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2017.12.19 平成29年第4回定例会(第5号) 本文
2017.12.19 平成29年第4回定例会(第5号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2017-12-19
    2017.12.19 平成29年第4回定例会(第5号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
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    2017.12.19 : 平成29年第4回定例会(第5号) 本文 ( 170 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(原幸雄君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(原幸雄君) この際、諸般の報告をいたします。  まず、本日の会議の欠席者について報告いたします。本日の会議に、大塚佳弘議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。さらに、今定例会に出席を求めた者のうち、病院事業管理者 米島學君は所用のため本日欠席する旨、届け出がありました。  次に、追加提出議案について報告いたします。市長より、本日付をもって、第95号議案から第113号議案までの19件について提出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第109号議案〜第113号議案 ◯議長(原幸雄君) 日程第1 第109号議案から第113号議案までの5件を一括議題といたします。  説明を求めます。
    ◯市長(渕上隆信君) 皆さん、おはようございます。  ただいま議題に供されました第109号議案から第113号議案までの各議案につき御説明申し上げます。  第109号議案から第113号議案までの5件は敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件でございます。  敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります板倉詩菜氏、建部信一氏、福島栄氏、中山和範副市長、刀根茂総務部長の5名は平成29年12月27日をもって任期満了となります。  つきましては、後任委員に次の方々を任命いたしたく、地方自治法施行規程第17条第3項の規定により議会の同意を求めるものであります。  すなわち、敦賀市職員懲戒審査委員会委員には、   福井市中央町2丁目4番11号    板 倉 詩 菜 氏   敦賀市砂流50号39番地の12(ひばりケ丘町)    鈴 木   勝 氏   敦賀市中央町2丁目22番5号    福 島   栄 氏   敦賀市堂57号509番地    中 山 和 範 副市長   敦賀市櫛川38号12番地の10    刀 根   茂 総務部長 でございます。  以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験も極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案する次第です。  何とぞよろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) お諮りいたします。  第109号議案から第113号議案までの5件については、いずれも人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第3項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 異議なしと認めます。よって、第109号議案から第113号議案までの5件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。  これより採決いたします。  第109号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、第109号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第110号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、第110号議案については、提案のとおり同意することに決定いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第111号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、第111号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第112号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、第112号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第113号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、第113号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。  日程第2 第95号議案〜第108号議案 ◯議長(原幸雄君) 日程第2 第95号議案から第108号議案までの14件を一括議題といたします。  この際、お諮りいたします。  第95号議案から第104議案までの10件については、予算案でありますので、会議規則第37条第3項の規定に基づき説明を省略し、慣例により質疑を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 異議なしと認めます。よって、第95号議案から第104号議案までの10件については、説明及び質疑を省略することに決定いたしました。  それでは、第105号議案から順次説明を求めます。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、第105号議案から第107号議案について御説明申し上げます。  第105号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件について御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  今回の改正は、人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、議会の議員、市長、副市長及び教育長の期末手当を引き上げるというものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書の2ページをお願いいたします。  第1条につきましては、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正で、議会の議員に支給する期末手当の改正でございます。  第3条につきましては、市長等の給料その他の給与に関する条例の一部改正で、市長及び副市長に支給する期末手当の改正でございます。  次に、第5条につきましては、教育長の給料及び旅費に関する条例の一部改正で、教育長に支給する期末手当の改正でございます。  これらにつきましては、一般職の給与改定に準じ改定するもので、12月の期末手当の支給率を100分の170から100分の175とするものでございます。これにより年間支給月数は3.3月となります。  続きまして、第2条につきましては議会の議員の、第4条につきましては市長及び副市長の、第6条につきましては教育長の平成30年度以降に支給する期末手当の支給率の改定でございます。6月の支給率を100分の155から100分の157.5に、12月の支給率を100分の175から100分の172.5にそれぞれ改めるというものでございます。  次に、附則でございますが、附則第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、第2条、第4条、第6条の規定に関しましては平成30年4月1日から施行するというものでございます。  附則第2項につきましては、適用日に関する規定でございまして、第1条、第3条及び第5条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定につきましては、平成29年4月1日にさかのぼって適用するというものでございます。  附則第3項につきましては、給与の内払いに関する規定でございまして、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、市長等の給料その他の給与に関する条例及び教育長の給料及び旅費に関する条例により支給された給与は、改正後のそれぞれの条例により支給される給与の内払いとみなすものでございます。  提案理由といたしまして、一般職の給与改定に準じ、議会の議員等の期末手当の額の改定を行いたいので、この案を提出するものでございます。  以上よろしくお願いいたします。  次に、第106号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。  議案書の5ページをお願いいたします。  今般の改正は、人事院勧告に伴い、一般職員の月例給及び勤勉手当を引き上げるとともに、特定任期付職員の月例給及び期末手当を引き上げるものでございます。また、特殊勤務手当制度の趣旨、業務の内容を踏まえ、妥当性の観点から点検を行った結果、水道業務手当を廃止するというものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書の6ページをお願いいたします。
     第1条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。第20条の4の改正は、平成29年12月の勤勉手当の支給率を再任用以外の職員については100分の85を100分の95とし、再任用職員については100分の40を100分の45とするものでございます。これにより年間支給月数が再任用以外の職員は0.1月ふえ1.8月に、再任用職員については0.05月ふえ0.85月となります。  次に、別表第1及び別表第2の給料表について、国家公務員に準じ、7ページから18ページのとおり改めるというものでございます。  次に、19ページをお願いいたします。  第2条につきましては、職員の給与に関する条例の一部改正でございます。第20条の4の改正は、平成30年度以降の勤勉手当について、再任用以外の職員については年間支給月数の1.8月は変えずに6月と12月の支給率をそれぞれ100分の90に改め、再任用職員については年間支給率の0.85月は変えずに6月と12月の支給率をそれぞれ100分の42.5に改めるというものでございます。  第3条につきましては、敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。第7条の改正は、特定任期付職員の給料表を記載のとおり改めるというものでございます。第8条の改正は、平成29年12月の期末手当の支給率を100分の162.5から100分の167.5とするものでございます。これにより年間支給月数は0.05月ふえ3.3月となります。  第4条につきましては、敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正でございます。第8条の改正は、平成30年度以降の期末手当について、年間支給月数の3.3月は変えずに6月と12月の支給率をそれぞれ100分の165に改めるというものでございます。  次に、附則でございますが、附則第1条第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第2条及び第4条の規定に関しましては平成30年4月1日から施行するというものでございます。  附則第1条第2項につきましては、適用日に関する規定でございまして、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定については、平成29年4月1日にさかのぼって適用するというものでございます。  附則第2条につきましては、給与の内払いに関する規定でございまして、改正前の給与条例及び任期付職員条例により支給された給与は、改正後のそれぞれの条例により支給される給与の内払いとみなすものでございます。  附則第3条につきましては、規則への委任規定でございます。  提案理由といたしまして、人事院勧告等に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上よろしくお願いいたします。  続きまして、第107号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件について御説明申し上げます。  議案書の21ページをお願いいたします。  今般の改正は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成30年1月1日から施行されること、また雇用保険法等の一部を改正する法律が平成29年4月1日から施行されていることに伴い、所要の改正及び関連条項の整理を行うというものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書の22ページをお願いいたします。  第1条につきましては、職員の退職手当に関する条例の一部改正でございます。第10条及び22ページ下段から23ページの附則第13条の改正は、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、雇用保険の失業等給付の拡充や職業紹介の機能強化のための支給対象拡大等、失業等給付の給付内容等が変更されることに伴いまして、法との整合性を図るため関連する条項について整理を行うというものでございます。  次に、22ページ下段の附則第7項の改正は、国家公務員の退職手当の引き下げに準じ、職員手当の調整率を100分の87から100分の83.7に引き下げるというものでございます。  次に、23ページをお願いいたします。  第2条及び第3条につきましては、退職手当制度切りかえ日前の経過措置等の改正でございまして、経過措置により計算される退職手当の額についても加算される調整率を引き下げるものでございます。  次に、附則でございますが、附則第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は平成30年1月1日から施行するものであります。  附則第2項及び第3項につきましては、経過措置の規定でございまして、既に退職している者で第10条の規定による退職手当の支給日が施行日以降であれば、この条例を適用するものでございます。  理由といたしましては、国家公務員退職手当法等の一部改正に伴い、所要の規定を整備する必要があるので、この案を提出するものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) おはようございます。  それでは、第108号議案 敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正の件について御説明申し上げます。  議案書の25ページをお願いいたします。  今般の改正は、人事院勧告による一般職の給与改定に準じ、病院事業管理者の期末手当を引き上げるものでございます。  それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。  議案書の26ページをお願いいたします。  まず、第1条につきましては、今年度、病院事業管理者に支給する期末手当の改正でございます。これは、12月の期末手当の支給率を100分の162.5から100分の182.5とするものでございます。これにより年間支給月数は3.3月となります。  続きまして、第2条につきましては、病院事業管理者の平成30年度以降に支給する期末手当の支給率の改定でございます。6月の支給率を100分の147.5から100分の157.5に、12月の支給率を100分の182.5から100分の172.5に改めるものでございます。  次に、附則でございますが、附則第1項につきましては施行期日でございまして、この条例は公布の日から施行するものであります。ただし、第2条の規定に関しましては平成30年4月1日から施行するものであります。  附則第2項につきましては、適用日に関する規定でございまして、第1条の規定による改正後の条例の規定については、平成29年12月1日にさかのぼって適用するものであります。  附則第3項につきましては、給与の内払いに関する規定でございまして、改正前の敦賀市病院事業管理者の給料等に関する条例により支給された給与は、改正後の条例により支給された給与の内払いとみなすものであります。  提案理由といたしまして、一般職の給与改定に準じ、敦賀市病院事業管理者の期末手当の額の改定を行いたいので、この案を提出するものであります。  以上よろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) これより質疑を行います。  まず、第105号議案について御質疑ありませんか。 ◯18番(山本貴美子君) これは一般職の給与改定に準じて議員や市長、また副市長の期末手当を値上げするということですけれども、これでそれぞれ幾らほど値上がりすることになるのか、お願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それぞれの額ということでよろしいですか。  今回の期末手当のアップによってふえる額を申し上げます。市長においては5万5200円、副市長におきましては4万5600円、教育長におきましては3万8280円、議長におかれましては2万9400円、副議長におかれましては2万5680円、議員におかれましては2万4420円で、これの所要額は約75万円となるところでございます。 ◯議長(原幸雄君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 次に、第106号議案について御質疑ありませんか。 ◯18番(山本貴美子君) 人事院勧告で職員の期末手当が値上げされるということもあるんですかね。それによって大体平均どれぐらい値上げされるのかということと、給料表の改定でどういった金額の変更があるのか、具体的にお願いしたいんですけれども。 ◯総務部長(刀根茂君) 今回の改正によりまして、1人当たりの給与的なことがどれくらいふえるのかということで申し上げますと、一般行政職の平均年齢37.5歳という形での勤務年数約14年半の年間の給与で申し上げますと、3万6000円ふえまして年間約527万円という形になろうかと思います。  そして今回の勧告の改正の内容ということでございますが、今回につきましては、人事院勧告の内容でございますけれども、民間との差額が比較された結果631円の較差が生じているということ。それと、特別給、いわゆるボーナスの直近1年間の支給実績が0.12月ほど較差が生じているということの状況から、この較差の解消のために給料料の水準が平均0.2%の引き上げ、勤勉手当の年間支給率を0.1月増額したということでの改正が主な点でございます。 ◯18番(山本貴美子君) それと19ページですけれども、水道業務手当の項を削るとありますけれども、大体これで何名ぐらいの職員に影響が与えられるのか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 水道業務手当の影響ということでございます。これは平成28年度の実績に基づいて答弁させていただきますが、平成28年の実績におきましては、この手当は13人に対して年間2万160円支給されているわけでございます。 ◯議長(原幸雄君) ほかにありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 次に、第107号議案について御質疑ありませんか。 ◯18番(山本貴美子君) 職員の退職手当ですけれども、100分の87から100分の83.7へ変更するということですけれども、この影響額、退職金がどれぐらい減ってしまうのか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 今回のこれによりまして、大体78万円ほど減額になろうかと思います。 ◯議長(原幸雄君) ほかございませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 次に、第108号議案について御質疑ありませんか。 ◯18番(山本貴美子君) これは敦賀市の病院の事業管理者の期末手当を値上げするというものですけれども、これによって大体どれぐらいの増額となるのかということと、100分の162.5を100分の182.5ということでは20ほど上がるというのは、先ほど3.3カ月分の値上げというふうに聞こえたかなと。聞き間違いだったら申しわけないんですけれども。議員とか市長と教育長と上がり方がまた違うんですけれども、この決め方というのはどのようにして決めたのか、お願いします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) お答えいたします。  まず今回の改定の差額につきましては21万1584円になります。  それと今回の引き上げの率なんですけれども、現行が3.1月が今回の改正によりまして3.3月という形になります。これは昨年度、特別職の期末手当の改定がございましたが、昨年度は病院が全部適用になった初年度ということもありまして前回は引き上げはしなかった。ただ今回は昨年の決算を見ていましても経営も安定しているということで、今回、他の特別職と同水準にまで引き上げるということにしたところでございます。  以上です。
    ◯18番(山本貴美子君) ほかの特別職と同水準ということですけれども、市長などに比べても多いのかなというふうに思うんですけれども、その理由、お願いします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 支給月数は3.3月ということで、市長、副市長とも同じ支給月数ということになっておりますので、病院事業管理者だけが特に高いということはないと考えております。  以上です。 ◯議長(原幸雄君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  まず、予算決算常任委員会には、第95号議案から第104号議案までの10件を。  次に、総務民生常任委員会には、第105号議案から第107号議案までの3件を。  次に、文教厚生常任委員会には、第108号議案をそれぞれ付託いたします。  委員会審査のため、暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午前10時28分休憩             午後4時30分開議 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  暫時休憩いたします。  なお、再開時間は追って連絡いたします。             午後4時31分休憩             午後6時15分開議 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第3 第56号議案、第75号議案〜第       108号議案 ◯議長(原幸雄君) 日程第3 第56号議案、第75号議案から第108号議案までの35件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。  まず、予算決算常任委員長 北條正君。   〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕 ◯予算決算常任委員長(北條正君) ただいまから、予算決算常任委員会における平成29年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書の1ページをごらんください。  本委員会に審査を付託されました第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)外8件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会における詳細審査を経て慎重に審査した結果、第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)については、反対の立場から、学校スクールカウンセラーを新たに配置する教育相談支援事業費等、評価できる事業もあるが、賛成できないものも含まれており、社会保障・税番号制度システム改修事業費446万円を初めとする社会保障・税番号制度にかかわる事業が複数含まれている。これらの事業費には国の支出金が一部含まれているが、収入や資産、社会保障など個人情報を国や自治体が一括管理する特定個人情報データ標準レイアウト改版に対応するためのシステム改修であるならば、本来は国が全額負担すべきなどの考えから反対との討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  第76号議案から第83号議案までの8件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第77号議案 平成29年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、第78号議案 平成29年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第2号)、第79号議案 平成29年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、第81号議案 平成29年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第2号)、第83号議案 平成29年度敦賀市水道事業会計補正予算(第3号)の5件については全会一致をもって、また、第76号議案 平成29年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第2号)、第80号議案 平成29年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)及び第82号議案 平成29年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1号)については賛成多数をもって、原案どおり認めるべきものと決しました。  以下、全体会・分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。  初めに、全体会・分科会における主な質疑について御報告いたします。  第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)では、まず、ふるさと納税事業費について、返礼品の中でも人気があり多く選ばれている品物は何か。また、ふるさと納税がふえた理由をどう考えるかとの問いに対し、返礼品を39品目ふやし全部で124品目になったことが寄附金がふえた主な要因であると考えている。主な追加品目は海産物で、中でもカニが多く選ばれているとの回答がありました。  次に、過年度分国庫補助金返還金について、返還金の詳細な説明を伺いたいとの問いに対し、平成25年度に、国の緊急雇用対策事業を活用し敦賀観光PR隊活動事業を実施した。内容については、PR隊を新規で雇用しモバイルスタンプラリーを実施したものであり、委託事業としてプロポーザルにより業者を決定した。平成28年10月17日に会計検査があり、285万6129円について補助対象外となった。内容については、現場管理費等、領収書の添付がないもの、補助対象事業のみに従事したという日報がないものである。また、補助金を平成26年4月30日に受けており、加算金が114万7307円であるとの回答がありました。  次に、がん検診費について、どの検診の受診状況により予算を増額することになったのかとの問いに対し、胃の透視検査が当初予算200名分の想定に対し733名の見込み、胃カメラが当初450名分に対し817名の見込み、肺がん検診が当初1700名分に対し2066名の見込みとなるため増額したいとの回答がありました。  次に、教育相談支援事業費について、敦賀市で配置するスクールカウンセラーは何名になるのか。また、今年度の3月までではなく新年度に対しても行うのかとの問いに対し、今現在、県の事業で敦賀市の各小中学校に10名配置されており、その方と市で雇用契約を結び、県事業を市の費用で拡大したいと考えている。また、新年度については県が事業を拡大してくれるならば必要ないと考えているが、県の配置時間では足りないということになれば追加補正を実施していきたいとの回答がありました。  引き続き、本日追加議案として上程された本日の予算決算常任委員会での平成29年度補正予算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書の2ページをごらんください。  本委員会に審査を付託されました第95号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)外9件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第95号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)については、反対の立場から、人事院勧告を理由に第105号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件で、議員、市長、副市長、教育長の期末手当を増額する議案が出され、この補正予算に増額分77万円が含まれている。また、第106号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の件で、職員給与が民間よりも低いとして若干給与額を上げるも水道業務手当を削減し、第107号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件では、職員の退職金を78万円減額しながら一般職の期末手当の値上げに合わせ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当を上げることに市民理解は得られないとの反対討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決しました。  第96号議案から第104号議案までの9件については、いずれも討論はなく、採決の結果、第96号議案 平成29年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、第97号議案 平成29年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第3号)、第98号議案 平成29年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算(第2号)、第99号議案 平成29年度敦賀市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算(第3号)、第100号議案 平成29年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)、第101号議案 平成29年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第3号)、第102号議案 平成29年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算(第3号)の7件については全会一致をもって、また、第95号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)、第103号議案 平成29年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)、第104号議案 平成29年度敦賀市水道事業会計補正予算(第4号)の3件については賛成多数をもって、原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。  初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  第95号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)では、人道の港敦賀事業費について、当事業が目指すところの成果や意見交換の内容と相手方はとの問いに対し、成果については、リトアニアカウナス市にある杉原ハウスのスペースで敦賀ムゼウム等を紹介できないか打診したい。また、ポーランド在住のジャーナリストが所有するポーランド孤児関係の資料を敦賀ムゼウムで展示するために提供してもらえないか打診し、これらによって人道の港敦賀の発信力が強化されることを目指しているとの回答がありました。  また次に、分科会における主な自由討議について御報告いたします。  人道の港敦賀事業については、本日議案提出があり、即日採決は唐突感があり、慎重審議する時間が持てなかった。審議等にもう少し時間的猶予を持ったほうがよかったのではないか。また、リトアニアに来る日本人観光客に杉原ハウスでの展示をどうPRするのか。これまでのリトアニアとの交流が難しかったことを踏まえ、具体性を詰めて訪問してほしい。また、八百津町や岐阜県との連携もしっかり詰めながら、今後のビジョンを明確にし、交流を図ってほしいとの意見がありました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 次に、総務民生常任委員長 中野史生君。   〔総務民生常任委員長 中野史生君登壇〕 ◯総務民生常任委員長(中野史生君) ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告をいたします。  お手元の委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。  まず、第105号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部改正の件及び第106号議案 職員の給与に関する条例及び敦賀市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正の件の2件については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第107号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件について、主な質疑として、民間と比べて退職手当が多いため調整率を引き下げるということか。また、今年度の退職予定者は何人かとの問いに対し、そのとおりであり、民間との較差をなくすために調整率を下げるものである。また、平成29年度末の退職予定者は、事務職員4名、保育士9名、調理員1人の合計14名であるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 次に、産経建設常任委員長 浅野好一君。   〔産経建設常任委員長 浅野好一君登壇〕 ◯産経建設常任委員長(浅野好一君) ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。  最初に、平成29年第4回定例会において本委員会に審査を付託されました第94号議案については、質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以下、質疑のありました議案につきまして報告いたします。  まず、第84号議案 敦賀市駅前立体駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正の件については、主な質疑としまして、駅前立体駐車場の最大料金を800円に設定した理由は何か。また、これまで議会でも上限額の設定について求めていたが実現できなかったのはなぜかとの問いがあり、指定管理者候補者の需要予測において、敦賀市は1泊2日等の滞在で駐車場が多く利用されており、これらの需要を取り込むためには安心して駐車できるわかりやすい料金設定が必要であることから、指定管理者候補者の運営の提案を活用し1日の最大料金について800円で設定を行ったものである。従来は行政として運営していく中で、駐車料金の平等化を図る観点から駐車時間に応じた料金を支払っていただくという形だったが、今回、指定管理者制度導入に伴う民間ノウハウの活用により市民への還元が実現したと考えているとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、市民にとっては駐車料金が安くなることで安心して駐車場を利用できるようになる点は高く評価する。ただし、市民や議会からのさまざまな提案の中で実現してこなかったことについては遺憾であるとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第86号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、公設卸売市場の現状として店舗の利用率が少なくなってきている等、問題が多くあると思うが、どのように考えているのかとの問いがあり、空き店舗については、指定管理者候補者から地域及び市場の活性化のため利活用を考えていると伺っている。また、地産地消活動の展開及び食育の推進活動等に基づくイベントの開催や市場施設利用の誘致活動の推進に取り組むことも計画しているとのことであるとの回答がありました。  次に、前回の指定管理者及び今回の指定管理者候補者について、5年間の指定管理料の総額はそれぞれ幾らで提示されているのかとの問いがあり、前回の指定管理者については1497万6000円、今回の指定管理者候補者については1387万8000円であるとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、市内の流通経路が変わってきており、根本的な対応策を考えていかなければならないと思う。指定管理者候補者の流通経路に期待したい。前指定管理者は重機を所有していたためかからなかった経費が今回から発生してくるのではないかと思われるため、5年間の指定管理期間については、指定管理者候補者の動きをしっかりと見ていただきたいと思うとの意見がありました。
     採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第87号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、リラ・ポートについて、指定管理者変更後の運営状況はどのようになっているのかとの問いがあり、浜名湖グラウンドゴルフパークが指定管理者になった7月から11月末までのリラ・ポートの利用者数については7万7707人であり、昨年の同期間より1万人弱減少している。リラ・グリーンについては、7月から11月までの利用者は8525人。昨年度の利用者数を維持しているとの回答がありました。  また、指定管理者候補者から企画や経営についてどのような提案があったのかとの問いがあり、施設の動線や、指定管理者から提供できる食材によるレストランメニューの見直しを行うことを考えていきたいとの提案、トータルとして健康志向を売りに誘客していきたいという提案や、地元の野菜を売ることができる市民の憩いの場をつくっていきたいという提案があり、リラ・グリーンとの連携や浜名湖グラウンドゴルフパークの利用客を敦賀に呼び込みたいという思いを伺っているとの回答がありました。  関連して、指定管理者候補者から、5年間の指定管理料を幾らで提示されているのか。また、前回の指定管理料と比べてどのようになっているのかとの問いがあり、指定管理料については3億59万5000円で提案があった。前指定管理者から提出された指定管理料は5カ年の計画で2億9725万7000円であり、300万円程度ふえているとの回答がありました。  次に、指定管理者候補者選定委員会の選定結果報告書に増資について記載があるが、要項に提示されていたのかとの問いがあり、指定管理者候補者から、経営基盤の安定化を図るために増資を行いたいという提案があったものであるとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、リラ・グリーンは好評であり、指定管理者が頑張っていると思う。リラ・ポートについては、利用者が減少ぎみになってきている。将来の指定管理料に影響してくるため、指定管理者のノウハウをしっかり発揮していただき、利用者数を維持していただきたいと思うとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第88号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、最近の利用状況はどのようになっているのかとの問いがあり、イベントホールと小ホールの利用者数については、平成24年度14万2373人、平成25年度7万5375人、平成26年度15万2913人、27年度18万8517人、28年度9万5561人である。傾向としては、横ばいや、やや増加傾向にあり、平成25年度及び平成28年度については、大規模な催事、例えば観光物産フェアの中止等があったため人数が減っているとの回答がありました。  また、前回の指定管理者、今回の指定管理者候補者及び申請団体A社の指定管理料について5年間の総額はそれぞれ幾ら提示されたのかとの問いがあり、前回の指定管理者については1億401万2000円、今回の指定管理者候補者については1億206万5000円、A社は9310万円であるとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、指定管理者候補者の評価が高いことは認めている。今後とも頑張っていただきたいと思うとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第89号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、敦賀駅交流施設にある多目的室の半個室化については、指定管理者候補者から提案があったのかとの問いがあり、おっしゃるとおりで、現在、多目的室については、間仕切りがなく会議をする際に雑音が入るため、騒音を遮断できるよう半個室化にしたいとの提案があったとの回答がありました。  関連して、工事を行う場合、費用は市が負担する形になるのか。また、具体的にどのように半個室化を進めていくのかとの問いがあり、多目的室は、交流施設であることから、あえて密閉したつくりにしていない点や費用負担も含めて、今後、半個室化するかどうかについては指定管理者と協議しながら決めていきたいと思うとの回答がありました。  敦賀駅前広場の指定管理料は幾らで提示があったのかとの問いがあり、指定管理料については736万2000円であるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第90号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、赤レンガ倉庫の指定管理料について、今回からほかの指定管理料と同じ算定方式になるのか。また、指定管理期間について、他の指定管理者は5年であるが赤レンガ倉庫が3年である理由は何かとの問いがあり、今回、指定管理料を変動制から定額制に移行する。また、3年間の指定管理期間の理由については、オープン後1年半の時点での決算の情報しかないことや、3年目の入館者数が昨年に比べ落ち込んでいることから入館者数の分析が難しい状態であり、5年間という長期間の指定管理期間では状況変化に対応することが困難であると考えたためであるとの回答がありました。  また、入館者がふえた場合、指定管理者候補者の利益になるのかとの問いがあり、指定管理者候補者からゼロ%の納付率で提案があったため、黒字が出た場合の利益は基本的に指定管理者に属する形になるとの回答がありました。  また、入館者数について、どれくらい減少しているのかとの問いがあり、ジオラマ館は、平成29年度は11月末現在4万480人、対前年度比35.8%の減となっている。レストラン館は、平成29年度は11月末現在6万697人、前年対比21.8%の減となっているとの回答がありました。  関連して、赤レンガ倉庫にリピーターが来ていないことから、ジオラマ館を含め何らかの工夫をしなければならないと思うが、どのように考えているのかとの問いがあり、ジオラマショー終了後に放映する新しい映像を制作中である。このような変化により新たな誘客が生まれると思っているとの回答がありました。  また、赤レンガ倉庫の入館者数について、ダイヤモンド・プリンセスの寄港による効果はあったのかとの問いがあり、オプショナルツアーに組み込まれたこともあり、1日の入館者数が9月2日は871人、10月14日は767人という最近では非常に多い入館者数であった。今後、クルーズ船が寄港する際は、オプショナルツアーに組み込む要望を担当部局にしていただくよう横の連携を図りながらやっていきたいと考えているとの回答がありました。  また、指定管理者候補者から提案された指定管理料は幾らだったのかとの問いがあり、3年間の上限額を1億1100万円で公募を行ったが、指定管理候補者から1億800万円の指定管理料の提案があったとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、今年度の入館者数の落ち込みについては、指定管理者もさまざまな努力をされており、数年間様子を見ていかなければいけないと思う。赤レンガ倉庫の入館者数をふやす方向で頑張っていただきたいと思うとの意見がありました。  採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  次に、第91号議案 指定管理者の指定の件については、主な質疑として、指定管理者候補者の選定に当たり選定委員会からどのような意見が出たのかとの問いがあり、選定委員会からは、景観面に一番配慮がなされていた点、駐車場の運営におけるデータやノウハウに基づいた提案があった点、通路幅が基準より広く設定、提案されていた点などについて評価できるとのことであったとの回答がありました。  関連して、景観面に配慮されていた点とは具体的にどういった提案だったのかとの問いがあり、敦賀駅周辺デザインガイドライン等を意識した提案となっており、3社中、当該ガイドラインに基づき具体的な意匠を進めていくという提案は指定管理者候補者のみであった。既存の建物や周辺の景観等について、計画をしっかり押さえられていた内容であったとの回答がありました。  関連して、駐車場の運営におけるデータやノウハウに基づいた提案ということだが、申請したほかの2団体については駐車場を運営していない企業だったのかとの問いがあり、他の2社についても駐車場を運営している企業であるとの回答がありました。  また、指定管理者候補者から市への納付額については、ほかの申請団体に比べると高かったのかとの問いがあり、指定管理者候補者については、3事業者のうち一番高い金額で提案があったとの回答がありました。  討論では、賛成の立場から、実績のある事業者であり、妥当な指定管理の指定だと思うとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。  なお、議案審査終了後、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助等の嵩上げ措置の継続を求める意見書につきまして、本委員会として提出することに決定しましたことをあわせて申し添えます。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 次に、文教厚生常任副委員長 米澤光治君。   〔文教厚生常任副委員長 米澤光治君登壇〕 ◯文教厚生常任副委員長(米澤光治君) ただいまから、文教厚生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の9ページをごらんください。  平成29年第3回定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件について、まず、11月10日に常任委員会を開催し、理事者より検討が不十分であった項目について、先進地の事例、敦賀市公共施設等総合管理計画との整合性、文芸協会とのかかわり、類似3施設の兼ね合い、舞台芸術鑑賞の充実と市民文化の育成の枠組みの説明がありました。  まず、先進地の事例について、鯖江市、安城市の視察報告の説明に対し、主な質疑として、敦賀市の市民文化センターと類似し、指定管理者を導入している施設の鯖江市、安城市に視察に行かれたとのことだが、敦賀市は3施設が別々にあるのに対し、鯖江市、安城市はそれらが一つになっている施設である。どちらも敦賀市の状況と全く違うと思うがとの問いに対し、敦賀市文化センターの規模と同程度で選択した。安城市については、半径1キロ以内に生涯学習施設の安城市文化センターや図書情報館やホール、イベント等が行える広場、公園を有した公共施設が点在しているということ。また、近隣の市町も10キロ以内でたくさん新設されたものがある。条件的には敦賀市よりも競合しており、状況は厳しいということで、その話も聞きたいので選んだとの回答がありました。  次に、敦賀市公共施設等総合管理計画との整合性についての説明に対し、主な質疑として、中長期的な取り組みである施設集約の検討で、平成39年度に敦賀市文化センターが税法上の法定耐用年数を迎えるが、これによって敦賀市文化センターはどうなるのかとの問いに対し、公共施設等総合管理計画の中では、長寿命化という側面もあり、施設をしっかりと維持管理しながら1.4倍の延命化をして使用することとあるので、法定耐用年数を迎えたら直ちに閉館するのではないと考えている。できるだけ長く使用したいが、今後四、五十年もこの施設を直しながら使用することは恐らく難しいと考えている。古くなり使えなくなったときに施設の集約をしていくというのが長期的な取り組みであると考えているとの回答がありました。  また、指定管理者制度導入については、これからの10年間だけの取り組みになるのかとの問いに対し、期限を切っているわけではなく、市民文化センターが廃止となるまで指定管理者制度でやっていきたいというふうに考えているとの回答がありました。  次に、類似3施設との兼ね合いについての説明に対し、主な質疑として、敦賀市の類似3施設全体で文化振興を考える中で、市民文化センターのみを指定管理にすることによって類似3施設とも生きてくるという部分がわからない。その部分が9月定例会からの論点であると思うので説明をしてほしいとの問いに対し、敦賀市の類似3施設について、順次指定管理者ということを視野に入れている中で、現在稼働率の低い市民文化センターの稼働率を上げたいというところが大きな目的であるとの回答がありました。  また、指定管理者の業務内容について、市民文化センター、プラザ萬象、きらめきみなと館の3施設の関連はどうなるのかとの問いに対し、今回考えている敦賀市文化センターにおける指定管理者に対しては、市民文化センターのカテゴリーの中で行われる事業に対しての支援や自主事業を考えている。ほかの施設については、市の支援事業の中で利用してほしいと考えているとの回答がありました。  次に、枠組みについての説明に対し、主な質疑として、指定管理者の主要事業に関する業務で、市民の芸術文化活動への協力・支援に該当する業務は文化センターを使用するときだけかとの問いに対し、この協力、支援というのは、敦賀市文化センターを使った活動の中で指定管理者が行うことが原則であると考えているとの回答がありました。  また、文化芸術企画支援事業について、企画として、例えば、こどもミュージカル、ハンドサイン、第九演奏会があるが、これも市民文化センターのみを対象とするのか。指定管理者とのかかわりはどうなるのかとの問いに対し、その部分については、市のほうで行うので、敦賀市全体の施設を使っていただいてもよい。指定管理者が行うのは市民文化センターを使った活動への支援であり、ほかの施設を使った活動に対する支援ではない。ただ、チケット販売のようなことは市民文化センターでしていこうというように考えているので、販売促進など市民文化センター内での協力はしていくというふうに考えているとの回答がありました。  また、敦賀市全体の市民文化の育成と、市民文化センターの舞台芸術鑑賞の充実というところの切り分けがわからない。コンサートを開催するときに市民文化センターだと指定管理者が支援するが、きらめき小ホールや萬象だと支援はないということかとの問いに対し、指定管理者制度の条例改正の目的は、市民文化センターをもっと利用してもらうことなので、指定管理者には市民文化センターの中の管理運営をお願いしたいと考えている。一方で、今まで文芸協会が行っていた市民の実行委員会による文化芸術活動の育成という重要な部分については、市が直営でやっていきたいと考えている。また、敦賀市全体の文化の振興の底上げということについては文化振興課のほうでやっていきたいと考えているとの回答がありました。  また、指定管理者制度にしていく目的が市民文化センターの稼働率を上げたいということだと思うが、指定管理にするに当たって稼働率の目標があれば教えてほしいとの問いに対し、今の利用人数が3万人、大ホールの利用率が平成19年では4万人であり、昭和63年には6万人。一番のピークで平成10年の7万7000人であった。まずは平成19年の4万人、すなわち1万人増を目標に行っていきたいと考えているとの回答がありました。  続いて、12月11日に開催されました委員会では、一般質問で文化芸術企画支援事業募集のことについてお尋ねしたが、今後のことが見えてこない。その点について詳細な説明を求めるとの問いに対し、この事業は昨年まで文芸協会が行っていた募集事業を継続している事業で、予算の承認がまだだが、この文化事業という事業の特性上、準備期間が必要であるというところを考え、パンフレットに、本事業は平成30年度敦賀市当初予算の成立をもって補助事業の実施となりますので、応募に当たってはあらかじめ御了承くださいということを記載した。新規事業ではなく、あくまでも準備の募集をしたということで、教育委員会にて要綱を制定し募集をかけたとの回答がありました。  関連し、この議案が審査されていく中で、文教厚生常任委員会に一切の説明がなく文化芸術企画支援事業の募集をかけることについて、議会軽視と考えるが納得のいく説明をお願いしたいとの問いに対し、空白の期間を設けないために文芸協会が行っていた事業を市教委で行うために準備を進めていた。その中で説明不足であった点について深くおわびしたいと考えているとの回答がありました。  また、募集期間約1カ月間で11カ月分の事業を要求することになると思うが、どのくらいの事業数及び予算規模で募集するのかとの問いに対し、応募が多数あった場合には、審査委員会を通ったものについては予算を要求する。応募がゼロ件の場合は、追加公募を行うための費用として、来年度の文化振興事業ができるように予算を要求させてもらう予定であるとの回答がありました。  また、文芸協会がやっていることを市教委が担保するということができるのかとの問いに対し、文芸協会がこれまで行ってきた文化芸術企画支援事業については教育委員会で引き継ぐが、文芸協会の広報発信事業という部分については引き継ぐという予定はしていない。また、ボランティアスタッフ等の支援については、文化センターの職員であるとか教育委員会の職員のできる範囲で支援するとともに、アルバイト等そこにかかる経費については補助対象経費の中で補っていきたいと考えているとの回答がありました。  討論では、反対の立場から、今回の文化センター指定管理者に移行するという条例案だが、内容についての説明が非常に曖昧であり、市民に対して自分自身が説明できない状況である。指定管理者についての一番の大きなメリットは経費削減であり、これまでのいろんな指定管理者になった事業を見てもそれがまず第一に挙げられている。そんな中で大体どれぐらい予算がかかるのか、どれだけ経費が削減されるのか、何も見通しが示されていないとの意見。  また、賛成の立場から、大ホールの使用数の減など、今度発展的な部分というのはなかなか難しいという中で、一度プロに委託してさらなる敦賀市の芸術を発展させていくという意味では一ついい機会ではないかと思うとの意見。  また、指定管理者を置くことによって、回数、中身において今まで以上のものが市民に提供されるのも間違いないと思うので賛成。一方で、文芸協会がやっていることは市教委が担保するという言葉がない。それをきちっとやっていかなければならないとの意見。  また、文化センターの公演については確かによくなっていくのかもしれないが、敦賀市全体の市民文化の向上とか市民の文化活動への支援について担保されなければ、しっかりとした事業になっていかない。敦賀市全体の文化の向上に資する形がとれるようしっかりとやっていただくということで賛成としたいとの意見がありました。  採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。  なお、原案可決後、北川委員より、敦賀市文化センター指定管理者制度導入後も、敦賀市は市民文化センターを含めた本市全体の文化振興のための施策を講じるべきであるとの附帯決議案が提出されました。  この附帯決議についての討論では、反対の立場から、敦賀市全体の文化の振興を図るという当たり前のことをあえて附帯決議しなくてもよいのではないかとの意見。  また、賛成の立場から、敦賀市全体の文化の振興をしっかり担保して敦賀市としてしっかりとした施策を講じて文化の振興に努めることという議会の意思をしっかりと示すためにも、この附帯決議は有益であると思うとの意見。  同じく賛成の立場から、今後、敦賀市文化センターに対して、しっかりやってほしいという意味を込めて附帯決議に賛成したいとの意見がありました。  本会議で原案が可決された場合には委員会として附帯決議案を提案することについての採決が行われましたが、賛成多数ということで、委員会から附帯決議案は提出しないことになりました。  次に、第85号議案 敦賀市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正の件について、重立った質疑はなく、討論では、賛成の立場から、窓口で無償になるということで、ずっと待ち望んでいた条例の改正なので賛成との意見がありました。  採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第92号議案 指定管理者の指定の件について、主な質疑として、ウエルビーイングつるがのほかに応募者はいたかとの問いに対し、応募者はなかったとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。  次に、第93号議案 指定管理者の指定の件については、重立った質疑、討論での意見はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。  続いて、本日開催されました委員会では、第108号議案 敦賀市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部改正の件については、主な質疑として、他の条例については平成29年4月1日まで遡及して適用となっているが、この条例では平成29年12月1日から適用となっている。この理由はとの問いに対し、今回の改正については期末手当の分のみであり、期末手当の基準日が12月1日なので、この日までさかのぼっているとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり認めるべきものと決定しました。  以上が本委員会に付託されました各議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  まず、第105号議案から108号議案までの4件について、委員長報告に賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第105号議案外3件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第56号議案、第75号議案から第104号議案中、討論通告及び分離採決の申し出のあります9件を除く、第77号議案から第79号議案、第81号議案、第83号議案から第90号議案、第92号議案から第94号議案及び第96号議案から第102号議案までの22件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、第77号議案外21件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。   ────────────────
    ◯議長(原幸雄君) これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。  初めに、第56号議案について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件について、反対の立場で討論をいたします。  この議案は、敦賀市文化センターの管理、運営について指定管理者制度を導入するため条例を改正するという議案です。  今回、市民文化センター指定管理者制度を導入する理由として、文化センターの利用者が減っているため民間のノウハウが必要とのことですが、指定管理者制度を導入すれば解決するのか疑問です。そもそもなぜ利用者が減ったのか。さまざまな理由がありますが、敦賀市文化事業を委託している文芸協会への補助金を年々減らしてきたことも理由の一つではないでしょうか。  指定管理者制度になれば、敦賀市が支払う指定管理料は多額になることがこの間の答弁でも明らかになっています。それなら大ホールで多数の来場者が集う企画ができるよう文芸協会への補助金をふやせばよいのではないでしょうか。ところが逆に、市民文化センター指定管理者制度の導入に伴い文芸協会への補助金を廃止するとのこと。文芸協会は、もともと敦賀市の直営の文化団体でしたが、平成21年度から市民団体に運営を委託しています。文化の谷間と言われてきた敦賀で、文芸協会をなくしてしまってもいいのでしょうか。  そもそも指定管理者制度は、公共施設の管理業務をビジネスチャンスとして民間に開放するとともに、自治体の管理経費の負担を減らし、職員数を減らして人件費を削減することを目的に2003年から始まった制度です。指定管理者制度の問題として、行政の責任が曖昧になる。管理運営においてブラックボックス化してしまい、住民と議会のチェックが直営に比べ難しくなるなどの問題があります。  また、きらめき温泉リラ・ポートの指定管理者がことし期間途中でありながら経営難を理由に変更したことにも挙げられるように、全国で指定管理の期間の途中に撤退、破綻する事例が後を絶ちません。そのため公共施設の管理運営を営利を目的とする民間企業に委ねてもいいのか疑問であり、市民文化センターについては、特に教育、文化施設であり、利益優先ではなく良質な文化を優先するためにも敦賀市が責任を持って管理運営すべき施設のため、指定管理者制度はふさわしくありません。  以上の理由から、第56号議案に反対の立場で討論いたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  福谷正人君。   〔13番 福谷正人君登壇〕 ◯13番(福谷正人君) 市政会の福谷でございます。  私は、第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。  この議案は、現在市が直接管理をしている敦賀市文化センターにおいて、近年その大ホールの利用率が低迷していることを受け、指定管理者制度を導入し、民間の手法を取り入れることで施設の活性化を図り、利用率の向上を目指すこと。また、市民が舞台芸術に触れる機会を拡充し、市民文化の向上につなげることを目的として、平成29年第3回定例会に提案されたものです。  しかしながら、議案を付託された文教厚生常任委員会における審査において、単なる経営不振による民間活力の導入ということではなく、市民の文化芸術振興を図るというのであれば、類似施設のプラザ萬象やきらめきみなと館を含めた市全体の文化芸術振興のあり方はどうなるのか。類似3施設を将来的に2施設に統合するという公共施設等総合管理計画との整合性はどうなのか。指定管理者の業務内容についてはどうなのか。どれくらいの予算を見込んでいるのかなどの点について明確な説明がなされなかったことから、継続審査としていました。  閉会中の審査及び今定例会中の審査において、公共施設等総合管理計画との整合性では、長寿命化を図り有効に利用しつつ長期的に施設の統廃合をしていく中で考えていかなければならないとの認識や、指定管理者の業務内容であるとされた市民の芸術文化活動への協力、支援は文化センターの枠組みの中で行われる活動に限定されている点。類似施設を含めた市全体の文化芸術振興の考え方については、ほかの2施設を含めた全体のことについては市のほうでは現在は考えられていないこと。市全体の文化芸術振興といった部分や今まで文芸協会で担ってきた部分については市が直営でやっていくとの考えが明らかになりました。  このように、審査を通じ、具体的な予算が不明確なことや、市が行おうとする市全体の文化芸術活動の育成、支援について不安な点があるなどの問題点が明確になりました。  そのうち予算額が不明確な点につきましては、指定管理者が置かれれば、今後提案されるであろう予算と実施される事業のバランスを注視して予算審議の中で慎重に審議をしていくことで議会の責任を果たせると考えます。  問題は、市全体の文化芸術活動の育成支援についてであり、この点は審査の過程において大きな論点の一つとして何度か中心的な議論となり、議題となり、文化芸術企画支援事業という新事業で敦賀市が担っていくとの教育委員会の説明に対し、そのつくりつけや内容について質疑をされてきました。  にもかかわらず、閉会中の審査日であった11月10日に、その3日前、11月7日の時点で既に補助金交付要綱が作成、施行されていたことについて一切の説明がなかった点。また、今定例会常任委員会の審査の場でも11月27日から企画の募集を開始していたことすら何の説明もなかったことについては、まことに遺憾であります。  さらには、その敦賀市文化芸術企画支援事業募集のお知らせの募集要領に至っては、「本事業は平成30年度敦賀市当初予算の成立をもって補助事業の実施となります」などという、万が一予算が否決され事業が実施できなかった場合の責任は議会にあると市民に誤解を与えるような記述がなされていることについて、強い憤りを覚えるものです。  我々議会は、常によいものはよいとして賛成し、悪いものは悪いとして反対する是々非々の議論において議決を行っており、否決されたとすれば、その事業案が市民福祉の向上につながらない、効果が見込めないとして否決をするものです。先ほどの記述のように議会で否決されるような事業を提案した執行権者みずからの責任をあたかも議決を行った議会の責任にすりかえるような行為は、議会軽視であり、思慮に欠け、執行権者のあり方として大きな問題であります。委員会審査中にも、この点に関して指摘をし、おわびするとの答弁もありましたが、改めて教育行政のトップである市長、教育長を初め教育委員会理事者には猛省を促すものであります。  しかしながら、敦賀市文化センターを現在のまま市で管理業務を行っていても貸し館だけになってしまう可能性が大きい点。大きな興行実績のある指定管理者に入ってもらえば、少なくとも敦賀市文化センターに関しては今よりもよいものが提供されるであろう点などから、総合的に判断し、少なからず市民福祉の向上につながると判断し、この議案に賛成をするものであります。  この議案が可決された場合、先ほどの予算に関する件と同様、類似施設も含めた敦賀市の行う市全体の文化芸術活動の育成、支援、振興策について、議会としてしっかりとその動向を注視し、必要な措置を講じていくことで、この議決の責任を議会として果たせるものと考えます。  以上、申し上げまして、第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告に対する賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  ただいまの福谷議員の賛成討論、最高でしたね。まるで反対討論を延々と聞いているような気分にさせられました。すごかったです。  さて、私は、委員長の報告に反対の立場で討論を行いたいと思います。  この敦賀市文化センター設置および管理に関する条例という中に、第16条2項、指定管理者の指定の基準には、文化センターの効用を最大限に発揮するとともに、管理の経費の縮減が図られるものであることと明記されております。  9月議会以降の文教厚生常任委員会の継続審査及び12月議会における私、今大地晴美は、一般質問においても質疑等を繰り返してきました。指定管理に移行した場合の年間の経費及び企画を含む予算額や、今後、文化センターが何年にわたり延命措置をとるのか、その際にかかる修繕費等も含めて予算の見積額及びどれぐらいの経費縮減が図られるのか、数字を示すよう求めてきております。  市民の皆さんからも、指定管理者になったらこれまでより経費はどのくらい減るのか、今までとどう違うのかという質問が寄せられますが、私自身、答えることができません。それは、教育委員会からの明確な回答がないからにほかなりません。  私たち議員は、11月6日に、いまだて芸術館で開催されました福井県市議会議長会主催の議員研修会に参加してまいりました。講師は藻谷浩介さんでした。研修目的は、数字が示す現状をもとに20年から30年後の日本と地方都市の姿を考えることでした。高齢社会ではなく少子化が問題だと指摘する藻谷さんの根拠は、国の人口動態調査によるものです。数字が示す根拠が説得力につながるということを私たちはその場で学びました。  市民の皆さん、そして私たち議員を納得させる根拠が今回の指定管理者導入については何一つ示されておりません。ただ、市民文化センターの大ホールをもっと活用するため、市民の皆さんの文化芸術に接する芽をつまないためという説明が繰り返されるだけでした。  今回、第56号議案は、附帯決議をつけ賛成多数で可決することになるでしょう。指定管理者が導入された後、仮に予算が大幅に膨れ上がったり利用者数が思ったより伸びなかったとしても、先ほども福谷議員も述べておられました「市議会がお認めになりましたから」という言葉で責任を回避することのないように申しまして、私、今大地晴美の反対討論といたします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で第56号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第56号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第75号議案について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  今回の補正予算では、学校巡回スクールカウンセラーを新たに配置する教育相談支援事業費124万4000円、がん検診費1374万円の増額など、子供たちにとって、また市民の健康を守る立場からも大変評価できる予算が計上されています。  ところが、どうしても賛成できない事業が含まれています。  まず、社会保障・税番号制、マイナンバー制度に関係する予算です。マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人一人に12桁の番号をつけ、収入や資産、社会保障など個人情報を国や自治体が一括管理するもので、これによって税金や社会保険料の徴収を強化、社会保険や医療の給付を削減することが主な狙いです。  そのため私は、日本共産党議員として、マイナンバー制度についてこれまでも反対してきましたが、今回、マイナンバー制度の個人番号カードに旧姓を入れ込む社会保障・税番号制度システム改修事業費446万円が計上されています。また、システム改修予算1005万6000円計上されている中に、社会保障・税番号制、マイナンバー制度の関係経費655万6000円が含まれています。  ところがマイナンバー制度によるシステム改修であるにもかかわらず国の支出金は598万9000円であり、全額国が負担しないことに納得できません。  次に、市道西浦2号線整備事業費2600万円ですが、財源は全額、日本原電と関西電力の負担とのこと。市道西浦1、2号線整備事業は、本来、県道のバイパス整備として福井県がすべきものを全額日本原電からの寄附で工事することを前提に平成21年、県道から市道に変更し、敦賀市が整備を行ってきました。日本原電が原発停止で経営が厳しいとして整備は中断していましたが、県が原子力災害制圧道路に西浦2号線を組み入れ、引き続き日本原電と、そして関西電力が負担することで整備を再開するとのことですが、これまでも反対討論で述べてきたように、原発に頼ることではなく、県が行っている制圧道路同様、福井県が財源など全ての面で責任を持って整備するよう求めるべきです。  次に、職員の異動に伴う調整で職員給与費の増減などが計上されていますが、正規職員が当初予算に比べ13名少なくなっています。一番多く減っているのは福祉保健部で、8名の減となっています。  現在、敦賀市の正規職員は職員定数の74%しかいないため非正規職員で補っていますが、責任や仕事量など正規職員への負担が重くのしかかっています。特に保育の現場は大変なため、保育士のなり手がいません。敦賀市独自の保育士の配置基準の拡充と保育士手当の復活などで働きやすい職場環境の改善が求められています。  最後に、平成29年度より副市長が1人ふえ副市長2人体制になったため、副市長の給与1321万3000円が計上されています。渕上市長就任以来、2年間、副市長は1人体制で来ましたが、市長の多忙と国や県とのパイプを太くすることを理由に今年度から再び副市長が2名になりました。職員を削減しておきながら特別職の副市長をふやすことに市民の理解は得られません。  以上、反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をお願いします。 ◯議長(原幸雄君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  浅野好一君。   〔5番 浅野好一君登壇〕 ◯5番(浅野好一君) 市政会の浅野です。  私は、第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)に対し、賛成の立場から討論を行います。  今回提案された補正予算には、ふるさと納税の寄附額が増加していることによる返礼品等に係る経費の増額補正、障害児給付費等の事業費増加による自立支援給付等事業費の補正、学校巡回スクールカウンセラーの新たな配置のための教育相談支援事業費等、敦賀市の今後に必要な事業の補正であると考える。  ただ、商工費の過年度分国庫補助金返還金は、今後の国庫補助事業を活用した事業を実施する場合には、補助事業の対象事業の確認、事業実施要綱の確認、これをしっかりしてから取り組むことを警鐘するもので、事業採択時に注意をしてもらいたいと思いますが、繰越明許費として取り扱う市道西浦2号線整備事業と運動公園体育館改修事業の2つは、原子力災害制圧道路としての以前からの必要性を叫ばれていたものが今回やっと詳細設計にかかるものと、来年の福井国体に向けての体育館のエントランスタイルの改修工事も競技会場の受け入れ体制の整備として必要と考えるため、本議案の補正予算に賛成いたします。  以上、申し上げまして、第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)について賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
    ◯議長(原幸雄君) 次に、委員長報告に反対の討論を行います。  今大地晴美君。   〔1番 今大地晴美君登壇〕 ◯1番(今大地晴美君) いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。  第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)の委員長報告に対し、反対の立場で討論を行います。  現在、個人情報の漏えいや紛失が大きな社会問題となっております。私たち一人一人に番号が振られ、国がその情報を一元管理するという中で、今回の補正予算にもシステム改修事業費が数多く含まれています。  敦賀市の情報管理につきましては、徹底したファイアウオールによって信頼がおけることは言うまでもありません。しかしながら相手方である国の機関のずさんな管理、住基ネットのままマイナンバーカード導入に転換したことなどから、私たちが考えている以上に情報の漏えいの危険性は高いと言っても過言ではありません。  特に、女性活躍推進等に対応したというキャッチフレーズで、女性には結婚後も旧姓を使えるという住基システムの改修事業費は、夫婦別姓問題を棚上げにしたまま法の整備すら進められていないことから、まさに本末転倒と言わざるを得ません。国の政策であり、敦賀市が国に準じて改修事業を行うことは地方公共団体として当然のことであることは十分理解しておりますが、地方分権はこの国で本当に進んでいるのでしょうか。  さて、もう一つは、平成25年度に実施しました敦賀観光PR隊活動事業に係る国庫補助金の返還金についてです。  会計検査院実地検査によって一部の経費が国庫補助の対象外に当たるという指導を受け、400万円余りを返還するという事態を引き起こしました。事業を委託したプロポーザル先とのアバウトな契約によって、領収書や業務伝票もないというずさんな経理処理が行われてしまったことは非常に残念です。今後もますますふえ続けるであろう外部委託については、見直しを視野に入れ、徹底した検証と事後報告を求めていきたいと思います。  もう1点は、西浦地区のバイパス道路として整備される市道西浦2号線整備事業費についてです。  今回の2600万円の詳細設計修正業務は、全額が関電と日本原電の負担となっています。西浦2号線の総工事費用や工事スケジュール、関電と日本原電の費用の負担割合など根拠となる数字が予算書や事業概要には明記されておりません。  情報を公開することこそが議会と行政との溝を埋め、お互いに理解を深めることにつながります。議会から聞かれたから答えるのではなく、一歩踏み込んで議会から聞かれる前に情報を提供する行政になることを願い、私、今大地晴美の反対討論とさせていただきます。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で第75号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第75号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第8号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第75号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第91号議案について討論を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  第91号議案 指定管理者の指定の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  この条例は、平成30年度末までに完成予定で整備される敦賀駅前立体駐車場指定管理者を指定する議案です。  指定管理者制度は、財界の要求で、民にできることは民でというかけ声のもと、公共施設の管理業務をビジネスチャンスとして民間に開放するとともに、自治体の管理経費を減らし、職員数を減らして人件費を削減することを目的に2003年から始まった制度です。  先ほど市民文化センターの条例改正でも述べましたが、指定管理者制度の問題として、行政の責任が曖昧になる、議会のチェックが直営に比べ難しくなるなど、さまざまな問題があります。  今回、指定管理者から一定の納付金を敦賀市に納めてもらい、それ以上に利益が出た場合はその半額を敦賀市に納めてもらうとのことですが、6月議会で立体駐車場の整備事業として約8億5000万円の予算が可決されましたが、そのうち敦賀市は一般財源と市債を合わせて4億2540万円を負担しています。そのように多額の税金を投入する敦賀市駐車場が民間の利益を追求する施設とされ、本来自主財源として全額敦賀市の歳入に組み入れられる駐車料金が民間企業の利益となり、しかも今回指定する企業は県外の企業のため地域内循環にもなりません。  さらに、きらめき温泉リラ・ポートの例にもあるように、利益にならなければ撤退するか、もしくは赤レンガ倉庫のように指定管理料の増額が求められることになります。  こうした問題を見ると、改めて公共施設の管理運営を営利を目的とする民間企業に委ねてもいいのか疑問です。敦賀市が市民の利益のため、市民サービスの向上のために、これまでどおり責任を持って管理運営すべきです。  以上のことから反対の討論といたします。  議員各位の御賛同をお願いします。 ◯議長(原幸雄君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  北條正君。   〔19番 北條正君登壇〕 ◯19番(北條正君) 市民クラブの北條でございます。  第91号議案の委員長報告に賛成の立場で討論を行います。  敦賀市駅前立体駐車場においては、本年6月議会にて整備に係る補正予算が計上され、9月議会には民間事業者の持つノウハウを活用して駅周辺都市施設としての機能を最大限高めるために指定管理者制度にて管理することを規定する条例が上程され、可決したところであります。  また、駐車場管理運営会社の経営のノウハウを生かし、利用者のニーズを的確に捉え、利便性、快適性に配慮した行政サービスを計画段階から具現化していくために、設計と管理運営を一体とした公募型プロポーザルによる事業者の選定作業が進められてきたところであります。決して先ほどのように民間利益追求ではなく、公共の利益を伴っての今回の指定管理だと私は思っております。  指定管理の審査に当たっては、管理運営の観点から設置目的に基づいた運営方針となっているか、サービス向上のための工夫は有効か、経営に関する基本的な考えは適切かといった点や、料金収入に基づく市への納付額等についても大変評価されていました。また、設計の観点で入庫、出庫の動線、車椅子自転車の動線といった建設位置や配置に関する妥当性、駅周辺デザインガイドラインやオルパークとの接続に関する配慮、広報やコストの質においても、いずれも妥当な回答が得られたとのことでありました。  このことから、官民連携の先進事例として適切な行政手続と公正、公平な選定プロセスを経て慎重に指定管理を選定されたことは大いに評価できるものであります。これは民間利益の追求ではなく、まさに公共を優先した選定とも言えると私は思っております。さらに、北陸新幹線敦賀開業を見据えた指定管理者としてふさわしい事業者と存じます。また、これからの駅周辺に必要不可欠な都市施設として、利便性や収益性の向上も民間事業者であるからこそ期待できると思っております。  以上の観点で本議案に賛成であります。  議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で第91号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第91号議案 指定管理者の指定の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第91号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、分離採決の申し出のあります第76号議案、第80号議案、第82号議案、第95号議案、第103号議案及び第104号議案について採決いたします。  まず、第76号議案 平成29年度敦賀市国民健康保険(事業勘定の部及び施設勘定の部)特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第76号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第80号議案 平成29年度敦賀市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第80号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第82号議案 平成29年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第1号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第82号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第95号議案 平成29年度敦賀市一般会計補正予算(第9号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第95号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ────────────────
    ◯議長(原幸雄君) 次に、第103号議案 平成29年度市立敦賀病院事業会計補正予算(第2号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第103号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第104号議案 平成29年度敦賀市水道事業会計補正予算(第4号)について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第104号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。  日程第4 B議案第6号 ◯議長(原幸雄君) 日程第4 日程第3における第56号議案の原案可決に伴い、B議案第6号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  有馬茂人君。   〔20番 有馬茂人君登壇〕 ◯20番(有馬茂人君) ただいま議題に供されましたB議案第6号 第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件に対する附帯決議の件について提案説明をさせていただきます。  決議文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。  敦賀市文化センターにおける指定管理者制度の導入に向け、第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件が平成29年第3回定例会に提出されました。  本議案では、指定管理者制度敦賀市文化センターに導入することにより、主に市民文化センターで実施される音楽、演劇等の文化芸術活動の活性化を図ることを目的とするとのことであり、現在の市民文化センターの利用状況等を考慮すると、指定管理者制度の導入の背景や目的についておおむね理解できるところでございます。  一方で、本市の文化芸術活動は市民文化センターのみで実施されるものではなく、市民文化センター指定管理者制度導入後も、引き続き本市全体の文化芸術振興が図られなければならないということでございます。また、指定管理者制度導入に伴い、本市の文化芸術活動の支援の枠組みが変わる中で、市の方針と取り組み、指定管理者の役割について市民及び議会に丁寧な説明がなされなければならないというふうに考えます。  よって、本条例の施行に当たっては、次の事項について、適切な措置をお願いしたいというものであります。          記  敦賀市文化センター指定管理者制度導入後も、市民文化センターを含めた市全体の文化芸術振興及び市民の文化芸術活動支援のための施策を講ずること。  また、文化芸術活動についての今後の市の方針と取り組み、指定管理者の役割については、市民及び議会に丁寧な説明をすること。  以上、決議する。  平成29年12月19日   敦賀市議会  提案理由は、第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件に対する附帯決議を行いたいので、この案を提出するというものでございます。  提出者は、私、有馬茂人、賛成者は記載の皆さんでございます。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。  山本貴美子君。 ◯18番(山本貴美子君) 今説明いただきました附帯決議について若干お聞きしたいんですけれども、市民文化センターを含めた市全体の文化芸術振興及び市民の文化芸術活動の支援のための施策を講じることということは、講じる主体はどこに求めているのかということ。そしてまた、今後の市の方針と取り組み、指定管理者の役割については、市民及び議会に丁寧な説明をすることということですけれども、具体的に市民及び議会はどのような形での説明というのを想定されているのか、お願いします。 ◯20番(有馬茂人君) では、山本議員の質疑にお答えしたいというふうに思いますけれども、まず1点目は誰が行うのかということですけれども、支援については敦賀市主体となって行うということで想定してこういう附帯決議の文を考えましたし、あと説明については、それはこれから進める中で行政の執行者の皆さんに考えてもらわなくてはいけないんですけれども、市民への説明とかそういうことについては、広報だとかいろんな媒体があるというふうに思いますし、議会についても本会議委員会、いろんな場があるというふうに思いますので、その中で状況を説明していただければというふうに思って、そういうふうな想定でこういうふうな附帯決議を考えました。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 敦賀市主体であるというふうなことでしたけれども、教育委員会はイコールということで考えていいんですか。 ◯20番(有馬茂人君) 山本議員の質疑ですけれども、それは市、教育委員会、市全体として考えてほしいということでございます。 ◯議長(原幸雄君) ほかに御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 以上で質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  B議案第6号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 御異議なしと認めます。よって、B議案第6号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより採決いたします。  B議案第6号 第56号議案 敦賀市文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件に対する附帯決議の件について、提案のとおり、これを決することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、B議案第6号については、提案のとおり可決いたしました。  日程第5 第60号議案〜第63号議案 ◯議長(原幸雄君) 日程第5 第60号議案から第63号議案までの4件を一括議題といたします。  これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。  予算決算常任委員長 北條正君。   〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕 ◯予算決算常任委員長(北條正君) ただいまから、予算決算常任委員会における決算案件の審査経過及び結果について御報告いたします。  お手元の審査結果報告書の3ページをごらんください。  平成29年第3回定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第60号議案 平成28年度敦賀市歳入歳出決算認定の件外2件の決算案件につきましては、全体会での基本質疑の後、分科会による詳細審査を経て慎重に審査した結果、第60号議案 平成28年度敦賀市歳入歳出決算認定の件については、反対の立場から、平成28年度予算については、身体障害者4級所持者の障害者医療費助成の廃止や、家族介護継続介護用品支給事業での課税世帯に対する介護用品支給券の減額、農業集落排水施設使用料の値上げなどの新たな市民負担がある中で、アクアトムや北陸新幹線整備など身の丈以上の事業を行っている。大型公共事業にもメスを入れ、市民の暮らしを応援するために使うべきだ。また、社会保障・税番号制度は、国の負担を減らし、社会保障にかわり市民負担につながる。行政改革の中で、8つの公立保育園給食調理業務の民営化は保育と給食を分断した。以上により、自治体の役割である市民の福祉向上を最優先にしたとは言えないため反対との討論がありました。  採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  次に、第61号議案 平成28年度市立敦賀病院事業決算認定の件については、討論はなく、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  次に、第63号議案 平成28年度敦賀市水道事業決算認定の件についても、討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって認定すべきものと決しました。  以下、全体会、分科会における主な質疑及び分科会における主な自由討議について御報告いたします。  初めに、全体会、分科会における主な質疑について御報告いたします。  第60号議案 平成28年度敦賀市歳入歳出決算認定の件では、まず市政広報等放送事業費について、市政放送テレビラジオ視聴率等はどの程度なのか、また費用対効果についてどのように評価しているのかとの問いに対し、市政放送テレビ視聴率ラジオ視聴率は把握していないが、ことし6月から7月に実施した広報事業に関するアンケートにより視聴頻度を調査した。市政放送テレビの視聴頻度は、ほとんど毎日見る、時々見る方が211名、全体の割合では46.9%。ほとんど見ない、見たことがない方が224名で、全体の割合では49.8%。未回答が15人、同じく3.3%である。市政放送ラジオの聴取頻度は、ほとんど毎日聞く、時々聞く方が31人、6.9%。ほとんど聞かない、聞いたことがない方が388人、86.2%。未回答が31人、6.9%であった。費用対効果については、視聴率にかかわらず本市の重要な広報活動事業の一環として、広報紙「広報つるが」の映像版と位置づけ放送しているとの回答がありました。  次に、運転免許自主返納支援事業費について、タクシーの利用率が30.6%ということだが、27年度はバスしか利用できなかったことや、バスよりタクシーのほうが便利であることを踏まえると利用率はもっと高くなってもよかったのではないかとの問いに対し、これまで1年単位で5年間交付していたものを一括で交付しており、交付後1年の時点で既に30%以上利用されているという現状から見れば、これまで以上の利用状況であると認識しているとの回答がありました。  次に、赤レンガ倉庫運営事業費について、赤レンガ倉庫のテナント料や入館料の収入等を含め収支決算額はどうなっているかとの問いに対し、赤レンガ倉庫運営事業費の決算額は2618万円となり、概要は、需用費が5万2290円、役務費が2万2000円、指定管理委託料が2304万7855円、工事請負費が306万7200円である。そして管理運営経費に係る差し引きのトータル及び収支決算については、収支、支出同額の5985万1321円である。収入内訳は、指定管理料が2304万7855円、テナント収入が652万8000円、ジオラマ館入館料が2992万600円、そしてジオラマ館体験料32万4600円、そしてガーデン使用料などが3万266円であるとの回答がありました。  次に、敦賀南スマートインター供用開始関係経費について、岡山松陵線の開通を考慮したとしても当初の見込み台数と差があるように思われるがとの問いに対し、9月末までの利用台数でスマートインターからの出が3万2550台、入りが1万8278台という結果が出ており、市民の方にもより一層利用していただければと思っている。優待券つきのパンフレットを各サービスエリア等に配布を行ったが利用台数が伸び悩んでいるのが現状であり、今後より多く利用してもらえるようにしていきたいとの回答がありました。  次に、優良賃貸住宅事業費について、子育て世帯の入居率は何%かとの問いに対し、管理戸数を分母にすると特定優良賃貸住宅については38.6%、地域優良賃貸住宅については補助戸数を分母にすると100%であるとの回答がありました。  次に、各種予防接種費について、目標とした接種率を上回っているのかとの問いに対し、目標値は設定していないが、実績例として生後2カ月から5歳までに4回接種するヒブ、小児肺炎球菌については接種率が99.8%である。それ以外の予防注射についても高い接種率を維持できているものと認識しているとの回答がありました。
     次に、要保護・準要保護児童就学援助費について、決算時の児童の総数や申請者数及び受給者数、そして児童1人当たりの平均支給額についての問いに対し、児童の総数は平成29年3月1日現在で3724人で、要保護の申請者は1人に対して受給者は1名。準要保護の申請者は244名に対して受給者は236人。東日本大震災等の被災者の申請者4人に対して受給者は4人であり、合計数では申請者249名に対し受給者は241名であった。また、受給児童1人当たりの平均支給額は6万2719円であるとの回答がありました。  次に、休校校舎利活用検討経費について、常宮小学校及び西浦小学校の活用の方向性について今後も検討していくとのことだが、29年度の予算には上がっていないがどう継続していくのかとの問いに対し、29年度は地元の方々との検討委員会を行っておらず、教育委員会と市長部局にて施設のあり方というところで検討をしたいとの回答がありました。  次に、第63号議案 平成28年度敦賀市水道事業決算認定の件では、重立った質疑はありませんでした。  以上が決算審査における主な内容であります。  議員各位の賛同をお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 次に、産経建設常任委員長 浅野好一君。   〔産経建設常任委員長 浅野好一君登壇〕 ◯産経建設常任委員長(浅野好一君) ただいまから、産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の8ページをごらんください。  平成29年第3回定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第62号議案 平成28年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件について、主な質疑として、建設改良積立金及び減債積立金について、前年度より積立金額が少ない理由は何かとの問いがあり、1億743万2989円の利益があり、その範囲内で調整しているためであるとの回答がありました。  討論はなく、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました議案の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願いします。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 以上で委員長報告を終結いたします。  これより、討論通告のあります第60号議案について討論及び採決を行います。  まず、委員長報告に反対の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  第60号議案 平成28年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論をいたします。  平成28年度は、渕上市長にとって初めて当初予算から執行した年でした。議会で決算の認定をする際、予算が適正に執行されたのかという視点にとどまらず、住民にとってどうだったのか、市民の福祉の向上に努めなければならない自治体として敦賀市が福祉、暮らし、教育の充実を最優先に市政を行ったのかという視点で審査すべきであり、その立場で審査した結果、平成28年度敦賀市歳入歳出決算認定に反対することとしました。  その一番の理由は、本来なら力を入れなければならない市民の命、健康を守る予算を削減しています。身体障害者4級の方の医療費助成制度を廃止しました。胃がん検診の年齢を40歳から50歳へ引き上げ、前立腺がん検診を廃止しました。また、放課後地域子ども教室推進事業費や青少年補導活動費など子育て、教育予算も削減しました。そして、市民福祉会館を廃止し、65歳以上の運転免許自主返納者に5年間、月10枚のバス利用券を交付していた運転免許自主返納支援事業費をタクシーの利用も可能にした一方で、2万円相当分を一括交付へと変更することで結果的に1人当たり10万円の予算を削減するなど、高齢者のための予算も削減しました。  こうした中、さらに市民へ新たな負担をふやしています。農業集落排水の使用料を値上げし、水洗便所改造奨励金を廃止し、下水道料金の前納報奨金を削減しました。総合運動公園のグラウンド・ゴルフ練習場についても修景地芝生広場と名称を変え利用料を値上げし、休日急患センターの使用料及び手数料を、特殊診断料、特殊証明書を2倍に値上げしました。中小企業や地域産業への支援についても、中小企業退職金共済等加入促進補助金中小企業人材育成事業費補助金を廃止し、中小企業融資資金貸付金、中小企業経営安定資金等利子補給金、信用保証料等補給金を削減するなど、中小企業対策で約3000万円も削減しています。  その一方で、アクアトムを約2億円かけてキッズパークとして整備するなど身の丈以上の事業を行い、新幹線は要らない、在来線を守ってという市民が多いにもかかわらず新幹線対策事業が行われました。  本当に財政が厳しいのであれば、このような大型公共事業にメスを入れ、市民の暮らしを応援するために使うべきではなかったでしょうか。  最後に、職員が正規職員10名、非正規職員11名、合計21名が削減されています。地方分権でさまざまな任務が県から移行され、新幹線開業を見越したまちづくり、さまざまな計画づくりが求められるなど大変な中、国体も近づき、職員は多忙をきわめています。ところが敦賀市の職員は職員定数に比べ74%しかいないという状況です。先日、選挙の投開票の日に台風が来て、とても大変でしたが、市民の命と安全を守るためにも正規の職員の増員は急務です。  以上の理由から、自治体の役割である市民の福祉の向上を最優先に市政が行われたとは言えず、平成28年度歳入歳出決算を認定することはできません。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。  馬渕清和君。   〔17番 馬渕清和君登壇〕 ◯17番(馬渕清和君) 政志会の馬渕でございます。  私は、第60号議案 平成28度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に対し賛成の立場で討論を行います。  平成28年度の日本経済は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、本市においては原子力発電所の長期運転停止に伴う地域経済の閉塞感が漂っています。このような中、平成28年度については、国の第2次補正予算を活用した経済対策の実施や道路維持、修繕等の敦賀市独自の経済対策を実施するなど地域経済の下支えを行っており、本市の実態に即した対応であると認識しております。  財政の健全性という観点では、平成28年度の決算は全会計において実質収支が黒字となり、財政の健全性が維持されております。経常収支比率は、91.9%と前年度からやや悪化したものの、近年の全国的な財政の硬直化の進行を鑑みますと、おおむね良好な水準と考えられます。  また、健全化判断比率である実質公債費比率は7.3%と前年度から改善しており、将来負担比率も9.8%と低く、良好な財政運営が実施されていると評価いたします。  また、市債につきましては、一般会計の発行額が約18億8000万円であり、前年度比約1億8000万円減少しておりますが、市債残高は約189億8000万円となっており、前年度比約3億円増加しております。  しかし、全会計合計の市債の残高は約487億7000万円となり、前年度比約9億4000万円減少しておりますので、全体的なバランスはとれているものと認識しております。  昨年度公表された中期財政計画では、今後、最終処分場や庁舎建設等の大型公共事業が予定されており、市債残高は増加していく見込みが示されておりますので、財政の健全性にも十分配慮するよう要望いたします。  さて、先ほど反対討論の中にもありましたアクアトム整備事業や新幹線整備等の大型公共事業につきましては、本市の将来を見据えた投資であり、財源につきましても核燃料税交付金の活用や市債についても交付税措置のある有利な市債を発行するなど、将来負担にも配慮したものとなっております。  先ほど述べました事業以外につきましても予算案提出の際には十分審議され、議決を受けて執行されたものであり、さらに監査委員の審査意見におきましても予算及び事務の執行については適正である旨の報告がなされており、本決算につきましては認定するべきものと考えます。  以上、申し上げまして、第60号議案 平成28度敦賀市歳入歳出決算認定の件について委員長報告に賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) 同じく、委員長報告に賛成の討論を行います。  堀居哲郎君。   〔7番 堀居哲郎君登壇〕 ◯7番(堀居哲郎君) 同志会の堀居哲郎でございます。  第60号議案 平成28度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に対し賛成の立場で討論を行います。  平成28年度の行財政運営につきましては、本市の魅力と活力を取り戻すことを目指す敦賀市再興プランが策定され、再興プランの実現に向けて、限られた財源を生かし、さまざまな課題への対応や将来的な展望を見据えた取り組みなど一定の評価をすべきであると認識しております。  平成28年度の決算については、一般会計で歳入総額が284億9498万円、歳出総額が269億3283万7000円となり、差し引き形式収支が15億6214万3000円、そこから翌年度に繰り越すべき財源1億7724万円を控除した実質収支が13億8490万3000円の黒字となっております。各特別会計についても全会計において一般会計同様、実質収支が黒字となり、財政の健全性が維持されていると考えます。  また、市税の収入未済額につきましては前年に比べ1億円減少するなど、収納率向上に向けた対策の効果があらわれているものと評価いたします。公平性の観点からも収納率の向上は重要でありますので、継続した取り組みを期待しております。  一方、歳出につきましては、それぞれの事業内容について、今回の基本質疑、分科会審査を通じて、市民の生活に不可欠な防災、福祉、教育の向上、改善や未来を見据えた市政発展の重要施策がおおむね着実に実施されているものと認められます。  特に、福井しあわせ元気国体・大会に向けた施設整備等も行われ、本年度行われたプレ大会は各競技とも大きな問題なく実施されました。来年度は選手や観客など市外から多くの方が敦賀に来られますので、この大きなチャンスを最大限生かすことができるように、市民や市内企業とともに連携した取り組みが重要と考えます。  また、北陸新幹線の敦賀延伸も着実に進んでおり、先日、北陸新幹線敦賀駅舎のデザイン案が提案されました。本市の受け皿づくりや、おもてなし力の強化を加速する必要があり、平成28年度においても中心市街地のにぎわいの創出を目指す中で、人道の港や北前船寄港地といった本市の特色を生かした観光振興等も実施されたと考えます。  子育て支援という観点では、子育て支援センターや健康センターはぴふる等が中心となり、さまざまな子育て世代への支援が実施されており、県内他市と比較しても十分な水準が確保されているものと考えます。  今ほど述べました事業以外につきましても予算案提出時に十分に審議され議決されたと考えます。また、監査委員の審査意見におきましても予算及び事務の執行については適正であると報告がされております。  なお、今年度、現在地での建てかえの方針が決定した庁舎整備や角鹿中学校校区における小中一貫校の整備、また国道8号白銀気比神宮前交差点区間の空間活用整備等を含む景観刷新事業等の大型事業が予定されております。  このような大型事業に対応するため、適切な基金の活用と起債残高の管理など計画的な財政運営にこれまで以上に留意し、市民や議会に対する十分な説明と丁寧な議論を行っていただくよう強く要望するものであります。  以上、申し上げまして、第60号議案 平成28度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) 以上で第60号議案に対する討論を終結し、採決いたします。  第60号議案 平成28年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第60号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、分離採決の申し出のあります第61号議案から第63号議案までの3件について採決いたします。  まず、第61号議案 平成28年度市立敦賀病院事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第61号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。   ────────────────
    ◯議長(原幸雄君) 次に、第62号議案 平成28年度敦賀市水道事業利益剰余金処分の件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第62号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、第63号議案 平成28年度敦賀市水道事業決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立多数。よって、第63号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  日程第6 請願第4号〜請願第8号 ◯議長(原幸雄君) 日程第6 請願第4号から第8号を議題といたします。  これより、その審査結果について委員長の報告を求めます。  総務民生常任委員長 中野史生君。   〔総務民生常任委員長 中野史生君登壇〕 ◯総務民生常任委員長(中野史生君) ただいまから、総務民生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。  お手元の委員会審査結果報告書の5ページをごらんください。  まず、請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択についての請願について、主な意見として、所得税法第57条により青色申告をすれば控除の対象として認められる。第56条を廃止すれば、逆に脱税のようなことが可能になってくるのではないかと考えるため反対したいとの意見や、記帳義務が差別だと言っているが記帳義務がなければ脱税行為が起きやすい。サラリーマンと比べたらそこで逆に差が出てくる。現状のままでよいと思うとの意見。第56条を廃止しなくても青色申告で補うことができるため請願採択の必要はない。廃止することにより家族間で意図的に税負担の軽減を図れることにもなるため廃止には慎重にならなければいけないとの意見がありました。  討論はなく、採決の結果、賛成なしで本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、請願第8号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願について、主な意見として、核兵器をなくすことには賛成であるが、条約への参加は核保有国と非保有国との対立構造をつくることになり、前に進むとは考えられない。日本は被爆国として保有国と非保有国の橋渡し役となることが大事である。北朝鮮が核でおどしをかける中、アメリカの核の傘により平和が保たれていることも現実であり、この請願には反対であるとの意見や、日本は核兵器禁止条約には参加していないが、日本主導で核廃絶決議を行っている。北朝鮮の情勢を見る中でアメリカの核が抑止力となっている部分もあり、今すぐ核兵器禁止条約へ参加することはできないと思うとの意見。また、核攻撃に対して核で守るという考え方は間違っていると思う。抑止力としてアメリカの核を用いるのは日本がしてはいけないことであるとの意見があり、これに対し、抑止力というのは、核をもって核を制するという抑止力ではなく、相手が核を持っていることによってその相手を攻撃できないという抑止力であるとの意見がありました。  討論はなく、採決の結果、賛成少数で本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。  以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 産経建設常任委員長 浅野好一君。   〔産経建設常任委員長 浅野好一君登壇〕 ◯産経建設常任委員長(浅野好一君) それでは、ただいまから産経建設常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の7ページをごらんください。  請願第6号 政府への「米の生産費を償う価格下支え制度」の創設を求める請願についてであります。  意見はなく、討論では、請願採択に反対の立場から、今後、農業振興を図るためには、米を中心とした営農体系から、地域の水田フル活用ビジョンをもとに水田園芸等の生産拡大による所得向上を図ることや、農地を担い手などに集積させ大規模営農の経営により生産コストを削減する必要があると考える。そうすることで価格の安定化や生産意欲の加速につながると思う。また、生産者米価が生産費を下回った場合の不足分を政府が補填することについては、農業経営者としての努力や工夫する意欲がそがれ成長産業に育たないのではないかという点や、財源がどこから捻出されるのかという点、米優遇の政策について国民の理解が得られるのかといった点で疑問もあるため反対であるとの意見。米価だけの問題ではなく、総合的な農業政策をやっていかなければ農地を守ることはできないと思うため反対であるとの意見がありました。  また、請願採択に賛成の立場から、農地を担い手などに集積させ大規模営農の経営による生産コストの削減という反対討論があったが、平成30年度から交付金が廃止されることで大規模農家はさらに大きな負担を背負うことになるという話を伺っている。私たちの主食であるお米を守るために農家の経営を守ることは大事なことであり、お米を守ることは国土、農地、環境、地域経済を守ることにつながる。ぜひ採択し、意見書を国へ上げるべきだと思うため賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、請願第7号 政府への「種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願についてであります。  意見はなく、討論では、請願採択に反対の立場から、種子生産における都道府県と民間事業者の連携促進が図られ、これまで以上に主要農産物種子、品種開発がスムーズに行われていくことが大切だと考える。種子法廃止に伴い、主要農産物の種子の生産等について適切な基準を定め運用することや、財政事情について引き続き地方交付税措置の確保をすることなど、国会の附帯決議に盛り込まれ、政府がその趣旨を踏まえて対応するということであることから、今回の万全の対策を求めるということは必要ないと思うため反対であるとの意見がありました。  また、請願採択に賛成の立場から、閣議決定をされているから万全な対策は求めなくてもいいという反対討論があったが、不安に思う農家が多いため請願が提出されている。ぜひ採択し、意見書を国へ上げるべきだと思うため賛成であるとの意見がありました。  採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。  以上が本委員会に付託されました請願の審査の経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 文教厚生常任副委員長 米澤光治君。   〔文教厚生常任副委員長 米澤光治君登壇〕 ◯文教厚生常任副委員長(米澤光治君) ただいまから、文教厚生常任委員会における請願の審査経過及び結果について報告いたします。  委員会審査結果報告書の9ページをごらんください。  請願第5号 障がい者生活介護通所施設等の拡充を求める請願について、主な意見はなく、討論では、賛成の立場から、民間の受け入れ等を早急にやるべきだと思うので、この請願をしっかりと市長に届け、早急に動いてもらうべきだと思うとの意見がありました。  採決の結果、請願第5号については、全会一致で採択すべきものと決定しました。  なお、採択すべきものとした本請願については、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することが適当と認められますので、会議規則第139条第2項の規定により、その旨を附記いたしましたことを申し添えます。  以上が本委員会に付託されました請願の審査経過及び結果であります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  一括議題といたしました各請願中、討論通告のあります請願を除く請願第5号について、委員長報告のとおり、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、請願第5号については、委員長報告のとおり採択することに決定しました。  ただいま採択された請願は、市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、討論通告のあります各請願について討論及び採決を行います。  まず、請願第4号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択についての請願について、審査された総務民生常任委員会で一人も賛成者がなく全会一致で不採択となった委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論いたします。  この請願は、民主商工会婦人部から出されたものです。  所得税法第56条は、家族が従業員として働いている場合、どんなに長時間働いても、その給料は税法上、必要経費として認めず、全て事業主の所得に合算するというものです。家族を世帯主、事業主の所有物とみなし、家族従業員の社会的地位も人権も認めない人権侵害の法律で、そのもとになっているのは明治20年に制定された所得税法第1条で、明治時代家父長制度の名残です。  戦後、シャウプ勧告により家父長制的世帯合算課税の多くは個人単位課税に改められました。ところが個人事業者には、民主的な家族制度が十分に定着していないことを理由に第56条が設けられました。そのため仮に家族従業員が年間150万円の給与に匹敵する労働をしたとしても、第56条のもとでは妻の場合、事業者控除が86万円のみ、単純に時給で計算すると344円、子供の場合50万円で時給で200円しか認められていません。  政府は家族従業員の給与を認めてほしかったら青色申告をすればいいとの見解ですが、青色申告は複雑な複式簿記で計算した貸借対照表など詳細な書類の提出が必要で、パソコンが使えない方もおられますし、税理士などに頼むと経費が高く、負担が重くのしかかるため、小さな事業者、農業者には困難です。  そもそも事業主が青色申告をする場合に限って家族の給料を必要経費に算入できるとの規定が書かれた所得税法第57条第1項は、あくまで第56条の例外規定であり、原則は白色申告です。例外規定をいつまでも続けるのではなく、家族への給料の支払いを必要経費として認めない第56条の廃止こそ求められています。
     国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対して、所得税法が自営業者や農業者の配偶者や家族に対する報酬を事業経費として認めないため女性の経済的独立を妨げる影響があるとして、所得税法の見直しを勧告しています。全国の470を超える自治体で廃止を求める意見書が採択されています。  ぜひ敦賀市議会でもこの請願を採択し、所得税法第56条の廃止を求める意見書を政府に提出すべきです。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で請願第4号に対する討論を終結し、採決いたします。  請願第4号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。  請願第4号 所得税法第56条の廃止を求める意見書採択についての請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立少数。よって、請願第4号については、不採択とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、請願第6号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  請願第6号 政府への「米の生産費を償う価格下支え制度」の創設を求める請願の審査をした産経建設常任委員会で不採択となった委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論をいたします。  この請願は、農民連二州支部から出されたものです。  米の価格は、不作や大震災の影響による変動はあるものの、1993年をピークに年々下落し、生産費を大きく下回った状況で推移しています。  こうした中、政府は、平成30年から米の生産調整の廃止と直接支払交付金の廃止を打ち出しています。  生産調整の廃止は、米の需要と供給の安定に対する政府の役割を放棄するもので、市場任せでは安定した生産、流通ができないと不安の声が上がっています。  また、生産調整に参加している農家に10アール当たり7500円を交付していた米直接支払交付金は、不十分とはいえ稲作農家の赤字を補填するものでした。廃止すれば稲作農家の所得はこれまで以上に減り、米をつくっても赤字続きで経営が成り立たず、大規模経営になるほど所得の減収は数百万円と多額になるため、担い手離れ、耕作放棄地がふえることは避けられません。  どこの国も戦後、食料自給率向上のために農業に手厚い補填、保障をしてきました。フランスでは農家の収入の8割が、アメリカでも穀物農家の収入の5割前後が政府からの補助金だそうです。こうして多くの国で農家の経営を下支えする政策が行われ、食料自給率は100%まで回復しました。  ところが日本では農家に冷たい政策で食料自給率は年々減り続け、ついに平成28年度は38%にまで減ってしまいました。農家を保護しないと、将来ますます食料を輸入に頼ることになります。輸入の食料に頼っていては、世界的な異常気象、大規模災害、紛争などの影響を受け、食料不足に陥りやすく、とても不安です。そのため農家の経営を守ることは私たちの食料を守るためにも大変重要です。  また、田んぼは自然のダムと言われていますが、洪水などの災害から住民を守ることにもつながります。農家が希望を持って米づくりに励み、安定的に供給できるように、ぜひ敦賀市議会としてこの請願を採択し、政府へ販売価格と生産コストの差額を補填し、米の生産費を償う米価下支え制度を導入するよう求めるべきです。  以上、請願に賛成の立場での討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で請願第6号に対する討論を終結し、採決いたします。  請願第6号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により本請願の採択についてお諮りします。  請願第6号 政府への「米の生産費を償う価格下支え制度」の創設を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立少数。よって、請願第6号については、不採択とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、請願第7号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  請願第7号 政府への「種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願を不採択とした委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論をいたします。  この請願は、先ほどと同じ農民連二州支部から出されたものです。  種子法は、戦中戦後の食料難を経験した日本が食料を確保するためには種子が大事と食料増産を目的に1952年につくられました。そして種子法のもと、地域に合った良質な種子を開発し、安価で農家に行き渡るようにするなど、農家の生産、販売活動に大きな役割を果たしてきました。  ところが安倍政権は、さきの通常国会で、消費者や農家、研究者などの反対を押し切って廃止を強行しました。廃止の理由として、都道府県が開発した品種は税金により支えられているため民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能で、民間企業が参入しにくいと言っているように、民間企業、外国企業の参入を積極的に進めるためのものです。そのため農家の皆さんの間で不安の声が広がっています。  まず、地域の共有財産である種子を民間企業に委ねた場合、改良された新しい品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが懸念されています。また、利益優先で効率性が求められるため、特徴はあるけれども小規模にしか栽培されていない品種は将来的に消滅してしまうおそれもあります。さらに、遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント、デュポンなど大手8社が世界の種子市場の7割以上を占め、日本の種子市場が多国籍企業に支配されるのではないかとの懸念も指摘されています。消費者にとっても安全、安心な食が失われる危険があり、引き続き種子の開発、生産、普及に都道府県など公的機関のかかわりが求められています。  種子法廃止後、これまでどおり都道府県の種子生産に予算が確保されるよう国に求める附帯決議が採択されていますが、その予算の根拠となっていた種子法がなくなることの影響は拭えません。そのため、都道府県の取り組みが後退することがないよう予算措置などの確保を行うこと、地域の共有財産である種子を民間企業に委ねることのないよう対策を講じることを求める、この請願を採択し、政府へ意見書を提出すべきです。  以上、賛成討論といたします。  議員各位の御賛同をお願いします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で請願第7号に対する討論を終結し、採決いたします。  請願第7号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。  請願第7号 政府への「種子法廃止に伴う万全の対策」を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立少数。よって、請願第7号については、不採択とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 次に、請願第8号について、委員長報告に反対、すなわち本請願の採択に賛成の討論を行います。  山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  請願第8号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願が不採択となった委員長報告に反対、すなわち請願に賛成の立場で討論いたします。  この請願は、原水爆禁止福井県協議会から出されたものです。  ことしの7月7日は、歴史的な日です。ニューヨーク国連本部で開催された核兵器禁止条約交渉会議で122カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、広島、長崎への原爆投下から72年を経て、ようやく人類は核兵器のない世界への画期的な一歩を踏み出しました。条約は、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、実験などを禁止し、文字どおり核兵器を違法化する内容となっています。  ところが核保有国を初め唯一の戦争被爆国である日本政府がこの核兵器禁止条約に反対する態度をとっていることは大変残念でなりません。  核保有大国は、これまで核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議などで核兵器のない世界を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにも禁止条約を批准すべきです。  また、日本もアメリカ核抑止力、核の傘から守ってもらっているという発想を改め、禁止条約に賛同し、批准すべきです。アメリカの核の傘が日本を守ってくれるのであれば、なぜ北朝鮮の核開発ミサイル発射に私たちはおびえなくてはならないのでしょうか。逆に、アメリカファーストのトランプ大統領に追随していることこそ危険ではないでしょうか。  核兵器を禁止し、北朝鮮も含めアメリカロシア、中国など世界中の全ての核兵器を廃絶することこそ私たちの未来、子供たちの未来にとっても必要です。2017年のノーベル平和賞にICANが選ばれました。核兵器廃絶は世界の流れです。国連加盟国の圧倒的多数の国が求めている核兵器禁止条約に核保有大国の協力を迫ることこそ被爆国政府のなすべきことではないでしょうか。  ことし、敦賀市役所を初め、図書館博物館、プラザ萬象で、敦賀市と長崎市の共催による原爆被災展が開催され、11月5日には長崎の被爆者の体験をお聞きする催しもありました。4歳で被爆した小峰さんは、ウジ虫が体中に湧き、肉に食い込み痛かったこと。母が寝ないで一晩中抱いてウジ虫を1匹ずつ取ってくれたこと。体中ケロイドで、足が不自由で片足を引きずって歩いたこと。いじめに遭ってつらかったこと。被爆者ということで差別され、就職や結婚がうまくいかず何度も死を考えたことなど、つらい体験を語ってくださいました。  私は、長崎で育ち、子供のころから被爆体験を聞いてきました。被爆者の数ほど被爆体験はあると言われていますが、本当に二度と核兵器による被害者を出してはいけない。そのためにも世界中から核兵器をなくさなければいけないと思いました。  ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。ぜひ敦賀市議会で国連の核兵器禁止条約への賛同と批准の手続を進めることを日本政府に求める意見書を日本政府と関係機関に送付することを求める請願を採択すべきです。  以上、請願への賛成討論といたします。  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で請願第8号に対する討論を終結し、採決いたします。  請願第8号については、委員長報告は不採択でありますので、会議規則第70条第1項の規定により本請願の採択についてお諮りいたします。  請願第8号 日本政府に「核兵器禁止条約」への賛同と批准を求める意見書の提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立少数。よって、請願第8号については、不採択とすることに決定しました。  日程第7 原子力発電所特別委員会、新幹       線対策特別委員会及び市庁舎建
          設対策特別委員会中間報告 ◯議長(原幸雄君) 日程第7 特別委員会中間報告を議題といたします。  お諮りいたします。  会議規則第45条第1項の規定により、原子力発電所特別委員会新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会新幹線対策特別委員会及び市庁舎建設対策特別委員会中間報告を求めることに決定しました。  まず、原子力発電所特別委員長 別所治君。   〔原子力発電所特別委員長 別所治君登壇〕 ◯原子力発電所特別委員長(別所治君) ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について理事者からの報告に基づき調査した内容等を中間報告いたします。  中間報告書1ページから5ページを参照ください。  理事者からは、ごらんのとおり原子力発電所関係について4項目の報告を受け、調査を行いました。  まず、日本原子力発電株式会社関係では、重立った質疑はありませんでした。  次に、日本原子力研究開発機構関係では、もんじゅの廃止措置等に関する協定書締結について、市長が判断すればよいことだと思うが、我々は安全協定を改定したこと、それについての事前連絡を市が受けたことについて当日に連絡を受け、また翌日に申請することを知った。丁寧に説明をするという話があったにもかかわらず、この説明の仕方では納得することができないが、そのあたりはどう考えるのかとの問いに対し、このような大事な案件については議員の皆さんにしっかりと説明をすべきであると思う。今回は短期間で協定の締結などに向かってしまったことについて十分に考える必要があった。今後こういうことのないように事前に説明する場を設けていきたいとの回答がありました。  また、敦賀市が提出した要請書について、約束を守ってもらうために市はどのような体制で取り組んでいくのかとの問いに対し、新たに設置されるもんじゅの廃止措置に係る連絡協議会などにおいて報告を受けるとともに意見などを申し上げていきたい。また地域振興に関しては、エネルギー研究開発拠点化推進会議の場において、県とあわせて進捗状況等について聞いていきたいと考えているとの回答がありました。  また、もんじゅの廃止措置にかかわる報道について、もんじゅの1次系ナトリウムが抜ける設計になっていないと報道されたが、その後、機構からは抜くことは可能との報告があった。このことについて市民の不安が広がっているが、敦賀市としてどのような対応をしたのか。また今後どのように対応するのかとの問いに対し、市としては、これから廃炉措置が進む中でさまざまな課題が出てくるかと思っており、もんじゅ廃止措置の現地対策チームでしっかりと課題把握をした上で、連絡会議の場で報告してもらい、市民の皆様に対して説明をしていきたいと考えているとの回答がありました。  次に、関西電力株式会社関係では、人身事故、災害について、美浜発電所3号機、32メートル盤構台設置工事における協力会社作業員の負傷についての調査結果報告があり、事故が発生した原因の確認について質疑がありました。  次に、福井県原子力環境安全管理協議会関係では、11月17日に開催された第200回福井県原子力環境安全管理協議会の報告中、議題となっている原子力廃止措置研究センター(ふげん)の状況について、日本原子力研究開発機構からの説明のあった内容について確認する質疑がありました。  また、ふげんの使用燃料について、使用燃料の搬出について、今年度中に搬出するという計画の期限まではあと3カ月しかないが敦賀市及び県はどのように指導しているのかとの問いに対し、搬出に向けた検討が進んでいるという報告を受けている。市に報告できるような具体的な内容になった段階で市として報告を受けるという形になると思うとの回答がありました。  関連して、機構からの報告を待つのではなく、機構の監督官庁である文科省に対して敦賀市の意見を伝えるべきだと思う。ふげんについて説得力がないと、もんじゅに対しても説得力がなくなる。そうなると、もんじゅの燃料についてもこのまま保管されるのではないかと思うが、敦賀市としてしっかりと対応しているのかとの問いに対し、国と機構が一体となってしっかりと対応するよう常々伝えているとの回答がありました。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩します。  なお、再開は午後9時10分といたします。             午後8時57分休憩             午後9時10分開議 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  特別委員会中間報告を続けます。  次に、新幹線対策特別委員長 北川博規君。   〔新幹線対策特別委員長 北川博規君登壇〕 ◯新幹線対策特別委員長(北川博規君) ただいまから、新幹線対策特別委員会における調査の経過について御報告申し上げます。  12月12日に委員会を開催し、理事者の説明に基づき調査を行いました。  内容は、北陸新幹線敦賀駅デザイン案について、駅西地区土地活用(Aゾーン)に係る整備の進捗状況について、また報告事項として北陸新幹線の整備状況についてであります。  なお、駅西地区土地活用(Aゾーン)に係る整備の進捗状況についての調査につきましては、官民連携アドバイザリー業務の受託者である株式会社日本総合研究所参考人として補足説明を求めました。  理事者側から示されました資料等の主なものは報告書に記載のとおりでございますが、私からは、説明内容の概略及び委員会中の主な質疑応答等について御報告いたします。  最初に、北陸新幹線敦賀駅デザイン案についてであります。  報告書8、9ページをごらんください。  鉄道・運輸機構より、「空にうかぶ自然に囲まれ、港を望む駅」のデザインコンセプトを踏まえたデザインの3素案及びデザイン推薦案決定に向けたスケジュールの報告がありました。また、報告書10ページから15ページには、3つのデザイン素案に対するアンケート調査が実施されたことのアンケート結果概要及び各案に対する主な意見の報告が記載してございます。  主な質疑としては、デザイン案は最終的にどこでどのように決められていくのかとの問いに対し、アンケート結果及び駅周辺整備構想策定委員会新幹線対策特別委員会で出た意見を踏まえ、来年1月開催予定のデザイン等の専門家で構成するデザインガイドライン専門部会で議論を深めるとともに、推薦案の方向性を決め、2月に市として判断したいと考えているとの回答がございました。  また、デザインガイドライン専門部会の委員構成はとの問いに対し、デザイン都市計画が専門の学識経験者など4名とデザインやカラーリングを研究されている方1名の計5名であるとの回答がございました。  また、内装デザイン検討や内観パース作成等は時期的にいつごろかとの問いに対し、鉄道・運輸機構からは、30年度に我々の意見も取り入れていただきながら実施設計を行い、30年度末には内装も含めたデザイン等が公表される予定と伺っているとの回答がございました。  次に、駅西地区土地活用(Aゾーン)に係る整備の進捗状況についてでございます。  報告書16、17ページをごらんください。  敦賀市駅前立体駐車場の整備に当たり、民間事業者が持つノウハウなどを活用し、駅周辺都市施設としての機能を高めた施設とするため、設計と管理運営を一体とした公募型プロポーザルにより業者選定を行ったこと。また、今後の整備スケジュールや敦賀市駅前立体駐車場料金を1日最大800円と設定する条例の一部改正案等について報告がございました。  報告書の18、19ページでは、駅西地区土地活用に係る官民連携支援業務の概要、本市における駅西地区の位置づけや役割についての説明、整備スキームの検討に係る公共機能の導入についての考え方等の報告がありました。  主な質疑としては、前回の委員会時に官民連携は定期借地プラスアルファで検討するとのことで、その検討結果のプラスアルファが公共機能の導入を絶対条件ではないものの公募要件として設定するとのことだが、公共施設等総合管理計画がある中で、民間事業者も含めていろいろなすり合わせがあり難しい話だと思うがどういう感触なのかとの問いに対し、市の部分として、床を借りる場合に何の機能を持っていくかの整理は当然すり合わせが必要になってくると思う。必ずしも市の施設を入れるというのを決めていくのではなく、市が民間に貸して運営という方法もある。そうした選択肢は残しながら、これから具体的に詰めていかなければならないが、まずは公募要件として整理することが大事と考えているとの回答がございました。  この回答に対し、市庁舎の建てかえと公共施設については、庁舎建設のタイミングもあるとの意見もありました。  また、参考人に対し、業務受託者として、駅西地区土地活用に係る官民連携支援等業務において、敦賀市や当業務の目指すべきところについてどう考えているかお聞きしたいとの問いに対し、参考人日本総合研究所では、新幹線が延伸されるということもあり、敦賀市にとって外から人を呼び込むということは非常に重要であると認識している。一方で、外からの人ばかりでにぎわうことは基本的にはないので、地方創生の総合戦略等にもあるように、人口減少問題への取り組みとして市民の育成、子育て支援などにより内からにぎわいを生み出す場、市民が集う場としても捉えている。また、当事業を官民連携によるまちづくり事業としているのは、目指すところを公共と民間がある程度リスクをシェアしながら一緒によいものをつくるスタンスとしているためである。30年後をどう見据えるのかは難しいが、まず20年、30年の定期借地の事業を成立させることを一時的に目指したいとの回答がございました。  敦賀市駅前立体駐車場指定管理者をタイムズ24株式会社を初めとしたJVに選定した理由はとの問いに対し、今回この事業者を選定した理由として、景観デザインガイドラインへの配慮や、管理運営では有人管理2名地元雇用という提案、市への駐車場収入による納付額が最も高いという計画等がある。また、カーシェアやレンタカーといったソフト的な取り組みや周辺店舗との協力姿勢などが評価されたためとの回答がございました。  次に、北陸新幹線の整備状況についてでございます。  報告書20ページに記載された用地協議等の状況及び各工事等の進捗について、順次説明がなされました。  主な質疑としては、基本的には全てスケジュールどおりに順調に工事が進捗しているという理解でよいかとの問いに対し、工程については予定どおりではあるが、決して楽な工程ではないとの報告を鉄道・運輸機構より受けているとの回答がございました。  報告書21ページをごらんください。  また、平成29年11月16日に、北陸新幹線敦賀開業促進期成同盟会とともに、敦賀市から国土交通省鉄道局長に対し、北陸新幹線敦賀開業に関する要望事項として資料のとおり提出されたことが報告されました。  なお、重立った質疑はございませんでした。  以上が本委員会における調査の経過であります。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 次に、市庁舎建設対策特別委員長 有馬茂人君。   〔市庁舎建設対策特別委員長 有馬茂人    君登壇〕 ◯市庁舎建設対策特別委員長(有馬茂人君)  ただいまから、市庁舎建設対策特別委員会の9月定例会以降に行いました調査の経過について申し述べます。  まず、10月4日に委員会を開催し、9月21日の特別委員会にて説明を受けました敦賀市庁舎建設基本構想(原案)について質疑を行いました。  質疑の主なものとして、委員より、駐車場の問題については、地下駐車場が不可欠であるという捉え方もできる内容となっているがとの質疑がありまして、理事者から、地下駐車場については、基本計画協議の中で話が出てくれば中身について議論していくことになるとの説明がありました。  また、駐車場設備については、国の財政措置対象となるのかとの質疑があり、理事者より、公用車駐車場については対象となる。地下については、建て方によって建築面積に入らないことが考えられるため、駐車場の形式も含め、基本計画以降で検討していきたいとの説明がありました。  委員からは、基本構想案について大きな異議はなく、庁舎建設について、次の段階に進むことを委員会内で確認をいたしました。  理事者からは、今後のスケジュールとして、パブリックコメントを実施することや、その後に基本計画及び基本設計業務のプロポーザル方式で業者を選定したいとの説明がありました。さらに並行して策定委員会の設置を行い、12月には第1回策定委員会を開催したい旨の説明がありました。  続いて、12月13日に委員会を開催し、敦賀市庁舎建設基本計画策定・基本設計委託業務公募型プロポーザルに係る第1次審査の結果について、第1回敦賀市庁舎建設基本計画策定委員会の内容についての2項目について理事者からの報告がされました。  資料23ページにその部分がございます。  冒頭、理事者から、敦賀市庁舎建設基本計画策定・基本設計委託業務公募型プロポーザルに係る第1次審査の結果について説明がありました。  内容といたしましては、10月18日に公告を行い事業者を募集したところ、6企業体の参加表明があったことや、11月22日から27日にかけて第1次審査を行い、6企業体全てが通過したことの説明がありました。  また、12月13日に第2次審査を行い、最優秀提案者については12月18日に開催予定の第1回基本計画策定委員会にも参加するとの説明があり、特に委員からの質疑はございませんでした。  続いて、理事者から第1回敦賀市庁舎建設基本計画策定委員会の内容について説明がありました。  内容といたしましては、策定委員及び市民ワークショップの構成人員や当日の委員会の流れ、また現在の庁舎の施設を見学することについて説明がありました。また、当日は市民ワークショップのメンバーも参加し、今後、市職員で構成する庁内ワーキンググループとともにワークショップを進めていくとの説明がありました。  質疑の主なものとして、委員より、現在のスケジュールの進みぐあいについて質疑があり、理事者より順調に進行している旨の説明がございました。  また、市民ワークショップに職員が入ると市民の率直な意見を吸い上げることができないのではないかとの質疑があり、理事者から、市民の意見についてはしっかり吸い上げ、可能性について庁内ワーキンググループの中でもしっかり検討していきたいとの説明がありました。  さらに、現在、駅前Aゾーンの検討が進められており、公共施設が入るとの話もあるが調整はしているのかとの質疑があり、理事者から、現時点において協議はしていないが、今後もう少し具体的になった段階で協議を進めていきたいとの説明がありました。  また、消防庁舎連携についての質疑があり、理事者から、消防部局についても整合性をとっていく必要があるので、1月から契約管理課内に新庁舎整備室(仮称)を立ち上げ、消防職員も入った体制で進めていきたいとの説明がありました。  また、その他として、建設工事期間中の駐車場についての質疑があり、理事者から、プロポーザルの提案内容に含まれており、決定した事業者の提案内容を参考に対応していきたいとの説明がありました。
     最後に、次回の特別委員会の日程について協議し、2月中旬で開催することで決定いたしました。  以上が本委員会における調査経過でございます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 以上で特別委員会中間報告を終結いたします。  日程第8 B議案第7号 ◯議長(原幸雄君) 日程第8 B議案第7号を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  産経建設常任委員長 浅野好一君。   〔産経建設常任委員長 浅野好一君登壇〕 ◯産経建設常任委員長(浅野好一君) B議案第7号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」提出の件について提案説明いたします。  これは、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律補助事業等のかさ上げ措置の継続を求める意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出する議案であります。  意見書については、追加したB議案目録の最終ページに記してありますので、御確認お願いします。  提案理由については、平成29年度で終了する道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等のかさ上げ措置、これの継続を求める意見書を国会及び関係行政庁に提出したいので、この案を提出するわけであります。  提出者は、産経建設常任委員会委員長としてであります。  議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 以上で質疑を終結いたします。  これより採決いたします。  B議案第7号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ◯議長(原幸雄君) 起立全員。よって、B議案第7号については、提案のとおり可決いたしました。  日程第9 議員派遣の件 ◯議長(原幸雄君) 日程第9 議員派遣の件を議題といたします。  お諮りいたします。  本件について、会議規則第163条の規定により、お手元に配付のとおり決定することに御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配付のとおりとすることに決定しました。  閉会の挨拶 ◯議長(原幸雄君) 以上で、今定例会に提案された案件の審議については全て終了いたしました。  今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚く御礼申し上げます。  また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。  この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。   〔市長 渕上隆信君登壇〕 ◯市長(渕上隆信君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  第4回市議会定例会は、去る11月28日に開会され、本日までの22日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、熱心かつ慎重に御審議を賜り、本日、全日程を終了され、平成29年度一般会計補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました議案等につきまして議決及び同意を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。  今回議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、本会議並びに各委員会におきまして御提案、御要望いただいた諸事項並びに一般質問におきまして御提起いただいた貴重な御意見、課題等に私を初め職員一同、調査研究を行い、施策の円滑な推進に資するよう全力を傾注してまいる決意でございます。  なお、本年第3回定例会に上程いたしました敦賀市文化センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、慎重に御審議いただき、継続審査を経てお認めいただいたところでございます。今後、指定管理者制度への移行を進め、施設の活性化を図ってまいりますとともに、本市の文化芸術の振興により一層取り組んでまいります。  議員各位におかれましては、今後とも御教示とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  さて、もんじゅにつきましては、12月6日に原子力機構が廃止措置計画の認可申請を行っており、原子力規制委員会の審査を経て廃止措置作業が始められることになりますが、実際に作業を進めていくのは現場であり、もんじゅ所員の安全に対する意識や使命感が何よりも重要であるとの思いから、12月8日にもんじゅに出向き、上意下達ではなく現場で話し合いを進めながら安全に廃止措置を進めていただきたいと申し上げてまいりました。  本市といたしましては、今後の廃止措置に係る国や原子力機構の取り組みにつきまして、もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会などの場を通じてしっかり確認してまいりたいと考えております。  さて、市立敦賀病院では、市民健康を守るとともに、地域包括ケアシステムの構築等に積極的に取り組んでいるところですが、依然、慢性的な医師不足は解消されておりません。そのため私も先週の12、13の両日にわたり病院事業管理者とともに関連大学に赴き、医師派遣の要請を行ったところです。今後とも市民が求める医療を提供するため、医師の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。  さて、ことしもあとわずかとなり、日増しに寒さも厳しくなってまいりました。今後は本格的な降雪も予想されます。降雪対策には万全を期してまいりますので、市民の皆様におかれましても除雪作業への御協力をお願い申し上げます。  最後になりましたが、議員各位、また市民の皆様方におかれましては、くれぐれも健康に留意をされまして、御家族おそろいの中で輝かしい平成30年の新春をお迎えになられますように心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御礼の御挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) これをもって平成29年第4回敦賀市議会定例会を閉会いたします。             午後9時33分閉会  上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                    議   長  原   幸 雄                    副 議 長  田 中 和 義                    署名議員   山 崎 法 子                      同    別 所   治
                         同    福 谷 正 人...