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平成30年第1回定例会(第2号) 名簿 2018-03-07
平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-03-07

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  1. 敦賀市議会 2018-03-07
    平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-03-07


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成30年第1回定例会(第2号) 本文 2018-03-07 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 268 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(原幸雄君) 2 ◯議長(原幸雄君) 3 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 4 ◯議長(原幸雄君) 5 ◯予算決算常任委員長(北條正君) 6 ◯議長(原幸雄君) 7 ◯議長(原幸雄君) 8 ◯議長(原幸雄君) 9 ◯18番(山本貴美子君) 10 ◯議長(原幸雄君) 11 ◯議長(原幸雄君) 12 ◯議長(原幸雄君) 13 ◯18番(山本貴美子君) 14 ◯議長(原幸雄君) 15 ◯議長(原幸雄君) 16 ◯議長(原幸雄君) 17 ◯18番(山本貴美子君) 18 ◯議長(原幸雄君) 19 ◯議長(原幸雄君) 20 ◯議長(原幸雄君) 21 ◯5番(浅野好一君) 22 ◯市長(渕上隆信君) 23 ◯5番(浅野好一君) 24 ◯市長(渕上隆信君) 25 ◯5番(浅野好一君) 26 ◯総務部長(刀根茂君) 27 ◯5番(浅野好一君) 28 ◯総務部長(刀根茂君) 29 ◯5番(浅野好一君) 30 ◯総務部長(刀根茂君) 31 ◯5番(浅野好一君) 32 ◯市長(渕上隆信君) 33 ◯5番(浅野好一君) 34 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 35 ◯5番(浅野好一君) 36 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 37 ◯5番(浅野好一君) 38 ◯市長(渕上隆信君) 39 ◯5番(浅野好一君) 40 ◯市長(渕上隆信君) 41 ◯5番(浅野好一君) 42 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 43 ◯産業経済部長(若杉実君) 44 ◯5番(浅野好一君) 45 ◯産業経済部長(若杉実君) 46 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 47 ◯5番(浅野好一君) 48 ◯市長(渕上隆信君) 49 ◯5番(浅野好一君) 50 ◯市長(渕上隆信君) 51 ◯5番(浅野好一君) 52 ◯市長(渕上隆信君) 53 ◯5番(浅野好一君) 54 ◯市長(渕上隆信君) 55 ◯5番(浅野好一君) 56 ◯市長(渕上隆信君) 57 ◯5番(浅野好一君) 58 ◯市長(渕上隆信君) 59 ◯5番(浅野好一君) 60 ◯市長(渕上隆信君) 61 ◯副市長(片山富士夫君) 62 ◯5番(浅野好一君) 63 ◯市長(渕上隆信君) 64 ◯5番(浅野好一君) 65 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 66 ◯5番(浅野好一君) 67 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 68 ◯5番(浅野好一君) 69 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 70 ◯5番(浅野好一君) 71 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 72 ◯5番(浅野好一君) 73 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 74 ◯5番(浅野好一君) 75 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 76 ◯5番(浅野好一君) 77 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 78 ◯5番(浅野好一君) 79 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 80 ◯5番(浅野好一君) 81 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 82 ◯5番(浅野好一君) 83 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 84 ◯5番(浅野好一君) 85 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 86 ◯5番(浅野好一君) 87 ◯産業経済部長(若杉実君) 88 ◯5番(浅野好一君) 89 ◯建設部長(清水久伸君) 90 ◯5番(浅野好一君) 91 ◯建設部長(清水久伸君) 92 ◯5番(浅野好一君) 93 ◯建設部長(清水久伸君) 94 ◯5番(浅野好一君) 95 ◯建設部長(清水久伸君) 96 ◯5番(浅野好一君) 97 ◯建設部長(清水久伸君) 98 ◯5番(浅野好一君) 99 ◯建設部長(清水久伸君) 100 ◯5番(浅野好一君) 101 ◯議長(原幸雄君) 102 ◯15番(和泉明君) 103 ◯市長(渕上隆信君) 104 ◯15番(和泉明君) 105 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 106 ◯15番(和泉明君) 107 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 108 ◯15番(和泉明君) 109 ◯議長(原幸雄君) 110 ◯議長(原幸雄君) 111 ◯16番(豊田耕一君) 112 ◯市長(渕上隆信君) 113 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 114 ◯16番(豊田耕一君) 115 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 116 ◯16番(豊田耕一君) 117 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 118 ◯16番(豊田耕一君) 119 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 120 ◯16番(豊田耕一君) 121 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 122 ◯16番(豊田耕一君) 123 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 124 ◯16番(豊田耕一君) 125 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 126 ◯16番(豊田耕一君) 127 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 128 ◯16番(豊田耕一君) 129 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 130 ◯16番(豊田耕一君) 131 ◯市長(渕上隆信君) 132 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 133 ◯16番(豊田耕一君) 134 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 135 ◯16番(豊田耕一君) 136 ◯産業経済部長(若杉実君) 137 ◯16番(豊田耕一君) 138 ◯産業経済部長(若杉実君) 139 ◯16番(豊田耕一君) 140 ◯産業経済部長(若杉実君) 141 ◯16番(豊田耕一君) 142 ◯産業経済部長(若杉実君) 143 ◯16番(豊田耕一君) 144 ◯産業経済部長(若杉実君) 145 ◯16番(豊田耕一君) 146 ◯産業経済部長(若杉実君) 147 ◯16番(豊田耕一君) 148 ◯産業経済部長(若杉実君) 149 ◯16番(豊田耕一君) 150 ◯産業経済部長(若杉実君) 151 ◯16番(豊田耕一君) 152 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 153 ◯16番(豊田耕一君) 154 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 155 ◯16番(豊田耕一君) 156 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 157 ◯16番(豊田耕一君) 158 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 159 ◯16番(豊田耕一君) 160 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 161 ◯16番(豊田耕一君) 162 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 163 ◯16番(豊田耕一君) 164 ◯市長(渕上隆信君) 165 ◯16番(豊田耕一君) 166 ◯市長(渕上隆信君) 167 ◯16番(豊田耕一君) 168 ◯議長(原幸雄君) 169 ◯23番(立石武志君) 170 ◯市長(渕上隆信君) 171 ◯23番(立石武志君) 172 ◯市長(渕上隆信君) 173 ◯23番(立石武志君) 174 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 175 ◯23番(立石武志君) 176 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 177 ◯23番(立石武志君) 178 ◯市長(渕上隆信君) 179 ◯23番(立石武志君) 180 ◯市長(渕上隆信君) 181 ◯23番(立石武志君) 182 ◯議長(原幸雄君) 183 ◯議長(原幸雄君) 184 ◯17番(馬渕清和君) 185 ◯市長(渕上隆信君) 186 ◯産業経済部長(若杉実君) 187 ◯17番(馬渕清和君) 188 ◯産業経済部長(若杉実君) 189 ◯17番(馬渕清和君) 190 ◯市長(渕上隆信君) 191 ◯17番(馬渕清和君) 192 ◯産業経済部長(若杉実君) 193 ◯17番(馬渕清和君) 194 ◯副市長(中山和範君) 195 ◯17番(馬渕清和君) 196 ◯市長(渕上隆信君) 197 ◯17番(馬渕清和君) 198 ◯総務部長(刀根茂君) 199 ◯17番(馬渕清和君) 200 ◯総務部長(刀根茂君) 201 ◯17番(馬渕清和君) 202 ◯市長(渕上隆信君) 203 ◯17番(馬渕清和君) 204 ◯産業経済部長(若杉実君) 205 ◯17番(馬渕清和君) 206 ◯産業経済部長(若杉実君) 207 ◯17番(馬渕清和君) 208 ◯産業経済部長(若杉実君) 209 ◯17番(馬渕清和君) 210 ◯産業経済部長(若杉実君) 211 ◯17番(馬渕清和君) 212 ◯産業経済部長(若杉実君) 213 ◯17番(馬渕清和君) 214 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 215 ◯17番(馬渕清和君) 216 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 217 ◯17番(馬渕清和君) 218 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 219 ◯17番(馬渕清和君) 220 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 221 ◯17番(馬渕清和君) 222 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 223 ◯17番(馬渕清和君) 224 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 225 ◯17番(馬渕清和君) 226 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 227 ◯17番(馬渕清和君) 228 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 229 ◯17番(馬渕清和君) 230 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 231 ◯17番(馬渕清和君) 232 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 233 ◯17番(馬渕清和君) 234 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 235 ◯17番(馬渕清和君) 236 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 237 ◯17番(馬渕清和君) 238 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 239 ◯17番(馬渕清和君) 240 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 241 ◯17番(馬渕清和君) 242 ◯水道部長(寺島昭広君) 243 ◯17番(馬渕清和君) 244 ◯水道部長(寺島昭広君) 245 ◯17番(馬渕清和君) 246 ◯水道部長(寺島昭広君) 247 ◯17番(馬渕清和君) 248 ◯水道部長(寺島昭広君) 249 ◯17番(馬渕清和君) 250 ◯水道部長(寺島昭広君) 251 ◯17番(馬渕清和君) 252 ◯水道部長(寺島昭広君) 253 ◯17番(馬渕清和君) 254 ◯水道部長(寺島昭広君) 255 ◯17番(馬渕清和君) 256 ◯水道部長(寺島昭広君) 257 ◯17番(馬渕清和君) 258 ◯水道部長(寺島昭広君) 259 ◯17番(馬渕清和君) 260 ◯水道部長(寺島昭広君) 261 ◯17番(馬渕清和君) 262 ◯水道部長(寺島昭広君) 263 ◯17番(馬渕清和君) 264 ◯水道部長(寺島昭広君) 265 ◯17番(馬渕清和君) 266 ◯水道部長(寺島昭広君) 267 ◯議長(原幸雄君) 268 ◯議長(原幸雄君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(原幸雄君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長(原幸雄君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、大塚佳弘議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  この際、福祉保健部長より発言の申し出がありますので、これを許します。 3 ◯福祉保健部長(上坂義明君) おはようございます。  先日、本会議において山本議員から第22号議案 敦賀市市税賦課徴収条例の一部改正の件に対する議案質疑の中で、保険税の法定軽減者の負担額はどのように変わるのか、影響額はという質疑がございました。その場において答弁を保留させていただきましたので、答弁をさせていただきます。  保険税の軽減措置については、所得により均等割及び平等割が7割、5割、2割に軽減されるものでございますので、均等割、平等割の額がふえれば必然的に軽減される額も御負担いただく額もふえることになります。  改正に係る保険税軽減者の影響額は、今年度の全体に占める保険税軽減対象者数から試算しましたところでは、約4000世帯、約6300人で、約900万円の増になるものと考えております。  以上が前回保留いたしました答弁でございます。  よろしくお願いいたします。  日程第1 第1号議案~第8号議案 4 ◯議長(原幸雄君) 日程第1 第1号議案から第8号議案までの8件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員長 北條正君。
      〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕 5 ◯予算決算常任委員長(北條正君) おはようございます。  ただいまから、予算決算常任委員会における平成29年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書をごらんください。  本委員会に審査を付託されました第1号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第10号)外7件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第1号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第10号)については、反対の立場から、個人番号カード等関連事務費交付金及び北陸新幹線建設事業負担金については賛成できない。特に北陸新幹線建設事業費負担金については、北陸新幹線整備により新たに設置される並行在来線の問題や敦賀市の財政負担等を踏まえ、反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  また、第8号議案 平成29年度敦賀市水道事業会計補正予算(第5号)については、反対の立場から、上下水道は利益優先の事業ではなく、自治体が長年、福祉の一環、まちづくりとして責任を持って実施している事業であり、民間委託することは自治体の責任の後退につながるとの考えから上下水道事業包括的窓口業務委託料の債務負担行為については反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  第2号議案から第7号議案までの6件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第2号議案 平成29年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部)特別会計補正予算(第4号)、第3号議案 平成29年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、第5号議案 平成29年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第4号)、第6号議案 平成29年度敦賀市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)及び第7号議案 平成29年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第3号)の5件については全会一致をもって、また、第4号議案 平成29年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)の1件については賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  以下、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  第1号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第10号)では、まず、道路除雪費については、今回の補正額以上に追加経費を発生する可能性があるのかとの問いに対し、3月補正の額は2月初旬時点で見込んだ3月末までの金額であり、今回の補正額を超えた場合は専決補正をさせていただきたいとの回答がありました。  次に、CATV整備事業費補助金について、現在の加入率はどれくらいかとの問いに対し、平成28年度末でケーブルテレビが92.6%、インターネットが38.6%、ケーブルプラス電話が23.6%であるとの回答がありました。  関連して、既に加入している人が市内で転居したときに転居先で引き込みをする場合は補助は出るのかとの問いに対し、補助対象はあくまでも新規加入世帯ということになるので、市内転居の場合は補助対象にならないとの回答がありました。  次に、北陸新幹線建設事業費負担金の増額理由について伺いたいとの問いに対し、新幹線事業用地の取得や工事が進んだことで事業が増加し、その実績に合わせて負担金が請求されたためであるとの回答がありました。  なお、分科会における自由討議はありませんでした。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 6 ◯議長(原幸雄君) 以上で委員長報告を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります3件を除く第2号議案、第3号議案及び第5号議案から第7号議案までの5件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 7 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、第2号議案、第3号議案及び第5号議案から第7号議案までの5件については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 8 ◯議長(原幸雄君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  まず、第1号議案について討論を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 9 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  第1号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第10号)ですが、今回のこの補正予算案には、道路除雪費1億9800万円、粟野南小学校のトイレを全面洋式化する事業予算5085万円など市民の暮らしに欠かせない予算が計上されていますが、どうしても賛成できない予算が計上されています。主なものとして3つ述べさせていただきます。  まず、個人番号カード等関連事業費交付金53万7000円です。  これは社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度における通知カード、個人カードの事務費の不足分を追加するものです。  マイナンバー制度は、これまでも反対討論で述べているとおり、政府が赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に一生涯変わらない番号をつけ、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、資産などあらゆる分野の情報を一括管理するものです。1月からは、任意ですが銀行や郵便局の口座にマイナンバーを登録する制度も始まっています。  ところがこのような中で、全国で漏えいが多発しているため、総務省は当面、住民税の通知書にマイナンバーを記載しないよう全国の自治体に通知を出しました。しかし、このように問題の多いマイナンバー制度は、中止ではなく制度そのものを廃止すべきです。  次に、駅前立体駐車場整備事業費6744万円です。  景観まちづくり刷新支援事業費において用地費や電気設備などが対象経費として追加されたため、用地費を補正予算に計上するものです。北陸新幹線の開業を見据え、4階建て320から340台分の立体駐車場を整備するものですが、平成29年度当初予算と合わせると9億1709万円となります。半分、国庫支出金ですが、残りの半分は敦賀市の負担です。身の丈以上の公共工事に思えてなりません。  最後に、北陸新幹線建設事業費負担金ですが、今回の補正予算で8354万円を追加すると平成29年度だけで1億3444万円となります。  北陸新幹線については、いまだに納得していない市民が少なくありません。北陸新幹線の開業に伴い廃止される在来線の第三セクター化の問題、敦賀市の負担など、市民に説明がないまま新幹線の工事が進められています。  また、金沢敦賀間の工事費についても、これまで1兆1600億円と説明されてきましたが今では258億円もふえ1兆1858億円となり、地元負担も当初の6億5000万円から3億円もふえて9億5000万円へと膨らんでいます。今後、完成までどんどん地元負担が大きくなるのではないかと心配する声も少なくありません。  以上の理由から、第1号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第10号)について反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 10 ◯議長(原幸雄君) 以上で第1号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第1号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第10号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 11 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第1号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 12 ◯議長(原幸雄君) 次に、第4号議案について討論を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 13 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  第4号議案 平成29年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、反対の立場で討論をいたします。  今回の補正予算案の介護保険基金積立金8778万7000円について述べさせていただきます。  御承知のとおり、介護保険は3年ごとに事業計画を見直し、保険料は、この3年間の事業計画において利用量や介護サービスの必要量、施設整備、そして介護報酬の改定の動向を見きわめながら設定いたします。そして3年の間、高齢者がふえ介護サービスの利用もふえる中、安定して保険給付ができるように基金を活用しています。簡単に言うと、1年目は余ったお金を基金として積み立て、2年目は収支とんとんのため基金の増減はなく、3年目はお金が足りずに基金を取り崩すといったものです。  さて、平成29年度は第6期介護保険事業計画の3年目、最後の年でした。そのためお金が足りずに基金を活用する計画でしたが、逆に余剰金が出て約8778万円も積み立てる結果となりました。  第6期介護保険事業計画においては、毎年余剰金が出て介護保険基金を積み立てたため基金残高は2億3604万円となりました。ことし4月から始まる第7期介護保険事業計画では、この基金を使って介護保険料の値上げを抑えるとのこと。これまで介護保険制度が始まった平成12年から3年ごとの事業計画の見直しのたびに保険料が値上げされてきたため、値上げをしない、その点については大変評価するものですが、そもそもなぜ2億3604万円も基金を積み立てることになったのか、そのことを考えると手放しで喜べないものがあります。  理由の一つに、第6期の介護保険料が高過ぎたという問題があります。敦賀市の第6期の基準保険料は月額6050円で、全国平均の5514円よりも高く設定されていました。そのほかにも利用者負担が1割から2割にふえた市民が予想より多かったとのことですが、いずれにしても市民の負担が事業計画の想定よりも多かったということが原因です。  少ない年金からいや応なしに天引きされる介護保険料であり、できる限り安く設定し、過剰な基金の積み増しをしないよう求めて、反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 14 ◯議長(原幸雄君) 以上で第4号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第4号議案 平成29年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 15 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第4号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── 16 ◯議長(原幸雄君) 次に、第8号議案について討論を行います。  委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 17 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  第8号議案 平成29年度敦賀市水道事業会計補正予算(第5号)について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  今回の補正予算案ですが、記載されている債務負担行為、上下水道事業包括的窓口業務委託料3億7730万2000円について述べさせていただきます。  これは、上下水道料金に係る窓口業務を一括して外部委託するものですが、実際委託する内容は、窓口業務だけでなく、開栓、メーター検針、料金徴収、滞納整理、給水停止、データ管理など多岐に及びます。水道料金を滞納している世帯への対応、生活保護世帯への下水道料金の減免制度の受け付けなどは人権問題として特に配慮が必要であり、こうした業務を民間に委託することは自治体の責任を後退させるものと言わざるを得ません。また、民間のノウハウでサービス向上をとのことですが、民間に委託しなければできないサービスなのか。また、どれだけの市民が必要としているサービスなのか。  積極的に窓口業務を民間委託している自治体で情報漏えいが問題になっていることを考えると、デメリットのほうが大きく思え、どうしても賛成できません。敦賀市として、上下水道に係る業務はこれまでどおり自治体が責任を持って行うべきです。  以上の理由から、第8号議案 平成29年度敦賀市水道事業会計補正予算(第5号)について反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 18 ◯議長(原幸雄君) 以上で第8号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第8号議案 平成29年度敦賀市水道事業会計補正予算(第5号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 19 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第8号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第2 代表質問 20 ◯議長(原幸雄君) 日程第2 これより代表質問を行います。  まず、市政会の代表質問を行います。  質問時間は50分以内といたします。  浅野好一君。   〔5番 浅野好一君登壇〕 21 ◯5番(浅野好一君) 改めまして、おはようございます。  本定例会の代表質問をさせていただく市政会の浅野好一です。  3月に入りまして、先月の大雪がうそのように暖かくなりました。きのうは啓蟄で、先日、沓見の田んぼにコウノトリが飛来してきまして、優雅に顔を出した餌を突っついていました。  この豪雪で、不運にも命を落とされた方、けがをされた方に御冥福と一日も早い回復のお見舞いを申し上げます。  除雪活動に昼夜を問わず走り回っていました職員や重機のオペレーターの方々、大変お疲れさまでした。地域によっては不便を生じたところもありましたが、早期に道路の復旧、大きなライフラインの支障もなく大事に至らなかったこと、感謝いたします。  また、あと4日であの東日本大震災から7年目を迎えます。一年一年、私たちから復興の心が遠のいていくように感じます。風化させないためにも、今後も初心に戻り、防災訓練に積極的に参加していくようにしたいと思います。  本年度の当初予算の中にあります原子力発電所懇談会の研修予定先の福島県楢葉町では、地震や津波で直接亡くなった方は15名でしたが、震災が原因で心的外傷後ストレス障害で震災後からこれまでに亡くなった方は自殺も含め132名になったと話していました。これを聞くと、家をなくされたり家族、大切な人を亡くして一人になってしまうことは、どれだけ心に傷が残るのかとよくわかります。災害後のケアがどれだけ重要か感じます。  豪雪も豪雨も災害です。敦賀市でも災害後の相談機能は重要です。被災された市民の話を聞く相談窓口は、常に開放しておいてほしいと思います。  それでは、5つの項目について質問していきます。わかりやすい答弁、よろしくお願いいたします。  まず1つ目、平成30年度の予算編成方針について質問します。  将来的に持続可能な敦賀市の運営のためには、まず堅実な財政運営が必要であると考えます。特に渕上市長には、平成27年4月の選挙で子供にツケは回さないと一般会計の削減や借金をしない方向性をつくる行財政運営のスリム化を強調されてこられたので、市長に対する市民の堅実な財政運営の期待は大きいです。  しかしながら、当市の財政を取り巻く環境は大変厳しいです。歳入では、もんじゅの廃炉、既設の原子力発電所の再稼働や計画段階の原子力発電所増設プロジェクトの行き先が不透明な中で、原子力発電に係る交付金の減少や地元経済低迷による税収の伸び悩みの影響を受け、引き続き歳入の大幅な減少が予想されます。  歳出においては、急速な高齢化社会の進行に伴い、扶助費、社会保障関係経費の大幅な増加、さらには今年度以降に始まる市庁舎建設や最終処分場整備などの多くの大規模プロジェクトが重複するため多額の一般財源が必要となり、その進捗に伴い起債残高が急増し、その償還額についても大幅な増加が見込まれるなど、今後の当市財政の硬直化が進むことが予想される状況下での平成30年予算編成となったと考えます。今後、持続可能な敦賀市の行政運営ができるよう、経常経費の削減等も含め、慎重な財政運営を議会と理事者がよく話し合い進めることが必要だと思います。  そこで、今後の財政運営について次の質問をします。市長は、平成30年度当初予算編成作業などを通して当市の今後の財政運営についてどのような課題を認識されたのか、伺いたいと思います。よろしくお願いします。 22 ◯市長(渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。
     きょうから代表質問、また一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、市政会の浅野議員の御質問にお答えいたします。  平成30年度当初予算につきましては、3年目を迎える再興プランに掲げます施策の具現化に重点を置き、産業振興や地域経済対策、子育て支援の充実等に優先的な予算配分を行っております。  一方、国体や北陸新幹線関係経費の増加などもあり、結果、過去4番目の予算規模となりましたが、税収等の自主財源は減少傾向であり、景観まちづくり刷新支援事業やエネルギー構造高度化・転換理解促進事業など国庫支出金の積極的な活用を図るとともに、財政調整基金の繰り入れ等で財源を確保している現状もございます。  このようなことから、持続可能な財政運営を行うため、行財政改革の取り組みや経常経費の削減等に努めながら新たな国庫支出金等の獲得、基金の有効活用など財源確保にも取り組み、再興プラン実現に向けて必要な部分にはしっかりと予算配分を行ってまいりたいと考えております。 23 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。新たな交付金、補助金等も考えられるということと、原子力関係も含めた国からの補助金がかなり増額されるということもあり、少し歳入の減少が緩やかになったということですね。  先日の議会に対してあった中期財政計画の説明を受けて、多くの理解できないところがあります。庁舎建設などの多くの大型プロジェクトが今後10年間に重複するため、5年後の平成34年には一般会計の起債残高が221億5000万円から322億8000万円へとはね上がり約100億円増加する試算が示されました。さきに述べたように慎重な財政運営が図られる中で、理事者は議会に対して、今後10年にわたり持続可能な地に足のついたしっかりと財政運営ができるのか、中期財政計画として説明すべきであると考えます。  しかし、先般説明のあった中期財政計画の中では、財政健全化に対する取り組みについては主に各種基金積み立て分からの繰り入れだけで、以前記載のあった行財政改革に関する詳細について記載がありません。さらには先般の説明では、今後10年にわたり起債残高や、伴う年間償還金額の増加の記載はありますが、その間、収支均衡が図られるのか記載がありません。大変不安に感じるところです。  そこで、中期財政計画について質問します。市長は、今般公表された中期財政計画についてどのように課題認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。 24 ◯市長(渕上隆信君) 今後、市税を初めとした一般財源が減少する中で、庁舎等大規模プロジェクトの重複により公債費の大幅な増加が想定されるため、厳しい財政状況になってまいります。  このような状況が近い将来に見込まれておりますので、中期財政計画では、財政健全化への取り組みをお示しし、取り組んでいるところです。  また今回の中期財政計画におきましては、後年度の公債費負担を少しでも軽減するため、財政健全化に向けた取り組みに基金を活用した今後生じる借換債及び交付税措置のない起債の発行抑制を新しく追加し、その効果額をお示しいたしました。  今後も引き続き財政健全化への取り組みを推進し、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 25 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。今ほど対処した単独債とかの減債基金とか、それを有効に活用されているということですね。  基金の積み立てがこれを見てもこれまでも多くありました。また今後、取り崩しても最終的には県内の平均的な基金残高よりも若干多くなるような計画になっております。今後の基金の積み立ても大切だと思いますが、計画的に基金の利用をしていただきたいと思います。  それでは、これから北陸新幹線の敦賀までの延伸に係る駅西地区のプロジェクトなどで現時点では確定していない事業などがありますが、今後、事業がさらに追加され、中期財政計画の予算規模がさらに増加する可能性があるのか、伺いたいと思います。 26 ◯総務部長(刀根茂君) 皆さん、おはようございます。  それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  中期財政計画につきましては、基本的に敦賀市再興プラン実施計画に計上されている事業について時点修正を行い、その他、策定時点におきましても見込み得る事業については可能な限り反映しているところでございます。  このようなことから、今後、実施計画の見直しにおいて増加、減少、それぞれ可能性があると思われますので、それに連動して対応していくことになると考えているところでございます。  以上でございます。 27 ◯5番(浅野好一君) 歳出が増加するプロジェクトもあるかもしれませんが、減少するプロジェクトもあるということですね。でもまだまだ不確定な歳出要素が隠れているように感じます。また、大きな歳入、歳出原因が生じた場合は、中期財政計画の編成修正を議員説明会などで逐次伝えてもらいたいと思います。  それでは、先般説明のあった中期財政計画では、10年後の平成41年度に年間起債償還額が33億9000万円と平成30年度より約16億円増加することについては記載がありますが、10年後の平成41年度までの間、収支均衡が図られるのか記載がありません。このことについて、行財政改革に効果額とあわせて改めて議会に説明すべきではないかと考えるのですが、見解を伺います。 28 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えさせていただきます。  公債費の推移につきましては、庁舎等大規模プロジェクトが重複する中で今後大幅に増加することが見込まれるということから、計画ではなく、長期見通しということで向こう10年程度の推移をお示ししているところでございます。  中期財政計画における収支見込みにつきましては、歳入では市税、交付税、国庫支出金、市債等が、歳出では社会保障関係経費等が国の制度によるものが多く、各種制度改正等による影響を勘案いたしますと、5年が現時点で見込み得る最大の期間と認識しているところでございます。  以前にも答弁をさせていただいておりますが、国が過去に策定しておりました中期財政フレームは3年間の計画でございまして、その後継である中期財政計画における基礎的財政収支の見通しにつきましては、平成25年度に3年間の計画で策定されておりますが、その後更新されていないというのが実情でございます。  このようなことからおきましても、向こう10年の収支や行革の効果には具体性、現実性が乏しく、先ほども申し上げたとおり5年という計画期間が最大ではないかなというふうに考えているところでございます。  議員御指摘の長期的な課題に関しましては、行財政改革の推進ともあわせながら適宜時点修正を行って長期的な課題に対応してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。 29 ◯5番(浅野好一君) 国のほうでは3年ぐらいの計画しか組んでいないということですね。10年先どころか5年も効果額については少し難しいということですね。そこのところを少しわかりやすく、また日を改めて、こういったものの説明をしていただけることをお願いしたいと思います。特に、そのときには平成41年度の行財政改革による健全化取り組みの予想見込額を、また市民ニーズに沿った事業の見直し、公共施設の見直し、歳入の確保、人件費の適正化、基金による補填額を説明することをお願いしたいと思います。  持続可能な財政運営のためには、今後の行財政改革についても重要であります。平成29年3月、昨年、敦賀市行政改革プランを公表されましたが、その内容について、目標効果額とそのスケジュールに関する記載がないために議会としては進捗管理ができない状況です。  そこで行財政改革プランについて、今後、進捗管理のために各項目ごと、1つ、人口減少予測を踏まえた公有財産マネジメントの推進、2つ、財政の健全性の維持、3つ目に市民サービスの向上と効率性を両立させた行政運営の構築の目標効果額と目標スケジュールのいつまでにどれだけの歳出削減、歳入増等の追加設定が必要ではないかと思います。  また、進捗状況について年1回、行政改革推進委員会への報告前に、検証、見直しする中期財政計画とともに議会に説明すべきではないかと考えます。  見解を伺います。 30 ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えさせていただきます。  昨年3月に策定いたしました行財政改革プランにつきましては、平成29年度から平成32年度までの4年間の推進期間としているところでございます。  行財政改革プランの実施計画におきましては、目標効果額は設定しておりません。これにつきましては、行財政改革プラン実施計画を策定するに当たりまして、公共施設の適正配置などについて不確定な要素が多くありまして、取り組み効果を数字にあらわしにくい項目が多くあることから、目標効果額の算定は現実的ではないということでございます。そのため、各年度終了時には取り組みの効果額を実績値といたしまして算定するということをしているところでございます。  目標スケジュールにつきましては、行財政改革プラン実施計画の中で各取り組み項目ごとに年度別計画を設定しておりまして、計画どおり進捗しているかどうかの進捗管理を行っているところでもございます。また、必要に応じて年度別計画の修正も行うという考え方でございます。  行財政改革プランと中期財政計画との関係性について申し上げますと、中期財政計画では、当該年度の行財政改革に係る効果額が予算に反映されると、その結果が中期財政計画の将来推計へも反映されるということになろうかと思います。  中期財政計画とあわせて議会への説明についてのことでございますが、今ほど申し上げた行財政改革プランと中期財政計画の関係性を含めて今後説明することも検討させていただきたいというぐあいに考えているところでございます。  以上でございます。 31 ◯5番(浅野好一君) 今ほど説明していただいた行財政改革プランと中期財政計画とは両輪だという話を伺いました。両輪ならば、数値的なものは連携をとってもよろしいかと思います。目標効果額を行財政改革にあらわすことは非常に困難だというふうな説明でした。数値的なものは実績の結果でしかあらわせないということだそうなので、最低、スケジュールの中で公共施設をここに統廃合、この部署を一つにとか、エコカーの導入で幾らの歳出削減となるとか、滞納者への行政サービスはここまでで削減が図られるとか、この新たな事業で年間何万円の歳入増加を図るとか、わかるものは少しでも具体的なもので示してもらえると改革の進みぐあいがわかりやいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  将来に向けて行財政改革を推し進め、敦賀市再興プラン、これを実現するために理事者と議会が今後も一つ一つ確認しながら行っていくことが市民とともにではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。  これで1つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。  次に、北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくりについて質問していきます。  平成34年度に敦賀開業を迎えるを北陸新幹線、その完成が恐らく年度末、つまり平成35年3月だとすれば、ちょうど5年後となります。そこで、いよいよ現実に目に見えて整備が始まる新幹線関連施設やまちづくりについて、市長の思いやその方向性、また進捗状況などについて伺います。  まずは、新しく整備される新幹線駅舎について。  昨年11月9日付で鉄道建設・運輸施設整備支援機構から提案された3つの駅舎デザイン案から、市民フォーラムや市民アンケート、駅周辺デザインガイドライン専門部会での検討から、先月の2月19日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、「空にうかぶ~自然に囲まれ、港を望む駅~」のデザインコンセプトにマッチしたC案を推薦しましたが、この駅舎に込める思い、希望、願いなど、市長の率直な気持ちを伺いたいと思います。 32 ◯市長(渕上隆信君) 北陸新幹線敦賀駅舎のデザイン案につきましては、将来を担う子供たちの意見や市民アンケート及び委員会等での議論を踏まえ、総合的にC案と判断し、鉄道・運輸機構に推薦いたしました。  C案のデザインは、昨年1月17日に要望しました本市のデザインコンセプトのキーワードであります「空にうかぶ」「自然」「港」を特徴的な大屋根と壁面のきらめきで表現しており、トップライトを兼ねた大屋根は遠くから見てもすぐにわかるランドマークになると期待しているところです。  北陸新幹線敦賀駅舎は、敦賀におり立つ方々の玄関口として、また敦賀市民にとってはまちを象徴するシンボルとして、本市の発展を見据える上で非常に重要な建築物であると認識しており、市民に親しまれる魅力的な駅舎となりますよう鉄道・運輸機構やJRと協力して引き続き取り組んでまいります。  以上です。 33 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。私たちも、この駅舎の完成、供用後にはあふれんばかりの乗降客が乗りおりすることを期待しています。  このデザインに思いを込めているのは、我々だけではなく市民が思っていることと同じだと思いますので、頑張ってこの駅舎に皆さんの心を入れていきたいと思います。  駅舎デザインの方向性が決まったことで、建設に向けて一歩前進したと言えますが、駅舎関連として駅舎本体及び車両基地の現在の進捗状況、今後の完成までのスケジュールを伺います。  また、新幹線駅に付随するものとして、駅東のいわゆる新幹線口の駅前広場、駐車場、アクセス道路及び昨年10月22日の台風21号襲来時に通行車両が冠水し、とまってしまったJR線路アンダーパス部分などについても同様に伺いたいと思います。  お願いします。 34 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 皆さん、改めて、おはようございます。  私のほうから、まず初めに駅舎本体の進捗状況から申し上げます。  現在、JR敦賀駅構内におきまして敦賀駅高架橋の基礎ぐい工事が行われておりまして、3月1日現在で現場打ちぐい335本のうち58本の打設が完了しているところでございます。  次に車両基地の進捗状況につきましては、昨年の11月に車両基地を施工する業者が決まり、現在、道路や水路といったつけかえ工事を行っているところでございます。  今後の完成までのスケジュールでございますが、鉄道・運輸機構からは、駅舎本体は、来年度中に内装を含めた詳細設計を行い、平成32年度中に完成する予定であると聞いているところでございますし、また車両基地につきましては、平成33年度末から新幹線の訓練運転を開始すると聞いておりますので、平成33年度中には完成するものと考えているところでございます。  また、新幹線駅前広場や駐車場、県が整備する都市計画道路の敦賀駅東線の完成までのスケジュールにつきましては、現在、測量、設計などを行っており、県からは来年度から橋梁工事に着手すると聞いているところでございます。  議員も御承知のとおり、この新幹線駅舎の建設箇所はJRの軌道と木の芽川に囲まれた狭隘な敷地であり、一度にそれぞれの工事を着手することがなかなか難しい状況にもございます。今後も関係機関と工程会議を行い緊密に連携し、平成34年度末までの開業を確実に実現するよう努めてまいりたいと考えているところでございますし、また、JR北陸本線のアンダーパスの市道171号線の道路整備につきましては、新幹線開業後の市街地と新幹線駅前広場を結ぶ重要な幹線道路となることから、平成30年度の県に対する重要要望の中で県による道路整備をお願いしたところでもございます。今後も県道への昇格を継続的に要望してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 35 ◯5番(浅野好一君) 要望等をしていただいているということで、早期に要望がきいて工事にかかれるようにしていただきたいところも数多くありますが、あと5年間、もう5年かもしれませんが、どれもこれは全部間に合うのでしょうか、再度伺います。 36 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今ほども申し上げましたとおり、北陸新幹線の本体工事を初め新幹線に関連する工事は、限られたヤードの中でさまざまな工事が集中することになります。非常に厳しい工程であることは関係機関一同、認識をしているところでございます。  このような状況ではございますが、平成34年度末の敦賀開業にそれぞれの工事が間に合うよう、今後さらに関係機関である鉄道・運輸機構を初めJR西日本や福井県との合同工程調整会議などを行いながら緊密に連携し、全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 37 ◯5番(浅野好一君) 努力をお願いしたいと思います。  平成34年度には福井県内の北陸新幹線駅は、あわら市、福井市、越前市、そして敦賀市と4つの駅が計画されています。敦賀の進捗が際立って遅くならないようにお願いしたいと思います。  新幹線開業に向け、現実にいろいろとハード事業がスタートするのですが、新幹線に乗って敦賀にやってくるであろうお客様を迎える、いわゆる受け皿づくりとしての敦賀市をどのようなまちにしたいと考えているのか。どのような方向性、ビジョン、思いを持って整備を進めるのか。市長のまちづくりにかける思いを伺いたいと思います。 38 ◯市長(渕上隆信君) 北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりとして、再興プラン、再興戦略でお示ししている基本的な方向性であるイメージ戦略の推進、地域資源を活用した回遊性を創出する観光資源開発及び二次交通の充実の3本柱の実現に向けたハード整備がスタートいたしますが、あわせて実施するソフト事業の充実も重要であると考えております。  そのため、官民の連携により中心市街地の各エリアを初めとする敦賀ならではの地域資源を生かした観光誘客に取り組み、にぎわいある敦賀市を目指してまいりたいというふうに考えております。 39 ◯5番(浅野好一君) 先日、JTBの方に話を伺ったんですけれども、JTBの方も、敦賀には幾つものすばらしい歴史や財産があります。その磨き上げ、また発信を上手にしなければ、そのように言っておりました。昨年から北陸新幹線まちづくり推進事業にて約70件の地域資源磨き上げもやっているということですので、あの手この手で敦賀へ来たくなる方策を幾つも試してもらいたいと思います。  新幹線開業に向けて進められる事業の中でも、市民はもとより各方面から注目されるのは、やはり駅前の開発であります。港と鉄道のまちとして鉄道の玄関口、敦賀の顔としての駅前、駅西地区の開発について、これまでもさまざまな議論がなされてきました。  そこで、現在整備に取りかかっている立体駐車場や現在検討中のいわゆるAゾーン、Bゾーンの利活用を含め、開発にかける思いを伺いたいと思います。 40 ◯市長(渕上隆信君) JTBの方のお話につきましては、私も興味がありましたの聞かせていただきました。  まず立体駐車場につきましては、駅利用者の利便性を最大限に高めるとともに、敦賀の玄関口としての拠点機能を強化するため、設計業務と管理運営業務を一体とした新たなスキームのもと整備を進めているところであり、平成30年度末の工事完成を目指して現在設計を行っているところです。  次に、駅西地区、いわゆるAゾーン、Bゾーンの開発につきましては、敦賀の今後の成長を牽引する最重要地区の一つであると認識しておりまして、Bゾーンの利活用を含めたAゾーンの事業スキームを官民連携手法を用いて検討しているところであり、現在、事業者ヒアリングを行っているところです。今後は、これらのヒアリング結果を取りまとめ、新年度に策定する公募要項の作成につなげていきたいと考えています。  いずれにしましても、港まち敦賀の玄関口にふさわしい市内観光エリアにいざなう場所として、市民が誇りに思い、愛着の持てる駅西地区となるよう取り組んでまいります。  以上です。 41 ◯5番(浅野好一君) 敦賀市民も、このAゾーンの成り行きを一喜一憂で見守っています。期待している方が多いですので、すばらしい駅前をお願いしたいと思います。  そして観光のほうに注目すれば、敦賀駅におり立ったお客様をまずは駅西へ誘導することから始まり、そこから駅前通り、本町通りを通って気比神宮、さらにそこから金ケ崎緑地、お魚通り、博物館通り、また神楽、相生通りへと観光客を回遊させることがとても重要となってきます。  実際、以前から方向性としてこれを打ち出しておりますが、その具体的な動線計画や仕掛け、施策についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。 42 ◯都市整備部長(鳥羽学君) まず私のほうからは、駅西地区への誘導について申し上げたいと思います。  敦賀の玄関口は何といっても敦賀駅西側であるという認識のもと、新幹線から敦賀におり立つ旅行客、またビジネス客がストレスなく駅西側に移動できるように、乗りかえ連絡通路における動く歩道の設置などが国の与党PTにおいて決定をしているところでもございます。  また、新幹線駅舎コンコース内におきましても広域的な観光案内ブースの設置を要望しておりまして、駅西側の敦賀駅交流施設オルパークでの観光案内とあわせて、市街地側である駅西地区への誘導を一連の流れの中で図ってまいりたいと考えているところでございます。 43 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私からは、敦賀駅を出たお客様が回遊するための動線計画や仕掛けについてお答えさせていただきます。  本市は、中心市街地内の回遊ルートの創出を目指しましてこれまでも各種事業に取り組んできており、敦賀駅から金ケ崎周辺、そして舟溜り地区への動線は、やはり商店街が軸になるものと考えております。  その中で、歩行者に向けた取り組みといたしましては、敦賀観光協会や港都つるが株式会社などの民間団体において作成したまち歩きマップなどの配布や、観光協会ホームページでモデルルートを紹介するなど、観光客などの回遊性向上に取り組んでいるところでもございます。  また、景観まちづくり刷新支援事業を活用いたしまして、歩いて楽しく、また休憩しやすい本町通りの空間を形成するとともに、新たに生まれる公共空間においてオープンカフェなどの活用が可能となることから、空き店舗の解消に向けた施策を講じてまいりたいと考えております。  あわせて、敦賀駅周辺から敦賀港周辺エリアまでの回遊性向上に向けまして、中心市街地内のレンタサイクル拠点及び観光案内看板の整備を現在進めているところでもございます。  さらに、二次交通の充実につきましては、昨年10月に、ぐるっと敦賀周遊バスを観光ルート、そしてショッピングルートの2ルートに改編いたしました。改編後、お客様から使いやすくなったという声もいただいているところでございます。  回遊性の向上につきましては、ICカードの導入などさらなる利便性向上に努め、官民連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 44 ◯5番(浅野好一君) 幾つもの案、ありがとうございます。着実に進んでいるところもあります。今ほどお話のありました回遊するためのぐるっと敦賀周遊バス、レンタサイクル、タクシーまたは徒歩でということで、回遊していただけるお客様を一つでも市内のほうを回っていただきたいのですが、駅では、観光客には敦賀は簡単に回れるよ、コンパクトに回れるよというようなイメージを与えてもらえるような方法も考えていただきたいと思います。大変なんだと思わさないように、簡単に敦賀が回れるようなイメージを与えるような方法も考えていただきたいと思います。  回遊させる駅前地区、本町8号空間利用地区、気比神宮周辺、気比神宮前の門前町通りなど、それぞれのエリアにおいて各エリアの特徴を生かした観光戦略が今後必要だと考えますが、この方向性や具体的な施策があるのか伺いたいと思います。 45 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、各エリアの方向性や具体的な施策についてでございますが、まず駅前地区及び本町の8号空間地区につきましては、現在も商店街が主体となったイベントを開催しておりますが、景観まちづくり刷新支援事業を活用し、歩いて楽しく、また休憩しやすい本町通りの空間を形成いたしまして、魅力ある空間づくりを図ってまいりたいと考えております。  次に、気比神宮周辺につきましては、地元神楽1丁目商店街と港都つるが株式会社などが参画いたしました活き活き神楽門前町会議が発足し、民間主導のまちづくりが生まれておりまして、気比神宮と一体感のある門前町の景観をつくるなどの具体的な事業提案がありました。市といたしましても、門前町として参拝客や観光客がゆったりと和み滞在できる神楽門前町を目指し、できる限り地元の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  次に、金ケ崎周辺では、金ケ崎周辺整備構想のコンセプトでもございます敦賀ノスタルジアム空間の創出のため、大正から昭和初期に実在した4棟の建築物を復元し、ムゼウム機能を移転、そして拡充、そして鉄道遺産の活用など、金ケ崎周辺エリアの持つ特性に合わせた施策を実施していく予定でございます。
     また、金ケ崎周辺の施設整備では、民間活力の導入によるカフェなどの飲食、物販機能の誘致を目指しており、今後、人道の港敦賀ムゼウムの整備とあわせまして推進していきたいと考えているところでもございます。  中心市街地の各エリアの特性により、集客した観光客を別のエリアへ誘う回遊性向上に向けた取り組みなど、さまざまな分野における今後開業に向けて取り組むべき施策を効率的かつ効果的に実施していけるよう、北陸新幹線敦賀開業に向けた行動計画を策定し、官民が連携し、オール敦賀として受け皿づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 46 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 国道8号の道路空間整備につきましては、今ほど産経部長のほうからも話がありましたように、敦賀駅周辺から気比神宮周辺、さらには金ケ崎周辺に向かう国道8号本町区間を楽しみながら回遊できる歩行空間とすることをコンセプトに整備を行うものでございます。  具体的には、新たにつくられる公共空間におきまして、ケータリングカーによる物販やオープンカフェなどの実施、また既存のモニュメントの活用や植栽など、地元の皆様を初め沿線商店街の方々の協力をいただきながら行ってまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 47 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。いろいろと取り組んでいただいているようですね。  先日、神楽の奥さん方の集まりのべっぴん会の話を聞かせてもらって、非常によく頑張っていただいていることだと思います。べっぴん会からも、要らなくなったこいのぼりがどこかにないか、お願いしますとこの間言われたんですけれども、いろんな活動で頑張っているなと思っております。  回遊させるためには、それぞれの民間の力も必要だと思いますので、御指導のほうをお願いしたいと思います。  もう一つ、本年度の当初予算にも計画してありました敦賀ムゼウム整備事業を含めた金ケ崎周辺整備構想について、市長は先月、2月13日から18日までポーランドとリトアニアへ視察訪問してきましたが、その成果について、その成果をこれからの敦賀ムゼウムにどう生かしていくのか伺いたいと思いますが、お願いします。 48 ◯市長(渕上隆信君) 初めてリトアニア、ポーランドを訪問させていただきましたが、関係者の皆様には私たちを心より歓迎していただき、友好関係を深めることができました。  訪問の成果についてでございますが、リトアニアの杉原ハウスで敦賀に関係するDVDを活用していただくことになったほか、ポーランドについても、ことしワルシャワ等で開催されるシンポジウムに人道の港敦賀ムゼウムの資料を展示していただくことが決定した点が挙げられます。  さらに、今回の訪問をきっかけとして、国においても、政府のフェイスブック、The Goverment of Japanに使節団派遣のことを英語で投稿いただくなど、情報発信における大きな成果があったと考えております。  なお、リトアニアのカウナス市長やポーランド友好議員連盟の国会議員の方々を初め、関係者の方々との精力的な意見交換を通じ、人道の港の取り組みに関する敦賀市の本気度を御理解いただくとともに、新ムゼウム整備に関する協力体制や情報発信について連携を深めていくことを確認できました。  今回の訪問をきっかけに、新ムゼウムのさらなる充実に向けて大きな手応えを感じたところであり、今後の連携強化によってポーランド孤児及びユダヤ難民の両面から資料の充実等を図り、新ムゼウムの整備及び誘客促進につなげてまいりたいと考えております。 49 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。これからのムゼウム、すばらしいムゼウムになるように期待をしております。着々と金ケ崎周辺が計画どおりに進んでいくことが楽しみであります。  ここで一つ、当初予算の中に合宿誘致事業での滞在宿泊型観光の推進がありますが、人道の港敦賀ムゼウムを敦賀市の小中学生の学習に取り入れるだけでなく、全国の小中学生に杉原千畝の功績と歴史を学習してもらうためにも、合宿誘致と並行して修学旅行の誘致事業も進めてはどうでしょうか。金ケ崎周辺施設整備計画の教育普及事業にも社会科見学についてとうたってありますが、敦賀ムゼウムの見学は学習する価値があると思います。敦賀の優しさも宣伝できると思います。将来の観光客育成にもつながりますので、考えていただけたらお願いしたいと思います。  それでは次の質問に移ります。  次は、原子力行政について質問していきたいと思います。  最初に、エネルギー基本計画見直しと敦賀3・4号機増設計画について伺います。  市長提案理由説明でも述べられておりますが、原子力の長期停止などにより産業の幅軸化が求められる中、原子力関連産業は今後も立地地域経済の基軸とされていますが、敦賀市の現状では、ふげん、もんじゅ、敦賀1号機の廃炉、敦賀2号機の破砕帯問題による長期停止で敦賀市の財政や地域経済も困難な状況で、人口減少にも拍車がかかり、経済界からも日本原電敦賀3・4号機増設計画の推進に期待する声も大きいものがあります。  平成16年3月に日本原子力発電株式会社から国に対して原子炉設置変更許可申請をした敦賀3・4号機増設計画は、同年7月から準備工事に着手して、平成22年3月には敷地造成が完了している状況で、安全審査も当時の規制当局でありました原子力安全・保安院の1次審査合格を目の前にして、福島第一原子力発電所事故がありました。それ以来、国の安全審査が中断し、本体工事が着手できず、事実上凍結状態にあります。  まずそこで市長に伺いますが、この3・4号機増設計画に対する率直な思いについて見解を求めたいと思います。 50 ◯市長(渕上隆信君) エネルギーを取り巻く国内外の状況を冷静に見れば、当面、一定の原子力を利用していかなければならず、現在ある炉がいずれは老朽化を迎えること、また最新の知見を反映したより安全性の高い炉に切りかわることなどから、新増設やリプレースは進めていく必要があるものと考えています。  このようなことから、敦賀発電所3・4号機につきましては、我が国のエネルギー政策上、必要性は極めて高いものと考えております。本市の雇用や地域経済にとっても大きく寄与するものであると認識しています。  提案理由でも述べましたが、先月20日に開催されました国の原子力小委員会に全原協会長として出席し、立地地域への支援について意見を述べた際にも、国として、確固たるエネルギー政策、原子力政策を今まさに示すことが立地地域に対する何よりの支援であるということを強く申し上げてまいりました。  今後策定される新たなエネルギー基本計画におきまして、新増設やリプレースも含めた原子力政策の明確な方向性が示されることを強く望むところです。  以上です。 51 ◯5番(浅野好一君) 7年前の福島第一原子力発電所の事故は、その後の日本の原子力に大きな影響を与えましたが、いろいろな意味で大変残念な出来事だと思います。今後この敦賀3・4号機増設計画を推進するためには、少なくとも3年ごとに検討を加えて、必要があると認められるときには変更するとされるエネルギー基本計画の、さきの第4次計画では見送られた新増設、リプレースについて確固たる方針が示される必要があります。  昨年8月から、第5次エネルギー基本計画見直しについて総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や世耕大臣の私的諮問機関でありますエネルギー情勢懇談会で議論が始まっていますが、全原協、立地協あるいは敦賀市として、新増設のことについて国に対し先ほど市長が意見を述べていただいたということで大変ありがたいと思っております。この新増設については、全原協と立地協も強く国に今のところ要請しているのはわかるんですが、情勢は非常に厳しい状況と聞いております。  さて、それでは国への要請で改めてお聞きしますが、突然、一方的とも言えるもんじゅ廃炉に伴う敦賀市独自の地域振興策、これの国への要望書には、前文ではありましたが新増設、リプレースについて、その確固たる方針を国民に示すべきと明記されましたが、国からの要請書に対する対応書では、エネルギー基本計画見直しについてさえ一切明記はありませんでしたが、要請書を国に手渡した際に、この件について特に資源エネルギー庁に対してどのように伝えられたのかを伺いたいと思います。 52 ◯市長(渕上隆信君) 昨年9月29日の要請の際には、平木経済産業大臣政務官に対しまして、今回のエネルギー基本計画で新増設、リプレースの方針をしっかりと示していただかないと、これまで原子力政策に協力してきた立地地域であっても、原子力に対する気持ちが一旦離れてしまうともう戻ってこないという危機感を持っていただきたいというふうに申し上げてまいりました。 53 ◯5番(浅野好一君) 強く言っていただけたこと、ありがとうございます。前文に書いてあったわけですから、回答なしというか、敦賀市独自の要請書を作成するに当たって、このときには議会に対して特に全会派に意見を求められ、私たち市政会としては、純粋に考えると、もんじゅ廃炉の地域振興策としての第1番は敦賀3・4号機であり、そのためにも要請項目で新増設の明確化を挙げてきましたが、敦賀市としては前文に明記し回答をいただくとの話であったと思います。  そのように市政会としては理解しているのですが、どういった回答がきちんとされていたか、あったのでしょうか。お願いしたいと思います。 54 ◯市長(渕上隆信君) 政務官からは、エネルギー基本計画の見直しに当たっては、2030年の目標の着実な実現に向け、原子力に対する信頼回復や理解が深まるよう議論していくという趣旨の御回答でした。  以上です。 55 ◯5番(浅野好一君) 検討していただけるということで。  さて今後ですが、第5次エネルギー基本計画の見直しも報道では今年度内に方向性が決まるものと聞きますが、多分、新年度予算成立後、新年度早々の方向性の決定、そして6月の通常国会終了までには全体の第5次エネルギー基本計画の閣議決定されるものと推測しますが、その間、あと数回開催されるであろう総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に委員として選出されている西川知事の今後の発言がかなりのウエートを占めてくると思います。  そこで、西川知事とこの件に関して市長はどこまで踏み込んで話をされているのか、伺いたいと思います。 56 ◯市長(渕上隆信君) 原子力政策に対する敦賀市としての考え方については、県への重要要望などでもお伝えをしており、新増設やリプレースに関しましても明確な方針を示すことを県として国に求めるよう要望しています。  西川知事は基本政策分科会において、2030年の一時点だけを捉えるのではなく、長期的なスパンで40年超運転あるいは安全炉への転換をどのように考えるか腰を据えた議論を行うべきとの発言をされるなど、長期的視点に立った原子力政策の明確化を一貫して訴えてこられており、私の思いと同じであるというふうに認識しています。 57 ◯5番(浅野好一君) 西川知事も同じ考えを持っておられるということで、よくわかりました。  今回のエネルギー基本計画の見直しは、日本原電にとっても敦賀市にとっても正念場でもあり、瀬戸際でもあると言えます。残った時間は長くありませんが、渕上市長にもぜひとも最善の行動をおとりいただきますようお願いして、原子力行政の2項目めの質問に移りたいと思います。  ふげん、もんじゅの廃止措置計画について質問いたします。  もんじゅの廃止措置計画が昨年12月6日に認可申請され、新年度からは原子力機構として敦賀廃止措置実証部門のヘッドクオーターとして敦賀廃止措置実証本部が設置され、ふげん、もんじゅも一体的に運営されますが、まず最初に、敦賀市としては、この原子力機構の組織体制を変え廃止措置実証本部を設置することについて、どのように評価されるのか伺いたいと思います。 58 ◯市長(渕上隆信君) 廃止措置体制といたしましては、作業を統括する敦賀廃止措置実証本部を設置し、業務の中心となる実証本部のグループリーダー等には外部からの支援職員を10名程度配置するとともに、現場であるもんじゅにつきましても、本部の体制に対応する形で2つの部に集約し強化を図るということであります。  体制が機能するためには、外部からの人材と原子力機構の職員との間、そして実証本部と現場であるもんじゅの間で、カウンターパートを明確にするなどしておのおのの連携がしっかり図られることが重要であると考えており、本部ともんじゅとが上意下達の関係になることのないよう、本部と現場とが一体となって取り組んでいただきたいと考えています。  また、もんじゅにおきましては、新たな2つの部がセクショナリズムに陥ることのないよう、互いに連携、協力が図られる体制や意識づくりに取り組んでいただきたいというふうに考えております。  以上です。 59 ◯5番(浅野好一君) 現場と実証本部、2つに分かれておりますが、連絡の体制やら意思疎通、これが乖離することのないように敦賀市としても連絡協議会や連絡会議でしっかり確認していってもらいたいと思います。  そのもんじゅ廃止措置に係る連絡協議会が2月8日、東京で初会合が開催されて、市長が出席されたとの報道がありましたが、節目節目に開催予定の連絡協議会初会合では、どのような報告があり、それに対して市長としてどのように意見されたのかをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。  また、あわせて月1回程度開催される敦賀市との連絡会議についての開催状況及びその内容について伺いたいと思います。 60 ◯市長(渕上隆信君) 2月8日に開催されましたもんじゅ廃止措置に係る連絡協議会におきましては、1次系ナトリウムの抜き取りに向けた検討状況や、使用済燃料及びナトリウムの搬出に向けた計画策定に係る検討状況、さらには現場であるもんじゅの組織体制の変更に関する報告を受けました。  連絡協議会では、提案理由で申し上げたことのほかにも、安全に廃止措置を進めることができるのかという市民の不安を払拭するよう政府が責任を持ってもんじゅの廃止措置を行うという力強い姿勢を示していただきたいということを強く求めてまいりました。  連絡会議の状況につきましては、片山副市長のほうから答弁します。 61 ◯副市長(片山富士夫君) 連絡会議につきましては、私がメンバーになっておりますので私のほうから回答させていただきます。  この連絡会議につきましては、「もんじゅ」廃止措置現地対策チーム会合の開催に合わせまして、一昨日も含めましてこれまで3回開催されておりまして、チーム会合で検討された結果などについて報告、確認をさせていただいております。  ちなみに一昨日、3月5日の連絡会議におきましては、文部科学省のほうから使用済燃料やナトリウムの搬出計画策定に向けた検討状況、それから廃止措置に係る準備状況のほかに、ヒューマンエラーへの対応などについても報告を受けました。  私のほうからは、ヒューマンエラーの再発防止は当然のことといたしまして、今後、組織変更とか、あるいはそれに伴う人事異動が重なりますので、引き継ぎも含めましてしっかりと対応すること。また、廃止措置作業にできるだけ多くの地元企業が参入できるように文科省、機構として現段階からしっかりと検討するようにという要請を行いました。  今後もしっかりと安全性の確認を行っていきたいというふうに考えております。 62 ◯5番(浅野好一君) 既に一昨日も含めて3回開催されたということですね。わかりました。そのときに言っていただいた地元企業の参入、どんどん促していただきたいと思いますので、お願いします。心配な安全体制と工程ですが、しっかり確認して、今後もこの会議のほうを進めていただきたいと思います。  それでは次に、ここから、ふげんの廃止措置計画について質問していきます。  ふげんですが、使用済核燃料の搬出完了時期を本年度、平成29年度から平成38年度とする2度目の使用済燃料搬出工程変更のためのふげん廃止措置計画変更認可申請が2月28日に行われたところです。ふげんの使用済燃料搬出完了時期を9年延長する事前了解を原子力機構は福井県、敦賀市に求めて、西川知事、渕上市長も苦言を呈しながらも了解したとお聞きしておりますが、搬出完了時期の9年延長の妥当性をどう評価されて了解されたのか、見解を伺いたいと思います。 63 ◯市長(渕上隆信君) 平成24年度から5年延長されたにもかかわらず、今年度中の使用済燃料の搬出完了を守れず、再度延長せざるを得ない状況に至ったことは極めて遺憾であります。  私としましては、常々、安全を大前提としてできる限り早期に搬出できる工程を報告するよう求めてきたところであり、今回報告された期間は、あらゆる方向性から検討を進め、現時点で最大限短縮した工程として報告されたものと理解しております。 64 ◯5番(浅野好一君) そうです、そのとおり。平成24年から一旦5年間延長されて、さらにということです。原子力機構の東海再処理施設の廃止措置移行のときは、ふげんの使用済燃料搬出については問題はないと原子力機構や文部科学省もそのときは言い切っておりましたが、結局何だったのでしょうかね。失われた5年間としか考えようがありません。  一度延長されたこの5年間、敦賀市として原子力機構、文部科学省に対して、ふげん廃炉協定に基づき、使用済燃料搬出についてどのようにこの5年間、協議、指導されてきたのかを伺いたいと思います。 65 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 平成26年9月に東海再処理施設につきまして廃止措置に移行する方針を決定して以降、平成45年度の廃止措置完了を守ることは当然のこととして、可能な限り短縮した新たな搬出計画を示すよう繰り返し求めてきたところであります。  原子力機構としても、平成26年度に海外の再処理工場における受け入れを視野に入れまして再処理及び輸送の可能性等の概略検討などを行い、平成27年度からは使用済燃料輸送キャスクの設計、安全解析及び輸送手続等の検討などを行ってきたとの報告は受けてきましたが、ようやく技術的なめどがつき、搬出時期についても見通しが得られたことから、この時期の報告となったということでございます。 66 ◯5番(浅野好一君) 非常に残念な結果ですが、繰り返し繰り返し指導はしていただいたこととは思いますが、海外の件についても本当に可能なのか、今のところしっかりしたことはまだ聞いておりませんが、指導のほうをよろしくお願いしたいと思います。  廃炉協定には、事業者は廃止措置の状況について定期的に県や市に遅延なく報告、報告に対して必要があると認めるときには事業者に適切な対応を求めることができるとされ、また廃止措置の工程に影響を与える事象が生じたときは遅延なく報告することは事業者の責務のようにも書かれていて、この使用済燃料がこの5年間に一体も県外搬出されなかったことは、廃炉協定を結ぶ敦賀市としても一定の責任はあると思います。  今後さらに使用済燃料とともに廃止措置が進む今、もう一つ大きな問題として、低レベル放射性廃棄物も出てくる段階になってきました。その処分地選定も急がれます。  そこで、文部科学省や原子力機構からの処分地選定の作業について、どのように聞かれているのか伺いたいと思います。 67 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 平成45年度の廃止措置完了を守るためには、県外での廃棄施設整備に向けまして国と原子力機構が一体となって取り組んでいただく必要があると思います。  廃棄施設の整備に関しましては、文部科学省の研究施設等廃棄物作業部会におきまして検討されており、昨年12月18日の作業部会におきまして事業工程も示されております。今後、施設整備に向けまして国と原子力機構が一体となって立地活動に取り組むとの報告を受けております。  以上でございます。 68 ◯5番(浅野好一君) 皆さんも見ていると思いますが、3月4日付の福井新聞1面にも載っていました。不要核物質の集約の断念の記事。商業炉と違って、研究炉の放射性物質の処分ですから、文科省所管の大学などの研究機関での核廃棄物と、ふげんの低レベル放射性廃棄物は同様扱いなので、機構が処分場に埋設することになっているものの、いまだ処分場の確保はほど遠いとのことでした。  これも今後のふげんの廃止措置が順調に進むかどうかの大きな課題であり、敦賀市としてもしっかり注視していく必要があります。  最後に私から1点、工程どおり今後ふげんの廃炉が進んでいくためにも、現行の廃炉協定を見直して福井県、敦賀市でさらに厳しく監視すべきと考えますが、敦賀市の見解を伺いたいと思います。 69 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 廃止措置協定の見直しにつきましては知事も言及しておりまして、平成30年度上期の具体的な搬出計画が示された段階で速やかに見直しができるよう、今後、県、原子力機構と改定に向けました協議を進めていきたいというふうに考えております。 70 ◯5番(浅野好一君) よろしくお願いしたいと思います。  今後、原子力行政については時間もありませんので残り時間が心配ですが、会派からの関連質問があると思いますので、私からはこの辺で次の項目に移りたいと思います。  次に、福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会について質問します。  国体関連については、平成29年度の第1回定例会の代表質問で市民クラブの別所議員、公明党の大塚議員から質問があり、それから1年たちました。本年度に本大会を迎えるに当たり、その後の準備の進捗状況についてお伺いします。  まず競技施設ですが、現時点では本大会までにやらなければいけない競技施設の改修は順調でしょうか。大きなところで何が完了していて何が残っているのでしょうか。平成30年度の当初予算でも福井しあわせ元気国体競技施設整備事業費3834万1000円が計上されていますが、これで完了するといったところでよろしいのか。また、仮設の設備なども今後整備されるかと思いますが、どれくらいの経費が予定されているのかについてもお伺いしたいと思います。 71 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) おはようございます。それでは、お答えいたします。  国体に合わせた競技施設の改修につきましては、計画的に実施してきております。平成26年度に運動公園野球場、27年度にきらめきスタジアム、28年度に運動公園体育館、29年度に運動公園プール、弓道場において、施設の長寿命化にもつながる外壁補修や音響設備等の改修を行ってまいりました。  平成30年度は、運動公園駐車場の舗装補修工事、プール機械設備修繕、ゲートボール場トップライト修繕等、議員さんにおっしゃっていただきました約3834万1000円を当初予算に計上し、整備する予定でございます。  また、仮設で設置する主なものといたしましては、陸上競技場の芝生部分に弓道競技の遠的会場、おもてなし広場の休憩所として大型テント、水泳の競泳競技や弓道競技での選手監督控所としてユニットハウスや大型テントなどがありますが、仮設物の設置経費の総額といたしまして約3億1000万円を見込んでおり、当初予算に計上しております。  以上の経費を合わせますと、平成30年度の施設改修経費、仮設物設置経費といたしまして約3億4900万円を見込んでいるところでございます。  以上です。 72 ◯5番(浅野好一君) 大変よくわかりました。まだ仮設の部分がかなりあるということですね。  平成29年の、昨年の第1回定例会では、市民クラブの別所議員の代表質問でもありましたが、これまでも国体に向けて施設整備がされており、平成25年度から平成30年度で既存施設の整備に約8億2000万円を見込んでいるという答弁でした。この御答弁は平成29年2月の中期財政計画に基づく見込みでしたが、現段階でこの見込み額に大きな変更はないのでしょうか。また、そのうち敦賀市の持つ部分、一般会計で持つ施設整備部分がどれくらいになるのか、これについてお伺いしたいと思います。 73 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 昨年の3月議会におきまして、平成25年度から30年度にかけての施設整備費の見込み額は約8億2000万円と答弁いたしました。  現時点で算出し直したところ、平成25年度から30年度にかけての施設整備費の見込み額は約8億4000万円となり、約2000万円増額でございますが、その理由の主なものは運動公園駐車場舗装補修工事に係るものでございます。  施設整備費の見込み額、約8億4000万円のうち国庫補助金、県補助金等の特定財源を除いた約1億8000万円が一般財源からの持ち出しであると見込んでおります。  以上です。 74 ◯5番(浅野好一君) 約2000万円増ということで、今後まだ大会当日まで半年ほどありますが、万が一まだまだ増額の場合は補正を組んで対応することもあるということでしょうか。 75 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 今後の補正予算の予定でございますが、国体で使用する競技施設につきましては計画的な改修を進めてまいりましたので、突発的で大きなトラブルがなければ今後補正予算をお願いすることはないと考えております。  以上です。
    76 ◯5番(浅野好一君) 計画どおり進められているということで、理解させていただきます。  次に、国体関連の宿泊と駐車場について質問します。  プレ大会と比べて、本大会は規模もはるかに大きく、宿泊と駐車場の確保はかねてより心配されてきました。本大会半年前になりまして、宿泊と駐車場の確保に関して最終的なめどがついたのかどうか改めて教えていただきたいと思います。  また、シャトルバスでの送迎も考えているようですが、どこの駐車場を使ってどこからどこまで輸送なのか、説明をお願いしたいと思います。 77 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 選手、監督、競技役員などの大会関係者の宿泊につきましては、県と県内の市町が合同で配宿センターを設置し、県内全体のバランスをとりながら配宿のシミュレーションを実施しております。現在、昨年9月に示された第2.5次の仮配宿シミュレーションの結果が最新となっております。  各宿泊施設の提供総数と宿泊者総数だけを単純に比較いたしますとおおむね満たしておりますが、競技ごとの配宿条件、都道府県の別配宿、役職別配宿、男女の別などを考慮いたしますと不足が心配される日もございます。現在、提供数の増加を各宿泊施設に依頼しておりますが、市内での確保が困難な場合は美浜町や若狭町の配宿施設の利用も計画しております。  次に、駐車場につきましては、輸送計画を策定し利用について検討しております。運動公園周辺の駐車場につきましては、現在協議中ではございますが、看護大学のグラウンドをお借りし、選手、監督、競技役員用駐車場のほか一般観覧者用駐車場を確保したいと考えております。  このほか一般観覧者用として、松原運動場、川崎、松栄岸壁等に臨時駐車場を開設する予定といたしております。また、きらめきスタジアムにつきましては、周辺駐車場は選手、監督のバスや競技役員の利用で埋まってしまうため、一般観覧者用として金ケ崎緑地周辺、交流拠点用地駐車場、田結海水浴場駐車場を臨時駐車場として開設する予定といたしております。  一般観覧者の輸送につきましては、臨時駐車場から競技会場ヘシャトルバスを運行するとともに、敦賀駅からも運行いたします。  なお、選手、監督等の輸送につきましては、持ち込み車両による自主移動を除き、競技会場、練習会場、宿舎間において市の実行委員会がバス、タクシーを確保し輸送を行います。  以上申しましたように、現地点では、宿泊施設、駐車場ともに対応でき得る計画となっております。  以上でございます。 78 ◯5番(浅野好一君) 駐車場の確保、宿泊所の確保、検討していただいているんですが、今ほど聞きますと心配なのが大会会場よりも駐車場までが遠いですので近くの路上駐車がふえないか、そこら辺のところ心配されますが、対応のほうをまた考えなければ、迷惑にならないようにしていただきたいと思います。  また、総合運動公園の体育館の駐車場、多目的グラウンドの西側の舗装の駐車場ですが、これについてはかねてから1台当たりのスペースが狭い、大きなワンボックスカーではドアも開けられないとの話がありました。  1台当たりのスペースを拡張する予定はあるのか。また、拡張する場合には駐車場全体で今まで何台駐車できていたものが拡張後は何台に減るのかについて伺いたいと思います。 79 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 当初予算に計上しております運動公園駐車場舗装補修工事におきましては、体育館西側の第1駐車場と野球場前駐車場を整備する予定でございまして、現在1台当たり2から30センチ幅を拡張するといった計画でございます。  これにより現在の370台から327台となり、43台分が減少する見込みとなりますが、国体に限らず今後の運動公園を御利用いただく方々の利便性が高まるものと考えております。  以上でございます。 80 ◯5番(浅野好一君) 駐車場の舗装や補修がされることは大変いいと思いますが、駐車台数が減ることは非常に残念ですが、今回だけではございませんので、利便性、そのとおりよくなるのはいいことだと思っております。  監督や選手、大会関係者の宿泊や駐車場の準備は、ほぼできているというふうな話ですが、やっぱり心配なのが一般観覧者。元気国体では約4万2000人、元気大会では約1900人の合計約4万3900人の一般観覧者を予定しているということですが、全部は泊まらないとは思いますが、車でなくてJRで来られる方も多いと思いますが、これまでの国体の開催地の例を参考にして一般観覧者のことを考えているのか。このままで大丈夫なのか。そこのところ見解を伺いたいと思います。 81 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) まず一般観覧者の宿泊の状況としましては、市内の宿泊施設の全てを大会関係者用として確保するわけではなく、一般宿泊分は宿泊施設それぞれの判断で確保されているというふうに伺っております。  また、一般観覧者用の駐車場につきましても国体開催地を参考に輸送計画を策定し検討いたしております。  現地点では、一般用駐車場につきましても対応でき得る計画となっておりますが、不足する事態にも備えて公共交通機関の積極的な利用についても周知をしてまいりたいと考えております。 82 ◯5番(浅野好一君) できるだけ大会の当日になってばたばたしないような対応をお願いしたいと思います。  昨年、平成29年度には各競技においてプレ大会が実施されて、本大会とは規模が違うというものの、いろいろな経験を積むことができたと思います。本大会に向けてどのような反省点、改善点が見出されたのか。また、それらに対してどのような対応をするのか。予算的にはどのような措置がされているのかについて、次、伺いたいと思います。 83 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) プレ大会につきましては、大きなトラブルもなく無事に終えることができ、お越しになった選手、監督の方々からは、ボランティアを含め関係者の皆様の御協力により円滑な大会運営が行われ、すばらしい大会でしたと心温まるお言葉をいただきました。  一方、反省点といたしましては、大会直前に式典出席者の座席表について急遽打ち合わせを行うといった場面もありましたので、今後は定期的に打ち合わせを実施し、競技団体との情報共有、連携強化に努めてまいりたいと考えております。  また、ソフトボール競技におきましては、台風18号の直撃により競技日程の変更、売店等のテントや看板の撤去等を行ったことから、屋外競技に限らず荒天時を想定した競技運営の対応方法や仮設物の撤収基準、おもてなしエリアの運営等について再考してまいります。  来場者へのおもてなしにおきましては、シャトルバス乗降所や会場内のトイレの場所等で迷われている一般観覧者がおられましたので、会場内外の係員の配置を充実させるとともに適切な案内看板を設置し、安心して国体を楽しんでいただけるよう案内誘導に取り組んでまいります。  また、運営サポーターの皆様からは、会場を事前に把握したい、簡単な地図があったほうがよいなど前向きな御意見もいただきましたので、本大会に向けて準備を進めてまいります。  予算措置といたしましては、荒天時の対応に係る費用、それから案内看板の設置に係る費用など、そちらを含めて予算計上させていただいています。  以上でございます。 84 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。本年も昨年みたいに台風が来るかもしれません。危機管理のほうもまたお願いしたいと思います。  次に、サポーターですが、国体運営サポーター、昨年1100人を予定していると話しておりましたが、現在のところの登録数はどれくらいの状況か。また、協賛企業、協賛団体についても募集していますが、その応募状況や内容についてお伺いしたいと思います。 85 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) プレ大会時には195人の運営サポーターの方に活動していただきました。受付や案内、会場整理、休憩所等に従事していただき、世代を超えてサポーター同士が仲よくなって楽しかったなど多くの感想をいただきました。  現在の運営サポーターの登録状況は400人となっております。本大会に向けては、プレ大会での活動状況を踏まえるとともに、同一会場で2競技が開催されることによる業務の効率化を考慮し、延べ人数で約800人、登録人数として約600人のサポーターが必要であると現在想定をしております。したがいまして、引き続き広報紙や行政チャンネル、ホームページ等で広報を行いながら募集をしているところでございます。  協賛の応募状況につきましては、プレ大会時に飲料水等の物品の提供をいただきました。また各種団体等の方からは、物品の提供としてではなく、歓迎装飾となる花苗の育成や美化活動等に御協力もいただきました。本大会に向けましては、競技会場の設営等が定まってまいりましたので、のぼり等の必要な物品について、市内に事業所がある企業や団体等に対して協賛協力の御案内等を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 86 ◯5番(浅野好一君) まだまだ時間があるように思いますが、あっという間の半年だと思いますので、さらなるサポーター、600人を目標に募集をしていただくのと、協賛企業、団体の推進をお願いしたいと思います。  次に、敦賀市内の観光地、観光施設の連携についてお伺いします。  福井しあわせ元気国体、福井しあわせ元気大会は、敦賀を知っていただく、敦賀市内の観光地を知っていただくよい機会だと思います。議会でも答弁で、敦賀駅や大会会場に案内所を設け、敦賀の観光を案内していきたいとか、関係団体と連携を図り観光地や店舗への導きも実施していくという答弁が過去にはありました。  プレ大会の経験も踏まえ、本大会まであと半年となって、より具体的に答弁いただければと思いますが、来敦者を市内の観光地や観光施設、店舗へ誘導するためにどのような方策、連携をとるのかについてお伺いしたいと思います。 87 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、国体、大会におけます観光PRといたしまして、まず各競技会場に市内の特産物の販売を行います「はぴねすマルシェ」の設置や、選手、監督全員への敦賀の魅力が詰まった観光パンフレット「敦賀てくてくまちある記」などの配布を行うこととしております。  また、各競技会場及び敦賀駅前広場のインフォメーションブースにおきまして、福井県や敦賀観光協会などとも協力しながら、気比神宮や金ケ崎エリアなど市内観光施設に加えまして市内で行われている各種イベントのPRを行って誘導してまいりたいと考えております。  特に赤レンガ倉庫につきましては、先日、敦賀工業高校生が作成いたしましたミニ赤レンガ倉庫を運動公園競技会場に設置する予定であることから、実物がございます金ケ崎エリアへ誘導してまいりたいとも考えております。  さらに、競技会場周辺や市内の飲食店、土産どころを検索できるアプリ「ふくい、幸サーチ」の紹介や、ホテルなどでの観光ショートムービーなどの放映、そして敦賀観光協会が作成いたします市内観光施設を割引利用可能な「わくわくパスポート」の販売の検討など、こうした取り組みを通じまして市内回遊につなげてまいりたいと考えております。  また、全国各地から集まりました選手、監督などが地元に戻りまして御家族や友人に敦賀のよさを伝えていいただくことで敦賀を訪れるきっかけにもなりますので、さまざまな機会を捉えまして積極的に敦賀の魅力を官民一体連携いたしまして発信してまいりたいと考えております。  以上です。 88 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。川崎の駐車場や金ケ崎の駐車場も今度の国体の駐車場になるということですので、そこの駐車場から赤レンガ、また金ケ崎のムゼウムのほうへ足を運ぶような誘導もお願いしたいと思います。  敦賀へ来られる選手、監督、審判などの関係者、そして一般の観覧者、総数が7万6000人ということで先日の予算決算常任委員会で話しておりました。敦賀の人口ぐらいが約1カ月の間に敦賀市へ足を運ぶことになります。その一人一人にまたもう一度家族を連れて敦賀へ遊びにきてもらえるよう、リピーターになってもらえるように、市民のおもてなしと味覚、視覚、聴覚にインパクトを与えるように準備をお願いしたいと思います。  次に、農業振興について質問したいと思います。  市長提案理由説明の中にも、敦賀西部地区の農業基盤整備と営農組織の育成、また施設園芸の導入などの新たな支援について説明があり、積極的な農業に対する振興策、これからの後継者にこういった事業をどんどん取り入れてもらえることを期待して、質問していきたいと思います。  米の生産については、価格の低迷で農業所得が一向に増加しません。販売収入が頭打ちなので、あとはコスト低減、経費節減しか生き残る方法がありません。  米づくりの経費の中に病害虫防除の無人ヘリコプター防除があります。1反当たり5600円かかりますが、敦賀市からの病害虫空中防除推進事業として補助支援はしておりますが、ヘリコプターでのフライト料が料金のほとんどを占めています。  1機1000万以上もするヘリコプターを使うオペレーターによる防除よりも、近年にわかに進出してきた操縦しやすいドローンでの自主防除を進めていってはどうでしょうか。空中防除用のドローンは1機200万円程度だそうです。無人ヘリコプターの5分の1です。無人ヘリコプターの墜落はよく目にしていますが、ドローンの墜落はほとんどないと聞いております。また、低空飛行ができ、農薬の近隣への飛散も少ないようです。  経費節減となる取り組み、見解を伺いたいと思います。 89 ◯建設部長(清水久伸君) それでは私のほうからお答えを申し上げます。  今年度の本市の空中防除は、7月と8月に1回ずつ無人ヘリコプターで行っており、対象面積は約333ヘクタールとなっております。  ドローンを導入するメリットとしては、本体の購入代が安価なことや、専用のオペレーターを雇わなくてもよいことなどがあり、デメリットとしては、農薬の散布能力が多少劣り、バッテリーで動くため連続して作業する場合、交換に手間がかかることなどが挙げられます。  ドローンでの防除は、先進的な取り組みのため事例は少ないですが、今後、県のほうでも運用方法等を研究していくということであり、本市としてもこれを注視しながら作業効率や安全性、費用対効果などについて空中防除を担っているJAとともに調査をしてまいりたい、このように考えているところでございます。  以上でございます。 90 ◯5番(浅野好一君) 農業経営のコストの低減は、農機具の共同利用や労働時間の低減なども考えられますが、農家自身ではできない部分もあり、新しい技術で支援できるものは、どこかの市や町が導入したからではなく先進事例になれるように積極的に取り入れてもらいたいと思います。  今、市内の農家が不安に思っていることは、本年から国が行っていた米の生産調整の配分の撤廃、米の直接支払交付金の終了が農家の所得に影響してこないかと心配しています。昨年、平成29年度の米の市場価格は、平成28年よりも10%ほど上昇していたことと、国の交付金で何とかプラスマイナスゼロや少しマイナスの状態を保っていた状況ですが、30年度から完全に赤字になってしまわないか不安です。  そうなると農地を農地として使用しなくなり、耕作放棄地が増加してきます。この時期、農家の皆さんは税務署やJAなどで所得税の確定申告を行っています。このとき初めて赤字経営がわかる農家の方もいます。本年春からの作付が減少しないか心配です。  そこで、農家の経営所得安定対策のためにも新たな敦賀市の支援対策を検討してもらうことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。  次に、農産物直売所についてですが、これもこれまで幾度か質問させていただいております。直売所には2つの形態があります。一つは地元の消費者をターゲットにした地元消費者型、もう一つはドライブや観光で立ち寄ったときにその地域の農産物を購入する観光客型があります。  現在の敦賀市の農産物直売所、2店舗ありますが、今定例会の指定管理者の指定の議案にも上がっていますふるさと夢市場もJA敦賀美方の農産物直売所も、どちらも直売所の形態としては地元消費者型です。  これに対し、やはり敦賀を訪れる人々への観光客型の対策も考えなければなりません。将来的には施設の整備が必要であると考えますが、すぐにはできないと思います。敦賀市でのさまざまなイベントが開催されている中で、来敦される方への敦賀の野菜の出店直売は考えていないのか、伺いたいと思います。 91 ◯建設部長(清水久伸君) 昨年10月の大型客船ダイヤモンド・プリンセスの本市への寄港時に開催されました観光物産inみなと敦賀では、JA敦賀美方がいちほまれの試食会や農産物の直売などを行い、盛況でございました。また、つるが環境フェアや、ふくい味の祭典では、杉箸アカカンバ生産組合によるアカカンバの直売が行われました。  今後もイベント開催時の直売については関係部署と連携し取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。 92 ◯5番(浅野好一君) ますます販売する機会、販売する場所をつくっていただきたいと思います。  出店の直売、そこから発展して常設のお土産物としての農産物直売のハード事業も今後検討をお願いします。そうなると、これから農業は水稲、お米だけではなく、園芸、果樹がさらに必要となってきます。  本年、新たに園芸ハウスを建設する計画が上がっていましたが、これは大変頼もしいことです。野菜、果樹園芸が地域を活性化させます。古くは二州大根、ブルームキュウリ、一寸ソラマメ、黒枝豆など、敦賀市場や京阪神市場へ出荷されていた野菜も数多くありました。先月の2月24日の北陸新幹線敦賀開業に向けた地域資源を活用したまちづくりシンポジウムでの東浦みかんの加工品、みかんビールやみかんポン酢についても、今後ミカンの供給不足が懸念されます。  そこで、敦賀市の今後の野菜や果樹を含めた園芸の振興の方策を伺いたいと思います。 93 ◯建設部長(清水久伸君) 水稲作物以外での所得安定対策として、園芸作物の振興は大切であります。このため園芸施設等の整備については、今年度、新規就農者を対象に、国、県、市の補助でハウス2棟と園芸機械3台の導入支援をしております。今後も補助制度をPRしていき、随時希望者には相談に乗っていきたいと考えております。  なお、本市では現在、県の事業認可に向けて取り組んでいる敦賀西部地区の土地改良事業について、県とともに大規模な園芸の取り組み、これを目指していますが、ハード、ソフト両面で生産組織に対する支援も必要であると考えているところでございます。  また果樹の振興についても、敦賀みかん推進事業におきましてJA敦賀美方東浦みかん部会から要望のあったミカンの苗木の新植、改植に対して補助を行っているところでございます。  以上でございます。 94 ◯5番(浅野好一君) 園芸の振興、大切だと思います。農家の初期投資を軽減するための補助事業は絶対必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  嶺北では、今冬の積雪で倒壊したハウスの緊急対策は今後手当がなされてくると思われますが、野菜栽培は集約的なものが多いため小面積でもハウスなどの施設があれば大きな農機具も必要ではありません。取り組みやすいので、ハウスなども初期投資を減らすために、他の地区ではリースなどで借りることによって利用できる体制づくりも今後は敦賀市で考えていくべきではないかと思います。  また農機具も、新たに装備をするだけの資本を持っている農家は少なくなりました。これも九州では数多く先進事例のある農業機械銀行や農業機械レンタル事業の設置についても検討に入ってはどうかと思うんですが、見解を伺いたいと思います。 95 ◯建設部長(清水久伸君) 現在、本市では、稲作の省力化及び低コスト化を図るため、JAが各生産者に直まき播種機をレンタルする事業に対し面積に応じた補助を行っております。このほかにJAでは、キャベツやネギなどの露地野菜に対する農業機械を各生産者にレンタルしており、本市としてもJAに対しレンタル用農業機械の購入時に支援をしておるところでございます。  本市では、これらの事業は農業者への負担軽減や機械の効率的な利用の観点から有効であると考えておりまして、今後も支援を継続していくこととしておりまして、農家組合などへのPRも実施していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 96 ◯5番(浅野好一君) 既にレンタルの事業が始まっているということですので、直まきや園芸だけでなく、水稲作も含めたトラクター、田植機、コンバインに関する機械のレンタル事業も拡大していってもらえたらと思います。  農機具を更新できずに、農業機械の老朽化から弱体化した農家が多くなりました。高齢化も進んでいますが、作物をつくっている高齢者は元気です。健康年齢増進のためにも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、耕作放棄地対策です。現在の耕作放棄地対策と今後の耕作放棄地対策について、耕作放棄地の雑草などに対する管理対策についての答弁をお願いしたいと思います。 97 ◯建設部長(清水久伸君) 耕作放棄地の雑草等の管理対策につきましては、現在、市内20地区におきまして国の多面的機能支払交付金事業を活用いたしまして集落の共同作業として取り組んでいただいているところでございます。これは各地区が主体となって農用地や農業施設の維持管理活動を行う事業であり、草刈りや水路の泥上げなどの作業が事業の対象となっております。  本市といたしましても、この取り組みを継続することで農地の適正な管理が行われ、耕作放棄地の防止につながると考えておりますので、今後も各地区へ多面的機能支払交付金事業への参加を呼びかけ事業を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 98 ◯5番(浅野好一君) 耕作放棄地、敦賀西部地区では今後、基盤整備が始まると耕作放棄地は減ってくるとは思いますが、そのほかのところでは現在増加しています。  山際では、高齢化した農家が仕方なく自分の土地を草刈りをして管理しています。でもそれも傾斜地が強いため、いつまで続くかわかりません。シルバー人材センターに依頼して刈ってもらっているところもありますが、面積が多いと国民年金だけでは支払っていけません。どこの地区も、だんだん雑草が多くなってくる耕作放棄地対策に頭を抱えています。今ほどの国の多面的機能支払交付金で管理している集落もありますが、作付面積が減少してくると交付金も減少するため、対応できなくなります。  そこで、奥越の大野市や勝山市では、ここよりもまだ傾斜地のきついところもあるため、雑草対策にグラウンドカバープランツや防草シートで対策をとっているところがあります。敦賀市ではそういった雑草防止対策は考えていないのか、見解を伺いたいと思います。 99 ◯建設部長(清水久伸君) グラウンドカバーでありますとか防草シートなどの導入につきましては、草刈り作業の軽減といったメリットがありまして、長期にわたる雑草対策として有効な手段であると考えているところでございます。  これらの導入は多面的機能支払交付金事業の対象となりますので、今後も参加地区に有効性を紹介してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 100 ◯5番(浅野好一君) 積極的な指導、よろしくお願いしたいと思います。どこの集落も黄色いセイタカアワダチソウや茶色いススキ、これが繁茂してきて苦労しています。本年秋の福井元気国体、元気大会、そして北陸新幹線敦賀開業と、今後県外からの訪問者も増加してきます。目に映る緑の環境は癒されますが、外来雑草は飛散する花粉も含めて好まれません。長い施策になるかもしれませんが、環境保全対策として支援対策をしていってもらいたいと思います。  もう時間も少なくなりましたが、今回の代表質問を通して、敦賀市にはまだまださまざまな課題が山積みしていることを痛切に感じます。その一つ一つを着実に取り組んで前進していくことにより、どこの市や町でも同様に苦しい中、改善、改良を重ねてそれぞれのまちなりの将来に向けて努力をしております。  敦賀市も明るい題材が幾つもあります。時間は限られておりますが、慌てず焦らず立ちどまらず、まちづくりに頑張ってもらいたいと思います。  以上で私の代表質問を終了させていただきたいと思います。
     ありがとうございました。 101 ◯議長(原幸雄君) 和泉明君。   〔15番 和泉明君登壇〕 102 ◯15番(和泉明君) 時間がないので早速、関連質問、残り時間やらせていただきます。  渕上市長には、3・4号機の必要性、全原協の立場から、敦賀市長の立場からお伺いしました。力強くお伺いしましたので安心しているところでございます。  今、大詰め、本当に正念場。今回のエネ基の見直しで新増設が明記されなかったら、本当に3・4号機はどうなるのかなと大詰めで土壇場、正念場の状況であります。国に最後の要請に市長には出向いていただけないかなと思っております。  あわせて申し上げますと、市政会として、今議会の原子力発電所特別委員会に、エネ基の見直しに関する意見書を上程させていただく用意がございます。もし採択されれば、議長とともに国に出向いて、今年度中に出向いていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 103 ◯市長(渕上隆信君) まさに正念場ということでございますが、全原協の会員からも、国が原子力政策について明確な方針を示さない状況が続くようであれば、今後、いざ原子力が必要と言われてもわかったと言えないであるとか、今ある発電所の再稼働は認めるとしてもその先は要らないという思いになるとの声が聞かれます。これは、国のエネルギー政策が長期的視点で力強く発信されなければ、これまで原子力政策に協力してきた立地地域でさえ応援できなくなるというメッセージであると受けとめています。  国は危機感を持って、まさに今、確固たる原子力政策を示していただかなければならないということを先日も国の原子力小委員会の席で強く申し上げてきたばかりであります。  また、ことしの1年間の動きとしましては、昨年の8月にエネルギー基本計画の見直しに向けた議論が始まったことを受けまして、8月22日に全原協として国や自民党に対して、新増設、リプレースの方針の明確化を含めたエネルギー政策に関する要請を行っています。  また、11月22日には全原協全体会議を開催して資源エネルギー庁との意見交換を行っておりますが、その場においても私から改めて申し上げたところであります。  立地協といたしましては、昨年の11月29日に国及び自民党に対して原子力政策に関する要請活動を行っており、また敦賀市としても9月29日にもんじゅ廃炉に伴う地域振興に関する要請を市議会とともに行った際、経済産業省に対して、新増設、リプレースの方針をエネルギー基本計画の見直しの中でしっかりと示していただくように求めてまいりました。  このような場を通じ、国に対して強く求めてきているところでございます。  議会として動きが定まった時点で、どういうふうな動きをするのかということは判断させていただきますが、今後もまた時期、また機会を捉えて強く国に申し上げていきたいというふうに思っております。 104 ◯15番(和泉明君) よろしくお願いいたします。  もんじゅ、ふげんについて、先ほど廃炉協定の見直しということは次の申請のときに、上半期に行う申請のときに見直されるということで、それはぜひともお願いして、強化を図っていただきたいと思います。  あわせて、もんじゅがうまく進むためにはふげんの状況が必要なので、もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会や連絡会議でも、ふげんを取り巻く現状、使用済燃料の問題や放射性廃棄物の処分地選定の問題、この状況を逐一、市と県とそれから文科省の間でやりとりをしていただきたい。この協議会の中でお願いしたいと思いますが、いかがですか。 105 ◯企画政策部長(池澤俊之君) もんじゅ廃止措置に係ります連絡協議会、これにつきましては、もんじゅの廃止措置に係ります取り組み状況を節目節目あるいは段階ごとに確認するために設置されたというものでございます。  議員さんのほうで御質問ありましたとおり、ふげんについてもこういった使用済についてどうかということでございます。  まず、こういった使用済燃料、ふげんにつきましての搬出に係ります状況報告につきましては、廃止措置の協定の見直しの中で具体的に今後、県、原子力機構と協議していきたいというふうに考えておりまして、その後につきましては、その都度また適宜相談しながら検討していきたいというふうに考えております。 106 ◯15番(和泉明君) 敦賀市として、原子力機構としても、実証本部ができると一体的運用をされるということは決まっています。それならば、ふげんともんじゅに対しても同じ連絡協議会の中で方向性、進捗状況を説明いただくのが本来じゃないかと思うんですが、再度お伺いします。 107 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員さんおっしゃいますことにつきましては、今後の検討課題として捉えさせていただきたいと思います。 108 ◯15番(和泉明君) どうか、もんじゅ、ふげんの廃止措置計画、うまく進むようによろしくお願いしたいと思います。  これで質問を終わります。  ありがとうございました。 109 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時15分からといたします。             午後0時12分休憩             午後1時15分開議 110 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、同志会の代表質問を行います。  質問時間は40分以内といたします。  豊田耕一君。   〔16番 豊田耕一君登壇〕 111 ◯16番(豊田耕一君) 皆さん、こんにちは。同志会の豊田耕一でございます。  今回は、同志会を代表して、発言通告書に沿って質問させていただきます。  今回の質問項目、4項目。1、ハーモニアスポリス構想について。2、北陸新幹線の受け皿づくりについて。3、公共交通対策について。4、原子力政策についてでございます。最後の4項目めにつきまして、原子力政策について、こちらのほうは会派の関連質問もありますので、よろしくお願いいたします。  まず、ハーモニアスポリス構想についてでありますが、今審査させていただいている来年度の当初予算に計上されたハーモニアスポリス構想策定事業費、そしてハーモニアスポリス構想先導事業費、それぞれに6000万円、3億4000万円の大きな予算が計上されていますので、そのあたりを中心に質問させていただきます。  ハーモニアスポリス構想については、議場におられる皆さんは御存じであると思いますが、市民の方で知らない方もおられると思いますので、さきの12月定例会の一般質問の場で企画政策部の池澤部長から構想の概要説明がありましたので、私のほうからそのときの部長答弁をそのまま引用させていただきます。  ハーモニアスポリス構想は、本市の地方創生の基幹政策として取り組んでいるもので、今後、我が国全体で人口減少が既定路線となる中で、相互に人口を奪い合うような地域間競争ではなく地域間協調を主眼に置くべきであると考えている。このような観点から、本市と周辺地域とが互いの強みと弱みを交換し、または強みを生かし合うことができるウイン・ウインの関係を構築することを目指し、重要港湾である敦賀港のさらなる活性化を実現できるような経済圏等を形成することを目指すものであるとありました。  ハーモニアスポリス構想については、さきの池澤部長の答弁にある地域間協調やウイン・ウインの関係構築といったことが大きなポイントであると理解はしております。この地域間協調やウイン・ウインの関係構築から質問に入らせていただきます。  さきにも述べました地域間協調やウイン・ウインの関係構築といったその目的に沿う基本や柱になる考え方の説明は、今まで何度も聞かせていただいております。しかしながら構想を策定する必要性については議論が尽くされていないように感じております。これまで答弁いただいている地域間協調の構想の理念についてではなく、なぜ今ハーモニアスポリス構想が必要なのかについて、まず伺います。 112 ◯市長(渕上隆信君) それでは、同志会の豊田議員の代表質問にお答えします。よろしくお願いします。  敦賀は、古来より陸路、海路の要衝として北前船の寄港地や欧亜国際連絡列車の中継地としてにぎわってきました。また戦後にあっては、原子力発電所の立地により原子力産業という大きな産業に支えられ、共存共栄の中で発展してきました。  一方で、敦賀港という重要港湾がありながら他の北陸諸港の都市のように飛躍的な発展がなかったとも言えます。その背景には、敦賀は三方を山々が取り囲み、平野が狭いという地政学的な要因があります。  このような地政学的な要因とあわせて、現在、原子力発電所が長期運転停止となっていることから、産業構造の複軸化は大きな課題となっていると認識しています。  最大の地域資源である敦賀港の活性化を見据え、北陸新幹線の敦賀開業等の新たな発展の機会を捉えながら、狭い平野を有効に活用し、周辺地域との連携を深めながら産業構造の複軸化を図っていこうというものがハーモニアスポリス構想です。  また、本市を中心とした広域連携を図ることで、これまで郊外として見なされてきた場所が地政学上の中心となることで開発可能性が広がることも展望することができます。あわせて冬期間も含めた定時交通が可能となる道路網を整備することができれば、本市や嶺南地域のみならず滋賀県の湖北地域を含めた敦賀港の大きなバックヤードが出現し、広域的な経済圏が形成され、産業構造の複軸化を一層加速させることができると考えております。  広域的な経済圏の形成は、観光面においても本市だけのスポット観光だけでなく滞在型の広域観光ルートの形成も促し、周辺地域との相乗効果を伴った発展が可能となります。  このような産業構造の複軸化を初めとした新たな発展の道筋を描いていくものがハーモニアスポリス構想と考えています。  提案理由で申し上げた、もう一つの課題であるエネルギーの多元化ということについては、部長から答弁します。 113 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 私のほうからは、エネルギーの多元化への取り組みにつきまして答弁させていただきます。  これまで本市は、およそ半世紀にわたりまして原子力発電と共存共栄を進める中で、エネルギー産業の集積や新たなエネルギー政策への高い受け入れの土壌があるというふうに認識しております。  このような中で、本市の長期的かつ安定的な発展を展望した場合、原子力発電を基軸に据えながら、今ほど市長が申し上げました産業構造の複軸化とあわせてエネルギーの多元化が目指すべき方向性であるというふうに考えております。このことから、現在、産業間連携の推進や水素社会の形成を目指すハーモニアスポリス構想に取り組んでいるところでございます。  原子力政策の方向性、そして地域経済が不透明である中で、現状をただ甘受するだけでなく、本市の長期的かつ安定的な発展のために、産業構造の複軸化及びエネルギーの多元化に向けまして構想の推進に挑戦していきたいというふうに考えております。 114 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど市長から御答弁いただいた飛躍的な発展は今まで敦賀市はなかったと。そして地政学的な要因もあってというところもあって、必要性については、ある程度一定の理解は私もさせていただきます。  ただ、今部長からも御答弁ありましたように、ハーモニアスポリス構想の目的として産業構造の強化や複軸化やエネルギーの多元化ということを挙げておられました。これは極論かもしれないんですけれども、今のお言葉を聞いていると、原子力からの脱却ともとれる発言であるのではないかなというふうに私は感じておりまして、この点については我が会派の中でも今までも議論になっているところでございます。  構想が原子力の脱却を意味するものであるのかどうか、もう一度御所見をお伺いいたします。 115 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 御懸念いただきました件につきましては、構想の推進は原子力からの脱却を招くではないのかとのことかと存じます。  構想が目指すべきところは、産業構造の強化、複軸化、エネルギーの多元化でありまして、原子力発電を基軸に据えると先ほど答弁しましたように、その根底には原子力発電との共存共栄があります。  そのため、あくまで構想は、原子力発電を産業、エネルギー政策両面の基軸としつつもその複軸化や多元化を目指すというものでございます。このことは、福井県のエネルギー研究開発拠点化計画においてもエネルギーの多元化への対応と新産業の創出が充実強化分野として掲げられておりまして、福井県と認識を同じくするとともに、本市としましても強力に取り組んでいく必要がある分野と考えております。  以上でございます。 116 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。ハーモニアスポリス構想の必要性、そして今ほど御答弁いただきましたように原子力からの脱却ではないということでしたので、そちらのことについても一定の理解はさせていただきたいと思います。  次は、ハーモニアスポリス構想の将来性についてでありますが、昨年の10月26日に、私が所属する産経建設常任委員会でハーモニアスポリス構想の中核を担う水素社会の形成についてというところで、先進地である山口県の周南市を訪れさせていただきました。その中で水素の利活用に向けた取り組みを学ばせていただいたんですが、こちらの水素燃料ステーション、周南市にあるんですけれども、水素燃料ステーションは全国で主要な都市部のみにしか配置されておらず、今回の視察先の一つであったイワタニ水素ステーションの担当の方からは、水素自動車で日本海側へ行こうとすると、滋賀県の大津市を越えると水素ステーションがなくて、なかなか日本海側には行けない。イワタニの担当者の方からは、水素自動車の普及のためには水素ステーションをぜひ敦賀市につくっていただけないかというような要望を逆にいただいたところでございます。しかしながら、視察に行った委員の多くは水素社会については時期尚早ではないのかという意見がとても多くて、私どもの同じ会派の委員の方からも、豊田君、水素はまだまだ難しいんじゃないかというような意見も聞いております。  そこで、冒頭でお話しさせていただいたハーモニアスポリス構想先導事業費が予算計上されておりまして、これで先導していくのではなかろうかというふうに推測しておるんですが、ハーモニアスポリス構想の将来性を示す事業がこの先導事業であると認識しておりますが、まず、この事業の内容について伺います。 117 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今回の先導事業におきましては、構想の3つの基本計画、いわゆる道路網整備計画、産業間連携推進計画、また調和型水素社会形成計画、この3つのうちの産業間連携推進計画と調和型水素社会形成計画の2つの計画に対応しました先導事業でございます。  産業間連携関係にあっては、民間部門の研究開発に対する1億円の支援制度を設計しまして、民間部門の応募に応じ新産業の種──植物でいうところの種ですけれども──を育てていきます。また水素社会関係にあっては、FCバス──水素燃料バス──の試験運転による走行データ収集や蓄電池の設置適地の調査及び費用対効果の算定を実施していきたいというふうに考えています。いずれも構想の目的であります産業構造の強化、複軸化、エネルギーの多元化を構想策定に先駆けまして一つの具体例としてお示しできるものであるというふうに認識しております。 118 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど部長からありました先導事業については、今ほどの説明で理解はできました。  先ほどお話の中にもあったように、FCバス、けさの新聞に4月17日にダイヤモンド・プリンセスの寄港の際にもトヨタから借り入れたということで、先日、福井新聞さんのほうでは、福井市で国体のときにFCバスを借りるということでぼんと載っていたんですけれども、敦賀のほうが先だということで、私も非常にこのFCバスについては期待もしていることですし、楽しみにしているところでもあります。  ただ、やはり将来性という意味では、いまだに納得できず不安が拭い切れない点が正直多くあります。民間の研究機関の開発の支援に当たっては、応募がなければ実現することはできません。また、水素社会の形成については、世界的なEVシフトの中で本当に水素社会が訪れるのかどうかということについては大いに疑問が残っております。  このような中で、先導事業とハーモニアスポリス構想の将来性について、どのように考えているのかお伺いいたします。 119 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず先導事業におけます研究開発支援について、御指摘いただいたとおり民間部門の応募が前提のものでありまして、これまでの調査の中で3件程度のニーズは把握しているものの、本当にこれが応募につながるかどうか、ここが最大の懸案というふうに認識しております。  そのため、予算をお認めいただいた際には一件でも応募があるよう全力を尽くすとともに、仮に応募がないような場合にありましては、要件等の見直し緩和、こういったものを行いまして再公募を行うことも考えております。  次に、水素社会の形成、特にモビリティについて、世界的なEVシフトは承知しているところでありますが、恐らく将来的にはEVとFCV──電気自動車と水素燃料電池車ですけれども、EVとFCVはその用途によってすみ分けが行われると認識しております。つまりEVは航続距離が短いことから日常の足として、またFCVは航続距離の長さから長距離、大量輸送という、こういった分野ですみ分けられると考えられます。  また、エネルギー政策等の面から見れば、EVは当然、電気をエネルギー源とするため、その爆発的な普及といいますのは産業、民生分野との電力の取り合いとなりまして、火力発電等を増設することとなりますとEVの普及がかえってCO2の大量排出を招くといった本末転倒の結果を招きかねない危険性があります。いわゆる電力の需要過多によりまして、それによって化石燃料、LNGとか石炭とか、あるいは石油とか、そういった発電所がふえることによってCO2の排出がふえるのではないかと、そういったことが懸念されます。  一方、FCVにつきましては、水素をエネルギー源としまして、再生可能エネルギーや副生物等により生成することが可能で、トータルでCO2フリーが実現可能となるため、目指すべきエネルギー政策、環境政策と合致する唯一のモビリティであると考えています。  このようなことから、モビリティにおけるEVとの用途のすみ分けとCO2排出量規制というエネルギー政策の側面から水素エネルギーの見通しが暗いとは考えておりません。  また、昨年末、政府にあっては水素基本戦略を取りまとめまして、水素エネルギーにおいて世界を牽引していくとしておりまして、COP21を初めとする国際合意等の観点から、例えばモビリティでの活用が低調となったとしましても、エネルギー供給源の一つとして我が国のエネルギー政策の中で必ず生き続ける、生き残り続けるものというふうに認識しております。  特に本市にあっては、送電線網といった電力供給インフラが既に整っているだけでなく、今後の水素発電の実証や商用化と原子力発電所の再稼働や新増設をあわせて考えれば、我が国におけますCO2フリーの一大電力供給拠点を形成できるものというふうに考えております。  言い方をかえますと、FCVは象徴的なものであるかもしれませんが、水素の用途の一つでありまして、仮にその普及が望めなかったとしましても、CO2フリーの有力なエネルギー源であるという水素エネルギー自体の本質を損なうものではないというふうに考えております。  以上でございます。 120 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど御説明いただきましたように、EVは航続距離が短くて、FCVは航続距離が長いので大量の長距離輸送に役立つのではないかというところと、EVを使うためには、火力発電等のCO2を排出して電気をつくっていかないといけないということをよく理解できました。  この項目、最後に、地域間協調というところについてお聞きしたいんですけれども、これまでも一般質問や常任委員会等の場でたびたび地域間協調を理念として掲げられているが、その地域間である滋賀県の長浜市や高島市といった自治体からは積極的な姿勢が見られないというやりとりもよく聞かせていただいております。  このような状況の中で、地域間協調を実現することができないのではないかという不安を私も持っておるわけなんですが、こちらの質問では、ハーモニアスポリス構想の理念としている地域間協調について、改めて現状、そしてどのように地域間協調、自治体連携を構築していくのか伺います。 121 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 昨年10月19日に本市と長浜市、南越前町とともに鉄道遺産を活用しました観光連携協定を締結したように、観光面における連携は進んでいると認識しております。  その一方で、本構想につきましては、これまで圏域6市町と事務方レベルで研究会を設置しましてさまざまな意見交換をしているところですが、計画策定段階でもありまして、理念ベースの議論、概念とかコンセプトとか抽象的なそういった議論にとどまりまして深まりを見ていないのが実情でございます。  このような中、連携を進めていくためには、各市町と単に議論を重ねるだけではなくて、実利的かつ具体的な事業展開を私どものほうから示す必要があるというふうに認識しております。この認識のもと、構想の理念の可視化、見える化を図ったのが今回提案しました先導事業でありまして、特に、研究開発事業への支援とこれを活用しました圏域内企業等とのマッチングを通じまして産業面における具体的な連携の議論を深めていきたい、強化していきたい、強化していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 122 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど御答弁いただいた10月19日の鉄道遺産を活用した観光連携協定、そちらのほうも頑張っていただきたいと思いますし、見える化等の先導事業に至る経緯も一定の理解をさせていただきました。  こういった研究開発事業支援や、これを活用した圏域内の企業等との連携が実現できれば、本市の長期的かつ安定的な発展につながることは間違いないと思っております。簡単ではないと思いますが、全力でこれからも取り組んでいただきたいと思いますというところで、1個目の質問は終わらせていただきます。  2項目めですが、北陸新幹線の受け皿づくりについて。  小項目といたしまして、1番目、駅周辺の整備計画、小項目の2番目は金ケ崎周辺の整備計画についてであります。  1つ目の質問といたしまして、まず駅周辺の整備計画についてでありますが、これまでの駅西地区の土地活用エリアに係る検討状況について伺います。 123 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 現在の駅西地区の土地活用エリアの検討状況につきましては、港まち敦賀の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点とするため、民間資本を活用した整備を検討しているところでございます。  この検討につきましては、平成27年度に駅西地区の整備方針を定めた駅西地区土地活用に係る整備の方向性におきまして、官民連携による整備を検討することをお示しし、翌年度の28年度に実施させていただきましたサウンディング型市場調査の結果から、民間参入を促す公募要件を設定することにより民間資本を活用した整備は可能とされたことに基づいて実施しているものでございます。  今年度におきましては、先進地視察などを行うとともに、株式会社日本総合研究所と業務支援契約を行いまして、より具体的な官民連携手法について検討を進めているところでございます。  また、昨年12月には、公募要件の一つとして、官民連携による事業性確保の観点から公共機能の導入を検討することとしたところでもございます。  現時点におきましては、新年度の上半期に予定しております公募要項の策定に向けて、公共機能のあり方なども含め、官民連携による事業成立の可能性を高めるため民間事業者とのヒアリングを実施しているところでございます。
    124 ◯16番(豊田耕一君) 今ほどの御答弁の中で、先進地の視察等ということでありましたけれども、現在の検討状況から土地活用の考察や研究成果等あるかと思うんですけれども、その視察もしていただいた中で得た情報を教えてください。 125 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今ほども述べさせていただいた検討状況から、本市といたしましては、駅前の土地活用につきましては財政的観点の市有財産の有効活用という視点だけではなく、官民連携によるまちづくり事業であり、市民が誇れる愛着の持てる場所とする視点も必要であると捉えているところでございます。  このような認識のもと、業務支援業者の日本総研からのアドバイスや職員によります先進地視察の結果から考察をいたしますと、官民連携が機能した事例と言われるものは、整備規模や事業スキームなどはそれぞれ違いはあるものの、事業の目的と対象者の明確化がしっかり行われているところがほとんどでございました。  今後もこれらの先進事例からの着眼点やポイントを学びながら、敦賀の玄関口にふさわしい土地活用になるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 126 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど部長のほうから敦賀の玄関口として恥ずかしくないようなことをいろいろお考えていただいているというところで、私も以前あった新幹線対策特別委員会の場で、Aゾーンの場をどうしたらいいかというときに一人の委員として発言させていただいたことがありまして、それは何かというと、あのゾーンを、敦賀の駅前にマンションを建てたらどうだとか、ホテルの稼働率はかなり高いのでホテルを建てたらどうだというふうなことを言わせていただいたんですけれども、そんなことを思っている中で、私があるときに自分が高校まで生まれ育った大阪府枚方市というところの駅前に昨年行ったわけなんですけれども。  どちらかというと枚方市というのは40万人ぐらいの都市なんですけれども、私が育ったときも同じですけれども、枚方市より樟葉というところのほうがすごく発展を遂げていったんですけれども、枚方市は置いてけぼりを食らっていたなというところに持ってきて、私が昨年行ったときにT-SITEという駅前に立派なビルが建っていまして、私はそれを見たときに、自分が委員会で発言した発言が……。やっぱり駅前というのは市の玄関口ですからこういったものを建てるべきじゃないかなというふうに感じました。  そのT-SITEということを簡単に説明させていただきたいんですけれども、これはデザインされた竹中工務店さんのホームページからそのまま引用させていただくと、街のリビングをつくるというのがこちらの構想の理念でありまして、「本を通してライフスタイルを提案する商業施設です。その街に住む人々が主役となり新しい価値を生み出す「街のリビング」をつくることで、空洞化しつつある駅前地区の活性化を目指しました。駅前広場にさし出された「街のリビング」、「透明なファサード」、「屋上テラス」が融合した外観と、回遊性のある平面、吹抜けをずらして配置した断面がコミュニケーションを誘発する内部空間により、駅前の新たな風景となっています」、このようなコンセプトでやっておられて、実際やっておられるのはTSUTAYAさんなんですね。TSUTAYAの創業者というか社長は枚方市の出身の方なので、そういう力もあったんでしょうけれども。  同じ北陸に目を移しますと、JRの小松駅にも、同じようにというわけではないんですけれども、こまつアズスクエア、こちらも私、見せてもらったんですけれども、延べ面積9422平米の中に客室数99のホテルやブックカフェ、英会話教室などが入居して、2018年、ことしの春には公立の小松大学も開学するということで、学びの拠点としてすごく小松駅も発展するんだろうなというふうなことで、うらやましいなと思うんですけれども。  何でこんなことを言うかといいますと、実際、駅前にオルパークがありまして、オルパークで皆さんも御存じだと思うんですけれども勉強されている学生さん、すごく多いんですよね。私、実はけさもオルパークへ行ったんですけれども。私は毎朝、障害のある方を就労先に送る送迎の一部というか必ず通るのがオルパークで、オルパークでも1人ないし2人の障害者の方を拾うんですけれども、朝でもいっぱいなんですね。学生さん、そして御年輩、お年寄りの方も含めて、あの空間の中でくつろがれているなということをほほ笑ましく思うんですけれども。ただやっぱり、一部の市民の方から、交流スペースでゆっくりしたいんだけれども人がいっぱいで座れない、勉強できないというようなことも聞いております。  ですから私、委員会の場で、くどいようですけれどもホテルやマンションということも言ったんですけれども、ぜひそういった空間、くつろげるスペース、そして学ぶスペースというのをつくっていただいたらどうかなと思うんですけれども、そのあたり御答弁をお願いいたします。 127 ◯都市整備部長(鳥羽学君) ありがとうございます。今ほどは議員からもいろいろと御紹介をいただきましたが、全国には今の紹介にもあったように地方のにぎわいを創出するためには官民連携によるまちづくりがいろいろと進められているところでもございます。それぞれの地域の特色を生かした取り組みが行われているのかなというふうにも考えているところでございます。  本市といたしましても、今ほど議員御紹介の事例なども含めまして多くの先進地事例に学び、敦賀市に見合う整備スキームなどを検討していきたいというふうなことを考えているところでございますので、引き続き議員の皆様方の御協力をお願いしたいというふうに思います。  以上でございます。 128 ◯16番(豊田耕一君) 今ほどは私の思いをお伝えしたところでありますが、一個、質問戻りまして、先ほど部長から事業者ヒアリングということであったと思うんですが、そのヒアリングの実施状況についてお伺いいたします。 129 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 現在実施をしてございます事業者ヒアリングにつきましては、新年度の上半期に実施予定の公募に向けました前段階として、事前に民間事業者の意向や参画条件につきまして直接対話を行うことによりまして、駅西地区土地活用エリアのポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うために実施をしているところでございます。  このことにより、民間事業者にとっても、みずからのノウハウや創意工夫を事業に反映し、参入しやすい環境整備が図られることとなる一方、公募を行います本市にとりましても当該ヒアリングを通じて事業に対する市の意向を伝えることができると考えているところでございます。  当該ヒアリングにつきましては、平成28年度に実施させていただきましたサウンディング調査に参加いただいた事業者を中心に、事業への参画意欲や公共機能のあり方などについてさまざまな面から意見交換を行っているところでございます。  今後は、これらのヒアリング結果を取りまとめまして、新年度に策定する公募要項の作成につなげてまいりたいと考えているところでございます。 130 ◯16番(豊田耕一君) 次に、これも先ほどの部長の御答弁からなんですけれども、現時点で本市が考える公共機能の方向性、そして検討状況についてお伺いいたします。 131 ◯市長(渕上隆信君) それでは、公共施設の機能の方向性ということで。  公共機能については、敦賀市再興プラン等の市の上位計画や公共施設等総合管理計画等の関連計画、また平成28年度に実施しましたサウンディング調査や日本総研の知見、専門的知識に加え、職員による先進地視察研究などから検討を進めております。  その中で、敦賀の今後の成長を牽引する駅西地区においては、既存公共施設の移転、再編という発想ではなく、本市の将来を見据えて次世代への投資や地域の活性化に資する新たな魅力や価値を創造することが必要であると考えているところです。  現在の検討状況等につきましては、担当部長から説明します。 132 ◯都市整備部長(鳥羽学君) それでは、検討状況について私のほうから御説明させていただきます。  まず駅西地区のエリアのイメージにつきましては、来訪者にとっては気比神宮や金ケ崎エリアへ旅立つ玄関口として、また市民にとっては、にぎわい、交流拠点としての整理を行っているところでございます。  その上で、土産物や飲食、宿泊などといった来訪者向けの機能については民間での整備を検討する一方、議員の御質問にもございます公共機能の方向性といたしましては、駅西地区がにぎわい交流拠点となることを目指して、特に子供、若者、駅を行き交うビジネスマンなどの知育、啓発に資する公共機能の導入を検討しているところでございます。  このような公共機能では、主な利用者をどうするかという点と、どのような活動を想定するかという2つの観点が重要になってくるのかなと考えておりまして、このような観点から、全国の事例なども踏まえまして導入すべき公共機能の例を挙げますと、幼児、児童の知的好奇心に応え親子で利用できる子供情報エリアや、若者の創業、企業を支援するコワーキングエリアなどが考えられるところでございます。さらに付随して、一時預かりスペースや学び活動スペースや子供広場スペースが連想されるところで、こういった内容を検討を進めているところでございます。  以上でございます。 133 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど御答弁いただいたような公共機能ですね。  それでは、現時点で考える公共機能、これはどのように決定していくのかお伺いいたします。 134 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今ほど申し上げました公共機能の決定につきましては、今後とも引き続き民間事業者とのヒアリングなどを行いながら、当該エリアのポテンシャルを最大限に高めた募集要項の作成を行っていくこととしているところでございます。  あわせまして、導入すべき公共機能につきましても、民間事業者とのヒアリングや市民の皆さんの声や、また議会特別委員会などを通じて、今ほど御答弁させていただいた方向性の実現に向けまして、民間事業者のノウハウやアイデアなども参考に民間機能と公共機能との調和にも配慮しながら、さらなる具体化を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 135 ◯16番(豊田耕一君) よく理解できました。  午前中の部長の答弁で、今の新幹線の状況について、限られたヤードの中で作業を行って進めていかなければならない。厳しいが、5年後の開業に向けて間に合うように全力でやっていくというような強いメッセージをいただいたかと思うんです。  私自身も新幹線対策特別委員会でもそうなんですけれども、時間があるときには部長のところの担当課の皆さんとお話をさせていただいておりまして、本当に担当課の皆さんを中心に頑張っていただいていることは大いに敬意を表するところではございます。  ただ、5年後、今からいろんなこういった公共機能とかも含めて形をつくっていかないと間に合わない。これは先ほどの午前中の浅野議員からの代表質問でもありましたけれども、スピード感を持ってこれからも取り組んでいただきたいなという思いをお伝えしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。  次は、金ケ崎周辺の整備計画についてお伺いいたします。  今定例会に提出された市長提案理由説明要旨では、金ケ崎周辺整備構想に基づく施設の整備方針やデザイン等の基本計画を策定するため、第4回金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会が先月31日に開催されたとありました。また、人道の港敦賀ムゼウムについては、景観まちづくり刷新支援事業により整備する大正当時の建築物4棟への移転に伴う展示構成や施設の使い方、機能配置について活発な御意見をいただいたとありましたので、そのあたりを中心に質問させていただきたいと思います。  今定例会で金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の第4回説明資料が私ども議会にも配付されました。その中の敦賀市の観光動向、県外観光客数の発地別構成割合で、敦賀の観光客は関西、中京地方からの来訪が8割を超えております。また、同じ敦賀市の観光動向、観光客意識調査結果において、観光コースに箱物施設が多い印象。現在は個人旅行がふえ、特別な体験等、個人の満足度の高いものを求める傾向が高くなっておりますとも書いてありました。  私は、敦賀の観光客の4割近くを占める、先ほども言いましたけれども関西の出身ですので、関西の観光客目線、そして私が仕事を行う拠点の一つでありますのが金ケ崎のところにあるきらめきみなと館でありますので、そこから毎日のように金ケ崎の周辺を見ながら仕事をさせていただいておりますので、そのような目線も駆使して今回の質問に入りたいと思います。  先ほどの観光客意識調査結果において、観光コースに箱物施設が多い印象とありましたが、これは私も感じているところでございます。実際に観光客の方々とよくお話をする機会もありますが、観光客の方々は新鮮な魚介類を中心にした敦賀の食を楽しみにしている方が多いのは言うまでもありませんが、敦賀市の景観や自然を楽しみにしている方も多いように感じております。  このことは、先ほどから引用させていただいている金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の第4回説明資料の観光客意識調査結果においてもあらわれておりまして、敦賀市を訪れた観光客へのアンケート結果では、福井県の旅行動機は景観、自然を重視する方が一番多く、次の温泉、観光地を大きく引き離している状況であります。  この金ケ崎周辺において、観光コースに箱物施設が多い印象を持っていることに、何度も言ってあれですが、変わりはないんですが、金ケ崎地区にゆかりのある大正当時の建築物4棟の復元については、国の景観まちづくり刷新支援事業により整備するものであり、また渕上市長の思い入れもよく私も理解しておりますので、頑張って進めていただきたいと思っておるんですが、北陸新幹線の受け皿づくりに大いに役立てていただきたいという思いで今から質問させていただきます。  今回予算計上された敦賀ムゼウム整備事業費、約9200万円の一部を使って建築工事設計委託を行う4棟復元の整備事業内容について、まず教えてください。 136 ◯産業経済部長(若杉実君) それではまず復元いたします4棟につきましては、先ほどから議員もおっしゃっておりました大正から昭和に実在いたしました税関旅具検査所、そして敦賀港駅、大和田回漕部、ロシア義勇艦隊で、それをムゼウム機能として一体的に使える工夫を行っていきたいと思っております。  今回の整備により、施設の延べ床面積につきましては現在の278平方メートルから1062平方メートルとなり、約3.8倍となる予定でございます。  そして整備の内容につきましては、展示に限定されている現在の機能に加えまして、教育普及機能、そして調査研究機能、収蔵機能を拡充し、人道の港敦賀を発信する中心的な存在として展示や教育普及など十分な事業活動ができる規模を検討するとともに、市民が気軽に利用でき、学習旅行、団体観光客を十分に受け入れ可能となるような整備を考えているところでございます。  以上です。 137 ◯16番(豊田耕一君) 御説明、よく理解できまして、展示や交流事業等、非常によく理解できました。  教育普及事業であったりとか学校との連携、午前中にも答弁あったかと思うんですけれども、教育普及事業、学校との連携や学習旅行について、もう少し具体的に教えてください。 138 ◯産業経済部長(若杉実君) 教育普及機能や学校との連携、そして学習旅行につきましては、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会に教育委員会からも委員として参画をいただき、教育普及や学校との連携、そして教育旅行に対する受け入れなどについて特に意見をいただいているところでもございます。  復元する4棟に入りますムゼウムにつきましては、団体等の動線も検討しておりまして、教育旅行向けに展示見学の前後に研修の時間を設けるなど、学習利用や団体旅行の利用客を収容できるよう検討しております。また、ムゼウムに一度に入館できない大規模団体につきましては、金ケ崎周辺エリア全体にあります既存施設も最大限に活用し受け入れることとしております。  以上です。 139 ◯16番(豊田耕一君) 先日も、この間の土曜日、日曜日、全国から精神科関係のお医者さんたちが金ケ崎周辺に集まられて勉強会をされておられました。一番の主導は早稲田大学の教授さんでしたけれども、私、いろんな方とお話をさせていただきましたけれども、金ケ崎周辺のあたりは静かですごくいいと。景観もいいしということで、物すごくお褒めいただいていましたので、私、さっきも言いましたけれども駅前の空間、子供たち、学生たちが勉強している。そして金ケ崎も静かで勉強がはかどると教授さんたちもおっしゃっていただいたので、ぜひ教育の普及の事業、教育の関係、学びのところ、力を入れて頑張っていただきたいなというふうに思っております。  そして、今回の先ほど部長おっしゃられた4棟復元、これを前提とした人道の港敦賀ムゼウムを行うに当たっての費用、イニシャルコスト及びランニングコストについて伺います。 140 ◯産業経済部長(若杉実君) イニシャルコストとランニングコストでございますが、建物建設や展示に伴います内装、そして駐車場等の外構工事を合わせたイニシャルコストにつきましては約13億円。そしてまたランニングコストにつきましては、現在基本計画レベルの条件で施設の維持管理に必要な経費を仮に算出しますと、人件費、維持管理費、展示・教育普及事業費、事務管理費などを合わせまして約5500万円必要となります。  ただし、新ムゼウムにつきましては、有料施設として現在整備する予定をしておりますので、仮に減免等を踏まえた赤レンガ倉庫の実績額と同額を入場料とし、仮に年間の来場者数を10万人として算出いたしますと、利用料収入としては約3300万円となります。  差し引きしますと年間約2200万円の持ち出しが発生することとなります。  これから予算をお認めいただいた際には、今後行います実施設計を行う中で、より詳細に算出してまいりたいと考えているところです。  以上です。 141 ◯16番(豊田耕一君) それでは次に、金ケ崎周辺施設整備計画にもありました、そして先ほど部長もおっしゃられた民間活力導入の可能性についてお伺いいたします。 142 ◯産業経済部長(若杉実君) 民間活力導入の可能性につきましては、平成24年5月に策定いたしました金ケ崎周辺整備構想にもありますように、カフェなどの飲食、物販機能を誘致していきたいと考えているところでもございます。  誘致方法や場所、そして出店の可能性につきましては、今後、土地所有者でもございます福井県とも十分に協議を行った上で条件などを整え、平成34年度末の北陸新幹線敦賀開業を目指して誘致してまいりたいと考えているところです。  以上です。 143 ◯16番(豊田耕一君) 次に、これは私が所属する産経建設常任委員会でもたびたび議論されていたんですが、今回、金ケ崎周辺を整備することによってお金を落としていただかないといけないというようなところで、この4棟復元を中心にした金ケ崎整備事業の費用対効果について伺います。 144 ◯産業経済部長(若杉実君) 金ケ崎整備事業につきましては、市が実施する4棟の復元や福井県が検討しております転車台活用、そしてまたSLの動態保存計画などによるエリア全体の魅力向上を図ることにより、費用対効果を上げていきたいと考えているところでもございます。  また、今ほど説明いたしました民間活力の導入によるカフェなどの飲食、物販等を誘致いたしまして、多くの観光客を誘客することによって市内全体の経済活性化にもつなげていきたいと考えているところです。  以上です。 145 ◯16番(豊田耕一君) これも午前中、部長が、金ケ崎じゃないんですけれども、本町と神楽の空間整備のところでケータリングカーを出してとかというところでおっしゃっておられたんですけれども、先ほどお話ししましたように先日の土曜日、日曜日、お医者さん関係がたくさん出て、私は土曜日、日曜日はカフェとかすしとかいろんなことをして、びっくりするぐらい売り上げが上がるんですよね。ここでお金の話は余り言いませんけれども。やはり人の集まるところというのは間違いなく物が売れるんですね。  通常、金ケ崎のほうに、特に冬の間というのは寒いから犬の散歩をされている方とか一部の方しか、市民の方しか歩いてないですけれども、先日の土曜日、日曜日になると天気がよくて気候もいいので物すごい観光の方が歩かれていたりとか。そして、その方にお金も落としていただく。そういった意味で、人の集まるところでは物が売れます。  平成34年度末までに、整備するまでに期間があるかと思うんですね。その間に先ほどもおっしゃっていただいたようにケータリング販売等を誘致していただいて民間にももうけていただきたいなと思っているんですが、そのあたりの御所見をお願いいたします。 146 ◯産業経済部長(若杉実君) ケータリングカー等につきましては、金ケ崎周辺整備構想にも記載されておりますので、先ほど御説明いたしました土地所有者というところが福井県でございますので、福井県とも十分に協議をさせていただきまして、また民間誘致のスケジュールなども踏まえた上で検討させていただきたいと思っております。  以上です。 147 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。  それでは、これも私ら資料をいただいているんですけれども、改めて金ケ崎周辺エリアの配置計画について、区画ごとの機能配置についてお伺いいたします。 148 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、金ケ崎エリアにつきましては、まず「憩う・くつろぐ」、「学ぶ」、「憩う・体験する」、そして「体験する」の大きく4つの機能に区画してございます。  まず現在の緑地部分にございます「憩う・くつろぐ」区画は、金ケ崎周辺エリア全体のエントランスの役割を担い、管理や総合案内所などの機能を有し、利用者の利便性向上のため駐車場の拡張やボランティアの拠点機能も検討し、また先ほども申しました民間のカフェなどの飲食、物販機能も誘致いたします。  また、「学ぶ」区画は2カ所ございまして、まず旧敦賀港駅舎──鉄道資料館につきましては、その機能を生かし、敦賀の鉄道史を紹介することとし、次に新ムゼウムを建設します現在の金ケ崎北駐車場の部分につきましては、4棟を復元し、ムゼウム機能を拡充移転し、あわせて見やすくわかりやすい展示や配置を行い、修学旅行などの受け入れも行っていきます。  さらに、「憩う・体験する」区画は、赤レンガ倉庫については、これまでの運営を継続させ、エリア全体と連携し市民や観光客の利用を促進し、より一層のにぎわいと交流を形成していくこととしております。  最後に「体験する」区画は、現在のJR貨物のトラックステーションがございます部分で、かつて敦賀駅にあった転車台の設置、活用も今福井県が検討しておりますし、ランプ小屋やJR貨物が所有する現敦賀港駅舎の活用もあわせて検討いたしまして、エリア全体に機能の配置を行っているところでございます。  なお、福井県が検討しております転車台等の活用やJR貨物所有の用地などの活用につきましては、関係機関との連携を十分に図ってまいりたいと考えているところです。  以上です。 149 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。福井県と連携をとって、どんどん前に進めていただきたいなと思うところではございますが、今ほどの御答弁と重複といいますか、この質問は最後になるんですけれども、鉄道遺産等の概要、そして考え方についてお伺いいたします。 150 ◯産業経済部長(若杉実君) エリア内には、鉄道遺産といたしましてランプ小屋、赤レンガ倉庫、そして鉄道資料館や先ほどもありましたJR貨物の敦賀港駅、港線などがございます。  新たに追加されます遺産といたしましては、福井県が検討しております敦賀駅から保存しております転車台や動態保存を予定しているSL、そしてまたトワイライトエクスプレスの部品、今回予算計上しております敦賀にゆかりのあるキハ28などがございます。  また、敦賀市内に目を向けますと、眼鏡橋や本町第3公園のSL、さらには旧北陸トンネル群、新疋田駅の撮影スポットといった周辺市町との連携も可能な遺産等もございます。  これらの鉄道遺産につきましては、金ケ崎エリア内の集客を高めるため、例えばトワイライトエクスプレスの部品の一部を店舗で活用するなど、市内や周辺市町との広域的な連携を高めるためにも活用していきたいと考えているところでございます。 151 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。今回質問させていただいた北陸新幹線の受け皿づくりについては、駅周辺整備計画と金ケ崎周辺の整備計画といった中心市街地の整備をしっかり行っていただき、北陸新幹線の開業効果を最大限に発揮して取り組んでいただきたいなと思っております。  次の質問に入らせていただきます。  公共交通対策についてでございます。  警察庁によると、平成29年に75歳以上になる方の運転免許証の自主返納件数は、2月24日までの暫定値ですが平成10年の制度導入以降で最も多い25万2677件に達しております。このことは本市においても例外ではなく、免許自主返納支援制度を申請されている方の推移を見ると、制度が開始した平成22年度の72名に対して平成28年度は182名の申請者数となっていることからも一目瞭然だと言えます。  また内閣府が2カ月前に発表したデータ、これは運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査でありますが、その調査項目、今後運転に自信を持てなくなった方が安心して運転免許証を返納できるようにするためには、あなたはどのようなことが重要だと思いますかとの問いに対して、電車やバス等の公共交通機関の運賃の割引、無償化といったことと、地域における電車、バス路線等の公共交通機関の整備の2点がそれぞれ複数回答ではありますが6割くらいの方が挙げておられます。  そのことからも、運転免許証を返納した人が気軽に外出できるようにするためには、公共交通機関、本市においてはとりわけコミュニティバスが利用しやすいものであることが最も大切だと考えることができます。  この質問項目では、高齢者の運転免許の自主返納状況とコミュニティバスの試験運行の状況及び利用促進について今回質問させていただきます。  まず、本市の免許自主返納支援制度の平成29年度の申請者数について伺います。 152 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 平成29年4月から平成30年2月までの申請者数は171名でございまして、昨年度とほぼ同じ申請がございました。  以上でございます。 153 ◯16番(豊田耕一君) 昨年度9月の一般質問の部長の答弁で、平成28年度から2年の期限は設けているもののタクシーも利用できる制度に見直したところで、今後も引き続き現制度を継続していきたいと考えると。今のタクシーとコミュニティバスが利用できるというところですけれども、今のところこの制度を見直すところがないのかというところについてお伺いいたします。 154 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 現制度は平成28年4月に見直したものでございまして、その後、申請者数も増加いたしまして、今年度においても前年度とほぼ同数に達する見込みでございます。制度変更後から間もなく2年となりますけれども、今後もこの制度においての利用データを蓄積してまいりたいと考えております。
     現時点では、この支援は運転免許を自主返納するためのきっかけづくりとして有効なものであると考えておりまして、引き続き周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 155 ◯16番(豊田耕一君) わかりました。  またアンケートというかデータの結果を一つ公表させていただくと、平成27年度に警察庁が行ったアンケート調査の結果、地域特性から見た自主返納への意識では、運転継続者は都市規模が小さいほど自主返納をしようと思ったことはないという回答が多くありました。そして自主返納者は都市規模が小さいほど返納をためらう理由として、車がないと生活が不便なことと回答する者の割合が大きくなる傾向が見られます。  また、地域特性から見た自主返納者のために必要な支援では、自主返納者は、都市規模が小さいほど交通機関の発達が必要と回答した者よりも交通手段に関する支援の充実が必要と回答した者が多くなる傾向が見られるということでありました。  このことからも、本市の都市規模から推測すると、自主返納しようと思ったことがない割合が大きくて、免許返納をためらう理由としては、車がないと生活が不便と考える人が多い。そして、交通機関の発達より交通手段に関する支援の充実を求める人が多いと推測できます。  今後も担当課を中心に市民の声を聞いて免許自主返納制度に関して検討していっていただきたいと思っておりますが、先ほど部長もちらっと御答弁いただきましたけれども、運転免許自主返納支援事業の広報についてはどのように行っているのか、お伺いいたします。 156 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 事業の広報につきましては、通年にわたり市ホームページで周知をしているほか、広報つるがや行政チャンネルなど市の広報媒体による広報を定期的に実施しております。今年度も1月にその手段について実施をいたしました。  それ以外には、免許返納先であります敦賀警察署に依頼しまして返納者に対して本支援事業を案内していただいているほか、福井県が作成する自主返納に関する事項をまとめたチラシを各公共施設や各関係団体等に配付するなどの周知を図っているところでございます。  以上です。 157 ◯16番(豊田耕一君) 承知しました。  それでは、今回予算計上されたコミュニティバス利用促進事業について、乗りかえ検索やバスロケーションシステム等を行う。私は本当にすばらしい事業ではないかなというふうに思っているんですが、この事業の詳しい内容と目的についてお伺いいたします。 158 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) コミュニティバス利用促進事業では、乗りかえ検索及びバスロケーションシステムの導入とSMSによる利用促進キャンペーンの2つの事業を実施いたします。  まず乗りかえ検索及びバスロケーションシステム導入についてでございますが、乗りかえ検索システムとは、出発の停留所と到着の停留所とそれぞれ入力していただきまして検索すると最適なダイヤを表示するシステムのことでございます。また、バスロケーションシステムとは、バスの位置情報をリアルタイムで表示しまして、運行のおくれやあるいは運行休止等の運行状況について利用者に提供するシステムのことでございまして、両方ともスマートフォンやタブレットあるいはパソコン等からネット環境を通じて確認することができるものでございます。  本システムの導入によりまして、気軽にバスを利用できる環境をつくることでバス交通の利便性向上及び利用促進を図ることを目的としております。  次に、SNSによる利用促進キャンペーンにつきましては、ツイッター、インスタグラム等のSNSを活用して、バスで行ける敦賀の魅力的な場所を投稿するキャンペーンを実施し、主に若年層に対してバスへの関心を高め、利用促進に努めるものでございます。  投稿する際に本市バスアカウントのフォロワーになっていただくことを考えておりますので、乗りかえ検索及びバスロケーションシステムを含むバスに関するさまざまな情報が拡散され、広報効果が高まるものと考えているところでございます。  以上です。 159 ◯16番(豊田耕一君) そういった事業をやっていただいて利用促進につなげていただきたいなと思っているところでございますが、利用促進というところで、今試験運行期間中ではありますが、今回、再編の一つの成果として学生の利用が大幅にふえている、増加しているということが挙げられると思うんですが、学生が大幅に増加した要因についてお伺いいたします。 160 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 今回の再編施策の一つとしまして、バス需要の高い敦賀気比高校、それから市立看護大学のバス利用促進を図るため、敦賀駅から沓見までを結ぶ中央線の路線及びダイヤを改正いたしました。  この改正は、特急便の導入による路線効率化や授業時間に合わせたダイヤ編成を行ったものでございまして、その結果、市立看護大学、敦賀気比高校においてはスクールバスからコミュニティバスへの利用転換が図られ、利用が増加いたしました。それによって利用の促進が図られまして、中央線の利用が前年比の約1.5倍と大幅に増加しております。  また、駅から中郷地区、粟野地区、さらには松葉町を結ぶ中郷・木崎線におきましても利用者数が前年比で1.2倍に増加しておりまして、これには敦賀高校生の利用が増加したことも要因となっているところでございます。  以上です。 161 ◯16番(豊田耕一君) よく理解できました。  私は常々、コミュニティバスの利用促進、利用増加については学生さんが大きなポイントになると思っております。  といいますのも、私の息子4人いますけれども、上は中学生です。中学生の息子はほとんど部活で家にいないんですけれども、たまに部会が休みの日は大体どこか、私らの地区だったら中郷グラウンドであったりとか東郷のグラウンドであったりとかいろんなグラウンドに集まって、そこでみんなで話したりゲームしたり時にはスポーツしたりというようなことで、先ほどの駅周辺にもつながるんですが、駅周辺に学生が集まるスポットがあって、そこにバスが便利に行っていただけると親としてはとてもありがたいな、助かるなという思いがあるのと、あと先日、ある会でもいろんな保護者の方から言われたんですけれども、自転車で中学校、高校も登校している。距離が長いと非常に不安だと。バスが便利だったらすごく助かるなというようなお声もたくさん聞いています。中には具体的にバスの時刻もこうしてくれというようなところまで持ってきていただいている方もおられますが、今回は代表質問ですのでそこの細かなところまでは言いませんが、何とか今回こうした学生の利用が促進されて、コミュニティバスの利用者数もふえているというような状況は、今後も学生を取り込んで、そして最後にもちょっと言わせていただきたいと思っているんですけれども、バスに乗る習慣をつけていただきたいというふうに思っているところでございます。  それでは、この項目最後になるんですけれども、コミュニティバスの平成30年10月からの本格運行に向けた取り組みについてお伺いいたします。 162 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 今回の試験運行の利用実績やアンケート調査等を踏まえ、本格運行に向けた改善策を現在検討しているところでございます。  通学路線の充実につきましては、市内各学校から本当に多くのアンケート意見を頂戴したほか、市内各高校、大学生との意見交換会も実施いたしましたので、これらの意見も踏まえ、利用ニーズを正確に把握し、可能な限りの改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。  それから予約制バスについても申し上げますと、一方で予約が面倒であるという意見があることも承知はしておりますが、新たに乗り入れた集落では新たな需要も発生しているところでございます。また一部の集落では、予約制バスを維持していこうと区単位でバスに乗る運動を実施していただいているところも承知をしております。  利用実績や御意見等に加えて、地域での取り組み等も踏まえながら、予約制バスついても今後の検討において利便性の向上を図っていきたいと考えております。  学生の意見や予約制バスの意見以外にも非常に多数の意見をいただいておりますので、運行経費と利便性とのバランスも考慮しながら総合的に判断して、より多くの市民の方に利用いただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。  以上です。 163 ◯16番(豊田耕一君) 今ほど部長御答弁いただいた予約制バス。私は、この予約制バスについても大いに評価をさせていただきたいなというふうに思っております。今ほどもありましたように、確かに予約をしなければならない点等、多少の煩わしさは否定できません。ただ、そもそもバスとは多少のおくれもあるし、何よりバス停までは自力で行かなければならない等、完璧な公共交通機関でないと私は考えております。  先日開催された予約制バスの説明会に私も参加させていただきました。その中で、予約制バスを運行している地域の方のお言葉がとても印象的でしたので紹介させていただきたいと思います。その方は、免許証も自家用車もお持ちの方です。ただ、自分はバスを存続させるために不便を覚悟で予約制バスを利用し続けているということでした。  本市の中には、地区でコミュニティバスの回数券を購入して利用促進を図っておられるところもあると聞いております。市民の皆様が利用してくれるから便利なコミュニティバスになるのか、もしくは便利なコミュニティバスだから市民の皆様が利用してくれるものなのか、多くの市町で頭を悩ませている課題ではありますが、今回のコミュニティバス利用促進事業等を大いに評価して、何とか今後も知恵を絞って頑張っていただきたいというふうに思っております。  それでは最後に4項目め、原子力政策について質問させていただきます。  今定例会に提出された市長提案理由説明要旨の中に書かれていた文章をそのまま引用させていただきます。「2月8日に「もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会」が開催されました。この協議会は、もんじゅの廃止措置に係る国の取組状況について、節目節目で地元に説明する場として設置されたもので、本市からは私──渕上市長ですね──が、県からは副知事がメンバーとして参加いたしました。本市としましては、使用済燃料及びナトリウムの搬出計画の検討に当たり、安全性を最優先に、できる限り早期に搬出が完了する計画を示すよう求めました」とあり、さらに「廃止措置の実施体制については、新たに設置する廃止措置実証本部と現場であるもんじゅが、上意下達の関係になることのないよう、本部と現場とが一体となって、安全確保に取り組むことを改めて求めたところです」と渕上市長は述べておられます。  このことに先立ち、本年1月15日に、本市庁舎の全員協議会室において、文部科学省の明野もんじゅ廃止措置対策監を含め多くの方たちから私たち議会に対しても説明会がありました。  その中で、我が会派の立石会長を初め多くの議員から、もんじゅのみならず、ふげんの使用核済燃料の県外搬出についての質問が集中しました。先日、2月26日には機構の児玉理事長、翌日、27日には文部科学省の増子審議官が相次いで本市を訪れ、ふげんの使用済燃料の搬出完了時期を9年延期するとの話になってきたようでありますが、まず、もんじゅの廃止措置の取り組みと、ふげんについて、渕上市長の御見解をお伺いいたします。 164 ◯市長(渕上隆信君) 2月8日のもんじゅ連絡協議会におきましては、1次系ナトリウムの抜き取りに向けた検討状況や、使用済燃料及びナトリウムの搬出に向けた計画策定に係る検討状況、さらには現場であるもんじゅの組織体制の変更に関して報告を受けました。  この連絡協議会におきましては、提案理由で申し上げたことのほかにも、安全に廃止措置を進めることができるのかという市民の不安を払拭するよう政府が責任を持ってもんじゅの廃止措置を行うという力強い姿勢を示していただきたいということを強く求めております。  もんじゅの廃止措置の状況につきましては、今後も連絡協議会などを通じ、適宜確認してまいりたいと考えています。  ふげんにつきましては、今年度中の使用済燃料の搬出完了を守れず、搬出完了時期が平成38年夏ごろの見通しである旨の報告を受けましたが、二度にわたり期限を延長せざるを得ない現状はまことに遺憾であり、原子力機構だけではなく国に対しても、ふげんの廃止措置に対する関与を強め、責任を持って取り組んでいただくよう強く求めました。  地元の理解と信頼が大前提であるということを十分に認識していただき、ふげんともんじゅの廃止措置に安全かつ着実に進めるよう引き続き求めてまいりたいと考えています。  以上です。 165 ◯16番(豊田耕一君) それでは私の最後の質問であるんですが、先日の西川知事と渕上市長との話し合いでは、機構側は18年度上期に海外搬出先や輸送回数等、具体的な計画を明示して、5年程度をかけて輸送に必要な容器を製造する等準備を進め、平成23年度から平成26年度までの4年間で搬出を完了したいとの情報もありました。  搬出相手国や関係機関との手続は未定であるとの情報もありますが、この件について渕上市長の御所見をお伺いいたします。 166 ◯市長(渕上隆信君) 平成で答えさせていただきます。  ふげんの使用済燃料につきましては、平成38年の夏ごろ搬出完了の見通しであり、今後は委託内容についての協議や相手国関係機関との手続が必要になるということであります。特に相手国関係機関との手続につきましては、原子力機構の努力はもとより、まさに国において取り組んでいただかなければならないことであります。  平成30年度上期に具体的な計画の取りまとめができるよう、監督官庁である文部科学省において、関係省庁とも連携し、責任を持って取り組んでいただく必要があるものと考えております。 167 ◯16番(豊田耕一君) 同志会における私の代表質問に関しましては、ここで終わらせていただきます。  この後、会派の立石会長から関連質問がありますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 168 ◯議長(原幸雄君) 立石武志君。   〔23番 立石武志君登壇〕 169 ◯23番(立石武志君) 関連の質問をさせていただきます。  まず、今るる市長から説明がありましたけれども、まず、ふげんですね。これが規制委員会へ変更届を出したから、これでよしということでよろしいんですか。まずお尋ねします。 170 ◯市長(渕上隆信君) この9年の延長という部分につきましては、現時点で最大限短縮した工程ということで報告されたものと認識しております。 171 ◯23番(立石武志君) まず、ふげんのこのことが解決しなければ、もんじゅの話も進まないと思うんです。そういうことで皆さんいろいろと言っておられると思うんです。  今回、廃止措置の見直しということで、オーケーされたこと自体をどうのこうのじゃなく、今後はもんじゅの行き先を考える上において、ふげんをしっかりやらなければならないという思いなんです。  一つお話ししますと、先月、豊田議員からも話がありました1月15日に明野氏なんかの説明がありました。そのときに、ふげんの話をしましたら、もう今にもめどがつくようなお話の説明があったんですね。今ちょっと時間ありませんからそのことは読み上げませんけれども。ところが2月になって、実は約9年延ばしてほしいという話になったんですが、5年、それから追加の5年、10年間の間に何らの検討が、検討はしてきたと言うんですけれども、今からキャスク云々というような話になっているわけですね。  そういうところを市長はどのように考えておられますか。 172 ◯市長(渕上隆信君) 二度の延長ということでございますが、平成24年度から5年間延長したにもかかわらず今年度中の使用済燃料の搬出完了を守れず、再度延長をせざるを得ない状況に至ったことは極めて遺憾であります。 173 ◯23番(立石武志君) 遺憾で済ませればそれでいいんでしょうかね。今ここでそれ以上のことは言いませんけれども。  というのは心配するのは、9年間延びるということは、ふげんの廃炉措置の工事自体も必ず今の期限内でやるということでありますが、燃料が置いてある近辺の工事は進まないわけですね。同時に進めなければジャスト終わらないわけなんですよ。だからせめて我々が言っていたのは、廃止措置を早くやってくれというのはそこだったんですよね。  恐らく今後、ふげんのまた廃炉措置の工事期間が延びるのではないかという懸念があります。ですからそれに伴い、もんじゅのほうも危ないのではないかなと思っての話でございます。  それはそれとして、先ほど豊田議員の質問の中で、ハーモニアスポリス構想のことで、まずハーモニアスポリス構想で水素は何からつくるのでしょうか、お尋ねいたします。 174 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 水素の生成につきましては、いろんな方法がございます。一般的に今多いのは、副生物としての水素の生成。4大都市圏とかに普及していますけれども、そういった背景にありますのは工業地帯が展開している。そういった状況の中で、工業地帯の中で副生物として水素が生成されるというのがございます。  また2点目といたしまして、海外のほうでの褐炭という質の悪い石炭がございますけれども、褐炭を利用しまして水素を生成するというふうなものが主なものとして挙げられるかと思います。 175 ◯23番(立石武志君) 実は原子力の余剰電力で水素をつくりますという先日の委員会の分科会での答えがあったんです。部長から。だから私、今このハーモニアスポリス構想のことを聞くんじゃなく、原子力を利用しての水素開発ということであるならば、今現在、原子力とまっています。これをどうするかということが先決ではないんですか。  先ほど市政会の話の中に、エネルギー基本計画という話がありました。私はこれだけ言っておきます。エネルギー基本計画を早急に決めてもらって、3・4号機の話も早急に進めていただいて、でないとハーモニアスポリス構想の構想自体が頓挫するおそれがあります。  さっき原子力からの脱却云々という話がありましたね。そうじゃないということであるならば、基本計画をしっかりと前に進めていただかなければハーモニアスポリス構想も進まないということを私は申し上げておきますが、いかがでしょうか。 176 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 豊田議員のハーモニアスポリス構想に対します御質問の中で、最後のほうで答えさせていただいたんですけれども、今後の水素発電等の実証や商用化等、原子力発電所の再稼働や新増設、これをあわせて考えれば、我が国におけるCO2フリーの一大電力供給拠点を形成できる。そういったものになるというふうに考えておりますと答弁させていただいておりますので、議員さんおっしゃいましたように、原子力発電所というかプラントとの親和性というのは非常に高いものがございますので、将来的に水素発電、エネルギーの剰余部分といいますけれども、貯蔵とか、あるいは水素発電ですけれども、そういったものにつきましては原子力が再稼働あるいは新増設があった場合につきましての余剰電力を使うといった点では非常に価値が高いといいますか、可能性が、将来性があるのではないかというふうに判断しております。 177 ◯23番(立石武志君) もう時間がないので、きょうはあとは言いませんが、市長どうですか。ふげんのこういったちまちまと延長を認めるのであれば、そろそろ中間貯蔵ということを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 178 ◯市長(渕上隆信君) 使用済燃料につきましては、県外へ搬出するというのが全ての事業者との約束でございますので、本市にて中間貯蔵施設を受け入れるという考えは今のところございません。 179 ◯23番(立石武志君) 結果的に十数年、ふげんに関しまして預かるわけです。敦賀市で。ということは、きちっとした施設で預かったら別に市民も不安にならないわけです。ですから、いつまでもよそへ持っていけ持っていけという話ではなく、敦賀市で責任持って預かりますというぐらいの気持ちにならないと、よそへ持っていけと言ったところで、よそは受け取っていただけないと思いますが、いかがですか。 180 ◯市長(渕上隆信君) 本市にて中間貯蔵施設を受け入れることはございません。考えておりません。 181 ◯23番(立石武志君) 今受け入れをしなさいというのではなく、そういう考え方をしなさいということを申し添えて、私の質問を終わります。 182 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時10分からといたします。             午後2時41分休憩             午後3時10分開議 183 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、政志会の代表質問を行います。  質問時間は37分以内といたします。  馬渕清和君。   〔17番 馬渕清和君登壇〕 184 ◯17番(馬渕清和君) 政志会の馬渕でございます。  発言通告書に基づき、順次質問してまいります。  今回は代表質問ということで、1項目めに敦賀市再興プランについて、2項目めに中期財政計画について、3項目めに当初予算についての3つの項目についてお尋ねいたします。  では、1項目めの敦賀市再興プランについてでございます。  敦賀市再興プランでは、5つの再興戦略が設定されております。その中でも特に北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり、地域経済の活性化、そして人口減少対策の推進については、本市にとって差し迫った喫緊の課題であるとともに、今後数十年の行く末を決める重要な戦略であると認識しております。  そして今回の当初予算においては、市長は再興プランを具現化する予算と位置づけていることからも、これらの再興戦略に関係する予算が多く盛り込まれているところでございます。  そこで、先ほど申し上げました3つの再興戦略に即し、これまで上げてきた成果や今後の展望等について質問してまいりたいと思います。  まずは北陸新幹線開業に向けた受け皿づくりについてです。  再興プランにおいては、その方向性として敦賀のイメージ戦略の推進、観光資源の開発等が掲げられております。まず、これまで市長はオンリーワンを重視し、人道の港に力を入れ、イメージ戦略に取り組んでこられました。  そこで、人道の港のイメージ戦略や今回の予算で計上されました新しいムゼウムの整備について、どのように展開していくのか、今後のスケジュール等についてお尋ねいたします。
    185 ◯市長(渕上隆信君) では、政志会の馬渕議員の代表質問にお答えいたします。よろしくお願いします。  人道の港のイメージ戦略ということでございますが、優しい日本人がいた場所として敦賀市民の人柄を感じていただくことを誘客の柱としつつ、新たな人道の港敦賀ムゼウムをこのイメージ戦略の中核として整備してまいる所存でございます。  整備の詳細につきましては、部長より答弁させていただきます。 186 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、整備内容につきましては、金ケ崎周辺整備構想及び景観まちづくり刷新支援事業の趣旨を踏まえるとともに、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の御意見をもとに、ポーランド孤児とユダヤ難民のエピソードを中心に、敦賀にしかないオンリーワンの地域資源でございます心温まるエピソードに基づく人道の港敦賀を内外に向け情報発信できる拠点施設として整備をいたします。  また今後のスケジュールにつきましては、平成30年度から実施設計に着手させていただきまして、実施設計がまとまり次第、速やかに整備工事に移行する予定でございます。  なお、建築工事は平成31年度末までの完了を予定しており、その後の準備作業を経て、平成32年度のできるだけ早い時期にオープンすることを目指しているところでもございます。  以上です。 187 ◯17番(馬渕清和君) 今ほど今後のスケジュール等について答弁いただきました。  では、人道の港のイメージ戦略を進め、ムゼウムを開館した後、新幹線開業に向け、これによってどの程度の観光客の獲得を目指しているのか。その点、お伺いいたします。 188 ◯産業経済部長(若杉実君) ムゼウムの来館者数につきましては、現在、平成26年度の1万8931人が平成27年度には3万2526人、平成28年度は5万1414人と急激に伸びてまいりましたが、団体客などが重なった場合には館内が大変混雑し、ゆっくり見学することができないという現状でもございます。  こういった現状も踏まえまして、新たに整備する施設におきましては、展示コーナーや映像コーナーの配置や動線についても十分に工夫し、団体客や先ほどもありました修学旅行などの受け入れ体制向上を図ってまいりたいと考えております。  なお、整備後の来館者数の目標値につきましては、現在のムゼウムの来館者数も一つの目安にはなりますが、施設規模が拡大されるだけでなく、これまでの無料施設から有料の施設になることといった要素もございますので、有料施設としてふさわしいこれまでのムゼウムからのバージョンアップや、何度も来たくなるような仕掛けづくりなどを実施設計の中でしっかりと検討させていただきまして、できるだけ多くの来館者数をお迎えすることを目指して整備を進めてまいりたいと考えております。  また、来館者数だけでなく、訪れた方の満足度を高めることも重視しており、敦賀のオンリーワンである心温まるエピソードを通じて一人でも多くの方に命と平和の大切さを知っていただき、さらに内外に向けて情報発信できる施設整備を目指してまいりたいと考えているところです。 189 ◯17番(馬渕清和君) 考え方は理解しますが、市民の中には、市長はムゼウム整備を初めとする人道の港に力を入れていますが、その最終的な事業の目指す目的は何かと疑問に思われている方もいらっしゃいます。その点についてお伺いいたします。 190 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀にしかない地域資源でありますオンリーワンの心温まるエピソードを通じて、一人でも多くの方に命と平和の大切さを知っていただくために、人道の港敦賀ムゼウムを拠点に、内外に向けて積極的に情報発信することを最大の目的としております。  敦賀の観光資源を考えたとき、歴史のさまざまな舞台において敦賀または敦賀にゆかりのある人物が登場しますが、これほど多くの物語を持つところは京都以外には思いつきません。そうしたオンリーワンの地域資源の中でも、人道の港、優しい日本人がいた場所というテーマは最大のものであると考えております。  ユダヤ難民にリンゴを差し出した少年のエピソードや銭湯の無料開放、ポーランド孤児受け入れに当たっての「花のように子供を愛する日本の方」といった表現は、日本人の気質のあらわれでもあり、敦賀を拠点として世界に発信できることだと思っております。  また、外航クルーズ客船の寄港や国体でのおもてなしにつきましても、優しい日本人がいた場所だから、にこっと笑えばいいんだよということからスタートできるものと考えております。  観光資源を全国に認知していただけるまでには10年かかると言われます。まずは人道の港、優しい日本人がいた場所をベースとして、敦賀の歴史と市民性を発信しながら、北前船、大谷吉継公、松尾芭蕉といった個々の歴史を一つずつ発信してまいりたいと考えております。  さらに、世界に通用するオンリーワンのブランドである人道の港を発信できる拠点として敦賀の認知度を高めていくとともに、周辺施設等とも連携して国内外から多くの訪問者を受け入れ、市内経済の活性化につなげていくことも、この人道の港敦賀事業の大きな目的の一つであると考えております。  以上です。 191 ◯17番(馬渕清和君) やはりまだ市民の皆さんに理解されていない部分も多々あるかと思います。このことにつきましては後ほどの金ケ崎周辺整備でもお聞きしていきたいと思いますので、次の質問に移ります。  では次に、地域経済の活性化についてでございます。  今回の予算におきましても、企業進出に関する補助金が新たに計上されているとともに、現在、第2産業団地の整備を進めているところですが、そこで第2産業団地の整備や企業誘致をどのように展開していくのか、今後のスケジュールについてお伺いします。  特に第2産業団地について、整備だけでなく、いつまでに企業誘致の完了を目指しているのかについてもあわせてお聞きしたいと思います。 192 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、第2産業団地につきましては、現在、平成30年度末に一部分譲開始を、そして平成31年度末に全ての分譲開始を目指し、造成工事を進めているところでもございます。  一方、企業誘致につきましては、現在、数社と分譲に向けた折衝を行っておりますが、何分相手があることでございますので明確に完了する年度を申し上げることはできませんが、本市の地域経済の現状を踏まえ、一日も早く企業誘致を実現できるよう今現在、鋭意取り組んでいるところでございます。  以上です。 193 ◯17番(馬渕清和君) ご答弁いただきましたとおり企業誘致におきましては何社か折衝しているということで、相手がいるということなので、条件等簡単にはいかないと思いますが、まず完成して、そして完成するときには企業が決まって完売という気持ちで取り組んでいただきたいなというふうに思います。  では次に、人口減少対策の推進についてお聞きいたします。  再興プランについて、新たに設けられました健康づくりの推進についてお伺いいたします。  これまでお聞きした再興戦略については、答弁いただきましたように実績とともに当初予算でも目に見える形で示されております。  一方、健康づくりの推進については、平成28年10月に健康管理センターが健康センターはぴふるになり、半年が経過しようとしておりますが、今回予算でも重点施策としての予算が見当たりませんし、目立った取り組みがないのではないかと疑問に思っております。やはり超高齢化社会を迎え、健康づくりは市民にとってまさに重要課題であると認識しているところですが、当初予算で計上された健康づくりに向けた重要事業をお尋ねいたします。  また、今後どのように健康づくりを展開していくのか。その点についてもお伺いいたします。 194 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、健康づくりに向けた取り組み、これまでの取り組みと今後の展望といったところでお答えをいたします。  健康づくりに向けた取り組みにつきましては、健康寿命の延伸を目指して、生活習慣病予防や介護予防を目的とした市民の皆様の健康づくりを支援しております。  取り組み1年目の平成28年度につきましては、市民一人一人の健康意識の高揚を図ることを目的として、健康づくりの拠点となる健康センターはぴふるのPR、骨密度や足指力の測定など自分の体に興味を持つきっかけとなる場として「ほっとけんこうイチ」の定期的開催、アーケードウオークの開催など日常生活の中で体にいいことを何か一つ取り組んでもらおうという「イキイキ健活!プラス1」、これを啓発のキャッチフレーズといたしまして、市民の皆様との交流の中で健康の輪を広げる取り組みを積極的に行ってまいりました。  また、「イキイキ健活!プラス1」の啓発に当たっては、広報つるがだけでなく商工会議所会報であるとか地区の便りといったところに健康情報の提供を行いまして掲載してもらうなど、広く市民に届くように努めてまいりました。  2年目でございます今年度でございますけれども、さらに輪を広げるという意味で、企業、団体などに健康センター職員が出向きまして「ほっとけんこうイチ」を開催し、働き盛り世代を対象に個人の健活実践への動機づけを行いました。こういった活動を通して企業や団体と顔の見える関係をつくり、協働で健康づくりに取り組む足がかりをつくってまいりました。  そして来年度、今後ということでございますが、「イキイキ健活!プラス1」について、生活習慣病予防につながる具体策を提示いたしまして市民の皆様が実践しやすいように啓発を進めるといったことを行いますとともに、企業等と協働、例えば生活習慣病の予防には野菜を1日に350グラムとることが望ましいとされておりますけれども、このことを推進していくために地場野菜の販売促進を進めたい企業等々と協働してこの事業を進めていくといったようなことを考えております。 195 ◯17番(馬渕清和君) ただいま答弁いただきまして、予算書では見にくいところでしたが事業がよくわかりましたし、健康を維持することで医療の削減にもつながりますし、いろいろな事業を聞きましたので、私も町内にも紹介して健康増進に努めていきたいなというふうに思います。  では、2項目めの中期財政計画についてでございます。  敦賀市の財政状況としては、日本原電敦賀1号機及びもんじゅの廃炉が決定し、固定資産税の減収等、これまでに比べ厳しい局面に入ってきていると認識しております。  先日公表された中期財政計画には、敦賀市再興プランの見直し内容や庁舎整備等の大型プロジェクトにかかわる経費等が反映されております。  まず、中期財政計画を踏まえた財政の課題について市長はどのような認識をお持ちになっているのか、その点お聞きいたします。 196 ◯市長(渕上隆信君) 財政運営の課題については、中期財政計画でもお示ししましたが、平成31年度から庁舎整備、北陸新幹線関連事業、小中一貫校整備等の大規模プロジェクトが重複して実施されます。  財政への影響としては、実施年度の一般財源負担と後年度の公債費負担が生じます。実施年度への対応として、平成27年度から計画的に公共施設整備基金への積み立てを行い、必要な額を確保しております。後年度の負担への対応として、借換債及び交付税措置のない単独債の発行抑制の方針を示し、平成29年度3月補正予算に減債基金への積み立てを計上しております。  このため中期財政計画の公債費推計では、大規模プロジェクトの事業進捗に伴い公債費が増加していくため、この増加にどのように対応するかが最大の課題であると認識しているところです。今後も財政健全化への取り組みを推進し、持続可能な財政運営に努めてまいります。  以上です。 197 ◯17番(馬渕清和君) 今御答弁いただきましたとおり、確かに公債費の負担も大きな課題であります。この点に関し、敦賀市は県内他市と比べると市債残高が少なく、公債負担が低いのが現状であります。どこまでが適正な範囲なのかという議論が必要ではないかと考えられます。  そこで、歳出に占める公債費の割合と人口1人当たりの市債残高の平成28年度決算額の敦賀市と県内他市の平均をお伺いしたいと思います。 198 ◯総務部長(刀根茂君) それではお答えさせていただきます。  県内他市との比較をするために、普通会計ベースで答弁をさせていただきたいと思います。  平成28年度の歳出に占める公債費の割合でございますが、本市7.1%でございまして、県内他市の平均が10.7%でございます。3.6ポイント低くなっている現状でございます。  次に、人口1人当たりの市債残高でございますが、本市が30万2662円で、県内他市の平均が50万8764円でございます。約20万円低くなっているという現状でございます。  以上でございます。 199 ◯17番(馬渕清和君) 平成28年度の状況としましては、県内他市との比較ではかなり低い水準であると言えると思います。  では、歳出規模及び人口が一定であると仮定した場合、中期財政計画の公債費推計では何年度に先ほどの平成28年度の8市平均を超えるのかという点についてお伺いいたします。 200 ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えさせていただきます。  歳出に占める公債費の割合は、借換債等の影響を除くため、公債費一般財源が8市平均を超える年度で答弁をさせていただきたいと思います。  公債費一般財源が29億円に達したときに平成28年度の8市平均である10.7%を超えるので、30.8億円となる平成38年度となるわけでございます。人口1人当たりの市債残高は、市債残高が約338億円に達したときに8市平均である50万8764円を超えるため、中期財政計画にはお示ししておりませんが、平成36年度に超える推計となっております。  また、返済が進み、平成41年度には338億円を下回る推計となるわけでございます。  あくまでも歳出規模、人口が一定であればという前提でございますし、県内他市の動向によっても変動するという点は御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 201 ◯17番(馬渕清和君) 平成36年度には県内平均を超えるとのことですので、現在の見込みでは、その後も公債費が増加することになります。今後、大規模プロジェクトの事業費を圧縮することなどによって中期財政計画よりは減少する可能性もありますが、公債費がふえることは避けて通れません。そのため公債費の増加にどのように対応していくのかという点が敦賀市再興プランの実現においても重要であると言えます。  中期財政計画も大型プロジェクトの事業費圧縮や財源の確保、公共施設の統廃合等による経常経費の削減に取り組むと示されておりますが、どちらをメーンにして考えていくのか、その点、市長にお伺いしたいと思います。 202 ◯市長(渕上隆信君) 大型プロジェクトにつきましては、今後の事業の進捗段階において適正な規模で実施する必要があると思っておりますので、精査は必要不可欠であります。  公共施設の統廃合等につきましては、公共施設総合管理計画でもお示ししているとおり今後の更新経費の不足が見込まれておりますので、市民生活への影響等も考慮しながら将来人口推計に即した公共施設の適正配置は進めていかなければならないというふうに考えております。  どちらをメーンにということではなく、両面で努力、実施していくべきものと考えております。 203 ◯17番(馬渕清和君) 例えばですが、これから新築する庁舎の整備事業費を圧縮したことにより面積の不足が生じたり、不備な施設ができたりしても意味がありません。必要な事業には必要な経費をかけるべきだと考えます。  しかし、公債費の著しい増加は他の行政サービスに大きな影響を与えることになります。将来世代にとって価値のある資産を残せるように、負債だけが残るということのないように、大型プロジェクトの精査にも取り組んでいただきたいという点をお願いしたいと思います。  では、次の質問に入ります。  当初予算についてでございます。3項目めでございます。  1点目の金ケ崎緑地周辺整備についてお聞きいたします。  金ケ崎周辺は、敦賀市民の憩いの場所として、そして観光客の思い出の場所、触れ合いの場所として整備しなければなりません。当初予算にも刷新事業を初めさまざまな施策の事業化が示されております。  そこで、まず整備予定の金ケ崎緑地についてどのような計画をされているのか、場所及び総面積等、具体的に示しながら答弁いただきたいと思います。 204 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、金ケ崎緑地整備の総面積ということでございますけれども、まず福井県の港湾計画上では、現在のムゼウムとその周辺の緑地部分で約3.9ヘクタールでございます。そしてJR貨物用地などの部分で約2.5ヘクタール、そして赤レンガ倉庫とその駐車場部分でございますが、そちらで約0.6ヘクタールとなっておりまして、合わせて約7ヘクタールとなっております。  以上です。 205 ◯17番(馬渕清和君) 答弁いただきましたけれども、私は、まずJR貨物の所有する用地をどうするのか早急に決める必要があると思います。現在協議中とのことですが、県がJR貨物から買収するのか、それとも借地するのか、その点をお聞きいたします。 206 ◯産業経済部長(若杉実君) JR貨物の用地でございますけれども、平成24年5月に策定いたしました金ケ崎周辺整備構想ではJR貨物用地を含めた構想を策定しておりまして、また、福井県高速交通開通アクション・プログラムに基づきまして現在福井県が検討を行っております転車台やSLの動態保存等活用計画につきましてもJR貨物用地を含んでいるところでもございます。  金ケ崎周辺施設整備計画を策定した後、北陸新幹線敦賀開業までに計画を実現するため、福井県と市が連携して用地活用や買収などについてJR貨物と協議を行ってまいります。  以上です。 207 ◯17番(馬渕清和君) 県と市が連携してということで、具体的な答弁はいただけませんでしたが、私は恐らく県がJRから買収するのではないかと思いますが、もしそうなった場合、県所有の土地を無償で借地して観光交流センター4棟の建物を建設するのか、その点もあわせて協議を進める必要がこれからあると思います。  では次に、ムゼウム施設を移転するとのことですが、新設される建物、先ほども答弁ありましたけれども、税関旅具検査所、敦賀港駅、大和田回漕部、ロシア義勇艦隊と聞いております。そして、その中にムゼウム機能を移設するとのことですが、その場合、4棟にかかわる展示の計画があるのか。あわせて、現在のムゼウム施設の展示内容との違いをお尋ねいたします。 208 ◯産業経済部長(若杉実君) 復元4棟につきましては、今議員さんおっしゃいました各建物の当時の役割に関する解説等も展示内容に加える方向で検討してまいりたいと考えております。  施設規模が大きくなることから、大勢の方にゆったりと見学していただけるスペースや動線を確保した上で、現在のムゼウムではスペースの問題から御紹介できていない資料もございますのでそういった資料や、今後想定される新しい資料の展示、さらに企画展などを開催し、何度も来たくなるような仕掛けづくりなどを目指してまいりたいと思っております。  以上です。 209 ◯17番(馬渕清和君) 市民の皆さんの中には、先ほど申しました4棟の展示内容、それぞれの歴史等について関心を示されているとの声も聞いております。特に歴史を物語る展示物が見られると期待されている市民の声も聞いておりますので、その点、お伝えしておきます。  では次に、JRから県が譲り受けた転車台の活用についてお聞きいたします。  本当に転車台が整備されるのか。また、SLを走らせる計画もありますが、これら施設を県が本当に整備していただけるのか。実現性はどれぐらいあるのか。そして、これが実現した場合、県に管理していただけるのか。その点、お聞きいたします。 210 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在、県は、1月31日に行いました第4回金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会に、JR敦賀駅構内にございました転車台の金ケ崎への設置とあわせSLを走らせる想定の整備イメージ案を提示してございます。福井県は年度内にそれらの活用可能性の検証結果をまとめることとしているところでございます。  さらに、整備の役割分担、そして完成後の維持管理など敦賀市との調整やJR貨物用地の確保の見通しが立てば、今後、基本設計、実施設計を行い、平成34年度末の北陸新幹線敦賀開業までに供用開始ができるよう事業を進めることとしているところでございます。  以上です。 211 ◯17番(馬渕清和君) 敦賀市の負担にならないように、県に維持管理をしてもらえるように、しっかりと県と協議していただきたいなと思います。  それと、これは私からの提案というか、敦賀は何といっても海です。なぜ金ケ崎緑地整備計画にミニ水族館やミニ遊園地等の計画が上がらなかったのか。私もこれまで何度か提案してまいりました。そして、子育て世代の市民の皆さんからもよく聞きます。  私が幼少のころには、松原公園にも昭和30年代から50年代ごろにかけましてミニ水族館とミニ動物園、そして幼児向けのミニ電動カー、そういうのがありました。そこで遊び、とても楽しかった記憶があります。多分懐かしいなと思われている市民の皆さんもいると思いますが、やはりあのような場所は幼児から大人までが、またファミリーやカップルも楽しめます。ミニ水族館では、地元の漁師さんにも協力をいただき、市民手づくりで愛着のある施設にしてはと思います。  このような施設があれば、市民の皆さんに喜ばれますし、また集客力も十分に期待できます。そのことについて御所見をいただきたいと思います。 212 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員の提案として承りましたし、またこれからいろいろ構想策定の部分の過程の中で、そういった部分が可能かどうかというところもありますけれども、まずは鉄道の部分で県が示しているイメージ案、それがミニ遊園地みたいな形のイメージもできるのではないかなと考えておりますので、そういったところもまた議員提案ということで、また検討させていただきます。  以上です。 213 ◯17番(馬渕清和君) 先ほども言いましたが、幼児から大人まで、またファミリーやカップルも楽しめる施設でございます。このことについては、また次回、詳しく質問させていただきたいなというふうに思います。
     それでは、2点目の敦賀市立看護大学についてお聞きいたします。  看護大学におきましては、学長を初め教授、講師の皆さんの努力で堅実に大学が運営されていると理解するところであります。  さて、大学が開学して初めての卒業生が間もなく誕生します。そこでお尋ねいたしますが、3月に卒業される学生は何名で、そしてその中で敦賀病院を初め市内の医療機関へ就職される方は何名か。また、市外及び県外の医療機関に就職される方は何名か。その点、お聞きいたします。 214 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今年度の卒業生は53名で、そのうち市立敦賀病院への就職者は7名、敦賀市内のその他の医療機関への就職者は4名となっており、市内医療機関への就職は合計11名でございます。なお、この11名のうち市内出身者は4名となっており、残り7名は市外出身者となっております。  市内を除く福井県内の医療機関への就職予定者は5名、県外の医療機関への就職予定者は30名でございます。  また、大学院及び助産学専攻科への進学予定者が5名であり、残りの2名の進路につきましては未定ですが、おおむね医療機関等への就職先が決まってきている段階にあると聞いております。  以上でございます。 215 ◯17番(馬渕清和君) 今年度の市内の医療機関への就職が11名という答弁をいただきましたが、11名ということは大体2割ぐらいですか。この状況をどのように捉えているのか、その点お聞きいたします。 216 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 敦賀市立看護大学の卒業生における市内の医療機関への就職者数につきましては、敦賀市第6次総合計画後期基本計画の実施計画の中の看護師等養成計画におきまして10名の定着を目標としているところでございます。  今年度の市内の医療機関への就職者数は今ほど申し上げましたとおり11名であり、子育て環境等を初めとした働きやすい環境を整備していくことで市内に定着していただくよう努めてまいりたいと考えております。  また、市としましては、敦賀市立看護大学の安定的な運営支援を通じた若年世代の流出抑制を目指しておりまして、具体的には施設整備等補助金及び運営費交付金による支援を実施しています。  市内の医療機関では、学生に対する奨学金制度を設けているところもあり、例えば市立敦賀病院では、将来、同病院に従事する意思を持つ学生に卒業までの間、月額5万円の修学資金を貸与しています。この修学資金につきましては、卒業後に一定期間、同病院にて医療業務に従事するなどの条件を満たせば返還が免除されるものであり、学生が本市に定住するきっかけとして有効なものと考えております。  さらに、各学生は市内の医療機関にて看護実習を行いますが、その実習を通じまして各医療機関との関係が深まり、市内への就職や定住に寄与していくものと考えています。  このため市としましては、公立大学法人敦賀市立看護大学の中期目標にて、各種奨学金の情報提供を学生に行うこと、また市や関係機関と連携し、医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促すこととなっております。  以上でございます。 217 ◯17番(馬渕清和君) 10名ということで、計画が低いんじゃないかなというふうに思うところですが、ちなみに私の資料では、以前ありました市立看護専門学校の場合では、年度でばらつきがありますが最低で37%、最高で68%、平均で50.6%と5割以上の方が市立病院を初め市内の医療機関に就職されていました。そして、平成25年以降5年間では6割以上の方が就職されています。  高度な医療技術云々の話もございますが、幾ら優秀な看護師さんでも県外に就職されてしまったのでは市内の医療機関への貢献度は非常に低いものとなってしまいます。これは私の考えですが、今後は入学条件に将来敦賀市内の病院等に就職してくださいよというぐらいの条件を付するぐらいの気持ちで学生を募集していただきたいなというふうに思います。  では、本年4月から大学院と助産学専攻科が新設されますが、定員と入学予定の内訳はどのようになっているのか、その点お聞きいたします。 218 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 大学院及び助産学専攻科ともに入学定員は8名となっております。  平成30年度の入学予定者につきましては、1次募集で大学院が7名、助産学専攻科が4名、それぞれ合格し、入学手続を終えております。2次募集も行われておりまして、今月の3日に試験を実施し、9日に合格発表を行う予定と聞いております。  以上でございます。 219 ◯17番(馬渕清和君) では、以前、この大学院と助産学専攻科を設立するに当たり教授等の不足の問題がありましたが、その点、解決されたのか。また、設立に当たっての初期投資と今後の大学全体の年間運営費についてお聞きいたします。 220 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員御指摘のとおり、全国的に看護系大学が増加していることから、各看護系学部につきましては教員の不足が非常に大きな問題となっています。敦賀市立看護大学におきましては、大学院及び助産学専攻科設置に際して必要な教員の数を満たしており、大学運営に支障はございません。  また、大学院及び助産学専攻科設置に関する初期投資としましては、平成28年度及び平成29年度に校舎改修工事等に係る経費として本市から支援しました施設整備費補助金の合計額1億5120万6000円でございます。  また、大学運営に係ります年間経費につきましては、大学法人の見込みでは年間約5億8200万円でありまして、本市の来年度当初予算では4億1818万1000円の運営費交付金を計上しております。  以上でございます。 221 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。大学院や助産学専攻科の学生にも敦賀病院や市内の医療機関等に就職していただけるよう今から医療機関と緊密に連携をとっていただきたいなというふうに思います。  では次に、学校推薦枠についてお聞きいたします。  私も高校の先生や生徒から学校推薦枠の件について話をよく聞きます。この大学の推薦枠は各高校からたしか2名ということだと思いますが、私は県外よりも市内や嶺南の学生を8割ぐらい募集すべきではないかと考えます。すなわち推薦枠を見直していただきたいと思います。また、高校からの要望も聞いております。現に市内に住む私の知人の生徒さんも推薦枠を受けられず市外の看護専門学校等に入学しました。このように地元で学びたい、そして地元で就職をしたいと思っている生徒を優先的に受け入れるべきです。  よって、学校推薦枠の見直しをぜひとも考えていただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。 222 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本市では、敦賀市第6次総合計画後期基本計画の再興戦略におきまして、敦賀市立看護大学の安定的な運営支援を通じて、市内での高等教育への進学可能性を確保するとともに、地元就職を促す取り組みとあわせて若年層の流出を抑制することとしています。  このため、市内の学生が敦賀市立看護大学に入学しやすい環境を整備していくことは重要と考えており、大学法人に対してましても大学運営や教育面での影響が出ない範囲において市内学校の推薦枠をふやしていくことを検討するよう求めていきます。  以上でございます。 223 ◯17番(馬渕清和君) 市内の高校や生徒さんでもそういう声がいろいろありますので、ぜひ前向きに見直しを検討していただきたいというふうに要望いたします。  では最後に、市立敦賀病院との連携はどのようになっているのか。また、学生の皆さんも地域の方との触れ合い、多方面で活動し、地域医療の大切さ等の普及に努められ、有意義に活動されていると聞いております。どのような活動を実践しているのか、その点もあわせてお聞きいたします。 224 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 大学法人においては、学生の実習や大学の授業のキャリアゼミで市立敦賀病院の看護職スタッフと学生の交流などを行っております。また、市立敦賀病院と教員とで市立敦賀病院における看護教育検討ワーキンググループを設置し、看護教育について共同で検討する場の設置や、市立敦賀病院などの看護職者を対象に看護研究方法論講座を開催し、看護研究の講義や指導を行っております。  また昨年11月には、看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的に、市立敦賀病院等の市内の医療機関などからの参加のもと、敦賀市立看護大学研究報告会を開催しております。  また、学生の卒業後の就職につながるよう大学の入学式やオープンキャンパス時に市立敦賀病院など市内の医療機関の奨学金コーナーを設け、学生や保護者に対しまして奨学金の紹介、PRや大学における就職説明会に市立敦賀病院が参加するなど、大学と病院が連携して取り組みを進めております。  地域貢献活動としましては、敦賀まつりでのみこし担ぎや山車巡行等への参加を初め、氣比神宮の杜フェスタやクリーンアップ大作戦、また敦賀百縁笑店街など、学生、教職員が積極的に多数の地域行事にボランティア参加しております。  また、地域での出前講座や健康について相談できる看護大学喫茶の開設、消防団機能別班に学生15名が参加するなど、学生、教職員ともに敦賀市立看護大学の設立の趣旨にあるとおり地域住民に期待される医療の実現、これを体現していると認識してございます。  以上でございます。 225 ◯17番(馬渕清和君) 学生の皆さんも地域で積極的に活動されていることがよくわかりました。  最後になりますが、4月から大学院、助産学専攻科も開学し、本格的な大学運営となります。最後に、これはまた提案となりますが、看護師不足が今後も続きます。よって、市立看護大学からどうしたら多くの学生が市内の医療機関等に就職していただけるのか、今から大学と市立病院を初め医療機関等で協議会を発足して看護師確保に努めていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。  次に、3点目の市立敦賀病院についてお聞きいたします。  昨今、報道におきましては、平成30年度の診療報酬はマイナス改定である旨が取り上げられおり、今後も医療を取り巻く環境はますます厳しく、健全な経営を確保することが難しくなっていくものと思われます。  その中におかれまして、市立敦賀病院は平成22年度以降、黒字決算を継続されていることは、米島事業管理者を初めとする関係者の努力のたまものであると考えております。  さて、今議会には訪問診療、訪問介護などの予算、条例案が提案され、新たな施策に取り組まれておりますが、まず本議会に上程されています職員定数の改正案の内容についてお尋ねいたします。 226 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) お答えいたします。  今議会に提案しております定数の改正は、地域包括ケアシステムを推進するため、在宅医療や在宅復帰支援強化で必要となる職員、さらに入院、外来患者さんの高齢化、重症化が進んでいることから看護の質を確保するための職員の増員などにより、定数を現在の430名から40名増員し、470名とするものであります。増員する職種といたしましては、看護職員、リハビリテーション職員、臨床工学技士、診療情報管理士を見込んでおります。  以上です。 227 ◯17番(馬渕清和君) では、40名増員したいとのことですが、その見込みはあるのかということと、看護師、リハビリテーション職員、臨床工学技士、それぞれ現在何名で何名不足しているのか、お聞きいたします。 228 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) お答えいたします。  増員する職種の現在の職員数と増員予定者は、看護職員が現在272名で36名の増、リハビリテーション職員が現在24名で2名の増、臨床工学技士が現在6名で1名増、また診療情報管理士が現在2名で1名増を見込んでおります。  なお、これらの職種以外にも医師、薬剤師についても不足している状況ですので、今後確保のめどが立てば増員を図ってまいりますし、今後の診療報酬改定等で増員すべき職種があれば、その枠内で柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 229 ◯17番(馬渕清和君) 今ほどお聞きしまして、定数を増加するということは、その分の人件費が増加することになりますが、その定数増加で経営への影響をお聞きしたいと思います。 230 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) まず、職員の増加による人件費の見込みでございます。職員の採用、退職等を考慮いたしますと、今後最大で約1億8000万円の負担の増となる見込みであります。  しかし、今後の診療報酬の改定状況にもよりますが、職員が増加することにより新たな施設基準の取得による収入の増加も見込まれております。また、現在、看護関連業務を一部委託しておりますが、この委託についても縮小できるものと考えております。  これらを勘案いたしますと、職員を増員しても今後も安定した経営を続けられるものと見込んでおります。  以上です。 231 ◯17番(馬渕清和君) 先ほどの職種別の不足における答弁で看護師が挙げられました。また、新年度からは訪問診療、訪問介護に力を入れるということですが、この事業を初め今後看護師さんをどう確保していくのか。その点お尋ねいたします。 232 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) お答えいたします。  看護師の確保についてでありますが、当院では看護職確保のため、平成24年度には院内保育を開始するなど職場環境の改善を図るとともに、平成25年度からは修学資金の貸し付け制度を開始しております。  これらの取り組みの成果として、看護職の中途退職が減少するとともに、安定的に新規採用者を確保できるようになりまして、看護職の職員数は平成24年度の241名から現在では272名と31名増加しております。引き続き看護職確保のための取り組みを継続し、定数の確保に努めてまいります。  以上です。 233 ◯17番(馬渕清和君) 先月の19日の議会の説明会におきまして、訪問診療、訪問介護の対象者については、当初は敦賀病院に入院歴のある方に実施するとのことですが、具体的にどのような方を対象にするのか。その点お聞きいたします。 234 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 訪問診療、訪問看護とも、当院を退院された患者さんが安心して在宅で暮らせますよう、当初はがんなど医療依存度が高い方への訪問を予定しております。  以上です。 235 ◯17番(馬渕清和君) では次に、訪問介護ステーションの開始時期、人員配置、対象の予定人数など、詳細な内容についてお尋ねいたします。 236 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 訪問看護の事業は、準備期間を考慮いたしまして平成30年10月からの開始を予定しております。  訪問看護に従事する看護師の人員は、当初は正規職員2名、臨時、パート等職員2名の合計4名を予定しております。そのほかには臨時職員で事務職員1名を配置する予定であります。  配置する看護師につきましては、当院の看護師の中には訪問看護に意欲を示す職員もおりますので、これらの職員を配置するとともに、訪問看護の経験のある看護師の採用にも努めてまいりたいと考えております。  また、訪問看護の予定人数は、当初約30名の患者さんに延べ約1000回の訪問を見込んでおります。  なお、訪問看護ステーションにはケアマネージャーを配置する居宅支援事業所の併設も計画しており、患者さんやその家族の方の相談を受け付けるとともに、ケアプランの作成を行いたいと考えております。配置人員は、訪問看護ステーションの職員との兼務を考えております。  以上です。 237 ◯17番(馬渕清和君) よくわかりました。  では次に、訪問診療の際にも関係すると思いますが、一定の特定行為にかかわることのできる特定看護師の育成の取り組み状況と、今後何名必要としているのか。またあわせて水準の高い看護実践ができる認定看護師は現在何名で、今後何名を予定しているのか。その点お聞きいたします。 238 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 現在、当院では医療の特定行為を行うことができる看護師を育成しておりまして、今月末に研修が修了いたしますと、福井県では4人目、嶺南地区では初となる特定看護師が誕生いたします。  特定看護師は、今後必要性が増す在宅医療の実施には大きな期待が寄せられている制度であり、当市の医師不足の状況からも、特定看護師を養成することにより地域の医療の充実に寄与できるものであると考えております。  また、現在、当院には特定の看護分野において水準の高い看護が実践できる認定看護師が8名おります。これら認定看護師は感染、救急等の各分野で活躍しておりますが、平成31年度までには訪問看護等の新たな認定看護師2名を養成する予定であります。  今後の在宅医療の推進や高齢化の進展に伴い、特定看護師、認定看護師が求められる場面がふえ、その必要数も伸びてくると考えられることから、患者さんの状況や職員の配置などを勘案しながら必要に応じて特定看護師等を養成してまいりたいと考えております。  以上です。 239 ◯17番(馬渕清和君) 今答弁いただきましたが、特定看護師や認定看護師の人材確保もこれから大切ではないかと思いますので、育成についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。  次に、医師、看護師確保など人材の確保を進める中、敦賀病院では、その対策として、先ほども話がありましたが院内保育事業を実施されております。現在の利用状況についてお聞きします。  また今後、夜勤者が安心して勤務できるよう夜間保育を実施してはと考えますが、事業の拡充予定についてもあわせてお聞きしたいと思います。 240 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 院内保育所は、働きやすい職場づくりの一環として平成24年8月に開設いたしました。本年1月末現在で100名が利用登録をしており、実際に利用している職員は43名であります。今年度の1日平均利用者数は14.74名であり、職員の離職防止という観点から大きな効果をもたらしていると考えております。  また夜間保育につきましては、平成25年度から27年度まで週1回実施しておりましたが、利用者がほとんどいないという状況でありましたので現在のところ実施しておりません。  そのため利用者へのアンケート調査で要望を聞きましたところ時間延長を希望する意見が多かったので、平成28年度から週2回、夜間10時までの時間延長を実施しているところです。  今後とも職員のニーズを十分把握した上で働きやすい職場づくりを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 241 ◯17番(馬渕清和君) やられていましたけれども需要がなかったということで、今、時間延長をやられているということで理解しました。  さて、これまで質問してきましたが、訪問診療、訪問介護につきましてもこれから大切な事業だと理解します。私たちが安全で安心して暮らすことができるまちづくりには、医療は大変重要な役割を果たすものと考えております。医療を取り巻く環境が厳しい中、敦賀病院のさらなる経営健全化に大きな期待をしまして、病院についての質問を終わります。  では次に、最後の質問となります。  下水道事業についてお聞きいたします。  今回、地方公営企業法の全部適用に移行するとのことですが、まず、なぜ地方公営企業法に移行するのか、その点お聞きいたします。 242 ◯水道部長(寺島昭広君) 移行の理由でございますが、平成26年に総務省から公営企業の適用拡大に向けたロードマップが発表され、人口3万人以上の団体は平成32年4月までに企業会計に移行する要請があり、本市も移行することといたしました。  今後、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化による更新費用の増大等、経営環境が厳しさを増していくことが予想される中、安定的に下水道サービスを継続するためにはさらなる経営の効率化、健全化が必要と考えています。  そのため、固定資産台帳を整備し、財務諸表を作成することで経営状況を的確に把握することができ、また、類似団体と比較することで本市の課題を把握し、速やかに改善を図ることが可能となる企業会計に移行することといたしました。  以上です。
    243 ◯17番(馬渕清和君) では次に、適用することにより市民にどのようなメリットがもたらされるのか。すなわち市民に一番関心があるのは下水道の料金が上がるのか下がるのかということですが、その点についてお聞きいたします。 244 ◯水道部長(寺島昭広君) メリットにつきましては、財務諸表を作成することで経営状況の見える化が図れるため、市民や議会への透明性の向上につながります。  また下水道使用料につきましては、今回の地方公営企業法の適用は会計処理方式が変わるだけで、企業会計への移行が原因で料金改定に直結するものではございません。  以上です。 245 ◯17番(馬渕清和君) 今答弁いただきましたけれども、確かに財務諸表を作成することによりまして見える化が図られ、わかりやすいとは思います。  先ほども言いましたけれども、一番関心があることはやはり料金の改定ですが、今の答弁ですと料金は上がらないという理解でよろしいでしょうか。 246 ◯水道部長(寺島昭広君) 料金につきましては、企業会計へ移行することで上がるものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。  今後、電気料金、それから原油価格、いろんなものの高騰というものが考えられますので、それらが高騰すれば料金も改定せざるを得ないのかなというふうなことは思っておりますが、いつになるかとか、そういうことはまだ現在のところは不明でございます。  以上です。 247 ◯17番(馬渕清和君) そこが聞きたかったところなんですけれども。  では次に、一般会計からの繰入金についてですが、いただいた資料では、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業のおのおのの繰入金は、平成28年度では公共下水道事業では約7億6000万円、農業集落排水事業では約1億2000万円、漁業集落排水事業では約2500万円の合計年間約9億円が繰り入れされています。  そこで全適に移行した場合、従前どおり一般会計からの繰り入れが可能なのか。そして、国の補助金も従来どおり受けられるのか。その点についてお伺いいたします。 248 ◯水道部長(寺島昭広君) まずは繰り入れでございますが、基準内の繰入額、これにつきましては公共下水道事業、漁業集落排水事業及び農業集落排水事業のそれぞれで算定をいたしますので、企業会計へ移行しても変更はございません。  次に国の補助金の受け入れ及び補助率等につきましては、これは事業に対して補助が行われるものであり、企業会計へ移行することにより変更するものではございません。  以上です。 249 ◯17番(馬渕清和君) 繰り入れと補助率は変更ないということで理解いたしました。  では、今から敦賀市の下水道事業の整備状況をお聞きいたします。現在、6期の整備計画の進行中だと思いますが、どのあたりの地域か。また面積、今年度までの整備済みの面積、進捗と期間はどのようになっているのか。その点お聞きいたします。 250 ◯水道部長(寺島昭広君) 公共下水道事業の整備地域でございますが、今年度は、粟野地区で野坂、ひばりケ丘、公文名を、中郷地区で山泉、堂を、東郷地区で余座、大蔵を整備中でございます。  次に、第6期の認可面積は1482ヘクタールで、整備済み面積は平成29年度末で1211ヘクタールの見込みで、残りの未整備面積は271ヘクタールで、進捗率は81.7%となります。  第6期の認可期間は平成31年度まででございますが、平成34年度の整備完了を目指しており、認可期間の延伸を予定しております。  以上です。 251 ◯17番(馬渕清和君) 平成32年度ですか。完了を目指しているのは。再度お聞きします。 252 ◯水道部長(寺島昭広君) お答えします。  まず認可期間というのは平成31年で一旦切れます。整備完了は平成34年度を目指しております。したがいまして認可期間の延伸を予定しているということでございます。  以上です。 253 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。  では、第6期が終了した場合、残りの整備面積と事業費、整備期間についてお聞きいたします。 254 ◯水道部長(寺島昭広君) 第7期以降の整備区域の面積でございますが、敦賀市公共下水道事業全体計画における計画面積というのは2430ヘクタールございます。第6期までの事業認可面積が1482ヘクタールでございますので、未整備区域内の農地面積532.9ヘクタールを引きますと残り415.1ヘクタールが整備予定面積になります。  あと整備に要する事業費等は、現時点ではまだ設計を行っておりませんので不明ですし、今後も人口の推移及び宅地化の進展に注視しながら計画的な整備に努めていきたいと考えております。  以上です。 255 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。  次に、漁業集落排水事業についてお聞きいたします。漁業集落排水事業で整備された区域と整備率をお聞きいたします。 256 ◯水道部長(寺島昭広君) 漁業集落排水事業は全部で3カ所ございまして、白木地区、立石地区、浦底地区でございます。全て整備が完了しております。  以上です。 257 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。  では次に、農業集落排水事業についてお聞きいたします。整備済みの地区はどこか。また未整備地区はどこか。そして今後、未整備地区をどのように整備されていくのか。その点お聞きいたします。 258 ◯水道部長(寺島昭広君) 農業集落排水事業は、整備済みが東浦北部処理区として杉津、横浜、大比田、元比田、次に東浦南部処理区として鞠山、田結、赤崎、樫曲処理区として樫曲、深山寺、山処理区として山、御名、長谷処理区として長谷、疋田処理区として疋田、追分、深坂の15地区となり、6つの処理区で全て整備が完了しております。  あと未整備地区でございますが、こちらのほうは農業集落排水事業というのは地元から要望を受け、採択要件を満たせば国に申請をいたしますが、現在のところその要望がございませんので、今のところは考えておりません。  以上です。 259 ◯17番(馬渕清和君) ちなみに県内の自治体の整備率と敦賀市の整備率をお聞きいたします。 260 ◯水道部長(寺島昭広君) 農業集落排水事業の整備率ということで、福井県嶺南振興局農村整備部によりますと、福井県汚水処理整備構想に基づく整備率が小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町では100%、敦賀市は76%となっております。  以上です。 261 ◯17番(馬渕清和君) 敦賀市は76%ということですが、ほかの地区は100%となっていますので、地元の要望がないから整備ができない、しないかはあれですけれども、やはり未整備地区に出向きまして促進して、私は整備するべきじゃないかなと思います。  そこでお尋ねしますが、今後、全適に移行しても農業集落排水事業に対しても従来どおりの補助金はいただけるのか。その点についてお聞きいたします。 262 ◯水道部長(寺島昭広君) 先ほどもお答えしましたように、企業会計に移行しても国の補助というのは事業に対して行われるものだということで、補助率等、それから補助に対しては変わらない。もちろん採択要件というのがございますので、それを満足すればという前提のもとでのお答えでございますが。  以上です。 263 ◯17番(馬渕清和君) 先ほども答弁ありましたけれども、地元から要望がないから整備しないということでは、一概には言えませんけれども整備等の今後、点検ができなくなる空き家や住宅がふえた場合、合併浄化槽の関係で衛生面がおろそかになったり環境汚染にもつながる場合もあります。他市よりもおくれているのも当時の取り組みの影響かと思いますけれども、そういうところもしっかり進めていかなければならないなというふうに私は思うところです。  最後に、不明水についてお聞きいたします。管路延長、調査済み延長、対策済み延長についてお尋ねいたします。 264 ◯水道部長(寺島昭広君) 不明水の調査の延長ということでお答えいたします。  まず汚水管渠の総延長、これにつきましては平成28年度末で約317キロでございます。  不明水の調査につきましては、マンホールをあけて内部を目視で確認するとともに、汚水管の中に直接テレビカメラを挿入し、管渠の破損箇所や劣化状況を調査いたしております。  平成24年と25年度にそれぞれ1000メートルと1200メートル、合計で2200メートルを調査した結果、管渠に異常はありませんでしたが、宅地内からの誤接続で雨水の流入が発見され、所有者の方に改修工事を実施していただきました。この24、25年度の管路については対策済みであると考えております。  以上でございます。 265 ◯17番(馬渕清和君) それでは、不明水の調査や対策もしっかり今後進めていかなければならないと思いますし、進めていかなければ無駄な処理費用が増大し、下水道会計を疲弊させます。調査も実施していますが、財源の確保が今後また難しくなって対策がおくれていくということのないようにしていただきたいというふうに思います。  最後になりますが、今回の全適によりまして、これまで質問させていただきましたけれども国からの補助率、そして一般会計からの繰り入れ、そういうところがどうなるのか。  そして一番市民の皆さんが危惧されております料金改定についての問題ですが、これからどうなるのか、しっかりと説明をしながら事業を推進していただきたいと思いますが、最後その点についてお聞きいたします。 266 ◯水道部長(寺島昭広君) 市民への広報ということでお答えしますと、今回、企業会計への移行、条例等を上程してございますので、この議会で認めていただければ、その後企業会計へ移行するということを市のホームページ等で市民の皆さんにお知らせをしたいというふうに思っております。  以上でございます。 267 ◯議長(原幸雄君) 以上で本日の代表質問を終結いたします。   ──────────────── 268 ◯議長(原幸雄君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後4時21分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...