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2018.03.08 平成30年第1回定例会(第3号) 本文
2018.03.08 平成30年第1回定例会(第3号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2018-03-08
    2018.03.08 平成30年第1回定例会(第3号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-21
    2018.03.08 : 平成30年第1回定例会(第3号) 本文 ( 313 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(田中和義君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯副議長(田中和義君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、原幸雄議長は所用のため、大塚佳弘議員は病気のため欠席する旨、今大地議員は所用のため遅刻する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 代表質問 ◯副議長(田中和義君) 日程第1 これより前日に引き続き代表質問を行います。  まず、市民クラブの代表質問を行います。  質問時間は37分以内といたします。  北條正君。   〔19番 北條正君登壇〕
    ◯19番(北條正君) おはようございます。市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます市民クラブの北條でございます。  きのうに引き続いて代表質問ということで、ほとんどが重なっております。質問内容、少し答弁も聞かせていただきましたので、深める意味で少し議論を、同じような答弁もあるかと思いますが割愛していただいて、少し突っ込んだ答弁もしていただきたいというふうに思っております。  それでは、質問をさせていただきます。  まず、中期財政計画と当初予算からでございます。  この件もきのう相当の方がやられておりましたので、まず最初に、市長になられて3年目でございます。その成果と、今年度以降といいますか、何を重点的に取り組むかをまず冒頭にお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) おはようございます。  それでは、市民クラブの北條議員の代表質問にお答えいたします。  市長の就任後の成果ということですが、平成28年度に第6次敦賀市総合計画後期基本計画、敦賀市再興プランを策定し、「市民とともに進める 魅力と活力あふれる 港まち敦賀の再興」を基本方針として、プランに掲げた施策を実現すべく、さまざまな事業を実施してまいりました。中でもハーモニアスポリス構想や金ケ崎周辺整備構想の推進、人道の港の発信などについては本市の独自性を生かした特徴的な取り組みであると考えておりますし、農福連携、企業誘致、産業団地の整備、また市民の安全、安心に直結する笙の川や国道8号バイパス整備などにも積極的に取り組んでまいりました。  平成30年度当初予算については、3年目を迎える再興プランについて、本市の取り組みを市民の皆様に実感していただけるよう施策の具現化に重点を置き、産業振興や地域経済対策、子育て支援の充実等に優先的な予算配分を行っております。  今後につきましても、これまでの取り組みをさらに推進し、再興プランの実現に向けて全力を傾注してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ◯19番(北條正君) 3年目ということで、本当に一生懸命やっておられて、その成果も出ているかというふうに思っております。その点は評価をしたいと思います。  ただ、議員の役目としては、やはり辛口なことも言わないといけませんし、一般質問で厳しい質問もしないといけませんし、また市民からの意見というのもありますので、そこは御容赦願って、しっかり答弁をしていただきたいというふうに思います。  次に、歳入でございます。中期財政計画の中で、歳入でもんじゅの廃炉に伴う償却資産を3億円減少としたということが明記されておりますけれども、その根拠について、まずお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) 皆さん、おはようございます。それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  根拠となります税額等の情報に関しましては、個別具体的にお示しすることはできませんので、算定方法についての答弁とさせていただきたいと思います。  もんじゅ廃炉に伴う固定資産税償却資産の減少につきましては、過去の廃炉事例を参考に、もんじゅの償却資産等の状況から算定した結果、3億円程度と見込んだわけでございます。  しかしながら、この影響額につきましてもあくまで推計でございます。今後変動する可能性があるということも御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) これは恐らくふげんだとか敦賀1号機を参考にされていると思うんですけれども、一つの提案となるんですけれども、もんじゅというのはかなり償却資産が大きいですよね。恐らく1号の2倍から3倍以上あるかもしれませんね。  実は、もんじゅというのは建設所で、発電所になっていないんですよ。当時というか、償却資産をさせる上で、高木市長時代に建設所ではなくて実験施設、要は国の実験施設として、発電所じゃなくてもお金がいただけるように。ということでありますと、建設所から今回、廃炉措置に移行しようとしていますね。そうすると、まだ実験ということでなくて、そういう壮大な中でのことでありますから、まだ廃炉と言いながらも、そういう施設だということで、交渉だと思うんですよね。  総務部長、ここはそういう考え方で、まだナトリウムの除去、あるいは燃料といっても今のもんじゅの燃料は難しいですよね。そういうことも含めると、将来の高速炉開発も含めて、償却資産についてもまだまだという考え方が成り立つと思うんです。これは文科省あるいは財務省との交渉いかんだと思うんです。特に、いきなり廃炉だと、これはやっぱり市長もおっしゃるように。  やはりまだまだ大きな実験施設だということも考えて、廃炉というのは一つの事象であって。だからそういう交渉の仕方はどうですか。可能性はあるんでないですか。御提案しますけれども、総務部長、見識の深いところお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) もんじゅの成り立ちといいますか、そういったことについては今議員さんがおっしゃられた形というのも存じております。  しかしながら、現在の法律からいったときにそういった形がとれるのかどうかということも検証することも踏まえまして、国との今後もう少し協議というのはさせていただきたいなという思いはあります。 ◯19番(北條正君) これは検証というよりも研究してください。というのは、国の本当にいきなりとも言える廃炉宣言というか、そういう経緯も踏まえて。そしてやっぱり実験施設なんですよ。実験施設という言い方は失礼ですけれども、壮大な次のことに向けての施設という考え方をすると、償却資産のこれは成り立つと思うんですよね。ちょっと一遍それは研究してください。  それで、次の質問に移りますけれども、固定資産ですね。原子力関係、固定資産多いです。その観点で、きのう敦賀の3・4号本格着工というか、エネルギー基本計画の新増設の話が出ておりました。  まずは固定資産税という観点で、現時点でどのように認識されているのか。あるいは交付金のこともあります。御見解を述べていただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 固定資産税の観点ということでございますけれども、3・4号機の本格着工に向けてという中で新増設につきまして申し上げますと、エネルギーを取り巻く国内外の状況を冷静に見れば、当面、一定の原子力を利用していかなければならず、現在ある炉がいずれは老朽化を迎えること、また、最新の知見を反映したより安全性の高い炉に切りかえることなどから、新増設やリプレースは進めていく必要があるというふうに考えております。  このようなことから、敦賀発電所3・4号機につきましては、我が国のエネルギーの政策上、必要性は極めて高いものと考えておりますので、本市の雇用や地域経済にとっても大きく寄与するものであるというふうにも認識しておりますので、進めていくべきものだというふうに考えております。  今後策定されます新たなエネルギー基本計画におきまして、新増設やリプレースも含めた原子力政策の明確な方向性が示されることを強く機会あるごとに望んでいきたいと、求めていきたいというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) その答弁もきのう、また繰り返していただいて本当にありがとうございます。  非常に大事なことなんですけれども、敦賀の産業というのは、産業形態、例えば越前、鯖江とか比べてみましても、例えば越前市の産業品の出荷額、29年度ですけれども4736億円なんですよね。ところが敦賀は1182億、4分の1なんですよ。それだけ電力関係というか原子力関係。だからここが肝なんですよね。  実は先般、原平協の原子力セミナーで滝波参議院議員が本当に新増設と書き込むのは難しいと。ただ、何らかのにおわすような文書にすることもあり得るということも言っておられたので、きのう和泉議員が言っておられたように、市政会さんでも市民クラブでもその案文を少し見させていただいておりますので、ぜひ議会で、これが通ったならの話ですけれども、市長、ぜひ御一緒というか、ここが最後の訴えるときだと思いますので、その辺どうでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) きのうの答弁と重複するところがありますけれども、たらということになりますので、結果を見まして、また検討させていただきます。 ◯19番(北條正君) 先ほどの産業のことも含めると、それを越前並みに持っていくには、まず今の10年、20年ではまだまだかかると思いますね。複軸化といっても。まずはここが。  というのは何でかというと、人口面も含めて何が肝かというと、特に3・4号がもし3年延びたとして、人口あるいは雇用に相当かかわってくるんですね。  そしてもう一つは、固定資産税大きいと言いましたけれども、固定資産税、あるいはもっと言うと立地交付金130億残っております。これが本格着工ということで国から入ってきます。そうすると、この問題というのはいろんな意味で、そういう意味で、苦しい中でも今取り組むべき、私は中長期の中でもこれが最優先だと思います。それをまたよろしくお願いをしたいと思います。  次に移ります。  次に、きのうも言っておられましたように、中長期の中に大型プロジェクト工事、清掃センターやら最終処分場北陸新幹線に向けた工事、いろいろ盛り込まれていますけれども、もう一つ気になるのは、公共施設等総合管理計画にありますように各施設の、敦賀いっぱいありますよね。恐らく物品、それから修繕費にしても、きのうは公債費いろいろ低いと言いましたけれども、ここは各市町より大きいんですよね。  そういうことも含めて、盛り込まれている事業と盛り込まれていない事業というのがあると思うんですけれども、予想される経費などをまずお伺いをし、次に、公社債についての大型プロジェクトの中で、本当にこの中期財政計画で見込まれているのか。そのことについてお伺いをしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、今の御質問ということで、中期財政計画に見込んでいる事業と見込まれていない事業というのがあるのではないかという御質問のことに対してお答えさせていただきます。  中期財政計画につきましては、基本的に敦賀市再興プラン実施計画に計上されている事業については時点修正を行っておるところでございます。その他、策定時点において見込み得る事業については、可能な限り反映しているところでございます。  議員御指摘のいろいろ公共施設のことも申されておりました。その中でも今回、プラザ萬象とか市民文化センターを初めとする公共施設の維持補修費などの経費については、今後の5年間ということでの収支見込みの投資的経費とか維持補修費の中にそれぞれ見込み得る額を計上はさせていただいているところでございます。  その中で、それ以外にも公共施設の維持補修費に係る経費といたしましては、今回、給食センターとか衛生処理場の延命化に向けた経費というのも見込んでおるところでございます。  一方で、今回の中期財政計画に見込んでいない事業ということになりますと、議員御指摘もございましたけれども、敦賀ムゼウム整備を除いた金ケ崎周辺整備構想に係る事業とか、けいの明神、門前町の町並み形成に関する事業につきましては、計画等の策定がまだ完了していない。実施計画に具体的な数字がまだ計上もされていないという観点の中で、今回の中期財政計画の中には反映はしておりません。  今後、この事業計画等が具体化いたしまして実施計画に事業費が計上される段階におきまして、時点修正をさせていただきながら中期財政計画に反映していきたいという考え方を持っているところでございます。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 金ケ崎のことはまた後になるとは思うんですけれども、公共施設等総合管理計画計画表というか、表がありますね。例えば先ほどプラザ萬象とか、そのほかに図書館だとかあいあいプラザだとかリラ・ポートとかありますよね。あの中に修繕費として大体5年計画の中で5億ぐらいがずっと均等に平準化されて、これとあれが本当に整合性がとれるんですか。あの管理計画を見ていますと、中期財政計画は抑えぎみになっていませんか。それはどうですか。 ◯総務部長(刀根茂君) まず、公共施設等総合管理計画ということについての今の進捗状況というのをまずお話しさせていただきたいと思いますが、これにつきましては、今現在、平成32年度までを目標にいたしまして、それぞれ所管である部署において、その施設のあり方など、今後どう取り組んでいくかということを検討しているところでございます。  その中で、今回、萬象と市民文化センターにおける施設につきましては、今後、修繕して延命化していこうという形の中で、この5年間の中期計画の中で修繕にかかる経費を上げさせていただいたという形でございますので、公共施設の管理計画との中での反映というのは、こういう形の中で中期財政計画の中にも取り入れさせていただいているということを申し上げたいと思います。 ◯19番(北條正君) 5年後から10年後になってくればということにすれば、私が感じる限りは、整合性というのはどうもとれていない、そこがどうもとれていないのではないか。特にこれからは修繕がかかります。先ほど言った萬象とか市民文化センターだけじゃないんですよ。図書館だとかあいあいプラザだとかリラ・ポート。  リラ・ポート20億でつくっているんですよ。これからもあれもかなり施設、それから中の器具というか装置も劣化してきています。それは一度見てもらえばわかりますよ。  それを10年以内に、あるいは5年以内に修繕しないと、前にも総合管理計画の中に早期に、あるいは中期財政の中にも早期に修繕をして、それを平準化させてというのがあるじゃないですか。もう少しここは精査してくださいよ。いいですね、それは。  次に移ります。  というのは、この中期財政あるいは30年度予算、市長になられて、私も評価を先ほどしましたけれども、河瀬市長時代でもこれだけ公社債がふえたというのはないんですよね。一般財源が原子力で減る。そして公社債はふえる。これはある程度、これは確かに北陸新幹線で仕方ないんだけれども、いろんな意味で負担軽減をするというのは非常に大事なことだというふうに思っております。  市長のお考えと、もう一つつけ加えて、消費税。この中に、説明の中に盛り込まれていなかったんですけれども、その辺どうなのか。恐らく盛り込まれていると思いますけれども、その辺をお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) まず最初に、消費税のことについて答弁させていただきたいと思います。  消費税の考慮が入っていますかということだと思いますが、中期財政計画につきましては、より精度の高いものとするために、今後想定される事業とか制度改正等については可能な限り反映していくということの方針のもとで考えております。  このような中で、今回、中期財政計画につきましては、消費税が平成31年10月から10%になることを踏まえまして、今後5年間の収支見込みを試算して中に入れているところでございます。具体的に申し上げますと、歳入については、譲与税等に含まれております地方消費税交付金について、また歳出については、物件費とか維持補修費等についての消費税等を見込んでいるところでございます。  次に、公債費についての今後の大きなプロジェクトが重複する中で、どんどんふえていくんじゃないかなというような御質問だったと思います。  これにつきましては、金ケ崎周辺整備構想に係る事業等が具体化されると、さらに起債の活用が見込まれるということになろうかと思いますが、公債費の増加要因になってくる一つの大きな事業だと思います。  しかしながら、庁舎とか大規模プロジェクトは既に計画に反映しておりまして、また整備内容とか事業費の精査などをすることによって減少するということもあろうかと思いまして、大幅な増加については、そんなに大きな増加はないんじゃないかと想定はしておるところでございます。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 中期財政なので明らかにならないものはあるんですけれども。  去年の3月議会の答弁で、できるだけ、市長もその指示を出したというふうに書いているんですよね。それが今回は、縮小じゃないですけれども、その辺はわからないんでと。ある程度推定のできる事業というのは盛り込まないと、公社債どうやっていこう、単独債とか含めて、どうやって。  というのは、収入が減る、そして公社債がふえる、ほかの市町に比べては敦賀がいいと言っていますけれども、これだけ例えば公共施設を持っている敦賀で5年後から10年後どうなるかということ。これは皆さん、考えてみればわかるじゃないですか。その辺はシビアに物事をいける、総務部長、これはそういう方針で臨まないと、今回の見込み、少し甘いんじゃないかなと思います。
     これはもう答弁、水かけ論になりますのでやめますが。  次に、扶助費なんですよね。福祉、国民健康保険税とか病院の一般会計の繰り入れだとかいろんなことがあると思いますけれども、特に市長もきのう答えておりましたように、「イキイキ健活!プラス1」、これは非常に私もいい政策だと思います。そして1年間やっていただいたときの検証と今後の将来どうするか。もう少し発展的にされるべきだと私は思いますけれども、その辺どうするか。  そして、市立敦賀病院が進めている地域包括ケアシステム、これが国民健康保険、一般財源からの繰り入れが多いんですよね、敦賀も。  そんなことを含めての取り組みについての課題だとか将来展望をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 扶助費など社会保障費の増大は、本市の財政を圧迫するだけでなく、介護保険料などを初め市民の皆様の負担の増加につながります。  そのため本市では、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進しております。また、市民全体の健康づくりを支援する観点からは「イキイキ健活!プラス1」運動を推進しております。  敦賀病院では、退院後も安心して自宅で過ごすことができるよう、新年度から訪問診療、訪問看護の在宅医療に取り組もうとしております。  今後とも、福祉、医療を初めとする関係機関の協力体制をさらに強化するなど健康づくりや地域包括ケアシステムを推進し、市民の皆様が長く健康であり続け、万が一、要介護状態になっても、いつまでも住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができる敦賀市を目指してまいりたいと考えております。  敦賀病院の地域包括ケアと「イキイキ健活!プラス1」の将来展望等につきましては、病院事業管理者、担当部長より答弁いたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) 地域包括ケアシステムは、今市長が申し述べましたとおり、重度の要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、そういうシステムでありまして、キャッチコピーは「ときどき入院、ほぼ在宅」です。  この中で、やはり一番の中心は住まいと住み方、いわゆる行政が中心となりまして、介護、医療と連携しながらできるだけ在宅で自分らしい暮らしを続けていくということで、行政、医療、介護が連携してこのシステムをつくり上げることが必要だと思います。  その中でも、本来は医療に関しては「ときどき入院、ほぼ在宅」で、病院が担う医療というのは「ときどき入院」が病院です。「ほぼ在宅」は敦賀の開業医の先生です。ただ、残念ながら敦賀の開業医の先生が非常に少ないという状況ですので、この地域包括ケアシステムの構築に当たりまして、「ときどき入院」のみならず「ほぼ在宅」の一部を病院が担うという目的で4月から訪問診療を始める予定でおりますし、「ときどき入院」に関しましては、県内でいち早く当院では地域包括ケア病棟を設置しております。  課題としましては、残念ながら医療というのが地域包括ケアシステムのメーンではなくて、何度も申し上げますが、住まいと住み方、行政がメーンにやっていくべきだと私は思っておりますので、これから医療のみならず介護、予防、生活支援など地域包括ケアシステムに携わる市における人材の確保、育成と関係機関との協力、連携の強化がさらに必要だと思っておりますので、当院ではできる範囲で地域包括ケアシステムの推進に努めていきたいと思っております。  以上です。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 私のほうからは、「イキイキ健活!プラス1」の今年度の検証と今後の展望、将来展望についてお答えいたします。  健康づくりに向けた取り組みは、健康寿命の延伸を目指して、生活習慣病予防や介護予防を目的とした市民の皆様の健康づくりを支援しております。  取り組みの2年目となります今年度は、広報紙で毎月情報発信を行うほか、働き盛り世代を中心に、企業や地域に出向く「ほっとけんこうイチ」の開催、体験学習型健康教室「健幸スマイルチャレンジ」事業など、市民の健康意識に働きかけ、実践につなぐ活動を行っております。  今年度は、「イキイキ健活!プラス1」について、生活習慣病予防につながる具体策を提示し、市民の皆様が実践しやすいよう啓発を進めるとともに、これまでのかかわりの中でつながった地域住民や企業と協働した健康づくりの取り組みを推進していきたいと考えております。  健診受診者1666人に実施したアンケートの調査では、「イキイキ健活!プラス1」を知っていると回答した方は約4割でございました。また、評価指標の一つである大腸がん検診の受診者数は、29年度目標としていた4000人を達成できる見込みでございます。  健康づくりの主要な視点は、市民の皆様の自発性でございます。そのため、まちづくりなどとは異なり一朝一夕に成果の出るものではなく、息長く継続して取り組んでいく必要があるものと認識しております。このことから、昨年9月に開所したはぴふるを中心に、地道に、まさに10年、20年というスパンで市民の自発性を涵養し、健康寿命の延伸に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 細かい点は代表質問なので避けますけれども、再興プランの中の4本柱の一つでもあるし、これが扶助費を、今少しずつ伸びていますよね。それをカーブを少しでも寝かせる。これは市町でも相当苦労しております。  今、福祉保健部長が言われたように、活動を少し広げてもらって、検証してもらって、何が役立つか。きのうも検査器具5000円程度なんです。血だけをとって、そして集めて、それで生活習慣病かどうかというのも見定めるようなことも含めて、55市ぐらいでやっております。  とにかくいろんな工夫を。予防というのが介護保険の増加にもつながらないし、非常にいいんですよね。その効果というのがいろんなところで出てきておりますので、敦賀市もこのことについてお金をかける。これがこれから大事なことだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  包括ケアは、また後でさせていただきたいと思います。  それでは、ちょっと時間がありませんので急ぎます。  まず、当初予算の関係で少し気になったところだけ話をさせていただきます。  まず、きのうも出ておりますハーモニアスポリス構想でございますけれども、この中で水素関係も含めて新産業創出。市長は複軸化と言っておりますけれども、研究開発に最大1億円の補助費、あるいは再生可能エネルギーの導入、それから燃料バスなどを含めて計画されておりますが、私ども心配するのは、これからの発展性なんですよね。発展性と雇用創出、具体的にどのように考えておられるのか。  そしてもう一つ大事なのが、ハーモニアスポリス構想ですから各市町との連携。6市町どのように構築していこうとしているのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 改めまして、皆さん、おはようございます。  それでは私のほうから、昨日の豊田議員への答弁と一部重複いたしますが。  今回、当初予算におきまして、30年度末の構想策定に先駆けた先導事業を計上させていただきました。この先導事業においては、構想の3つの基本計画、いわゆる産業間連携推進計画、道路網整備計画、さらには調和型の水素社会形成計画、この3本の基本計画における産業間連携推進計画及び調和型水素社会形成計画、これを前進させる事業を盛り込んでおります。  まず、産業間連携の関係におきましては、民間部門の研究開発事業に対して最大1億円の支援補助金と、この研究成果を活用し新産業創出につなげる企業間マッチング、これに係る支援業務を計上しております。  今後の発展性や雇用創出の効果については、まず予算をお認めいただきましたら早々にも公募を行いまして、この公募要領の中で商用化等による本市への雇用効果等を要件とするとともに、外部委員を交えた審査委員会において高い雇用効果等の発揮ができる研究開発事業を選定していきたいというふうに考えております。  そして、その次の段階、補助対象となる研究開発事業を選定した後は、これを新産業創出に向けました種──植物の種ですけれども──種と捉えまして、活用可能な企業とのマッチングを支援し、さらなる雇用効果等の発揮が可能となります商用化等を加速化させていきたいというふうに考えております。  また、水素社会関係においては、FCバス、水素バスの試験運転を実施しまして市民ニーズや走行データ等の収集を行うとともに、水素エネルギー等によります蓄電池の公共施設等への設置適地調査や費用対効果の算定等を実施していきます。  これらの先導事業を第一歩としまして、産業構造の強化、複軸化、エネルギーの多元化等を実現してまいりたいというふうに考えております。  また、2点目の議員さんの御質問ありましたこちらのほうにつきまして、周辺6市町との関係をどのように構築していくかという御質問ですけれども。  これにつきましては、これまで事務方レベルでの研究会、過去4回実施しておりますけれども、さまざまな意見交換を実施しているところでございますけれども、計画策定段階ということもありまして、理念ベースといいますか概念的なもの、抽象的なもの、コンセプトみたいな、こういった議論にとどまっておりまして、深まりを見せていないというのが実情でございます。  このような中、関係を深めていくためには、議論を重ねるだけではなくて、やっぱり実利的かつ具体的な事業展開を示す必要があるというふうに認識した次第でございます。  この認識のもと、今回、構想の理念等を目に見える形──可視化すること──目に見える形とするために先導事業を提案させていただいたところでありまして、特に研究開発の支援と、これを活用しました圏域内での企業間マッチングを通じまして、産業間における具体的な連携の議論を深めるとともに、その強化を図っていきたいと考えております。  ただし、これも今回予算計上させていただきました研究開発事業の補助制度への応募があって初めて実現するものでございます。このことから、本市の産業構造の複軸化はもとより、周辺地域との連携強化に向けまして、一つでも多くの応募があるよう全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) この事業も、私は特に批判というよりも、ぜひ成功させてほしいんですよ。  ただ、きのう豊田議員も言って、私も周南市、もとの徳山市ですよね。市長も近隣でございますから。徳山曹達を含めて、水素がそこでは60年間の歴史があるんですよね。しかし、今いろんな事業を国の補助に頼ってやっている。ただ、成果がなかなか事業体に結びつかない。そういうこともあって、国の支援なしには敦賀は全くほとんど、原子力発電所はありますけれども水素の発生から何もないですよね。本当に継続できるだけの覚悟を持たないとだめですね。  そのことと、10年、20年の話なんですね。失礼ですけれども、市長がかわってもできるような事業体にしてないといけない。というのは、若狭湾エネルギー研究センターはもう20年たっていますけれども、今の実情どうですか。これは県との協力、国との協力、絶対必要なんですね。その辺どうなのか。  それともう一つは、部長が言わなければ言おうと思っていたのは、各市町を呼んで、今回は水素バスですけれども、どういうことを実現的にどうやるのか。例えば一緒になって行くとか、水素の関係も含めて。どうもその実感が湧かないというのが、各市町の議員さんと話していても、敦賀が勝手とは言わんけれども、そういうような印象を持っておられるので、そのことも含めて、ぜひ巻き込んでいくということをお願いしたい。  その辺コメントをいただければと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますとおり、非常に超長期的なビジョンでございます。そうしたことを実現するためには、やはり議員おっしゃいますとおり県、国との協力体制というのはぜひとも必要でございます。財源的な裏づけ、また人的な裏づけ、両面で必要かと思います。  もともと地方創生交付金というのを財源に充てておりまして、これ自体につきましても、この審査に通ること自体非常に難しいということがございまして、逆に言いますと、国のほうがこの政策、施策につきましては認めていただいた、言質をとったということにもなるかと思います。そういった意味では、国も政府一体となって支援してまいりますというふうな言葉もいただいております。  また県のほうでも、水素活用については、エネルギーの展開につきましては、ハーモニアスポリス構想の一つの施策としてしっかりと捉えていただいておりますので、今後も国、県と協調、連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。  あと、他団体との関係につきましては、今回予算計上させていただきましたハーモニアスポリス構想の先導事業、これにおきまして、実際に目に見える形で、こういった成果が出ますよ、できますよ、方法としてできますよ。今までのコンセプト的なものから、概念的なものから、より目に見える形での、具体的な成果として目に見える形のものをお示しすることができるという中で、圏域内の関係市町との関係をより深めていきたいというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) 地方創生、交付金というのは、一つの常識的なやつは3年ですよね。ただ、この事業というのは、もんじゅも含めて、どうこれから構造的に変換しようとかそういうことも含めて長期的な視点をぜひ持っていただいて。  例えば、若狭湾エネルギー研究センターは電源三法の交付金が入っています。そして20年間持続できたんですよね。20年間、石にかじりついてでもということではないですけれども、そういう財源も見ながらという。その交付金だけに頼ってしまったら3年で終わりですよ。だから、その辺もよく研究してください。  次に移ります。  そして次は、予算の中で人道の港ムゼウム、これについて、整備事業については先ほどJR貨物はまだ見込まないという話がありましたけれども、具体的に、転車台、それと鉄道の関係、あるいは先ほどのJR貨物との関係、さらには現在のムゼウム、それから鉄道資料館、今ある。今後、具体的にどう進めるのかお伺いをし、また県との打ち合わせは必要なんですよね。今どうなっているのか。きのうの答弁にもあります。そこは割愛していただいても構いませんので、御答弁をいただきたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、まず1点目の人道の港ムゼウムの整備事業の具体的な転車台と鉄道との関係というところをまずお答えさせていただきます。  昨日も御答弁させていただきました。4棟を復元して、現ムゼウムの資料や機能を移転、拡充して整備していくとの方向性が示され、現在、建築基本設計などを行っているところでもございます。  また、鉄道遺産の活用等につきましては、エリア内にある既存の鉄道遺産、また新たに追加されるトワイライトエクスプレスの部品及び現在福井県において転車台やSLの動態保存等の活用計画の最終取りまとめの結果をあわせまして、今後、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会にかかわる鉄道遺産等保存活用検討部会において検討してまいりたいと思っております。  また、人道の港と鉄道遺産の活用を組み合わせまして、金ケ崎周辺整備構想にありますノスタルジックに感じる景観や回遊性のある魅力あるエリアとなるよう検討し、5月末をめどに金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会において計画を取りまとめまして、金ケ崎周辺全体の整備計画を策定したいと考えているところでございます。  それとあとJR貨物敷地、JR貨物との関係というところでございますけれども、こちらのほうは、先ほどの金ケ崎周辺の施設整備計画を策定した後、北陸新幹線敦賀開業までに計画を実現するために、福井県と連携いたしまして用地の活用や取得などについてJR貨物と協議を行っていきたいと考えているところでございます。  続きまして、現在のムゼウム、そして鉄道資料館を具体的にどう進めるのかというところでございますけれども、現在のムゼウムにつきましては、まだ結論は出ておりませんが金ケ崎周辺エリアのほぼ中心に位置することからエントランスの役割を担っていただき、エリア全体の管理機能や総合案内所など、それとあとサポートするボランティアの拠点、そしてまたカフェやショップとして活用するといった委員会での意見が出ておるところでございます。  また、鉄道資料館につきましては、現在のところ移転等の計画はございませんので、既存の場所で活用し、赤レンガ倉庫、ランプ小屋といった既存施設との連携も考慮しながら展示方法をやはりこれから工夫をして、今後も敦賀の鉄道資料などを紹介していきたいと考えているところです。  あと、これからの県との打ち合わせ等につきましては、今の状況については、新ムゼウム建設や金ケ崎周辺整備構想にございますいろいろ民間誘致に関する用地につきましては、福井県の港湾計画上の交流拠点用地や緑地でございまして福井県の所有となっているため、金ケ崎全体の整備内容と維持管理を含めまして福井県の関係部局と協議を進めているところでもございます。  以上です。 ◯19番(北條正君) 私も産経部長から委員会のほうでも細かく聞かせていただいたんですけれども、市長、先ほど製造業の出荷額の話をしましたよね。県の中でも越前市に比べたら4分の1ぐらいしかないとか。商業統計を見ても、今まで敦賀市、河瀬市長時代を批判するわけではないですけれども、いろんなことをやってきましたよね、観光施策として。今回も大事な観光施策なんですよね。その中で大事なもの、確かに学ぶ、体験する、特に教育施設としての。4棟の中に収めるムゼウムのやつも見せていただいて、かなりよくできていると思います。策定委員会よく御苦労されて。  ところが今一番大事なことは何やというときに、特に北陸新幹線開業に向けて、どう観光客を誘致して、そして稼ぐという視点がこの中に盛り込まれていますかということなんですよ。赤レンガも、我々はそれを期待していますから、多少落ちついて、落ちついているという言い方が。稼ぐというところにはいま一歩足らないんですよね。  だからここも鉄道、そしてムゼウム、それから私も前の議会、金ケ崎を一体とした、テーマパークとは言わん。歴史的な厚みのあるテーマパーク的なことも含めると観光客を呼べるんですよね。だけど今の話で、策定委員会、恐らくもう5回ですか、六、七回が最終になると思う。これで稼ぐという視点ができているんですか。  産経部長、その辺の視点に立って、稼ぐということも含めて、特にムゼウムというか博物館、どこに行っても。例えば、先週私も今立の紙の里だとか、あるいは漆器館をちょっと見学させてもらいました。そこにはミュージアムショップというのがあるんですよ。そして喫茶店もあるんですよ。あの中に何ら入ってないじゃないですか。その辺どうお考えですか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今、金ケ崎全体の部分で、ムゼウムの建設の場所とか、ある程度固まってはきております。その中で金ケ崎周辺整備構想、以前ございました、やはり民間活力の場所というところも、今後そういったところで、いかに民間さんを誘致して今みたいなそういったお金を落としていただくというような、そういった部分も今後検討していきたいと思っております。 ◯19番(北條正君) もうできるじゃないですか、今年度中に。県との打ち合わせなんて言うたって、県の中がわからなくて、どうやって稼ぐという視点があるんですか。  特に鉄道というのは、確かにムゼウムはいろんな呼ぶ要素はあります。赤十字だとか、あるいは福祉団体を含めて。私も観光ボランティアをやっておりますので結構呼んでいます。ただ、息の長い活動、北陸新幹線開業に一般客を迎えるという視点で、鉄道に関して、鉄道資料館にあるだけじゃないんですよ。まだあそこには市内にいっぱいあります。そのことも含めて、もう少し総合的に稼ぐ、あるいは誘客、この視点を入れないと。  県との打ち合わせ。県がつくりますから、あの中ではテント仕立てのような。あの4棟というのは、歴史的にも図面がないということですからいろんな工夫ができるんですよ。その点の稼ぐという視点が、県との打ち合わせを待ってから、間に合うんですか、それで。どうなんですか。 ◯副市長(片山富士夫君) 北條議員おっしゃる視点は、確かに大変大事なことだと思います。北陸新幹線が参りまして、通過地になって、例えばすぐ帰ってしまう、敦賀におりていただいたけれども。そういうことになってはいけないので、現在、景観まちづくり刷新支援事業等で少しでも長く敦賀市内に滞在していただけるように、本町通りから神楽、博物館通り、金ケ崎というところで計画をしているところでございます。
     そうした中で、金ケ崎につきましては、今ありますのが現在のムゼウムと赤レンガ倉庫と鉄道資料館もありますが、それだけでは不十分なものですから、今回、ノスタルジアムの構想に基づきましてムゼウムを拡充する。また、県と連携いたしましてSLも走らせようと。その中で、今後、民間の方に協力いただいて、ムゼウムの前にショップとか、あるいは物販とか、あるいは喫茶店、そういったものを誘致しようとしているわけでございます。  この金ケ崎の事業の推進に当たりましては、確かに県との連携、必要でございます。それからJR貨物との協議も必要でございます。そうした中で、事業主体がどこになってやっていくのが一番スムーズにいくのかということも県と打ち合わせをしております。  いずれにいたしましても、あと5年間しかないというのは十分我々認識しておりまして、その中で、できるだけ敦賀市の負担が小さくて、お客様を呼べる施設にしていける、地域にしていけるのかというのを、今、構想を策定中でございますので、なるべく早くと申しますかスピード感を持って各協議をやっていきたいというふうに考えております。  決して経済的な視点がないというわけではなくて、お客さんを呼んで、できるだけ敦賀市内で消費していただくといいますか、そういった方法を考えていきたいというふうに思っておりますので、時間がないことも十分認識しております。 ◯19番(北條正君) 私、直流化のときも同じような答弁を、副市長ではないですけれども伺った経緯もあって、この件は、敦賀市の観光事業というのはほとんど、言ったら悪いけれども施設が中心なんですよね。ところが稼ぐという視点、あるいはどういうニーズがあって。これがないんですよね。  そういうことも含めて、この件はまたやります。皆さんわかっていらっしゃると思いますので、この件は答弁、特に求めません。  次の項目に移りたいと思います。  大雪の影響と教訓についてでございます。  この件は、もう新聞等々で御存じだと思いますので、まさに皆さん最前線でもおりますし、また亡くなられた方を含めて御冥福をお祈りしながら、これからのあり方というんですか、しっかり検討していかないといけないと思います。  そのことも踏まえて、今回も恐らく万全な体制だと思いますが、まず市長に、今回の嶺北の大雪の災害についてどう思い、教訓とすべきことがないか、まず御所見を伺いたいと思います。 ◯副市長(中山和範君) それでは、私のほうから少し御答弁をさせていただきます。  今回の大雪被害に関しましては、通行どめとなった北陸自動車道から国道8号へ車が流れて渋滞が発生し、その後の断続的な降雪のため次々と車が停滞した結果、国道8号で約1500台の車が立ち往生するなど、県内の大動脈が寸断されることにより住民生活に多大な影響を与えました。  この雪により、県内では12名の方がお亡くなりになり、重軽傷を含め100名を超える方が負傷されました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、負傷された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。  本事象により明らかになった主な課題としては、国、高速道路会社による事前の広域的な除雪協力、また情報共有の不足、JRなど鉄道事業者の除雪体制、災害時の燃料の優先確保、また除雪車や作業員の不足などが考えられるところです。  また本市においても、過去に経験はしておりますが、今回のように幹線道路で車の立ち往生が発生した場合の応急対策として、ドライバーの方々に対する食料及び燃料の配給、救護活動など、関係機関と連携し、より迅速に対応できる体制の重要性を改めて認識したところでございます。  さらに被害の状況を見ますと、除雪作業中の高齢者、特に屋根雪おろし中に発生した人的被害が多かった点、また雪に埋もれた車中で一酸化炭素中毒による死亡事案があった点が浮き彫りになっておりました。今後さらに高齢化が進む中で、屋根の除雪及び安全確保の方策や、注意喚起などを行う際の住民への迅速、的確な情報伝達手段についても検討すべき課題であるというふうに考えております。  一方、燃料に関しましては、三国の油槽所付近の除雪作業の遅延によりまして嶺北では燃料不足が発生しておりました。しかし、敦賀市内を含む嶺南のガソリンスタンドにおきましては、四日市市や大阪方面から燃料が供給されており、ほとんど影響がありませんでした。これは、平成23年1月の大雪で北陸自動車道、国道8号が停滞し市内の供給に影響があったため、供給先を変更したものでございまして、これまでの教訓が生きた形になったのかなというふうに思っております。  今回の大雪被害で得られた教訓、それにつきましては、初動対応がいかに重要であるかということでございますし、関係機関の早期からの綿密な情報連携や市民等への迅速、的確な情報伝達など、必要性を改めて感じたところでございます。  今後に向けては、国及び県を中心に課題が整理され検証が進められますので、本市といたしましては、これらの検証結果を踏まえて、有事の際に万全の体制がとれるよう、国、県、関係市町と情報を共有しながら平常時、降雪期前の対策強化に努めてまいりたいというふうに思います。 ◯19番(北條正君) るる答弁いただきまして、そのとおりだと。特に敦賀は燃料の話もありますし、300台の大渋滞、2015年ですかね。教訓が生きているんですよ。  高速道路、2月5日時点で武生まで通っておりましたよね。そのときのきめ細かい、中日本ですか、体制をとっておりますし、また敦賀インターでもトラックがスノータイヤでも返していましたし、そして8号も赤崎のチェーンつけるところだとか細かくやっていたんですね。そういう意味で、今回、非常に教訓が生きていたと思うんですね。  先ほどちょっと答弁がありましたけれども、今回の敦賀の評価、ちょっと述べていただきましたけれども、その辺も含めて、もし市内の除雪あるいは嶺北も含めて、もう少し評価すべき点がありましたら、改めてまた検証すべきことも多いと思いますけれども、その辺の御所見を伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 国道8号を所管する国土交通省におきまして、スタック車両の発生を抑えるための取り組みである、STOP&GO(ストップアンドゴー)作戦と申しますけれども、この作戦のもと、タイヤチェックやチェーン装着の啓発を実施するとともに、福井県においては、国道476号を最重点路線に位置づけて除雪作業を強化し、国道8号の代替路線として機能するよう通行の確保に努めていただいているところでございます。  また、高速道路におきましては、滋賀県付近で6メーター程度の累計の降雪深の中で通行どめをすることなく除雪作業を実施し、通行を確保していただいたというところもございます。  今回の嶺北での国道8号の大渋滞につきましては、国土交通省において第三者を交えた検討委員会が開催され、国土交通省の福井河川国道事務所においても関係機関を交えた意見交換会を実施しております。その中で、除雪体制の増強、情報提供や支援物資等の支援体制などが課題として挙がっており、検討結果を踏まえ、本市におきましても関係機関と連携を強化し、通行どめですとか渋滞の発生防止に努めていきたいと考えているところでございます。  なお、国道8号の田結から挙野間、これは雪害等による交通寸断などの課題がありまして、特に対策が急がれる範囲として約5キロの区間でありますけれども、これについて早期のバイパス整備を強く要望しているところでございます。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 今回、敦賀は少なかったですけれども、それなりに対応というか初期対応が私はすばらしかったと思っております。  ただ、業者さんだとかいろいろ話を聞いても、56年当時と全く、車の数だとか非常に違うんですよね。嶺北、福井市を含めて、坂井市も含めてですけれども、生活道路の除雪が本当におくれておりましたよね。そういうことも含めて、決して敦賀市は例外ではないと思います。当時と比べて比べ物にならないぐらいの事象がある。行政のすべきこと、市民のすべきことを市長としてどのようにお考えなのか、まず御所見を伺いたい。 ◯建設部長(清水久伸君) 除雪作業についてですが、これは幹線道路の確保を優先しております。その中でも豪雪時には、市民の生活を守るために、特に重要な幹線道路、最重点路線として6路線を指定しておりますが、これに除雪作業を集中させて、順次その他の幹線道路、そして生活道路の除雪に移行していくことになります。  本市といたしましては、引き続き道路の除雪に必要な除雪機械や作業員の確保に努めておりますが、除雪機械の故障、トラブル等による除雪作業のおくれに対しては、各担当エリアを越えて補完し合うように除雪作業を依頼しているところでございます。  豪雪時には、狭隘な道路の除雪作業にかなりの時間がかかるということが想定されます。そういった際には、地域住民の皆さん、沿線住民の皆さんの御理解、御協力が不可欠になってくると考えているところでございます。  また、除雪作業の際の雪置き場の確保、各住宅の間口の除雪などは市民の皆様方にお願いしているところでございますけれども、雪置き場についてはいまだ不足しておりますので、今後も御協力をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。  今回の嶺北地方のような異常な降雪時には、さらに、いろいろ条件もございますけれども、公園等の公有地、これを一時的な雪置き場とすることも検討してまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 課題として認識をされているということで、特に五六のようなことになると、とてもじゃないけれどもというのが業者さんも含めてなんです。  当時と比べて非常にいろんなものが変わってきておりますよね。先ほど話もしましたけれども。課題、ほかにも除雪、捨て場のことも含めて何かありましたら率直にお伺いをしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 今ほど言っていることと重複することがあるかと思いますけれども、やはり除雪機械の老朽化も非常に進んでおります。そしてまた、こういったことで買いかえがしづらい。要するに、企業さんの体力の低下、そういうのもあるかと思いますのでそういったこと。そしてまたオペレーターの減少、そして高齢化、これも進んできているかなというところでございます。  そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、雪の置き場。特に人家が密集している狭い道路については、かなり雪の置き場、これに苦労しているという状況でございます。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) また突っ込んで話をさせていただきますけれども。  あと、基準がありますよね。例えば車道ですと10センチ、あるいは歩道ですと20センチというのがありますけれども、先ほど高速道路の話もありましたが、早目早目の対応というのが非常に大事だというふうに思っております。  今後重要視すべき基準といいますか、何かございましたら。 ◯建設部長(清水久伸君) 今後重視すべき基準は何かという問いかと思います。  道路の通行確保のために一定の基準を設けているところでございますけれども、早期の除雪作業の開始を図るために、福井地方気象台や民間の気象予報会社から気象に関する情報収集に努め、特に短時間で多くの積雪が見込まれる場合、予想される場合、あらかじめ除雪業者を待機させるとともに、パトロールを実施して路面状態ですとか降雪の状況を総合的に勘案し適切に判断すること、これが重要と考えているところでございます。初動対応が重要というところでございます。  以上です。 ◯19番(北條正君) この点は事業者さんからいろいろ注文があったもので、また話をさせていただきます。  次に、今回の、ちょっと病院の話をしたいんですけれども、嶺北では相当困っておりました。  ただ、敦賀病院で、国立もそうなんですけれども、金沢とか福井から来られるお医者さんが多いですね。そのために、きょうは休診ですとかそういうことも含めて、人工透析もなかなか嶺北では相当困っていたという話。  そういうことも含めて、市立敦賀病院を含む市内の医療体制の構築が五六を想定して必要だと思います。その辺はどうなのか、まず御見解を伺いたいと思います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 豪雪時の医療体制ということで、雪害対策本部とかそういうことを想定してお答えをさせていただきます。  豪雪時の医療対策につきましては、地域防災計画におきましても、雪害予防計画の中で交通途絶地域での緊急患者の救援活動体制や医薬品の備蓄、それから緊急輸送体制の確立などを明記しておりまして、大変重要なことと認識をしているとともに、災害時の救急活動に支障を来すことのないよう消防など関係機関と連携を図りながら実施に努めてまいります。  これは豪雪ということだけではなく、いろんな災害においても言えることなんですが、災害時において、例えば国道8号が通行どめとなった場合の救急搬送については、県内の南越消防や滋賀県の湖北消防との協定による相互応援体制、それから中日本高速道路との覚書による杉津パーキングエリアの利用など、万が一に備えた体制を整えておるところでございます。  また、医療体制の構築につきましても、医師会、歯科医師会、薬剤師会などと組織をしております災害時の医療救護活動に関する協議会というものがありますので、こういう協議会を活用する中で、各団体、機関と連携し、市民の生命を守る活動を行うための組織体制や業務内容について今後も協議してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 私からは、敦賀病院の対応についてお答えさせていただきます。  当院では、福井県災害対策本部設置を受けまして、救護班派遣準備等のために2月6日夕方に雪害対策仮本部を設置し、情報の収集、薬品、食材等の在庫状況の確認を行うとともに、緊急時の透析患者さんの受け入れ体制を整えるなどの対策を講じたところであります。  今回の豪雪では、嶺北方面から派遣いただいております非常勤の医師が出勤できず、当院の常勤医の代診で対応したところですが、議員さんがおっしゃいますとおり一部休診せざるを得なかった診療科もあり、豪雪時の医師等の人員確保に課題が見つかったところであります。  また、薬品を初めとする多くの物品が嶺北方面からの調達ということであり、長期化の場合は、やはり中京、関西方面からの代替ルートによる物品調達を求める必要があることなどの課題も残りました。  嶺北の病院では、透析患者さんが予約どおりに来院できず、通常の時間外や翌日以降に透析対応したり、食材が調達できず入院患者さんへの給食を非常食で対応したり、また職員のうち帰宅困難者については病院に泊まり込んだりしたということを聞いております。  当院では、今回の経験を生かすとともに、他の病院の対応状況等を調査し、今年度から策定を進めております業務継続計画、いわゆるBCPに雪害時の対応を盛り込んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯19番(北條正君) この件、病院の答弁は、私は。  市民生活部長、坂井市なんかに伺うとマニュアルどおりにいかなかった豪雪だったということなんですよ。だから今のマニュアルどおりの話をされたと思うんですけれども、豪雪のときはどうなるかということを病院を含めて、国立も含めてしっかり検討してください。よろしくお願いします。  市長、五六のときは私も経験しましたけれども、長期間だったんですけれども、ちょっとやはり対応できないというんですよね。事業者もそうですし高齢者もそうですけれども対応できないんですよ。嶺北がそうだったんですよね。だから何らかの会議体をつくって協議する場。あのときは敦賀も福井も、嶺北も嶺南も一緒だったんですけれども、一体的な対応をしないとどうにもならなかったんです。そんなことは恐らく起こり得ると思います。  そのことについて協議して、先ほどのマニュアルじゃなくて、もうちょっと、病院が話をされたように、いろんな教訓を三国病院だとかいろんなところで持っておりますし、その辺を含めて、生活、あるいは除雪、いろんなことも含めて総括的にやる場をつくったらどうですか。御提案申し上げます。御見解どうですか。 ◯副市長(中山和範君) 今、議員さんが言われる、本当に行政だけで対応できない状況というのは、こういう今回の豪雪を見てもあり得るのかなということで、私どもは再認識したところでございます。  そういった意味での大雪への対応としましては、今後も国、県、他の自治体等関係機関と連絡体制を密にすることはもちろん、議員のほうからもお話ありました区長さんだとか地域を初めとした各方々、そしてまた各地区の事業者の方々と情報共有を努めることは大変重要であるというふうに考えております。  特に今回の嶺北や過去の五六豪雪のように記録的な降雪に見舞われた場合、なかなか行政の体制だけでは行き届かない事態も当然想定されますので、まずは各区で大雪時の地域の助け合いについて話し合っていただくなど、官民連携、いわゆる自助、共助、公助のそれぞれが補うということによって災害に強いまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えております。  市の各区に対する支援といたしましては、地域防災連絡協議会の事業の中で、例えば除雪機などの防災資機材の購入助成を行っておりますので、そういったような御活用の御相談も含めて、今言ったような意識の向上とかを含めたことを図っていきたいというふうに思います。
     そしてまた、市民の防災啓発を目的とした出前講座というのも当市の担当職員が出向いて随時行っておりますので、そうした取り組みの中で、先ほども申しました屋根雪おろしの適切な方法であるとか各家庭での備蓄の必要性等も含めた豪雪時の対応について、またしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思います。  今回の大雪を自分のこととして捉えて、今後もハード面、ソフト面の両方からさまざまな施策を講じて、本市における災害対応力の強化、そして何よりも市民の皆様方の防災意識の向上と連携といったものを図ってまいりたいというふうに思います。 ◯19番(北條正君) まさに市民がすべきこと、あるいは行政がすべきことを含めて、今回300台の教訓というのがすごく生きていたんですよね。そのことを踏まえてぜひ、今まで積み重ねてきていますから、それを五六並みになったらどうやということも含めて、市民サイド、それから行政サイドで全庁的にぜひ市長やってくださいね。お願いします。  では次に移ります。  次に、ポーランドリトアニアの訪問の成果についてでございます。  まず1番目に、訪問の意義と成果についてお伺いをしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) ポーランドの友好議員連盟の国会議員の方やリトアニアカウナス市長を初め、関係者の方々と人道の港敦賀に関する精力的な意見交換を通じ、これらの取り組みに関する敦賀市の本気度を御理解いただくとともに、新ムゼウム整備に関する協力体制や情報発信について連携を深めていくことを確認できたというところで意義と成果というふうに感じております。 ◯19番(北條正君) それだけじゃないでしょう。というのは、新ムゼウムができるんですから、どうカウナスと連携するか。その辺はどうなんでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) カウナスという、杉原ハウスということになろうかと思いますけれども。  今回の視察を通じまして、杉原ハウスは外観だけでなく内装についても改修が完了していることを確認してきました。  2階部分に団体客を収容できる広いシアターを設けており、これまでも敦賀のPRを行っていただいておりますが、敦賀に関係するDVDの上映、人道の港敦賀についてさらに積極的に情報発信をしていただけることになりましたので、今後、関係機関との調整を進める予定です。  また、大迫アルバムのレプリカにつきましても、シモナス館長に直接お渡ししたところ、効果的な展示方法を検討したいとの回答をいただき、今後、人道の港敦賀ムゼウムとの連携を進めていくこととなりましたので、引き続き相互に協力しながら情報発信をしていきたいと考えております。 ◯19番(北條正君) 杉原ハウス、私も行きましたけれども、民間というか、私設団体なんですね。ユダヤ人だったと思いますけれども。  それで、私の持っているデータ、新聞等でも福井新聞でありましたけれども、2016年のデータ、1万6600人の来館者があって、1万4596人、約88%が日本人だったんですよ。これって市長どう思いますか。先ほどの答弁のDVDを置いたり。日本人にはいいかもしれないけれども。  というのは、私もあそこへ行かせてもらって、リトアニア市民、カウナス市民との関係がどうもちょっと違うのかなというのがあって、そのことについて、行かれたときの印象はある思います。どのようにお考えなんですか。 ◯市長(渕上隆信君) 今回はリトアニアの100周年ということで伺いまして、カウナス市の100周年のお祝いに出させていただいたところです。  その中で、市民など1万人規模のコンサートを開いていただいたところに私ども参加させていただきましたけれども、その中で、コンサートの途中に表彰式を入れるということで5人の偉人ということを表彰されました。その一番最初のしょっぱなに杉原千畝さんのことが出てきまして、リトアニアを救った人、すごくカウナスにとってすばらしい人ということで紹介をしていただきましたので、非常に当時と比べますと認識が変わってきたというふうに感じております。  また最近ですと、杉原ハウスにつきましては、市内の人たち、また国内の人たちがかなりの来館をしているということもおっしゃっていましたので、ここで発信をしていくというのは非常に大事なことなのかなと思っています。 ◯19番(北條正君) 河瀬市長時代にも2回ほど行きましたけれども、私も行ったときに、リトアニア、特にカウナスとの。杉原ハウスというのは私設団体なんです。だから、まず我々が長くつき合おうとすると市との交流が大事なんですよね。その辺、河瀬市長時代に構築できなかったんですよ。その辺、市長、行かれてどう思いますか。自分としてはやっていこうと思っていますか。あるいは姉妹都市にしていこう、そういうお気持ちはないんですか。 ◯市長(渕上隆信君) カウナスの市長ともお話ししたところなんですけれども、敦賀のことについてはすごく興味を持っているということでございました。また、新聞とかでも紹介がありましたけれども、カニかまぼこをつくる会社の社長さんということで、機械は全部日本製だというふうにおっしゃっておりましたので、近々また日本に行きますよという話がありました。ですから、ぜひ敦賀に来てくださいねということを言いましたけれども。  杉原千畝ウィークといいますと、9月のちょうど敦賀まつりのシーズンと重なりますので、どうしても行けないというのが現状としてあります。ですから、この100周年で行かせていただいて交流を持てたというのは非常に大きな前進なのかなというふうに思っております。  今後、姉妹都市とかいう話になってきますとなかなか難しいハードルだと思いますけれども、カウナス市は十幾つかの姉妹都市を持っておりますが、その前にいろんな友好関係を積み上げながら、今回はポーランドのトルンという市との姉妹都市を提携しておりましたけれども、10年以上つき合ってきて初めて姉妹都市になりましょうというふうな関係を結んでおりますので、これから構築していくものが必要になってくるというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) ポーランドの関係についてお伺いをしたいと思います。  ポーランド孤児の関係で、資料収集等で今回ポーランドへ行かれたと思います。具体的にどのような成果があったのか、お伺いをしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) ポーランドの友好議員連盟の国会議員の方々を初め関係者の方に新ムゼウムでの資料展示の協力について依頼しました。2019年の日本・ポーランド国交樹立100周年や2020年のポーランド孤児上陸100周年に向けて連携していくことを確認できました。  また、孤児関係の資料提供につきましては関係者とお会いして依頼をさせていただいたほか、別行程ではありますが、孤児がポーランド帰国後に過ごした施設を担当者が訪問し、今後の連携に向けたきっかけづくりを行ったところです。  さらに、友好議連との会合では、ことしワルシャワで開催されるシンポジウムで人道の港敦賀に関する紹介をしていただけることになりましたので、こうした成果等も今後の資料充実につなげてまいりたいと考えております。 ◯19番(北條正君) 今のムゼウムにありますポーランド、資料というより写真程度しかありませんから。  ただ、市長、今のムゼウムをつくるときに、敦賀の市民団体が相当後押しというか、積極的にというか、もっと言えば、そこが動いたから今の資料があるというふうに思っていただいてもいいぐらいなんですよ。  ところが今の策定委員会には入ってないとか。そして、その団体が資料を、日赤の大阪支部に行ったら資料をかなり持っています。きちっとそこのところの話し合いがどうもできていないように思いますけれども、その辺はどうなんですか。 ◯産業経済部長(若杉実君) そういったいろいろな関係者とはお話ししてはおりますけれども、まだ十分でないところも多々あるのかなと思っております。  ただ、今回は使節団としてポーランドリトアニアというところの、まずはそちらのほうの資料収集に向けて一応そういったお話をさせていただいたというのが一つのきっかけというところで、そちらの資料収集にも力を入れていきたいと思っているところです。 ◯19番(北條正君) 今の敦賀市に在住の方とも話をきっちりやるということですね。 ◯産業経済部長(若杉実君) そういう機会があれば、またそういったお話をさせていただきたいと思っております。 ◯19番(北條正君) 機会じゃないでしょう。持っている、収集された方がそこにいらっしゃるんですから、やらないとだめじゃないですか。どうですか。 ◯産業経済部長(若杉実君) ムゼウムのそういった部分の策定後、そういった部分でお話し合いをさせていただきたいと思っております。  以上です。 ◯19番(北條正君) それで、新ムゼウムというのは、先ほど言ったように赤十字奉仕団だとかいろんなお客さんを招く大きな、これからなるんですよね。市の財産。いろんなことがあると思います。  ただ、新ムゼウム、どのように今回のことを生かして、先ほども資料収集とかありましたけれども、どのようなことを生かしていこうかというのを考えているのか。 ◯市長(渕上隆信君) ポーランド孤児についてもう少しお話ししますと、ポーランド孤児というのは、ポーランドの建国のときにシベリア平原に連れていかれて犠牲になった人の子供たちなんだということで、ポーランド孤児ということについては、ただの孤児ではなくてポーランドの国を支えた人の孤児なんですよということを言っていただきました。  その中で、先ほど担当者が行ったと言いましたけれども、敦賀には、来られたときの資料はある程度あるんですけれども、その後どうやって帰って生活したかという資料がありません。そういうところが充実していければいいなということで、いろんな話をさせていただきました。  ポーランドの方がおっしゃったのは、ポーランド孤児について展示をしていただいているのは残念ながらポーランドにない。世界で日本だけなんです。非常にありがたいということをおっしゃっていただきました。  そしてまた、ポーランドでいろんな資料収集をされている方もそうですけれども、先ほどおっしゃったのは福田会だと思うんですけれども、福田会の方とも連携をとっていますので、そういうつながりの中で広げていきたいというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) 例えば赤十字、恐らく今、部長、赤十字に行ってないでしょう。国内のことも含めて広げていく。そうでないと。そして今回含めて、観光のやるべきことと教育委員会がやるべき、学芸員と、きちっとその辺をやらないと私はいけないというふうに思います。  そういうことで、しっかり今の話、また産経の委員会のほうでも詰めさせていただきたい。  次に、最後の項目になります。  包括ケアシステムの構築。  これについてはきのうも話がありましたけれども、大事なのは看護師確保と、それから経営の安定だと思います。私もぜひ構築をしたいので、しなければならないと思います。そういう意味で、どういうふうにお考えなのか。  特にその2点について御見解を伺いたいと思います。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 私からは、看護師の確保についてお答えさせていただきます。  地域包括ケアシステムにおける当院の役割を果たすため、また患者さんの高齢化、重症化等に対応するため、看護職の確保は非常に重要と考えております。そのため当院では看護職確保のため、平成24年度には院内保育を開始するなど職場環境の改善を図るとともに、平成25年度からは当院独自の修学資金の貸付制度を開始いたしました。  これらの取り組みの結果、看護職は平成24年度の241名から現在では272名と31名の増加となりました。これは、各年度の採用者数は15名から27名と幅があるものの、離職率につきましては平成24年度の9.1%から今年度の見込みの3.2%に低下したことが大きいと考えております。また、新年度は17名の看護師を採用予定であります。  引き続き職場環境の改善を進めまして看護職の定着を図るとともに、敦賀看護大学はもとより近隣の看護師養成機関に積極的に当院のPRを行いまして看護職の確保に努めてまいります。 ◯病院事業管理者(米島學君) 病院経営安定に向けての対策ということですが、その前に、もう一度、地域包括ケアシステムについて御説明させていただきます。  先ほど言いましたように、地域包括ケアシステムは、重度の要介護状態となっても自宅で住み続けるというのが地域包括ケアシステムですので、そこにおける医療の中心は病院ではなくて開業医、医師会です。「時々入院、ほぼ在宅」で、「時々入院」を行うのが地域包括ケア病棟です。  ということで、私どもの病院は、福井県の病院に先駆けて地域包括ケア病棟をつくりましたので、地域包括ケアシステムにおいて「時々入院」の体制は十分整っていると思います。  一方、中心となる医療は、開業医の先生の「ほぼ在宅」ですが、福井市内のように開業医の先生が多いところでは地域包括ケアシステムは構築ができるかもしれませんが、敦賀では非常に開業医の先生が少なくて厳しいというふうに考えておりますので、そうしましたら訪問診療に一部乗り出して地域包括ケアシステムの構築に一部参加したいというふうに考えています。  あくまでも地域包括ケアシステムの医療の中心は病院ではなくて開業医、医師会であるということです。
     それから、病院が十分医者が足りないのに訪問診療できるのかとか、医師確保してからじゃないかという、見切り発車ではないかというふうな考えもあるかと思いますが、現実、高齢化は待ったなしで、目の前にそういう必要な患者さんがおりますので、どの程度訪問診療できるかというようなきちんとした予定は立ちませんが、とりあえず見切り発車でもいいので4月から始めたいというふうに思っています。  病院経営の安定に関してですけれども、人口で見ますと人口がどんどんどんどん減ってきていますが、敦賀においては2030年までは高齢者はふえると思いますので、高齢者を中心として外来、入院医療は若干ふえるというふうに思っています。  病院の経営の安定ということに関しましては、正直言いまして2年ごとの改定される診療報酬の影響を大きく受けます。診療報酬がプラス改定であれば経営は安定しますし、マイナス改定であれば経営は厳しくなります。  御存じのように、高齢者がふえて社会保障費が非常にふえておりますので、社会保障費を有効活用するということで診療報酬のプラス改定は今後は望めないと思いますし、来月からの診療報酬でも若干のマイナス改定です。  ただ、もうその詳細が出ていまして、そのシミュレーションはしっかり終わりました。我々が今力を入れている高齢者を中心とした地域包括ケア病棟の運営等を今までどおりきちんとやっていけば、今回のマイナス改定でも病院の報酬はマイナスにならないというふうにシミュレーションができています。  ただ、来年の10月に消費税が8%から10%に上がる予定でおりますが、私どもが患者さんからいただく診療報酬には消費税はついておりませんので、消費税が上がってもいただくお金はふえませんが、購入する診療材料や薬には消費税がかかりますので、シミュレーションしますと消費税が2%上がりますと年間消費税増税分7000万の支出増ということになりますので、若干来年は厳しくなるのかなというふうに思います。  国は、人口減少、超高齢化社会到来に向けて、医療分野では急性期病床から回復期の医療、在宅への転換、それから地域包括ケアシステムの構築ということを進めていますので、この方針に従って診療報酬も改定されますので、当院とすれば、今までどおり回復期、地域包括ケア病棟というような流れに沿った診療を続けている限りでは、かなり診療報酬がマイナスにはならないというふうに考えております。  そういう意味で、今後も国の動向を見ながら公営企業法全部適用の強みを生かしましてスピード感を持って引き続き病院経営に取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ◯19番(北條正君) 2月7日ですかね、中医協が診療報酬、地域包括ケアに相当厚くなりましたよね。そういう意味で、ぜひそんなことを敏感に経営は。  看護師なんですけれども、奨学金を含めて11名と言いましたけれども、ほかにも奨学金を出しておりますけれども、例えば武生だとかを含めて行っていらっしゃる。11名で、30名の増加、間に合いますか。  今までだったら看護学校で20名だったんですね。それが11名で、それも4年で、失礼だけれども、4年の奨学金が終わったときにどうなるか。その辺は把握されていますか。  まず、企画政策部長。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 昨日もちょっと答えさせていただきましたけれども、看護専門学校におけます過去の平均的な市立病院、今おっしゃいました看護大学におきましては11名ということでございますけれども、それに対します平均人数につきましては、手元の調査におきましては14名でございました。若干少ないという現時点での判断でございます。  そうしたこともありまして、どうすればこれがより敦賀病院等、地元の医療機関等への就職につながるかということを今後模索していきたいと。それにつきましても移住、定住を含めまして、特に定住ですね。定住につきまして、どういったものが政策効果が高いかということは今後取り組んでいきたい、検討していきたいというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) 前の説明会で看護学校の話を院長がされていましたね。この連携は非常に大事だと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。 ◯病院事業管理者(米島學君) ありがとうございます。  きのうの代表質問答弁にもありましたように、看護学校とは連携をしながら、うちの病院でも実習をしておりますし、それから例えばきのうの中に載っていませんでしたけれども病院の災害訓練に看護大学の学生さんを呼んだり、常に連携をとって、やはり敦賀に残ってくれるように魅力のある敦賀病院、魅力のある敦賀になるように、引き続き連携をとっていきたいと思います。  ありがとうございます。 ◯19番(北條正君) 先ほど院長が言われたとおり、「時々入院」で地域包括センターというのは本当にこれからの、まさに介護部分で大事な部分なんですね。そこの中で看護師というのは非常に重要な位置を占めますので、その確保によろしくお願いします。  以上で終わります。 ◯副議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からといたします。             午前11時40分休憩             午後1時00分開議 ◯副議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、公明党の代表質問を行います。  質問時間は35分以内といたします。  山崎法子君。   〔11番 山崎法子君登壇〕 ◯11番(山崎法子君) 皆さん、こんにちは。公明党の山崎法子でございます。  初めに、東日本大震災より7年がたとうとしておりますが、いまだ2万人もの人々が仮設住宅での暮らしを余儀なくされており、一日も早く安心して暮らしていただけるよう、国政においても第一優先で取り組んでいただきたいと思います。  また、嶺北を中心に襲った豪雪による被害の際に亡くなられた方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。  それでは、公明党の代表質問をさせていただきます。  かなり重複しているところがありますが、理事者の皆様におかれましては誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  将来にわたって持続可能な敦賀市の運営のためには堅実な財政運営が必要と考えますが、当市は、原子力発電所の停止、もんじゅの廃炉、先行き不透明な中での原発関連の交付金の減少や、その影響による地元経済低迷による税収の伸び悩み、それにより歳入の減少、歳出においては、少子・高齢化の進行によって扶助費、社会保障費関連、大幅な増加が見込まれます。  一方で、庁舎整備事業、北陸新幹線駅周辺整備事業、小中一貫校整備事業等の大規模プロジェクトが進められています。また、敦賀市再興プランを実現させるための事業も進捗している状況下、事業の重複による公債費の大幅な増加が見込まれます。  これを打開するための歳入増に向けた取り組みと、歳出削減など財政健全化にどのように取り組んでいくのかなど、市民と進める活力あふれる港まち敦賀をどのように再興していくのかをただしてまいりたいと思います。  初めに、1項目め、当初予算について質問いたします。  平成30年度当初予算は、敦賀市再興プラン計画期間28年度から32年度までの中間年ということで、再興プランを具体的に実現させることに重点を置いた予算編成を行ったとのことです。  また、中期財政計画においては、前計画策定後の社会状況の変化や庁舎建設、小中一貫校整備事業などの大規模プロジェクトの事業費、再興プランに掲げられた事業費を反映した計画になっています。  そこで初めに、中期財政計画について、市長の御所見をお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、公明党の山崎議員の代表質問にお答えいたします。よろしくお願いします。  まず、近年の本市を取り巻く環境は非常に速いスピードで変化していると感じています。もんじゅの廃炉や庁舎整備への財政措置等、想定していなかった変化があります。また、景観刷新まちづくり支援事業の採択や、ふるさと納税の増加、優しい日本人がいた場所、人道の港敦賀としての関係者とのつながり等、よい進展もありました。  そのため中期財政計画を策定する上での前提も変化していることから、毎年度、最適と考えられる財政対策を講じながら時点修正をしております。  率直な中期財政計画への認識といたしましては、既に答弁させていただいているとおり、公債費の増加へどのように対応するのかというのが最大の課題と認識しているところです。大規模プロジェクトの事業費の精査や国庫補助金等の財源の活用、公共施設の適正配置等を進めていきたいと考えております。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 時点修正を行いながら計画を立てたというお答えであります。  率直に私が感じた点も含めてお話をさせていただきますと、敦賀の歴史に残る今のこの時期、新幹線整備事業、それから子供たちにとっては重要な教育のための小中一貫校舎建設、そして重要な庁舎建てかえなど、機を逸してはならない、失敗は許されない事業が続いていると感じております。  過去から4番目という積極予算編成であり、その財源の裏づけとしての財政計画。しかし、いつまた災害のような不測の事態が来るやもしれません。その際には素早く対応して、今後も健全で持続可能な財政運営に取り組んでいただきたいと思います。  その上においても、財政状況を安定させるには歳出抑制、そして歳入確保が重要であります。そこで次の質問、歳入増と歳出削減の取り組みについてお伺いをいたします。  質問が足りなかったでしょうか。例えば、ふるさと納税、それから滞納の回収等がありますけれども、その点について質問させていただきます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) それでは私のほうから、ふるさと納税の今年度の収支見込みにつきまして答弁させていただきます。  今年度、平成29年度の寄附額及び事業費につきましてはまだ確定しておりませんので、あくまでも現時点での寄附見込み額を用いまして、また市民の市外へのふるさと納税による寄附額は、直近の数値であります平成28年の実績を用いて試算させていただきます。  いわゆる純利益につきましては、寄附見込み額が1億3000万円から、必要経費であります平成29年度ふるさと納税事業費の8000万円と昨年の敦賀市民の市外へのふるさと納税に伴います市民税減額相当額2300万円を差し引きまして2700万円のプラスとなります。  以上でございます。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから、市税等の滞納の取り組みについてを答弁させていただきます。  市税の未回収の回収取り組みについてでございますが、まず現年課税分につきましては、滞納がある方への初期対応や口座振替率の向上が重要であると考えておるところでございます。  その主な取り組みといたしましては、賦課徴収部門による3課合同の夜間一斉電話催告を毎月実施しておりまして、早期の接触を図っているところでございます。  また、口座振替率の向上のため、平成25年から、市税等の口座振替申込手続を各金融機関に出向かなくても市役所の関係課窓口で専用端末を利用して行えるペイジー口座振替受付サービス、また平成28年からは、インターネットを利用し市のホームページから市税等の口座振替申込手続を行えるWeb口座振替受付サービス、さらには平成29年から、各金融機関に対し積極的な口座振替の勧奨を促すために、新規の市税の口座振替を受け付けた各金融機関に促進手数料を交付する口座振替加入促進事業といったことを導入するなどして、口座振替の利用促進に努めてきたところでございます。  次に、滞納繰越分につきましては、滞納がある方とできる限り納税相談の機会を確保いたしまして、実態の把握、財産調査を行った上で、担税能力のある方については差し押さえ等の滞納処分を進め、税負担の公平性と自主財源の確保を図っているところでございます。  なお、国民健康保険税を除く市税の現年収納率につきましては、平成26年度は前年比0.4%増の98.6%、平成27年度は前年比0.2%増の98.8%、平成28年度は前年同比の98.8%となっております。また、累積滞納額につきましても、平成26年度は約1億700万円の減少、平成27年度は約1億300万円の減少、平成28年度は約1億1900万円減少となっているところでございます。  また、国民健康保険税の現年収納率につきましては、平成26年度は対前年比1.6%増の87.8%、平成27年度は対前年比1.1%増の88.9%、平成28年は対前年比1%増の89.9%となっているところでございます。  累積滞納額につきましても、平成26年度は約6300万円減少、平成27年度は約6400万円の減少、平成28年度は約9500万円減少となっており、近年の取り組み効果が徐々にではございますけれどもあらわれてきているものと考えているところでございます。  次に、平成30年度の当初予算の全体につきましては、前年度比8.8%の増加となっておりますが、主に増加している歳出には国庫補助金等の財源を確保、つまり歳入の増加をセットにいたしまして予算計上させていただいているという現状でございます。  一例を申し上げますと、ハーモニアスポリス構想先導事業費につきましてはエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を財源としておりますし、児童クラブ整備事業費につきましても子ども・子育て支援整備交付金、交付税措置のある有利な起債を活用し、財源を確保しているという状況でございます。このように、実施すべき事業に対し財源を確保する工夫というのはさせていただいているところでございます。  また、歳出削減につきましては、単に事業費を削減するということだけでなく、上下水道の包括的窓口業務委託、庶務業務の効率化を図るための庶務事務システム導入など、業務の効率化を行うことで歳出の削減につながるような取り組みというのもしているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) ふるさと納税に関して、福井県、敦賀市ということで、こういうリストなんかもホームページ上でも出ていますけれども、やはりPRとか周知が本当に大事だなというふうに思います。  その点について、例えば現在まで行っている周知方法、ホームページに加えて、もう既にやっていたらあれなんですけれども、県外から戸籍関連の申請等が届いたときに、返送というんですか、その際にパンフレットを一緒に同封して送り返すとか。ごくわずかかなとは思いますけれども、お一人であってもかなりふるさと納税してくださる方がふえるやもしれませんので、そういったいろんな工夫を凝らして、ぜひふるさと納税、今後ますますふえるだろうと。希望的観測ですけれども、そういったPRとか周知方法とか、ぜひ工夫を凝らしていただきたいなと思います。その点よろしくお願いします。  それからあと滞納の件ですけれども、総務部長、実態把握が必要であるというところで、公平性の観点からは、ぜひこれは滞納をなくすということは大前提でありますけれども、その際に実態の把握。その場合、本当に生活が困窮していて誰にも言えない状態であるという人もかなりいらっしゃるんじゃないかなということで、きちっとした実態の把握を行っていただきたい。そういった配慮もあわせてお願いをしたいと思いますので、歳入増、歳出削減に向けて全力でまた取り組んでいただきたいと思います。  次に、敦賀市再興プランと中期財政計画、それから敦賀市公共施設等総合管理計画と、どのように連携といいますかリンクといいますか、していくのかについてお伺いします。
    ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、再興プランと各計画、どのように連携していくのかということについてお答えを申し上げます。  敦賀市再興プランにつきましては、市政運営における羅針盤となるものでございまして、これに基づき各種施策を実施しております。一方、施策を実現する上では、行財政資源の運用と管理、いわゆる資源のマネジメントが必須となります。この行財政資源のマネジメントを定めるものが、財政面にあっては中期財政計画、財産面にあっては敦賀市公共施設等総合管理計画、さらに人材面にあっては職員に目的や目標を浸透させる人事考課システムとなります。  そして、それら相互の連携についてでございますけれども、市政の運営方針である敦賀市再興プランは、毎年度、社会情勢の変化等に的確に対応するために実施計画のローリングを行っております。適宜、時点修正を行うとともに、これと連動する形で行財政資源のマネジメントである中期財政計画及び敦賀市公共施設等総合管理計画を修正するということとなります。  あるいはその逆ということでございますけれども、大幅に財政の見通しが変わる、資源の状況が変わるようなケースの場合、マネジメントのほうから市政の運営方針である敦賀市再興プランへフィードバックをいたしまして、方向性等のプランの根幹を変えることはございませんけれども、実施時期の変更であるとか実現可能性を踏まえた調整を促すこととなります。  なお、これらのローリングやフィードバックを人事考課システムへも反映させまして、職員の事業等に取り組む意欲であるとか能力向上につなげているところでございます。  このことから、市政運営の羅針盤となる敦賀市再興プランと財政、財産、人材という3つの資源管理のマネジメントは、相互に連携する中で安定した継続性のある市政運営を行っております。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 先ほども北條議員のほうからも御質問があったかなと思いますけれども、今の中山副市長の答弁、ちょっと難しいなと。その理解ですね。  私なりに今伺って、ちょっと頭の中を整理したんですけれども、お聞きする前の理解の仕方ですと、市長が立てた再興プラン、市はこれで今後進めていくんだよという計画ですよね。この計画に対して、じゃ財源の裏づけはどうなのかということの中期財政計画。それから、片や敦賀にはたくさんの、ほかの市町以上に公共施設がたくさんあります。そういった公共施設は一つの財産。  その中で、逆に私は考えたんですね。財産は今後、維持、補修を行ったり、それから統廃合というのは時として待ったなしの場合もある。そのときに、逆にここが中心という考え方が出てくるんですね。それによって計画自体をとめようと。そして、財源の裏づけもないのでプランを、計画をとめようということが働くんじゃないかなという考えを持っていました。  今のお話ですと、もちろんそうなんですけれども、市長の計画された再興プランをどのように推し進めていくかの財源と財産管理とのマッチングというんですか。  でも、すごい難しいなと思ったのは、それぞれ再興プランは市長が仕立てていきますけれども、財政が中期財政計画を担って計画を立てる。それから契約管理課で公共施設等総合管理計画を計画する。その際に、それぞれ縦割りなんですよね。そうすると、どこでマッチングさせるのか。具体的に、どの時期にどうやって整合性を合わせるか、整合性をとるかというところがいま一つちょっと。  何となくは当初よりはわかりましたけれども、その点についてもう一度お願いしたいと思います。 ◯副市長(中山和範君) 山崎議員のほうからの御指摘の点というか。  当然ローリングというものは、今御説明させていただいたように、議員御理解の中で進めているというのが実情でございますし。  ただ、今3つ申し上げた財源、財産、人材というものの計画、それぞれの取り組みの中で、いわゆる横串といいますか、それの調整役ということになってくると、行政改革プランというところの中で円滑に効率性を高めるという意味で、その中でまた議論をさせていただく。そこで横串として捉えて、全体その3つが、平たく言いますと人、物、金がうまく効率的に運用できるようなというところでの仕組みとなっております。 ◯11番(山崎法子君) 中期財政計画は、その年度ごとに時点修正ということで計画が変更といいますか修正されます。  公共施設等総合管理計画も40年の計画なんですね、期間が。一応、今のこの計画が立てられた。その40年の間で、それぞれ財源の裏づけがないというときに、公共施設の管理計画の、そうならなくても、要は40年というスパンだと非常に長いので、見直しといったものは何年ごとというか。毎年ということになると非常に大変ですし、そういった点はどのぐらいが、例えば計画、見直しというそういった部分で、中期財政計画は毎年時点修正を行われると。それから管理計画に関してはどのぐらいの、行政改革プランとマッチングさせるというところで随時変更していくということですか。  ちょっとそこがわからないところなんですけれども、関連しているので、ぜひお答えをいただきたいなと思います。 ◯副市長(中山和範君) 今の周期的なことで申し上げますと、確かに公共施設等総合管理計画というのは40年スパンということで、非常に長いということで、どの時点でというのはなかなか難しいところがございますけれども、先ほど私が申し上げた行政改革プランというのが一応32年というところがありますので、その節目と申しますか、その区間の中で再度3つをまた照らし合わせながら時点修正と申しましょうか見直す必要があるものは見直しをしていくという考え方になろうかと思います。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。そういった上では、再興プランを達成するための財源の裏づけが中期財政計画、そして貴重な敦賀市の財産となる公共施設、その財産の裏づけとして一括管理するのが公共施設等総合管理計画ということですね。これ本当に大変な作業だなと思いますので。  ただ、敦賀市再興プランをぜひとも完成といいますか、なし遂げたいんだということでの双方のそれぞれの調整ですね。そのための行政改革、本当に大事だと思いますので、今後こういったところにも私自身も注視をしていきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。  当初予算については以上です。  次の2項目め、敦賀市再興プランについて御質問させていただきます。  今も言いました今後の敦賀市の大事な再興プランということで、28年から32年度までの5年間の後期基本計画として策定の敦賀市再興プラン。30年度はその中間年ということで、プランに掲げた施策を具体的に実現させるための予算編成が行われました。  そこで、再興プランの方向性と5つの再興戦略ごとの進捗状況と今後のスケジュールについてとをただしていきたいと思います。  初めに、市政運営の羅針盤と市長は位置づけました。この計画への市長の思いについて初めにお伺いをいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 市政運営の羅針盤としては、庁内での議論を深めるとともに、そして何より市民の皆様とさまざまな形で意見交換をさせていただく中で策定した敦賀市再興プランというのが羅針盤だということで、この思いでございますけれども、提案理由でも申し上げましたように、敦賀市再興プランの実施計画における着手率は9割以上であり、職員一丸となって順調に取り組みを進めているところです。特に力を入れて進めていくべきものとして、再興戦略として設定しております。  まず、再興戦略1としまして、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにつきましては、全国10地区の景観まちづくり刷新モデル地区に選定されるとともに、この支援を原資として、平成30年度当初予算においても重点施策として敦賀ムゼウム整備事業を計上したところです。  また、再興戦略2、地域経済の活性化については、産業団地が完売するだけでなく、当初予算における重点施策として市内企業においても新たに増設される新工場に対する企業立地補助金を計上するとともに、第2産業団地整備事業費を計上しています。  さらに、再興戦略3、人口減少対策の推進については、当初予算において小中一貫校整備事業費を計上し、その名称を角鹿小中学校とするとともに、長年要望していただいていた病児、病後児保育施設の整備事業費を計上しています。  このほかにも、新幹線駅との連絡通路における動く歩道の設置が与党検討委員会で了承されるとともに、北前船の日本遺産登録を契機とする日本海縦断観光ルートプロジェクトの発足や杉原千畝ルート推進協議会の設置といった広域観光にも注力し、明るい兆しが見えてきたところです。  また、計画にかける思いはということでございますが、再興プランに掲げたそれぞれの施策は短期間に完結するものではなくて、中長期的にわたり取り組んでいくものもあります。この観点から、再興プランの具現化と位置づけた今回の当初予算であっても、本市の安定的な発展に向けた一里塚でしかないと思っております。  今後、これまで以上に市民の皆様が安心して暮らし、そして全国のみならず世界に誇れる敦賀市とするために市長の職責を全うし、全力を尽くしていく所存でございます。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。  それでは、今も市長が申されましたが、実施計画の90%着手したとのことですが、再興プランの方向性と各重要施策の主な、全部ではなくて構いませんので、主な取り組みの進捗状況と今後のスケジュールについて伺っていきます。  初めに、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりについて。その中の特に金ケ崎周辺整備構想に基づく人道の港敦賀ムゼウム整備事業関連ですが、この2月、市長を中心とする敦賀市使節団一行は、ポーランドリトアニアを訪問されましたが、訪問に際しての市長の所感と整備事業の方向性についてお伺いをします。 ◯市長(渕上隆信君) 金ケ崎周辺整備の進捗状況とリトアニアポーランドへの使節団派遣の関連性ということでございますが、今回、リトアニア独立回復100周年記念式典への御招待を受け、ようやく現地を訪れることができ、カウナス市長に直接お会いできたこと、杉原ハウスを視察することができたこと、さらにはポーランドにおいても友好議連を初めとする関係者の方々と面談が実現したこと等を通じて、今後のムゼウム拡充に向けた協力関係を確立できたことは非常に意義深いものであったというふうに考えております。  今回の訪問をきっかけに、金ケ崎周辺施設整備計画の柱の一つであります新ムゼウムのさらなる充実に向けて大きな手応えを感じたところであり、今後の連携強化によって資料充実等を図り、新ムゼウムの整備及び誘客促進につなげてまいりたいと考えております。  施設整備に係る進捗状況等につきましては担当部長より答弁いたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私のほうから、金ケ崎周辺施設整備の進捗状況及び今後のスケジュールについてお答えいたします。  新たな人道の港敦賀ムゼウムの整備につきましては、大正から昭和初期に実在した税関や敦賀港駅舎などの4棟の建築物を復元いたしまして、現ムゼウムの資料や機能を移転、拡充して整備していくとの方向性が示され、現在、建築基本設計を行っているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、ムゼウムの整備等に景観まちづくり刷新支援事業の補助金を充当しております関係で、同補助制度の実施期限でございます平成31年度末までに整備を行いまして、平成32年度のできるだけ早い時期のオープンを目指し、事業を進めてまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 北條議員と大分重複しておりますけれども、済みません。答弁ありがとうございます。  市長の所感ということで、非常に意義深い訪問になったということで、世界に目を向けると、やはり国と国のトップがお会いして意見交換したり胸襟を開いて話すというのは本当に大事だと思います。そういった意味では、敦賀市としてのトップの市長が訪問されてそれぞれのトップの方と胸襟を開いてお話しするということは、本当にいいことだ、意義深いことだなということで私も感じます。  福井新聞に5日間にわたって連載された記事を読みましたが、いずれもキーワードとして私が思ったのは、命と人道と平和。本当にこれを感じました。杉原千畝さん、命のビザということがメーンに私もムゼウムは感じていたんですけれども、ポーランド孤児を受け入れたことは本当にすばらしい史実、すばらしいことなんだなというのを改めて福井新聞を読ませていただいて思いました。  敦賀市民がポーランド孤児を受け入れこととか、それから杉原千畝さんによってユダヤ難民を市民が受け入れたということは本当にすばらしいことであり、これはやはり後世に伝えていかなくてはいけないということを感じました。  史実に対して正しく伝えていく。一人でも多くの人に知っていただく。多く訪れていただく。それによって金ケ崎周辺がにぎわう。それによって、新幹線によって駅前から本町通りから気比神宮から、そういったところにも足を運んでいただく。どちらからでもいいなというのは思いました。  新幹線によって駅に着いて、人道の港まで行くコース、それから足を延ばして博物館のほうに行くコース、気比神宮とか。そういった意味では、それにしても生命、人道、平和というキーワードに対して、敦賀はすばらしい財産を持っているなということを思いました。  物ですとか建物は、いずれ朽ち果てる場合がありますけれども、こういった精神は朽ち果てることはありません。ただ、黙っていては誰も知らないことになってしまいますので、こういった機会を通して後世に伝えるということと、なおかつ、世界は今大変な不穏な状況ですけれども、平和といった意味では、すばらしい役割を敦賀がこれから果たしていけるのではないかなということも感じました。そういう意味から、人道の港敦賀ムゼウムに関しては大いに取り組んでいただきたいというのを本当に思いました。  おととしなんですけれども、ちょっと私ごとで申しわけないんですけれども、市内の某喫茶店でお茶を飲んでいましたら、後ろから二人連れの男性が大声で、どこかおいしいとこないかなとお話しされていたので、お話ししました。ここがおいしいですよと。どちらからいらしたんですかと言ったら鎌倉から来たということで、よくお話を伺っていると市会議員だと、鎌倉市の。そこから私は敦賀の市会議員ですということをお話しして、ぜひ人道の港へ行ってくださいと言いましたら、ちょうどそこに行く予定でした。  鎌倉の方がなぜ人道の港にとちょっと思ったのでよくお話を伺うと、杉原千畝さんは晩年鎌倉で過ごされて、お墓があるんですね。私は本当に申しわけない、そのときに初めて知りました。  それから、お二方見えたんですけれども、これから行くんだということでお話もされていましたし、ぜひ敦賀と今後も交流したいねというお話をされました。  人の口から伝わっていくということは非常に大事だなというのを改めて感じましたので、これだけ日本中、各地で杉原千畝さんを顕彰する場所とか都市がふえているということは、その中にあっても敦賀はオンリーワンなんだなということを改めて思いましたので、再興プランの北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿という意味では、金ケ崎周辺、人道の港は大いに意味をなすといいますか、失礼な言い方ですけれども、どんどん推し進めていただきたい、このように思いました。  また、後世に伝えるには、やはり子供を通して教育をしていただく、そういったスペース。じっくり。さっと見学して帰るのではなくて、例えば映像で見て、そこで人権なり平和を学ぶということでもつながると思いますので、そういった意味ではしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の再興戦略2番目、地域経済の活性化についてお願いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、再興戦略2の地域経済の活性化につきましては、主として短期、中期的な視点による地域経済の活性化を図るための実施計画「商業活性化支援計画」及び長期的な視点による地域経済の活性化を図るための実施計画「企業誘致及び新産業企業化推進計画」から構成されているところでございます。  これらの実施計画に記載された事業の進捗状況でございますが、主なものを申し上げますと、まず中心市街地おもてなしエリア創出事業におきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして6件の改築、新築に結びつき、また、まちなか創業等支援事業費補助金を引き継いだまちなか創業等促進支援事業費補助金におきましては、平成29年度の当初見込みである3件を上回る4件の創業に至っております。  また、第2産業団地整備事業につきましては、さきの答弁とは一部重複いたしますが、平成30年度末に一部分譲開始を、平成31年度末に全ての分譲開始を目指し、今現在、造成工事を進めているところでございます。  さらに、中小企業者の事業拡大を支援することを目的といたしまして、設備投資や技術開発などを進めるための支援制度「中小企業支援事業費」を今回予算計上いたしましたので、より一層の地域経済活性化に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 特に中小企業者に対してのまちなか創業等促進支援事業ですか、本当に力を入れていただいて、それこそ小規模の商店ですとかそういったところにもぜひ周知をしながら、ぜひ進めていただきたいなと思いました。  それでは時間もないので、次、人口減少対策の推進についてお願いしたいと思います。  この人口減少対策の推進については、特に健康づくり事業、この点について質問いたします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 私のほうからは、健康づくりに向けたこれまでの取り組みの成果と今後の展望ということでお答えさせていただきます。  昨日の答弁と繰り返しになりますが、御容赦いただきます。  健康づくりに向けた取り組みとしては、市民一人一人の健康寿命の延伸を目指して、生活習慣病予防や介護予防を目的に市民の皆様の健康づくりを支援しております。  1年目の平成28年度は、市民の皆様一人一人の健康意識の高揚を図ることを目的に、健康づくりの拠点となる健康センターはぴふるのPR、骨密度や足指力の測定など自分の体に興味を持つきっかけの場となる「ほっとけんこうイチ」の定期的開催、アーケードウオークの開催など、「イキイキ健活!プラス1」を啓発のキャッチフレーズとして、市民の皆様との交流の中で健康の輪を広げる取り組みを積極的に行いました。  また、「イキイキ健活!プラス1」の啓発に当たっては、広報つるがだけではなく商工会議所会報や地区だよりなどに健康情報の提供を行い掲載してもらうなど、広く市民の皆様に届くように努めました。  2年目に当たる今年度は、企業や団体などに出向き「ほっとけんこうイチ」を開催し、働き盛り世代を対象に個人の健活実践への動機づけを行いました。こういった活動を通して企業や団体と顔の見える関係をつくり、協働で健康づくりに取り組む足がかりといたしました。  今後は、「イキイキ健活!プラス1」について、生活習慣病予防につながる具体策を提示し、市民の皆様が実践しやすいよう啓発を進めるとともに、企業等と協働していくことなどを考えております。
     以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 人口減少対策、健康づくりということに関しては、結果としてなかなか見えにくい点はあろうかと思いますが、着実に進めることで、今後さまざまなところへの影響も出てくるのかなと思います。  この件に関して、健康づくり事業による成果指標として、自分の健康のために行動できる市民の増加ということで、意識を持つという人がふえれば自然と何とかして健康を保とうという思いになりますので、この点についてはそのとおりだなと思うんですが、見える形で、例えば医療や介護の面から数値で何か把握できるものというのはないものでしょうか。お伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 健康づくりの指標ということでございますが、健康づくりの成果を指標ではかるのは難しい部分でございます。健康づくり推進事業の目的が健康寿命の延伸ということから、自分の健康のために行動できる市民の増加ということで、比較的気軽に受診しやすい大腸がん検診の受診者で数値目標を設定しております。  御質問の趣旨は、健康づくり事業によって、例えば医療費の削減や、介護の方面では要介護から要支援に何人軽減されたとかといったような目に見える数値ではないかなと思います。  健康づくり、健康寿命の延伸については、他の政策分野と、先ほどもちょっと申しましたが異なり、一朝一夕に成果の出るものではなく、息長く継続的に取り組んでいく必要がある分野でございます。  そのため、先ほど申し上げました健康寿命の延伸につなげていくためには、まずはみずからの健康づくりに関心を持ち、主体的に行動していただける方を一人でもふやすことが極めて重要ではないかと考えております。関心が生まれないところには結果も伴わないと認識しております。  このような認識から、先ほど申し上げたような自分の健康のために行動した方の数を成果指標にしているところであり、まずは意識の醸成を目標とし、一歩一歩着実に市民の皆様の健康づくりを推進していきたいと考えております。  また、議員がおっしゃられたような医療費の削減、要介護から要支援にといったようなデータも少し考えてみたいとは思います。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。  こういった数値で出ると、よりやりがいがあるといいますか、市民お一人お一人がそうなんだなということを感じて、またいろいろな健康づくりに関して、市が行うことに関しても参加を呼びかけて参加率も高くなるんじゃないかなと思いますので、上坂部長、今後また探してみますというような御答弁だったかなと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。  4番目、広域的かつ一体的な経済圏・生活圏の構築という大きい枠ですけれども、この点について、主なことでの取り組みに関してお願いします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 再興戦略4番の広域的かつ一体的な経済圏・生活圏の構築につきましては、いわゆるハーモニアスポリス構想のことでございまして、平成28年度から策定に取り組み、平成30年度末の完成を目指しているところであり、今回の当初予算におきまして本体構想と3つの基本計画、道路網整備計画、また産業間連携推進計画、さらには調和型水素社会形成計画、この3つの基本計画の策定及び取りまとめに関する経費を計上させていただいているところでございます。  また、この構想の取りまとめとあわせましてハーモニアスポリス構想先導事業費を計上させていただき、構想の目的であります産業構造の複軸化とエネルギーの多元化に向けまして構想策定に先駆け具体的な事業に取り組み、市民の方に構想の見える化、可視化、こういったものを図っていきたいと考えております。  この先導事業には、構想の3つの基本計画のうち産業間連携推進計画及び調和型水素社会形成計画、この2つの計画に対応しました事業を盛り込んでおります。産業間連携関係にありましては、民間部門の研究開発に対する1億円の支援制度を設計し、応募を受けまして新産業の種となるもの、植物でいうところの種でございますけれども、これを育てていきます。また水素社会関係にあっては、水素バス、FCバスの試験運転によります走行データ収集や、あと蓄電池の適地調査及び費用対効果の算定を実施していきたいというふうに考えております。  いずれも構想の目的であります産業構造の強化、複軸化、エネルギーの多元化を構想策定に先駆けまして一つの具体例としてお示しできるものでありまして、圏域内での抽象的な議論から具体的な議論への発展をさせるためにも特に重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  特に、さきに申し上げました研究開発への支援制度については、応募がありました研究開発の成果を活用しまして、次のステップとして新たな商品や製造部品を生み出すことができます企業間でのマッチングをあわせて実施しまして、産業間レベルでの連携を推進していくことで構想圏域内の地域間協調を実現していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 特に私が興味深いなと思ったのは、産業構造の複軸化ということで、産業連携ということですね。5市町のところに連携を呼びかけるということですけれども、例えば一方通行ではないということですよね。その横のつながりからまた連携をする。そういうことで複軸化ということですね。ということは、やはり発信することの大事さというのをすごい感じました。  例えば、今計画をされている以上に、もしかして本当に希望的観測ですけれども、いろいろな思いもしない産業、それからぜひ敦賀に、そういった話があり得る。そういった意味では期待をしたいと思うんです。若手の理事者の皆様も本当に真剣に取り組んでおられて、やはり人が元気だったら思いもよらないおまけもついてくるのではないか、このようにも期待をしておりますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思います。  最後に、行財政改革についてお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから、行財政改革の進捗状況あるいは今後のスケジュールというような形について答弁させていただきたいと思います。  敦賀市の行財政改革プランにつきましては、敦賀市再興プランをより効率的に実現するために平成29年度から平成32年度までの4年間を推進期間として策定をいたしたところでございます。  行財政改革プラン実施計画の進捗状況につきましては、今年度は行財政改革プラン実施計画の取り組み期間の1年目であり、具体的な取り組みが動き出したところですが、現在の状況といたしましては、61の取り組み項目の全てに着手しているところでございます。  その中でも取り組みが完了している項目もございまして、具体的には、上下水道の窓口業務の包括委託、これは平成30年4月から委託開始するところでございます。次に、駐輪場を含む駅前駐車場の指定管理者制度の導入。次に、職員互助会への公費負担の見直しというものが挙げられるわけでございます。これらの取り組みについては完了としておりますけれども、引き続き委託業務等の適正な管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。  現在の行革プランには含まれておりませんけれども、これまでの行財政改革の取り組みの一つとして道路照明のLED化が挙げられるわけでございますが、これによりますと、年間約1400万の削減効果が図られているという状況でございます。  今後につきましても、毎年度、項目ごとの達成状況を敦賀市行政改革推進委員会へ報告いたしまして、検証しながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。また、市のホームページにもこういった取り組みの公表を行う予定でございます。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 再興戦略、5つの観点からお伺いしました。90%着手し、順調に進捗しているということに関しては理解をいたしました。  ただ1点、気になる点が一つあります。それは、ぬくもりに満ちたまちづくりの健康福祉分野において、包括的な地域福祉の充実、これに関し、再興戦略との接点がなかなかないなというのを感じました。こういった点について、なかなか福祉の面においては経済成長につながるものでは決してありませんし、福祉ですから。ただ、ここが置き去りにならないように、特に高齢者、障害者福祉に関しては現状より下げることのないように、また特段の御配慮をよろしくお願いしたいと思います。  以上で2項目め、終わります。  次に、子育て支援政策について質問いたします。  再興戦略の人口減少対策の推進、先ほどもお伺いしましたが、これに当たって重要な政策の一つである子育て支援について、敦賀市は他市町よりも充実していることは承知しておりますが、市外から子育て支援が充実している敦賀市に移住、定住していただき、人口増に向け、さらなる充実を戦略として推し進めることは重要であると考えます。  中でも病児保育について、29年第1回定例会において決定いただいてよりスピード感を持って進めていただき、敬意を表したい。感謝申し上げます。建設整備内容や運営方法については随時決定されると思いますが、親子とも安心、安全に考慮した施設となるようよろしくお願いします。  その他、子育て関連について、必要な施策について方向性をただしていきたいと思います。  初めに、病児保育事業費に係る補助金等の財源確保についてでありますけれども、国の30年度の当初予算、今、参議院の中での審議かなと思うんですけれども、その中にたしか子育て支援に関する補助金等が出ていたかなと思いますが、この点についてお伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 平成30年度当初予算に計上しております実施設計委託料及び土地購入費等については国の補助制度はありませんが、実施設計後、整備工事費については、国の子ども・子育て支援整備交付金を活用し建設する予定でございます。  また、運営につきましては、国の子ども・子育て支援交付金を活用し、効率的運営ができるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) ぜひ財源確保をお願いします。  この病児保育に関してですが、新年度予算については施設整備に係る予算ということで、中身の運営内容の詳細についてはまだお聞きしてないわけですけれども、現在決まっている範囲内での説明をお願いします。  定員とか看護師さんの人数、保育士さん、それから大事な医師との連携ですね。看護師さんと医師との連携ということで、敦賀病院内の敷地内といいますか、スープの冷めない距離と言っていいぐらいのところですけれども、そういう敦賀病院との連携も欠かせないと考えますが、その方向性についてお伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  病児保育施設の規模につきましては、220平米程度を予定しております。また定員につきましては、病児、病後児合わせて6名を想定しております。  配置する職員といたしましては、保育士2名で、看護師につきましては1名。看護師につきましては、近接の病院等から看護師が駆けつけられる等の敏速な対応が可能であれば常駐を要しないという規定もございます。こちらにつきましては、敦賀病院と連携し職員体制を確保することも検討させていただきたいと考えております。  医師との連携につきましては、日常の医療面での指導や助言を行っていただくことや、また、お預かりするお子さんの病状の変化により緊急に受け入れが必要な場合の協力等をお願いしたいと考えております。  また、敦賀病院の敷地内に施設を整備いたしますので、そのメリットを生かし、施設の運営や児童の受け入れについて敦賀病院と十分に協議し連携を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。  敦賀病院にお勤めの看護師さんも子育て最中の方も大勢いらっしゃいますし、院内保育を利用されている方ということで、緊急に病気になったときになかなか看護師さんですとお休みするのも大変だなということでの病児保育がそばにあるということは非常に大事なことですし、ありがたいことだと思います。そういった意味では、病院との連携をしながらいい運営をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  次、今後、敦賀市内における保育園でありますとかさまざま、今も保育士さん2名、病児保育でも必要でありますし、保育士等による人材不足が懸念をされますが、どのように対応していくのかをお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、私のほうからお答えさせてもらいます。  全国的に保育士が不足しているという状況の中で保育士の確保が困難になっておりますけれども、保育系の短大、大学への就職説明会への参加、中高生のインターンシップ、社会体験の受け入れのほか、昨年から当市独自で開催している職員採用説明会などを通じまして採用試験受験者の確保に努めていきたいと考えているところでございます。  特に本市採用の保育士では、保育園での社会体験がきっかけで保育士を目指したという声も多くございますので、中高生の社会体験に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  また、保育士の給料体系につきましては、現在見直しを行っておりまして、早期の処遇改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 処遇改善、ぜひともよろしくお願いします。  それから、子育て支援の充実には子育てニーズに対応していくことが必要であります。その一つに施設の整備拡充が求められる一方で、少子化による園児や児童数の減少、そのための統廃合、似たような重複した施設の点検も必要になります。  そこで、子育て支援の充実と、先ほども申し上げました敦賀市公共施設等総合管理計画との整合性についてお伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 子育て支援サービスを提供する上で、その拠点となる施設整備は重要ですが、例えば本市には病児保育施設が未整備であることや、児童館施設の住民1人当たりの面積が県内9市平均よりも下回るなど、子育て支援の拠点となる施設が不十分なものがあります。  また、放課後児童クラブについては、子供の人口はやや減少しておりますが、小学校6年生までに拡大されたこと等に伴う利用者の増加により、必要な規模が確保できていない施設もあります。  敦賀市公共施設等総合管理計画における子育て支援施設の基本的な方向性については、保育及び幼児教育のニーズの充足を図ることとしており、現在整備を予定している病児保育施設や放課後児童クラブ施設を含めた子育て関連施策は、これらのニーズの充足を図るものとして同計画との整合性がとれているものと認識しております。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) 整合性がとれているということですね。  公共施設、敦賀市内にたくさんありますけれども、特に子育てに関する教育とか学校、教育面とかそういった公共施設が本当に子育ての分野に多いなと思います。  これから人口減少ということもあって、現在は整合性がとれていてということでありますけれども、例えば場所、建物、人。それから私は事業に対しても、子育てに関する事業ですね。前から私も質問等で取り上げてきましたけれども、子育てに関する事業が重複していることも多々見受けられます。市民においては、多いメニューの中から選びやすいという面はありますけれども、逆に見たときに、えっどれにという迷う面もあろうかなと思います。やはり子育て世代に届いて初めて子育て支援と言えますので、わかりやすくて効率的で喜ばれる子育て支援、これは非常に重要だなと思いました。  健康管理センター内に地域包括支援センターですか、子育てに関して、妊娠しましたと言われてお母さん、ママさんになる方が母子手帳をもらうところから一括して子育てに、そこが受付の場になるんですけれども、微妙なところ、例えばその後、子供さんがお生まれになって赤ちゃんを子育て総合支援センターに遊ばせにいったりとか、いろんな拠点があるので相談に行ったりとかしますけれども、それが一元化していたら、要はワンストップということですね。非常にわかりやすいんですね。対応した行政側にとっても、ちょっと心配なお母さんだなという場合もあろうかと思いますし、そういった意味では、それぞれの場所が違うということは、連携はとれているとはいうものの、時間差とか感じ方とかそういった面で微妙な差も生じるかなと思います。  今後、この事業に関しても、行政改革の分野にもなろうかなとは思いますけれども、そういった意味では事業の見直しといいますか点検ですね、こういったこともぜひしていただきながら、市民の子育てニーズに応えて、喜んでいただけるような子育て支援を今後もよろしくお願いします。  以上で私の質問を終わります。
     ありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) 以上で代表質問を終結いたします。  日程第2 一般質問 ◯副議長(田中和義君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 ◯3番(北川博規君) 一般質問のトップバッターということで、市民クラブの北川でございます。  きょう、きのうといろいろ質問、答弁を聞いておりまして、1点。質問に対して答弁とかみ合わない、その部分が時々感じられます。いろんな理由はあるんでしょうけれども、そのあたり私のほうも気をつけて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回は、大きく2つの項目。  早速ですけれども、まず1つ目の項目です。市民が主役のまちづくりについて。  このテーマにつきましては、これまでいろんな場でいろんな議員の方が質問されています。私も27年6月ですか、その中で今大地議員の市民が主役のまちづくり、声なき声とかサイレントマジョリティ、これを中核とした質問だった。大変印象深いものがございます。  私のほうは、また別の視点から質問をさせていただこうと思います。  まず、4年目を迎えようとしています渕上市長さんですけれども、市民が主役のまちづくり。まず、市長の考えられる市民が主役のまちづくりというものは具体的に一体どのようなものなのか、その点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。  また、4年目に入ろうとしているわけですけれども、現時点でこの市民が主役という命題がどの程度達成されてきているのか。そしてさらに、4年目の施策の中でそれがどのような具体的な取り組みになってあらわれているのか。  何点か含まれましたけれども、お願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) では、北川議員の一般質問にお答えします。よろしくお願いします。  市民が主役のまちづくりとは、まちづくりは、積極的に活動されている意欲ある市民が主体となるべきであり、行政はあくまでもそれを支える黒子に徹することだと考えています。特に活力あるまちづくりを進めていくためには必要不可欠な要素であると考えています。  本市における取り組みで申し上げますと、「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会による敦賀の冬の風物詩と言えるミライエなどのイベントや、有志の方々による敦賀活性化支援協議会によるまちづくりの取り組みがまさしく市民が主役となって行われています。このほかにも西町の綱引きの再開や年を追うごとに盛り上がりを見せている氣比神宮の杜フェスタの開催、地域防災マップの策定にも取り組んでいただき、市民みずからが企画、実践することで伝統やまちを守り、にぎわいを創出するなど、率先してまちづくりに取り組んでいただいております。  本市においても、市民あるいは地域の住民が自分たちの手で自分たちのまちをよりよいものにしていきたいという意識が醸成されつつあると感じており、今後こういった動きが加速していくことを期待しているところです。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今のお答えの中で、現在その命題がどの程度達成されているというふうに判断されているのか。その部分をもう一度確認させてもらいたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) それぞれに市民の皆さんが活動していることでございますので、達成率がどうのこうのということではないということでございます。 ◯3番(北川博規君) 主役として輝く場が市民に用意されているということで受け取っておきたいと思います。  私は、市民が市政に求める必要なものとして3つの大きなものがあると考えています。高い満足度、そして安定、安心、安全な生活、そして将来への期待という3つです。そしてそのために不可欠なものとして、公平性、透明性、そしてもう一つ、参画意識の醸成、これがあると感じています。  それらを形のあるものにしていくことが市長の掲げる市民が主役ということに直結していくものだと考えますけれども、この考えについて市長はどのように考えられますでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) 市民が主役のまちづくりということに関しまして、私の考え方ということの中で一番大事だというふうに考えていますのが、少し引用しますけれども、アメリカの第35代大統領ジョン・F・ケネディの言葉をおかりしますと「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何をなすことができるのかを問うてほしい」という言葉がございます。  この言葉にありますように、市民が主役のまちづくりを進める上で一番大切なものは、自分たちが市のまちづくりや発展のために何ができるのかを考え、熱意を持って行動してくれる人たちをいかにふやすのか、育てていくのかであるというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 大変よくわかります。  今回は、その中で参画意識の醸成という部分を取り上げたいんですけれども、今お話のありましたお言葉の中にあります「あなたが国のために」、そういう場をいかにして生み出していくか、そこにスポットが当たっていくことだと思います。よろしくお願いします。  市民の声を吸い上げて生かしていく、これが参画意識の高まりにつながるのは間違いありません。そのためにいろんな手だてがあるのでしょうけれども、ここでは3つ。1つは現在の市民の活動の取り組みを支援する。それから2つ目には市民からダイレクトに考えとか要望を受け取る。それから3つ目には代表者を通して市民の考えや意見を吸い上げる。この3つの点から、それぞれどのような取り組みがなされているのか伺っていきたいと思います。  まず1つ目です。現在の市民の活動や取り組みを応援するという、この点についてです。  今いろんなところで、例えば市民文化センターの指定管理、その文芸協会の問題。それから男女共同参画センターの閉館の問題。市民のいろんな活動に直接かかわる、どちらも大変大きなものです。これらについて、継続的、発展的な活動を支援する体制がどのように整えられているのかという点で大変不安があります。  その点から3つ質問させていただきます。  男女共同参画センターのいろんな活動団体のこれからの活動場所、ここについてはスムーズに移行が行われているのかどうか。その点をお願いします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 男女共同参画センターを御利用いただいてきた皆様へは、代替できる他の既存施設について随時情報提供等を行っております。また、その中でも特に男女共同参画センターを定期的に利用されてきました書道や健康体操等の団体、いわゆる定期利用団体、こういった団体様につきましては、教育委員会と連携しまして生涯学習センターや地区公民館において自主学習教室として活動を継続いたします。  利用者の皆様がそれぞれの活動状況に合う施設において活動を継続していただけるようできる限り支援しておりまして、現時点におきましてはスムーズな移行が行われていると認識しております。 ◯3番(北川博規君) 確認をしておきたいんですけれども、男女共同参画センターで活動している市民活動団体はかなり多いんですね。NPOも入れると相当数ございます。  その中の市民活動であの場所を拠点にしている団体数が幾つあって、その中のどれだけのものが次の場所をきっちりと確保されている。このあたりのデータがもしあったら示していただきたいのと、その調整ですけれども、その調整はどの機関が責任を持って行っていくのかな、今のお話の中で。そのあたりいかがですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 利用者への情報提供ということで、まず市内のNPO法人、これにつきましては17団体ございまして、また市民活動登録団体、これにつきましては60団体ございます。こちらにつきましては、代替できる他の既存公共施設の状況を網羅しました一覧表を送付、提示することによりまして選択していただく、あるいはあっせんするというか、そういった形をとっております。  担当部署につきましては、市民協働課の職員が主となって対応しております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 市民協働課の存在はとても大きいと思うんですよね。離れた場所にありますけれども、市民協働課がこれから先もそれを担っていく。大変大きな仕事だと思いますし、先ほどから出ているように、これから話出てきますけれども、いろんな部署が横断的にやっていく必要が出てくるんだろうなと、そんな思いはあります。  2つ目です。今や大変市民権を得ているというか、もう市民から大きな認知を受けているわけですけれども、子供食堂、特に男女共同参画センターに「青空」という子供食堂がございますけれども、ここの活動はこれから先どのように担保されているのか伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 平成27年9月から男女共同参画センターにおきまして活動しております市民活動団体こども食堂青空、こちらにつきましては、現施設の閉鎖後は西地区にあります町内会館、こちらにおきまして活動を継続するとお聞きしております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 大変大事な活動だということは皆さんも認知していると思いますけれども、そこに対しては場所は決まりましたよと。でも、公共施設から町内の会館ということでいろんな問題が出てくると思うんですけれども、そのあたりでどのような支援が予定されているのか。そのあたり、お答えできる範囲で結構ですけれどもお願いします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 現在の男女共同参画センターにおきましては、冷暖房費としまして年間約4万円程度、これを御負担していただいております。  また一方、新たな活動場所におけます施設使用料としましては、年間25万円程度かかると聞いておりますので、差し引きいたしますと約21万円程度の負担増というふうになります。このような負担増につきましては、市民活動団体向けの補助制度、市民協働事業補助金、こういったものがございますので、こちらを積極的に御活用いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 長期的な見通しを持った支援というものが必要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。  3つ目として、以前から問題になっています体育館。あの体育館で活動を楽しみにしている方とか一生懸命活動をしている方は相当数おられるわけですけれども、その活動がどのように担保されていくのか。これをお伺いしたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 体育館の利用団体につきましては、現施設閉鎖後は他の既存施設、市立体育館とか中郷体育館あるいは東郷コミュニティセンターとか、そういったところにおきまして活動を継続するというふうにお聞きしております。 ◯3番(北川博規君) 特にかなり高齢の方もおられましたけれども、シルバーソフトバレーの活動ですけれども、ここはどこへどのような形で担保されていますか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 敦賀市シルバーソフトバレーボール連盟につきましては、男女共同参画センター体育館におきまして週2回、平日の午後に活動しております。  こちらの団体につきましては、移転先といたしまして中郷体育館、こちらのほうを挙げておりまして、中郷体育館におきましても同じような活動内容で継続されるとお聞きしておりまして、アリーナの半分、バドミントンコートでいきますと3面分でございますけれども、これを利用されるというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 御存じだと思いますけれども、中郷体育館は児童クラブが活動されています。平日、授業のある日は3時半からということですけれども、長期休業などについては朝から。
     体育館というのは大変大きな存在で、あそこで汗をかいたり発散するという、その魅力が第2中郷児童クラブ、そういうふうになっているわけですけれども、福祉保健部とすると、それは児童家庭課としては御理解いただいているということでよろしいですね。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 当該団体につきましてはアリーナの全面を貸し切ることはございませんので、児童クラブの活動への影響はないと考えますが、今後、当該団体と児童クラブとで十分話し合いながら活動を行っていただければというふうに存じます。 ◯3番(北川博規君) この中で訴えたいのは、いろんな活動を担保していくときには、市民協働課だけでは大変難しいということです。町内会館を使ったり、それから児童クラブとの整合性を図ったり、いろんなところと横断的なというところがこの中に生きてくるんだなと思いますので、これから先よろしくお願いいたします。  次、2つ目ですけれども、市民からダイレクトに意見や要望を吸い上げる、その部分についてです。  広聴事業、これは大変大事ですけれども、特にその中核にありますざぶとん会、これについてはどのように市長さんは自己評価されているのか。  事業としては大変すばらしいものだと私も感じています。何度も参加させてもらいましたけれども、どんな人数であろうと、どんな状況であろうと本当におおらかに自分の考えを述べておられる姿は、私もすばらしいなと思っていますので、その評価をお願いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 市民の皆様のお声をお聞きするための広聴事業といたしましては、地区公民館等で市民の皆様とまちづくりに対して直接意見交換を実施する市民とのざぶとん会、各種団体との意見交換会、提案用紙を広報つるがで全戸配布する市長への提案メール及び市民提案箱やホームページによる提案の受付を実施しています。  市民とのざぶとん会につきましては、平成28年度は19回、今年度は11回開催いたしました。2年間のざぶとん会を通じて市民の皆様から地元や市に対するさまざまな思いを直接聞かせていただくことで、新たな気づきをさせていただいております。  私は、市長を務める上で市民目線を失いたくないと常々考えており、この事業は、私の立ち位置を再確認できる大切な場所となっております。そのことが現在の市政運営を進めていく上で大きな力となっているというふうに感じております。 ◯3番(北川博規君) おっしゃるとおりだと思います。やはり文章とかそういうものでは伝わらない、直接フェース・ツー・フェースでいろんな声を表情も見ながら受けとめる。その場というのはとても大事なものがあるなと私もそれは感じます。  あの場では、要望は御遠慮くださいとは言いますけれども、ほとんど出てくるのは要望事項なんですけれども。その中で、あの中で出てきた要望は、例えばどのような形でそれぞれの部署におろされていくのかな。そしてそれがどういうふうに共有されているのかな。その点だけ伺っておきたいんですけれども、大丈夫ですかね。 ◯市長(渕上隆信君) 市民とのざぶとん会は意見交換の場としております。議員おっしゃるように。要望に対する回答という形式ではなく、市民の皆様が、こんなことを思っているんだけれどもどうだろうとか、市長にこれだけは聞きたいという意見を気軽に話していただける場としております。  また、私自身が市民の皆様のさまざまな考えをお聞きし、自身の引き出しをふやす場として開催してきました。いただいた御意見につきましては、私なりに考え、自分の中に持ち続け、実現できるチャンスがめぐってきたときにしっかりと提案していきたいと考えております。  また、意見交換をする中で、無理なことや難しいこと、時間がかかることなどを素直に述べさせていただいております。ただし、今進めている施策などに関して地元の声として気づかされた事柄などは、その必要性に応じて対応させていただいております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 難しい選択をしながらのことだと思いますけれども、大変大事なことだと思います。よろしくお願いします。  大きい3つ目の項目になります。ここが一番確認したいところなんですけれども、市民の代表者を通して市民の考えや意見を吸い上げる、この部分についてです。  市にはいろいろな協議団体がございます。皆さんには配付資料ということで配らせていただいています。  実は、この質問を取り上げるのはもっと早く取り上げたかったんですけれども、なかなかタイミングがなくて、平成28年、ちょうど1年前にこの調査をさせていただいて自分でまとめたものです。  裏に留意事項がありますので、それを読んでもらえば大体のことはわかると思いますけれども、これだけの協議会、審議会、委員会、検討委員会があるということなんですけれども、中には、ひょっとしてこれに追加されたとか、現在はこうなっているとか、ひょっとしたら抜けていたり、大変失礼なことはあるかもしれません。私としては精いっぱいのところなので、それはお許しいただきたいということをお話しした上で。  この資料を見ていただいてわかりますように、いろんな名称があります。この名称の違いというのはどのように規定されているのか。その点をまずお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 御質問の審議会あるいは委員会等につきましては、本市においても他の自治体と同様に、ある事項について当該意思決定を行うに際し、審議会等の第三者機関に対し意見を求める諮問機関としての役割が多くあると思います。  その名称については、法律や条例で名称が定められている審議会あるいは委員会以外の任意の協議会等の名称につきましては、設置する際のそれぞれの目的に合わせて市が定めているという状況でございます。 ◯3番(北川博規君) 本当にさっと見ただけでも、審議会、協議会、委員会、検討会、ただの会議、検討会議というのもございますけれども、この煩雑さというか、市民にとってみると、いろいろあり過ぎてとてもわかりにくい。こうやって一覧にすることがないので、ふだんはすっと素通りしてしまっていますけれども。  そこで、これらのものをもし機能や目的に仕分けるとすると、どのような機能や目的でどんなジャンルに分けられるのか。そのあたりちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 各種委員会等を大きく2つに分けるとしますと、法律や条例に基づき設置された法定の審議会等と、協議会や検討を目的とした任意の協議会等に分けられると思います。  機能や目的については、委員会ごとでさまざまでございます。同じ委員会であっても、年によっては計画の策定等まで担う年もあれば、その後の数年間は進捗管理だけを行う年もありますので、ジャンルで分類するということは非常に困難だと思っております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) そういう分け方もできるなと今改めて確認していますけれども。  話し合いの中からあらわれたものの全てを形にしていくというのは難しいと思うんですね。無理だと思います。ただ、その声を生かしていく、吸い上げていく、伝えていくということは大変大事なことだと思うんですね。  そのためには、やっぱり吸い上げて、フィードバックして、そして広げるという、この流れが大変大事だと思うんですけれども、この点については市長さんはどのように考えられるのかな。特に広げるという部分についてはどの程度達成されていると考えておられるのかな。その点をお願いします。 ◯副市長(中山和範君) それでは、私のほうからお答えをいたします。  市のほうで設置しております各審議会等の委員には、各分野の専門家や団体の代表、市民公募の方々等々、高い見識や意欲をお持ちの方に参画をお願いいたしております。そうした方々の真剣な議論や検討等を経まして提出いただく答申あるいは委員会の検討結果報告等を真摯に受けとめて施策に反映し、市政を進めているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 見識のある方が集まっている。それはわかるんですけれども。  次の質問に入りますけれども、議事録公開に関して、公開になっているものが約半分、半数ほどございます。議事録公開、一番右ですね。そして、それらがどのような公開方法になっているのか。また、情報公開請求によって公開されるというものが黒三角ですけれども、かなりございます。もちろん個人情報その他の関係で公開できないものは当然出てきますし、黒塗りになるものも当然あると思うんですけれども、請求しないと知ることのできないものがこれだけあるということについてはどんなふうに捉えられていますでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) 議事録に記載されている発言内容によっては、非開示情報である個人情報や法人情報などが含まれている可能性がございまして、公開することにより個人のプライバシーや企業等の事業活動上正当な利益を侵害するおそれのある情報も存在するため、敦賀市情報公開条例の規定により情報公開の手続が必要というぐあいになっていると思っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) おっしゃることはとてもよくわかります。ただ、ずっと眺めていくと、本当にそうなのかなとクエスチョンマークがつくものも少なくないんですね。ぜひこれは今までこうだったからじゃなくて、一度しっかりと見詰め直していただけたらなと思います。  この一覧表に入っている参加者の数を合わせると1200名を超えます。これらの会を有効に生かしていくということは参画意識醸成という意味で大変大事な大きな力になるんですけれども、特に大切なのは、市民が直接参加しているもの、先ほどお話あった市民の公募になされているもの。それからいろんな団体の代表者が参加しているものが相当数あるわけですね。  どうなんでしょう。それらについて原則、会は公開になっているのでしょうけれども、非公開の場合の条件はどのように設定されているのか、どのように明記されているのかお伺いしたい。  そして、公開の場合の告知の方法、それから審議の内容や結果はどのように発信されているのか、そのあたり、ちょっと前と重なる部分はありますけれどもお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 公開の可否につきましては、審議会等の設置規程等により、原則公開するもの、非公開とするもの、または会議の内容により公開、非公開を審議会等に諮り決定するものなど、さまざまでございます。  非公開にする場合は、会議を公開することにより公正、円滑な審議が阻害され会議の目的が達成できないおそれのあるものや、個人情報や法人情報が含まれる事項について審議、審査、調査を行うものとなります。  公開される場合の会議などの開催や審議会の内容、結果につきましては、審議会等の重要性や必要性に応じてホームページや広報において発信しているということでございます。 ◯3番(北川博規君) 公開の場合の告知についてお話がなかったんですけれども、そのあたりどうですか。  通告になかったですかね。公開する場合、その告知、ここでこういう会が公開で実施されますよ。その告知の方法はということなんですけれども、ないですか。公開の場合。 ◯総務部長(刀根茂君) 先ほどもちょっと私、申し上げたんじゃないかと思うんですが、公開される場合の会議などの開催、審議内容、結果につきましては、審議会等の重要性や必要性に応じてホームページとか広報において発信するということでございます。 ◯3番(北川博規君) それじゃ例えば公開の場合、公募の方が入っていたり団体の代表の方が入っている場合、公開の場合、告知板、市役所へ入るウインドーがございますよね。あそこへぼんと張り出されるということがあると思うんですけれども、大変見にくいということ。わかりにくい。  そして私の経験上、こういうことがありました。ある公開の会議です。記者クラブにはその日時と場所が伝えられました。何日にこういうことがありますよと。ただ、議員の我々のところには一切その告知はない。もちろん一般市民の方にもその告知がない。これについてはどうでしょうね。おかしいと思うんですよね。  もしそれだけのエネルギーがあるのならば、ちょっとそれを枠を広げればいろんなところに発信できる。ホームページにアップすれば、そのまま告知にもなるわけなんです。その点についてどうでしょうかね。今の考えというか御判断は。 ◯総務部長(刀根茂君) 今の御質問は、公開のときの告知というか、この日にこういう会が開かれますよという周知の件だと思います。  これにつきましては、今議員さんもおっしゃったように、公開する会議ということである以上、ホームページ等でその開催日時等というのは今後周知するというのは、やっていけるものと判断は出ると思います。 ◯3番(北川博規君) 市民の知らないところでいろんな事柄が決まっていったり、それを知らされないまま進んでいくということは、初めに話しさせていただいた透明性、公平性、これに反します。市民が主役とは言えないと思うんですね。その点では、この点、一応私と同じ思いということで、市長さん、よろしいですか。 ◯副市長(中山和範君) 告知というか周知も含めてということなのかなと思いますけれども、例えば、せんだって行いました北陸新幹線の庁舎のデザイン案を選定していく等々の段取り、手順の中では、新幹線駅舎を3案から1つに選定するという中で、市民フォーラムであるとか出前講座を行うなど市民の皆さんの説明、意見の集約を積極的に図らせていただきましたし、そのときにはホームページ、広報等々で周知もさせていただいてまいりました。  こういったことを全ての審議会等の決定の際にこのような同じようなプロセスを図ることは難しいとは考えますが、事案の重要性等に応じまして市民への周知、意見集約に努め、また、毎年実施をしておりますざぶとん会等々を通じましてさまざまな意見を市長がじかに伺うなど、市民が主役のまちづくりを進めていきたいと思います。 ◯3番(北川博規君) 何度も言いますけれども、自主的に参画しておられる方というのは思いを持って入っておられるわけですけれども、その方たちの意見とか提言、協議内容というのは、例えばどのような形で決裁者、つまり市長さんに伝わっているのか。そのあたりをお伺いします。
    ◯総務部長(刀根茂君) 委員会等の議事録につきましては、担当課が作成いたしまして課内や部内の決裁を経る中で、内容の重要性等に応じまして副市長及び市長まで伝えられるということでございます。  また、新幹線駅舎を3案から1つに選定する際は、市民フォーラムや出前講座を行うなど、市民の意見や提言等を貴重な判断材料として活用させていただいたところでもございます。  最終的には、先ほど申し上げました答申や報告書等が提出され、それを真摯に受けとめ施策に反映しているという状況でございます。 ◯3番(北川博規君) 先ほどから何回か出てきていますけれども、新幹線云々と。ここはその手順をしっかり踏んでいます。ホームページにもかなりの頻度で丁寧な説明がなされている。そのことは私自身も認めます。ただ、それが全てそうかというとそうでもないという。そこで今ここで取り上げさせていただいているわけですけれども。  どうなんでしょう。各団体の代表者が参画している場合に、各代表者の方に、あなたは代表者ですから、持ち帰ってみんなの意見を吸い上げてまた持ってきてくださいよという、そういう申し入れ、そういう最初のお約束というのはなされているのでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) 団体から代表して委員等に参画していただく場合にもさまざまな種類があると思います。例えば弁護士会とか税理士会等への委員の委嘱、推薦依頼を行うことがありますが、この場合はそれぞれの専門分野の知見を委員会の議論に反映させることを目的としておりますので、所属団体の意見の取りまとめをお願いするものではないということでございます。  委員会の目的によっては、団体の代表に委員として参画していただくと同時に、その団体の意見集約もあわせてお願いする場合もあります。所属団体の意見の吸い上げ等については、設置する委員会の目的により必要性が異なりますので、各委員会の所管課の判断で行っているのが現状でございます。  各団体の代表として参画されておられる方々については、会議の趣旨、それぞれのお立場、役割を十分に認識されている方々であると承知しているところでございます。 ◯3番(北川博規君) それがきちっとなされていくということをお願いしたいんですけれども、例えば、審議会とかこういういろんな団体、会議の評価というのはどのようになされているのでしょうか。 ◯副市長(中山和範君) 審議会等々の評価はという御質問でございますけれども、各種審議会等の委員には、先ほども申し上げましたが各分野の専門家、そして団体の代表、市民の公募の方々等々、高い見識や意欲をそれぞれお持ちの方にお願いをしておりまして、その答申または検討結果につきましては真摯に受けとめて政策に反映をしてきているところでございます。  今ほど総務部長も申し上げましたが、各会議に参画いただいている方々は十分に会議の趣旨、それぞれのお立場等を認識されている方々でありますので、委員の皆さんには大変御苦労と御尽力をいただいているというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) そうなんですよね。参加される方は時間をつくって集まってきてくださって、その場に参加しておられる。それだけに、その声がきちっといろんな形で生かされていくというのは大変大事なことだと思うんです。  例えば先ほどの配付資料の中で開催が年に1回、2回という、こういう会も幾つかございます。1回、2回で意見を吸い上げて、それを協議して新しいものを生み出していく。そういう形は生まれてくるのかな。そういう面では大変疑問がございます。  もし自分が声を出したとしてもそれが生かされないとするならば、その会はかえってサイレント、声を出せない市民をつくってしまうことになりかねない。そのあたりをしっかり把握していただいて、議案が全てであって、それにのっとって形だけ会を持つんだという、そういう誤解を市民に抱かせないような、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。その点、市長のお考えをお伺いします。 ◯副市長(中山和範君) 今ほど議員のほうから、起案等々で決まって、なかなか意見が反映されていない状況が、そういった会議があるんじゃないかといったような御質問だったかと思います。  私どもといたしましては、一般的なお話でございますけれども、審議会等の流れとしては、何かの計画等を策定する際、委員の皆様の活発な議論を促すための原案を事務局が提示した上で、諮問し答申をいただく諮問機関としての役割を担っていただいております。  事務局が提示した原案に対し、審議会の委員からさまざまな御意見をいただきながら審議会の会長がその議論を取りまとめ、最終的な会議の結論として答申いただくことが一般的な流れとなっております。  そういった意味で、さまざまな議論があって、事務局が提示した原案に対する是非であるとか修正すべき意見とか、そういったことの判断は、原則その会の会長や委員長が判断した上で答申に反映されてくるものと承知をいたしております。当然こうした審議を経た御意見というものは非常に重いものであると受けとめておりますし、市政に反映していきたいというふうに思っております。  ただ、これは議員には申しわけないんですが、参画いただいている委員の皆さんとか、それに取り組んでいる職員、本当に一生懸命取り組んでいただいておりますので、今ほど言われたような会議の運用というものはないものと信じておりますし、確信をいたしております。 ◯3番(北川博規君) 私も、その中で出てくる声というのは大変重いものだと思いますし、大事なものだと。だからそれをぜひ、流れの中で去年こうだったからじゃなくて、きちっと毎回毎回精査しながら実施していただくことを期待して、望んでおきたいと思います。  次に、これからの市職員の勤務と処遇についてということで質問させていただこうと思います。  質問の前に少しお話しさせていただきますけれども、今、働き方改革、これが社会全体の大きな課題になっているのは言うまでもないんですけれども、私がこの問題を取り上げるのは、このことが市全体の働くということに対する意識の高まりとか働く方々のよりよい生活に直結していく、こう考えるからです。  ここで取り上げるときに、市の職員の勤務と処遇ではあるけれども、決して市の職員とか職員組合の固有の問題ではない。民間企業を含めた本市で働く人の働き方につながる、そういう問題なんだということで、その一つの切り口であると考えていますので、それを前提としてお話を進めさせていただきます。  12月議会の中で、質問の中で疑問点に出てきたものは幾つかあります。それも含めてお聞きしたいんですけれども、その中で時間外勤務の申請、承認、それについて電子化する庶務事務システムの導入という言葉が出ていました。そして今年度の予算にはきちっと庶務事務システム関係経費として1168万が計上されている。ここでは、その1000万強の予算が有効な予算であるということを確認したいなと思いますけれども。  まず、このシステムによって何がどのように改善されていくのか、お伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  庶務事務システムは、現在紙媒体で行っている各種申請業務を各自職員が持っているパソコン内のシステムに入力いたしまして所属長が承認するものであり、電子化することにより事務処理作業の効率化を図るということを目的としているところでございます。  具体的には、超過勤務の申請、年次有給休暇の申請、病気休暇や特別休暇等の申請を電子化するということによりまして、各課の庶務担当者の書類作成とか上司の決裁といった処理を軽減することができると思っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 入力する職員には、その入力の負担というのはないということでよろしいですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 現在、各自がエクセルとか手書きで作成している書類がシステムに入力するだけで完了することとなりますので、負担は軽減されるものと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 前回の質問の中で一番ポイントになったのは、実際に昨年度だと月に170時間という膨大な超過勤務時間数の職員が実在したわけですよね。このシステム導入によって職員の時間外勤務は減っていくのかどうか。このあたりをお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 超過勤務につきましては、職員が申請して承認された時間がシステム上に累積し、各自でその時点での超過勤務時間の状況を確認できるようになっているところでございます。そのため、超過勤務時間が多い職員は事務の効率化を図るなど各自で見直すことができると、超過時間抑制への意識づけを図ることができると考えているところでございます。  また、所属長は課員の累積時間の一覧を一目で確認できるようになっておりますので、一覧を随時確認することによって、一人の職員に負荷が集中しないよう課内での業務の平準化を進めることにより、超過勤務の抑制が実現していくものと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) この前の質問の中にもありましたけれども、厚生労働省から示されているガイドライン、これは前も質問の中で出させていただきましたけれども、そのガイドラインの肝になる部分は現認、本当にその申請が実労働の時間にきちっと合っているのかどうか、これだと思うんですよね。その部分については、このシステム導入によって改善は図られていくのかどうか。 ◯総務部長(刀根茂君) ガイドラインでは、使用者は始業、終業時刻を確認して記録することと示されております。その方法は、みずから現認するか、タイムカードやパソコンの使用時間の記録等の客観的な記録によるものかのどちらかによることとされているわけでございます。  庶務事務システム導入後につきましては、紙媒体での出勤簿の押印にかえてシステム上にて出勤、退勤のボタンを選択することによりシステム内に出退勤時間が記録されるため正確な時間を把握することが可能となり、ガイドラインの現認は確保できると考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) よくこんな話を聞きますよね。企業では退勤のタイムカードを押した後、さあ改めて仕事しようかと。こういうことがこの中では起こらないんですか。どうなんですか。 ◯総務部長(刀根茂君) そういう今議員さんがおっしゃった、指摘されたことを起こさせないためにも、一人一人職員の意識というのを高めていきたいという考えでございます。 ◯3番(北川博規君) もう1点お伺いしますけれども、たしか月ごとにみずからの業務量を見積もって超勤計画を立てる。これはあったと思うんですけれども、これはこのシステム導入によって可能になるんですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今回のこのシステムによって、一人一人の一月単位の計画ということのシステムということではございません。それについては、また別枠という形で作成はするべき形になろうかと思います。  ただ、このシステムで、先ほども申し上げましたが、課内での1人、2人が多くしているかという一覧表で、そういった課内の中でも誰が集中しているかとかいうのは一目でわかるわけでございまして、そういったことを例えば所属長が判断することによって仕事の事務を平準化するというようなことは可能になろうかと思うわけでございます。 ◯3番(北川博規君) 何点かお聞きしてきましたけれども、要するに、このシステムは大変便利なんですね。それぞれが自分の時間数を把握したり、担当の庶務事務の方が時間を計算したり、そういう面では大変便利なんです。  ただ、それが時間外勤務削減に本当につながっていくのかという点で、私としたら大変疑問があるわけなんですけれども、そのあたりどうなんでしょう。本当にこれでやれると思わないんですよね。何かが足らない。恐らく部長さんも同じ思いを持っておられると思うんですけれども、まだ道半ばだと思うんです。何が足らないのか、そのあたり何か御意見ございませんか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今現在、超勤するに当たっては、昨年の平成29年度から、それぞれ所属長の中で事前にしっかりとした目標を持ったものの中で認められる超勤ということについてを現認して実施している状況でございます。  このシステムをすることによって、それが明確に、はっきりと退勤時間もわかるわけでございまして、それがまず切りかえていく一つのまず最初の出だしになるかもしれませんが、今現在、私といたしましては、これをすることによって職員一人一人の意識づけも高まってくるだろうということも思いますので、こういうやり方について、それぞれの超勤する時間の配分とか今後の事務の1カ月の目的を定める目標値とかいうのが、それぞれが高まってくるということになってくると思います。 ◯3番(北川博規君) 足らないのは、何回も言いますけれども、申請上の時間と本当の実際に退勤する時間が合っているのかどうか。ここの部分が曖昧なまま残っていくということなんですよ。恐らく皆さんもそれはおわかりだと思うんですね。  だから、もしそれを可能にするならば、まず1つ目としては、パソコンシャットダウンの時刻が把握できる、そういうような何らかの手だてがこれと合わさって生まれてこないと難しいのではないかなというのが正直なところです。  もう一つは、何度か出ていますけれども意識。これはある程度変わるでしょうけれども、やはり意識改革、これは一般職員と同時に管理職の皆さんの意識も変えていく必要はあるでしょうし、何よりももっと大きいのは、業務量が変わらない中で時間を減らしたらとんでもないことが起こるというのは当然だと思うんですよ。  ならば、方法は一つしかないと思うんですね。業務量を減らせないなら人数を何とかしてふやしていくということしかないと思うので、難しいことだと思います。でも、これにチャレンジしていかないと今の状況は変わらないと思いますので、これからの努力をまた一緒になって考えていけるといいなと思います。  もう1点、別の問題ですけれども、たしか12月に職員朝礼の話をさせていただきました。これについては今どのような対応がなされているのか。これをお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 始業開始5分前に朝礼を実施している部署というのはありますが、その内容は、当日の業務遂行を円滑にするため必要な行事や各担当からの連絡事項を確認、共有し、始業時刻から市民サービスを開始できるよう実施しているというものでございます。  朝礼につきましても出席をとることはしておりませんし、参加しないからといって職員の評価等につながるものではないということから、朝礼への参加が職務行為であるとは、先般、12月議会でも申し上げたとおりでございます。  始業開始直後に窓口対応がある部署など所属ごとに状況が違うことから、これまで同様、所属ごとに対応するということには変わりはないということでございます。
    ◯3番(北川博規君) これもいろんな職場で問題になることだと思うんですね。強制しないよ、義務じゃないよと。でも、30人いて29人が出てきて1人だけ出ない、これは許されない。だからその部分を変えていく必要は絶対あると思うんです。  今の時代だからそれは現実的にできると思います。ホワイトボードを1枚用意する。または掲示板。パソコンの掲示板に入れれば、それをチェックすれば誰が見ている見ていないがわかる。そういうシステムを立ち上げるのは簡単なことだと思うので、ぜひそれは継続して研究していただきたい、そんな思いです。  2つ目の大きな項目、超過勤務手当の支給についてお聞きします。  これまで何度もこういう言葉を耳にしています。全額支給が難しいという言葉ですけれども、これは労働に対する対価を支払わないということを意味して、大変大きな問題がある言葉なんだと思うんですけれども、超過勤務手当の支給について、今後、何がどのように改善されていくのかお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 庶務事務システムの導入ということによりまして、各種申請業務を電子化することによって事務作業の効率化を図るということができると思います。  また、当初予算においても業務量あるいは超過勤務実績を考慮いたしまして、昨年度に比べまして予算措置7300万ほど増額しております。超過勤務時間の削減の取り組みとあわせまして適正に対応していきたいと考えております。 ◯3番(北川博規君) 前年度実績をもとにして今年度の超過勤務を算出し、7300万の増を見込んでいる。これはわかりました。  ただ、そのときに一つ問題になるのは前年度実績という言葉なんですよ。前年度実績が本当に実労働時間で正確に出されたものなのかどうか。先ほどの言葉に照らし合わせるとそこは怪しくなるんですよね。だから疑問はあるわけですけれども。  まず何よりも、ことしから「全額支給は難しい」というこの言葉は絶対我々は耳にすることはないということでよろしいですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 昨年度から、超勤については事前に計画を立てて、そして所属長に事前に申請し、認められた事業については超勤として超過勤務の支給をさせていただくという方向をさせていただいているわけでございます。今年度につきましても、その方向性に向かって進めたいと思います。 ◯3番(北川博規君) もう一度お伺いします。全額支給が難しいという言葉は、もう耳にすることはないのかということです。 ◯総務部長(刀根茂君) 事前に申請して所属長が認めた超過勤務、そういったことについての支給については支給していくという方向で進めていきたいと思います。 ◯3番(北川博規君) 私が以前、実体験なんですけれども、学校現場から県のほうへ行ったことがあります。そのときにこういう言葉がありました。もううちに割り当てられた超過勤務手当の分はないよ。だから、ここから先は手当がつかないように書類書いてよ。こういうことは絶対にないということでよろしいですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今議員さんがおっしゃったそういったことについては、ないという形で考えております。 ◯3番(北川博規君) 今の言葉を市長さんにも確認させていただきます。それはないということでよろしいですか。 ◯副市長(片山富士夫君) 済みません。そういう仕事にずっと前職で携わってきたものですから。  先生がいつあちらのほうに行っていたかは存じ上げませんけれども、入力されたものは実績支給になっていたかと思います。その方向で我々も敦賀市役所でやっていこうということで、検討、努力をしているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 今まで話したことを総合すると、庶務事務システムというのは、もろ刃の剣なんですよ。だから申請したものは認めなくてはいけない。そしてその分はきちっと手当を支給していく。そこに、もしずれが生じたとき、これが私たちは大変心配で、庶務事務システムのもろ刃の剣感、これは私自身とても強く感じていますけれども、その点も含めて、これから先きちっとした運用をお願いしたいと言うしかございません。  もう1点。週休日、休日、この勤務についての対応について、どの点が改善されていくのか伺います。 ◯総務部長(刀根茂君) 週休日に勤務を命ずる必要がある場合には週休日の振りかえ、休日に勤務を命ずる必要がある場合は代休日の指定を行う必要がありますが、庶務事務システムの導入により所属長による把握も容易になることから、振りかえ休日が未消化とならないよう徹底を図ってまいりたいと思っております。 ◯3番(北川博規君) その点もよろしくお願いいたします。  3つ目の項目として、非正規職員の処遇についてお伺いしたいと思います。  本市の現在の非正規職員任用のあり方ですけれども、市長さんとしてはどのような認識を持っておられるのかお伺いします。課題は何なのかも含めてお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 非正規職員につきましては、全国的な財政状況の悪化に伴う総務省からの要請による集中改革プランにより正規職員を削減し非正規職員で補ったことなどから増加したものと認識しているところでございます。  全国的な課題といたしましては、任用根拠とか勤務形態が統一されていないことから、統一した任用体系になるよう求められておるところでございます。  本市におきましては、平成30年4月から臨時職員の任用期間が2カ月から6カ月に延長するよう改善を図る予定でございます。 ◯3番(北川博規君) 総務省などからいろんなデータが出ていますけれども、自治体の中で非常勤の方は約3分の1以上になっています。しかも、その方たちが公共サービスの提供にとって欠かすことのできない存在になっているというのも言うまでもない。にもかかわらず勤務条件は大変厳しい状況です。  その中で、臨時非常勤職員の任用の明確化、給付体系を見直して適正な勤務条件の確保を求める。これを目的とした地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案、これが昨年の2017年5月11日に成立、公布されました。32年4月1日に施行となりますけれども、この改正法についてお伺いします。  平成27年の地方公務員法の改正について、特に会計年度任用職員制度の導入について、どのような認識を持っておられるのかお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 会計年度任用職員制度につきましては、非正規職員の任用について、全国的に不統一な扱いをしていたものを根拠を明確にして統一を図る制度となっているところでございます。  具体的には、任用期間を一会計年度とすること、期末手当を支給すること、産前産後休暇や育児休暇等の取得が可能となることなどが挙げられるわけでございます。 ◯3番(北川博規君) 敦賀市の場合には、期末手当は支給されているというようなことをお聞きしますけれども、その点いかがなんですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 本市におきましては、既に期末手当の支給は行っております。 ◯3番(北川博規君) 32年の4月1日に施行ですけれども、それまでの取り組み、そのスケジュール感をお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 新しい制度でございますので、他の市町の状況も十分踏まえながら、時期は未定ではございますが、勤務条件等及びその枠組みを決定いたしまして、必要な条例、規則の整備を行い、非常勤職員に周知していくスケジュールをと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 32年4月1日から逆算しますと、この条例云々については大体いつごろというめどをお持ちなのでしょうか。ないですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今の現時点においては、いつごろに出すということはまず今のところは持っておりませんが、今ほど申し上げたスケジュール感の中で、施行期日を見据えた取り組みをしていくべきという認識は持っております。 ◯3番(北川博規君) わかりました。  最後に、簡単に三六協定についてお伺いしておきます。  前回の質問の中で、詳しいお話はもうやめますけれども、別表第1に掲げられているものは協定が必要だというところまでは共通理解できていると思うんです。  その一つが下水道事業、水道事業ということだと思います。それについては前回は、三六協定の締結が必要であるということの認識はしているという答弁がございました。認識はしているという、この部分に変わりはないのかどうか。そこをお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 方向性といたしましては変わってはおりません。 ◯3番(北川博規君) やはりそういう認識を持っているのならば、きちっと胸を張って進めるように法的なものも担保していく必要があると思います。もしそれができないならば、何か方法があるんじゃないかな。そのあたりも含めて研究をしていただきたい。  最後に、市の職員の中で三六の締結を必要とするのはどの部署なのか、確認させてもらいます。 ◯総務部長(刀根茂君) 以前にもお答えはさせていただいておりますが、地方公営企業に関する部署について、三六協定の締結が必要であると考えております。そのほかにも、労働基準法別表第1において該当する事業所についても、県内他市の状況もまた勘案しながら協定締結に向けての検討はしなければならないかなという認識を持ってございます。 ◯3番(北川博規君) 気にかかるのは、保育士さん、この部分なんです。私も研究させてもらいます。よろしくお願いします。  ありがとうございました。
    ◯副議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時45分からといたします。             午後3時15分休憩             午後3時45分開議 ◯副議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、前川和治君。   〔10番 前川和治君登壇〕 ◯10番(前川和治君) 改めまして、皆様、こんにちは。  今回、代表質問、一般質問、7人目ということで、ちょうど折り返し地点になるのかなと思います。休憩もいただきましたので、リフレッシュした気分で一般質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  1点目は、移住、定住促進についてです。  日本全体の人口が減少する時代にあって、よそから人を呼び込む移住促進と移住後もずっとその地で住んでもらう定住促進を行っていくことは必要なことで、近年、田舎であろうが都会であろうが全国どこの自治体でも移住、定住促進に力を入れております。  全国の自治体の状況から見ますと、敦賀市の移住、定住の各種施策の取り組みは、どちらかといえば遅いほうだと思いますけれども、平成28年度から予算化しております3世代ファミリー定住支援事業ですとか、U・Iターン者空き家住まい支援事業、そして今年度から取り組んでいます子育て世帯と移住者への住まい支援事業など、新しい取り組みにつきましては一定の評価をしております。  敦賀市再興プラン実施計画には、子育て世代、UIターン世代の定住者を平成32年度、あと2年後までに25世帯ふやしていくという目標がございますが、その目標にどれだけ届いているのか。実際にこれまで行ってきた各施策によってどれだけの移住者、定住者がふえたのか、最初に質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 現在、移住、定住を目的とした事業といたしましては、平成28年度より3世代ファミリー定住支援事業及びU・Iターン者空き家住まい支援事業を実施しておりまして、29年度からは、U・Iターン者空き家住まい支援事業は子育て世帯も対象者に加え、子育て世帯と移住者への住まい支援事業として実施をしているところでございます。  現時点での実績についてでございますが、3世代ファミリー定住支援事業につきましては平成28年度は4世帯で11名、平成29年度は2月末時点でございますが3世帯の12名、合計7世帯の23名でございます。  また、U・Iターン者空き家住まい支援事業につきましては、実績はございません。子育て世帯と移住者への住まい支援事業につきましては、実績はございましたが、こちらは市内在住の子育て世帯でしたので転入世帯には当たらないという状況でございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 敦賀市再興プラン実施計画では、子育て世帯、UIターン者世帯の定住をあと2年後までに25世帯にするという目標でございますが、現在のところ7世帯ということで、目標まであと残り18世帯あります。  平成28年、29年度、それぞれ28年度は4世帯で29年度は3世帯ということですけれども、ちょっとふえているということはよいことなんですけれども、このままのペースで推移いたしますと目標は達成できませんので、今後目標を達成するために行っていく具体的な施策はあるのかどうか、質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 今後も定住促進事業であります3世代ファミリー定住支援事業及び子育て世帯と移住者への住まい支援事業を継続し、広報つるがやRCN等を活用して事業の周知を行い、実績をふやしていきたいと考えているところでございます。  また、資金調達の窓口となる金融機関ですとか実際に工事を行う工務店等に対しまして事業の浸透を図り、対象者へPRする仕組みをしっかりと今後検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今回、新年度予算におきまして、移住定住促進事業として2つの新規施策を計上させていただきました。  1つ目の施策としましては、移住を希望する方への情報発信ツールとして敦賀の魅力や生活情報などをPRする専用ホームページの作成でございます。これによりまして、建設部長が今述べました既存の定住促進事業のさらなるPRも行っていきたいというふうに考えております。  また、当該ホームページの作成により、既存事業でありますつるがふるさとサポーター事業の統合拡充も行う予定でございます。従来は紙媒体で行っていましたミニマガジン等によります広報を電子化し、誰もが好きなときに気軽に、ユニバーサル的な、そういった部分で本市の魅力や生活情報を活用できる仕組みを構築することで本市の魅力発信力を強化していきたいというものでございます。  また2つ目の施策としまして、学生に対する住居費等補助を計上しております。これは、福井大学におきまして学部の改組により来年度から原子力安全工学コースの3、4年生が敦賀で履修することから、この機会を捉えまして現在の生活拠点、福井市にあります文京キャンパスですけれども、こちらのほうから本市への移住を後押しするために家賃等の補助を行うものでございます。  本市には、当該学生の卒業後の就職先となります原子力産業も根づいております。また本施策をきっかけに本市に移住いただき、こうした企業を身近に感じていただくとともに、生活環境や歴史、文化といった敦賀のよさを知っていただく、魅力を知っていただくことで将来的な定住につなげていきたいというふうに考えております。 ◯10番(前川和治君) もう既にやっています3世代ファミリー定住支援事業ですとか子育て世帯と移住者への住まい支援事業というのは、これは大変いい施策だと思いますので、継続してやっていくという御答弁でしたけれども、ちょっとPR不足があるんじゃないかなというふうに思います。  何回か広報つるがとかにも載せていらっしゃるんですけれども、もうちょっと敦賀市のホームページのトップにばんと載せたり、あと広報つるがにもうちょっと頻繁に載せたりして、もうちょっとPRを頑張っていかないと、せっかくのいい施策が活用されていないんじゃないかなというふうに思いますので、その点もう少し頑張っていただきたいと思います。  新しい移住、定住促進の取り組みといたしましては、平成30年度から当初予算案で移住定住、促進事業、今ほど御説明いただきました移住、定住促進事業が新規事業として提案されております。具体的な予算案の内容は、移住、定住のためのホームページの作成と、多分福井県が作成しておりますふくい移住ナビというものの敦賀版じゃないかなというふうに思います。このホームページの作成と、もう一つ福井大学の3、4年生が敦賀市に移住する場合の引っ越し費用と家賃補助、月1万円というものだと。アイデアとして、これは大変おもしろい予算案だと思いますけれども、2つ問題点を抱えていらっしゃると思います。  1つ目の問題点としては、現在福井市にお住まいの学生を敦賀市に移住してもらおうという事業の施策ですけれども、福井県の中で人口の奪い合いをしているんじゃないかというのが1つ目の問題点。2つ目の問題点が、同じ大学生である敦賀市立看護大学の学生たちを無視した予算になっている点。この2点が今回の予算案である移住、定住促進事業の大きな問題点であると考えます。  敦賀市立看護大学は奨学金月々5万円あるからいいじゃないかという声もあると思いますけれども、奨学金を出しているのは病院です。全国さまざまな病院の奨学金制度がありまして、学生が自分に合った病院の奨学金を選べるようになっておりますので、敦賀市が奨学金を出していくわけではありません。敦賀市がつくった、敦賀市民がつくった市立の看護大学を敦賀市として応援するのは当たり前のことですので、大学生への移住、定住促進事業を行うのであれば、同じ大学生である看護大学の学生さんにも同じくこの移住、定住促進事業が使えるようにするべきだと考えますが、見解を伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 看護大学生も対象にすべきとの御指摘かと思います。  これにつきましては、敦賀市立看護大学に入学される方につきましては、初めから本市に所在する大学を志願しているのでありまして、入学を契機としまして本市に居住されるお考えをお持ちの方が多いものと考えております。  これは、看護大学が実施しました平成29年度学生生活に関する実態調査におきまして、既に約7割の学生の皆様が本市に居住、住民票を移していない方が多数かと思いますけれども、約7割の学生の方が本市に居住しているという結果にもあらわれております。このことから、看護大学の学生につきましては本事業を実施しても移住、定住の促進効果、政策効果というものが薄いのではないかというふうに考えております。  なお、福井大学附属国際原子力工学研究所で学ばれております大学院生につきましても、大学院入学時点から既に本市での履修を前提としている方々であることから、同様に大学院生の方につきましても対象外としております。 ◯10番(前川和治君) 看護大学は既に約7割の方が敦賀に大学入学と同時に移住してくるから看護大学の学生にはいいんじゃないかということで答弁だったんですけれども、看護大学生の卒業後の定住ということを考えますと、ことしの卒業生53人のうち敦賀市の定住というのが11人、市内の就職者数ですね。かなり少ないのではないかなというふうに思います。そのうち市立敦賀病院への就職がわずか7名ということですので、これは病院の受け入れ体制の改善か、何か定住策を設けなければいけないと私は思います。  一つ私からの提案でございますが、移住、定住促進事業が看護大学には即さないのではないかということなので一つ提案させてもらいますけれども、看護大学の学生さんへの新たな敦賀市独自の奨学金制度の創設か市立敦賀病院の奨学金の増額を求めますけれども、見解を伺います。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 私からは敦賀病院の奨学金の増額についてお答えさせていただきます。  当院の修学資金貸付制度は、不足している当院の看護師、薬剤師の確保のため設けている制度であります。このような経緯から貸付対象者の要件はできる限り緩和しておりまして、学校卒業後、敦賀病院へ就職していただける意思をお持ちの方であれば、学生の出身地または看護師等の養成所の所在地を問わず貸付対象者としております。  移住、定住の促進につきましては、大切な施策であるということは考えておりますが、当院が本来の目的とは異なる費用を負担することになりますので、当院が実施する事業としてはふさわしくないと考えております。  また、看護師確保という観点からですが、貸与額を増額すれば当院への就職者が増加するとは一概には言えないのではないかと考えております。当院の修学資金は、平成25年度から月5万円の貸し付けを実施しておりましたが、これ以前につきましては旧健康管理センター所管の月3万円の貸付制度がありました。健康管理センターの貸し付けは、当院の制度を始めると同時に新規貸付は停止、継続のみ貸し付けておりましたが、当時の学生さんの多くが当院の制度に切りかえております。  平成29年度までに当院へ就職予定で当院の修学資金を貸与した学生のうち県外出身の学生さんが約6名おりました。ただ、最終的に当院に勤務していただいた学生は2名にとどまっているところであります。就職を辞退された学生さんの中には、学校在学中に貸与額が3万円から5万円に引き上げられた学生さんもいらっしゃいます。  このことから、修学資金の貸し付けは当院への就職の動機づけとしては有効ですが、看護学生さんが最終的に就職先を決めるのは貸付金が多い少ないというのは余り大きく影響しないのではないかと考えております。そのため貸与額を増額するよりは、まずは当院がどの学生さんにとっても就職したい、働き続けたいと思われる魅力ある病院にすることが看護師確保に有効であると考えております。  以上です。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 若者の定住につきましては、本市としましても重要課題捉えておりまして、再興戦略におきましては、この課題への取り組みとして敦賀市立看護大学の安定的な運営支援を通じた若年世代の流出抑制を目指しており、具体的には施設整備等補助金及び運営費交付金、これによりまして支援を実施しております。  公立大学法人敦賀看護大学の中期目標、この中期目標といいますのは、地方独立行政法人法に定めます設立団体が設定するものでございますけれども、この中期目標の中では、各種奨学金の情報提供を学生に行うこと、また市や関係機関と連携し、医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促すこととしています。  各学生は、市内の医療機関等にて看護実習を行いますが、その実習を通じて各医療機関との関係が深まり、事務局長もおっしゃったとおりでございますけれども、市内への就職や定住に寄与していくものと考えております。  このことから、大学法人には、市内関係機関とも連携しながら一人でも多くの学生が本市に就職し、定住していただける策を講じていただきたいというふうに考えております。  なお、その定住促進策につきましては、これまで議会でお約束していますとおり、交付税におきます基準財政需要額の範囲内で交付する運営費交付金の枠内で実施することを考えております。  以上でございます。 ◯副市長(片山富士夫君) 看護師さんへの修学資金でございますけれども、それを増額することによってどれぐらいの定住効果があるかというのは、まるっきりないとは言いませんが非常に効果が薄いのではないかというふうに考えております。  これも前職でございますが、看護師の採用とかあるいは定着支援ということに7年ほどかかわってまいりました。その際、看護師さんなり、あるいは学生さんがおっしゃるのは、1番は、よい先輩がいてちゃんと教えてくれることだということ。それから2番目は自分がスキルアップできる。そういう病院の体制ということで志望動機と申しますか定着理由をおっしゃる方がほとんどでございました。  そういった中で、近年、敦賀病院におきましては離職者が徐々に減ってきているということでございますので、院長先生とか、あるいは看護部長さんを初めそういった教育指導体制といいますか、そういったものがだんだん整ってきたんだろうなと。これまで以上によくなってきたんだろうなということで思っております。  奨学金にかかわらず、定住支援につきましては、大学の自主性あるいは裁量を十分に発揮する中で、当大学、看護大学が中心となって、看護大学だけではなくて市も一緒になって効果的な施策、対応を今後真剣に考えていきたいというふうに考えております。 ◯10番(前川和治君) とりあえず私の出した奨学金に関しましては完全否定ということで否定されまして、じゃ敦賀市としては看護大学の定住促進についてはどう考えているんだというところで、副市長の答弁をいただいたのかなというふうに思います。  もう一回わかりやすく、じゃ、私は今こういうアイデアを出させていただきましたけれども、奨学金の増設ですね。敦賀市としては看護大学生の定住促進どういうふうに考えていらっしゃるのか、もうちょっとわかりやすく御説明いただけますか。 ◯副市長(片山富士夫君) 看護大学生につきましては、先ほど申し上げましたように、市立病院を初めとする研修体制といいますかそういったものの充実でありますとか、あるいは看護大学生、いろいろと市の行事にも参加をしていただいております。そういった中で敦賀市の魅力を知っていただく。看護大学生と一緒になってイベントをやっていく、参加をいただくとか、そういったことも促進していきたいと思っております。  そうした中で、看護大学の目標に定着促進というのもございますので、そういったことを看護大学とともに市としても一緒に考えていきたいということでございます。 ◯10番(前川和治君) 看護大学生につきましては、大学側と相談して定住支援策を検討していくということだと思います。  そうやって相談というのは非常に大事なことだと思いますので、相談の結果ですけれども、看護大学が独自に定住促進事業を行うにしろ敦賀市が行うにしろ、看護大学は敦賀市がつくった市立の大学ということで、敦賀市が全面的に応援しているという姿勢が敦賀市立看護大学への信頼ですとかブランドの確立へつながっていくと思います。その結果、今後の学生確保、卒業生、看護師の敦賀市への定着へとつながっていくと思います。  看護大学生の定住支援については、当事者である学生ですとか大学がどういった定住支援を求めているのか。学生や大学側と相談していくということでしたので、大学とか学生とよくよく相談していただきまして、学生のニーズに合った定住支援を行いまして、看護大学の卒業生の多くがこの敦賀市に定住していただけるような取り組みをお願いいたします。  次の質問に移ります。  移住、定住を促進するにも、住居と働く場がなくてはなかなか若い世代の移住、定住は難しいと思います。  そこで、働く場の確保として現在は第2産業団地の整備にも着手しておりますけれども、このように敦賀市が今まで行ってきた施策によりまして、どれだけの企業誘致が実現し雇用創出につながってきたのか、質問します。
    ◯産業経済部長(若杉実君) これまでの誘致企業数及び雇用者数につきましては、莇生野の産業団地の進出企業及び企業立地補助金を交付した企業についての数字になりますが、まず産業団地においては4社、379名、そしてその他市内においては5社、112名でございまして、合計いたしますと9社、491名の雇用がこれまでに生まれております。  また今後の見込みといたしましては、産業団地やその他市内において既に増設を計画しているものにおいては4社、約90名、そして先ほどありました現在整備中の第2産業団地におきましては約260名の雇用創出を見込んでおり、合計いたしますと約350名の雇用が今後生まれてくるものと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 企業誘致、これまで491名、9社ということで、非常に成果を上げていらっしゃる。これから350名の雇用創出が生まれるということで、これは明るい見通しだなというふうに思います。  移住、定住を決める際には、やはりふだんの生活を支えます働く場というのが何よりも必要不可欠だと思いますので、雇用の創出にはこれからも力を入れて、第2産業団地につきましても早期の完売を目指していただきたいと思います。  あと、雇用の目安であります有効求人倍率ですが、敦賀市は高い水準だと聞いております。実際の敦賀市の有効求人倍率はどう推移しているのか、質問します。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは敦賀市の有効求人倍率についてでございますが、公的な資料といたしまして公表されておりますハローワーク敦賀管内、敦賀市、美浜町、そして旧三方町の有効求人倍率について、平成25年度から年度別に推移をお答えさせていただきます。  まず平成25年度は1.28倍、平成26年度は1.45倍、そして平成27年度は1.49倍、平成28年度は1.66倍となっております。また平成29年度につきましては、最新の1月の有効求人倍率でお答えいたしますが1.96倍となっております。  比較期間においては、平成25年度と平成30年1月を比較いたしますと0.68ポイント上昇しているというところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 景気の動向もあるかと思いますけれども、ここ近年は非常に高い水準の有効求人倍率だなと思います。敦賀市には仕事は多くあるんだけれども、自分が希望します働く場が見つからないというミスマッチが起こりますと、なかなかUターンですとか移住、定住に結びつきませんので、やはり民間企業との連携というのがこれから一つのキーワードとなってくると思います。  ふるさと納税で既に行っているような民間と連携してふるさと納税のホームページをつくるですとか、そういった事業を連携する展開で、今後つくります移住、定住のホームページ、そういう新しいホームページには民間企業と連携して市内の企業も紹介できるとよいと思いますけれども、そのあたり、民間企業やハローワークとの連携をどう考えてホームページをつくられるのか、質問します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 新年度立ち上げます移住定住ホームページにおきましては、プロポーザル方式での入札を予定しております。その際、議員さんから御提案のありました民間企業との連携につきましても評価項目の一つに加えるかどうか、検討させていただきたいというふうに考えます。 ◯10番(前川和治君) ぜひ働く場というのは、紹介はハローワークですとか民間企業が一番働く場を持っていますので、そういったところと連携しまして新しいホームページを立ち上げていただきたいと思います。  あと雇用の創出という観点では、新たな誘致策といたしまして、これまで敦賀市は企業誘致だけではなくて、政府機関の誘致、官公庁の誘致にも取り組んでこられましたけれども、その成果について質問します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) いわゆる政府関係機関の移転につきましては、地方創生の一環として国が推進していたものでございまして、提案者は道県知事とされ、福井県にあっては市町の意見を聞いた上で平成27年8月末に政府関係機関の地方移転に係る提案書、これを国に対して提出されております。  福井県におきましては、6機関の移転を提案したところでございますが、本市と関係が深いのは独立行政法人理化学研究所の若狭湾エネルギー研究センターへの移転の提案でございます。これが提案されて以降、特段の動きはなかったところですが、昨年8月9日にもんじゅの廃止措置に伴います要請にて理化学研究所との連携強化が盛り込まれ、さらに昨年11月22日のもんじゆ関連協議会にて、国より若狭湾エネルギー研究センターと理化学研究所による共同研究を支援するとの回答が出されたところでございます。  また中長期的な取り組みとして、研究員の交流促進や研究連携体制の強化、さらには研究設備の充実等を講じることとされたところであり、これを受け、若狭湾エネルギー研究センターでは理化学研究所との新たな共同研究に着手したと聞いております。  敦賀市としては、一つの成果として実を結び始めたところであると認識しております。 ◯10番(前川和治君) 敦賀市としては一つの実を結んだ成果が出たんじゃないかなというふうに私も思いまして、理化学研究所の一部移転、共同研究ということで、成果は出たんだと思います。担当課の皆さんは本当に頑張っていらっしゃったと思いますので、改めて敬意を表します。  今回、一つの官公庁誘致をきっかけにして、今後ともやはり新たな官公庁誘致、政府機関の地方移転に県と市が一体となって取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解を伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 政府関係機関の移転につきましては、今後も引き続き福井県と連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 政府機関の移転につきましては、やはり県と連携して取り組んでいくという。民間企業の誘致だけじゃなくて官公庁の誘致も視野に入れているんだという、そういう姿勢がとても大事ですので、理化学研究所の一部移転が一つ成果が出てきましたけれども、それに甘んじることなく、もう1つ2つということで引き続き政府機関の地方移転にも取り組んでいただきたいと思います。  ここまでは、どちらかといえば定住に向けた質問、提案でしたけれども、ここから移住施策を中心に質問していきたいと思います。  移住施策といたしまして、空き家を見つけて移住したいという方々もだんだんふえてきていると思います。市内には空き家はあるんですけれども、なかなかネット検索では見つけにくいというお声をいただいております。  そこで端的に質問いたしますが、敦賀市の空き家の件数と、空き家バンクに登録がある空き家の数について質問させていただきます。 ◯建設部長(清水久伸君) 敦賀市空き家・空き地情報バンクの登録については、平成30年2月末までに29件の登録がありまして、うち12件が成約、10件が取り下げ、期限切れとなっており、現時点で有効なものは7件でございますが、3件は空き地でございますので、議員御質問の空き家の登録件数につきましては4件というところでございます。  そして空き家の件数についてでございますけれども、平成24年度の実態調査の結果、一戸建て住宅でございますけれども2万1482戸のうち空き家戸数は1112戸でございました。そのうち老朽化し廃屋となっていたものは19戸、一部破損等が見られるものが67戸、破損等の少ないものが1026戸でございました。さらに、その中で利活用が可能な状態と思われるものはおおよそ500戸程度であろうと考えております。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 空き家バンクの登録件数4件、空き家の数が1112件ということですね。現在、空き家の数が1112件あるうち、そのうち4件しか空き家バンクに登録がないということでございますけれども、あとの1108件につきましては、さまざまな理由があって、先ほど実際に空き家として使えるのは500件ぐらいしかないよということでおっしゃっていましたけれども、そういう理由があって空き家バンクに登録がないと思います。  福井県敦賀市に移住をお考えの方は、まずネット検索で福井、移住と検索されると思います。その際にトップに出てくるのがふくい移住ナビ、福井移住定住促進サイトです。このサイトには当然、敦賀市のページもありまして、さまざまな移住、定住情報が物すごく詳しく掲載されております。当然のごとく敦賀市の空き家バンクにもリンクしておりまして、移住をお考えの方は空き家を探す際の参考としているはずです。  さて、ここで2つの問題点がございます。空き家が1112件あるうち空き家バンクの登録は4件ということで、敦賀市に移住を検討されている方にとってはかなり選択枠が少な過ぎるというのが1つ目の問題点。2つ目の問題点は、敦賀市が現在行っている事業である子育て世帯と移住者への住まい支援事業は、空き家バンクに登録してある4つの物件でないとこの事業が使えないというのが2つ目の問題点。  例えば、冒頭で紹介しましたU・Iターン者空き家住まい支援事業、子育て世帯と移住者への住まい支援事業は、空き家バンクに登録がある4件の空き家をリフォーム、取得する費用を支援する補助金ですので、空き家バンクに登録がない1108件の空き家にはこの補助金は適用されませんということですので、2つ問題点がございます。  移住者にとって、空き家バンクの登録がふえるということは選択枠がふえるということにつながりますし、さらに移住者への住まい支援事業など補助メニューも使えるようになります。そうすればもっともっと移住者はふえるはずですので、まずはしっかりとした空き家バンクをつくるということが非常に大事になってきますけれども、今後どう空き家バンクの登録件数をふやしていくのか、質問します。 ◯建設部長(清水久伸君) 子育て世帯と移住者への住まい支援事業は、議員おっしゃったとおりです。補助要件の一つに空き家バンクに登録されていることがございます。これは、本事業が定住促進とともに空き家の有効活用のため、先行して制度を開始していた空き家バンクの登録推進を図ることも目的として県で制度設計をしたものであるためでございます。  空き家・空き地情報バンクにつきましては、現在ホームページ、広報つるがでPRをしておりますが、平成30年度は、民間業者と連携いたしまして空き家の利活用に関する小冊子を発行し、空き家バンクの登録を推進してまいりたいと考えているところでございます。また、市内の不動産業者や空き家の利活用を目的としている団体と協力しまして空き家バンク制度のPRを行っていきたいということも考えております。  さらに、平成30年度に行う予定の空き家実態調査によって把握された利活用可能な空き家に対し、空き家バンクへの登録を促していきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 平成30年度から徐々に空き家バンクも充実させていこうかなという答弁に聞こえたんですけれども、民間と連携して新しく冊子をつくるとか、すごい大事なことですので、どんどんやっていってほしいと思います。  それから、まず空き家バンクの登録件数をふやすということで、最近スマホでメルカリというそういうのもあります。たった10秒で自分の持っているものを出品したり売ったりする、そういう時代ですね。出品は簡単にできる時代ですので、これから移住、定住促進用のホームページを作成するのであれば、スマホと連動したホームページを作成しまして誰でも簡単に空き家バンクに登録できる仕組みをつくるべきだと思います。  これは提案まで。  今回の当初予算では移住者向けのホームページを作成する予算が計上されておりますので、そういったホームページには、実際に移住された方々の体験談ですとか、移住者の生の声をホームページ上で発信することですとか、スマホと連動したホームページを作成するとか、ただのホームページをつくるんじゃなくて、移住者向けというか移住者目線のホームページをつくるべきだと思いますけれども、見解を伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本市で計画しています移住定住促進専用ホームページにつきましては、本市への移住、定住を希望する方に敦賀の魅力や生活情報などをPRするものであり、その内容につきましては、本市の特徴や観光地、さらには自然環境、移住定住も含めた市民生活に係る補助制度などを発信していく予定でございます。  議員から御提案のありましたことにつきましては、今後、詳細を詰める中で、移住者の体験談や空き家バンク等の情報掲載を検討してまいります。 ◯10番(前川和治君) 1つ目の質問の終わりになりますけれども、結局のところなんですけれども、移住を検討される方々は移住先の住まいをどうしようかなとか、移住先で仕事はあるかなとか、そういったことが知りたいと思いますので、まずは移住先の住まいの紹介については、市内不動産会社の協力を得まして空き家バンクを充実させていただくことがとても大事になってきます。ここはしっかりと先ほど建設部長から答弁ありましたように公民連携をしていただきまして、まずは空き家バンクの充実を図ること。そうすれば移住希望者が敦賀市で行っている施策であります移住者への住まい支援事業をしっかり活用してもらうことができまして、その結果、敦賀市の定住人口がふえる仕組みを改めて再構築していただきたいと思いましたので、今回、一般質問させていただきました。  今回指摘させていただきました問題点が解消されれば移住者はもっともっとふえると思いますので、改めて空き家バンクの再構築と新たな雇用の創出をお願いいたしまして、1点目の質問を終わります。  続いて、2つ目のコミュニティバスについて質問させていただきます。  コミュニティバスは、「私の時刻表」の作成を初めホームページもわかりやすくつくられておりまして、バス利用者の方々のために少しでも利便性をよくしていこうという姿勢がとても伝わってきます。去年の10月からことしの10月までの1年間は試行運転期間中ということで、試行運転を重ねながら市民皆さんからの要望や意見をお聞きしている段階だと思います。  昨年の10月から先月2月末まで、どれだけコミュニティバスについて要望が寄せられたのか。要望の数と、その要望の内容の重立ったものについてお尋ねさせていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 試験運行を開始した昨年10月から3月末まで、今月末までなんですけれどもアンケートを実施しておりまして、2月末日の時点で提出いただいたアンケートは1134件でございます。多くの御意見をいただき、市民の皆様には大変感謝を申し上げるところでございます。  その内容としましては、増便に関する要望が最も多く、次いでダイヤの変更、路線の変更の要望を多く頂戴しております。また学生からも大変多くの意見があり、通学路線の充実を求める声を多くいただいているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 1134件の要望というかアンケートの御意見があるということで、これはこれまで敦賀市で行ってきましたパブリックコメントとかの比ではないほどの要望の数だと思います。それだけ市民皆さんはコミュニティバスへの関心が高いということだと思いますので、市民皆さんからこういったたくさんの要望をいただいておりますけれども、どのようにこういった増便ですとかダイヤの変更、路線の変更、そういった要望に対処していくのかどうか、改善していくのかどうか、質問させていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 建設的な御意見につきましては、可能な限り取り入れたいと思いますけれども、増便やそれから路線の延長を実現させるためには応分の経費もかかりますので、運行経費と利便性とのバランスを考慮しながら改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 本当にたくさんの御意見をいただいておりますので、少しでもというか、なるべく実際に利用されている方々の立場に立った上でのダイヤの改正ですとか増便ですとか路線の見直しというのを取り入れていっていただきたいというふうに思います。  雨の日ですとか雪の日にバスを利用したい中学生ですとか高校生、大学生がたくさんいると思います。気比高校、看護大学は学校の始業時間、終了時間に合うようなバス時刻表の工夫はしているということでしたけれども、気比高校、看護大学以外の中学校、高校につきましては学校の始業時間、終業時間に合うような時刻表となっているのかどうか、質問させていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 今回の試験運行による路線改正におきましても、市内の中学校、高校、大学に通学できるよう、一部の路線において学校付近への路線変更や始業、終業時間に合わせたダイヤ改正を実施しております。  具体的に1つ2つ例を申し上げれば、例えば、山とか御名方面から粟野中学校へ通学するダイヤについて試験運行の中で改善を図っておりますし、議員さんの地元である沓見から松陵中学校へ通うという便についても、松陵中学校の先生方と相談をしながら今回決めさせていただいた経緯がございます。
     なお、今回のアンケートにおきましても、さらに路線変更やダイヤを工夫することで乗車しやすくなるとの意見が多く寄せられておりまして、さらに学生利用がふえるよう、先ほども申しましたが経費とのバランスを考慮しながら可能な限り改善していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) さらに学生利用がふえるように、コミュニティバスの時刻表の見直しですとかやっていっていただきたいというふうに思います。  では、ここからはコミュニティバスの定期券について質問していきます。  コミュニティバス定期券につきましては、JRの電車の定期券よりかなり割高じゃないかという声もお聞きするんですけれども、実際にJRと定期券との比較、バスの定期券と比較、そういうことをされて割高なのかどうかという、そういうコストの確認はされているのかどうか、質問させていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 本市コミュニティバスの定期券を購入し乗車いただいた場合と、それから1カ月30日で計算しまして毎日1往復ですので1乗車200円ですから1日頭400円として計算をしていただいた分の金額を比較いたしますと、通学定期の割引率は現在39%でございます。  なお、JRの電車通学定期券につきましては、あくまで参考になりますけれども、コミュニティバスの1乗車200円とたまたま同じ金額であるのが敦賀駅から新疋田駅、ここは200円の乗車区間になりますのでここで比較をしますと、JRの中学生の通学定期の割引率というのがおよそ77%になります。高校生の通学定期割引率はおよそ71%でございました。  バス定期券の割引率が低いことについてバス運行事業者に確認をいたしましたところ、JRの列車とバスでは輸送量が大きく異なるために価格の差が生じているということでございまして、こちらでも調査はしましたけれども、やはり全国的にも電車に比べると路線バスの定期券が高くなっているということで我々確認しているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 今お尋ねしましたらJRとコミュニティバスの定期券の割引率にかなり差があるなというふうに思います。JR77%オフということで、バスは39%。ちょっと差があるんじゃないかなというふうに思いまして、ここでまた思い切った提案をさせていただきます。  敦賀の医療費は中学校まで無料ということですけれども、バスも中学生まで無料化にしまして、若いうちからバスに親しむ環境づくりをしまして、子供のころから移動手段の一つとしてバスがあるということを意識の中に持ってもらうためにも中学生までのバスの無料化をしてはどうかと思いますが、見解を伺います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 議員のほうからバスを移動手段の一つとして意識づけをさせてはどうかということについては、我々も同じようなことを思っておりまして、そのためにSNSを活用した利用促進キャンペーン等につきまして今回の議会で予算計上させていただいているところでございます。  ただ、無料化ということで申し上げますと、前回の議会でもお答えはさせていただいているわけなんですが、バス交通を将来にわたって維持していくためには、どうしても運行経費の確保というのも重要な課題であると考えておりまして、利用の促進と運行経費の確保が両立できて初めて便利で持続可能な公共交通が達成できると考えておりますので、無料化については現段階では検討には至っていないというところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) さすがに中学生までのバスの無料化につきましては現在のバスの乗降客数ですとか収支状況では難しいというのはわかりますので、せめてバス通学定期券に中学生、高校生、大学生枠をつくりまして定期券をJR並みにとは言いませんけれどもそれに近づけるような割引にしてはどうかと思います。例えば学生向けのバス定期券割引プランというのをつくるとか、そういったことはお考えなのかどうか質問させていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 議員御指摘の件につきましては、先ほど申しましたアンケートの中でも多くの要望を頂戴しているところでございます。その必要性も認識をしているところでございます。  しかし実現させるためには、利用見込み人数などその需要を正確に調査し、収支のバランスを考慮する必要がありますので、現在その検討を進めているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 先ほど1000件以上の御意見の中には、そういったもうちょっとバスの定期券だけでも割引率を上げてもらえないかという、そういう御意見もあろうかと思いますので、学生向けということで捉えまして学割プランですとかそういったものをつくっていただきたい。今検討されている段階だということでしたので、その検討を実現していってほしいなというふうに思います。  そういうのは、ことしの冬、特にそうなんですけれども、雪が降りますと気比高校の前では朝、親御さんの送迎の車で大渋滞です。どこの中学とか高校の前も冬の雪降ったときは大渋滞になっているんじゃないかなというふうに推測しますけれども、親御さんも自分が仕事に行く前にお子さんを送っていったりしていると思いますので、これは大変だと思います。せっかく雪の日でもコミュニティバスが走っているわけですから、雪の日はバスに乗ってくれるような、そういった仕組みづくりが私は必要だと思います。  そこで、繰り返しになりますけれども、バスの定期券の中学、高校の部門に限ってですけれども、冬の雪が降る期間だけ安くなる定期券ですとか季節限定、期間限定で割安の定期券など、そういった販売をすることによってまた新たなバスの乗降客というのが見込めると思うんですけれども、冬期限定定期券、また夏期限定定期券など割安のバス定期券を販売してはどうかと思いますけれども、見解を伺います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) まず夏期、冬期の利用に限定した定期券の割引ということでございますけれども、アンケート等の御意見を踏まえて検討しているところでございます。利用ニーズを捉えるなど、しっかりと調査や試算を行っていきたいと思っております。  それから、さっきお答えを忘れたかもしれません。中学生、高校生用の定期券をつくってはどうかということもあったかと思いますけれども、確かに今コミュニティバスでは、大人の通学定期券と子供用の通学定期券しかございません。現在検討している定期券割引の中でも、同じ通学定期でも中学生、高校生、大学生、それぞれの金額についても考える必要があるのかなという認識をしているということをあわせてお答えさせていただきたいと思います。  以上です。 ◯10番(前川和治君) それぞれ1000件以上の市民皆さんからの要望の意見をきちんと検討されているということですので、それをぜひ、せっかくいい提案を市民皆さんからようけいただいておりますので、それを実現できるような形で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。  また、初めてバスに乗ろうという学生にはバスというのはなかなか緊張するものだと思います。私も初めて行く場所でバスに乗るときは、本当にこのバスでいいんだろうかとか行き先は合っているんだろうかと不安になったりしますので、敦賀駅から私もバスに乗るときも、このバスで行き先合っているのかなということで不安だったりしますけれども、例えば沓見の地元のバス停から自分が乗る場合だと、なれているのでバスに乗る不安感というのは全くないです。そういった形で一回でも最寄りのバス停からバスに乗ってくれれば、意外と次からはバスに乗ろうという意欲というか選択枠というか自分の中で出てくるんじゃないかなというふうに思っています。  まずバスに乗るという最初のハードルがちょっと高いんじゃないかなというふうに思いますので、それを下げるためにも中学生ですとか高校の玄関口にバスのルート表ですとか時刻表の案内板の設置をしてバスの見える化をしていただきたいのと、あと、バスの回数券ですとかバスチケットを中学、高校、大学の購買また売店で販売するような形は、そういったことはできないのかどうか、質問させていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 学校の玄関口にバスルート等を設置してはどうかという御提案でございます。  担当課のほうで市内の各高校あるいは大学等々と意見交換をする中で、各学校からは、バスの利用促進に向けて、時刻表の教室内掲示や入学者への利用呼びかけなど利用促進に可能な限り協力をしていきたい旨の回答をいただいております。  今ほど議員からの御提案についても、利用促進につながるのかなと思いますので、それもあわせて学生需要が高まるよう今後も各学校と協力しながら学生の利用促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから学校での購買とかでバスチケットが売れないかということで、これも実は学校のほうに問い合わせはしたんですけれども、そこからはだめというお話は聞いていなかったんですけれども、バス運行事業者のほうへ確認をしましたところ、学校が直接販売をすることができないという回答を得ております。ただし、需要があればバス会社の社員が学校に出向いて販売することは可能であるとの回答をいただいておりますので、こちらのほうを先に検討させていただきたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 学校の教室でのバス時刻表の掲示ですとかも、いつもバスが見えるという、何時にバスがあるのかなというところが見えるといいと思いますので、バスの見える化というのも身近に置いておくといいんじゃないかなというふうに思いましたので提案させていただきました。  次に、通学定期なんですけれども、市内小中学校におきまして現在コミュニティバス通学定期を利用されている方の人数と、あと通学定期の補助率についてお尋ねさせていただきます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  敦賀市児童生徒通学費補助金につきましては、児童生徒の安全確保の観点から、交通量の多い国道または県道沿線を通って通学する区域を個別に指定し、利用する交通機関に係る定期乗車券等の運賃について補助をいたしております。  まず補助率につきましては、運賃に3分の2を乗じて得た額を補助しております。なお、同一世帯に2人以上の児童生徒がいる場合は、2人目以降に対し運賃の全額を補助しております。  一方、学校統廃合等に伴う対象区域から通学する児童生徒、敦賀市要保護及び準要保護児童生徒就学援助費の支給に関する要綱で規定する準要保護の認定を受けた児童生徒に対し、運賃の全額を補助しております。  利用の人数ということでございますが、全体の補助につきましては、バス定期合わせますと28年度118名、平成29年度は116人で、そのうちJRさんの28年度が33名、29年度、JR定期31名を除いた分につきましてがコミバスに対する定期の補助でございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 100名以上の方がコミュニティバスの通学補助を利用されているということでした。  こういった補助に関してなんですけれども、コミュニティバスの通学補助に関しては、例えばですけれども自転車通学の地区の子供たちですけれども、雨や雪の多い冬期間だけバスで通学したいという要望がある場合、市の補助対象となるのかどうか、質問させていただきます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 現在利用につきましては、東浦小中学校区、粟野小学校区、気比中学校区、角鹿中学校区及び粟野中学校区の中で区域を個別に指定し、そして補助をいたしております。  議員さんが今おっしゃいましたほかの学区とは、その指定区域以外からの要望と捉えてお答えをさせていただきます。  新たな補助対象区域の選定につきましては、今後、保護者の方々の声をPTA役員会や学校にお聞かせいただき、学校生活に適した運行を初め、児童生徒の安全確保、そして市内全体の公平性の観点などを考慮し、関係機関等と検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) ことしの冬は雪が多かったので、市内の中学校、高校のあたりでは渋滞が多かったんじゃないかなというふうに思います。親御さんからとってみても、また子供たちからとってみましても、冬場、自転車で雪の中を進むというのは、僕も経験ありますけれども車道を走らないとだめなので非常に危険が伴うというふうに思いますので、検討していっていただくということでしたので、ぜひバスで通学したいという要望があれば市の補助対象となるのかどうかというのを検討していただきたいというふうに思います。  コミュニティバスにつきましては、要望件数も1134件と市民の関心も非常に高いと思います。バスの利便性アップといたしまして、乗りかえ検索システムですとかバスの位置情報システムの導入など新たな施策が今回の当初予算案に盛り込まれておりますけれども、これからつくるシステムを学生さんや市民皆さんに認知していただかなくては宝の持ち腐れでございますので、これは部局横断いたしまして各学校と連携した取り組みを行っていただきまして、免許を持たない中学、高校生の間に交通手段の一つにコミュニティバスもあるんだよということ、これをもっとPRしていただきまして、また取り入れていただけるようなさまざまな取り組みを行っていただきまして、コミュニティバスが将来にわたって市民から親しまれまして、そして継続できるようお願い申し上げまして、今回の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  ただいまから、きょう最後かもしれない質問を始めたいと思います。もうしばらくおつき合いくださいませ。  最初の質問は、市立敦賀病院における終末期医療についてです。  ことしの4月からは、敦賀病院を退院したがん末期、終末期の患者さんで医療依存度の高い方を対象とした訪問診療が始まります。加えて地域包括ケア病棟、地域包括ケアシステムの構築など、病院が目指そうとしているところは高く評価するものです。  さて、私、今大地は、2011年6月議会で緩和ケア病棟について一般質問をしております。その年の8月、私の妹は53歳でその生涯を終えました。乳がんの手術の後、骨に転移が見つかり、妹に余命宣告が下された後、私は福井県内と滋賀県内で緩和ケア病棟を探し回りました。家族が通える範囲で、当事者である妹が痛みから逃れられ、そして人間としての尊厳をなくさず、家族とともに死を迎え入れられる心をケアしてくれることが第一条件でした。  そこで出会ったのが彦根市立病院の緩和ケア病棟でした。入院してから死を迎えるまでの16日間、私たち家族は毎日彦根に通いました。敦賀のまちで、在宅で緩和ケアを受けられたらと、がん患者の当事者の一人として、またその家族として切実に思いました。  その当時の病院の答弁では、市立病院内にも緩和ケアのチームはあるとのことでした。  最初の質問は、終末期医療について、現在敦賀病院ではどのような取り組みを行っているのかをお聞きいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  議員さんがおっしゃいますように、終末期医療は、みずからの意思と選択に基づいて、最後のときまで少しでも快適に生き、安らかな尊厳に満ちた死を迎える治療で、非常に重要性は認識しております。  当院では、緩和ケア委員会や緩和ケアチームを設置し、終末期を迎えた患者さん、またはその家族に対して、疼痛の緩和や終末期に出現する症状の管理などの身体的ケアや死の受容への援助などの精神的ケアの両面から支援させていただいております。  この中でも特に力を入れているのが実働部隊である緩和ケアチームであります。具体的に申しますと、緩和ケアチームの構成員として、まず緩和ケアにかなり経験のある医師が入っております。当院では緩和ケアに興味のある医師がかなり多くおりまして、厚生労働省通知に基づく緩和ケア研修会修了医師は20名を数えています。それ以外にチームの一員として看護師がいますが、看護師の中には認定看護師として緩和ケア認定看護1名、がん性疼痛看護1名、がん化学療法看護1名というふうに認定看護師だけでも3名のがんや終末期に関係する医者、看護師がおります。そのほかのチームの構成員は栄養士、薬剤師、リハビリのスタッフ、レントゲン技師等がおりまして、当該の患者さんがおられる病棟に定期的に赴きます。そしてそこの病棟で看護師と主治医とみんなで話し合いをして、どういうふうにすべきかというような話し合いを持ちます。患者さんの了解を得られれば病室まで赴きまして、患者さんとともに終末期医療、緩和ケアに関する話し合いを設け、さらに、なかなか頻度的には多くはないのですが御家族にも来ていただいて御家族と患者さんと緩和ケアチームと主治医が話をして、いかに尊厳に満ちた終末期を迎えるか、そういう努力をしております。
     緩和ケア、終末期医療の重要性に関しては非常に認識しておるところでございます。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) 前回、2011年でしたけれども、そのときも医師の数、それから緩和ケアに関する認定を受けている看護師さんたちの数もほとんど同じぐらい、変わっていないんですけれども、私が求めている緩和ケア病棟というものは、こういった緩和ケア、そして終末期を迎えるためのホスピスとしての施設。がんになったとき、がんが見つかったとき、がんの告知を受けたときから始まるのが緩和ケアだと理解しております。  それと、彦根の市立病院では、ホスピスとしての病室。それから24時間体制で家族がいつでも通える。それからペットなども一緒に入院できる。それからアロマセラピーであるとか精神的な精神医療の分野での関与。それからいろんなボランティアの方が来られていまして、その中で宗教のお話をされていたりとか、それからリラクゼーション、そしてホメオパシーとか、それぞれの代替医療までも含めた緩和ケア病棟を開設されておられます。  その中で患者さんが治って家へ帰りたいという思いがあれば、それに適したこともいろいろと、丸山ワクチンがどうしてもやりたいというのであればそこまで関与しての緩和ケア病棟というものを確立されていたところに私は非常に驚いております。  前回の議員に対する説明会で病院長がおっしゃった時々入院ほぼ在宅しながら、終末期もそういった形で迎えられたら本当にすばらしいなと切実に思っている一人です。  彦根市立病院のような総合的な緩和ケア病棟の開設について、今後の市立敦賀病院の計画の中に組み込まれているのかどうか、お尋ねいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  彦根市民の取り組みは私も知っておりまして、非常に尊敬しておりますし、うらやましいなと思っています。  実際、緩和ケア病棟をつくれるかということになりますと、いろんな施設基準がございます。今現在、県は第7次医療計画策定中で、4月に第7次医療計画ができますが、そこの大きな目的として一つのあれは、各2次医療圏におけるベッド数の削減目標が決まって、削減してくださいということで、したがいまして病院の今現在の病床をふやすことはまず難しいと思います。  そうしますと、今ある病棟の一部を緩和ケア病棟に変更できるかということになりますと、今の施設基準を考えますと2つの方法があります。1つは、集中治療室をやめて一般病床の一部を緩和ケア病棟に変えるというのが1つ。それからもう1つは、地域包括ケア病棟の2つのうちの1つをやめて緩和ケア病棟に変える。その2つしか施設基準上、緩和ケア病棟をつくるということができないというふうに仕組み上なっております。  私どもの病院は、二州で唯一、集中治療室を持っている病院で、救急車をどんどん受け入れて集中治療を続けるということで、集中治療室をやめるということはないというふうに思っていますし、地域包括ケア病棟も今後、地域包括ケアシステムの構築ということに関しましてはますます必要となっていく病棟ですし、現実、私ども2つ病棟がありますけれども、そこの利用率はもう既に一般病棟の利用率を上回っておりますので、地域包括ケア病棟2つを1つに減らすということも難しい状況で、今の医療行政からいいますと、緩和ケア病棟をつくりたくてもつくれないというのが現状でございます。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) 次の質問でお尋ねしようとしておりました緩和ケア病棟の開設に向けてクリアしなければならない課題、それから、どのようなバックアップをすれば課題をクリアできるのかということも含めての答弁だと思います。  確かに今の現状では非常に難しいということも私は理解しております。  しかしながら、今のところ県内ですと嶺北、済生会、県立病院、それと個人の病院、そこでしか緩和ケア病棟がありません。滋賀県ですと現在既に宗教関係のところが2件と、それから彦根市立病院。そういうふうに割と滋賀県では結構充実している。  ただ、やはり敦賀市内にいて、嶺南にいてそういう緩和ケア病棟で過ごせたら、緩和ケアを受けたいと思いましても、やはり難しいのが現状です。  市立敦賀病院では、緩和ケアとしての医師や看護師やそういったチームがそろっていて、そういう御相談にもいろんな対応もされていることはわかっています。しかしながら終末期を迎えるに当たって、そこでというところまで完全にケアできるのかというと、もう少し難しいのかなというふうには感じています。  今のところ県内ですと済生会が一番充実しているほうなのかなというふうに思っていますけれども、こういう中で、一番望ましいのは地元敦賀でなるべく早くそういう緩和ケア病棟が敦賀病院の中で開設してほしいというのが切実な思いなんですけれども、多分今の現状では先がいつになるのかも見えてないというふうに思うんですけれども、この先、県であるとか厚労省であるとか国、それから敦賀市からどのようなバックアップがあれば、今院長が無理だと思われている緩和ケア病棟の開設に向けてその課題をクリアできるのかどうか、もう一度お尋ねいたします。 ◯病院事業管理者(米島學君) まず先ほども言いましたように、緩和ケア病棟をつくる場合には、集中治療室をやめるか地域包括ケア病棟を1つやめるかということで、これは国が決めた制度ですので、国に対してどういうふうに言えばいいか非常に難しい問題がございます。  それ以外に私どもの病院は看護師不足で、10対1看護ですが、緩和ケア病棟ですと7対1看護をとる必要がございますし、それから広いスペースでゆったりと療養していただくということで、今の病床の例えば2人のスペースを1人ということで、そうしますと病床数がかなり減ると思います。  私どもの病院は、時期によってかなり稼働率が違います。少ないときは稼働率が8割を切りますが、ことしの1月下旬から2月中旬にかけては利用率がほぼ100%の状況が続いております。ですから今後、先ほどの午前中の答弁にもありましたように、入院患者さんは若干ふえるというふうに考えておりますので、今のベッド数を維持したいというふうに思っておりますので、やはり国の制度、病床をふやしてもいいという制度ができて、かつ国の制度が変わらない限りは難しいと思いますので、県にお願いしてできるという問題では私はないというふうに思っております。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) 現実問題として国の政策が変わらない限り、現状、敦賀市においては緩和ケア病棟の実現はほど遠いということだと思います。  しかしながら、嶺南に住む一人として、若狭で暮らす一人として、近くの敦賀市内に緩和ケア病棟が実現するように今後もいろんな面で取り組んでいきたいと考えています。  現実、数年以内に実現ということはなかなかほど遠いことではありますが、がん患者を抱え、自分自身ががん患者となって、当事者の思いとしては、院長がいみじくもおっしゃったように、ほぼ在宅で時々入院できるような、そんな緩和ケア病棟がこの近くにできたらなという思いは捨てないでいきたいと思っております。  続いて2つ目、いじめ防止対策について質問をいたします。  1月23日、私たちは議員は松原小学校で問題が発生していたことを新聞記事で知りました。その前日の22日に開催されました文教厚生常任委員会の所管事務調査では、いじめ防止対策について教育委員会から説明を受けていました。その中で、教師から児童生徒に対する体罰や言葉の暴力などのいじめについての質疑もありました。しかしながら、文教厚生常任委員会において松原小学校で起きていることは何一つ報告がありませんでした。  また、1月26日に松原小学校の全保護者対象の説明会が開催され、校長が謝罪したということも新聞記事で知りました。松原小学校では、いじめ対策委員会が開催され、いじめ対応サポートも対応しているとのことでした。  池田中の事件があり、校長会や研修会が開催されている中での今回の松原小学校の教師によるいじめと思われる事案が起きたということになります。校長が謝罪したということは、実際に教師によるいじめと思われる事態が起きていたということになります。  今回の事案も含めて、現在、教育委員会では、教師による体罰や言葉の暴力などいじめに対しどのような対策をとり、どのような対応を行っているのか。まず最初にそれをお聞きしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) では、お答えさせていただきます。  議員御指摘のいじめにつきましては、国において、該当児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為により、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものを指しておりますので、議員はこの点について十分御理解いただいていると思いますが、今御質問ございましたように、ここでは先生方と児童生徒間に生じる課題と捉えて、教育委員会としての具体的な対応について答弁させていただきます。  まず、1月には大学教授を講師として担任の先生を対象とした児童生徒の理解と支援のあり方について研修会を実施いたしました。指導の前に理解が必要であること。さらには見かけの変容を目指すのではなく見かけ上の行動が示すもとになるものは何かを見とり手だてをすることを学びました。  2月には校長研修会を開き、学校組織として風通しのよい指導体制の確立のため、児童生徒間、児童生徒と教職員間、保護者と教職員間の状況を可視化できる体制づくりに努め、問題点が明らかになった場合は、PTAを初め関係機関等と連携を図りながら組織として対応していくことなどを指示いたしました。  これらについては、教育委員の方々においても協議をいただいているところでございます。 ◯1番(今大地晴美君) こういった池田中の事件があり、県教委とともに敦賀市の教育委員会でもいろんな校長会、研修会が繰り返され、可視化が大事であるとかそういう教師の心構えなどいろんな研修会が行われていたということなんですけれども、私がまずお聞きしたかったのは、松原小学校のことの中で、まず個別の案件のことについてですけれども、プライバシーを聞きたいというわけではなくて、6月に新聞記事によりますと問題が発生していたにもかかわらず、なぜ学校は教育委員会にすぐ報告していなかったのかとか、教育委員会はそのことに対してどのような対応をしていたのか。当事者である児童とスクールカウンセラーとの面談、それから当事者であるもう一方の教師とカウンセラーの面談、当事者に対するメンタルケアは進んでいるのかなどなど、現在の状況と今後の取り組み、そういうことをお聞きしたかったんですけれども、その点についてもう一度お答えいただけますでしょうか。 ◯教育長(上野弘君) 委員御指摘のように、池田中の事案がありまして、県内において各校の校長先生を中心に研修が進められている中、お子さんに悲しい思いをさせたことについては大変遺憾であります。  そもそも教育とは、校長先生のリーダーシップのもと複数の先生がチームを組み、子供たち一人一人に寄り添いながら人格の完成を目指すものであります。  松原小学校の事案につきましては、議員御指摘がございましたように個別の事案でございますので答弁は控えさせていただきますが、その中で、先生は子供たちの様子や変化を見逃さないよう、常に子供の側に立った指導や支援であったかを振り返る機会が必要であると考えております。  また、保護者の方々、同学年の先生、保健室の先生、見守り隊等の地域の方々と連携し情報を共有するとともに、先ほど御指摘ございましたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等々多くの目で子供たちを見ていくことも大切になります。  今後は、校長先生を中心に、さらに家庭、学校、地域が一体となって、毎日がオープンスクール、その意識で全ての子供が笑顔で通える学校となるよう教育委員会としても指導、助言をしてまいりたいと、このように考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 教育長は、いろんな方と連携、地域と学校と保護者と、いろんな方と連携しながら情報を交換しとおっしゃいました。しかしながら、確かに学校の中、個別の案件なので答えられないと言いながらも情報交換は必要とおっしゃって、それは繰り返しているというんですけれども、実際のところ、議会側、議員側にはほとんど情報が来ないんですね。その後も所管事務調査で文教厚生常任委員会が開かれましたけれども、個別の案件だからということで全然、今どういうことが松原小学校で起きているのか、その子供は本当に大丈夫なのか、どんな状態なのかということも何一つ私たちは知ることができませんでした。  前に教育長にお会いしたときに、個別の案件だから言えないということとともに、議員は責任をとれるのかという言葉をおっしゃいました。議員が議員をやめた後もその責任はとれるのかというふうにおっしゃったんですけれども、今回の事案に関しまして、私たち議員はどのように責任をとるべきなのかをまず教えていただきたいということと、それと今回、松原小の案件については、誰がどのように責任をとるのか。その2点についてぜひ教えていただきたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 議員と面談させていただいた折に私が発した言葉につきましては、今御指摘のようなことがあったかということにつきましては、ちょっと心もとない部分がございまして、大変私も動転しておりまして非常に失礼なことを申し上げたということであるならば御容赦いただきたいと思います。  また、責任ということにつきましては、今ここでお話しする部分ではございません。一義的には、校長は校務をつかさどり所属職員を監督するというふうな法がございますので、その中で言うならば、一義的には校長先生が一つ管理監督責任というふうな形になるのではないかなというふうに思っております。  今の段階でお答えできることは以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) そうすると、新聞報道でありましたように、松原小学校で全保護者に対して校長が謝罪をしたということで、それが責任をとった行動とイコールだというふうにおっしゃっているのかどうか。学校を束ねる教育委員会としての責任はどう問われるのか。この点について教えてください。 ◯教育長(上野弘君) 校長が責任をとったとらないというふうなことではなく、先ほど申しましたように、校長先生は所属職員に関して管理監督責任があるというふうなことをお伝えさせていただきました。  教育委員会としては、今後とも指導、助言、それから応援をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯1番(今大地晴美君) そこのところが私たち普通の一般の人たちと教師とか教育委員会の先生方とのわからないところなんですけれども、校長には管理監督の責任があるとおっしゃったんですけれども、謝罪したということは、実際に私たちは記事を読んだときに、教師によるいじめと思われる事態が起きていたというふうに理解したんですけれども、そうじゃなくて、そういった責任をとるようなことが起きていなかったということになるんでしょうか。そうではない。そこの点を明らかにしていただけたらと思います。 ◯教育長(上野弘君) 先ほどから繰り返しになりますけれども、松原小学校の事案につきましては個別の事案でございますので、ここでの答弁は控えさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても、校長先生が現在一生懸命取り組んでいる部分でございますので、その点については、私ども教育委員会といたしましては精いっぱいの指導、助言、さらには応援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯1番(今大地晴美君) 以前からこの問題、不登校及び教師による体罰や言葉の暴力について私ずっとかかわってきましたけれども、いつも学校、教育現場においては、なかなか謝罪であるとか責任をとるということがなされてこなかった経緯があります。  今回もこういう中で、じゃ一体当事者である、女児というふうに新聞報道では書かれていましたけれども、その児童が本当に心から学校生活を楽しめる状態に今なっているのかどうか。その点が一番気がかりですので、その点について教えてください。 ◯教育長(上野弘君) 繰り返しになりますけれども、そのお子さんのことについてとかというふうな御質問でございますけれども、個別の事案でございますので答弁は控えさせていただきたいと思っております。 ◯1番(今大地晴美君) 堂々めぐりになると思いますので、この点はまた委員会等で今後も追及させていただきたいと思います。  今後、いじめ防止対策において、教師の児童生徒に対する体罰や言葉による暴力についてどのように明文化していくのかをお尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) 議員御指摘の体罰につきましては、議員御承知のとおり既に法により規定されておりますけれども、本市教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人を認め、励まし、その能力を伸ばしていくために、本市の先生方の目指すべき姿と日常の指導、支援を振り返ることを狙いとした、いわゆる手引を校長先生方と協議し、検討してまいりたいと考えております。  例えば、児童生徒の理解については、先生が子供と接する時間はもちろん、保護者の方々、保健室の先生、支援員の先生など多くの方々を通して子供の思いを聞き取り、子供の側に立った理解を大切にすること。また、子供たちに大きな自信を持たせるため、一人一人の人権を尊重した褒め方、さらには叱り方などについても提示していきたいと考えております。そして、全ての先生方が子供や保護者の方々との信頼関係を強くし、それぞれの先生のよさを発揮しながら子供の得意を伸ばしていけるようなものにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯1番(今大地晴美君) 私のお尋ねしているのは、いじめ防止基本方針がございますね。各学校で決められていて、それはホームページ上にもアップされております。そういった基本方針の中にどのように明文化していくのかということをお尋ねしています。  教育長がおっしゃったのは、それこそ教師の手引なんですよね。その中に、体罰はいけないよ、言葉の暴力もいけないよ、こういうことが言葉の暴力になるよというようなことは明文化として入っていますか。  その点と2点お尋ねいたします。 ◯教育長(上野弘君) 今私がお答えさせていただきましたのは、あくまでも法により体罰につきましては規定があるというふうなことはお答えさせていただきました。  また、各学校でつくっておりますいじめ防止基本方針につきましては、これは先ほどもお伝えしましたように、当該児童生徒との一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為により、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものというふうなことでさせております。  ですので、各学校でつくっておりますいじめ防止基本方針については、子供と子供というふうなことで御理解いただきたい。  今、私お伝えさせていただきましたのは、手引のようなものというふうに、いわゆる手引というふうにお伝えさせていただきましたのは、これは先生方と子供との関係というふうな形での手引でございます。子供たちが嫌な思いをする、つらい思いをするというふうな事実に対しまして、その手引をもとにして対応してまいりたいというふうなことでございます。 ◯1番(今大地晴美君) いじめ防止対策は、あくまでも子供対子供のことであって、教師から児童生徒に対する言葉の暴力であったり、体罰については確かに記述がありますね。法律の中でそういうふうにありますけれども、その中で目に見えない心への負担であるとかそういった言葉の暴力によるものについては認識も難しいですし。ところが一番そういう中で多いのが言葉による暴力。それも教師から。つまり大人と子供。体格も違います。それから相手は大人で権力もあるし権威もあるし。そういったパワハラも含めて、いじめとしてきちんと明文化していかなければ、今後も、池田中の事件もそうでした。そのようにふえ続けていくことが懸念されております。  その中で、明らかに教師の手引、それからいじめ防止対策の基本方針は子供と子供。そういう中で、教師による児童生徒に対する暴力、いじめ、体罰等については、ぜひ条例化、敦賀市が制定するいじめ防止対策条例の中で明文化されていくことが必要不可欠だと思っております。  以前もそのことを質問しておりますが、その必要はないというようなたしか答弁だったと記憶しております。この中で、第三者機関、いじめ防止専門委員会及びその条例化、これに向けて改めて市長、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) それでは、平成29年9月の議会で答弁しました第三者機関、今おっしゃいましたいじめ防止専門委員会の設置並びに条例化につきましては、議員もおっしゃっていますように児童生徒間に生じる課題の解消という視点で答弁させていただきました。  今回、議員の御指摘の内容は、先生方と児童生徒間に生じる課題の解消という点と理解し、お答えさせていただきます。  ことし2月に開催しました総合教育会議では、今後の学教教育のあり方について協議がなされたところです。協議では、先生が一人で抱え込まない風通しのよい環境をつくること、PTAとの信頼関係を構築することなどの意見がありました。  また、子供に向き合う時間を確保するには今の先生方の仕事が多過ぎることが課題として挙げられました。このことにつきましては、今回、業務軽減に向けた支援員等の予算を計上しております。  このように総合教育会議において委員から多くの意見をいただき、市政や教育施策に積極的に取り入れているところでもあり、第三者委員会の設置等がなくとも十分な協議ができているものと考えております。今後も継続して総合教育会議の場で協議してまいります。  以上です。 ◯教育長(上野弘君) 今ほど市長のほうから答弁ございましたように、教育委員会並びに総合教育会議において御協議をいただき、教育施策として取り組んでいるところでございます。  ちなみに教育委員会の委員の先生方からは、先生方のあり方につきまして、例えば感受性の強さは子供たち個々に違うため配慮が必要であることとか、それから先生も人であり、言葉を選んでいても相手を傷つけることは当然出てくる。早期に気づき、その都度修正していくことが必要であること。また、きのうの成功はきょうの成功を保証するものではないことなどなど、先生のあり方について御意見がございました。  総論といたしまして、教育とは人づくりであり、人間らしく育てる教育を今後も進めていってほしい。病気でも早期発見、早期治療というように、早目に見つけて早目に対応したほうが完治しやすい。課題は早期発見、早期対応が必要であるなどの御意見もいただきました。  議員御指摘の先生と児童生徒の間に生ずる課題に関する第三者的な機関につきましては、県教育委員会がその役割を果たすものと理解しております。  また、総合教育会議でも議論いただきました先生方の多忙化解消につきましては、国へ県内そして全国の教育長会と協力しながら要望していく所存でございます。  今後も敦賀市教育大綱、敦賀市教育振興基本計画、さらには敦賀市「知・徳・体」充実プランのもとに、市民を代表する教育委員の皆様と協議を深めながら、本市の子供たちが毎日笑顔で学校に通えるよう家庭、学校、地域が一体となった教育を目指してまいりたい、このように思っております。 ◯1番(今大地晴美君) どうもありがとうございました。  しかし私たちが求めているものは、どういうことが起きたのか真実を知りたいということだけなんです。個人情報、プライバシーの侵害であるとか、そういうことは一切考えておりません。現在学校で何が起きているのか。しかもそれが6月に発生していたにもかからわず、私たちが知ったのは半年後の1月の新聞紙上でした。1月23日の新聞記事でした。  その間に、前のときも、教育委員会はきちんと学校側と連絡をとって報告、連絡、相談を繰り返しているという答弁がございました。ホウレンソウは実行している。そういう体制も整っている。この間もそういう学校、教育委員会として体制が整っているというお話がいつも繰り返されておりました。  その中で今回こういう事案が起こったことに対して、私たちは真実を知りたい。それだけなんです。その中で個別の案件だから言えないという答弁でございました。  今後、委員会等でまた質疑させていただきますが、なぜ学校は教育委員会にすぐ報告していなかったのか。学校側はなぜ教育委員会と密に連絡をとれなかったのか。その点も含めて、今から質疑に対して答弁を用意しておいていただければありがたいと思います。  いじめ防止対策につきましては、これで終わります。  続いて、最後の質問に移らせていただきます。  リトアニアポーランド訪問について。  これまでたくさんの議員の方がいろいろな質問をなさっておりました。成果についても何度もお聞きしましたので、成果についてはお答えは結構でございます。私のほうからは、少し視点を変えた質問をさせていただきたいと思っております。  国際交流都市敦賀として、今後、両国との国際交流において友好関係はどのように展開していくのかとお聞きしたかったんですけれども、国際交流という視点から考えると、お相手は国ではなくて都市ですね。今回行かれましたのがポーランドはワルシャワ、リトアニアカウナスですね。ヴィリニュスや、特に先ほど新聞記事にもあったと言われました福井新聞の「人道の絆」の記事の中では、ポーランドではヴェイヘローヴォが、ポーランド孤児がポーランドへ帰った後、そこでいろんな育てられていた。その町で帰還して、そこでまた新たな道を探し求めていたという記事がありました。  その中で、敦賀市として国際交流をこれから繰り広げていくと思います。友好関係を築いていくのだと思いますが、どのような都市とどのような形でしていくのかをお尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) リトアニアにつきましては、当然カウナス市とやることになると思いますし、ポーランドにつきましては、ポーランド国会議員さんとお会いしてきましたので、ワルシャワでお会いしましたが、どこの都市ということにはならないんじゃないかなというふうに思います。少しずつ積み上げて、お互いの交流をふやしていきたいというふうに考えております。  また、カウナス市のほうからは、現地の公園で桜の植樹ということの協力を依頼されましたので、そういうことについても前向きに検討していきたいというふうに思っております。  議員におかれましては、杉原千畝の桜のときにも自費で行かれたということも聞いておりますので、御尽力をいただいているというふうに思っておりますが、私は何せ初めて行きましたので、今から少しずつ積み上げていくべきだというふうに思っていますし、そういう意味ではすごく歓迎をしていただいたというふうに思っております。  リトアニアにつきましてもポーランドにつきましても、各日本の大使館のほうにも寄らせていただきまして、敦賀市の活動ということは認識していただいたというふうに思っております。  以上です。 ◯1番(今大地晴美君) 国際交流都市敦賀として、今後そういった友好的な関係を築いていく中で、姉妹都市であるとか友好都市という間柄で結ばれていくものと思っておりました。今回は人材というか相手の方との親密な結びつきを結んでこられたということなんですけれども、お互いにそういう友好関係を結ぶということはウイン・ウインなんですよね。お互いに得るものがあって、お互いに発展し合っていく。お互いに友好を深めていくという中で成立していくものだと思っております。  その中で、今回の訪問によって成果が上がったというふうにおっしゃっているんですけれども、今後、市民が主役のまちづくりということで、市民が主役という部分で、市民と両国との関係性であるとか、以前もリトアニア日本語学校の生徒さんと敦賀の短大の学生さんとの交流なんかを模索しましたが、実現しませんでした。そういう中で、市民レベルであるとか子供たちも含めて若者、そういった方たちの市民的な交流、そういうものを目指しているのかどうか。それから学校同士をつなげる。台州市であるとか水戸、それからいろんな東海でも子供たち同士の交流とかもあります。そういう中で、どういうふうに市民レベル、子供同士、それから都市間のウイン・ウインな関係をどうやって結んでいくのか、再度お尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) この人道の港事業を推進することにより、優しい日本人がいた場所として敦賀市民としての誇りが醸成され、今後のまちづくりの源泉となっていくものと考えております。  また、人道の港のエピソードにつきましては、人と人との心温まる交流がバックボーンとなっていることも踏まえ、今後、両国と市民レベルを含めたさまざまな交流についても模索したいと考えておりますけれども、遠いので、費用もかかりますので、なかなかあちらに行ってこちらに来ていただいたりというのは非常に難しいのかなということがあります。特に小さいお子さんにつきましては体調もありますので。  その中で、既に取り組んでいただいておりますけれども、リトアニアポーランドとの間では児童生徒による絵画交流がスタートしております。こうした取り組み等が活性化されることによって、市民が主役のまちづくりとは少し違うかもしれませんけれども、敦賀ならではの史実に基づく国際感覚豊かな人づくり、ひいてはまちづくり等に生かされてくるものというふうに考えております。  絵画を送りまして、送ったときにビデオメッセージを英語で伝えるというようなこともやられていますので、そういうことをやっていくことでつながりができてくるのかなというふうに思っています。  またもう一つ、リトアニアポーランドと、敦賀は2つの課題を持っておりますけれども、ポーランドは1920年、リトアニアのほうはその20年後ということでございますけれども、1920年当時、ポーランドは非常に情勢が不安定で、ポーランド孤児ができるわけですけれども、そのときにアメリカとかオーストラリアに逃げていった人たちがたくさんいる。特にアメリカとかは200万人が出ていった。その20年後にユダヤ難民が発生するわけで、恐らく20年前に出ていった人たちがそういう活動をしたんじゃないかなと。救済活動をしたんじゃないかなというつながりも何となく見えてきた部分がありますので、そういうところでつながりをつくっていけたらなというふうに思っています。 ◯1番(今大地晴美君) オンリーワンのブランドであると。人道の港をこれからもということで、命と平和のシンボル、それから優しい日本人がいたまちということで、非常にいい言葉が並んでいて、心が温かくなる敦賀のまちというイメージなんですけれども、世界にこれからも発信をし続けるということになると思います。いろんな媒体を使って。今もう本当にITが進んでおりますし、インスタ、SNS、そういったいろんなことで瞬時の間に情報が世界を駆けめぐる世の中になっております。  その中で、敦賀は人道の港なんだ。命と平和のシンボルのまちなんだ。そういった情報が国際社会の中でも定着するのは時間の問題ではないかなと。敦賀に行けば非常に優しい日本人の人たちが待っていてくれるんだ。そういう情報が世界に広がったとき、今、国際問題として非常に大きな問題となっております難民受け入れに対する思い。難民の救済を続けております国際的なNGO、そういった団体等から敦賀市長に対し難民受け入れを要請してきた場合。仮にですよ。日本の状況はわかっておりますが、しかしオンリーワンで敦賀へ行けば助けてもらえるかもしれない。支援を受けられるかもしれない。命と平和、そういったシンボルも掲げて人道の港があるということで、難民受け入れに対する要請があった場合、市長はどういうふうなお答えをなさるのか。その見解をお聞きしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) ポーランド孤児やユダヤ難民を受け入れた当時の敦賀市民の行いについては、誇るべきものであり、人道の港の心温まるエピソードとしては引き続き積極的に発信してまいる所存でございます。  難民の対応につきましては、現代において国際的にも大きな問題となっていることは十分理解しておりますが、議員も御承知のように仮定の話にはお答えしかねますし、また国の国策レベルの案件でもありますので、一自治体の首長としては見解を申し上げることは差し控えさせていただきます。  ただ、私行きましたときに向こうの方と少ししゃべったんです。そういう問題がありますよねという話をしました。そのときに、今はなかなかできないよねという話をしたときに、ヨーロッパですから非常に情勢が不安定なところに住んでいらっしゃいますから、どこの国ということはここでは控えさせていただきますが、隣国の幾つかの国が一回でも私たちのことを助けたことがあるのか、日本の国は助けてくれたじゃないかということをおっしゃいました。だから、いいなと思ったんですけれども。  これについては仮定の話なので、お答えは控えさせていただきます。 ◯1番(今大地晴美君) なかなか渕上さん、うまいことおっしゃるなと思いました。確かにあの当時、日本だけがポーランドの子供たちを受け入れた国だったし、それが敦賀だったということもあります。そして杉原さんが一生懸命カウナスの領事館で書いたのが敦賀港駅、それだったということも非常に感慨深いものがあるのは間違いございません。  そういう中で、今回、リトアニア側というかカウナスからは桜の植樹に御協力をという要請があったということなんですけれども、ポーランド側としては、敦賀に対するお互い有効的な協力を結ぶ上で、何かそういった要請とかがあったのかをお尋ねいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 前の答弁であったと思いますけれども、ワルシャワのほうでそういうイベントがありますので、そのときに敦賀の資料を貸していただいて展示したいということで、国会議員さんらがやるイベントの中で展示していただくという形になると思います。 ◯1番(今大地晴美君) 確かに今、第一歩を踏み出したばかりですので、都市間での友好関係であるとか国際交流を広げていくというところまでは、まだ少し時間がかかるのかもしれませんが、今後そういった方向性はあるのかどうか。今のまま、遠い点もありますし、なかなか一気に友好であるとか条約締結とか姉妹都市締結まで結びつくのには非常に長い道のりもかかると思います。そういう中で、今後、市長として、敦賀とリトアニアポーランドとの間に友好都市であるとか姉妹都市提携のそういった考え方は少しでもおありになるのかどうか、最後にお尋ねしておきます。 ◯市長(渕上隆信君) それも答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、長い期間がかかるというふうに思います。ですから相手もあることですので、相手がどういうふうに思って、これからずっとどういうふうに思っていくのか。私どももどういう活動ができるのかということのマッチングによっていろいろ変わってくるのかなというふうに思います。 ◯1番(今大地晴美君) 今大地の質問をこれで終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) 堀居哲郎君。   〔7番 堀居哲郎君登壇〕 ◯7番(堀居哲郎君) 同志会の堀居哲郎でございます。  理事者の皆様方も相当お疲れだと思いますが、もう一頑張り、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に基づき、大きく1項目、福井しあわせ元気国体、大会の準備を通しての総合運動公園屋外長水路プール施設利用規則の適正化について質問をいたします。  来年度、平成30年度に開催の福井しあわせ元気国体、元気大会は、本県、福井県にとっても、また我が国日本にとりましても、まさに節目の大会であると思います。  前回、昭和43年に行われた福井国体からは50年ぶりの開催になり、また現天皇皇后両陛下が御臨席なされます平成の御代最後の国体になります。福井県民の一人として、まことに誇りに思え、喜ばしいことを心から感じております。  その国体の準備に日々取り組まれております県内関係各位の皆様方初め、本市で開催されます競技の準備に長く御尽力されております理事者の皆様方にも厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
     さて、本市では、福井しあわせ元気国体が9月15日から始まる競泳を皮切りに6競技と、また元気大会で2競技開催される予定になっております。今回は、毎年の国体競技の中でも大きく取り上げられ、オリンピック選手の出場など非常に華やかな競技であります競泳のメーン会場になります本市総合運動公園屋外の50メートルプールについて、さまざまな観点で議論をさせていただきます。  また、市民の方々からいただきました御要望を基本として問題提起もさせていただきますので、しっかりと受けとめていただきたく思います。  理事者の皆様方は信じられないかもしれませんが、私も元スイマーでございました。今はこのような形になっておりますがそのころはもうちょっと痩せておりまして、松陵中、敦賀高校と水泳部に所属しまして練習に励んでおりました。そのような経緯もありまして、国体の競泳競技がこの敦賀の地で行われることは非常にうれしく感じており、それに向けて今もまさに会場となります運動公園屋内、屋外プールが3月31日までを目途に改修が日々進んでいると思います。ハード面での最終準備は整いつつあると思います。  その次に、いわゆるソフト面の準備も進めていく必要があると思いますので、1つ目の質問をさせていただきます。  現在の運動公園屋外長水路50メートルプールの施設利用規則では、一般開放時期が7月と8月のみと定められております。国体に向けて、かなり高い可能性で、全国や県内より5月もしくは6月から国体本番のプールになれるため集中練習や合宿での練習などで本市の屋外プールの施設利用依頼があると考えます。その場合どのような対応をとるのか、まず伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  運動公園屋外50メートルプールは、一般開放利用については現在7月1日から8月31日まで解放しておりますが、毎年6月1日から9月末まで利用可能であり、各種大会や重点強化校の敦賀高校、強化推進校の松陵中学校の部活動で利用されておられます。  平成30年度は、国体会場になることから、全国から強化練習等の施設利用に対する問い合わせが多数あるものと思われます。今後、申請がございましたら、開放時期を5月からとすることは可能であると考えておりますが、関係団体とも調整を行うとともに、気温や水温などプールの状態も考慮しながら決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今の御答弁をいただきまして、国体のために柔軟性のある対応をとっていくというふうに理解しました。そして安心しました。特に県内で国体に出場される選手のためにも、依頼があった場合、今の御答弁のような対応をとっていただければ、皆さん練習する機会というのがふえてくると思いますので、よかったと思います。  では、そのような柔軟性のある対応をとっていただくという中で、例年7月、8月は一般開放しているということで、今年度も一般開放というのをしていくとは思うんですが、その兼ね合いが出てくると思います。  また、そういった場合、現在9コースありますね。そのうち何コースを国体向けで許可をして、また現在、先ほど御答弁ございましたが地元の松陵中、敦賀高校が部活で敦賀市教育委員会の許可を受けて毎年例年この運動公園屋外50メートルプールでシーズン中の練習をしておりますが、それとの兼ね合いも出てくると思いますが、それについてはどのような対応をとられますか、伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) まず1点目の御質問ですが、一般開放のない6月、9月に関しましては、会場設営準備期間などを除き、全9レーンが利用可能であると考えております。  しかし7月、8月の利用については、一般開放期間中でございますので、一般利用者のレーンも確保しつつ、団体の利用を許可する場合は、曜日、時間帯については検討も必要になりますが、おおむね4から5レーンを確保したいと考えております。  また、松陵中学校、敦賀高校につきましては、国体の重点強化校、そして強化推進校にそれぞれ指定をされておりますので、一般開放以外の団体利用の中で、国体の強化練習と調整は可能であるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、現利用者を含め、今後、関係団体と調整をして決定してまいりたいと考えています。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) 明確な御答弁ありがとうございました。よく理解できました。  現在この屋外50メートルプールの施設利用許可書の申請については、教育委員会総合運動公園が窓口になっており、松陵中学校、敦賀高校の部活動などの団体申請を敦賀市運動公園施設利用許可書で受け付けをされていると思います。  そして国体に向けて全国もしくは県内からの団体の施設利用の許可がふえてくるという中で、どこが窓口になっていくのかを伺いたいのですが、現行どおり引き続き教育委員会総合運動公園か、もしくは国体は福井県が主体でありますから福井県水泳連盟が一括の窓口になって調節をするのか。また、ほかに窓口を設けるのかを伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 施設利用の申請窓口は、現在通常、総合運動公園で先着順で受け付けております。しかし国体に向けた利用につきましては各県からの施設利用申請が殺到することも予想されるため、通常の先着順という施設利用申請の受付方法では、利用できる団体と利用できない団体が生じたり、また福井県の選手の利用についても支障が出るのではないかと考えております。  そのため現在、福井県水泳連盟や県と協議を進めている中で、福井県水泳連盟に対し、一括して施設利用の許可を行い、その枠内で大会や強化練習、また国体選手の事前練習の時間配分を行っていただく方向でおおむね合意形成されており、今後も引き続き調整を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) よく理解できました。ありがとうございます。  今回、敦賀で競泳が開催されることは、水泳を愛する敦賀市民の皆様方、また敦賀で日々部活動やスイミングスクールで練習に励んでおります若きスイマーの皆様方には非常に刺激的であると思います。特に日々敦賀で本格的に練習に励み、大会に挑戦している小学生、中学生、高校生のスイマーの方は、合わせて約100人ぐらいいらっしゃるということが確認できておりますが、今回の国体競泳敦賀開催を機に、ますます練習にも力が入ると思います。  そのような中、国体を機に敦賀市運動公園屋外プール、50メートルプールがますます市民に愛される施設になり、また市民に有益な施設にしていくためにも、今後、施設利用に関して適正化するべきであると考える点を議論させていただきます。  それでは質問でありますが、例年、本市運動公園屋外長水路50メートルプールに関しては、一般開放時の7月、8月の間、コースロープが全く張られていない状態でありますが、コースロープを張っていない理由と根拠を伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) コースロープの設置につきましては、屋外プールの一般開放時については設置をせず、現在、大会や練習時にその都度コースロープを張っております。  コースロープを張った場合には、ほかのスイマーの波による影響が和らいだり衝突の危険を防ぐなどの効果があり、常時設置したほうがよいということは認識しておりますが、他市の状況をお聞きしたところ、常時設置した場合には紫外線の影響やワイヤーロープが常に緊張状態となるため劣化が激しいということをお聞きしております。  また、昨年度までは大会時に使用するコースロープが1セットしかございませんでしたので、今申し上げました観点からも常時張るということはしていなかったということでございます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 御答弁にもございましたが、私も含めまして水泳、競泳経験者からしますと、コースロープのないところで泳ぐのは非常に危なく、衝突のおそれがあって本当に危険であります。また、屋外長水路のプールは水深が深いので、一般開放で来られる泳力が高くない方は、コースロープがないと途中でつかまることができなくて、これもまた非常に危険であると簡単に想像ができます。  また、コースロープを張りっ放しのほうが大会や団体への貸し出しでコースロープを毎回出し入れするより劣化を抑えられるという見解もあります。  先ほどワイヤーロープを張りっ放しだと劣化が激しいとおっしゃっていたんですが、ワイヤーロープを夜の間とか緩めて管理するという方法もあります。  そして、この国体を機に新しいコースロープを購入されておりますので、古い従来のコースロープは来年度から、平成30年度のシーズンから危険回避を一つの大きな目的として張りっ放しにすべきと考えますが、本市の見解を伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 今年度、国体開催に向けて、議員さんもおっしゃっていただきましたように新たなコースロープを購入いたしましたので、古いほうのコースロープを常時設置し、大会時には新たに購入していただいた大会用のコースロープにつけかえて対応を行うなど、今後、一般利用者の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) 前向きな御答弁、ありがとうございます。  ちなみに県営の福井運動公園の屋外50メートルプールに関しましては、一般開放時の利用者の安全のために常時コースロープが張られている。これは問い合わせをして確認をいたしました。  既に御答弁いただいたんですが、コースロープの件については、市民の皆様方の安全を確保していくという意味におきましても最善の運用をしていただきたいと考えています。よって、平成30年度に一般開放で来られる方々にアンケートをとられる。先ほど御答弁いただきましたが。もしくは福井県水泳連盟の専門家の方々から助言を教育委員会として聞くなどの検討を求めますが、御見解を伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 繰り返しになりますが、平成30年度の対応につきましては、福井県水泳連盟の方々を初め関係団体と協議をし、また、一般利用者の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えています。  さらに、平成31年度以降につきましても、平成30年度の状況を検証しながら方針を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) ありがとうございます。例年7月、8月のシーズンを通して、敦賀市総合運動公園屋外50メートルプールで行われる福井県選手権や福井県学童水泳競技大会に敦賀の泳力がある小学生スイマー約50名が大会に参加して日々の練習の成果を競っていると聞いております。  しかしながら、敦賀市総合運動公園屋外プールの現在の施設利用規則では小学生以下が利用できなくなっており、敦賀市の小学生スイマーが大会前に夏の大会が行われる地元敦賀の屋外長水路50メートルプールでは練習ができず、わざわざ嶺北の長水路50メートルプールに練習に出かけている現実があります。嶺北の長水路プールは、大人や指導者の監視があれば泳力がある小学生が練習できるようになっております。多くの本市小学生スイマーが夏の大会で本市の総合運動公園長水路50メートルプールで実際に競泳選手として大会に参加し、実際に泳ぐのにもかかわらず、市民の皆様方の税金で運営しております地元の長水路50メートルプールでシーズン中、大会前に練習ができないのは、非常に理解に苦しむところであります。  よって本市としては、嶺北の長水路50メートルプール同様に、大人や資格がある指導者またはコーチなどの監視があれば、実際に夏の大会に参加する泳力のある小学生スイマーの方々だけでも大会に向けての練習として施設利用を許可する形に規則の適正化をすべきと考えますが、御見解を伺います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 県内他市の2カ所の状況でございますが、水深が1.3メートルから1.8メートル、そして1.2メートルから1.3メートルと本市に比べますと浅いということもありまして、大人の同伴などの制限を設け、小学生の利用を受け入れておられるということでございます。  本市の屋外プールにつきましては、水深が1.6メートルから1.8メートルでありますので、安全性確保の観点から中学生以上の利用というふうにいたしております。  しかしながら、小学生の強化選手や県大会等に出場している選手については、現在、許可証を発行し、一定の泳力及び資格を持った指導者等の指導及び監視のもと、これまでも利用については許可をいたしているところでございます。  小学生から50メートルプールで競泳を行うことは、議員さんの御指摘のとおり本市の競技力向上にもつながると考えておりますので、今後につきましては小学生の屋外プールの利用について、日本水泳連盟が認める資格を持った指導者等の指導及び監視のもと泳力等も考慮しながら大会前に練習ができる、そういった環境を提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。今後の市内で日々頑張って練習している若き水泳選手のさらなる飛躍のためにも、ぜひとも来年度からの運用をお願いいたします。  最後に、国体に向けてハード、ソフト整備が現在着々と整いつつある中で、本市で行われます競技も含め、市長の国体への意気込みを伺います。 ◯市長(渕上隆信君) では、堀居議員の質問にお答えします。  昨年、国体プレ大会であります水泳ですけれども全国国公立大学選手権水泳競技大会を観戦しました。本市で大会新記録が2つ樹立されるなど目の前で熱い戦いが繰り広げられ、感動を与えていただき、鮮烈な印象が記憶に残っております。  本市といたしましても、おもてなしの心で元気あふれる大会、敦賀の魅力を発信する大会を目指し、大会関係者とともに市民総参加で福井しあわせ元気国体・障スポを開催し、参加されます選手、関係者の方々はもちろんのこと、来場されます全ての方々と感動を共有し、今後のまちづくりにも生かしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) 私も微力でありますが福井しあわせ元気国体、大会の成功に少しでも役に立てるように尽力いたします。  これで質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯副議長(田中和義君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。
                午後6時00分散会...