のためには企業会計移行は必須のことと考えます。
すなわち、企業会計への移行により財務諸表を作成することで経営状態が的確に把握できること。類似団体との比較も容易になり、課題もより明確にできること。バランスシートが明確になり、適切な世代間負担や財務の安全性を確保しやすくなること。そして、それによって今後の新規整備、老朽化対策及び将来の更新が効率的に進められることが期待されます。
また、下水道事業については、先ほど反対討論でもありましたように料金改定の検討も視野に入ることが議論されています。利用者や市民の負担を少しでも軽減しつつ安定的に下水道サービスを継続するためには、これまで述べましたような３事業統合と企業会計導入による経営の把握、効率化、健全化こそ不可欠であることもつけ加えておきたいと思います。
以上、下水道事業の３事業統合及び地方公営企業法の規定の全部を適用することの必要性について申し上げまして、第32号議案 敦賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
59 ◯議長（原幸雄君） 以上で第32号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第32号議案 敦賀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第32号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
61 ◯議長（原幸雄君） 次に、分離採決の申し出があります第17号議案、第19号議案及び第21号議案の３件について採決いたします。
まず、第17号議案 平成30年度敦賀市下水道事業会計予算について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
62 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第17号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
63 ◯議長（原幸雄君） 次に、第19号議案 敦賀市職員定数条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
64 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第19号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
65 ◯議長（原幸雄君） 次に、第21号議案 敦賀市特別会計条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、第21号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
67 ◯議長（原幸雄君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時42分休憩
午後１時00分開議
68 ◯議長（原幸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３ 原子力発電所特別委員会、新幹
線対策特別委員会及び市庁舎建
設対策特別委員会中間報告
69 ◯議長（原幸雄君） 日程第３ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
70 ◯議長（原幸雄君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会、新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 別所治君。
〔原子力発電所特別委員長 別所治君登壇〕
71 ◯原子力発電所特別委員長（別所治君） 皆さん、こんにちは。
ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。
中間報告書１ページをごらんください。
理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について５項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係、福井県原子力環境安全管理協議会関係及び安全協定に基づく平常時立入調査関係では、重立った報告事項はなく、質疑はありませんでした。
次に、日本原子力研究開発機構関係では、ふげんの使用済燃料の搬出期限の延長について、１月に文科省がもんじゅの関係で説明に来たときに、ふげんの使用済燃料についても話があり、すぐにでも搬出先が決まるかのような説明であったが、翌月に９年の延長申し出があった。その経緯について教えてほしいとの問いがあり、まず、今年度中の搬出の予定について実施できないということを受けて、市長として、搬出に向けた技術的な部分や搬出の時期についての見通しがしっかりとした時点で早期に報告するよう伝えている。その結果として、２月26日に見通しが確定したので報告があったということであるとの回答がありました。
関連し、ふげんがこのような状態なのに、もんじゅの使用済燃料の搬出期間について計画どおり行うことができるのかとの問いに対し、もんじゅについては５年間で搬出先や搬出方法などをしっかりと検討していただき、廃止措置に係る連絡協議会で検討内容について逐次連絡を受けるようになっている。県、市ともに一体となって進捗状況について管理できるようになっている。政府も一体となって約束を履行すると言った以上、それを信じ、進捗を確認しながら意見を述べたいと考えているとの回答がありました。
また、ふげんの使用済燃料の中間貯蔵について、これから９年間、燃料の搬出にかかるのであれば、市内に中間貯蔵施設をつくるようなことを国に申し出てはどうかとの問いに対し、県外搬出については、国、機構との約束事であるので必ず実行してもらえるものと思っており、現時点での本市での中間貯蔵施設を受け入れるということは考えていないとの報告がありました。
また、ふげんの廃炉協定については、平成30年度上期の廃止措置の計画の申請に合わせて見直すということだが、どのように見直そうと考えているかとの問いに対し、県と連携し、しっかりと監視できるようなものにしていきたいと考えているとの回答がありました。
関連し、もんじゅの連絡協議会があるように、ふげんの連絡協議会のようなものを開催し、文科省に意見を伝える場を設けてほしいと考えるがいかがかとの問いに対し、重要な検討課題として国や県に提案したいと考えているとの回答がありました。
また、平成30年度の上期をめどに使用済燃料の搬出先が決まらなかった場合について、国が責任を持って東海再処理施設の再稼働や六ヶ所再処理施設を竣工させることなどについてを要望すべきと思うがいかがかとの問いに対し、海外再処理を視野に、技術的な検討にめどがつき、搬出先についても見通しを得たということで今回の報告があったものと理解している。政府としてしっかりと搬出について確約しているので粛々と進めてほしいと考えているとの回答がありました。
次に、関西電力株式会社関係では、人身事故・災害として、美浜発電所２号機における保温材運搬作業における協力会社作業員の負傷についての報告がありました。それに対する質疑、また全体を通して、重立った質疑はありませんでした。
なお、調査の後、エネルギー基本計画見直しに関する意見書提出について協議を行い、全会一致をもって本委員会として意見書を提出することとなりました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
72 ◯議長（原幸雄君） ただいまの委員長報告に御質疑ございませんか。
〔「なし。」の声あり〕
次に、新幹線対策特別委員長 北川博規君。
〔新幹線対策特別委員長 北川博規君登壇〕
73 ◯新幹線対策特別委員長（北川博規君） ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。
３月13日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。
内容は、官民連携先進事例と公共機能導入の方向性について、並行在来線について、また、報告事項として北陸新幹線敦賀駅舎のデザイン推薦案について、北陸新幹線の整備状況について、北陸新幹線建設事業費負担金についてであります。
理事者側から示されました資料等の主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。
最初に、官民連携先進事例と公共機能導入の方向性についてであります。
報告書８ページから17ページをごらんください。
平成29年度に官民連携先進地を視察した視察事例20件の概要及びポイントについてまとめたものです。にぎわい拠点創出に寄与している事例や、課題として考慮すべき事例等について説明がありました。
また、報告書の18、19ページにつきましては、公共機能導入の方向性において、導入する公共機能は、知育・啓発機能と捉えていることの説明がございました。
主な質疑としては、官民連携先進事例の説明から、居心地が良くて、規則が余り厳しくなくて、カフェがあって公園とセットで整備されているようなイメージで、そういうよいところをミックスし、民間で運営しながら公共が補完するのがよいと感じたが、理事者のイメージはとの問いに対し、我々も空間的なイメージとしては議員御指摘のようなイメージを持っているところであるが、先進事例を参考に、民間事業者とのヒアリングを行いつつ、敦賀の事業規模の中でどういった整備ができるのか整理していく必要があるとの回答がございました。
また、Ａゾーン、Ｂゾーン、もっと言えばオルパークも含めて連携する必要はあるのかと感じたが、日本総研等との話し合いはどうなっているのかとの問いに対し、Ａ、Ｂゾーンを一体的に整備検討することは、民間事業者の整備の幅が広がるので、より効果があると聞いているので、そうした中で進めていきたいとの回答がありました。
また、そもそもこの場所に公共機能として何の役割を持たすのか、目的によって持ってくるものは大分変わる気がするがどうかとの問いに対し、そこは非常に重要なところだと思っており、駅西地区の位置づけ、果たすべき役割というところで整理させていただいた。駅西地区は、来訪者にとっては玄関口になるとともに、市民にとっては日常的に訪れるふだん使いの拠点になることが重要と考えている。そうした中、公共機能の方向性を示させていただいたところであるが、駅西地区の目的を踏まえ、公共機能については公募に向けしっかり議論を進めてまいりたいとの回答がございました。
次に、並行在来線についてでございます。
報告書の20ページから25ページをごらんください。
並行在来線については、北陸新幹線敦賀開業時に北陸本線の石川県境から敦賀までの延長約79キロ、18駅の区間が福井県内の並行在来線区間となることや、平成35年春開業とする第三セクター設立に向けたスケジュールが示されたほか、第三セクターの運営にはさまざまな課題があることから、並行在来線鉄道会社の安定的な経営維持を図る国等の支援策や既存の鉄道会社開業以降の運賃水準の変化等について紹介がありました。
主な質疑としては、並行在来線におけるメリット、デメリットについて、料金や運行本数等はどうなるのかとの問いに対し、並行在来線は、運行本数をふやし利便性を確保するメリットもあるが、他の並行在来線会社の事例から、運賃については上がる傾向にあり、県からは利用者の負担や会社経営のバランスを考慮し検討するとのことであるとの回答がございました。
次に、北陸新幹線敦賀駅舎のデザイン推薦案についてでございます。
昨年12月９日に鉄道・運輸機構から提案のあった新幹線敦賀駅舎デザイン案３案について、出前講座やアンケート、駅周辺デザインガイドライン専門部会での意見等を総合的に判断し、２月19日に鉄道・運輸機構に対し、大屋根が特徴的なＣ案を推薦したことが報告されました。
主な質疑としては、今後、駅構内の配置やデザインといった設計の決定はどのように進んでいくのかとの問いに対し、鉄道・運輸機構への推薦案の中にも附帯意見をつけさせていただいたので、その点も加味しつつ、平成30年度中に内装も含めた詳細設計案を示してもらえるものと考えているとの回答がございました。
次に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。報告書26、27ページに記載された用地協議等の状況及び各工事等の進捗について、順次説明がなされました。
次に、北陸新幹線建設事業費負担金についてでございます。報告書28、29ページでは、新余座から敦賀駅に向かって木の芽川を越えた1.59キロメートル区間が敦賀市の新幹線建設負担金の対象区間であること等の説明がなされました。
最後に、その他の項目では、２月５日に渕上市長がＪＲ西日本総合企画本部に出向き、東側も含めた駅舎内の昇降設備など敦賀駅の利便性の確保について要望したとの報告がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
74 ◯議長（原幸雄君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
75 ◯議長（原幸雄君） 次に、市庁舎建設対策特別委員長 有馬茂人君。
〔市庁舎建設対策特別委員長 有馬茂人
君登壇〕
76 ◯市庁舎建設対策特別委員長（有馬茂人君）
お疲れさまでございます。
ただいまから、市庁舎建設対策特別委員会の12月定例会以降に行いました調査の経過及び主な調査事項について申し述べます。
まず、２月15日に委員会を開催し、市庁舎建設基本計画策定に係る経過報告について、お手元に配付の資料に基づき理事者より報告がなされました。
資料の32ページをお開きください。
内容といたしましては、市庁舎建設基本計画策定委員会の開催実績及び協議内容について説明がありました。また、市民ワークショップでの協議内容についてもあわせて報告があり、ワークショップからいただいた意見については、今後の策定委員会の中で、機能として導入すべきものかどうか判定を行う旨の説明がありました。さらに、現在の敷地の北側に
消防庁舎との複合施設として建設することや４階建てを想定していることの説明がありました。
質疑の主なものとしては、委員より、現在の庁舎は５階建てであり新庁舎は４階建てを想定しているが、執務スペースに問題はないのかとの質疑があり、理事者より、現在オフィス環境調査を各課で実施し、ペーパーレス化についても検討中である。基本は４階建てで考えているが、コスト面も加味しながら柔軟に考えていきたいとの説明がありました。
また、アクセス道路がかなり狭いと思うが対策は考えているのかとの質疑に対し、道路については、まだ決定しているわけではないが、敷地の一部を道路として提供する考えも出てきているとの回答がありました。
さらに、市民ワークショップから出てきた意見のフィードバックはどうするのかとの質疑があり、理事者より、ワークショップで出てきた意見については、まとめた資料を各委員に配付しており、現在、追加の意見をお願いしている。いただいた意見を機能に取り込めるか仕分けしていき、基本計画の策定をもって市民へのフィードバックになると考えているとの回答がありました。
また、現在のスケジュールで国の財政措置は受けることができるのかとの質疑があり、理事者より、スケジュールとしては厳しいが財政措置を受けることで鋭意努力しているとの回答がありました。
続いて、その他の項で、理事者より、工事期間中に来庁者用駐車場が減少し、来庁者が不便とならないように、先行して現在の庁舎西側に２層３段、約78台が駐車できる立体駐車場を建設する計画についての説明がありました。
委員からは、立体駐車場を建設することで新庁舎の駐車場は何台の駐車スペースが確保できるのかとの質疑があり、理事者より、現在の駐車スペースは来庁者用、公用車用、職員用合わせて287台であり、敷地計画は協議中だが同数は確保したいと考えているとの回答がありました。
また立体駐車場の工事期間と新庁舎本体工事期間が重なると駐車場が少なくなる期間ができるが、その対応はどうするのかとの質疑があり、理事者より、工事期間が重ならないようにスケジュールを考えたいとの回答がありました。
続いて、３月14日に委員会を開催し、同じく市庁舎建設基本計画の策定に係る経過報告について理事者から説明がなされました。
資料の45ページをお開きください。
内容といたしましては、理事者より、第３回策定委員会で協議した庁舎機能整備の方向性の取りまとめ結果及び今後のスケジュールについて説明がありました。
方向性の取りまとめについては、市庁舎の機能整備について、項目ごとに各委員で必要度について判定した基本的機能整備の方向性判定シートを中心に説明がありました。また、市民ワークショップの参加者からの追加意見についても説明がありました。
質疑の主なものとしては、委員より、市庁舎敷地内でのヘリポートの整備についての質疑があり、理事者より、ドクターヘリの発着場所として検討している。来年度に福井県において実現可能性調査を行うと聞いており、その動向を見て検討したい。仮に整備することで進めることになっても、スケジュール的に基本計画への記載は難しく、基本設計以降のタイミングでの掲載となるとの回答がありました。
また、計画で耐震構造となる部分と免震構造となる部分があるがその理由はとの質疑に対し、理事者より、基本構想では免震構造を基本としているが、低層階では免震効果が少ないことやコスト面を勘案し、一部耐震構造を考えており、次回の策定委員会にて説明し、委員から意見をお聞きする予定との回答がありました。
さらに、庁舎内の多目的スペースを整備することについて具体的な内容が見えず、また駅前のＡ、Ｂゾーンにおいても同様のスペースを整備されると聞いているが、すみ分けはできているのかとの質疑に対し、現在は、座って飲み物を飲むことができ、簡単な打ち合わせができるスペース、ギャラリーや小さなイベントができるスペースを想定していることを説明しているが、今後、策定委員会での意見を具体化していきたい。また駅前のＡ、Ｂゾーンとの整合性だが、現在、担当部局間での調整を行っており、今後、会議等で決定していきたいとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過でございます。
77 ◯議長（原幸雄君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
78 ◯議長（原幸雄君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第４ Ｂ議案第１号
79 ◯議長（原幸雄君） 日程第４ Ｂ議案第１号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
原子力発電所特別委員長 別所治君。
〔原子力発電所特別委員長 別所治君登壇〕
80 ◯原子力発電所特別委員長（別所治君） ただいま議題に供されましたＢ議案第１号 「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」提出の件について提案説明をさせていただきます。
意見書案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
エネルギー基本計画見直しに関する意見書
エネルギーは国民生活や産業活動の根幹をなすものであり、将来にわたって安定的に確保していくことが、エネルギー安全保障にとって不可欠なものである。
国は平成26年４月に原子力発電を重要なベースロード電源と位置づける「第４次エネルギー基本計画」を策定した。さらに、安全性を前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合という３つの視座を兼ね備えたエネルギーの需給構造として、2030年度の原子力発電の比率を20～22％とする「長期エネルギー需給見通し」を示した。
本市は立地地域として、その方向性を理解し、その実現に向けた取り組みに対して全面的に協力してきた。それにもかかわらず、平成28年12月、国は一方的に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置を決定した。その結果、核燃料サイクル政策の実現性は極めて不透明となり、「第４次エネルギー基本計画」との齟齬が生じたのみならず、国と立地地域との信頼は大きく損なわれた。
本市は、国策である原子力発電との共存共栄を、半世紀にわたり市の方針としてきた。しかし、現在、日本原電敦賀発電所１号機、「ふげん」、「もんじゅ」の廃炉及び敦賀発電所２号機の破砕帯問題による長期運転停止によって、市の財政も地域経済も困難な状況に追い込まれているのは間違いなく、人口減少にも拍車がかかる状況である。
さらには、本市で計画されている「敦賀発電所３、４号機増設計画」については、平成16年３月に原子炉設置変更許可申請がなされ、同年７月から準備工事に着手し、平成22年３月には敷地造成が完了している状況でありながら、「福島第一原子力発電所」事故以降、国の安全審査が中断し、未だ本体工事に着手できていない状態にある。
このような状況が続くことは、今後の本市の発展、エネルギーの安定供給や温室効果ガスの削減目標達成にも大きな影響を与えることが必至であり、長期的な視点に立ち最新の知見を反映した安全性の高い原子力発電所への転換にもつながる「新増設・リプレース」について早期に明確な方針が示される必要がある。
よって、昨年の８月から「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」及び「エネルギー情勢懇談会」で議論が進められ、今年度中にも方向性を出すと言われている「第５次エネルギー基本計画」の見直しにあたり、敦賀市が今後も国策である原子力政策に協力していくためにも、下記の事項について強く要望する。
記
１ ベースロード電源である原子力発電の将来のあり方について、原子力発電所の再稼働や運転延長、バックエンド対策及び廃炉の計画を見通した上で、2030年度以降も見据えた長期的視点に立って議論を行い、「新増設・リプレース」を含めた原子力政策の確固たる方針を示すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（原幸雄君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
82 ◯議長（原幸雄君） 以上で質疑を終結いたします。
Ｂ議案第１号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔18番
山本貴美子君登壇〕
83 ◯18番（
山本貴美子君） 日本共産党の
山本貴美子です。
エネルギー基本計画見直しに関する意見書提出について、反対の立場で討論いたします。
この意見書は、国が2014年に策定した第４次エネルギー基本計画で、原発を重要なベースロード電源として位置づけ、2015年に原発の比率を2030年度に20から22％にするという長期エネルギー需要見通しを示したにもかかわらず、高速増殖炉もんじゅを廃炉にし、日本原電３・４号機についても安全審査が中断し本体工事に着手できていない状況であるため、敦賀市の発展、エネルギーの安定供給、温室効果ガスの削減目標の達成のために、第５次エネルギー基本計画の見直しに当たり、原発の再稼働、運転延長、新増設、リプレースを含め原発政策を推進するよう求めるものですが、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換は多くの国民の願いであり、世界の流れです。
2011年３月11日の東日本大震災とその後の福島原発事故から７年がたちましたが、いまだに事故は収束していません。５万人を超える住民が避難生活を余儀なくされており、原発は安全でクリーンなエネルギーとして国策として進められてきましたが、クリーンどころか原発は行き場のない放射性廃棄物と被曝労働者をふやし続け、ひとたび事故が起きると大気や海水が放射能で汚染され、大事なふるさとが奪われることを福島が教えてくれました。
日本世論調査会の2018年の世論調査によると、原発について、今すぐゼロと段階的に減らして将来的に原発をゼロを合わせると75％の方が原発ゼロを望んでいます。この敦賀でも３年前、原発の再稼働反対の署名を軒並み集める中で、子供や孫に原発のない敦賀を残してあげたいと願う市民の声をたくさんお聞きしました。仕事がほかにあれば原発はなくてもいいという原発労働者も何人もおられました。署名と一緒に配布したアンケートでも、たくさんの不安の声、原発をなくしてほしい、もんじゅを廃炉にしてほしいという声が寄せられました。表だって言えないけれども、多くの市民が原発にしがみつく国の政策に不安を感じ、エネルギー政策の転換を望んでいることを知りましたが、この意見書は、こうした市民の願いに背を向けるものです。
また意見書には、最新の知見を反映した安全性の高い原発につながる新増設、リプレースをとありますが、敦賀半島の日本原電の敷地内には浦底断層があります。文部科学省のホームページによると、政府の地震調査研究推進本部が浦底断層について、柳ヶ瀬山断層帯などと連動して動くとマグニチュード8.2の直下型の地震が起きる可能性を指摘しています。そのため敦賀半島での原発の新増設、リプレースは大変危険です。
原発に頼らない敦賀こそ市民が望むまちであり、再び原発事故が起きる前に全ての原発を廃炉にすべきであり、エネルギー基本計画の見直しに当たっては原発ゼロ、自然エネルギーへの転換こそ求めるべきです。
そのため、この意見書を敦賀市議会として提出することには反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
84 ◯議長（原幸雄君） 以上でＢ議案第１号に対する討論を終結いたします。
これより採決いたします。
Ｂ議案第１号 「エネルギー基本計画見直しに関する意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
85 ◯議長（原幸雄君） 起立多数。よって、Ｂ議案第１号については、提案のとおり可決いたしました。
日程第５ 議員派遣の件
86 ◯議長（原幸雄君） 日程第５ 議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
87 ◯議長（原幸雄君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定いたしました。
閉会の挨拶
88 ◯議長（原幸雄君） 以上で、今定例会に提案された案件の審議は全て終了いたしました。
今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長
渕上隆信君登壇〕
89 ◯市長（
渕上隆信君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
第１回市議会定例会は、去る２月22日に開会され、本日まで27日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、平成30年度当初予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
今回議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただきました諸事項並びに代表質問、一般質問において御提起いただきました貴重な御意見、課題等に私を初め職員一同、調査研究を行い、施策の推進に資するよう全力を傾注してまいる決意でございます。
議員各位におかれましては、今後とも御教示とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
今議会におきましては、一昨年策定いたしました敦賀市再興プランに関し、代表質問、一般質問において多くの御意見等をいただきました。私といたしましても、本市の将来に向けて喫緊に対応しなければならない重要課題が山積していることを十分認識し、新たなまちづくりの実現に向けた各施策に職員一丸となって積極的に取り組んでいるところであり、市民の最善の利益を常に考え、全力で職責を果たしてまいります。
議員各位のより一層の御指導、御協力をお願い申し上げます。
さて、来月17日の海外大型クルーズ客船ダイヤモンド・プリンセスの寄港に向け、現在準備を進めております。
昨年同様、岸壁での歓迎アトラクションや特産品の販売等に加えて、今回は桜の時期の寄港となるため、例年15日までの開催となっている金崎宮での花換まつりを当日特別に開催いたします。福娘との花換えを体験していただくとともに、日本文化の体験や特産品販売などの催しを行います。
また、神楽町商店街では、けひさんアートマルシェによるクラフトマーケットや屋台などの出店、さらに気比神宮では雅楽演舞や日本茶の振る舞いなど、市内各所において市民の皆様とともに多くの乗船客をお迎えしたいと考えております。
加えて、多くの市民の皆様にごらんいただくため、昨年の寄港時と同様、無料のシャトルバスをきらめきみなと館から鞠山北岸壁まで運行いたします。そのシャトルバスには、県内で初めてとなる水素燃料電池バスも使用いたしますので、ダイヤモンド・プリンセスとあわせ、県内初運行となるバスにも注目いただきたいと思います。
今回の寄港は平日ではありますが、昨年２回の寄港と同様、世界各国からの多くの観光客を温かくお迎えしたいと考えております。そして、本市を国内外に広くＰＲし、今後のクルーズ客船の誘致並びに観光客の誘客に弾みをつけたいと考えております。
一昨日の18日は、鞠山南地区国際物流ターミナルの拡張事業着工式典がとり行われました。この事業が実施されることにより、鞠山北岸壁の混雑緩和や鞠山南岸壁での２隻同時接岸など利便性が向上し、敦賀港における取扱貨物の新規開拓や利用拡大、定期航路の安定、拡充、さらにはクルーズ客船の寄港増加につながるものと考えており、安全かつ一日も早い完成を願っているところです。
敦賀港全体の
港湾機能の向上により、物流の活性化等が図られ、地域経済の発展につながるものと期待しております。今後とも
港湾整備促進に対する要望活動並びにポートセールスを進めてまいります。
さて、昨年３月にファミリー層が楽しめる中心市街地の拠点としてオープンしたキッズパークつるがが１周年を迎えるに当たり、今月24、25日の両日、１周年記念イベントを開催いたします。イベント当日は、親子で楽しんでいただける催しを用意しており、さらにはアクアトムで活動する各団体による催しも行われます。ぜひ御来場いただきたいと思います。
今後も市民の皆様や本市を訪れる方々がより便利に、そして快適に楽しめる施設となり、新しい人の流れが生まれ、まち全体のにぎわいが創出されるよう取り組んでまいります。
最後になりましたが、厳しい寒さも和らぎ始め、穏やかな春の日差しが心地よく感じられる季節となりました。桜の開花も間近となり、来月１日からは金崎宮の花換まつりも開催されます。四季折々の風情が楽しめるこの敦賀の地で、多くの皆様にのどかな春の一日を満喫いただきたいと存じます。
また、この時期は進学、就職、人事異動などで生活環境が大きく変わり、体調を崩しやすい時期でもあります。議員各位、また市民の皆様におかれましては、くれぐれも健康に留意をされ、新たな年度に向けて力強く邁進されますことを心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
90 ◯議長（原幸雄君） これをもって平成30年第１回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
午後１時43分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 原 幸 雄
副 議 長 田 中 和 義
署名議員 和 泉 明
同 豊 田 耕 一
同 馬 渕 清 和
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