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2017.12.07 平成29年第4回定例会(第3号) 本文
2017.12.07 平成29年第4回定例会(第3号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2017-12-07
    2017.12.07 平成29年第4回定例会(第3号) 本文


    取得元: 敦賀市議会公式サイト
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    2017.12.07 : 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 ( 420 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯副議長(田中和義君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯副議長(田中和義君) この際、諸般の報告をいたします。  本日の会議に、原幸雄議長は所用のため、北村伸治議員は病気のため欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 ◯副議長(田中和義君) 日程第1 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、福谷正人君。   〔13番 福谷正人君登壇〕
    ◯13番(福谷正人君) 皆さん、おはようございます。市政会の福谷でございます。  一般質問2日目、トップバッターということで、寝ぼけ眼というほど朝一番でもありませんけれども、朝一番ということで、しっかり頭を回しながら質問をしていきたいと思います。  また、昨日の荒天も本日は冬晴れとなりまして、少々風も強くて寒いですけれども、きょうの天気みたいに晴々とした気持ちになれるような答弁がいただけるとうれしいなと思いながら質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今回は大きく3点、まず、いじめや不登校等の対策について、2点目に空き家対策、3点目に事業効果の検証及び評価についてということで、発言通告書に基づきまして質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。  では、まず最初、いじめや不登校の対策について質問をしてまいります。  私、このいじめの問題については、今期に入ってからでも既にもう3回議会で取り上げておりまして、そのたびに冒頭、全国的にいじめの問題はなくなる様子すらなく、いまだにいじめに苦しみ、児童生徒がみずから命を絶つ痛ましい事件が後を絶たない状況に心を痛めていると申し上げておりますけれども、今現在もやはり同様の状況でありまして、また最近では子供同士のことばかりではなく、教師によるいじめと言ってしまって問題ないと思いますけれども、心ない発言や厳し過ぎる叱責、体罰、中にはセクハラ、スクハラなどという事例まで耳にするようになり、嘆かわしい限りであります。  もちろんそういったことはごく一部のことであり、大多数、ほとんどの先生方、学校関係者は一生懸命に取り組んでいただいていることは理解をしておりますし、その大変な御労苦に対し感謝を申し上げるところであります。  子供の健全育成は市の発展のために非常に重要な事柄の一つであります。国は人なり、市もまた人なりと、僕ここでよく言いますけれども、教育や子供たちの健全育成のための事業は未来への投資と考えることもできまして、しっかり取り組んでいかなければならないという思いを持っております。  そういう思いを持ちまして、質問させていただきます。  いじめとか不登校とかいう、こういったリアルタイムで進行するような問題に対して対応、対策を行う場合には、まず冷静に現状を把握し、分析をして対応していかなければならないと思います。  そこで、まず現状把握、情報の共有といった観点から、今年度現時点での敦賀市の小中学校におけるいじめの認知件数及び年度初めと現時点での不登校者数を伺います。 ◯教育長(上野弘君) おはようございます。  では、議員の質問にお答えします。  本市の独自調査によりますと、10月末現在でのいじめの認知件数は27件、不登校による30日以上の長期欠席者数は年度初めで20人、10月現在で26人であります。 ◯13番(福谷正人君) 現時点で27人及び不登校者は20人から26人にふえているということですけれども、昨年までの件数ももう既に把握されていると思いますが、あえて人数は聞きませんけれども、現時点での認知件数27件及び20人から26人に不登校者数がふえているという現状について、教育長、今現在どういう感想というか、どういうふうに見解をお持ちですか。ちょっとお伺いします。 ◯教育長(上野弘君) 不登校がふえた要因は、個々のケースで異なり、理由を一つに絞ることは大変困難であります。これはもう議員はよく御承知だと思うんですが、主に家庭や友人関係による不安、さらには無気力からの不登校が主なものであるというふうな認識はあります。 ◯13番(福谷正人君) 要因についてはよく理解もしているところでありますし、これがふえてしまっているという現状、いじめの件数27件、認知件数が多いのか少ないのかということは別にして、今現在27件あるんだということについて御感想があればお伺いしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 今ほど議員がおっしゃったように、いじめについては多いとか少ないとかそういう問題では全くありません。いじめの認知件数の増加につきましては、今まで人間関係のトラブルやささいなけんかとして捉えていたケースをいじめとして認知するよう先生方の間で共通理解が図られたことによるもの。また、各学校では面談やいじめ調査等によりいじめ等が早期に発見できるような取り組みが行われていることから増加したと捉えております。  今後は、今まで以上に個々の特性に応じた丁寧な教育、さらには社会に出たときにも十分通用するような鍛える教育を進めていきたいと考えております。 ◯13番(福谷正人君) 確かにいじめの定義というのが受けた側がいじめと考えればいじめだということで、学校側がいじめだ、いじめではないと言うことではないということで、ささいなことも全て受けとめて、いじめだということで認知をすればいじめの件数に上がってきているということは、言い方が正しいかどうかわかりませんけれども、よいことではないかなというふうにも感じていますけれども、今後しっかりした教育を進めていただけるという言葉を信じて、次に行きたいと思います。  今もおっしゃられておりましたけれども、いじめや子供の悩み等の認知については早期発見、早期対応というのが何よりも大切ですと。これも皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、改めて、そのために敦賀市としてどのような対策がとられているのか伺います。 ◯教育長(上野弘君) 教育委員会では、各学校や関係機関によりいじめの状況について情報を把握するとともに、その対応については学校と連携を進めています。  まず早期発見については、これまでも繰り返しお答えしておりますが、全ての学校において定期的にアンケート調査や個別面談を実施し、要望に応じてスクールカウンセラーとの相談の機会も設けております。日常的な取り組みといたしましては、学級担任だけでなく、子供にかかわる全ての教職員が子供の表情やしぐさをきめ細かく観察するとともに、子供みずからが担任以外の先生にも相談できる体制をとっています。  次に、早期対応については、わずかな変化に気づいた場合は、各学校に常設しているいじめ対策委員会において関係教職員で情報を共有し、必要な場合は直ちに生徒指導担当教員や養護教諭等から成るいじめ対応サポート班を立ち上げ、関係の児童生徒や保護者への対応等を行っています。  また、敦賀市ハートフル・スクールにおいては、はーと・ほっとダイヤルを開設し、特に今年度は子供たちが不安定になる長期休業明けには相談時間を21時まで延長する取り組みも行っています。  そして、国のいじめ防止等のための基本的な方針の改定を受け、今年度9月に敦賀市いじめ防止基本方針及び学校等のいじめ防止基本方針を改定し、行為がやんでからも一定期間、少なくとも3カ月間は関係児童生徒の様子を注視するなどの方針を加えました。  何よりもいじめの問題に関しては最も大切なのは未然防止であると考えておりまして、これらに加えて本市では従前より道徳教育や人権教育の推進を図っており、既に各学校では今週の人権週間において授業を実践しているところであります。 ◯13番(福谷正人君) 早期発見、早期対応、何度も伺っていますので、しっかりと対応していただいているということはよくわかっておりますけれども、アンケート、個別面談、スクールカウンセラー。  スクールカウンセラーについては、敦賀市のほうでも独自に月2回だったのを月3回にふやしていただけるということで補正予算も上がっておりますし、また、きのうの県議会のほうもスクールカウンセラーの配置を充実して教育相談体制を整えていきたいというようなことにもなっております。非常に大切なことですし、皆さん真剣に取り組んでいただいているなというふうに思います。  早期対応のことについては、今回は早期発見のほうに、未然防止ということに重きを置きたいと思いますので、そのあたりは対策サポート班をつくってしっかり対応していただいているということで、おいておきたいと思います。  一つ、教育相談事業の中のはーと・ほっとダイヤルですね。今、お話もありましたけれども。以前のいじめ110番ですけれども、平成28年度、この間、決算のときにもお伺いしましたけれども、相談総数がメールを除いて電話で265件のうち子供が9件、保護者が73件、その他というのが23件ありますけれども、残り160件が教職員からの相談だったということです。  以前から指摘をされていることだと思いますけれども、ハートフル・スクールに通う子供や相談者の様子を聞くためとはいえ、教職員がカウンセラーの時間を使っている。160件も問い合わせがあって相談があって使っている。子供たちのための相談の機会を奪っていないかということが非常に心配なわけですけれども、この現状についてどういうふうに考えておられるのか所見を伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 御指摘のハートフル・スクールの所長からは、教職員の相談については相談電話はーと・ほっとダイヤルは使用せずに事務所の固定電話を使用しており、子供たちからの相談電話がつながらない状況は現在のところ起きていないとの報告を受けております。 ◯13番(福谷正人君) 確認ですけれども、フリーダイヤルとハートフル・スクールには固定電話の回線があると思うんですけれども、いじめ110番、はーと・ほっとダイヤルはフリーダイヤルで受けていると。教職員の方々の相談というか確認は、固定電話のほうにかかっているということで間違いないですか。 ◯教育長(上野弘君) そのとおりでございます。 ◯13番(福谷正人君) これは分科会とかでもよく話題になりまして、そうじゃないのかという話をしていました。それならそれでよしとしてですけれども。子供たちからの相談は、今のところつながらないというようなことにはなっていないということですけれども、やはり分科会でもよく話題になります。フリーダイヤルがまだ1回線しかないんですね。ぜひ2回線持っていただきたい。危機管理ということから考えても、やはり1回線だけでは、もしふぐあいがあったとき、話し中になったときということを考えると、子供たち、最後のとりでだと僕、前も言いましたけれども、池田中とかのお話をちょっとしますと、相談するべき担任や副担任から強い叱責を受けていた。そこには相談ができない、友達にも相談ができない、親にも相談ができないという子供たちの最後のとりでに近いようなところだと思いますので、ぜひ、そんなに予算かかることでもありませんし、2回線とっていただきたいというふうに思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 今後の利用状況を踏まえまして研究していきたいと思います。 ◯13番(福谷正人君) 研究していきたいということですけれども、ぜひとっていただきたいと思います。予算的にも回線1つとって使用料払ったって、年間恐らく四、五万円ぐらいのことだと思うんですよ。子供たちの命にかかわる問題ですから、それぐらいの予算はしっかり使っていただいても誰も文句言わないんじゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。  それも含め、自分で声を上げて、手を挙げて問題を告白できる、誰かに相談ができる、このことは非常に重要なことであります。いじめを受けたり学校へ行けなくて悩んでいる子供たちが声を上げるハードルを少しでも下げていくために、ぜひLINE等のSNSを活用した相談体制の構築というものを提案させていただきたいと思います。  このことにつきましては、文科省も前向きというか積極的に取り組んでおりまして、有識者会議で検討しているとともに、自治体がSNSの相談窓口開設をする場合に、その費用の3分の1を補助する制度を2019年度以降に導入する検討も始め、来年度予算の概算要求で調査研究費用として約1億盛り込んだというニュースも入っております。  総務省の調査によりますと、10代が平日に携帯電話で話す時間が2.7分なのに対し、LINEなどSNSを利用する時間は平均58.9分と圧倒的に長いことなどを捉え、SNS相談窓口を開設することにより、いじめの早期発見につなげたいという文科省の考えだということです。  既に実際に取り組みを始めた自治体もございまして、例えば未成年者の自殺率が一番高い長野県では、ことしの9月10日から23日の2週間、夕方から夜にかけてLINEの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで@長野」を設け、中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1579件のアクセスがあり、時間外のアクセスも含めると約3500件のアクセスがあったそうです。10人の専門相談員が対応し547件の相談に乗ったということで、前年度の電話相談件数259件を2週間で軽く上回ったということです。  また、2011年に中学2年生の男子がいじめを苦に自殺した滋賀県大津市でも、この11月から来年3月まで試験的にLINEでのいじめ相談を実施しているとのことです。  もちろんLINEでの相談受け付けということ全てがよいことばかりではなく、さまざまな問題があることも十分承知しておりますけれども、敦賀市もぜひ子供たちの声を聞くチャンネルの一つとして検討し導入すべきであると思いますし、ぜひ導入をしていただきたいと思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 他県の自治体においては、インターネット交流サイト、いわゆるSNSでいじめの相談を受け付ける取り組みが試験的に始まっているところであります。  また、文部科学省においては平成30年度、モデル事業として全国の10カ所の地域や学校を選び、SNSによるいじめ相談を開始する予定であります。  先行的に取り組みを始めた自治体では、短期間で前年度1年間の電話相談件数を超えるアクセス数があったようですが、SNSでの相談は、しぐさや表情など言葉以外のコミュニケーションや間合いがとりにくいといったこれまでの電話相談とは違う状況での新たな対応方法が必要となったなどの課題が見つかっています。また、なりすましによる相談や重大事態に発展した場合の責任の所在など大変困難な課題も予想されます。さらに、子供たちがスマホやパソコンなど情報端末を持っていることが前提になっているという部分もあります。  子供にとって大切なのは、成長していく過程で家族や仲間に自分の思いや嫌なことを嫌と伝える力でありまして、各学校では、そのような力をつけることを目的に言葉の力を育む努力を重ねております。また本市においては、言葉の力を育むことについて従前から家庭や地域の教育力は高く、親子の関係や伝える力が他の市町と比較しても決して脆弱な状況であるという認識はありません。  今後は、これら他県の自治体等での先行的な取り組みの検証結果を参考に、効果があれば文部科学省や県教育委員会等からの助言をいただきながら研究をしていきたいと考えております。 ◯13番(福谷正人君) さっきも申し上げましたけれども、さまざまな課題があるのは十分承知しております。しぐさや表情とかということがわからないということもよくわかりますし、非常に困難な問題が出るかもしれないというのはわかりますけれども、だからこそです。あと、子供たちがスマホを持っていることが必要条件だという話もありましたけれども、だからこそ声を聞くチャンネルの一つとして持ってほしいということですよ。電話相談一本では、先ほども言ったように電話の利用する時間は短いんです。今の子供たち電話になじみがないんですよね。これだけSNSが普及している中で、それを使わないということの理由はないと思うんですよ。  まず、どうしたら導入できるだろうというスタンスで研究していただきたい。困難な問題があるからこれは無理だろうねということで調査研究することではなくて、ぜひ導入したい、導入するにはどうしたらいいだろうということで研究を進めていただきたいと思いますけれども、改めて所見を伺います。 ◯教育長(上野弘君) 繰り返しになりますけれども、本市としましては、これら他県の自治体での先行的な取り組みの検証結果を参考に、効果があれば文部科学省や県教育委員会からの助言、校長先生、学校の先生方や保護者の皆様の御意見もいただきながら研究していきたいと考えております。 ◯13番(福谷正人君) どうしてそう消極的なんですかね。積極的にみずから研究して検証していこうという姿勢がなぜ見えないんですかね。  市長、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 今、教育長もお話がありましたけれども、導入に向けましては、議員も御理解の上、また教育長の答弁にもありましたように、さまざまな課題があるということを考えております。他県の自治体における試験的な取り組みを踏まえて研究をしていきたいというふうに思っています。 ◯13番(福谷正人君) お二方とも、いじめは絶対許さないんだという答弁をしながら、一つチャンネル、大して費用がかかるわけでもない。調査研究に人手は要るのかもしれませんけれども、これをぜひ導入していただきたいというお願いをすると、いや、ほかのところがやって、その結果がよければ導入しようかななんていうのはちょっとおかしいんじゃないですかね。  もう一つ、ことし6月に千葉県柏市で導入されたいじめの相談、もちろん通報も匿名でできるSNSアプリ「STOPit」というものもあります。これは、いじめ等を受けていたり、もしくは目撃した人が自分がスマホやタブレットもしくはパソコンなどウエブ環境があればメッセージ、画像、動画などで現実社会のこともオンライン上のことも、例えばLINEで悪口を言われているとかいうことも簡単に匿名で報告、相談できるツールでありまして、相談を受ける側には学校名と学年のみが通知されるシステムだということです。もちろん相談を受ける担当者とは匿名のままメッセージのやりとりもできるということです。6月時点で既に日本では24校、1万2000人が導入、アメリカでは数年前、2016年現在で既に6000校、266万人が導入しているということです。  これもLINEの相談窓口と同様、課題があるのは十分承知しています。でも、周りでいじめを見ても自分がターゲットになるんじゃないかということを恐れて先生や親に相談できずに見て見ぬふりをする傍観者にならないためにも、ぜひ導入をお願いしたい、研究をお願いしたいと思いますけれども、これについてもあわせて御所見を伺いたいと思います。
    ◯教育長(上野弘君) 先ほど来繰り返しお伝えしておりますけれども、今後も研究していきたいと考えております。 ◯13番(福谷正人君) 研究というのが積極的な研究なのか消極的なのか。ほかのところの結果が出てから研究しますよということなのか、どういうことなんですかね。  積極的に敦賀市で導入できないのかと。敦賀市で効果を上げていきたいという意気込みというか、そういう思いは全くないということですか。 ◯教育長(上野弘君) 先ほどからお伝えしておりますけれども、まず本市におきましては、親御さん、すなわち家庭教育の充実ということで、子供たちが悩みやつらい思いを親子の中でお話をする。これを家庭、学校、地域一体となってというふうな取り組みを進めているところであります。  ですので、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、いじめだけでなく不登校も含めまして問題行動につきましては、まずもって御家庭の中でお話をしていただき、その後、学校の先生または多くの皆さんの、地域の皆さんも含めまして一体的に取り組んでいくというところでございまして、繰り返しになりますけれども、私ども教育委員会としては今後研究していきたいということを申し述べております。 ◯13番(福谷正人君) でも問題になっているのは、親に相談してもらうとかなんとかと言っていますけれども、それができない。嫌と言える子供たちを育てる。それができない子供たちが相談する窓口をつくってあげてほしいと言っているんですよ。全員が全員できるのならこんな相談窓口要らないんです。いじめ110番なんか要らないですよ。何を言っているんですか。  研究しますは積極的な研究なんですか、それとも消極的、ほかの事例が出てからということですかということについてお答えいただいていませんので、再度お伺いしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 先ほどからの繰り返しの答弁になりますけれども、他県の事例を含めまして研究していきたいということでございます。 ◯13番(福谷正人君) ちっともお答えをいただけてないように思うんですけれども。  積極的に取り組むおつもりはないんですかと。他県の事例を見ながらということは、他県で結果が出て、文科省なり福井県がこれをやりましょうと言ってからじゃないと、敦賀市としてはそのチャンネルを開くことすらしないということですか。 ◯教育長(上野弘君) 繰り返しになりますけれども、先ほど来申し述べておりますとおり、積極的とか消極的とかそういうお話ではなく、他県の事例も含めまして研究していきたいということでございます。 ◯13番(福谷正人君) 教育長からはお答えいただけないようですので、市長、いかがですか。 ◯市長(渕上隆信君) 今ほど教育長が答弁したとおりでございます。 ◯13番(福谷正人君) 答弁拒否と一緒じゃないですか、こんなこと。  積極的に導入に向けて、導入をしようという心構えで研究をされるのか、それともそういう心づもりは全く今持ってないのか。そこについて御回答をお願いします。 ◯教育長(上野弘君) 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、文部科学省において平成30年度、モデル事業として全国の10カ所の地域や学校を選び、SNS等によるいじめの相談を開始するというふうなことも予定されているということは先ほどお伝えいたしました。  このような事例、成功事例、それぞれ困難な事例あるかもしれませんが、その事例をまず検証いたしまして、私どもとしても研究していきたいということでございます。 ◯13番(福谷正人君) ですから、その結果を待たずとも敦賀市独自で研究できることがたくさんあるわけですよ。もう独自で導入している自治体もあるわけですから。チャンネルを広げるため、子供たちの命にかかわることですよ。チャンネルを少しでも広げていただきたい。子供たちが手を挙げるハードルを少しでも下げていただきたいというお願いです。ぜひ導入に向けて積極的に検討していただきたいと思います。  こればかりに時間とるわけにいかないので、もうここでやめますけれども、再度、繰り返しの答弁じゃなくて再度お願いいたします。 ◯教育長(上野弘君) これら先行事例、自治体先行事例の他県の自治体等での先行的な取り組みの検証結果を参考に、効果があれば文部科学省や県教育委員会等からの助言、さらには校長先生、学校の先生方や保護者の皆様の御意見もいただき、研究していきたいということでございます。 ◯13番(福谷正人君) やる気がないのが見え見えですよね。これはまた委員会等でしっかりとやっていきたいと思います。  次へ行きます。  早期発見、早期対応により不登校にならないように支援をしていくということが非常に大切ですけれども、実際、不登校になった児童生徒への対応や復帰への支援はどのようになっているのか。また、不登校になった原因の解明と教育現場へのフィードバックはどのように行われているのかを伺います。 ◯教育長(上野弘君) 不登校に限らず不安を抱えた子供たちに対しては、子供の心の問題に関する専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーによる子供及び保護者へのカウンセリングや、担任や学年主任の先生方による家庭訪問、関係専門機関とのケース会議などチームでの支援を丁寧に行っております。  適応指導教室、いわゆるハートフル・スクールにおいては、県教育庁嶺南教育事務所や総合教育研究所とも連携を図り、学校復帰に向け個に応じた支援を丁寧に行っており、平成28年度は在籍する生徒全員が学校復帰や進路実現をしております。  また、現場へのフィードバックにつきましては、研修会等を実施しており、例えば経験豊富なハートフル・スクールのカウンセラーによる研修会を開催し、先ほどもお伝えしましたけれども、不登校の理由は一つではないということを常に意識し、否定せず相談者の話に耳を傾けながら信頼関係を築いていくカウンセリングマインドの方法等の共有を図っています。 ◯13番(福谷正人君) 不登校者への対応、しっかり支援はしていると。昨年度は全員学級復帰、学校復帰、進路実現ができたということについては、すばらしいことだと思いますし、ありがたいというふうに思います。  教育現場へのフィードバックということもしっかり行っているということですけれども、理由は一つではないと。教育長もよくおわかりだと思いますし、原因がわかればそれを教育現場に戻して、同じ原因で同じようなことにならないようにしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。  市長も教育長もというか、みんなこういう問題に限らず、家庭、学校、地域が一体となって子供を見守り育てていかなければならないとよく言います。もちろん家庭では家庭で学校や地域と、地域では地域で家庭や学校とという取り組みが必要ですし、行われているとは思いますけれども、教育委員会として三者一体となって子供たちを守り育てていくために具体的にどのような取り組みを行っているのか、その内容と、また成果があれば伺いたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 具体的な内容といたしましては、まず市内の各種団体等から推薦された方々と学校の先生方を補導員に委嘱し補導、巡視に当たるとともに、連携協議会を組織し、青少年の非行防止に努めていただいています。  また、市内各種団体のほか企業や学校等が加盟する青少年健全育成市民会議では、本市の子供たちの情報を共有するとともに、ふるさと敦賀を学ぶひまわり塾や、家庭、学校、地域が一体となった親子フェスティバルなどの取り組みを進めています。  そして粟野地区においては、区長、保護司、民生委員、児童委員、PTA役員、そして学校の校長先生方から成るあわの子育てネットワークが子供たちの健全育成のモデル地区として毎年開催されています。  さらに、いじめの未然防止については、この春から各校のPTA会長から成るPTA連合会、子ども会育成会、スポーツ少年団など本市の社会教育団体の集まりにおいて、教育委員会の指導主事が「STOP!いじめ」、家庭向けパンフレットを配布し、子供たちのSOSを見逃さず早期発見することなどについて連携の強化を図ってまいりました。  このような家庭、学校、地域が一体となった取り組みの成果により、例えば敦賀市教育振興基本計画でも紹介しておりますとおり、近年、敦賀警察署管内での少年の非行行為の検挙数が減少するなど、本市の青少年の良好な状況が見られます。また本年度、これまでの子供たちの登下校を見守る活動が高く評価され、粟野南小学校の見守り隊が文部科学大臣表彰、学校安全ボランティア活動奨励賞を受賞いたしました。  そして何より、この11月の教育月間には、本市の全ての小中学校においてオープンスクールを開催され、平成27年の教育フェアと比較して約2000名増の延べ1万2152名の保護者や地域の方々の参加を得て、子供たちの育ちを確認していただいたことが大きな成果であります。 ◯13番(福谷正人君) いろいろありますが、その中で補導、巡視で非行少年の補導というか件数が減ったという、これもお話を聞くと子供たちの遊び方が変わったと。夜な夜なまちに出るのではなくて、家にこもってSNSとかでコミュニケーションをとるというような状況に変わってきたというのもあるんだというお話をされておりました。  だからこそ、さっきも言っているようにSNSを利用した窓口を開設してほしいと言っているんですよ。そういう現実もしっかり受けとめていただかなければなりません。  「STOP!いじめ」のパンフレットを配りましたということですけれども、パンフレットを配ったりとかオープンスクールに親御さんがいっぱい来てくれた。それがいじめの防止につながるのかというところをしっかり考えていただかなければならないですよ。家庭と学校が近くなったのはそうかもしれませんけれども、それだけのことであって、そこからいじめの防止につながっていくのかということは、どういうふうにすればつながっていくのかということはしっかり考えてもらわなければならないというふうに思います。  特に家庭への教育ということ。地域はなかなかいじめ防止というのは難しいと思いますけれども、見守り隊とかということで子供たちを見守り育てていただくということは非常に大事ですし、ありがたいことだと思っております。特に学校では。犯罪を起こしたときに被害者の人権は踏みにじられながら加害者の人権を守っていくということがどうなんだと被害者側からよく言われますよね。同じようなことで、いじめを受けた側は我慢をしなければいけないけれども、いじめをした側は学校がなかなか対応できていない、こういう現実についてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、教育長、御所見をお願いします。 ◯教育長(上野弘君) そもそも我々教育に携わる者の大前提といたしまして、教育基本法の「教育は人格の完成を目指し」というところを進めているところでありまして、加害者側、被害者側、それから傍観者と3つに分けておりますけれども、それぞれに学びがやはり必要でありまして、学びの中でそれぞれ学習をする。やってはいけないこと、やられて嫌なことは嫌と言えること、それを目指しているところであります。  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。我々これに向けて努力しているところであります。  ですので、先ほど来お答えしておりますけれども、嫌なことは嫌とか、つらいことを大人に伝えることができる力、これを今後も育んでいくということを我々としては全力で取り組んでいきたいということでございます。 ◯13番(福谷正人君) もちろん嫌なことは嫌と言える、大人に相談ができる。当たり前ですよ、それを育てていただくのは。それができない子のために窓口を広げていただきたいと思っているんですけれども、なかなかそれを理解していただけないということです。  人権とか何とかということはよくわかりますけれども、いじめ防止基本法にも、いじめた側の生徒を教室から排除するとかということも書かれているわけですから、そのあたり、悪いことをしたら罰を受けるんだということもしっかり教育していただかなければいけないというふうに思います。  もう時間がないので次に行きますけれども、がっかりです。  では2点目、空き家対策について伺います。  この空き家問題についても、前回の議会でも北條議員がいわゆる空き家条例の制定の観点から質問されておりますし、私自身も建築物の耐震化の観点から以前伺ったことがあります。  過去の議事録を見てみますと、多くの議員が空き家の問題についてさまざまな観点から質問していることがわかるように、空き家の問題と一口に言ってもさまざまな観点からの問題があります。老朽化した空き家とか、相続放棄で持ち主のない空き家、人口減少対策としての利活用とか立地適正化計画とかということの空き家問題等さまざまな観点がありますけれども、ほかにもあるかもしれません。  敦賀市で現在それぞれの観点からどのように問題を認識し対応されているのか、伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 老朽化した空き家への対応といたしましては、近隣住民の方々や区長さんから相談があった場合、現地の状況を確認した上で、まず所有者の方に管理責任があるために、空き家の所有者を調査して所有者を訪問したり文書を送ることで適正な空き家の管理をお願いし、所有者の方自身による対処をしていただいているというところでございます。  それと、議員さんのほうからありました相続放棄等で持ち主のない空き家については、相続放棄をしたとしても管理義務がなくなるわけではないため、もともとの相続人であった方に対処していただくことになります。  空き家利活用についてでございますが、住宅政策課で定住促進事業といたしまして子育て世帯と移住者への住まい支援事業を行っており、敦賀市空き家・空き地情報バンクに登録されている一戸建て住宅を取得された移住者、子育て世帯を対象として、取得に要した費用とリフォームした場合の工事費の一部を補助しているところでございます。  以上でございます。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) おはようございます。  私のほうから、議員御質問ありました立地適正化計画についての空き家問題について御説明させていただきたいと思います。  今後の敦賀市におきましても人口減少や少子・高齢化が進展していく中で、町なかの人口密度の低下などさまざまな課題が懸念されている状況から、将来にわたり持続可能な都市構造を構築していくことを目的に、平成30年度の立地適正化計画策定に向けて現在取り組んでいるところでもございます。  その中で、昨年度、平成28年度には基礎調査において人口の分布や土地利用などの現況調査を行い、空き家の状況につきましても平成24年度に実施した空き家調査の結果から、用途地域内には717戸の空き家があり、その多くが中心市街地や松原地区に集中している状況でございました。その結果、中心市街地などの空洞化や人口密度の低下につながっているのではないかと考えられますので、空き家の対策を行うことは中心市街地活性化や持続可能なまちづくりを行っていく上ではとても重要であると考えているところでございます。
     今後は、今ほど建設部長のほうからもお話もありました住宅部局との連携を密にしながら空き家対策についても方向性などを検討し、立地適正化計画の中で盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) ありがとうございます。  今答弁がありました立地適正化計画、この間新聞にも載っていましたし、空き家にしっかり取り組んでいくということですので、その問題を考えるに当たり計画自体の考え方を少し整理したいと思いますし、計画概要が示されて中間説明会も開催されていますし、その計画の概要について説明をお願いできますか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) それでは、本市の立地適正化計画の概要につきまして、今ほども少し申し上げましたが、人口の減少や少子・高齢化が進展していく中で、将来にわたって持続可能な都市構造を構築していく目的で現在策定に取り組んでいるところでございます。  この中で、平成28年度には基礎調査におきまして、人口分布や土地利用などの状況調査に基づき、まちづくりの方針や都市構造の検討を行ってきたところでございます。  今年度は、現況調査の結果やまちづくり方針に基づき、医療、福祉、商業などの各種サービスの効率的な提供を図る区域といたしまして都市機能誘導区域を設定し、その周辺においては、ある一定の人口密度を維持することで生活サービスや地域コミュニティが持続的に確保されるように居住誘導区域を設定していきたいというふうに考えているところでございます。  なお、この内容につきましては、議員からも御紹介いただきましたように、先月の16日から28日にかけまして、地区ごとに市民説明会を開催いたしまして市民の皆様からも御意見をいただいたところでございます。 ◯13番(福谷正人君) 今の計画の中で、いろんな区域を設定されていますよね。都市機能誘導区域、居住誘導区域、居住誘導区域外。これがなされていますけれども、空き家の対策とかにも違いが出るのかはあれですけれども、その施策の考え方とか進め方について、もう少し詳しく説明できればお願いしたいと思います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 計画の考え方や進め方ということで、現況の調査や課題の結果に基づきまして、既に商業施設や都市施設が多く立地してございます都市機能が整っている中心市街地や市役所周辺といった地域に居住を誘導していきたいということと、またそれ以外の地域につきましては、良好な居住環境が既に存在してございますので、今後もその維持、保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。  本市の立地適正化計画の方針といたしましては、居住誘導区域への居住の誘導に当たりましては、長期的な観点で都市の将来像を見据えながら30年、40年かけてゆっくりと居住を誘導していきたいというような考えでいるところでございます。 ◯13番(福谷正人君) 当初、20年程度でその形をつくるというお話でした。30年、40年かけて緩やかにというお話ですけれども、ちょっと気になるのが、新聞にも載っていましたけれども、居住誘導区域の内外で行政サービスの差が生まれるんじゃないかなという懸念があるんですけれども、こういうことなんですかね。緩やかにということですけれども、誘導区域と区域外とでサービスに差が出ることには違いがないように思いますし、空き家についてでも、12月5日の新聞にも出ていますけれども、国が立適の範囲内での空き家物件の仲介をすると。これを利用して例えば売買したものについては不動産取得税の軽減とかということで、立適の範囲内でこういうことがあると国も優遇をするということだとすると、敦賀市としても行政サービスに差が出てくるのかなと。空き家対策についても、例えば区域内は積極的に解消していくけれども、区域外においては人もだんだん住まなくなるからそのままでもいいだろうということになりそうな気がするんですけれども、そのあたりの考え方。区域内は積極的解消、区域外は消極的とかということにならないんでしょうねという確認なんですけれども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今御紹介をいただきました国交省の新聞報道などにつきましては、現時点ではどのような改正になるかということはまだ全く不明でございますので、法改正後、また要領、要項等が出てきた段階では、そういったところを注視しながらまた研究していきたいというふうに思っておりますし、議員が御心配をされているような居住誘導区域の考え方につきましては、日常生活に必要な機能や公共サービスを確保し、将来人口の減少や進展していく中でも持続可能な都市を目指す上では、ある一定の人口密度を確保していく地域というふうに考えているところでございます。  居住誘導区域外の地域につきましては、現在、居住の環境について本市の都市計画マスタープランにも整備方針が示されておりますように、今後も維持、保全に努めていきたいというような考えでおるところでございまして、そんな中で、空き家対策につきましても今言われておりますような区域内外に差が出るのではないかということにつきましては、居住誘導区域においては居住を誘導する観点から、また居住誘導区域外においては良好な環境を引き続き維持、保全する観点から、現在実施しておりますさまざまな空き家対策の施策や利活用などを含め、また法にも出ておられるような内容も今後検討しながら、関係部局と連携をしながらそういった差ができるだけ、どういうふうな方向になるかというのはこれからの施策の検討の中に入っていくものというふうに考えておりますので、そういったところを検討していきたいというふうに思っているところでございます。 ◯13番(福谷正人君) 区域内、区域外でサービスの差が出ないようにしっかりしていただきたいと思いますし、暮らし方の多様性、例えば少し都市的な暮らしがしたい、少し田舎暮らしがしたいということで住み分けられる環境をということであるならばわかるんですけれども。以前、米澤議員も質問されていました田舎づくりということも大事だということがありますので、そのあたりしっかり担保しながら。ただ単に都会の大きなまちでのドーナツ化現象があってコンパクトシティという考え方と少し、敦賀市は皆さん言うようにそもそもコンパクトシティなんですから、そのあたりをきちっと整理して施策を打っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  老朽化や持ち主がいないとかという、いわゆる空き家条例で対応できる問題があると思います。このことについては、9月議会で市長も条例制定の時期に来ていると思うということで検討されていると思いますけれども、現時点での状況、制定に向けてスケジュール的に目指すところがあるとかということであればお伺いしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 庁内の関係各課で構成する空き家・空き地対策連絡調整会議、これを設置しておりまして、その中で空き家条例についても協議をしております。  空き家特措法に定められた老朽化した空き家等への措置や手続の詳細な定義や、空き家特措法に定められていない市独自の内容等、条例に定めるべき内容について今検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) これも県内ではほとんど市では制定されていて敦賀市だけが残っているという状況ですし、北條議員も指摘されていましたけれども、単に代執行できるんだということだけではなくて、その後さまざまな課題もあると思います。しっかり研究していただいて、しっかりした条例、ちゃんと対応できる条例にしていただきたいと思います。  最後、利活用や活性化についての対策です。例えば空き家バンクとか、昨年はU・Iターン者空き家住まい支援事業、この事業は今年度は対象が市内在住者にも拡大されて、先ほどありました子育て世帯と移住者への住まい支援事業として実施をされていますけれども、これら空き家の利活用を目的とした事業。これからどんどん放っておけば空き家なんてふえていきますし、きっと人口も減少していきますしということを考えると、利活用のほうをどうしても考えていかないといけないと思うんですけれども、事業の実績とその評価、また今後も今言ったように増加傾向にある空き家の対応をどのように進めていくのか、お考えを伺いたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 敦賀市空き家・空き地情報バンクの登録と実績につきましては、平成29年11月末までに28件の登録がありまして、うち11件が成約、10件が取り下げ、期限切れとなっており、現時点で有効なものは7件でございます。  先ほど議員もおっしゃいましたU・Iターン者空き家住まい支援事業、ことしは子育て世帯と移住者への住まい支援事業という名称になっておりますけれども、この実績についてでございますが、平成28年度は申請件数はゼロでありました。しかしながら29年度につきましては申請件数は2件、相談件数は11月末時点で7件と増加傾向になっております。来年度は拡充の方向で検討しております。  この敦賀市空き家・空き地情報バンクと子育て世帯と移住者への住まい支援事業については、今後も賃貸や売却を希望されている所有者や不動産事業者へのPRを進めて、活用件数の増加につなげていきたいと考えております。  また、空き家対策については検討を進め、先ほど都市整備部長も言いましたけれども、立地適正化計画との整合性を図りながら、今後、策定を予定している空き家等対策計画に盛り込み取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◯13番(福谷正人君) 先ほども言いましたように、いわゆる空き家条例で対応できる空き家対策と、ふえ続けていく空き家、廃屋になっていくのはそういうことでできるんでしょうけれども、利活用、先ほどの良好な住環境とかということもありますので、しっかりとそのあたり考えていただいて対策していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  では、終わりまして3点目、事業効果の検証、評価ということで伺ってまいります。  この問題も僕、何度もPDCAサイクルを回すべきだということで質問してまいりましたし、予算編成の段階で評価もしていますよということも答弁いただいていますけれども、今回はそういったことももちろん含めてということで、その評価のあり方や方法について伺いたいと思います。  改めて、現在どのような形で事業効果の検証、評価が行われているのか伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) おはようございます。  事業評価ということで、総合計画につきまして述べさせていただきます。  本市では、毎年度夏ごろに政策評価と称しまして総合計画の実施計画の進捗状況等を確認するとともに、これを構成します事務事業等の大まかな方向性を決定しております。これに基づき予算要求と査定が行われることとなり、予算案には事業効果の検証等が反映される形となっております。  例えば、実施計画の一つであります県外観光客入り込み客数、これは平成32年度時で140万人を成果指標とする観光イメージ戦略推進計画を具体的な例として御説明申し上げます。  140万人という成果指標に対しまして、平成28年度時点で既にこれを上回る143.3万人を達成しているところでございます。しかし、これは維持していく必要がございます。そのため、この維持に向けまして、ことし夏の政策評価において、関西、中京圏の観光客に比べて関東圏からの誘客が弱いという課題を抽出するといった、いわばチェック──検証でございますけれども──を行ったところでございます。  また、あわせまして関東圏からの誘客促進に向け情報発信を積極的に実施していく必要から、敦賀観光協会とタイアップしたプロモーション活動の実施といったアクション、行動、改善、こういったものの方向性を決定したところでございます。 ◯13番(福谷正人君) 今までもお伺いしていますけれども、総合計画に載っているような、実施計画に載っているようなものについては政策評価とかということでやられているということですけれども、決算の認定、この間も行いましたけれども、やはり議員からは事業効果の検証や評価についてということの問いが多くなっているというのは、そういうことが今後自治体にも必要だということですよ。使用目的どおりに予算が使われたかどうかということではなくて、効果があったのかとかということについて、有用性とか必要性について評価をしていかなければならないというふうに思います。  この辺は恐らく監査委員さんの監査でもそういう観点で監査をしているというふうに伺っておりますので、そういう事業評価も受けているのかもしれませんけれども、どのように事業効果について検証、評価して、さらによい事業、効果の高い施策にしていくかということを考えなければいけないと思うんですね。  御答弁いただいたように、もちろん自己評価は重要でありますし、必要であります。しかし、必要条件であって十分条件かといえば首をかしげざるを得ないかなと。やはり自己評価は自己評価であって、客観的な評価とは言いがたいのかなというふうに感じております。  よく自治体は税金を使って市民にサービスを提供する究極のサービス業だと言われます。その中には明確に効果が数字としてあらわせるものから、結果の検証自体が難しいものとか、福祉とか保険とか教育とか、ビー・バイ・シーではかれるものではないんだという事業もたくさんあるのはわかりますけれども、さっき僕質問したはーと・ほっとダイヤルの2回線とかということも相談がゼロでもいいんです。そこにある、ここに相談できるんだということが大事だと。そういうことです。  対して、人口減少対策とか観光客の入り込みとか定住促進などという観点から行う事業は、しっかりとその効果を出していく必要があるというふうに考えます。  両方に共通するのは、サービスを受ける側の立場での評価、民間でいえばいわゆるCS、顧客満足度での評価が重要だというふうに考えます。自分たちが幾らこれはいい事業だ、これはいいんだと思っていても、受け手側がそう思っていなければ、観光客がそう思っていなければ、もう二度と来てくれないわけです。やはり顧客満足度といった観点から事業効果を検証、評価するシステムが必要であるというふうに考えます。  平たくいえば、簡単に言うと、市民の方とかそういう方々に内部評価だけではなくて評価してもらう機会を持つべきだし、そういうシステムをつくっていかないといけないなというふうに感じておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今ほど私のほうから答弁いたしました政策評価、これにつきましては議員がおっしゃいます自己評価に属するものであるかと存じます。  しかし、政策評価につきましては、例えば総合計画の計画期間満了時には事後評価を設けておりまして、前回の実施計画にて設定しました成果指標の達成状況を外部委員会であります敦賀市総合計画審議会にもお示し、次期計画の審議に反映いただいているところでございます。  また、後期基本計画であります敦賀市再興プランの実施計画の成果指標につきましては、例えば観光入り込み客数等の根拠を既存統計資料等で、誰でも入手できるような資料等で設定しておりまして、誰でも検証可能なものとすることで客観性、こういったものを担保したものとなっております。 ◯13番(福谷正人君) 委員会で評価してもらったと。外部評価というか、そういうことだということですけれども、例えば固定的な人たちだけではなくて、さまざまな意見が必要ですよね。子育て施策には子育て世代の意見、高齢者福祉には高齢者の意見というさまざまな環境に対して、難しいと思いますけれども多様な意見を聞くという機会が必要だと思いますけれども、そのあたり担保されていますか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) これも例えばということの一例として挙げさせていただきますと、平成28年4月に設置いたしました敦賀市総合計画審議会におきましては、敦賀商工会議所を初めとする既存団体や福井県といった行政機関のほか、NPO法人等の市民活動団体からも委員を推薦いただき構成しているだけではなくて、これ以外にも公募委員も6名加えまして、26名にて編成いたしました。  特に今回の審議会におきましては、これまでのように既存団体からの推薦に偏ることなく、NPO法人等の市民活動団体から積極的に委員の推薦をいただくとともに、公募委員も6名御参画いただきましたので、より開かれた審議会になったものというふうに考えております。 ◯13番(福谷正人君) その委員さんの入れかえというのは適宜行われているんですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 適宜行っております。 ◯13番(福谷正人君) 幾ら外部で評価を受けても、同じ人から同じ意見を聞いていたのでは同じことしかできませんので。  よく目標達成度とかと言われましたけれども、僕はできれば毎年やっていただきたいなと思うんです。  ただ一つ、手段と目標と目的、取り違えてしまいがちで、行政の皆さんはまじめなので、前も言いましたかね。手段を講じて目標を設定すると、目標達成に一生懸命になってしまって本来の目的が何かというのを見失うことがあるんです。観光客の入り込みでも、例えば花火大会に何十万人来ました。目標は達成したかもしれないけれども、本来の目的、これはリピートしてもらうために敦賀市を売り込めたかとかということについて、どういうふうに達成できたかというところの評価が必要だというふうに思っているわけです。  目標達成が目的にならないようにしていかなければならないとすると、やっぱり外部、受け手側からのもっとこんなことをしてほしかった、あんなことをしてほしかった、こうやったらまた行きたいと思うなというようなことを、産経部長も、きのういろんな意見を聞きながらとかという話もされていましたけれども、そういうことはしっかりとシステムとして、難しいとは思いますけれどもつくっていかなければいけないというふうに思いますけれども。  これは企画の総合計画に載っているものだけではなくて、個別の事業とかも今回しかやらないような事業でも同じように効果の検証、評価をして、次に新しい事業につなげていくべきだと思いますけれども。これは総務部長になるんですかね。副市長になるんですかね。そのあたりも含めて答弁いただければと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) PDCAサイクルでございますけれども、これは自治体ではたしか20年近く前、三重県ぐらいから始まったかと思います。そういったところから始まりまして、平成15年前後から全国的に取り入れられていると。  当市におきましても、先ほど言いましたように予算の査定の中で効果を見ているということでございます。  ただ、議員おっしゃられるように、目標の設定に当たりまして大事なのはアウトプットではなくてアウトカムだと。だから、研修会に何人参加したではなくて、例えば資格取得の研修会でございましたら、その研修会に参加してどれだけその資格を取得できたかというような視点が大事になるんだろうというふうに思います。先ほどの観光客も一緒だろうと思います。  大きなものについては夏の政策評価で行っておりますし、各事業につきましては、各予算の査定の中で過去3年ぐらいの実績を踏まえてやっております。今後また来年の当初予算の査定が始まりますが、目標ではなくて目的、いわゆるアウトカムというような目標と申しますか目的と申しますか、それを十分に踏まえながら、事業の実践と申しますか、それに臨んでいきたいというふうに思います。
    ◯13番(福谷正人君) 何が大切かということをしっかり見ていただいて、目標設定自体が間違っていないか。途中でも事業の方向性を変えていくということも必要ですので、皆さんの意見を聞きながらしっかりと進めていただきたいと思います。  先ほどの教育の相談窓口を広げるということでも一緒です。一生懸命頑張っていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) 次に、馬渕清和君。   〔17番 馬渕清和君登壇〕 ◯17番(馬渕清和君) 政志会の馬渕清和です。  発言通告書に基づき、順次質問してまいります。今回は、もんじゅ廃止措置に伴う地域振興について、笙の川の河川整備計画について、災害対策等についての3項目について質問いたします。  まず、1項目めのもんじゅ廃止措置に伴う地域振興についてでございます。  先月、11月22日にもんじゅ関連協議会が開催され、県、敦賀市から要請されていた地域振興策について国から回答があり、一定の理解を示し、廃止措置を進めることを福井県知事とともに市長も了承されました。  そこで、この協議会で敦賀市が主張する地域振興策について、市長はどのような手応えを感じ了承に至ったのか、まずお尋ねいたします。  要請では、ハーモニアスポリス構想、地域経済対策、安全・安心確保対策の3つを要請しましたが、その回答と、どのような印象を持ったかについてもあわせてお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 馬渕議員の御質問にお答えいたします。  もんじゅ関連協議会が去る11月22日に開催されましたが、私としましては、前にも申し上げましたけれども、地域振興というよりも市民の安全、安心の確保を最優先に協議の場に臨んだところでございます。  地域振興の手応えという御質問でございますが、この協議の場で林文部科学大臣より、廃止措置工程等について政府として責任ある回答をいただけたことが収穫であったと考えています。  また地域振興につきましては、特に、かねてより重視しておりましたもんじゅの廃炉により失われるいわゆる1000名の雇用について、今後10年間程度は維持するだけではなく雇用維持に向けた道筋を示すとの回答を得ることができ、懸案解消に向け一定の見通しが示されたものと認識しています。  細かいことは部長のほうから答弁します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 私のほうからは、要請事項ごとに得られました主な回答につきまして答弁させていただきます。  本市からは、大きくハーモニアスポリス構想関係、地域経済対策関係、安全・安心確保対策関係の3つを要請いたしました。  まず、ハーモニアスポリス構想関係につきましては、本市が今後取り組んでいく産業構造の複軸化またはエネルギーの多元化に向けた産業振興事業や水素関連インフラ整備に関し財政的な支援を検討いただくとの回答を得ております。  次に、地域経済対策関係につきましては、今ほど市長申し上げましたように、本市が最も懸念しておりました1000名の雇用について、今後10年間程度は維持するだけでなく雇用維持に向けた道筋を示すとの回答を得ることができました。  また、雇用だけではなく、今後本市が経済対策を実施していく上での原資となります電源立地対策交付金について、その拡充に向けた取り組みを進める旨の回答を得ました。  最後に、安全・安心確保対策関係でございますが、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法や自衛隊の機能強化について、制度改善や自衛隊の体制について検討を進める旨の回答を得たところでございます。  要請ごとに明確にできる時期や実施可能な時期が異なる中で、現時点におきましては最大限の表現をもって回答いただけたのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) それでは、まず1つ目の要請項目でありますハーモニアスポリス構想関係について質問いたします。  この構想の一環として策定を進めている調和型水素社会形成計画、すなわち水素エネルギーの供給網形成に向けた活用、研究など実施されていくということですが、その有識者会合が去る11月22日に開催されましたが、そこでの基本方針と有識者の意見等についてお伺いいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず基本方針としましては、燃料電池の導入等の水素活用、産業分野への振興、展開に向けました研究開発、そして長期的な将来の水素発電等を見据えた水素供給の3つの柱で構成されております。  次に、去る11月22日に大学教授等の有識者5名、そしてトヨタ自動車、川崎重工業、東芝エネルギーシステムズ及び敦賀商工会議所の4名をオブザーバーとした有識者会合を開催いたしました。この席上、最先端の水素関連の研究に取り組んでいる各有識者、オブザーバーからさまざまな御意見をいただいたところでございますが、大きく3つの御意見につきまして御紹介させていただきます。  まず第1点目といたしまして、敦賀は日本海の中心にある天然の港湾都市でありまして、送電線網が整備されているといった優位性があり、大陸からの大規模な水素の受け入れ、供給の可能性があるということでございます。  また2点目といたしまして、敦賀は背後に京阪神、中京圏を控えるといった地の利にもっと焦点を当てられるべきで、さらに中国やロシア等のマーケットへの展開が期待できるというものがございます。  また3点目といたしまして、敦賀市が進めようとしています計画は、これまでの先進自治体ではFCV等の導入といった水素利用にとどまる中、国際的な温室効果ガス規制を見据え、水素発電といったエネルギー供給まで展開するもので、他の自治体にはない独自色があるというものでございます。  今御紹介いたしましたように、敦賀港や立地特性を重視すべきといったことと、そして水素発電といった他の自治体にない中長期的な視点を盛り込んでいる点を評価いただいたところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) ただいまの方針案ですが、たしか2050年ごろまでをめどに短期、中期、長期と進めていくということをお聞きしておりますが、今後どのような計画で会合が開催され、どのように進められていくのか、その点をお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず有識者会合の開催頻度でございますが、少なくとも今年度、再度有識者会合を開催いたしまして、今年度末までに方針案を固めたいというふうに考えております。  また、来年度におきましては、個別事業の具体的な事業計画に軸足を移すとともに、有識者会合に諮り、御意見を頂戴しながら実現可能性を高めた計画とし、平成30年度末の策定完了を目指したいというふうに考えております。  さらに具体的な事業実施は今後のこととなりますが、事業実施段階となっても有識者また企業からのオブザーバーとのつながりを今後も確保しまして、御助言を賜りながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯17番(馬渕清和君) 今答弁いただきましたが、2050年までにということで、具体的にそれでは短期、中期、長期の期間、何をどうするのか。また、それに要する期間ですね。その具体的な内容についてお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 今ほども申し上げましたが、基本方針としましては、燃料電池の導入等の水素活用、産業分野への展開に向けました研究開発、そして長期的な将来の水素発電等を見据えました水素供給の3つの柱で構成されています。  また、これらを時系列に整理したロードマップをあわせて作成していますが、国の水素燃料電池戦略ロードマップとあわせまして、おおむね2025年までを短期、2035年までを中期、2050年までを長期としております。  この中で、燃料電池の導入等の水素活用を短期、中期までに、また産業分野への展開に向けました研究開発及び水素発電等を見据えました水素供給を長期までにとしております。  ただし、研究開発及び水素供給につきましては、国や事業者の動向に大きく影響を受けますので、今申し上げましたタイムスケジュールはあくまで本市が現時点で考える見通しであることを御留意いただきたいというふうにお願いいたします。  よろしくお願いします。 ◯17番(馬渕清和君) 答弁をいただきましたが、それをどう進めていくかということで、これも理事者の中でお話ありましたが、バス購入とかステーションの設置などハードルが高い課題が多くあります。また、それを実現することによって市民にどのようなメリットがあるのか、また市に負担は発生するのか、収入は見込めるのか、費用対効果をよく検証し、市民にわかりやすく説明をし、理解を求めて進めていく必要があると思います。  中期の研究所設置や長期の発電所計画についても、同じように説明し理解を得て進めていく必要があると思います。  では次に、地域経済対策関係として、電源立地地域対策交付金のうち自立発展枠の拡充も求められましたが、その内容と増額が認められた場合の使い道をどのように考えているのか、その点お聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 9月29日の議長との要請におきまして、地域経済対策関係としまして電源立地地域対策交付金の自立発展枠の拡充を求めたところでございますが、現時点でどの程度の金額となるかというのは明確となっていないところでございます。  しかし、その使途につきましては、自立発展枠は、機構が所管する原子力発電施設の廃炉に伴い地域経済の自立的発展を促すことを目的に措置されるものでございますので、本市の経済対策、雇用創出に資する事業に活用してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) この要請が認められれば厳しい財政運営の支援にもつながると思います。経済対策とか雇用にといった話もありますが、やはり市民生活に直結する事業、医療や介護とか福祉、防災といった面にもバランスよく活用していただければと思います。  では、最後の要請項目となります安全・安心対策確保についてお伺いいたします。  要請の中にもありましたように、北朝鮮情勢及び原発事故の避難の面からも自衛隊の基地整備は必要と考えます。これに対する国の回答と今後の要請についての考えをお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 自衛隊につきましては、緊迫します北朝鮮情勢を背景としまして、基地等の整備や再配置等の機能強化が必要であるというふうに認識しております。この認識から、先月29日、30日に本市も構成員であります立地協や嶺南広域行政組合にて、防衛省等に対しましてもんじゅの廃止措置に関する地域振興とは別に改めて要請を実施したところでございます。  今回、もんじゅ関連協議会の場にて、自衛隊について原子力発電施設の防護や災害救援の態勢を検証するとし、次期中期防衛力整備計画において自衛隊の態勢について検討するとの回答を得たところでございます。  このことから、自衛隊に関する今後の要請につきましても、進捗状況等を確認しながらその必要性を適切に判断していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 自衛隊基地の整備につきましては以前から要望されていますし、今日では北朝鮮情勢も大変脅威です。今や北朝鮮国籍の漁船が日本海近海で多く発見されています。また、上陸され事件にも発展しています。この件に限らず、簡単に上陸することのないよう海上の警備やテロ侵入対策の強化を図るべきです。  次期の防衛力整備計画において引き続き検討されるということですから、市長からも国には強く基地整備を要請していただきたいなというふうに思います。  では次に、もんじゅの使用済核燃料についてですが、先日は廃炉協定を締結されましたが、国は5年半の間で原子炉から核燃料を取り出すとし、また、その間に県外搬出の計画も決定するとしています。このことに関して、核燃料を安全に取り出せるかなど課題も多くあると思いますが、市長の思いをお聞きしたいと思います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 使用済燃料に関しましては、約5年半で原子炉から燃料池までの取り出しを完了するという方針で、具体的な工程が原子力規制委員会のもんじゅ廃止措置安全監視チーム会合などでも議論されているところであります。  議員御指摘のとおり、燃料取り出しの工程を進める上ではさまざまな課題が考えられますので、今後、原子力機構と規制委員会とが十分に協議し、技術的検討を重ね、課題を解消していくことが重要と考えております。本市といたしましても、廃止措置の作業を進めていく中でのリスクや課題に関しまして、廃止措置の段階ごとに政府や原子力機構の安全確保に対する取り組みを確認していきたいというふうに考えております。  また、使用済燃料の搬出に関しましては、燃料取り出し完了までの約5年半の間に計画を決定するというのが我々に対する約束でありますので、さまざまな課題に対しても十分に検討した上で確実に実行していくことが政府の責務であると考えております。  本市といたしましても、5年半をただ待つだけではなく、可能な限り早期に搬出が完了できる方策を示していただけるよう、もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会、こういったものなどの場を通じまして検討の進捗状況等をしっかり確認してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 新聞報道にもありましたように、作業には課題が山積しております。まず、燃料を炉心から安全に取り出せるか。その専門的知識のある作業員が確保できるか。また、取り出した後の模擬燃料の不足や部品の老朽化でのふぐあい、また保管する容器の不足等、懸念されます。
     そして、各地の原発同様、これまで進んでいない使用済核燃料の県外搬出が実現するのか、課題も多くあります。  そんな中、先ほど市長も述べられたように、まずは安全、安心を徹底していただくことはもちろん、その点も市としてもしっかり監視していただきたいなというふうに思います。  そこで、県は今後の廃炉体制について、月1回程度行われる現地対策チームの会合でも工程ごとにチェックし、注文をつけていきたいと述べておりますが、このことにつきましても市長も同じ考えなのか、その点お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 本市といたしましては、廃止措置の段階ごとに政府や原子力機構の取り組みを確認していくため、進捗状況については随時報告することを求めてきたところであり、また知事においても節目節目で安全をチェックする仕組みの構築を求めてきたところであります。  国におきましては、こうした地元の意向も踏まえ、国から地元への連絡、説明体制として、もんじゅ廃止措置に係る連絡協議会を必要に応じ適宜開催するとの報告を受けたところであり、この会議には私が参加することとなります。この連絡協議会におきまして、廃止措置の進捗のほか、もんじゅの廃止措置に関するさまざまな課題に対する政府及び原子力機構の取り組みの状況について報告を受け、意見を述べたいと思います。  また、月1回開催されている廃止措置現地対策チーム会合の状況については、その都度市と国とで連絡会議を開き、連絡、説明をいただきますので、ここでも市としての意見を申し上げることとなります。  これらの2つの会議を通じて、もんじゅの廃止措置に関する国、事業者の取り組み状況を確認していくことになりますが、これらの場だけでなく日ごろより我々との連絡を密にしていただき、あらゆる状況について遅滞なく報告を受けたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 先ほどから申しておりますが、安全に廃炉作業を進めていく上で、逐次迅速な報告、また市による監視や評価や、工程などを職員が確認しながら進めていく体制づくりが必要です。常に情報をオープンにして作業を進めていただくことが重要でないかと思います。その点しっかりと約束していただきたいと思います。  では、次期の県の拠点化推進会議が今年度も開催されると思いますが、そこでは国からどのような回答があることを期待しているのかお伺いいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 福井県が平成17年度に策定しましたエネルギー研究開発拠点化計画については、その進捗状況の確認や次年度の推進方針を決定するために、毎年度推進会議が開催され、私も委員の一人であります。  今年度の推進会議がいつ開催されるか、またその内容については現時点では不明でございますが、このたびの地域振興策についてもその進捗等の報告があるのではないかと認識しています。その中で検討とされていた項目等について、より具体的に踏み込んだ取り組みや方針を示していただきたいというふうに考えています。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。  今回の会議での回答についても、検討や調整など市長も納得できない部分もあったかと思います。これまで原子力政策に貢献してきた敦賀市ですので、妥協することなく100%納得のいく回答を目指していただきたいと思います。  最後に、ハーモニアスポリス構想を初めこれから行われる事業については、国の全面協力、すなわち市の負担がないよう実施していただきたいと思います。整備を進めるだけでなく、最後まで特に財政面での協力は全て国が責任を持っていただくよう、そういう気持ちで要請していただきたいというのが私の思いですが、その点について市長にお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今後、財政面について特に力を入れて求めていくようにとの御質問でございますが、今回、国からの回答で、本市が求めておりました水素関連インフラ整備等の支援については、既にエネルギー構造高度化・転換理解促進事業の活用を検討いただけるとし、昨年度より5億円多い50億円の概算要求を実施いただいております。  さらに、地域経済対策関係として、電源立地地域対策交付金のいわゆる自立発展枠については、金額の規模は明確になっておりませんが、充実に向けた取り組みを進めるとしております。  このことから、今後開催されることとなるエネルギー研究開発拠点化推進会議の場などで、福井県とともに規模の具体化などを強く求めていきたいと考えています。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 市民に負担が残らぬよう、しっかりと財政面の協力の話を今後進めて詰めていただきたいなというふうに思います。  それでは、この質問を終わらせていただきます。  次に、2項目めの笙の川の河川整備計画についてお聞きいたします。  ことしになって台風5号を初め3回の大型台風発生により笙の川の水位が上昇し、周辺住民には避難勧告や避難指示が出されました。本当に周辺住民の皆さんは台風が来るたびに脅威を感じられています。周辺住民の方が一日も早く安全、安心に住めるよう、強く笙の川の河川改修を要望するところであります。  では、質問に入ります。  まず最初に、笙の川の河川整備計画の進捗状況と、平成27年に県から説明がございました改修事業内容に示された全体事業費39億円の内訳、すなわち調査費、工事費、用地補償費、事務費、それぞれの内容と事業費についてお尋ねいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 現在、県において河川整備計画に基づく調査、検討が鋭意進められております。全体事業費の内訳については示されてございません。  各事業費の内容は、調査費としては測量、土質調査、河川改修のための調査、設計、環境調査等となります。工事費としては矢板護岸の補強、河床掘削、橋梁改築などとなります。用地補償費といたしましては橋梁改築などの影響による物件補償等となります。事務費といたしましては人件費、旅費、需用費等となります。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 来迎寺橋の改修については、昨日の和泉議員の答弁で準備が進んでいると理解しますが、1点だけお尋ねいたします。  完成がきのうの話ですと四、五年かかると言っておられましたが、私はとても長く感じます。やはり地元国会議員の先生や県会議員の先生の力をおかりして、一年でも早く完成できるよう努力していただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 一日でも早くということでございますが、台風5号が来ましたときに、次の日に知事とお会いして、本当に危険な状態が来たんだということで一日も早い改修ということを直談判してお願いしたところでもありますし、そういう認識を県のほうでも持っていただいて、今進めていただいているというふうに考えております。  四、五年かかるということで答弁をしている状況ですけれども、いろんな周りの方たちの用地の関係もありますので、そういうことをスムーズに進めていければまた時間的にも早くなるというふうに思っておりますので、鋭意取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) ぜひお力をいただきながら、また一日でも早い着工に進んでいただきたいなと思います。  それでは、全体工事39億円の事業費については内容はわかりましたけれども、調査費39億円なんですが、その内訳というか、それについて答弁がありませんでしたので、再度お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 39億円の内訳ということでございますが、これまで示されたことはございません。今回も県に問い合わせをいたしましたけれども、示すことはできないということでございました。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 私が聞いているのは、県の整備計画に示されている、先ほども答弁がありましたが、護岸の補強や橋梁の改築及び補強、河床掘削など県が算出した事業費39億円の事業の内容を聞いているだけです。何の根拠もなく積み重ねただけでしょうか。  部長はそれをお聞きになってどのような感想を持たれたのか、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほども申し上げましたけれども、県に問い合わせましたけれども、わからないというわけではなくて、示すことができないということでございました。  笙の川の改修というのは、整備計画に基づきまして進められるべきものと考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) みずから計画を出されて示すことができない。ちょっと私は理解できないのですが、例えば矢板の補強1.6キロだけでもどれだけかかるのか。市にも土木技術者がいらっしゃいます。以前私が質問したときに、950立米パーセコンドの水を流すには低水護岸からマイナス1メートルの河床にしなければならないと答弁されました。矢板の長さに伴う施工費等を算出すれば簡単に出せるのではないかと思います。市としても工事費が妥当なのかしっかり研究していただきたいと思います。  では次に、ここ近年では笙の川の河口に砂がたまる状況が非常に顕著になりました。そして、三島橋付近ではみお筋がわからなくなっています。いつしゅんせつされるのか。また、しゅんせつは河口から木の芽川合流点まですべきと考えますが、その点お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) しゅんせつでございますが、福井県港湾事務所において航路の確保、いわゆる船がスムーズに航行できることを目的といたしまして行っていると聞いております。  また、現時点では海側に砂が流出した笙の川河口部は、今すぐしゅんせつする必要はないと思っております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 河口部の今言ったしゅんせつのことですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 海側に砂が流出したということで、この砂については港湾事務所がしゅんせつを行っているというふうに聞いております。  河口部については、砂がもう流出したので今すぐしゅんせつする必要はないと思っております。 ◯17番(馬渕清和君) 河口部のしゅんせつということですが、過去の深浅測量では、河口付近では常に三、四メーターの水深を確保されており、流下能力も維持されていたと聞いたことがありますので、そのところもしっかりと確認していただきたいなと思います。  では次に、先ほども述べましたが、しゅんせつはやはり河口から木の芽川合流点まで一気にしゅんせつしなければ意味がありません。当然、財源の課題もありますが、部分的にしても効果は薄いと思います。  そこで、先ほど河口の土砂をしゅんせつしていると答弁がありましたが、まず河口に土砂が堆積する原因を調査すべきではないかと思います。以前、右岸側の導流堤と左岸側を同じ長さにと提案しましたが、導流堤の影響は少ないと回答がございました。ならば松島沖の離岸堤の影響はどうなのか、その点も調査すべきと提案しましたが、その後どのようになっているのか。深浅測量等も実施されているのか、あわせてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 深浅測量でございます。県に確認をいたしましたところ、河口部の土砂堆積の原因につきましては、現在土砂動態解析を実施しているところというふうに聞いております。  河口部の土砂堆積箇所の深浅測量は実施していると聞いております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 深浅測量を実施しているということです。その調査の結果と過去の離岸堤がなかったときの調査を比べていただきたいと思います。  とにかく河口に砂がたまれば河口閉塞を起こします。この問題を解消するには、まず深浅測量を実施して、なぜ砂がたまるのか分析しないと、いつまでたっても河口に砂がたまり同じことの繰り返しです。そのところを県にしっかりと検証を求めていただきたいと思いますが、最後、その点お聞きいたします。
    ◯建設部長(清水久伸君) それは県のほうでしっかりと調査、そしてまた検討されるものと考えております。 ◯17番(馬渕清和君) よろしくお願いします。  次に、3項目めの災害対策についてお聞きいたします。  先月14日に北朝鮮からの弾道ミサイル発射を想定した訓練が行われ、県内では国や県、市町、消防など37機関が参加、そして県内の公立小中学校などでも一斉に実施されました。当市でも市内の小中学校でも訓練が実施されたとのことです。  また、福井市では市内に設置されている屋外スピーカーを使ってこの訓練を実施しました。私も昨日、中野議員が質問されたように、敦賀市内でも同様な訓練を実施しなければならないと思います。そこで昨日の答弁では、市内で設置されている屋外スピーカーは27カ所、また全域に設置した場合は12億円という答弁がございました。  そこで私からは、屋外スピーカー設置に12億円かかるということですが、何基設置になるのか。また、県内の他市町の設置状況をお聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  昨日の中野議員への御答弁で12億円という御回答をさせていただいたんですが、この27基を市内全域に広げるとするならば、112基必要だという想定のもとでの12億円でございます。  それから、県内他市町の設置状況とのお尋ねがございましたけれども、県内各市町において屋外スピーカーは防災行政無線を用いた同報系の情報伝達設備として整備をされておりまして、設置状況としましては、敦賀市のほか4市町を除く12市町で全域を対象に屋外スピーカーが設置されている状況でございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今や原発事故は30キロ圏内が住民避難対象となりますが、風向きによっては40キロ、50キロ圏内の方も避難対象となるのではないかと思います。  私もやはり市内全域に屋外スピーカーを設置すべきではないかと思います。訓練でもさまざまな課題提起があったようですが、市民平等の立場から全ての住民に情報が行き渡るよう整備すべきです。設置費用も12億円と答弁されましたが、この場合の国や県の補助はどうなるのか。また、原子力災害対策事業費補助金や先ほどの質問で自立発展枠の拡充の話もございましたが、このような防災対策にも活用できるのか検討していただきたいと思います。  また、ある町内では屋外スピーカーを使い町内だけの防災訓練や日常の行事等のお知らせや緊急情報の提供などにも活用して、常に放送を意識しているとのことでした。当市でもぜひ再度検討していただきたいと思いますが、その点お伺いいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) これも昨日の中野議員にお答えしたところと共通するかもしれませんが、平成19年に行った検討では、事業費が多額であることと、それから暴風あるいは豪雨時にはよく聞こえずに、家の中の人も聞き取れないといった意見を踏まえて、市内全域への屋外スピーカーの整備を見送り、伝達に有効な手段として防災ラジオの配布等を行う方針としたところでございます。  こうした経緯から、屋外スピーカーを設置していない地域への対応としまして、市全域で防災ラジオを貸与しているほか、学校や公共施設等の館内放送が防災ラジオと連動しており緊急放送が流れるようになっております。また、TonBoメールや緊急速報メールを用いた情報伝達も行っているところでございます。  さらに予算のことをお尋ねになられたと思いますが、これにつきましては、その年、年によって使える補助金なんかも変わってくるかと思います。先ほど議員から御提案をいただいたものにつきましては、まだ詳細について把握をしていないわけでございまして、防災スピーカーにかかわらず、大きな費用を生じるような事業であれば、当然にその時々で国、県等の支援あるいは補助金の内容を調査し実施をしていきたいと存じております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 国や県のどのようなメニューが活用できるか、また検討していただきたいなというふうに思います。  次に、原発事故時の県外避難訓練についてお聞きいたします。  今年度から当市の避難先となる奈良県内の市町に避難訓練を実施しています。私の地区からも20名が先月25日にバスに乗車し奈良県生駒市の避難先5カ所を訪れ、運行経路等を確認しました。  では、そこでお聞きいたしますが、これまでに参加された団体数、人数、避難訓練の内容等をお聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 今年度は合わせて8回実施をしております。野神、若葉町及び櫛川の各行政区の方々、それから北・東浦地区民生委員・児童委員協議会の方々、敦賀市身体障害者福祉連合会、さらには敦賀市小中学校教頭会、敦賀市赤十字奉仕団及び敦賀市防災士会といった団体単位で合計8回行いまして、延べ201名の方の御参加がありました。  内容といたしましては、原子力防災に関する説明を行った後、一時集合場所に向かってバスに乗車していただき、放射性物質の付着の有無を確認する避難退域時検査場所の候補地や広域避難先での拠点となる拠点避難所、集落ごとの広域避難施設などを確認いただきました。  なお、野神区あるいは敦賀市身体障害者福祉連合会、敦賀市小中学校教頭会及び敦賀市赤十字奉仕団の方々におかれましては、避難先においてイベントに参加いただいたり、地元の関係団体との意見交換等の交流事業を実施いただいたところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今答弁がございました市内の福祉団体や小中学校の教頭会、赤十字奉仕団の皆さんがそれぞれ避難訓練に参加されたということですが、そのときの意見や要望、課題などどのようなものがあったのか、その点お聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 身体障害者福祉連合会の参加者からは、在宅の要支援者が避難先で受け入れてもらえる福祉施設が決まっているのかというような問題提起や、避難用のバスや福祉車両の必要台数を確保できるのかといった御意見をいただいております。  それから小中学校の教頭会及び赤十字奉仕団の参加者の方々からは、一時集合場所や避難先での避難所運営を誰が行うのかといった意見がそれぞれ出されておりました。  また、随行したうちの職員からの報告によりますと、奈良県内は道路の幅が狭いところがありまして、大型バスだと避難所の近くまで入れない箇所があるため、拠点避難所から広域避難先の避難所までの移動手段について考慮が必要であるとの課題も報告を受けております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 答弁いただきましたが、やはり実際に訓練に参加していただいて感じていただいたことは、これからの避難訓練にもとても参考になると思います。私も訓練に参加しましたが、やはり課題は多くあると感じました。まず、市内の全地区に参加していただき、課題を見つけ、その解決に取り組む必要があると思います。  では、ここからは避難訓練に参加した私の町内の皆さんからの質問をさせていただきたいと思います。  まず、避難する場合は自家用車を前提としていますが、どれくらいの台数を想定しているのか。また、それ以外の方はバスで避難となっていますが、現在何社と協定し、何台のバスが確保されているのか。その点お聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 市では、避難時に自家用車を用いる割合については独自で調査を行っておりませんけれども、県のほうで原子力災害時の避難時間推計を行った際の条件で用いた住民の95%が避難時に自家用車を利用し、1台当たり3人乗車して避難すると想定した場合においてのお答えになりますけれども、約2万1000台の自家用車が避難に用いられると想定をしているところでございます。  それから、バスのほうで何社と協定を結んでいるかということでございますが、バスの確保につきましては、福井県が福井県バス協会と災害時等における緊急救援輸送に関する協定というものを締結しております。福井県バス協会に加盟している事業者は47社、保有台数は878台となっております。  原子力災害時に広域避難を行う際の避難車両の確保につきましては、この協定に基づき福井県が行うことになります。  また、福井県と近畿地方の各府県、バス協会及び関西広域連合と、大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定というものも締結しているところでございます。福井県バス協会が保有するバスで不足をする場合は、この協定を通じて他府県のバス協会が所有するバスを用いて広域避難を行うことになります。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、交通渋滞は避けられないと思いますが、奈良県までは幾つのルートを想定されているのか、その点をお聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 原子力災害時における避難時には渋滞の発生が想定されることから、渋滞緩和のために複数のルートに分けて避難していただくことになろうかなと思います。  敦賀市から奈良県に向かう避難ルートにつきましては、まず北陸自動車道、それから舞鶴若狭自動車道、国道8号、27号、161号など5ルートを想定しております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 当然、交通規制も必要ですが、かなりの渋滞となると思います。  では次に、健常者の方は何とか避難できそうですが、体が不自由で自分で動けない方の避難をどのように考えているのか。また、現時点での市内の病院での要支援の入院患者や各町内の避難行動要支援者の把握はできているのか。また、その避難支援体制をどう考えているのか。その点をお聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) まずは入院患者さんや行動要支援者の把握についてまずお答えをさせていただきます。  市内の病院ということで、主要な病院でお答えをいたしますと、平成28年度の平均入院患者さんというのは市立敦賀病院で約262.2人、敦賀医療センターで約238.3人、泉ヶ丘病院で158人となっております。  また、市に登録している避難行動要支援者数につきましては、平成29年9月現在で2932人、そのうち情報提供に同意されている方は1248人でございます。  そして、その方々への支援体制ということでございますが、まず病院の入院患者さんだけでなく福祉施設の入所者も含めた避難につきましては、県内の医療機関、福祉施設を避難先として施設ごとに割り振られております。  また、各病院や福祉施設におきましては、原子力災害時の避難計画を策定しておりまして、原子力災害が発生したときの施設における体制や避難時の患者さんやあるいは入所者への対応方法について、あらかじめ定めているところでございます。  病院や福祉施設における広域避難につきましては、やはり長距離避難に伴う搬送リスクというものを考慮いたしまして、そういう方々については福井県は県内避難を基本としているところでございます。  また、在宅の避難行動要支援者に対する避難支援につきましては、自主防災組織や消防、警察等と連携して避難を行うこととしております。先日の台風の際にも区長さんや民生委員の方に安否確認をしていただきましたが、原子力災害時におきましても同様の対応をお願いすることになると考えております。  なお、市立敦賀病院及び敦賀医療センター、西浦小中学校、常宮小学校及び東浦小中学校につきましては、避難時に車椅子やストレッチャーが積載される車両を確保できるまでの間、一時的にとどまっていただくための防護対策施設を整備しているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 非常に課題が多いと思いますが、その点もまたしっかり研究を進めていただきたいと思います。  今後の避難訓練におきまして、地区全体で乳幼児から高齢者まで町内全域を対象として避難訓練をした場合、またどのような課題が提起されるのか、その点ももっとこれから研究していく必要があると思います。  例えば、避難手段の確保、優先順位、また移動時間がかかり避難場所まで無事行けるのか、そういったことも加味しながら避難訓練も実施しなければならないと思いますので、その点も十分研究していただきたいと思います。  では次も、これも近隣の自治体でも大きな問題になっていますが、周辺の原発が同時に事故を起こした場合の避難です。当市では、美浜発電所の3つの原発になるかと思いますが、同時発災の対策をどう考えているのか、その点お聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 敦賀市の場合、原子力発電所と申しますと敦賀発電所、ふげん、もんじゅに加え、美浜町に立地する美浜発電所からも全域が30キロ圏内に含まれるため、これらの原子力発電所における原子力災害を想定し原子力防災計画を策定しております。  原子力発電所から5キロ圏内にお住まいの方は、発電所で電源が喪失したり原子炉の冷却ができないような事態が生じた場合などに予防的に避難を開始したり、5キロよりも遠いところにお住まいの方は放射線量に基づいて屋内退避や避難を行っていただきます。  周辺の原子力発電所が万一同時に事故を起こして、複数の原子力発電所から放射性物質が放出された場合の避難につきましては、単独の事故の場合と特段変わるわけではないんですけれども、早目に放射線量が多くなることが予測されるわけでございますので、災害情報を注視しながら速やかに避難行動を始めていただく必要があると考えておりまして、このために日ごろから防災講座、訓練及び広報活動を通して、万一の際の対応について周知をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 原発事故におきましては、平時に起こることは考えにくいですが、やはり万が一の大地震を想定し、日ごろから近隣自治体とも連携、協議していく必要があると思います。  このように避難には多くの課題があります。訓練を通じて意見等を聴取し、対策を講じる必要が重要であると思います。  では最後に、敦賀市では現在、各町内で防災マップの策定を進めています。私の町内も自主防災会が中心となって進め、間もなく完成します。この取り組み、大変意義あるものと感じています。現在までの取り組み状況をお聞きします。  あわせて、やはり全町内で策定し完成した場合、マップを見比べ、さらに防災の意識向上を図ってはと思いますが、最後、その点をお聞きいたします。
    ◯市民生活部長(田辺辰浩君) この事業につきましては、議員さんが昨日、地区で作成いただいたということで、非常にありがたく思っているところでございます。  当事業につきましては、昨年度より実施をしておりまして、昨年度は8区、今年度は19区で取り組んでおります。  防災マップの趣旨というのは、地域の危険箇所や最寄りの避難所、それから避難経路等を地域の住民が意見を交わしながらつくり上げていくというところにあります。実際に取り組まれた区の皆さんは、まち歩き等を通して自身のお住まいの地域のことを再確認できたこと、また、地域独自の防災マップができたことに大変満足されており、今後このマップを地域防災体制に活用いただけるものと考えているところでございます。  本市としましては、地域における防災意識の向上等の観点から来年度以降も事業を推進してまいりたいと考えておりますので、新たに取り組みを希望される区におかれましては積極的なお申し込みをお願いしたいと考えているところでございます。また、今後作成するに当たりまして、ほかの地域でのノウハウも積み重なってまいりますので、いいところは取り入れながら進めてまいりたいと考えております。  それから、全地域でということでございますが、我々の思いも当然そういうところにございまして、残りの地区を一度にというわけにはまいらないとは思いますけれども、なるべく早く皆さんのところで取り組んでいただけるよう我々としてもお願いというかお勧めをしていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) やはり自分たちで作成するということで意識が変わりますし、ぜひ今後全地区で作成できるよう、また指導していただきたいと思います。  それでは次に、台風21号発生時の市道171号線の車両通行及び浸水対策についてお聞きいたします。  これも昨日、中野議員から水没車両の状況や対応について質問、答弁がありましたので、私からは安全対策の要望と確認をさせていただきます。  私も当時現地を確認して水没車両を見てきました。そこで、昨日の答弁で完全に車両が通行できないバリケード設置、また警備員の配置等の話がありました。それに関して監視システムの設置とございましたが、具体的にこれは水位計や電光掲示板なども考えているのか。その点お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) あくまでも現在設置を検討している案ということで御理解をいただきたいのでございますが、冠水監視システムにつきましては、水位センサー、回転灯、表示板、カメラ等から成る監視装置の設置を検討しております。  水位センサーで水位を測定し、アンダーパス内が冠水し始めた時点で回転灯、表示板で走行車両に注意喚起を促すとともに、関係職員に即時通知いたします。リアルタイムで水位を監視することができ、より迅速に通行どめの規制を実施することができるというものでございます。  また、現地カメラにより市役所の道路河川課においてアンダーパスの状況を確認することができるというものを検討中でございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 事前に侵入しない対策を講じなければならないと思いますし、早急に対策を講じていただきたいと思います。  また、このような場所も限られてくると思いますので、予告看板や全面通行どめのバリケード等のストックも必要かと思います。また、職員さんも各箇所のパトロールが大変ですので、近くには建設業者さんもいらっしゃいますので協力も依頼してはと思います。  では次に、この一帯の浸水対策です。  笙の川の河川改修が進まない中、木の芽川上流で万が一大量の雨が降り続いた場合、被害を受けるのは、まず木ノ芽町、若泉町、そして吉河、坂下、布田町一帯が浸水のおそれがあると考えますが、今後の対策をどう考えているのか、その点をお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 冠水の原因でございますけれども、8月の台風5号のとき同様、大雨の影響で笙の川及び木の芽川の水位が上昇したことで深川の水位も上昇いたしまして、布田町付近の水路が一時下流の深川に排水できない状態となり、越水が発生をいたしました。  今後の対策でございますが、毎年の維持しゅんせつに加え、抜本的な対策は笙の川の整備により木の芽川の水位を下げることであり、早期に笙の川水系の河川整備が進むよう引き続き県に対して強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 笙の川の河川改修を進める以外ないと答弁をいただきました。そうでないと、豪雨が発生するたびに先ほども述べました一帯に浸水のおそれが予想されます。  しかし、周辺住民には何の情報も入っていません。ですから、県が早急に取り組まなければならないことは木の芽川の河川整備計画の策定です。そして、現状の河川の状況は何ミリぐらいの降雨量ならば安全ですよ、しかしそれ以上の雨が降れば危険ですよと市民にとってわかりやすい情報を示すことです。そうすれば沿線住民の方も避難に対する心構えができます。よって、整備計画を早急に策定すべきです。その点、県に強く要望していただきたいと思います。  市民の安全は第一です。早急に改善していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◯副議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。             午後0時03分休憩             午後1時10分開議 ◯副議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 ◯3番(北川博規君) 2日目の昼のスタートということで、大変緊張もしていますけれども精いっぱい質問させていただこうと思います。  今回は、敦賀市職員の勤務と処遇についてということで質問をさせていただきます。  本来なら全ての事業所や企業に対して取り上げていくべき内容なんだと思います。ただ、今回は市または地方の働き方をリードしていくという、そういう立場にある市の職員に絞って質問させていただきます。恐らく中には自分の問題であるとして見守っていらっしゃる方もいらっしゃると思います。職員を裏切らない誠実な御答弁をお願いします。  恐らく総務部長さんからの答弁が中心になるんだと思っています。あくまでも職員を預かっているのは市長である長ということになります。市長にも節目ではぜひ答弁をいただきたいなと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、市立敦賀病院職員の勤務についてお伺いします。  まず、超過勤務時間数の把握、その方法、そしてサービス残業の実態、超過勤務手当の支給についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  超過勤務時間数は、超過勤務を行う職員が超過勤務処理簿を記入し、その所属長が承認することによって把握しております。この提出されました超過勤務処理簿に基づきまして全額支給しているところであります。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今、超過勤務はきちっと把握して全額支給していると、そういうことでしたけれども、敦賀病院は三六の協定を締結しているわけですけれども、その三六協定、そして万が一その協定以上の勤務が生じた場合についての対応をお伺いします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) それでは、お答えいたします。  勤務時間数、三六協定で超過勤務時間の限度は定めております。そのため毎月1回、労働安全衛生委員会を開催しておりまして、協定を超過した職員についての時間数を把握しておりまして、そこで数カ月続くようなことがあれば面談等を実施しまして改善等を求めることになっております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 今ほどお伺いしました労働安全衛生委員会、協定以上の時間数が超過勤務発生した場合には、そういうところできちっと全員で把握して改善に当たっていくという。全てこれは一つの協定という枠の中で行われているということです。  その中で、協定書を私も見せていただきましたけれども、看護師、それから医師、それから技師ございますけれども、その中で医師の勤務時間上限、これはかなり大きくなっているのも事実です。その理由等についてぜひお聞きしたいなと思います。 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  医師に関しましては、医師法第19条に「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」という応召義務というのがあります。この規定により、医師は夜間、休日にかかわらず診療、治療を行わなければならないというふうに定められておりますので、三六協定に定められている医師の超過勤務時間がやむを得ず多くなっているのが現状でございます。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 新聞等でもいろんな地方の病院が医師の夜勤、夜の勤務、これを宿日直勤務として扱うのか、それとも医師の業務として扱うのかということでいろんな話題になっていますけれども、敦賀病院の場合はその場合も全て勤務時間として扱っていると。そういうことでよろしいんですね。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) お答えいたします。  医師につきましては、宿直手当も出しております。ただ、その間に診察等がございましたら超過勤務手当の支給をいたしております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 市立敦賀病院に関しては、今回は勤務時間と処遇、そういうところに絞ってのお伺いですけれども、いずれにしても400名強の職員を抱えている病院です。いろんな課題があるのは間違いないと思います。  今の応召義務や看護師さんの臨時の対応、それが強く求められる病院としては懸命に取り組んでおられる。それは強く感じます。スタッフ、院長の取り組みに敬意を払います。そして、今までもいろんなところで取り上げられています根っこにある医師を初めとする人材の確保という大課題に誠実に向き合っていかれることをこれからもよろしくお願いして、病院に関しては区切りたいと思います。  さて、その上で敦賀市職員の勤務についてお伺いします。  3月議会での質問の答弁の確認も含めて質問させていただきます。  前回、3月、いろんなお伺いをしたわけですけれども、それ以降、市職員の時間外勤務削減、これについての取り組み、それはどのような取り組みを行ってこられたのかお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えさせていただきます。  長時間労働を抑制し、職員の心身の健康を保つため、今年度から行財政改革の一環といたしまして超過勤務に対する意識改革というのを行っておるところでございます。  具体的には、所属長が業務命令として超過勤務を行わせるための事前申請、また事前承認の徹底、定時退庁や帰宅を促すパソコン端末への画像配信、また帰宅を促す館内放送、ノー残業デーの徹底のほか、月ごとに各自が業務量を見積もり、目標を定めた上で無駄なく業務を進めるとともに、業務量を平準化するため超過勤務計画の作成というのを行っているところでございます。
    ◯3番(北川博規君) 今ほど取り組みをお伺いしましたけれども、具体的な数値、データでもお聞きしたいんですけれども。  例えば、その結果は平成27年とこの時期、同時期と比べてどのように改善されているのかとか、3月議会の中で5年前と比べ超過勤務の総時間数が2万6500時間増加になっているという、そういう状況をお伺いしました。現時点で平成27年度と比べてどのような変化があったのか、お聞きしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) 現時点での本年の実績が把握可能な4月から10月ということでの平成27年と本年、平成29年の超過勤務時間を比較してお答えさせていただきたいと思います。  今年度4月から10月の超過勤務時間は、災害対応を除き7万7901時間、平成27年度の同月での超過勤務時間は、同じく災害対応を除き7万5501時間となっているところでございます。  今年度のほうが2000時間ほど多くなっておりますが、これにつきましては国体推進課の職員の超過勤務時間が大きく増加しております。平成27年に比べて約7000時間ほど増加しているわけでございまして、こういうことからその分を差し引けば5000時間ほど減少しているということになろうかと思っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな取り組みは毎年毎年あるものだと思いますけれども、国体、確かに国体ございましたよね。プレ国体等での時間ということで今は受け取りしておきますけれども。  それでは、平成27年度において超過勤務時間が60時間を超えた職員の数が364名、また80時間を超えた職員が165名というふうにお聞きしました。平成27年度の同時期に比べて今年度改善されているのか。また、最も多い方で現時点で何時間なのか、お聞きしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、先ほどと同じく4月から10月までの27年と平成29年の一月当たりの超過勤務実績を比較してお答えをさせていただきたいと思います。  今年度4月から10月の超過勤務時間が60時間を超えた職員は176人、80時間を超えた職員は78人、平成27年度の同月での超過勤務時間が60時間を超えた職員は257人、80時間を超えた職員は114人となっているところでございます。  平成27年度に比べ、今年度は60時間超えで81人、80時間超えで36人減少しているという状況でございます。  また、今年度の最も多い職員というのは一月170時間となっているところでございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな取り組みの成果が数の上ではあらわれたのかなと、そんなふうにも捉えられますけれども、ここからその中身について少し踏み込ませていただきます。  まず、先ほどお聞きした取り組みの中でノー残業デー。水曜日、ノー残業デーということに設定されていると思うんです。そのときには早く帰りなさいよという指導もあり、帰るんだと思いますけれども、風船を持っていて一つのことを握ったらその周りがぷくっと膨れるのと同じように、水曜日の時間を削減する。それは結果として、成果としてきちっとあらわれているのかどうか。まずそこをお願いしたいんですけれども。 ◯総務部長(刀根茂君) 結果としてあらわれているのかという御質問だったと思います。  本年度より水曜日のノー残業デーということを徹底しまして、緊急の業務により超過勤務を行う場合には、残業申請書の提出だけでなく超過勤務命令簿に総務課長の合議、いわゆる承認ということを必要といたしまして、また、残業申請をすることなく超過勤務を行った部署については庁内掲示板にて公表を行うというようなことの取り組みをしたわけでございます。その結果でございますが、水曜日に超過勤務を行った部署は前年に比べまして5割ほど減少したという現状でございます。 ◯3番(北川博規君) となりますと、1点不思議なのは、水曜日の業務というか時間が減りました。そうすると水曜日に本来ならばやっていた業務、これは一体どこへ行ったのかという、その点についてはどんな認識をお持ちでしょう。 ◯総務部長(刀根茂君) 当然ながら業務量そのものが減るということではありませんけれども、たとえ水曜日以外に業務が上乗せされたとしても、週一度は残業しない日を設定することにおきまして、オン、オフのめり張りをつけることができて、ワーク・ライフ・バランスの推進にもなろうというふうに考えているところでございます。  確かに職員は変革の中で苦労し頑張っていると思います。その中において、水曜日は定時で帰らなければいけないという意識が働くことにより、限られた時間内で業務を行うにはどうすべきかを各所属、各自で業務の平準化を通して考えていただき工夫することで、事務の効率化につなげていくきっかけになってほしいというように思っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 確かに今出ましたように、オン、オフ、めり張りをつける。そういう点では意識は随分変わっていくんだろうなと、そういう気はします。  ただ、業務量が変わらない中ですから、恐らく火曜日または木曜日、そして何よりも精神的にきょうの分をあすに持ち越す、そういう見えないあつれきはあるのかなと、そんな思いもないではありません。  そこで、前回もお聞きしましたけれども、今回は詳しくお聞きしたいんですが、ことしの1月20日、厚生労働省から労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、長い名前ですけれども、それが示されて10カ月になります。  そのガイドラインの内容についてお伺いしたいと思いますが、このガイドラインは何をどのように改善していくためのものなのか。また、そのガイドラインを守っていくためにどのような取り組みをされているのかをお伺いしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにつきましては、使用者が労働時間を管理する責務があることを改めて明らかにするとともに、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等を明示したものと理解しております。  内容といたしましては、労働時間の適正な考え方、始業・終業時刻の確認及び記録、賃金台帳の適正な調整、時間外労働の時間数に上限を設けて適正な申告を阻害しないことなどが明示されているところでございます。  本市におきましても自己申告制により終業時刻の確認を行っており、時間外勤務の事前申請を所属長が承認することによりまして勤務時間の把握を行っているということでございます。 ◯3番(北川博規君) 今おっしゃった部分だと思うんですね。とにかく始業から終業まで、この時間を的確に把握しなさい。そして、その把握については使用者、つまり管理者になるんだと思いますけれども、みずから現認する。自分の目で確かめなさい。そして申告に当たっては、申告とは別に客観的なデータ、パソコンまたはカード、そういうものによって確認をして、大きな差がある場合には直接それを問いなさいというような内容になっていますけれども。  始業から終業まで正確な把握、これが一番大事なところなんですけれども、それプラス申告以外に客観的なものによってそれを確認していく。そして管理者が現認していく。その部分についてはどのような取り組みがなされていますか。 ◯総務部長(刀根茂君) 時間外勤務の申請様式という中に予定時間と実際の実施時間を記入するような様式となっております。予定時間を超えて時間外勤務を実施した場合も、申請用紙に実施時間を記入することにより正確な時間が把握できるようにという形をとらせていただいております。 ◯3番(北川博規君) ちょっとお伺いしたいんですけれども、市役所職員の始業時間というのは何時何分ですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 市役所は8時30分からです。午前8時30分です。 ◯3番(北川博規君) これは余り突っ込みたくはないんですけれども、例えば8時半始業ですよね。そうすると、その前に仮に職員の打ち合わせとか朝礼があったとすると、この時間は勤務時間の始業の中に入るのかどうなのか。その点いかがなんですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 始業開始前の事務連絡とか課内の打ち合わせ時間、これについては始業時間というふうには捉えておりません。 ◯3番(北川博規君) それも含めて、もう一度きちっと精査する必要があるんだと思います。  いずれにしてもガイドラインで示されている中身、そして申告時間と、それから勤務実態、これに乖離した部分がないのか。それをきちっと把握していく。それがガイドラインの示すところでもありますし、ぜひその意識を高めていただきたいなと。  もしそれがなされていないとすると、暗黙の中で仕事をしている。しかもそれを黙認しているということになってくると、サービス残業というのを曖昧にする。仕事時間を曖昧にすることでサービス残業を黙認するし、利用している。そういうふうに解されても仕方がない状況じゃないかなと思いますけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 先ほども申し上げましたけれども、時間外の申請につきましては、予定時間と実際の実施時間を把握することによりまして始業時刻の把握を行っているということでございます。  また、時間外勤務の申請から所属長の承認、取りまとめまでを今後におきましては電子化する庶務事務システムの導入というのを検討させていただいておりまして、より正確に終業時間の把握を行うことができるように、今後についてはそういったことを進めていきたいなと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 今ほどの電子化システム、これは大変魅力的な発想だと思いますし、早急にその対応を進めていただけるということでお願いしたいんですけれども、市長さん、その方向は間違っていないということでよろしいですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今ほど申しました電子システム化にしていくという方向で鋭意検討し、平成30年度からでも導入できるような方向で考えております。 ◯3番(北川博規君) よろしくお願いします。  次に、3月の時点で答弁にあった言葉について確認させていただきます。  まず、地方自治体においては、一部の事業を除きますが、三六協定がなくても労働時間を延長し云々という言葉がありました。その答弁の中にあった一部の事業とは、本市の場合何なのか。そして、それは法的にはどのように規定されているのかお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 3月議会でもお答えさせていただきましたとおり、これにつきましては労働基準法第33条第3項におきまして、別表第1に掲げる事業を除き、臨時の必要がある場合に時間外労働させることができると規定されておるところでございます。  その別表第1には、製造事業とか電気通信の事業等が掲げられておりまして、本市に関係する事業といたしますと水道の事業が該当するものと考えております。 ◯3番(北川博規君) 病院、そしてその中には水道とあります。  病院のほうは三六協定をきちっと組んでいくということで間違っていないと思うんです。  水道事業なんですけれども、今の法的な部分からいうと三六協定を組んでいかなくてはならないということになりますけれども、それに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今ほど言いました水道事業ということにつきましては、下水道事業の公営企業化とあわせまして三六協定の締結が必要であるということの認識はしております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) 認識はされているというのはわかりました。  それでは具体的に、例えば水道、下水道は組みます。ただ、それ以外の同じフロアで仕事をしている方は三六協定は組んでいません。そのあたりの煩雑さというのが生まれてくる可能性もあると思うんですけれども、その点について、今後の見通し、方向性というのをもう一度確認させていただけますか。
    ◯総務部長(刀根茂君) 三六協定につきましては、事業場ごとに締結する必要がありまして、場所的に分散している事業所はそれぞれで締結する必要があるというふうに思っております。そのため水道事業のみ三六協定を締結する必要があって、その中での煩雑な状況にはならないかなというぐあいには思っているところでございます。  今後の水道事業以外のものについての取り組みということにつきましては、行政改革の一つである超過勤務時間の削減ともあわせまして、協定の締結については慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◯3番(北川博規君) 今のお言葉のニュアンスからすると、水道、下水道については三六協定を組んでいく方向だというふうに受け取りますけれども、いいのかということと、その締結については、市長さんとしての判断としてはいかがなものですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 水道事業につきましては、先ほども申し上げたとおり三六協定の締結が必要であるということは考えておりまして、今後、そのあたりについても検討していくという形になろうかと思います。 ◯3番(北川博規君) これは法的に示されているという大変厳しい部分もありますけれども、法的に示されているというものですので、前向き云々とかそういう話ではないかなという気がします。しっかりと対応していただきたいと思います。  以前の質問の中で、三六協定を組むとかえってサービス残業がふえるんじゃないかという、そういう発言があったように思います。その考え方がちょっと理解できなくて、もう一度ここで確認したいんですけれども、お願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 3月議会でもお答えさせていただいたとおりなんですが、各課の繁忙時期というのは違いがあるわけでございます。時間外勤務の上限を定めてしまうと、上限を超える部分については、やむを得ず時間外勤務が必要な場合でも申請せずに残業する職員が出てくる可能性があるということの意味でございます。 ◯3番(北川博規君) でも、病院にしても医師のほうはある程度のラインを引いて、そこできちっと協定を締結しています。そういうことを考えると、繁忙時であろうと何であろうと一つのラインを引いていく。そのラインが青天井であるのを今改めようという動きになっているわけで、そこまで到達していない今の敦賀市の職員の状況というのは、改善していかないと取り返しのつかないことになるんじゃないかなと。そんな気がしますので、ぜひもう一度精査していただきたいなと思っています。  次ですけれども、市長さんは3月の同じようなやりとりの中で、業務の偏りということをきちんと平準化していきたい。行政改革によって業務執行の効率化に努めるとともに、時間を削減していくことが職員にとっても必要である。例えば、一月の勤務時間の超過の予定というものを出させて、それぞれチェックして課の中または部の中で平準化していく。そして業務が過重にならないように取り組んでいきたいと。そういうふうにお話をされています。  このキーワードの平準化という言葉なんですけれども、この平準化がそれぞれの部署でどのように実施されて、どのような成果になってあらわれているのかをお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) このことにつきましては、先ほども申し上げさせていただいていますが、業務量を平準化するということのために、月ごとに各自が業務量を見積もって超過勤務計画の作成を行っております。所属長が課員の計画を精査し、偏りの確認と平準化を実施しているという形をとっているわけでございます。  こういう形をとった結果、本年、超過勤務時間の60時間を超えた職員あるいは80時間を超えた職員が減少しているということの数字があらわれておりまして、平準化の成果があらわれているのではないかと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 60時間、80時間の職員が減っている。それは成果だと思いますけれども、決してそれは平準化ということからの成果というふうには捉えにくいんじゃないかなという気がします。  というのは、市の職員は一人で自分に与えられた職務をやるワンオペレーション。ワンオペという言葉が一時流行しましたし、その言い方をするならばワンオペ公務、自分のスペシャルな職務をやっていく。その中で標準化をやっていく。それにはかなり難しい部分があると思うんですけれども、それについてもう一度、本当に実践できるのかどうか。そのあたりについてお伺いできますか。 ◯総務部長(刀根茂君) 各業務につきまして事務分掌において決めておるんですけれども、事務分掌におきましては正担当と副担当というのを設けております。複数の担当者で業務に当たっているということでございます。  また、部長の裁量によりまして、事務量が多く作業的な業務については、部単位で一時的配置の変更などを含めて協力できる体制というのをそれぞれの課、部の中でそういった体制づくりをとっているところでございます。  業務量の平準化には各所属長が課員の状況を把握することが必要だと考えておりまして、そのためにも引き続き月ごとの各自が業務量を見積もり超過勤務計画の作成を行うことで所属長による偏りの確認と業務の平準化の工夫を続けてまいりたい。そういった形を考えているわけでございます。 ◯3番(北川博規君) 難しい部分はいっぱいあると思いますけれども、ぜひその方向も加味しながら、新しい取り組みもあるならそれを実践していただきたいと思います。  市の職員の年休取得日数が1人当たり4.7日というふうにお聞きしました。一般企業の年休の取得は大体9.7日と考えると、大体5日間の差があります。5日間、つまり40時間ですよね。それを本庁の職員数400ということで考えますと約1万6000時間。要するに年休を減らすことによってその1万6000時間を過重な労働に耐えるために使っている。そんなふうに捉えられないか。大変私はその点、懸念します。  年休をとっても自分にいずれ返ってくる。同僚に迷惑をかけたくない。へとへとになっても休めない。苦しさが伝わってくるような気がしますけれども、その点についても年休ぜひ自由にとれるようにしていかなくてはならないでしょうし、それを啓発していく。その必要性を強く感じます。  いずれにしても問題が業務量と人的な不足にあるのは間違いないんじゃないかなと。その点について、市長の所見をお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) ただいまの議員の御質問は、要するに業務量が多過ぎるのではないかと。あと、職員の年休の消化率が少し悪いのではないかというような御質問の中での見解だと思いますが。  今ほど、ことしから取り組んでいる各所属での業務量の平準化とかいうことを進めることによって、そういった部内、課内の中での時間帯もとれてくるんじゃないかということは期待しているところでございます。 ◯3番(北川博規君) わかりました。  次の大きな課題、市職員の超過勤務手当の支給、この部分に入りたいと思いますけれども、12月現時点で今年度の超過勤務手当の支給状況はどうなっているのか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  条例、規則等に基づきまして、正規の勤務時間を超えて処理することがやむを得ないと判断されるもののうち所属長が認めた部分について手当を支給しているところでございますが、限られた予算の中での全ての時間分を手当として支給することは難しい状況でございます。  今年度から行財政改革の一環ということで超過勤務に対する意識改革を行っておりますが、今後も引き続き超過勤務時間の削減と同時に、手当の支給については改善していきたいと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 前回も思ったんですけれども、全額支給が難しいというこの言葉、これは大変問題があるんだと思わざるを得ないんですよね。公の場でそれが通っていくというのは、これは厳しいかなという思いがします。  それは置いておいて、3月のときに予算は90%、前年度をもとにして立てていると。12月で人件費の補正を行ってやっていきますよということでした。  今議会の補正予算の中にどのようにその補正が組まれているのか、お伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 超過勤務手当につきましては、今回の12月補正予算の中で、全会計合わせまして4556万2000円を計上しておるところでございます。  昨年の補正額が3062万4000円となっていることから、本年約1500万円の増となっており、手当の支給についても改善されているものと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 確かに手当の中の超過勤務手当は、全ての課で増額になっています。  ただ、その額ですけれども、どのような試算でそれが出されているのか。そしてまた、中堅職員でいうと何時間分の金額が保証されているのかお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 各所属のほうから提出されました超過勤務手当の見込み額というのを基礎にいたしまして、業務量とか過去の超過勤務の実績、今年度の手当の支給状況などを勘案いたしまして設定をさせていただいたところでございます。  また、2つ目に中堅職員の何時間分ということでの御質問だったと思いますが、計上額であります4556万2000円を中堅である係長級職員の単価で換算した場合、約2万2000時間分を確保したということになります。 ◯3番(北川博規君) 現時点ではそれでやっていけるという見込みということですけれども、もしそれが足らなくなった場合、3月での補正、または次年度での補填、それが求められることになるんだろうと思っています。  3月議会で、60時間を超えた超過勤務に対しては本人の意思によって代替休、超勤代休、これをとることもあると。この支給、そして超勤代休の取得の状況を伺ったんですけれども、その時点では今は手元に資料がないということでした。  改めてお伺いします。平成28年度の対象職員の超勤代休の取得状況、あわせて休日出勤したときの代休取得の状況をお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 平成28年度におきまして、月の超過勤務時間が60時間を超過した職員は302人でございます。そのうち超勤代休を取得した職員はゼロ人で、割り増し支給した職員が74人、それ以外は休日を含めた振りかえ代休の該当ということになるわけでございます。  休日勤務したときの代休についても各課で管理をしておりまして、平日の振りかえと混合していることによりまして、取得状況についてはそれぞれまた把握はできていないというのが現状でございます。そういったことから、今後、超勤代休あるいは休日の振りかえもしっかりと区別して把握できるように、先ほども申し上げました庶務事務システムの導入をすることによって、しっかりとそういったことの把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) もう一度確認したいんですけれども、302人います。その中で超勤代休をとったのはゼロです。そして手当として支給したのは74名です。そこまではわかるんですけれども、振りかえ代休で処置したのは残りということになっていますけれども、振りかえ代休というのはどういう。超勤の振りかえですか。もう一回説明をお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) いわゆる平日に超過勤務しますと、それが例えば4時間とします。その4時間が1日7時間45分でしたか。そういった時間で計算した分の4時間オーバーした分を振りかえという時間帯に合わせて休んでもらうということでございます。 ◯3番(北川博規君) 理屈では何となくわかるような気もしますが、法的には許されないですよね。そこをもう一度精査していかないといけないんじゃないかなと思います。  人件費は義務的経費です。その義務的経費を、つまり人件費を削っていろんな施策を行っていく。これは正直言って間違っているんじゃないかなと。そのあたりをもう一度きちっと精査していっていただきたいんですけれども、これは市長の所見をお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 採用におきましては、きちんと適正な人数を採用しているつもりでございます。  業務につきましては、適正な業務でしていただきたいというふうに思っていますし、平準化を図っているということでございます。 ◯3番(北川博規君) ちょっとちぐはぐしたやりとりになってしまいましたけれども、いずれにしても、きちっと正面から向き合えるような、そういう対応をお願いしたいということです。市長とずれたのが大変残念ですけれども。  次に行きます。  市職員の心身の健康という部分についてお伺いします。  この内容に入る前に、改めてお伺いしておきますけれども、市長の過労死ラインに対する認識をお聞きしたいと思います。
    ◯市長(渕上隆信君) 過労死ラインとは、健康障害リスクが高まるとする時間外労働時間を指すものであり、発症前1カ月におおむね100時間または発症前2カ月ないし6カ月にわたって1カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合が判断基準になると考えています。 ◯3番(北川博規君) ありがとうございます。  市長は、職員の健康を守ることは使命だと、そう述べておられます。職員の健康実態について伺いたいんですけれども、精神疾患等の理由で病休をとっている職員の数が増加している、そういうふうにお聞きしました。  その数の推移とその原因について、どのように捉えているのかお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 平成27年度の病休取得者のうち精神及び行動の障害によるものは6名、平成28年度は11名となっております。本年12月1日現在では4名が病休等を取得している状況でございます。  原因といたしましては、業務内容によるもののほか、家族とかプライベート関係など職場や職場外の心理的ストレスが要因にあるものと考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな理由があるんだと思うんです。メンタル面や心の健康管理、それに対してはどのような取り組みがなされているのかお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 国におきましては平成27年12月から年1回のストレスチェックとその結果に基づく面接指導の実施を義務づけたところでございます。これを受けまして、本市においても昨年度からストレスチェック及び面接指導を実施いたしまして、職員にみずからのストレスの状況について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるよう努めているところでございます。  また、メンタルヘルス対策といたしまして、若手職員向けには未然にストレスの原因及びストレス反応を知り対処能力を高める研修を、管理職員向けには職場環境の改善や望ましいコミュニケーションのあり方などラインケアに関する研修を行っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 例えば、そういう研修を受けたとしても、公務員の場合、職場や勤務についての訴えとかSOS、それを発信しようとした場合、どこにどのように発信していけばいいのか。その点を確認したいんですけれども。 ◯総務部長(刀根茂君) まずは職場の上司に相談するなど所属内での取り組みが必要であると考えているところでございます。また、勤務時間その他の勤務条件、服務等の人事管理全般に関しては総務課で相談を受けることも可能であるわけでございます。  そのほか勤務条件に関しましては、職員団体を通じて要求や改善を求めることができるとともに、公平委員会に対しての勤務時間の措置要求を行うこともできるとなっているところでございます。 ◯3番(北川博規君) 今ほど公平委員会という言葉が出てきました。  それでは、この公平委員会の職務、何らかの形で公平委員会に訴えがなされたときの扱いの流れ。そして、これまで公平委員会に受け付けられた件数。そのあたりをお聞きしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) 公平委員会は、市職員の勤務条件に関する措置要求と職員に対する不利益な処分を審査して、これに必要な措置を講じ、もって人事行政の公正を期することを目的に設置されている機関でございます。  勤務条件に関する措置要求に関しましては、要求書の調査、補正後、受理された場合、議案の審査を経て当該要求の容認、棄却、却下の判定を行うことになるわけでございます。  これまでに受け付けた件数につきましては、把握できる期間の中では1件でございます。 ◯3番(北川博規君) これまでの歴史の中で受け付けたものが1件。この公平委員会の受け皿、SOSの受け皿の存在とか認知をきっちりやっていく必要があると思いますけれども、これからの啓発についてお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 公平委員会につきましては、地方公務員法第7条で設置が義務づけられておりまして、職員にとっては周知の事実であると思われるため、特に啓発等を行う必要はないものと考えているところでございます。  その他ストレスチェックにおいて高ストレスであると判断された場合には、産業医との面談を受けるような積極的な勧奨を行うなど、メンタルヘルスの不調の未然防止には努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯3番(北川博規君) 周知の事実とおっしゃいますけれども、周知の事実だと思っているものがそうでないからいろんな問題が起こってくるわけで、その啓発についてはぜひ前向きに検討いただきたいなと思います。  次に、市の非正規の職員の処遇についてお伺いします。  昨年、処遇について時給の改善が行われたことについて確認をさせていただきます。お願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 昨年の10月の最低賃金改定に伴いまして、臨時職員及びパート職員の賃金の見直しを行い、全体で平均5%程度の賃金引き上げを行ったところでございます。特に保育士や児童クラブに勤務するパート職員につきましては、県内他市の状況を勘案して15%程度の引き上げを行っているところでございます。 ◯3番(北川博規君) その中で、パート、臨時の方はそういう結果でした。ただ、嘱託の方の給料については手つかずの状況でここまで来ています。それについての見解をお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 嘱託職員につきましては、臨時職員、パート職員と異なりまして月給制をとっております。毎年昇給を行っていることから、決して手つかずの状況ではないとは思っているわけでございます。 ◯3番(北川博規君) わかりました。  非正規の方の勤務実態、そして超過勤務手当の支給についてお伺いしておきます。 ◯総務部長(刀根茂君) 出先機関の施設における貸し館業務とか運転業務を担う職員につきましては、定例的に超過勤務を行う必要というのが出てくるわけでございますが、その他の職員につきましては、基本的には超過勤務を行うということはございません。  手当につきましては、所属長が必要と認めた部分については支給をしておるところでございます。 ◯3番(北川博規君) 支給しているということで伺っておきます。  次に、保育士、幼稚園教諭の服務と処遇についてですけれども、就学前教育に携わる保育士、幼稚園教諭の勤務の状況をお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 保育士と幼稚園教諭の超過勤務の状況ということですね。一月当たりの平均超過勤務時間につきましては、正規の保育士が10時間、正規の幼稚園教諭が4時間、非常勤につきましては、保育士、幼稚園教諭ともに基本的には超過勤務は行っていないというところでございます。 ◯3番(北川博規君) まず、その中の正規の職員ですけれども、時間外勤務60時間、80時間を超えた職員数をお聞きしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) 保育士、幼稚園教諭におきまして超過勤務時間が60時間、80時間を超えた職員につきましては、現在おりません。 ◯3番(北川博規君) 実は、保育園の保育士さんたちの超過勤務手当の支給の部分で、何時間までしかだめですよという上限を設定しているんじゃないかという、そういうお話が耳に入ってきたことがありますけれども、それについてはどうですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 上限を設けてはおりません。各行事ごとの業務量を考慮した上で必要とされる部分について予算措置を行い、手当は支給させていただいております。 ◯3番(北川博規君) もしその部分で現場に誤解があるのならば、きちっとその誤解を解いていく必要があるんじゃないかなと思います。  と同時に、保育園の場合、4割以上が非正規の方ということになりますけれども、非正規の方の超過勤務の補正はゼロでした。それについて、本当にきちっとゼロでやっていけるのかどうか確認をしておきますが、いかがでしょう。 ◯総務部長(刀根茂君) 事前に補正するということの中で、それぞれの現場においての聞き取りの中では大丈夫だという話を聞いた上で、そういう対応をとらせていただいております。 ◯3番(北川博規君) 先ほどの続きになりますけれども、超過勤務手当が出ないからどうしても持ち帰り仕事が多くなる。家族総出で運動会の準備とかそういうものに着手している。そんな話も聞いています。  本市の保育士の給料が他市町に比べて低いという声を耳にします。それをどのように捉えているのか。また、それがどんな原因で発されている言葉なのか。そのあたりをお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 給料表自体は県内他自治体と同じものを使用させていただいていますので、差が出るということはないと思われます。ただし、事務職員と同様に、若手保育士の比率が高いため平均給料月額が低いということには間違いはございません。  以上です。
    ◯3番(北川博規君) いずれにしても働きがいのある職場でないといけない。これは大切なんだと思うんですけれども、ワーク・ライフ・バランスが崩れて、意に反して退職せざるを得ないと。そういうようなことはないということでよろしいですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 保育士の業務のうち、先ほどおっしゃられましたが、特に運動会や生活発表会等、子供たちの喜ぶ姿、成長した姿を思って衣装や小道具等を準備するため細かな作業も多く、通常の時間内におさまらないということがあることは認識しております。  それで、園長会や主任会の機会を通して、行事等の準備について余り無理のないよう、できるだけ通常の業務の範囲でできるようお願いをしておりますし、またどうしても残業の必要な場合には超過勤務の申請をするように周知しております。その点で、ワーク・ライフ・バランスを欠くようなことは少なくなるとは考えているところでございます。 ◯3番(北川博規君) いろんな思いのすれ違いもあるんだと思うし、それをもう一度きちっと精査していく必要があることを感じます。どうぞよろしくお願いしたいなと思いますけれども。  同様に、児童クラブの職員と勤務についてお伺いしたいと思います。  児童クラブは正規の職員の方はおられず、嘱託の代表の方が中心になって献身的に子供たちの命を預かっていますけれども、それについて、まず理事者の見解を求めます。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 現在、敦賀市で実施している児童クラブの職員は、嘱託である代表者のほか、臨時職員及びパートの非正規の職員でございます。  児童クラブには正規の職員はおりませんが、保育士や教員といった豊かな経験を有する代表者を初め、現場に従事する全ての職員が子供たちの成長の一助となれるよう責任感と熱意を持って職務を全うしてくれております。このことについては、児童クラブ職員を含め全職員について感謝しているところでございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 感謝していると。そういう言葉を背景に、放課後児童支援員研修、こういうものがあります。これへの参加と資格取得、これはどのように規定されて、現在の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) まず、児童クラブの職員につきましては、敦賀市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例において、児童クラブごとに放課後児童支援員を置かなければならないことと規定されております。また、放課後児童支援員は、おおむね児童40人ごとに2人以上配置することとなっておりますが、うち1人を除き資格を有しない補助員でも代替可能となっております。  次に、放課後児童支援員の資格要件につきましては、保育士、教員の資格を有する者、2年以上放課後児童健全育成事業に従事した者等であって、都道府県知事が行う研修を修了した者──3年の経過措置がございますが──となっているところでございます。  この研修につきましては、福井県において年3回実施される対象となる職員を順次受講させているところでございます。  平成29年12月1日現在の資格取得状況ではございますが、児童クラブの職員数74名に対し24名が資格を保有しており、配置基準を満たしている状況となっております。 ◯3番(北川博規君) この放課後児童支援員研修、まずその研修を受けるまでのハードルが幾つかある。そして、その受ける場、時間、日数についてもかなり大きなハードルがあります。それぞれ児童クラブでは少ない人数で職務を抱えながら、その人がスキルアップできるように、みんなで協力して背中を押してその研修に出しています。そして、その中で資格を手に入れる。  しかし残念ながら、それが処遇に反映していない状況なんです。これについて見解をお願いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 放課後児童支援員の資格は、試験などを経ることなく所定の研修を受けた者全てが取得できるというものでございます。したがいまして、当該資格取得をもって賃金を上げるというようなことは現在難しいと考えているところでございます。  また、県内の他市の状況についてもそのあたりを確認させていただいているところでございますが、放課後児童支援員の資格取得をもって賃金を引き上げている自治体というのは今のところはないというところでございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) ほかの市町にはない。それならば、まず敦賀が第一歩を踏み出してはいかがですか。職場挙げて送り出してスキルアップしていく。その大変な苦労、それを背負っているということをもう一度確認していただきながら検討いただきたいなと思います。  最後になりますけれども、本市の教職員の勤務についてお伺いします。  まず、教育委員会学校教育課職員で特に指導主事の皆さんの勤務実態についてお伺いします。現時点での月の時間外勤務時間、60時間、80時間を超えた職員数、それを教えてください。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  学校教育課職員のうち、平成29年度4月から10月までの実績におきまして、超過勤務時間が60時間を超えた職員数は延べ12人、そのうち指導主事の方は8名、そしてまた80時間を超えた職員数は延べ2名、そのうち指導主事は1名となってございます。  以上でございます。 ◯3番(北川博規君) 超過勤務手当は、きちんと支給されているということでよろしいですね。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 正規の勤務時間を超えまして処理することがやむを得ないと判断されるもののうち、所属長が認めた部分につきましては、条例、規則等で規定する支給割合に基づきまして手当を支給するという状況でございます。  しかしながら、予算上の制約ということなどから、全てを手当として支給するということは現在難しい状況にあるところでございます。 ◯3番(北川博規君) ここでも予算上の制約から全てを支給することができないと明言されるわけですよね。これ、いいのかなと大変疑問です。おかしいと思います。  指導主事さんは大変な状況です。以前目にした姿。夕方、食事または子供の世話のために一旦帰ります。そして、それが終わったら8時ごろもう一度やってきて4階で自分の仕事に向き合っている。その姿を何度も目にしました。業務量の減というのが難しいのかもしれませんけれども、その状況、それは今現在変わっているのかどうか、お伺いしておきます。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  先生方におきましては大変忙しい日々を送っていただいておりますが、今おっしゃったように一度帰られてまた出勤というのは、その時々の御家庭の御事情などでそういったことがある場合もあるかと思いますが、それははっきり言いまして職員についてもそういったことはございますので、必要な業務について超過勤務をしていただいていると認識しております。  以上です。 ◯3番(北川博規君) ワーク・ライフ・バランスという、そういう言葉の上では大変奇妙な話です。異常だな、そんなふうに感じます。  学校現場の状況について伺います。昨年行われた文部科学省の教員勤務実態調査によりますと、小学校で2割、中学校で4割が月時間外勤務100時間、そして小学校3割、中学校6割が80時間という話がありました。  敦賀市の小中学校時間外勤務時間、その中で80時間を超えた職員数を教えてください。 ◯教育長(上野弘君) 本市の独自調査において、4月から9月までの6カ月の調査結果では、一月当たり時間外勤務が80時間を超えた教職員は、小学校の平均は約32人で、6カ月で延べ205人でありました。中学校の平均は約74人で、6カ月で延べ444人であります。 ◯3番(北川博規君) 済みません。この6カ月と最初に言った数字の関係性をもう一回お願いします。 ◯教育長(上野弘君) 再度申し上げます。  本市の独自調査において、4月から9月までの6カ月間の調査結果で、一月当たり時間外勤務が80時間を超えた教職員は、小学校の平均は約34人で、6カ月で延べ205人でありました。中学校の平均は約74人で、6カ月で延べ444人でありました。 ◯3番(北川博規君) 先ほどの過労死ライン、市長のほうから確認をしてくださいましたけれども、2月から6月にかけて80時間勤務が常態化している。その職員は過労死ラインを超えているということになりますけれども、それが小学校では34人、中学校では74人いると。そういう捉え方でよろしいんですか。 ◯教育長(上野弘君) 各小学校で1校当たりを見ますと、例えば本市の場合ですと13校小学校ございますので、それを割り返しますと1校当たり2人から3人。それから中学校でいきますと1校当たり十四、五名というふうな状況でございます。 ◯3番(北川博規君) 大変な数字だと思います。  その原因が何であると分析されているのか。また、その改善に向けてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育長(上野弘君) 学校の先生方の長時間勤務の要因となっている主な理由としては、小学校では学習ノートの点検や翌日の授業の準備が、中学校では部活動後の教材研究や行事の準備が挙げられています。  その改善に向けて1日3時間程度の学校運営支援員を配置し、例えば授業の準備や後始末、学習プリントやおたよりの印刷と配布を行い、学校の先生方が子供たちに向き合う時間を確保し、学習指導や生徒指導に専念できる環境を整えております。  また、本市においては従前から県内で唯一中学校の部活動の休養日を完全確保しておりまして、毎週水曜日、土、日どちらかの1日、家庭の日の翌日を部活動がない日というふうにしております。  また、今年度から学校の先生方が学習指導や生徒指導など放課後に子供と向き合う時間を確保するため、部活動講師を配置し、講師単独による部活動の指導を可能にしております。  そのほかにも、ICT機器を活用し勤務時間の縮減を図っております。例えば、市内の全ての学校がネットワークでつながり、パソコン上で互いに伝えたいことを共有するシステムを構築し、職員会議をなくすなど会議の回数の縮減を図っております。  また、遠隔研修システムの通話機能を活用することで、それぞれの学校にいながら会議や打ち合わせを行うことを可能とし、移動にかかる時間を削減しているところであります。 ◯3番(北川博規君) 教育長もその実態は十分に把握していることと思います。  文科省とか県教委がガイドラインを示しています。会議の精選や短縮、ノー残業、ノー部活デー、その負担軽減策を示していますから、それに取り組んでいると思うんです。ところが結果となってあらわれているのは長時間労働が改善どころかむしろ悪化しているという実態です。  教員の場合、一般の公務員と異なっていて残業代は支払われません。基本給に4%という調整額が示されて、それによって教員の超過勤務が野放しになっている。この状況です。中学校の場合には、それに部活動が追い打ちをかけます。  けさの新聞にも、県議会でも県の公教育の見直しを点検、提言していくという、そういう審議が述べられていました。いじめ防止の面からもきめ細かい観察、そして嫌なことは嫌と言えるんだという、そういう子供たちをつくるためにも、今の教員の指導体系では大変ゆとりがなく厳しい状態であるということを確認しておきたいなと思います。  このことに対して、教育長の所見をお願いします。
    ◯教育長(上野弘君) まず初めに、先生方の給与は県が負担しているため、私のほうから答弁する立場ではございませんが、先生方の勤務の特殊性からの残業代、いわゆる超過勤務手当や休日給にかわるものとして教職調整額が基本給の4%支給されていることは、学校の管理服務を経験された議員ならばよく御承知のことと思います。  また、校長先生の承認を得ての部活動についても、休日に生徒を指導する場合は教員特殊業務手当が労働の対価とまで言わないまでも支給されているという認識がございます。  しかし、現在の学校の先生方の勤務実態を見ると多忙を極めており、国でも喫緊の課題として中央教育審議会初等中等教育分科会により、本年8月29日に学校における働き方改革に係る緊急提言が出されました。国及び県全体で学校における働き方改革が進められる中、本市としても校長会あるいは教頭会に勤務時間を意識した働き方の改善を指示しております。  本市では、午後9時には帰宅、午後9時30分には学校を閉めるということを従前から実施しておりますが、平成28年度の4月から10月の期間では延べ131校が午後9時30分を過ぎておりましたが、本年度の同じ時期では延べ70校と半減しており、これまでの取り組みの成果として働き方の改善は徐々にですが図られていると認識しております。  今後も、先生方が子供と向き合う時間を確実に維持しながら限られた時間の中で最大限の効果を上げられるような働き方の改善を進めてまいりたいと、このように思っております。 ◯3番(北川博規君) 4%の教職調整額、時間数でいうと大体8時間分ぐらいです。それによって膨大な勤務が求められていくという不自然さ、それを何とか前向きに検討していただきたいなと。市では難しい範囲なのかもしれません。  今回は市の職員や教職員の勤務について、特に超過勤務の実態、それから手当について質問させていただきました。まだまだ確認していきたいことはありますけれども、特に現業の皆さんのことについては今回触れていません。  ただ、きょうのいろんなやりとりを通して見えてくるのは、勤務に対しての認識の甘さです。勤務時間に対する意識の低さ。何十年も前ならば暗黙のルールや内部の申し合わせで通ってきたのかもしれませんが、その感覚は今の社会では受け入れられません。今変えていかないと大きな代償を払う。これは間違いないと思うんです。  働き方改革が重要な課題となっている今です。それ以前の問題として、堂々と胸を張って仕事ができる環境、働くということを正面から話し合える環境をつくっていただきたい。市の職員でよかったと思える職場をつくっていただきたい。  最後に、市長の所感をお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 議員がるる質問された過剰な超過勤務や超過勤務手当については、当然改善していく必要があるとの認識のもと、取り組みを実施し、その改善傾向も見えてきておりますので、これらを継続することにより良好な職場環境を目指してまいります。  しかしながら、議員の言われる堂々と胸を張って仕事ができる、働くということを正面から話し合える、市の職員でよかったと感じるといったことについては、職場環境の諸条件から来るものではなく、市の職員として、市民の皆さんに全体の奉仕者としての公務員の崇高な精神、仕事に対する熱意によって、その目標であったりさまざまな事業に立ち向かい、乗り越え達成する。そうしたことを繰り返して感じていくものだと思っています。  そのためには、職員それぞれが個々において資質の向上と業務の効率化に真摯に向き合っていく必要がありますが、当市職員については、その心構えが、また覚悟が備わっていると信じておりますし、期待をしております。  以上です。 ◯副議長(田中和義君) 次に、林正男君。   〔24番 林正男君登壇〕 ◯24番(林正男君) 皆さん、御苦労さんでございます。午後の部、2番手の同志会の林でございます。  3点質問をさせていただきます。1点目に観光資源というようなことについて質問いたしますし、2番目に道路行政、道路整備ですか。3番目に野球についてというようなことでお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  昭和11年の4月に、敦賀町長の森本町長と松原村の山東鶴蔵村長が合意をいたしまして市制を施行いたしたわけであります。以来今日まで80年間、ことしはその市制施行80年を11月3日に市民文化センターで盛大に挙行されたところであります。非常におめでたいことであったなと。また今後10年、20年と進んで100年にいくまで、それぞれみんな頑張っていきたいものだなと、このようにも思っております。  敦賀の観光資源というようなことで、私は常々、気比神宮、それに気比の松原。ここで一つお尋ねをいたしたいんですけれども、私は以前に教えていただいて知っておるんですけれども、気比という名前ですね。気比というのは敦賀に3つあるんです。刀根の気比神社。氣比神宮──越前国一之宮官幣大社氣比神宮ですね。一つは若狭湾国定公園、名勝気比の松原。この2つの気比には米という字が入っていますよね。  そこで、この気比という意味をひとつ教えていただきたいと、このようにも思うわけであります。よろしくお願いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 氣比の「氣」の米という部分でございますか。こちらのほうの由来といたしましては、私が聞いている部分でございますけれども、「古事記」において氣比神宮の主祭神が伊奢沙別命(いざさわけのみこと)ということで、この方は食べ物の神様ということで御食津大神(みけつおおかみ)とも称されておりまして、また氣比という部分は食べ物の霊という記載で、食の霊(けのひ)という部分という説もあると。そのために気比大神(けひのおおかみ)ということでも称されておりまして、そういった意味で食べ物ということでそういった漢字が使われているのではないかなと聞いております。  以上です。 ◯24番(林正男君) よくわかりました。  気比の松原との関連はどうなりますか。 ◯産業経済部長(若杉実君) これも私、聞くところによりますと、気比の松原の名称につきましては、古来より氣比神宮の領地であったという部分が由来しているものと聞いてございます。  以上です。 ◯24番(林正男君) わかりました。  私、ことしの春から非常に一つ懸念しておったんです。それは、氣比神宮が大鳥居を改修していますよね。おとつい幕取ったんですよね。幕がとれておるんです。もう姿が見えておるんですね。だけどまだ真ん中のやつが入っていませんのでお披露目はこの月末ぐらいになるのかなと、このように思っているわけでありますが。  私、先ほども言いましたように、春から心配しておったのは、あそこの鳥居が年末に皆さんに披露されるときに、これがあるとちょっとぐあい悪いなというようなことで、教育委員会の中野君のところへ寄せていただいて。松の木なんですよ。これ何とかせんと、気比の鳥居ができ上がったときに、ちょっと見た目がぐあい悪いんちゃうというようなことを、10月22日だったと思うんです。言いに行ったんですよ。  そしたら、中野君が言うのには、これはもう以前から話をしておりますと。そして、この植樹をされたのは東洋紡さんで、東洋紡さんの了解を取りつけなあかんのでというようなことで話がありまして、22日に行った、申し入れをしたときに、その翌日に伐採されておりました。これは私は春に言おうかと思ったんですけれども、氣比神宮の大祭があるのに物を切るということはいかがなものかなというような思いの中で、ちょっと涼しくなった10月まで待って行ったわけであります。  それでは、松原のほうに移ります。  松原には、皆さん方も御承知のとおりたくさんの碑があるんですよね。昔はあそこに営林署がありましたね。松原へ松島のほうから入っていくと、後藤新平さんが書かれた松原公園という大きな字があるんです。この後藤新平さんというのは後の初代東京都知事であります。  右側の松原小学校には二宮金次郎さんがおります。両方の石碑と銅像がお客さんを迎えてくれて、その松原公園の後ろにある碑をひとつ教えてほしいなと、このように思うんです。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 議員の御質問の松原小学校前にある後藤新平さんの、松原公園の石碑の裏にあります記念碑のことかと存じますが、これは西野四郎太夫氏の記念碑でございまして、敦賀市の教育史によりますと、明治32年に第4代の松原村長に就任し、その当時、道路改修や農地改良、水産物の加工奨励とか災害の備蓄品の推進、そういった事業を展開するとともに、松原小学校の新築に多額の私費を寄附するなど、常に大局を把握し、将来を見据えた村づくりに御尽力された西野四郎太夫氏の功績をたたえた顕彰碑でございまして、明治42年9月に村民たちによりまして現在の場所に建立されたものと記されているものでございます。 ◯24番(林正男君) 有志によってということですけれども、その管理についてはどこがされるんですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) ここの場所につきましては、気比の松原の一部として都市公園として位置づけられているところでもございまして、福井の森林管理署より松原公園の一部として市が借り受けをさせていただいておる場所でございます。  以上でございます。 ◯24番(林正男君) ここに若杉部長もおられますけれども、たしか9月の議会終わった後でしたかね、一回現場見てもらえんかなというようなことで、その時分、見に行ってもらったと思うんです。私もその後見に行きますと、冬場は、今ごろはよく見えるんです。これはどういうことかというと、あそこは落葉樹になっておるんですね。葉っぱみんな落ちて今は見えるんです。ですけれども茂るころ、春先から秋まで全く見えませんよね。  それで、何とか、そういうような顕彰をしていく歴代のそういう村長さんでもあったというようなことで、何とかひとつ整備をしてもらえんかなと、このようにも思うわけですけれども、見解をお尋ねいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今申します当該地の管理につきましては、今も申し上げましたように福井の森林管理署より市が借り受けをしている場所でございます。国有林でもあり、都市公園でもあるというようなことから、国と市が協議をしながら管理をしているところでもございます。  議員がおっしゃるように、顕彰碑の周辺には非常に雑木が生えて、遠くからはなかなか見にくいような状況にもなっているところでございますが、今後は福井森林管理署とも協議をしながら、雑木の伐採であったり、その下に低木としてツツジもございますので、そういった剪定などを行う管理をしながら良好な景観の保全に努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯24番(林正男君) よろしくお願いします。  というのは、先ほど申しました営林署の跡に、今度松原児童館も建つというようなことで、あの辺の環境整備というものをしていただけるとありがたいなというぐあいに思っておりますし、せんだって各務原の議員さんが敦賀へ来敦されて懇親会をしたわけです。その折に、「林さん、敦賀は名所旧跡がたくさんありますよね」という話をされたんですよね。「いやいや、各務原さんも同じですよ」と言ったら、「いや、うちらは新しいもんばっかりで、敦賀には歴史等々があるものが多いですよね」という中で、「どういうのを御存じですか」と私一つ聞いたら、こう言われるんですよね。松原へしょっちゅう行くと。そこに石碑が幾つもあると。そういう中で、忠霊の碑ですか。これを向こうから言われたんです。  これは明治天皇が明治11年に北陸巡幸の折に来られて松原を眺めたということなんです。その後の10年後に、来年、西郷隆盛がありますけれども、その相手役、勝海舟ですね。この人の詠んだ碑があるんです。これは教育委員会の指定になっておりますよね。ここで明治天皇がおおりになって、海を眺めてこれこれこういうことを言われたということが書かれているんです。私はこんな難しい字は読めませんけれども、下にはちゃんと案内のやつがありますので、結構そういう各務原やらから来られる人もそういうのを見ておられて、歴史があるなというようなことを言われております。  敦賀には、先ほど申しました氣比神宮、そして気比の松原、金崎宮、常宮神社、そして西福寺、こっちの粟野のほうへ行きますと柴田氏庭園がありますし、海の中には一つ島が浮かんでおります。水島です。ここらが私は敦賀の名所であるのではないかなと、このようにも思っております。  そういうことで、もう一つ碑があるんですけれども、これだけはちょっとわからないんです。もし知っている方がおったら教えてもらいたいなと、このように思うんですけれども。  東宮御成年式記念碑というやつなんです。これがあるんです。誰かわかる人。わからなかったら私ちょっと補足して言いますので、よろしくお願いします。それに関連して。 ◯産業経済部長(若杉実君) 私のほうからお答えさせてもらいますけれども、東宮御成年式記念運動場碑、大正8年5月に建立ということで、東宮とは皇太子時代の昭和天皇でありまして、大正8年に行われた成年式を記念し整備されたグラウンドをあらわす石碑ということを聞いております。  以上です。 ◯24番(林正男君) そのとおりだと思います。  あそこの運動場、若狭湾国定公園で、なおかつあそこは全部松林だったんですよ。あんなもの勝手に切れんのです、普通は。そやけども敦賀にすごい方がおられまして、それであの運動場ができ上がったわけなんです。今、敦賀市は夏の駐車場に使っていますよね。それの記念碑がそれなんです。  そのときに、市長も民謡の踊りやらの歌をやりますけれども、そのときにできた民謡が「敦賀行進曲」なんです。これはそのときにできて、「気比の松原さざ波寄せて」という音楽ありますね。作曲したのは古関裕而なんです。皆さん、古関裕而さん知っていると思いますけれども、前回の東京オリンピック、あのときの行進曲は古関裕而です。そして「東京行進曲」、踊る何とかって、あれも古関さんです。それに甲子園の夏の大会歌「栄冠は君に輝く」、そして私の大好きな阪神タイガースの「六甲おろし」の作曲も古関裕而さんなんです。  古関さんはそのときにつくったのは、先ほど言いました敦賀に、名前を出すとちょっとぐあい悪いですけれども、出しませんけれども、その人のお願いで敦賀に来られて、運動場の記念にそれを作曲されたそうであります。そういうふうに聞いているんです。  それから、その碑からもうちょっと行くと、あそこに、鳥羽部長に大変お世話になって、大正天皇になる方の皇太子のときの碑がありますよね。前回の部長だった角野さんと鳥羽さんがそこを整備せなあかんなというようなことで整備をしていただいて、遠足やらに来る子がみんな先生の紹介も載って見ておるんですよ。これはいいものだなと、このように思うわけであります。  いよいよ本題に入っていきます。  松原の管理ありますよね。あれは昔、営林署がやっていました。今、名前変わったみたいなことをお聞きしましたけれども。昔は、数十年前かと思うんですけれども、浜側と松林、そのもう一つこっち側の松林、それはもう国の管理ですよ。浜側と松林は今、市がやっておりますけれども、県は全くタッチしていないんですか。そこをちょっとお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) 県はかかわってないかと思っています。 ◯24番(林正男君) そうすると、いっとき松の木の根っこがばーっと出るほど砂浜がさらわれていきましたよね。高波で。その折には、私は県があそこの土砂を焼却場の前の安田さんの山から運び出して埋めたと思っているんですけれども、それも県と市と関係ございませんか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 高波とかそういったところで砂が侵食して根が出て、そういった部分で砂浜を入れるということは、県の御協力もいただいていると思っております。
    ◯24番(林正男君) いっとき中国の砂を入れて問題になりまして、それから安田さんの土を入れるようになったんです。それは部長らちょっと知らんかもしれませんけれども、私はそういうことでいろいろ苦情も聞いたんです。  そういう中で、市は今、年間に1000万ぐらいの予算で松原の清掃を依頼していますよね。業者さんに。それはペットボトルやらナイロン袋やらいろんなごみとか。これは民間の我々なんかでも、ボランティアでそういうものは拾ったりいろんなことはできるんです。松原を愛する会とか小中学校の児童とかが清掃等に奔走してくれておるんですけれども。年に1回、福井県のクリーンアップ作戦も大勢の方々が来てきれいにするんですけれども。  要は松林の中なんです。営林署のあるときはすごくきれいに整備されておったんです。昔はあそこはアカマツが多いですからマツタケも出たんですよ。クリタケとかいろんなキノコが出て、私ら貧乏しておりますから、それをとって家でみそ汁にして食べておったわけなんです。それが営林署が去ってからむちゃくちゃに荒れてきたんです。  それを目につけたのが高木孝一さんですよ。市長になられて、これは何とかせないかんということで、あそこ下刈りを全部されてきれいにされたんです。私は高木さんの一番の功績は、松原公園というんですか、あそこの整備と、先ほど申しました氣比神宮の奉賛会をつくって大造営されたことだと思う。だから、あの市長さんは本当に敦賀のことを思っておったなと、このように思うわけですけれども。  今の営林署、今まであった営林署は名前変わりましたけれども、市営球場の横に数人が泊まれるような小屋があったんですよ。それもこの11月には解体されて全くない。どこに行かれたのか御存じですか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 今、名前が、森林管理署があそこの建物から今の法務局の2階かちょっとあれですけれども、そちらのほうに入られているというのは聞いております。 ◯24番(林正男君) 北島三郎の歌にありますけれども、「山」という歌がありますよね。「流れる雲の移り気よりも 動かぬ山の雪化粧」、それが気比の松原と私は氣比神宮だと思うんです。  そういう中で、今の森林何とかですか。そこに、あれは国有林ですから、勝手に木を切ったりそういうことはできんわけですよ。あそこに皆さん見ていただいたらわかると思うんですけれども、雑木がいっぱい生えておるんです。ですからそういう整備を、これは森林何とかというところじゃないとできませんので、市が1000万で委託しているとか何とかのごみ拾いと違いますから。  大々的に氣比神宮の鳥居を30年ぶりに塗りかえた。高木さんも市長さんをされておって、河瀬さんが20年で大体三十何年になりますよ。ことしは市制施行80周年ですから、これを機に、ひとつ敦賀の宝というものを見直してほしいんです。これが私の要望でもありますし、敦賀のために何とかしていただきたいものだと、このように思うわけですけれども、部長、どうお考えですか。 ◯建設部長(清水久伸君) おっしゃるとおり、気比の松原というものは景勝地というところでございます。国に対して整備の重要性、保全ですね。この重要性についてもしっかりと保全対策に万全を期すように要望してまいりたいと思っております。  そしてまた、今おっしゃった過去の経緯、これを踏まえつつ、今後も積極的に維持管理に市としても関与して気比の松原の保全に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。 ◯24番(林正男君) よろしくお願いいたします。  それでは1点目の観光資源ということは終わらせていただいて、2点目に入らせていただきます。  道路整備についてということでございます。  このことについては、昨日、和泉議員、また我が会派の堀居議員も前に述べられております。その道路についてお尋ねをいたします。  きのう部長のほうから細かく説明もされておるんですけれども、私は私のほうから質問をさせていただきます。  今回の補正予算に、市道西浦2号線の整備事業費2600万円の詳細設計修正業務委託等の予算計上がございました。市道西浦2号線は市と福井県が実施している原子力災害制圧道路等整備事業に組み入れられ、市道として整備を進めることとなり、12月議会に関係予算が計上されたものであります。  工事関係につきましては、費用としておおよそ10億円、また完成には三、四年かかるとのことであります。  歌にもありますように、「西へ行こうか東へ行こうか」と、敦賀の行進曲はこうなっているんですけれども、敦賀にも西浦と東浦とありまして、今、西浦を言いましたので、今度は東浦を言わせてもらいます。  県の単独事業で改良に市の負担として10%、その中に県道五幡新保停車場線があるわけであります。要は田尻までですね。  そこでお尋ねをいたしますけれども、きのうのお話の中では、用地交渉ですか用地買収ですか。その後に800メーターぐらいを整備していくと。これも約2年余りかかるかなというようなことでございますが、そもそもこの計画ができたのはいつのことなんですか。 ◯建設部長(清水久伸君) 整備計画の立案ということに関しましてでございます。  五幡から田尻間の交通不能区間を含めた全線については、道路管理者である福井県におきまして平成18年度に概略設計が実施され、ルート検討が行われたと聞いております。29年現在、全線の具体的な整備計画というものはないというふうに聞いております。  現在、田尻地係の幅員狭小区間、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり0.8キロについて、平成27年度から事業を実施していただいております。  また、五幡の国道8号との交差点から約0.6キロ、これにつきましては平成16年度に着手をし、25年度に完了済みでございます。  市といたしましても、全線整備に向けまして早期整備を県に働きかけていきたいと、このように考えているところでございます。 ◯24番(林正男君) 総距離はどれぐらいあるのか、お尋ねいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 総距離でございますが、交通不能区間を含む五幡から田尻区間については、先ほど申し上げましたとおり現在事業化の検討を行っているという段階でありまして、整備延長は未定と聞いております。整備計画が策定された際には総距離数も示されるものと考えております。  ちなみに御参考までに、五幡田尻間の現県道延長、これは平野川の川沿いに走る細い道でございますけれども、これを含めまして約4キロ。単純に直線距離で申しますと約3.6キロというところでございます。  以上でございます。 ◯24番(林正男君) 1週間ほど前に、私も現場を見に行ったんですよ。舗装されているところまで行って、あと向こう側を眺めると、これはけもの道やなというような感じで受けたんですけれども、今度の工事は田尻のほうから始まるというようなことでありますので。  これはどうしても頑張ってほしいんですよね。というのは国道8号、なおかつ国道476号のそこをつなぐ迂回道路になるんですよね。これが完成すれば、東浦の方々はかなり私は喜ばれるのでないかなと。今の段階ですと、もう一本道があるんですけれども、横浜からあそこの学校の横を通ってドライブインですか、高速の。あれを曲がって今度は樫曲へおりていくか、これか。この2つしかないんです。今庄へ行くとなれば、旧国鉄の隧道を通って、乗用車だったら行けますけれどもトラックなんかは行けません。  ここで片山副市長さん、県から来られていますので、どうしても力を入れてほしいんです。西浦は決まりました。今度は、先ほど歌で言いましたけれども「西へ行こうか東へ行こうか」、今度は東の番ですよ。県との強いパイプというようなことで、ひとつお願いを申し上げたいと思いますけれども、所見をお聞かせ願いたいと思います。 ◯副市長(片山富士夫君) なかなか厳しい御質問でございます。  五幡新保停車場線につきましては、市の重要要望で毎年県に上げてございます。ことしはとにかく西浦の道路を一生懸命やりたいということで努力させていただいたつもりでございますが、そのほかにも五幡新保線、大事だというのは認識しておりますし、そのほかにも岡山松陵線の早期完成でありますとか、あるいはミッシングリンクの解消でありますとか、そういった大事な事業もございます。  パイプと言われましたけれども、土木部長でありますとか、あるいは敦賀土木のほうに対しまして、私から強く要請といいますか要望を今後していきたいというふうに思います。 ◯24番(林正男君) とにかく迂回バイパス的なものになりますので、よろしくお願いを申し上げたいと、このように思います。  それでは3点目に入ります。野球というようなことで申し上げたいと思います。  今、日本の国、また米国、大変話題になっていますよね。日本ハムの大谷翔平さんです。お金はいっぱい用意しましたとヤンキースが言いましたけれども蹴りましたよね。日本国民、米国の野球ファン、どこへ行くんだろうなというぐあいに私は思っていると思うんです。とにかくアメリカで二刀流で、侍ジャパンというか野球というか、それを示してほしいものだなと、このように思っておるんです。  大きくはそれで、今度はリトルの話をします。  教育長さん、去年この場所で質問させていただいて、学童野球ですよね。学童野球と地域の学校の運動会が重なるので、日にちをずらしてもらえませんかというぐあいに質問したときに、善処しますというようなことで、ことしはそれが外れたんです。そして市の大会の予選がありまして、2チームが県大会へ行きました。県大会というと約七、八十チーム出てくるんです。その中から5チームが全国へ行けるんですよね。それは去年にも申し上げました。どうしても体育大会とずらしてほしいというようなことのおかげで、ことしは敦賀から出場した2チームがともに全国大会に出るようになったわけであります。  私は学童野球に30年携わってきているんですけれども、その折の学童野球というのは、嶺北へ行きますと、半日待って試合が始まると3回コールドで負けるんです。打者一巡したらおしまいです。それが今、全国大会にまで行けるようになったというような感激をもって、私は学童野球創始者の加藤一夫先生のおうちへ寄せていただきました。御無理もお願いに行ったわけでありますけれども。  先生も喜んでいただいて、皆さん方も御承知のとおり青少年健全育成の会長もされておりました。その御縁で、今でも健全育成の大会があると学童の選手が皆行くわけです。監督、コーチと一緒に。ですから子供たちも監督、コーチも恩を忘れておらんなと。加藤先生はすごく感激をしていただきました。  その次にうれしかったのは、18年ぶり18度目の出場をしてほしかったのが敦賀高等学校であります。県大会の決勝戦で負けました。得点は3対ゼロですか。ヒットの数2本ですよね。それは別として、とにかく野球には攻撃と守りとあるんです。  そこでお尋ねしたいんですけれども、今、教育委員会として市営球場をどのように思われておるのかお尋ねをいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  これまで閉鎖されておりました市営球場につきましては、本年7月28日にようやく開場することができました。  開場に際しまして、水道管布設がえ修繕、内野の枯れ草除去及び草刈り、黒土の補充などのグラウンド整備等、施設を利用いただけるよう準備を行いました。  また、開場するに当たり、関係団体との協議も進め、安全確保のための利用上のルールづくりを行い、使用対象者、内容、使用時間等の遵守事項について定め、使用する団体に説明を行い、現在利用いただいているところでございます。  3年間休止していた球場を利用できるということで、利用者の方には喜んでいただいているのではないかというふうには考えておりますが、将来的には利用方法を拡充していくことが必要であると考えています。  以上でございます。 ◯24番(林正男君) 今ほども私申しましたように、野球には攻撃と守りとあるんです。池田さんは女性ですからあれかもしれませんけれども、野球のボールには命があるんです。手で投げたボールとかそういうのではなしに、バットで打った、打者が打った球は命があって生きておるんですよ。これは野球大会歌にも載っていますけれども、打撃のほうを今はできないと。守備練習にしても手で投げ合うだけ。審判の練習なんかはできますよ。  やっぱりこれは市のみんなの財産ですから、制約等々がありますけれども、時間とかそういうものはちゃんとしてもらえばいいんですけれども、最大限に活用できるように、腰据えて末永く交渉に臨んでもらいたいんです。  私は、いろんなグラウンド・ゴルフやらへ行きますと、市民の皆さん言いますよ。「林さん、よかったな。市営球場使えるようになってよかったな」と言いますよ。「そこがもう一歩なんですわ」と言ってお茶を濁しておるんですけれども。御苦労されているのはよくわかるんです。担当の人は御苦労されているのも私は重々わかっています。しかし、野球というものができる場所にしてやってほしいんです。  先ほども言いましたように、審判の練習場とか遊び場じゃないんですから。これは去年もおととしも申し上げてきたつもりですけれども、開場になったというと、皆さんはもう使えるようになったんだなと思うでしょうけれども、私から言えば飛行機でいったら片肺やなというようなことを思っておりますのて、何とかひとついい方向性が聞けるように。任期も1年数カ月しかありませんけれども、交渉を粘り強くやっていただきたい、このように思うんですけれども、教育長さん、どうですか。 ◯教育長(上野弘君) 過去にさまざまな経緯があって、やっと3年間休止していた球場を利用できるというところで、市民の皆様には喜んでいただいている状況でございます。  しばらく休止するまでの経緯を考えますと、利用者の利用状況についてはしばらく経過を観察するという必要がございますので、当面は現行のルールに基づき利用していただきたいと考えておりますが、先ほど局長のほうからも答弁いたしましたように、拡充に向けて努力してまいりたいと思っております。 ◯24番(林正男君) それでは最後になりますけれども、とにかく球音の聞こえる球場を目指してお願いをしたいと、このように思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後3時40分といたします。             午後3時07分休憩             午後3時40分開議 ◯副議長(田中和義君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、前川和治君。
      〔10番 前川和治君登壇〕 ◯10番(前川和治君) 皆さん、こんにちは。  休憩を挟みましたので、フレッシュな気分で3点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  1点目の質問は、歳入の増加策についてです。  地方自治法第1条の2にありますように、地方公共団体であります敦賀市は、住民の福祉の増進を図ることを基本としております。福祉の増進を図るにしても、先立つものがなければ現実的に手厚い福祉施策というのはできませんので、まずは知恵を出し、財源を確保していくことが重要と考えての一般質問です。  近年、どこの自治体でも財政が厳しいということで、歳入の増加を目指そうと、ふるさと納税を初めとする歳入増加策に取り組んでおります。敦賀市も例外ではなく、国、県からの交付金、補助金の活用だけではなく、ふるさと納税や広告料収入など新しい手法で歳入の増加に取り組んでおられることは評価しております。  渕上市政となり3年近くたち、その間、さまざまな手法で歳入の増加に取り組んできた結果、歳入として総額で幾ら確保できたのか。また、今後の歳入の展望について、まず最初に質問します。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えさせていただきます。  渕上市長就任後に確保した新たな財源の主なものといたしましては、返礼品の拡充により増加したふるさと納税とデジタルサイネージの導入による広告料収入があります。平成29年度12月補正後の額で申し上げますと、ふるさと納税の予定額で1億4000万円と広告料収入で129万6000円となります。  また国庫支出金では、全国で10地区に選ばれた景観まちづくり刷新支援事業費補助金が平成31年度までに総額約14億円、平成29年度12月補正後の予算では4億3373万8000円を予算計上しているところでございます。  今後確保していくだろう額ということの御質問でございますが、ふるさと納税につきましては1億円程度を見込んでおり、広告料収入は今年度と同程度見込めるものと考えているところでございます。  景観まちづくり刷新支援事業費補助金につきましては、平成30年度、平成31年度で約9億円の財源を見込んでおります。  また、新しい歳入として入ってくるものではございませんが、国、県への要望を行い、例えば岡山松陵線の整備や敦賀港鞠山南地区第2期工事の進捗が具体化しているように、国、県の予算を獲得することも積極的に行っているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) さまざまな形で歳入の増加策に取り組んでおられることは評価しております。  これからですけれども、人口減少によりまして税収減などさまざまな要因で税収そのもの自体が減っていくことが中期財政計画でも見込まれておりますけれども、ふるさと納税につきましては、今回の補正予算でも追加予算が計上されるほど増加傾向にあります。  その一方で、ふるさと納税につきましては逆に市外に流出しております市民がどこかの自治体へふるさと納税した分というのもありますし、返礼品にかかる経費というのもあります。  今回の補正で、ふるさと納税額は過去最高の1億4000万になるという予想ですけれども、返礼品などの経費とふるさと納税で市外に流出している金額、そこから税金から控除される金額を差し引きますと、敦賀市の実質的なふるさと納税による収入額というのは幾らになるのかということと、ふるさと納税額の過去の推移について質問させていただきます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 平成29年度のふるさと納税によります寄附額につきましては1億4000万円を見込んでおり、昨年度の寄附額192万7220円、これと比較しまして約70倍、約1億3800万円の増加を見込んでおります。  また、市民の市外へのふるさと納税によります寄附金額につきましては、昨年1月から12月までの1年間で約5300万円であり、このことに伴います市民税の減額相当額につきましては約2200万円となっております。  単純に差し引き額として計算しますと、平成29年度も平成28年度と同程度の市民の市外へのふるさと納税が行われると仮定した場合は、1億4000万円から先ほど申し上げました1年間での約5300万円、こちらのほうを差し引いた8700万円となります。  また純利益につきましては、平成29年度の寄附見込み額1億4000万円から平成29年度ふるさと納税事業費8000万円、これはいわゆる必要経費の部分でございますけれども、この8000万円と昨年の市民税減額相当額、先ほど申し上げました2200万円を差し引いた3800万円、これが純利益となります。 ◯10番(前川和治君) ふるさと納税自体は実質的にすごく70倍ということでふえて、すごい喜ばしいことなんですけれども、今年度1億4000万になりまして70倍にふえているんですけれども実質的な敦賀市の歳入としては3800万ということだと思います。  あと、返礼品というところでも少し注視したいところがありますので、ふるさと納税の返礼品の中で特に人気の返礼品というのは何か質問させていただきます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本市の返礼品につきましては、平成29年11月30日に一部見直しを行いまして現在130品ございます。  見直し前の11月29日現在におけます返礼品の申し込み状況では、特に海産物が人気でありまして、金額ベースでいきますとカニが約50.2%を占め、次いでエビが約24.8%、魚が約9.5%、その他海産物が約5.5%、漬け物類が約3.1%となっております。 ◯10番(前川和治君) ふるさと納税につきましては右肩上がりで来ているというのはすごくいいことなんですけれども、ここでちょっと水を差すようで申しわけないんですけれども、人気のある返礼品というのは今おっしゃいましたカニ、エビ、海産物、魚ということで、これで大体90%ぐらいを占めていらっしゃるということなんですけれども、このカニ、エビ、魚というのはメード・イン・敦賀のものなんですか。質問させていただきます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) エビの中には一部、ブラックタイガーということで、本市の特産品とは若干言えない部分、海産物つながりということで商品として取り扱ってございますけれども、そういったものも含まれてございます。カニとかは敦賀になっております。 ◯10番(前川和治君) 今、全国どこでも返礼品合戦と言われるように、たくさんいい返礼品を出してふるさと納税を獲得していこうというふうな流れになっております。  いい商品というか返礼品を出しているところはすごくふるさと納税がふえているというところで、敦賀市もその辺まねしていいのかなと思うんですけれども、これをバブルのように一過性に終わらせないためにも、やはり地域に根差したふるさと納税というのをどんどん追加していくことが私は必要だと思っております。  地域に根差したふるさと納税とは何かといいますと、例えばクラウドファンディング型のふるさと納税をしている岐阜県の八百津町。きのうも世界記憶遺産ということもありましたけれども、そこで杉原千畝を後世に伝えようというクラウドファンディング型のふるさと納税で寄附を募集しまして、目標金額を達成しております。  クラウドファンディング型ふるさと納税につきましては、ふるさと敦賀の発展を応援しようという方々の純粋な気持ちの受け皿になるものです。これから敦賀市も人道の港ムゼウムの拡充を初めとし、新幹線敦賀駅開業を見据え、観光事業に着手していく中で、その財源について、国、県からの補助金を頼るだけではなく、世界中から資金調達をするというぐらいの気構えをいただきたいと思いますけれども、今後のクラウドファンディング型ふるさと納税への移行ですとか、ふるさと納税の見込み額など、今後の展望と見解を伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) ふるさと納税事業につきましては、本市の魅力や特産品等を全国的に発信し、地域経済の活性化に大きく寄与するものと認識してございます。本市としましては、今後も市内事業者の協力を得ながら返礼品の充実拡大を図り、より一層の敦賀ファンの増加につなげていきたいと考えております。  なお、ふるさと納税によります寄附額につきましては、全国の自治体における返礼品のラインナップや返礼品の還元率などにも大きく左右されまして、2年目の伸び率、こういったものが鈍化することも考えられます。こういったこともありまして、横ばい状態になるのではないかということも懸念されます。  議員さんおっしゃいましたクラウドファンディング型のふるさと納税ということも一つの方策かと思います。目的にかなったというか目的に同調される方、こういった方々の寄附を受けて事業を遂行するということは一つの手法であるというふうに考えておりますので、これにつきましても一つの選択肢として検討してまいりたいと、このように考えております。 ◯10番(前川和治君) 一つの手法としてクラウドファンディング型のふるさと納税というのは、敦賀市の場合は特に人道の港ということを打ち出しておりますので、特に世界中から資金を集めるというかお金を集めるという意味でも非常に有益な方法だなと思いまして提案させていただきましたので、ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいというふうに思います。  続いて、広告料収入の財源確保について質問させていただきます。  現在、広告料収入を得られるデジタルサイネージなどにつきましては、市内に何カ所あり、その広告料収入は幾らになるのかというのを最初に質問させていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) 本市の広告事業につきましては、市庁舎の1階、市民ホールで実施をしておりまして、平成29年3月に広告つき案内板と広告つきデジタルサイネージを設置したところでございます。  歳入額におきましては、平成28年度の決算額で案内板が5万4000円、デジタルサイネージが10万8000円の合計16万2000円でございます。これは1カ月分でございます。  そこで、平成29年度になりますと1年分あるわけでございまして、この見込み額といたしますと案内板で64万8000円、デジタルサイネージで129万6000円の合計194万4000円となる見込みでございます。 ◯10番(前川和治君) デジタルサイネージの設置箇所というと、市役所の1階だけですかね。市役所の1階の1カ所だけということで、その収入だけでも市役所だけで194万あるということで、結構な額だなというふうに思います。  あとデジタルサイネージの設置箇所ということでいいますと、やはり来館者が多い図書館とか、あと病院の待合とかの設置も考えられますけれども、今後、デジタルサイネージの展開について見解をお伺いします。 ◯総務部長(刀根茂君) 市庁舎に設置いたしました広告つき案内板及びデジタルサイネージの他の公共施設への展開につきましては、各施設所管課への導入希望調査とか事業所への展開可能性のヒアリングなどによりまして今年度検討を行ってきているところでございます。  事業者からにつきましては、利用者の来館状況等から判断すると、市庁舎のように常に来館者があるという施設ばかりではなく、同じ形態での展開は難しいかなという回答を得ておりますが、現時点で具体的な事業化には至っていないのが現状でございます。  しかしながら、運動公園とか、今議員さんおっしゃった図書館、プラザ萬象とか、そういった市庁舎以外にも多くの来館者がある施設はございますので、今後においては引き続きこの事業化に向けた検討というのは行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 敦賀病院の状況についてお答えいたします。  当院につきましては、来院者が多く一定の広告効果が期待できることから、デジタルサイネージ設置の提案を複数の企業から現在いただいているところでございます。  これを受けまして、当院では現在、他の公立病院の状況、また広告掲載の基準などの情報収集を進めるなど、設置に向けての検討を行っているところであります。検討の結果、事業化のめどが立てば来年度中の設置を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) ありがとうございます。  デジタルサイネージにつきましては、市役所の1カ所だけでも194万、200万近くの広告料収入があるということですので、やはりこれから敦賀病院さんですとか、あと運動公園ですとか、また図書館などに展開を広げていくことによって200万ずつふえていくのかな。ちょっとがさつな言い方ですけれども。100万円ずつぐらいはふえていくのかなという見解がありますので、今後、展開を幅広く持っていただきまして広げていっていただきたいなというふうに思います。  あと、デジタルサイネージ以外の広告料収入について質問をさせていただきます。  広告料収入を得ようと思えば、デジタルサイネージだけではなくて、ほかの方法も考えれば考えるほどたくさん出てくると思います。例えば、赤レンガ倉庫のレンガにメッセージと名前を入れてレンガ1個1000円ですとか、あと桜の木のオーナーを桜の木1本1万円で募集したり、そういう事例がもう既にあるわけです。今後の広告料収入を得られるヒントとなる事業を既に幾つも展開されていると思います。  今後、どのようなもので広告料収入とか、あと寄附を得られるのかを考えてみますと、例えば公園のベンチですとかバス停、街路樹、防災マップ、観光地図、ごみ袋、市の封筒。考えれば幾らでも広告料収入が得られる材料というのが出てきますけれども、今後の広告料収入を得る展開について、展望につきまして見解をお伺いします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 私のほうから今ほど議員のおっしゃいました公園のベンチなどの広告収入、また寄附というようなお話も出ましたので、その辺についてお答えをさせていただきたいと思います。  公園のベンチ等のまず広告収入の件でございますが、公園の施設への広告物の表示につきましては、福井県屋外広告物条例によりまして都市公園が屋外広告物の表示の禁止区域となっていることから、現時点では広告物の表示ができないという実情でございます。  他県にはそのような事例のところもございますが、県条例の改正も必要でございますので、現時点では都市公園への広告料での設置というのは大変難しいものと考えております。  また、寄附というようなお話もございましたが、寄附とかオーナー制度、この部分については、財源の確保としては一つの方法かなというふうにも思うところでございますが、他県の自治体では事例も踏まえますと、議員おっしゃるような制度を導入しているところはあるというふうな認識でございます。  寄附やオーナー制度による公園施設を設置する場合は、見ますとメッセージとか記念プレートなんかを設置して取りつけている事例が非常に多くございまして、こういった広告や宣伝など公園管理上ふさわしくないと判断されるようなものは表示できないというような規制を設けているところがほとんどでございまして、したがいまして、現時点におきまして敦賀市におきます寄附やオーナー制度によるベンチや遊具など公園施設を設置することの効果的な実施が可能かどうかといったようなところも、他市の事例も踏まえて今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは今ほどの御質問で、私のほうからは、バス停、それから防災マップといったような御提案をいただきましたので、そこについてのお答えをさせていただきたいと思います。  現在のバスの停留所標識は、広告掲載スペースを考慮していない形状となっておりまして、掲載に当たっては修繕加工等を実施する必要がありますので、費用対効果の面から現在はその検討は行っておりません。  バス関連のほかの財源確保策としましては、例えば待合所あるいは車体広告あるいは車内広告ということも考えられます。
     今ほど防災マップという御提案もありましたけれども、例えば時刻表というものもお配りをしているわけなので、そういったところにつきましては広告ニーズあるいは費用対効果があるかどうかということも検討の上、今後のコミュニティバスについて検討する中で運行事業者とも協議をしながら検討していきたいと考えているところでございます。  それから、防災マップについての御提案がございました。  防災マップにつきましては、また今後発行することも予定はしておるわけなんですが、例えばの事例で申し上げますと、昨年度発行いたしました防災ハンドブックというのがございます。こちらについては、広告料収入という形ではございませんが、その発行費用については広告を出しているところに費用負担をいただいて市から費用を負担していないというか、そういうこともありますので、それも一つの方策かなという中で、今後の防災マップについても引き続き検討していきたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ◯建設部長(清水久伸君) 街路樹のオーナー制度につきましては、市民と行政の協働、市民参加の推進という観点もありまして、県、そしてまた他市町の取り組み状況等を参考にしながら今後研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから、財産を活用した財源確保策ということにつきまして少しお答えさせていただきたいと思います。  ことし5月に庁内各課及び外部アドバイザーで構成する敦賀市市有財産利活用研究会というのを設置いたしまして研究を行っているところでございます。これまで本市が行っていた財源確保といたしましては、一般競争入札による未利用地の売却というのがございますが、本研究会においては、入札だけでは時期が限られ売却に至りにくいのではとの御意見もいただいたところでございます。  そこで、本年10月に敦賀不動産業会と不動産売買の媒介に関する協定を締結いたしました。市有地の売却の情報を継続的に加盟店舗へ提供することで売買促進、財産確保につながることを期待しているということでございます。  また、県内の他の市町の事例といたしますと、公共施設での自動販売機設置の入札の実施とか、また広報誌あるいはホームページのバナーとかそういった広告、あるいは納税通知書等の各種封筒、そういったものへの広告掲載事業というのがあるかと思います。こういったことについては、費用対効果等も勘案しながら本市への導入検討というのを行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) それぞれの部署で前向きにいろんなことを広告料収入を得るために、歳入の増加のために考えていらっしゃるんだなということが今の御答弁でよくわかりました。  あと、公園のベンチ、バス停などについても提案させていただきましたけれども、リラ・グリーンのベンチなどは工業高校の生徒さんが寄附というかプレゼントしたという経緯もありますので、そういった形で地元の高校生とコラボして何かをするとかいうことも一つできますし、あと、バス停につきましては、看護大学の前のバス停がありますけれども、あそこは吹きさらしのバス停であれなんですけれども、ちょっと改良して、例えばバイトの求人広告ですとかそういうのを上にちょっと見せるようにするだけでバイト求人の有料広告がとれたりとか、そういった工夫もできるんじゃないかなというふうに思いますので、そうやって一つずつ有料広告に関してはアイデアを出せば切りがありませんけれども、考えれば考えるほどいろんな形で歳入の増加策というのがあろうかと思いますので、ぜひ各部署で前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。  続きまして、基金の運用についてというところで質問させていただきます。  貯金をすれば利子がつきます。敦賀市の場合、19の基金を持っておりまして、平成28年度決算額の基金額は119億円の基金額があります。119億円の利子だけでも一般家庭の貯金とは比較にならないほどの利子配当が敦賀市に入ってきていると思います。  1点目の質問は、全ての基金に対する利子の総額は幾らかということと、過去5年間の基金の推移について質問させていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、一般会計、特別会計、企業会計の合計額ということで答弁させていただきたいと思います。  平成24年度が1267万9000円、平成25年度が1380万4000円、平成26年度が1891万2000円、平成27年度が1334万6000円、平成28年度が1231万5000円でございました。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 利子につきましては、例年ここ5年間の推移を見ますと、大体1300万円前後の利子というのが敦賀市に入ってきているんだなということがわかりました。  あと、近年取り崩しが少ない、もしくは使用していない、ほぼ凍結されている基金額の総額というのは幾らありますか。質問させていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) ここ数年取り崩しのない基金がどれぐらいあるかということの御質問でよかったですかね。  過去5年間取り崩しのない基金を申しますと、国民健康保険の基金とか職員の退職手当基金、あと災害対応基金、財政調整基金もあります。この4つがそれに該当するかと思います。  基金の額の総額ですか。平成28年度の合計額が36億6720万1000円です。 ◯10番(前川和治君) 取り崩しが少ない基金というのは4つで、その総額は36億円あるということでした。  地方自治法第241条第2項におきまして、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないとありますけれども、敦賀市として基金の運用につきましてはどのような運用をしているのか、質問させていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) 地方自治法第241条第2項で、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないと議員も今ほどおっしゃいましたように規定されておりまして、近年、本市におきましては定額預金で運用を行っているところでございます。  定期預金の金額及び期間につきましては、基金の取り崩し見込み等から設定いたしまして、借入額も考慮した上で市内の金融機関ごとのバランスに配慮しながら運用しているという現状でございます。 ◯10番(前川和治君) 定額預金で運用しているということでございましたけれども、地方財政法第4条の3第3項には、「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用しなければならない」とありますけれども、基金の運用につきましては、歳入の増加策の一環として、ただ預金をして利子がつくのを待っているパターンだけではなく、証券ですとか債券など流動的に基金を運用していくことについて今後展望がありましたらお答えください。 ◯総務部長(刀根茂君) 現在におきましはゼロ金利政策という影響がありますので、国債の利率というのが短期間の場合マイナス金利ということになっている状況でございます。そのため、議員御提案の短期間を国債とかその他いろんな面で運用した場合については、今現在は利息がなかなか生じない。逆に利息を支払わなければならないとかいうような現状にもなっておりますので、そういった観点から定期預金での運用が利率が高いというのが今の現状で、そういう取り組みをさせていただいているところでございます。  また、国債であっても発行条件によって市に損失が生じる可能性もありますので、途中解約が必要となった場合には手数料とかいうのも生じる等のデメリットもあるわけでございます。金利の動向によって本市にとって有利となるような状況になれば、国債での運用も検討はしてまいりたいと考えております。  そういった状況でございます。 ◯10番(前川和治君) 金利の動向によっては運用も考えいくという御答弁でしたけれども、一つここで全国の自治体の事例を紹介させていただきます。基金の運用に関しましては、かなりの自治体が基金で国債ですとか地方債を購入し、運用益を上げているところがございます。  例えば、人口約3万人の大分県国東市というところなんですけれども、特別会計を含めた全基金を一括管理しまして、安全性と流動性を確保した上で国債、地方債、政府機関債を中心に資金運用しまして、平成25年度の基金残高111億円で、その運用収入は2億1000万、平成26年度は基金残高116億円で運用収入は1億8000万円、平成27年度は基金残高131億円で運用収入は2億5000万円、平成28年度は基金残高149億円で運用収入は2億9000万円という実績を上げております。  一方で、敦賀市は、平成28年度の基金残高119億円で運用収入は1231万、1200万円ですね。国東市は平成26年度の基金残高が敦賀市より3億円少ない116億円、それでも運用収入は何と1億8000万円。敦賀市と国東市を比較してみますと、その差は1億6800万円で、同じぐらいの基金残高で国東市は敦賀市の14倍もの運用収入を上げております。  簡単に言いますと、敦賀市も国東市のように基金を運用すれば、あと1億6800万円が手に入るということです。これは、今年度のふるさと納税の収入より大きな額になります。敦賀市もうまく基金を運用すれば効率よく歳入を増加させられると思いますけれども、今後、大分県国東市など基金を運用している自治体を参考としまして、国債の金利動向を待つんじゃなくて新しい基金運用を検討してはどうかなと思いますけれども、見解を伺います。 ◯総務部長(刀根茂君) 今ほどの議員さんの御指摘の数字についての内容的なことについては勉強させていただきながら、ただ、そちらの市については恐らく金利の状況がよかったときをずっと継続されているということかなとも、そういったことを思うわけですが、どちらにしても法律に書いてあるとおり確実に運用していくということの法のもとで考えておりますので、そういった利率とか運用の仕方については、敦賀にとって1円でも有利なほうということを今後も検討どころか、そういったことを進めていくというのは思っておりますので、そういう考え方を持っております。 ◯10番(前川和治君) ありがとうございます。1円でも歳入がふえていくような形で、いろんな形で取り組んでいただきたいなということで、さまざまな提案をさせていただきました。  ぜひ大分県の国東市のところでも一度研究をしていただきまして、基金の運用どんなことをやっているのかなと。全国どこの自治体でもやっていますので、そういった先進事例を参考にしていただきまして、ぜひ歳入の増加を目指していただきたいというふうに思います。  冒頭でも申しましたけれども、地方自治体であります敦賀市の務めは、やはり住民の福祉の増進を図ることです。財源なくして手厚い福祉政策はできませんので、まずは知恵を出し、財源を確保していくことが重要だと考えまして、いろいろアイデアを出してきましたけれども、これもたった一人の議員のアイデアです。市役所には400名からの職員さんがおられますので、歳入確保のアイデアは無限に出てくるものだと思います。ぜひ市民福祉の向上のためにも世界を視野に入れての歳入確保と新しい形での歳入確保を目指していただきたいということを申し上げまして、1点目の質問を終わります。  続きまして、2点目の質問のつるがふるさとサポーターについて質問させていただきます。  つるがふるさとサポーターというのは、敦賀の魅力を友達や知り合いに広くPRしてくれる方のことで、サポーターになりますと認定証が届きまして、定期的には観光マップ、小さいミニマップが送られてきます。観光マップを友達や知り合いに配ることで、サポーターの方は誰でも観光大使になったような気分で敦賀市のPRができる事業です。  とてもすばらしい事業ですけれども、近年はサポーター数の伸び悩みというのがありますので、そろそろてこ入れの時期ではないかと思い、一般質問させていただきます。  1点目の質問は、ふるさとサポーターの人数、登録者の推移とサポーター1人当たりの経費につきまして質問させていただきます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) つるがふるさとサポーターにつきましては、議員さんのほうから御紹介がありましたように、ふるさと敦賀に深い愛着を有し、かつ敦賀を応援していただける方々をサポーターに認定し、サポーターの方々ができる範囲で本市の魅力を発信していただくという制度でございます。  サポーター数の推移といたしましては、制度を開始しました平成26年度は223人、平成27年度は297人、平成28年度は326人、平成29年は11月末現在におきまして342人が登録されております。  また1人当たりの経費といたしましては、平成28年度決算におけます当該事業費110万3000円を平成28年度末の登録者数326人で割り返しまして算出しますと約3400円ということになります。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) ふるさとサポーター制度というのはすばらしい事業だと思うんですけれども、それにもかかわらずなかなかサポーター数がふえない。今のを聞きますと年間20人ずつぐらいしかふえていないということです。  ふえない理由というのは、私、考えるに大きく2つあると思います。1つ目は広報不足。そもそもふるさとサポーター制度があることを知らない人が圧倒的に多いということです。2つ目は制度がわかりにくい。つるがふるさとサポーターといっても何をするのかというのがピンとこない。私が考えるに2つの弱点があります。  制度の広報不足と制度のわかりにくさの改善が必要だと考えますので、2点目の質問をさせていただきます。  1人当たり3400円かけているにもかかわらずサポーター数が伸び悩んでいる原因について、私は今2点の弱点を指摘しましたけれども、行政側ではどのような分析をされているのか質問させていただきます。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) つるがふるさとサポーターにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ふるさと敦賀に深い愛着を有し、かつ敦賀を応援していただける方々をサポーターに認定し、サポーターの方々ができる範囲で本市の魅力を発信していただくという制度でございます。  サポーターの皆様には、年2回、敦賀の情報が掲載されましたポケットサイズの情報誌「ふるさとミニマガジン」、これを配布用としまして10部送付しており、これを友人や知人の方に配布してもらい、敦賀の魅力発信や新たなサポーターの獲得につなげていただいております。  サポーター数につきましては、毎年度着実に増加しているものの、その伸びが緩やかになっていることは事実でございます。この要因につきましては、現在の広報活動やサポーターを通じた情報発信の範囲の中で、登録を希望する方が上限に達しつつあるものと捉えております。  そのため平成29年度より大幅な拡充を行ったふるさと納税事業と敦賀のPRといった側面で事業効果の重複した部分もありますので、今後、事業のあり方そのものを検討していきたいというふうにも考えております。 ◯10番(前川和治君) 今後そのあり方を検討していきたいということでしたけれども、この事業は大切だという点ですとか、制度の改善点の分析というのは多分大体同じ認識じゃないかなというふうに思います。  ただ、登録数が上限に達しているという点では、そこはちょっと相違があるところでして、今324人のサポーター数、敦賀6万6600人の人口がおりますので0.5%ぐらいということで、まだまだ伸び代ろというのはあると思うんです。そういう面で、いろんな改善というのはしていかなくてはならないと思います。  先ほど言いましたけれども、制度のわかりにくさという面でいいますと、今のつるがふるさとサポーターというネーミング自体がまずこれ何なのかなという、いまいちぴんと来ませんので、いっそのこと誰でもネーミングだけでわかるように敦賀観光大使ですとか敦賀ふるさと大使などネーミングを変えてみてはどうかと思いますけれども、見解を伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 当該事業につきましては、観光のみならず敦賀を応援していただける方々をサポーターに認定しまして、個々のサポーターの活動を通じまして敦賀のPRを行っていただくというものでございます。  今いただきましたネーミングの変更やこれまでの議員からの御意見等も踏まえながら、今後、事業のあり方も含め検討していく考えでございます。 ◯10番(前川和治君) 事業のあり方を含め検討していく中で、ネーミングについても抜本的な見直しが必要な時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。
     あと、つるがふるさとサポーター制度につきましては、広報不足も大いにあろうかと思います。現在登録者数が324人ということで、市内の登録者の方が約1割ぐらいということで非常に少ない。30人前後だということで非常に少ない状況です。  例えば、最近では小学校の修学旅行のときに敦賀市の観光PRをする学校もありますので、修学旅行に行く前に小学生全員にふるさとサポーターとか観光大使になってもらって、小学生一人一人が観光大使として敦賀市をPRすることで箔もつくと思いますし乗りも違ってくるんじゃないかなというふうに思います。  また、高校3年生につきましては、進学ですとか就職という形で敦賀を出る方が多くいらっしゃいますので、高校卒業時に観光大使ですとかサポーターになっていただきまして敦賀をPRしてもらうなど、広報するチャンスをつくろうと思えば無限につくれると思いますけれども、今後の広報についての展望をお伺いします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 当該事業につきましては、これまでも成人式などのイベントや大学等において広報チラシやミニマガジンを配布しまして制度のPRなども実施してきたものでございます。  一方で、この制度は、敦賀に愛着を持っていただける方に任意で登録をいただき可能な範囲で活動していただくというものでございます。このため小学校の授業の一環としての登録や活動などは制度の趣旨にそぐわないものというふうに考えております。 ◯10番(前川和治君) この辺、解釈の違いになるかもしれませんが、成人式で成人の皆さんに配るということと、あと小学校の卒業時に配るとか中学校の卒業時に配るとかという、その辺の違いは何かあるんですかね。余り違わないような気がしますので。そこで入っていただく入っていただかないは任意のことだと思いますので、なるべく若いうちからこういうものに入って敦賀市のPRをする手段というのを小さいときから持っていたほうがいいんじゃないかなということで、広報についての見解を話させていただきました。  いろいろサポーター数をふやす方法というかアイデアというのを提案させていただきましたけれども、私の理想としましたら、市民全員がふるさとサポーターとして観光大使になった気分で敦賀をPRしてもらえば非常にありがたいことだなというふうに思います。約6万6000人の敦賀市民全員が観光大使になることで、どこにも負けない観光PRができると思いますし、観光協会ですとか行政が観光PRするよりも、はるかにその効果というのは大きいはずです。今後のつるがふるさとサポーターの改善が図られるよう要望いたしまして、2点目の質問は終わります。  続きまして、3点目の質問に移ります。  3点目の質問は、各地区の要望の取り扱いについてです。  先日、分厚いファイルに入りました何冊もの各地区からの要望書のつづりというのを見せていただきましたけれども、それはそれはすごい数の要望がありました。  各地区の要望につきましては、短期間で改善できるものもあれば、中長期にわたって改善できるものがあると思いますけれども、それぞれ区民、市民の思いのこもった要望ばかりですので、時間がかかってもしっかりと改善していく、答えを出していくことがとても大切だと考えております。  また、それぞれの地区の要望を改善していくことが市民福祉向上の一番の近道であり、何よりも市民が一番望んでいることではないかと思いますので、何とか各地区からの要望事項が一日でも早く改善できるようにと思い、一般質問させていただきます。  1点目の質問ですが、各地区からの要望書として書面で提出のあった事項につきましては現在どれだけの件数があるのか、質問させていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) 各地区の要望調査につきましては、市長と区長と語る会における各地区からの議題提出と各区に対しての要望事項の調査があるわけでございます。各地区の議題につきましては市内10地区それぞれの全体的な課題、各区の要望については市内131区それぞれの要望事項を提出していただいておるところでございます。また、側溝等を含めた道路関係の要望については、現場の状況等に応じて迅速な対応が求められるため随時担当課で各区からの要望を受け付けておるというのが現状でございます。  平成28年度の市長と区長と語る会における各地区からの議題数は10地区で52件です。また、28年度の各区の要望数は17区から24件です。道路とか河川等に関して個別箇所の要望など各区から直接担当課に提出された平成28年度の要望数は63件という状況でございます。 ◯10番(前川和治君) 平成28年度の要望数という形でお答えいただきまして、合計で140件ほど要望の数があるということですね。  各地区からのそういった要望につきましては、どのように取りまとめを行い、どのような優先順位をつけて要望の改善に取り組んでいるのか、いくのか、質問させていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) 先ほども申し上げましたけれども、各地区の要望につきましては、市長と区長と語る会における各地区からの議題提出と各区に対しての要望事項の調査があるわけでございます。これらの要望調査は、敦賀市区長連合会が各地区及び各区の取りまとめを行いまして、取りまとめたものを市に報告していただくという流れでございます。  市内全地区からの要望がありますので、市全体を見通して事業の必要性、有効性、緊急性を勘案して順次取り組んでいるところでございます。また、要望の中には市のみでは対応できない長期的な課題もございますので、国、県等の関係機関と要望事項の実現に向けて協議を行っているというのが現状でございます。 ◯10番(前川和治君) 140近くの各地区からの要望につきまして、平成28年度ですからどのようなものが改善できて、またどのようなものか課題として残っているのか、質問させていただきます。 ◯総務部長(刀根茂君) 要望の中には改善要望のみでなく、市が取り組んでいる事業の状況確認など幅広い事項があるわけでございます。また、一部対応可能なものとか対応途中のものもございまして、一概に件数でお示しするというのはちょっと難しいんですが、主なものを挙げさせていただきたいと思います。  笙の川の整備、国道8号バイパスの整備は、以前から各地区の長期的な課題として要望を受けておりました。各地区の方々とも協議を進めながら事業実施に向けての取り組みを進めているところでございます。  また、昨年は民生委員・児童委員の負担軽減に関する要望がございまして、庁内で検討を進め、今年度から民生委員・児童委員の支援員制度を開始しているわけでございます。  市内全体で道路、消雪設備の整備に関する要望をいただいておりますが、財政的な課題とか現場の状況から実現に至っていないのも実際はあるわけでございます。 ◯10番(前川和治君) まだ多くの要望事項の課題の積み残しというか課題があろうかと思います。未処理の要望が数多くある中で、やはり子供の通学路の整備ですとか治水、冠水というところは住民が最も望んでいることだなというふうに思いますので、今後、未処理の要望事項につきましてどういうスタンスで要望に応えていくのか、今後の見解と展望について、市長、質問させていただきます。 ◯市長(渕上隆信君) たくさんの要望があるわけなんですけれども、各地区からの要望につきましては、それぞれの地域住民の思いとして重く受けとめており、市民の皆様の住みよい環境づくりのために全ての要望にお応えしていきたいと考えておりますが、実現できるものと実現できないものがあることも事実であります。  また、財政的な課題や関係機関との調整が必要なもの、長期的な期間を要するものといったように、議員御存じのように多種多様な要望があります。これからも安全で安心な住みよいまちづくりのために、各地区の意見を伺いながら市全体を見通して事業の必要性、有効性、緊急性を勘案し、実現可能な事業から順次進めてまいります。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 市長御答弁の中で、全ての要望にお応えしていきたいという思いはわかりました。  それぞれの地区の要望を改善していくことが何よりも市民が一番望んでいることではないかと思いますので、何とか各地区からの要望事項が一日でも早く改善できるようにと思い、今回一般質問させていただきましたが、やはり今答弁あったように財源の問題もあります。  財源の問題につきましては、歳入の増加策について、1点目の質問で基金の運用ですとか広告料収入など私なりのアイデアは提案させていただきました。私のアイデアを採用していただきましたら数億円の歳入の増加になるかもしれませんので、その財源を使ってぜひ各地区の要望事項を改善していっていただきたいと思います。  各地区の要望を改善するに当たりまして、最後になりますが、市長、これまでざぶとん会という形で各地区を回られております。今度は要望を、なるべくお応えしていきたいという答弁でしたので、その要望箇所を見て回る。131カ所の要望箇所を見て回るということも同時にしていかなくてはならないと思いますけれども、市長の見解を伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 議員の御提案ありました現場を見て回るということは、できるだけ私のほうでも行っております。いろいろ予算措置の場面とか要望をいただいたときとか、いろんなところで見に行っておりますし、災害時のときに予算をつけるときにも見に行っておりますので、できるだけ現実にも見に行っておりますし頑張って見て、自分の目で見ていろいろ判断していきたいと思っております。 ◯10番(前川和治君) やはり現場というのが全てだと思いますので、要望のある事項のところは自分の目で今後も確かめて、要望が改善できるかどうか、すぐに答えが出せる形でお答えしていっていただきたいというふうに思います。  以上で一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続けます。  次に、米澤光治君。   〔4番 米澤光治君登壇〕 ◯4番(米澤光治君) 市政会の米澤です。  発言通告書に基づき、敦賀市の障害者福祉について質問します。  11月17日に、公明党の大塚議員が紹介議員となり障害者生活介護通所施設等の拡充を求める請願が提出されました。敦賀市内の障害者福祉施設については、これまでも事業所数や定員数について不足しているというような指摘があり、大塚議員から御紹介が詳しくあるかと思いますが、この請願も関係者の切実な声を反映したものです。  そこで今回の質問では、市内の障害者福祉施設の状況について敦賀市の認識をただし、今後の対応、施策について問いたいと思います。また、今年度、第4期が最終年度となる敦賀市障害者福祉計画についても質問します。  それでは、最初の項目、1番の敦賀市の障害者福祉サービスの状況について質問します。  お手元に議場配付資料を用意しております。  まず、1ページ目をごらんください。  この表は、福井県内の各市町の障害者福祉事業所の数、総定員を福井県の資料からまとめたものです。もちろん各市町で人口が違いますので、比較しやすいように、比較できるように人口1000人当たりの数字も載せています。  今回、4つのカテゴリーに分けて比較しました。  まず1つ目は、今回の請願で取り上げられました生活介護サービス、日中活動系サービスと言われるものですね。これは、常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を与える通所のサービスです。この生活介護サービスを担うのは、指定生活介護事業所と指定障害者支援施設の生活介護事業、これになるんですけれども、資料の表1)にありますとおり、敦賀市では人口1000人当たりの定員が0.586人、小浜市の約3分の1です。  3ページ目に県内9市で比較したグラフをつくってあります。見ていただくとわかるとおり県内でも下位レベルです。9市の中では下から2番目ということになります。  このように、今回請願のありました生活介護サービス、日中活動系サービスについて、敦賀市内の事業所数や総定員数は実際に他市町と比べて少ないというように見えるのですが、市としてはこの状況をどのように捉えているのか。何が理由で事業所の数、施設の数、それから定員の数が少ないのか。例えば参入障壁のようなものがあるのか。敦賀市でこういった施設が少ない特殊な何か事情があるのか。そして、この状況について改善が必要なのか、あるいは特に問題がない状況だという御認識なのか。  以上について市の認識についてお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  まず敦賀市の福祉サービス全体として考えますと、高齢者の介護施設のサービス必要量が充足していると考えております。障害者福祉については、施設数、定員では他市町と比べ少ないと思いますが、障害保健福祉圏域として定められている嶺南地域で補完し合いながらサービスの供給に努めているところでございます。  敦賀市では、市が整備したやまびこ園を含め生活介護事業所は3事業所でありますが、現在、人材不足等、新たなサービス利用者の受け入れができない状況となっております。障害保健福祉圏域内で補完し合うという面では、当市を含む障害保健福祉圏域は定員に余裕がありますが、地元で通所させたいという声や東西に長く交通事情が悪いところもあり改善の検討が必要であると考えております。  なお、何が理由で本市の事業所や定員が少ないのかという点につきましては、指定生活介護事業所のほか障害者支援施設も昼間の生活介護サービスを行っております。そのため障害者支援施設が多く立地している市町の生活介護サービスの定員が多くなる傾向がございます。本市の場合は障害者支援施設が1カ所しかございませんので、定員が少なくなっていると考えているところでございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) もう一回だけ確認させていただきたいと思います。  今の状況の改善が必要なのか、それとも不要なのか。この認識についてお伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 必要であると考えております。 ◯4番(米澤光治君) 次に、次のカテゴリーに行きまして、施設入所支援サービス、居住系サービスのほうについてです。  施設入所サービスは、施設に居住して日中において生活介護等のサービスを行い、夜間は入浴、排せつ、食事の介護等を行うサービスです。施設入所支援サービスを担うのは、指定障害者支援施設になります。  これも先ほどの資料の表2)にありますとおり、敦賀市では人口1000人当たりの定員が0.451人、小浜市の約10分の1です。3ページ目のグラフ2)を見ていただくとわかるとおり、県内9市の中では断トツの最下位となってしまっています。
     このように施設入所支援サービス、居住系サービスについて、敦賀市内の事業所数や総定員数は他市町と比べて極端に少ないように見えます。  そこで、これについても先ほどと同じように伺いたいのですが、市としてはこの状況をどのように捉えているのか。何が理由で施設の数や定員の数が少ないのか。この状況について改善が必要なのか、それとも改善が必要でないという認識なのか。市の認識をお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 当市の事業所数は敦賀市立やまびこ園の1カ所でございます。定員数は30名で、施設の利用者は市内の方が24名、市外の方が6名となり、定員を満たしている状況です。  これまでの敦賀市の入所決定者は84名いますが、このうち60名は障害保健福祉圏域の考え方から市外の施設に入所しております。施設入所については、広域的に受け入れる考え方が一般的であるため、現在でも近隣施設において受け入れ可能な施設があれば入所サービスの利用決定を実施している状況です。  このような状況の中、国の指針では入所施設を削減することとされておりますが、当市は第4期障害福祉計画でも少なくとも入所者を維持する方向を示しており、その必要性については十分に認識しているところでございます。  なお、何で本市の事業所や定員が少ないのかという点につきまして、他市においては古くから障害者支援に取り組んでいる社会福祉法人が運営する入所施設が多くございます。本市にはこういう社会福祉法人がなかったというのが今日の大きな差となってあらわれているものと考えております。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 施設入所支援サービス、それからその前に日中の介護のほうのサービスについてお伺いしたんですけれども、両方とも敦賀市内の状況の改善が必要という御認識だったと思います。  私、先ほど前半のほうで少し質問を飛ばしちゃっているんですけれども、敦賀市の状況の改善が2つのカテゴリーで必要だということであるならば、市行政としてただいま現在どのような方策をとっているのか、今現在どういうことをやっているのかということについて、最初の通所介護施設のほうと、それから入所の支援サービスのほうと、2つまとめてお伺いしたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) まず通所生活介護サービスについては、地元である敦賀で通所させたいというニーズがあることは、これまでも問い合わせがあり把握をいたしております。このことから既存の施設で受け入れをお願いもしておりますが、実現には至っておりません。  当市単独でサービスの提供が完結しない場合は、障害保健福祉圏域における対応を行うことの考え方で対応してまいりました。敦賀市の圏域は嶺南6市町でありますが、現在の通所サービスにおける利用者の通所地域は敦賀市と美浜町となっております。圏域内の近隣自治体の過不足の状況を判断して対応を行うべきと考えており、遠方へ通所される方への支援、送迎のお願い等や民間施設の誘致などを県と協議していきたいと考えているところでございます。  入所施設でございます。現在のところ、敦賀市地域自立支援協議会の部会の中では特に入所施設の不足が議題として上がったことはございませんが、状況確認の必要はあると考えております。  国は、施設入所者を地域へ移行し施設を削減する方向で入所者の移住支援、グループホーム、自立生活援助、ひとり暮らしへの援助サービス等を進めており、新たに入所施設を拡充することについては見きわめが必要と考えているところです。  今後、施設入所者の地域移行が進めば入所施設に余裕が生まれることも想定されるので、その動向を踏まえて検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 先ほどから出ております圏域の話については、後から少し質問というよりコメントをさせていただきたいと思いますし、それから国の方針については後から質問をさせていただきたいと思います。  それでは次に、就労継続支援サービスについてお伺いいたします。  就労継続支援サービスを担うのは指定就労継続支援事業所で、御承知のとおりA型とB型かあります。A型は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対して雇用契約に基づく生産活動機会の提供等を行う事業所、それからB型は、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対し、ここまでは一緒ですけれども、生活活動機会の提供等を行う。だからA型は雇用契約がありますよ、それからB型はそうじゃないですよというところが大きな違いになってくるかと思うんですけれども、そのA型とB型の事業所があります。  資料の2ページ目の表3)にA型事業所について数字をまとめましたが、敦賀市では人口1000人当たりの定員が1.202人、B型事業所は1.442人、3ページ目のグラフ3)とグラフ4)を見ていただくとわかるとおり、これもやはり県内9市の中で両方とも下から2番目の低水準です。このように、就労継続支援サービスについても敦賀市内の事業所数や総定員数は他市町と比べて非常に少ないというように見えます。  これについても先ほどと同じようにお伺いします。市としてはこの状況をどのように捉えているのか。何が理由で事業所数や定員数が少ないのか。そして、この状況について改善が必要だという御認識なのか、それとも特に問題がない状況だという御認識なのか。市の認識をお伺いいたします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  当市単独では事業所の数及び定員が少ない状況ではありますが、就労継続支援事業所では送迎サービスがあり、近隣自治体の事業所の利用が可能ということもあり、この数値だけでは捉え切れないところもございます。  当市の状況といたしまして、近年新たな事業所の進出があり、平成28年4月以降にA型事業所が新たに2事業所、40人の定員増、B型事業所が1事業所、20人の定員増となっている状況です。  敦賀市地域自立支援協議会の就労支援部会において近隣自治体では需要が足りているとの意見が出ているところですが、引き続き事業所を維持する努力は必要と考えております。改善の方向につきましては、改善するというような意思を持っております。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 就労継続支援サービスについて、敦賀市内の状況の改善が必要という御認識だったと思います。  これについても敦賀市の状況の改善が必要だという御認識であるならば、市の行政としてただいま現在どのような方策をとっているのかについてお伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 障害者就労においては、その人に合った職種というものが限られるところもございます。適した職種障害者の就労種目の少ないこともあり、人によりましてはその職種になじむ、なじまないという問題があり、実際に就労を希望しても職種的にできないという方もおられるような状況であります。  事業所としてはA型、B型ともにふえておりますが、新たな働き口の確保として、当市においても農業の担い手不足と障害者の就労の場の確保につなげる農福連携などで事業を継続していく上で仕事の創出を支援していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 農福連携の話も御紹介いただきましたけれども、やっぱりそういう仕事がないと事業所もやっていけないというところもありますので、それについてはまた後ほど質問させていただきます。  ここまで敦賀市の障害者福祉施設や事業所の現状を見てきました。どれも県下ではすごく下位レベルもしくは最下位のレベルもありまして、改善が必要という御認識でした。  ですが、先ほどから御答弁でもありますように、障害者福祉の分野では圏域というものがありまして、嶺南圏域内あるいは近隣市町も含めて、そこで定員数が確保できればいいという考え方があります。  この圏域については、大塚議員からも質問があると思いますので、私からは質問はしませんけれども一言だけコメントしたいと思うんですけれども。  ハーモニアスポリス構想、これでは敦賀市は北は海、その他三方を敦賀三山を初めとした峰々が囲むように連なり、ほかの地域から隔絶した地勢となっている。だからさまざまな地政学上の困難がある。たしか総合計画に書いてあったんですけれども、そのように言っています。  障害者の御本人や障害者の御家族もやっぱり地政学上の困難があると思うんです。嶺南圏域で定員は足りているから山、峠を越えて若狭、小浜まで行ってくださいというのは、私はそれでいいのかなという気がします。ハーモニアスポリス構想の中で高い隔絶性と言っているんだったら、障害者福祉の分野でもその隔絶性を前提に対処していただきたいというふうに思っています。  ということで、今からの質問はこれからのことを聞いていきたいと思います。  2番目の項目、敦賀市の今後の障害者福祉政策について質問します。  ここまで4つの事業サービスの分野について、他市町と比較しながら敦賀市の状況を確認し、市の認識を伺ってきました。それをもとに質問したいと思います。  1人の障害者御本人やその御家族だけでは抱え切れないところ、これを社会全体で支えていこうということで福祉行政があると思うんですが、実際の事業主体は民間です。今回取り上げた4つの事業サービスについても、いずれも主体となっているのは行政ではなくて、社会福祉法人であったりNPOであったり民間企業であったりです。  敦賀市には施設として市立やまびこ園がありますが、市立というのは県下でも唯一かなと思うんですけれども、非常にまれな形態です。  このように事業主体としては民間が大部分である中で、先ほどから見てきていますように敦賀市における障害者のための各種サービスを担う事業所が不足していることに対し、じゃ行政として何ができるのか。今後、敦賀市が行政としてどのように福祉サービスを充実させていくのか。そのお考え、方針と具体的な方策についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 方針といたしまして、現在策定中である障害福祉計画で今後のサービス利用見込み等を算出し、その数値をもとに福井県が設定する障害保健福祉圏域内の施設及び自治体間の調整を行いながらサービスの充実を図りたいと考えています。  方策としては、本市だけでなく県や近隣市町村と連携し、民間施設の誘致などを行いたいと考えております。他市町の施設数や定員数について広く情報を収集し、近隣自治体において充足しているのかしていないのか、県と連携していきたいと考えております。  その結果、不足ということになれば、民間事業所の誘致や既存の事業所にサービス拡充について、県と協議し行動していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 今の御答弁でも圏域とか近隣市町の話が前提になるんですね。その考え方を前提にしないほうがいいんじゃないですかという思いは私あるんですけれども、それについては、あした大塚議員もやられると思いますし、答弁としてはそのような形で受けとめますけれども、本当にそれでいいのかなという思いはあります。  民間がやる施設ということで、市が直接施設の設立や運営は余りできる状況ではないと思いますし。ただ、だからこの現状のまま続いても仕方がないよということではないということは同じ認識だと思います。  そこで、今、県とも協議しながらというお話ありましたけれども、基本的には民間がやることですので、逆に民間が進出してきていただけるのであればそれにこしたことは私はないと思うんですね。圏域の話があったとしても。じゃ民間の事業所や施設ができるような方策を考えていってもいいんじゃないかというふうに思うんです。  そこで考え方なんですけれども、例えば福祉の分野では余りふさわしくない言葉遣いかもしれませんけれども、企業誘致的な施策あるいは起業支援、これらは地域経済の振興を目的に産業団地への企業誘致やあるいは起業支援の施策があって、各種の優遇策や補助金があります。この産業経済部がやっているような施策を福祉分野で福祉保健部が実施する。敦賀市の水準が他市町並みになるまでの限定的なある一定期間のみの施策でいいと思うんですけれども、それで民間の進出や起業を促す。  きょう資料でお示ししたような敦賀市の状況を民間の事業者に見ていただくと、敦賀市で事業をやってみようか、施設を運営してみようかと思ってもらえるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これについて何か御見解ありましたらお願いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 他市町並みのレベルに持っていくほうがということでございますが、当市の現状といたしまして、各種のサービス事業によっては施設数や定員数が少なく、ニーズに対応し切れていない部分があることは把握しております。ただし、福祉サービス全般で見ますと、他の市町村よりもすぐれている部分もございます。  福祉施設については、市町単位でなく、先ほども申しましたが広域で取り組むべきと考えております。県を含む他市町村と連携し、補い合いながら進めていくことを考えております。  先ほども申し上げましたが、本市といたしましては、現行の第4期障害福祉計画においても国の指針として入所施設を削減していくこととされている中、入所者の維持を考えております。このように、当市の状況を踏まえて考えていくべきと思っております。  また、先ほど議員がおっしゃられた本市ニーズを捉える際には、福祉の専門性や既存資源から何ができるかと考えるのではなく、地域開発の手法などを活用しながら、制約条件なしに何が必要とされているのかゼロベースで考えるということも有効であるとは考えているところでございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 今、ゼロベースで考えていただけるということで、非常にありがたいお話だったかなというふうに思います。  先ほど国の方針のお話も触れていただきました。今おっしゃられたように、国では福祉施設入所者を、施設に入っている人、施設を利用している人を地域生活に移行してもらうんだという方針があります。施設に入所している障害者がグループホームや一般住宅等に移行して地域生活を送ることができるように目指すということで、今話ありましたけれども、国の考え方として平成29年度末時点の施設入所者を平成25年度末時点から4%以上削減すると示されています。  今もお話ありましたように、これまで見てきたように、そうはいいながら他市町に比べて施設の数、定員の数が非常に少ない敦賀市で、国の施設入所削減方針に乗っかっていいのかなという思いがあったんですけれども、まずは減らすという話じゃないんだということも今お聞きしましたので、そのように敦賀市の状況に応じてやっていただくということでお願いしたいと思います。  次の質問です。  障害者就労をサポートするために、福井県は障害者就労施設等への物品、役務等の優先発注を促進しておりまして、協力を呼びかけています。  これも福井県が公開している各市町ごとの障害者就労施設等への優先発注状況が公表されていまして、これによれば敦賀市は平成28年度で約550万円を障害者就労施設に優先発注しているという実績になっています。この550万円という数字は、他市町と比べて少ないわけではありません。これは市町によって結構大きな差がありまして、多いところでいいますと例えば越前市が2200万円、坂井市が約6000万円と。敦賀市、少ないほうではないんですけれども、ほかの市町と比べて。ただ、多いところがこういう状況で1桁違うんですね。敦賀市550万ということなので。これは先ほども言われていましたけれども、地元にどういう仕事をしている事業所があるのかにもよると思うんですけれども、他市町の事例を見習えるところも多くあるんじゃないかなというふうにも思います。  この障害者就労施設等への物品、役務等の優先発注について、敦賀市の取り組み状況と今後の方針を伺います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 障害者優先調達推進法に基づき、県の呼びかけに応じて本市でも食料品や小物雑貨の購入、清掃業務の委託等を障害者就労施設へ発注しており、年度ごとに実績をホームページ等に掲載し、周知を行っているところでございます。  また、前年度の本市における調達実績と当該年度の調達方針、県内の施設と受注内容の一覧を掲示板に掲載し、各課へ発注協力も呼びかけ、あわせて行っております。  発注の額については、御指摘のとおり市内の事業所の業務内容が大きく影響しております。今後新しい品目がふやせないかということにつきましては、市内の事業所と調整してまいります。また、農福連携においても就労サポートにつながる取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。  なお、優先発注とは異なりますが、支援という観点から、障害のある方が製造等を行った商品などを知ってもらうとともに、商品の今後の受注や障害者の就労拡大を図ることを目的に例年実施していただいていますが、来年1月17日から26日までの間にも市役所ロビーにおいて開催される展示会、販売会のPRや準備を行っているところでございます。  以上です。 ◯4番(米澤光治君) 議員の仲間の中にもこういう就労支援の事業所とかを頑張っていらっしゃる方もいまして、本当に僕は頭の下がる思いなんですけれども、やっていこうと思うと仕事がないとやっていけないというところがあって。ただ、仕事というのはなかなか生産性とかを考えると難しいところがあるところを、自治体とかそういうところでこういう形でサポートしていけるといいんじゃないかなというところで、今後、たくさん発注できているところもどういうふうにやっているのかいろいろ見ていただきながら、それこそ事業所といろいろ相談もしていただきながらやっていっていただきたいなというふうに思います。  次の質問です。  第4期敦賀市障害福祉計画の103ページにはこうあります。「障がい者が地域で安全安心に暮らすことができ、親元からの自立を希望する人や障がい者の高齢化・重度化や「親亡きあと」を支援するための拠点整備を目指し、平成29年度における成果目標を設定します」。こういうふうに計画には書いてあるんですけれども。この計画では、平成29年度末の目標値として、この地域生活支援拠点を市内に1カ所整備するとしています。  この地域生活支援拠点について、市ではどのようなものを整備しようとしているのか、内容と計画の進捗、今後の取り組みについてお伺いします。
    ◯福祉保健部長(上坂義明君) 国が示しております第4期障害福祉計画策定の基本方針においては、平成29年度末までに各市町村または圏域に少なくとも1つを整備するということになっており、当市としても現行の第4期敦賀市障害福祉計画に盛り込んでおります。  しかし、市の計画設定後の平成28年12月には、国は地域生活支援拠点の整備についての成果目標を平成32年度末まで延長することを決定しており、本年7月に運用方法についての通知があったところでございます。  当市においては、この間、地域生活支援拠点を面的整備型の方向で考え、居住支援に必要な機能の一つとなるグループホームを新和町1丁目に進出していただくなど進めておりますが、完全な整備には至っていない状況です。地域生活支援拠点の整備については、引き続き検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) 国の目標が変わったということなんですけれども、地域生活支援拠点は、障害者の高齢化、それから親亡き後ということも書いてあるわけですね。グループホームはその一つかなとも思うんですけれども。障害者本人、それから親御さんにとっては、一番心配なことを助ける大事な事業です。  国の方針ということもわかりますけれども、相談事業とかも含めて敦賀市が先駆けて検討しても何の問題もない話だと思います。いずれ国も計画をリスタートというか、32年末に向けてということですけれども、それを前提に、なるべく早く検討に着手していただけたらなと。それが施設の整備なのか面的な整備なのかということはありますけれども、なるべく早く本格的な検討をしていただきたいなというふうに思います。  次の質問です。  来年度、第5期敦賀市障害福祉計画が策定されることになるかと思います。この第5期計画について、敦賀市としてどのような方針で策定するのか。特に、ここまでの質問で見てきたような敦賀市の状況、これに合わせた施策等があるのか。その検討状況をお伺いします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 次期第5期障害福祉計画は、国の障害福祉計画策定基本方針の改正内容や障害者総合支援法に即し、また当市の状況を踏まえ、第4期に設定された事業量等を見直すこと、この3年間で変更のあった制度への対応を行うことを考えております。  事業量の見直しについては現在分析の途中であり、具体的に強化する箇所はまだ把握できておりませんが、これまで述べさせていただきました生活介護サービス、施設入所サービス、就労継続支援サービスの各種施策の課題につきましても、本市の状況を踏まえ計画策定に当たりたいと考えているところです。  福祉サービスの充実は、民間において実施していかなければならないことも多く、障害保健福祉圏域での調整も必要なことから、すぐに何かが達成できるわけでもありませんので、農福連携等によって働く場をふやすことから始めているところでございます。  以上でございます。 ◯4番(米澤光治君) きょうの質問では、福祉施設や事業所も、例えば企業誘致や起業支援のように考えて補助金を出してはどうかというような話もしました。それから、優先発注をふやしてはどうかというような話もさせていただきました。それから、最後の障害者の高齢化や親亡き後を支援する地域生活拠点の話もしました。  私、答弁を聞いていて一つ、こう言われたらこう言おうとかいろいろ思って準備しているんですけれども、お金がないからという話が出なかったように思うんですね。財政的に厳しいからという話が出なかったように思うのは、私ほっとしているところです。  私の家の近くには、市立やまびこ園とワークサポート陽だまりがあって、コミュニティバスで通う障害者の人を見かけます。朝、嶺南東特別支援学校に行くバスを見かけることもあります。そんなとき、ふと、もし自分が障害者だったらどうだろうかと思うこともあります。子供さんの手を引いているお父さんを見て、ひょっとしたらあのお父さんは自分だったかもしれないと思ったりすることもあります。  自分が障害者になる可能性、それはここにいる誰にでもあります。それから家族に障害者を持つ可能性、これも誰にでもあります。だからこそ他人であっても一人の障害者御本人やその御家族だけでは抱え切れないところを社会全体で支えていこうと。そこに福祉行政の意味があると思っています。  前に議会で浅野議員の質問のときでした。優しい日本人のいたまち敦賀を今も優しい日本人のいるまちとなるようにお願いしますという話がありました。  市役所の方、よく式典とか会合で挨拶されるときに、優しい日本人のいたまち敦賀というフレーズを使われます。もし今回の請願の声が届かないということがあったら、優しい日本人がいたまち敦賀のフレーズを障害者の方や御家族の皆さんはどのような思いで聞くでしょうか。  あるいは、ハーモニアスポリス構想の説明を聞いたとして、構想では三方を山で囲まれた地政学的な隔絶性を前提にしているのに、どうして障害者の分野では隔絶性を前提として考えてくれないのかと思うんじゃないでしょうか。  あるいは、福祉予算が削減されたときに標準スケールを用いましたと聞かされたら、それだったら他市町に比べて劣っている部分にもその標準スケールを当ててくれと思うんじゃないでしょうか。  私が言いたいのは、今頑張っている障害者やその家族だけでは抱え切れない部分を他人事とは思わずに社会全体で支えるべきだと。そのことについては、せめて他市町と同水準かそれ以上になるよう行政は役割を果たしてほしいと。私が言いたいのはそれだけです。  最後に市長の御所見をいただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) るる議員のお気持ちよくわかりました。  障害者というところの福祉につきましては、なかなか整備ができていない部分が全国的にあるんだというふうに思っております。その中でも敦賀市ということは、なかなかハードルの高いものが目標としてあるんだろうということを思っております。  とりあえずは圏域の中で考えながら、敦賀市の改善ということを求めていきたいというふうに考えております。 ◯4番(米澤光治君) 障害者福祉の質問、やりたくてもなかなかできないところがあったんですけれども、きょうしましたので、今後もずっとしっかりと見ていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで質問を終わります。 ◯副議長(田中和義君) 次に、山崎法子君。   〔11番 山崎法子君登壇〕 ◯11番(山崎法子君) 皆さん、お疲れさまでございます。公明党の山崎法子でございます。  大変お疲れかとは存じますが、発言通告書に従いまして質問をさせていただきますので、明解なる御答弁よろしくお願いいたします。  ただいまは米澤議員の、本当に心を打たれました。私もこの後、障害者支援に関して質問してまいりますが、私の質問の内容は少し観点が違うところからでありますので。しかし障害者福祉に関して議員の皆様も本当にいろいろ取り組んでいらっしゃるんだなということを感じて、非常に頼もしく、うれしく思いました。  まず、今回質問させていただきますのは2項目であります。いずれにいたしましても市民からの御相談に応じていく中で出てきた項目であります。その都度対応させていただきましたが、市民皆様にかかわる、また影響のある内容でもございましたので、あえて今回一般質問の項目とさせていただきました。  それでは、まず1項目めの学校施設の使用規定について質問してまいります。  市民活動や健康づくりのために市内の学校施設を利用する市民が、特に高齢者の皆様が増加傾向にあるようでございます。健康づくりや介護予防につながることであり、市民が利用しやすくすることが必要であると考えます。  そのような中、一定の公平性から条例によって規定されていることは承知しておりますが、公平性を保ちつつ、市民の側に立った利用しやすい環境を整備する必要があると考えます。現状の課題等を検証しながら改善策等をただしてまいりたいと思います。  小中学校、現在19校あるうちの、全部の学校とは申しませんので、使用度の高い主な学校施設の使用状況について、人数、そして使用時間、主な利用目的について御説明をいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  敦賀市立学校使用条例にある19校の使用状況についてお答えいたします。  使用団体数につきましては、平成29年4月から11月末までで159団体となっております。  使用時間につきましては、平均で1日3.4時間使用となっており、使用時間帯は午後7時から午後9時までが多い傾向となっております。  主な使用目的については、本市スポーツ少年団の活動、各地区体育協会の活動等となってございます。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) ありがとうございます。  ことしの4月からということの159団体、3.4時間が平均ということですね。学校施設でありますから、通常学校で教育を行っている施設でもありますので、夜行われることが多いのかなという印象を受けます。  屋内運動場、主に体育館でありますけれども、使用規定の中で使用時間は8時間ごととなっております。屋外、運動場においては4時間と定められております。この条例が定められた背景は、昭和53年に大きい改正があって条例が定められていますけれども、昔と今では施設の数も違いますし、公民館その他公共施設も今はふえて、利用目的も変わってきていると考えます。昔でいえば、大きい施設がないので、やはり学校施設の体育館等は何かのイベントで使われることが多かったのかなと。ということは、短い時間ではイベントがなかなかできないということもあって、1日がかりの大体8時間というくくりで条例が制定されたのかなという背景はわかりますが、昔と今では全て状況も変わってきております。  また、現在休校になっております常宮小とか西浦小中学校、それから廃校利用ということで愛発でありますとか。愛発は今公民館という形になっておりますけれども、そのように比較的小規模の休校中の体育館は、団体というよりは小グループの高齢者の皆さんが利用しているということ。そういう小グループの方にとっては利用度も高いのではないのかなというふうに思います。  目的は、健康づくりであったり介護予防を目的に、テニスであるとかバドミントン、こういった利用で大体午前中の2時間もしくは午後からの二、三時間、これが通常の利用になるのかなというふうに考えられます。  規定の中では、屋内体育館8時間ごとが原則になっておりますので、この8時間ごとを屋外運動場のように4時間ごとということに変えても、市民の皆様の利用にとっては非常にいいことではないか。4時間にすることで何か支障があるのか。  そういった点について、市民のニーズに沿った時間配分の見直しが必要であると考えますが、御見解をお願いいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) この料金設定につきましては、議員さん今おっしゃいましたように、かなり古いときに1日単位というようなことを想定して、屋内は8時間、そして屋外は4時間という定め方をされておりますが、今後、施設の使用の見直しにつきまして、利用者のニーズに合った使用時間を含め、こういった料金体系についても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 検討していただけるということは非常にいただきたかった答えでもありますが、検討ということに関して、スケジュールと、いつぐらいまでの期間を目標に変更していただけるのかなといった点をお願いします。  その1点、質問いたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 使用条例の条例改正等も必要となってくるということもございますが、今後、全庁的に使用料の見直しが行われるというようなことも、消費税アップといった場合に合わせて行われるのではないかということも考えられますので、そういった機会に合わせて、こういった使用時間の区分についても、今の8時間をもう少し他の施設とのバランス等も考えて短い時間区分にという方向で検討していきたいと考えています。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) いつぐらいまでを予定しておりますか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 申しわけないんですが、今はっきりと、いつぐらいまでにということは申し上げられないところはございますが、そういった全庁的な使用料の見直しがそう遠くない将来に、将来というと遠くなってしまうんですけれども、数年後には行われるのではないかということも考えておりますので、そちらに合わせて行っていきたいと考えています。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) こういった御相談を受けたのも実は高齢者の方でありまして、時はとまっておりませんので、ますます体が動けなくなるときを迎えます。そうならないためにも、ぜひとも利用度のニーズに合った内容にしていただくと、市民の高齢者の皆様もそういった施設を車に乗って、もしくは自転車に乗って、歩いて行ける方ですと行くだけでも介護予防にもつながりますし、皆さんと和気あいあいとスポーツをするということは非常にいいことでもありますし、市長の健康づくりにもかなった内容にもなると思いますので、ぜひとも早目に検討していただきたいなと思います。  それと、小中一貫の中で赤崎と咸新と北小学校、それぞれ学校施設もまた変わっていきますので、そういったことも含めて。多分そういったこともあって、なかなか何回も条例を変えるというわけにはいかないでしょうから、時を合わせてなるべく早目に検討していただいて、よろしくお願いしたいと思います。 ◯総務部長(刀根茂君) ただいまの議員の御質問の中で、こちらのほうから少し答弁させてもらいたいんですが。  今現在、教育委員会の学校の使用料だけでなく、公共施設の利用料については、もう今検討させていただいております。  そして、何年前かは覚えてないんですけれども、二、三年前だったと思うんですが、消費税が今度10%に上がるときには施設の利用のあれを検討するということでの答弁もその当時させていただいておりまして、今現在、そういった形で検討会を立てて検討しておりますので、来年度中ぐらいにはそういった形になっていけるというぐあいに思っておりますので、答弁させていただきます。
    ◯11番(山崎法子君) ありがとうございます。  目標ができると非常に楽しみでもありますし、高齢者の方にとっても、来年、再来年あたりまでに整備していただければという目標ができると、それだけでも生きがいにもなりますので。来年度中にというお話でもありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、利用していく中で、いろんな事情によってキャンセルということも生じてまいります。条例の中に、何日ということでは書かれてはいませんが、6日前までにはキャンセルの連絡が必要であるということは、これはまさに利用する側にとっても必要なことでありますが、自己都合以外、例えば台風や災害、これから雪の季節を迎えますが通行困難などさまざまな状況が考えられます。  使用料については前日までの納付が原則であり、キャンセルの際の還付については原則不還付となっています。還付の際には市長に認められれば還付するという内容では書かれてありますけれども。  そういう中で、現実に、一日、二日ぐらい前に雪が降ってなかなか常宮小まで行けないという事態が起こった利用者さんがおられました。そういう中で、突然に起こった災害に関してはもう少し丁寧な対応が必要ではないかと考えますけれども、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 使用料については、敦賀市立学校使用条例の規定の中で、今議員さんも御紹介いただきましたが、使用日の前日までに納めていただくこととなっております。市民の皆様からの要請があり、今年度から、自然現象に係る警報が発令され学校施設の使用ができなくなった場合は、例えば大雨警報であるとかそういった警報が発令された場合には、敦賀市立学校使用条例施行規則の規定で、使用料の全部もしくは一部を還付というように運用のほうを改定させていただいております。  また、晴天時に屋外施設、そして雨が降ったら屋内施設を使用したいというような場合には、その使用した実績に応じて使用後に使用料を納めていただくというような対応もとってございます。  今ほど議員さんおっしゃいましたように、積雪等の影響で施設までの道路が通行困難という理由で使用を控えた場合については、先ほどお答えいたしました公共施設使用料の見直しの際に、あわせて還付についても検討してまいりたいと考えています。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 運用のほうではもうそのようになっているということですね。私のほうの認識不足だったかなという点については、済みません。  雪が降って通行困難ということに関しては、公共施設の中の利用の見直しの中でもう一度見直していただけるというお答えをいただきましたので、どうかよろしくお願いいたします。  もう少し長い質問を考えていたんですが、いい御返事をいただきましたので、目指すところができましたので、1番の学校施設の使用規定については以上で終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、高齢障害者支援と障害者総合支援法の改正について御質問をしてまいります。  長期にわたって障害福祉サービスを利用していた方がやがて65歳を迎えます。65歳を超えるに当たり、介護保険サービスを利用することになり、自己負担がふえるとの不安の声が届いております。  このような事態を解消するため、昨年5月、国において障害者総合支援法が改正され、この改正法が施行される2018年、来年4月から軽減措置が導入されることがわかりました。  そこで、改正の概要でありますとか障害福祉サービス事業者との連携、情報の共有、障害者とその家族への周知徹底など、施行されるまでのスケジュールも含め、ただしてまいりたい。高齢障害者が抱える諸課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか。高齢障害者が安心してサービスが受けられるよう最善策を求めていきたいと思います。  1つ目の質問でありますが、改正法の概要について御説明をいただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。少しお時間をいただきます。  障害者総合支援法の改正は、平成25年の法施行において施行後3年をめどとして障害福祉サービスのあり方等について検討を加え、その結果に基づいて措置を講じることとされており、それに基づき改正されたものでございます。  改正の趣旨といたしましては、障害者がみずからの望む地域生活を営むことができるよう、生活と就労に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援ニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保、向上を図るための環境整備等を行うことでございます。  内容といたしましては、重度訪問介護の訪問先の拡大、就労定着支援の創設、自立生活援助の創設、指定事務受託法人制度の創設、国民健康保険団体連合会への給付費の審査の委託、補装具費の支給範囲の拡大、高額障害福祉サービス等給付費の支給対象の拡大、障害福祉サービス提供者の情報公開制度の創設があります。  また、高齢障害者における課題といたしまして、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるために利用者に負担額1割負担が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があるといった課題がございました。  そこで、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護サービスの利用負担が軽減されるような障害福祉制度により利用者負担を軽減する仕組みが設けられました。これにつきましては、利用者負担軽減措置の例といたしまして、一度支払ったサービス利用料について後で返還される償還払いが検討されているところでございます。  以上でございます。 ◯11番(山崎法子君) わかりました。ありがとうございます。  今回、私は、4月1日から行われる改正について、特に高齢障害者の65歳に至るまで相当の長期間にわたって障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険制度にかわることによって1割負担が生じてくる。今まで障害者支援で受けてきたサービスを介護保険で同じサービスが受けられるかどうかがちょっと心配だったんですが、この改正法によってきちっと障害者で受けてきた支援も受けれるようになるということについて具体的に。実はこういった方の相談があって調べたところ、こういうことがわかったので、市としてこれから、来年4月からのことでありますので、こういうことを障害者の皆さんが知っていらっしゃるのかなということが心配でもありましたので、今回特に取り上げたわけでありますけれども。  こういった改正に関して、障害者と家族への周知方法ですね。スケジュールも含めて、この周知方法について御説明をいただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  障害者総合支援法の改正内容につきましては、ことし11月に敦賀市内の団体より依頼があり、勉強会を開催したところでございます。開催の内容や、どのようにサービスが変化するのかを市職員が出向き説明を行い、団体の方との意見交換を行いました。  今後も依頼があれば、各種団体や民間企業等に対し勉強会を出前講座といった形で実施させていただきたいと考えております。  改正障害者総合支援法につきましては、今後、政令で具体的に定めていく内容のものが──先ほどの償還方法もそうでございます──検討段階であるため、明確に定まっていない部分もあります。そのため市民への周知につきましては、国や県から明確な通知があり次第、広報つるがやホームページ等で周知を図っていこうというふうに考えているところでございます。 ◯11番(山崎法子君) せっかちなところも私もあるので、改正障害者支援に関して、これはうれしい総合支援法ということで、いち早く障害者の皆様やその御家族に知っていただきたいという思いがあって、私としては非常に焦る気持ちで質問したんですけれども、実際には国のほうもこれという確定のところではないという説明もありましたし、これから国、県からの説明があって初めて動き出すものなのかなということを知りましたので、それを待つしかないのかなとは思いますが、スピード感を持って、情報を入手した際には家族の方への説明等もきちっとしていただきながら進めていただきたいと思います。  今回の軽減策があるということは大歓迎でありまして、障害者支援といいますと、介護保険制度は一定の決め方で介護度が決められたり、それから支援もその後の流れとか大体決まっているんですけれども、障害者支援というのは10人おられたら10人とも内容が全て違う。支援も区分も決めていく段階で非常に難しいということも知りました。  一番それを感じたのは、相談を受けた方にとってどういう道筋をとったら負担がなくなるのかなというのを一生懸命調べていたんですけれども、いろいろな方に聞きながら、実は国会議員の秘書の方にも電話をしまして、直接お話をしました。そうしましたら具体的な事例があって初めて答えられると。一つのくくりで言っただけでは対応はできないというふうに言われまして。でも、その方の情報を私が、個人情報ですので手軽に受け取れないという面もあって、説明がなかなかできないということもありました。  そういったことで、障害者支援の難しさといいますか、逆に言えばきめ細かいということにもつながるのかなというところで、この改正が障害者の方たち隅々にまで届くようにぜひ周知徹底をしながら、知らなかったということで泣くことのないように隅々にわたって障害者の方たちに改正の内容を届けていただきたい。軽減策をぜひ獲得していただきたい。このように思いますので、周知徹底の面よろしくお願いします。  それから今も申し上げましたが、障害者支援、一人一人によって支援の内容も違ってくるということから非常に対応が難しい。そういった中で、市として地域福祉課の皆さんが本当に努力をしていただいて献身的に仕事をこなされているのを拝見しても、本当に御苦労さまだなと思います。敬意を表したい、このようにも思います。  そのような中で、障害者福祉計画にも掲げられておりますけれども、人材の確保、それから育成でありますとか行政職員の資質向上について、そういった福祉計画の中にも書かれてあります。例えば人材の確保に関して、育成に関しては、「障がい者福祉を積極的に推進するには、多様化する福祉ニーズに的確に対応した福祉サービスの提供体制の整備が必要であり、専門的知識または技能を有する人材の養成と確保は不可欠となります」、このように福祉計画にも書かれてあります。  「このため、各事業所において福祉サービスに的確に対応できるよう、県や市町、関係機関等との連携を通じて、障がい者福祉施策を推進していくうえで不可欠な保健・医療・福祉に関わる各種資格者、専門従事者等の計画的養成・確保のための支援に努めていきます」と書かれてあります。  それから、行政職員の資質向上ということで、「年々複雑・多様化している施策、ニーズに対し、柔軟・迅速に対応できる庁内体制を整備するため、各種研修会の実施、ボランティア体験などを通じ、行政職員の障がい者への理解と福祉意識の向上に努めます」という内容がこの計画書にも書かれてあります。  そういった中で、市において計画にも掲げられている人材の確保、育成、行政職員の資質向上についての現状の認識と今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  障害福祉サービスを充実させる上で、人材の確保は最重要事項と考えております。福祉人材の確保、育成については、敦賀市単独で行うことは難しいため、福井県社会福祉協議会の運営する福祉人材センターなどを活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。  また、行政職員については複雑化する福祉施策への対応や対象者の支援に高度な知識などが必要になっていることから、研修等を通じて職員の資質向上に引き続き取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 具体的な内容を聞きたかったんですけれども、なかなか難しい取り組みでもあります。  市の職員は、ほぼ2年ごとに異動がありますし、例えば建設関係ですと技師の方がおられたり、そういったことでもう少し専門職といいますか。それぞれ資格を持った方は確かにいらっしゃいます。社会福祉士とか、それから介護福祉士とか。ですが障害者支援、特に介護保険サービスと違って一人一人が本当に違う。こういったことから、現実、現場を知った方。  極端を言いますと、そういう職員が民間の事業所に行って研修を受ける。二、三日介護をする。これはすごく大事なことじゃないかなと思います。現場を知っていると知らないとでは、せっかくある支援に関しても中身が入ります。心が。決して今の方が心がないという言い方ではないです。一層中身がきちっと一本入ると思いますし、そういったことでの人材育成とか、現場を知った方を採用するとか。  例えば、健康管理センター、はぴふるですね。保健師さんとか、実際看護師さんをされていた方が保健師の資格を取って職員となられた方とか。やはりそういった専門の方が少なくとも1人、2人おられるのとでは大いに違ってくると思うんですね。そういった方はやはり専門職としてここにいていただく。  国はどんどん改正、改正、改正でやってきますので、そうすると改正の前を知らないと対応に多分大変だろうという思いがいたします。  今、敦賀市社会福祉協議会に委託事業として介護保険サービスとかさまざま委託事業として、社協さんにはそういったたけた方がたくさんおられます。やはり敦賀市の中にもそういったたけた方がいるといないとでは、全く連携に関しても違ってくると思います。これから高齢障害者どんどん年は必ずとっていきますので、介護保険サービスを受ける方は65歳まで比較的元気な方であっても、だんだんだんだんに年を経て介護を受けるということがあるかなとは思うんですけれども、障害者の方、極端を言えば本当に赤ちゃんのころから寝たきりの方もおられますし、それから突然障害になって、5年以上という定義があるそうですけれども、長期にわたって障害者というのが。  そういったことも考えていく中で、やはり障害者支援に関して、現場を知った方を採用もしくは育成するという、こういった方法に関して、私が今申し上げましたけれども、そのとおりにせよということではありませんけれども、今言ったことに関して感想はありますか。感想をちょっといただきたい。どうでしょうか。こういったことに関して。上坂部長、いかがですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 実は私も太陽の家、今のパラレルの前でございます。太陽の家に2年間おりました。そこで障害児についてはいろんな方と接しておりました。それはいい経験になって、今回こちらの部門でも生きていると自分では思っているところでございます。  地域福祉課でございますが、うちのほうにも保健師、社会福祉士1名ずついらっしゃいます。そういったことで、また長寿健康課につきましても保健師さん、当初介護保険ができてから携わっている方も何名もいらっしゃいます。その辺では研修等も含めて人材育成のほうはできているところかな。十分ではないかもしれないですけれども、ある程度できているんじゃないかなとは考えているところでございます。 ◯11番(山崎法子君) 十分ではないけれども、ある程度は充足しているという部長の私が申し上げたことに関しての感想ということで。  しかし、市の職員ですので、部内の中での異動ということがあるのかなとは思うんですけれども、なかなか一定のところに経験者がずっとおられるということは難しいのかなということを思います。  それから介護保険に携わる方に関しても、やはり現場を知った方、これはぜひとも。上坂部長が現場を知っていらっしゃるというのは非常に心強いことでありますし、だからすぐ相談に乗ってくださるのかなということを今思いました。  そういったことは非常に大事でありますので、今後もそういった面では人材育成に力を、そして、そういうノウハウを持った方を採用していただいて、対応にしっかり取り組んでいただきたいと思います。  それから、親の高齢に伴って在宅から施設入所を希望される方たちが増加していくと考えますけれども、その現状と対策についてお聞かせください。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 障害者を子に持つ親にとって、親亡き後の子供の生活に対する悩みや不安は切実なものと考えております。障害者相談においても、この相談は寄せられております。  市内の入所支援施設は、現在定員に達しており、入所させたい親、また自身の親のことを考えて施設入所を希望する障害者がいた場合は、県内や近県の施設で対応するような状況となっています。施設入所者は長期にわたりその施設を利用していくことから、なかなか空きが出ない状況です。  国は、施設入所者を地域へ移行し、施設を削減する方向で入所者の居住支援等を進めており、新たに入所施設を拡充することについては見きわめが必要と考えております。  今後、施設入所者の地域移行が進めば、入所施設に余裕が生まれることが想定されるので、その動向を踏まえて検討してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 介護保険サービスを受けている65歳以上の方ということを考えると、障害者の方にとっては親御さんはそれ以上に高齢になるわけですね。そうしますと、家の中にいてもなかなか在宅で生活をするのが困難になる。これは必定です。必ずやってきます、そういうときが。そういう中で、やはり施設入所を強いられる、施設入所せざるを得ないということが起こってきますので、しっかりとこれはまた、なかなか難しいことではありますけれども、対策をきちっととっていただきたいと思います。  ちょっと時間がないので次の質問に移ります。  敦賀市内の障害福祉サービスを利用している方々が介護保険サービスに移行する65歳、この需要予測ですね。2025年がピークでありますけれども、その2025年のピーク時の人数について、状況についてお答えください。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 日本では2025年に65歳以上の高齢者の数は3657万人に達すると推計され、本格的な超高齢化社会に突入すると言われております。  敦賀市において2025年に65歳以上の人口は1万8870人と推計されております。高齢化率30.3%でございます。  2025年の65歳以上の障害福祉サービス利用者の人数の予測ということですが、現在57歳以上の方が2025年には65歳以上となりますので、現在の障害福祉サービスを利用している57歳以上の人数で申し上げますと144人となります。ただし転出や死亡あるいは新たに障害となられる方もおられますので、その数は不確定でございます。  以上です。 ◯11番(山崎法子君) 現在障害福祉サービスを受けている方が2025年時点では144人という人数が推計されると。その間には多少変更はあるのかなとは思いますけれども、こういった方たちは間違いなく、御家族の方はそれ以上高齢になるということであります。  障害者という、子供さんの時代から障害を背負っておられる方が、自分よりも親の高齢者がいるということですから、実際に生活をしていくということが非常に困難な状況になるということが決められているわけです。
     そういった中、今回の改正法の中で、障害福祉サービス事業所が現在ありますけれども、介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い介護サービスの円滑な利用を促進するという、これも改正のプラスされたことであります。  2025年をピークに、介護事業所は人口減少も伴って下降ぎみになると思います。そうすると市内にある介護事業所は利用者さんが少なくなる。そうすると運営していくのが非常に難しくなる。そういったこともあって、介護事業所が障害者の方を迎え入れて支援を行える。それが円滑な利用を促進していくということでもありますので、敦賀市としてもそういった先の展望、こういったことも非常に大事であると思いますので、ぜひ障害者支援、現在障害を背負った方も高齢になっても安心して敦賀市で住んでいけるんだという、そういう目標を持てるような施策を今後お願いしたいと思います。  最後に、忘れていました。市長に、高齢障害者支援についての御認識と今後の方針についてお答えください。よろしくお願いします。 ◯市長(渕上隆信君) 最後に御指名いただきまして、ありがとうございます。  今後、人口の高齢化率が上がることから、高齢障害者の割合もふえていくことが予想されます。  平成30年4月に施行される改正障害者総合支援法では、今おっしゃいました介護保険サービスを利用する一定の高齢障害者について、障害福祉制度により利用者負担を軽減する仕組み等が創設される見込みであります。いまだ詳細は決まっていないと聞いておりますが、制度の改正を見きわめながら対応していきたいと考えています。  いずれにいたしましても、福祉サービスの全体のバランスも考慮しながら、高齢障害者を含め全ての市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに努力してまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 ◯11番(山崎法子君) ありがとうございました。  以上で終わります。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 先ほど議員のおっしゃられた内容で、お答えした内容の中で、社会福祉士が私ども1名と言ってしまったみたいなんですが、4名おります。  済みません。申しわけございません。  以上でございます。 ◯副議長(田中和義君) 次に、別所治君。   〔12番 別所治君登壇〕 ◯12番(別所治君) どうも皆さん、お疲れさまでございます。市民クラブの別所でございます。  発言通告書に沿って一般質問をさせていただきます。  今回は、安全、安心のまちづくりの観点から質問させていただきます。1つは運転免許自主返納支援事業について、2つ目は市道171号線JR北陸線アンダーパス等の安全対策についての2項目について質問をさせていただきます。  一般質問も15番目になりましたので、かなり重複しているところもございますが、私なりの視点から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1点目の運転免許自主返納支援事業について質問させていただきます。  まず最初に、この事業の現状の目的と制度内容についてお伺いをいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) この事業の目的と内容ということでございます。  運転免許を自主返納した高齢者に対しまして、自動車にかわる移動手段を一定期間提供することにより高齢者の運転免許の自主返納を促進することで、近年増加しております高齢者が加害者となる交通事故を減少させることを目的としております。  内容につきましては、現在はバス及びタクシーの乗車に利用できる2万円分の利用券を交付し、その有効期間は支援決定の通知をした日から2年間としておるところでございます。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) ありがとうございます。  この事業の目的は高齢者の交通事故を防止するということで、その内容につきましては今ほどもありましたけれどもバスとタクシーが利用できるということで、2万円分のチケットが1回支給されるというものでございます。  この事業につきましては、私も過去に何度か質問させていただきました。今回の新制度は、その内容は非常に使いやすく、誰もが使いやすくなって、よいものになったというふうに考えております。  そこで、過日行われました平成28年度の決算認定の委員会で利用率の説明がありました。バスは8.15、タクシーが30.62とお聞きしました。新制度になって、平成28年度4月からですけれども、現在までの利用状況についてお伺いをいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 28年度の利用率は議員おっしゃられたとおりでございます。  制度を開始しました28年4月から本年10月までの利用について申し上げますと、バスが10.2%、タクシーが39.4%でございます。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) 新制度になる前の旧の制度でございますが、そのときの目的は、高齢者による交通事故を減らし、また公共交通の利用促進のためと2つの目的がありました。バスのみの利用券、月500円を5年間支給するもので、利用率は約20から23%、非常に少ないものでございました。それからすれば新制度になってからは利用率が上がってきております。私はこれからも上がるものと考えております。何らかの理由で外出ができない方もおられると思います。そういう意味では100は無理にしても、それに近い利用者がいるのではないかなというふうに期待をしております。  そこで次に、話は変わりますけれども、ことしの10月からコミュニティバスの試験運行を実施中です。その中で一部の地域でデマンド交通を取り入れておりますが、期間は短いですが、その利用状況についてお伺いいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 本年10月から山間部地域においてデマンドバスとも呼ばれる予約制バスの試験運行を開始し、東郷線の全便、それから東浦線の一部、愛発線の一部にて運行を実施しております。  予約制バスの利用状況につきましては、昨日の中野議員への答弁でも申し上げましたが、本年10月分の1日平均の人数についてお答えを申し上げますと、東浦線が1日当たり0.8人、東郷線が1日当たり6.2人、愛発線が1.0人、3路線足し合わせまして1日当たり8人の御利用がございました。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) これにつきましては今始まったところでございますので何とも言えませんけれども、私としてはこれは今後もふえていくのではないかなというふうに考えております。  それでは次に、先ほども申しましたが、この運転免許自主返納支援事業は平成22年度から実施されており、最初はバスしか利用できませんでした。しかし平成28年度からタクシーも利用できるようになり、利用率からわかるように、今までは限られた人しか利用できませんでした。しかし今は誰もが利用できる内容になっております。  しかしながら、高齢者の中には交通事故の危険性が高いとわかっていても自家用車しか移動手段がないため免許の返納はまだまだ難しいと考えている方もおられます。  そこでお伺いしますけれども、例えば現状の利用券、2年間有効のチケット2万円分を1回になっておりますけれども、それを2回にするとか、また2年間有効で1万円を2回、また3回など方法はいろいろあると思いますけれども、要は長い期間支援することはできないか、お伺いをいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 制度変更後まだ1年半ちょっとということでございますので、また申請者数のほうも伸びているという現状でございます。現状の交付金額を変更するというところについては、現在のところそこまで考えは至っておりません。  なお、今ほどもっと長い期間ということで御提案を頂戴しております。利用期間を変更することにつきましては、今後、利用者の御意見や利用状況による効果検証を行った上で検討を考えたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) なぜ今お伺いしたかといいますと、やはり現状の支援制度、2年間では、免許を返納します。そうしたらあと2年後どうなるんやろうとかいうような返納後のことを考えると、どうしても二の足を踏むんじゃないかなと。思い切って返納しようという気持ちにはなりにくいんじゃないかなと。そういう意味で、そういう支援をもっと長くできないかということをお聞きいたします。  そこで、運転免許自主返納支援事業という観点からデマンド交通、先ほど聞きましたけれども、それの地域をふやすようなことは可能かどうかお伺いいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) デマンド交通につきましては、先ほどその利用結果を申し上げましたが、試験運行後の利用状況や運行アンケートの結果、また導入地区での意見交換会等を通じまして、平成30年10月の本格運行に向け今後も検証を続けてまいります。その中で要望があれば、コミュニティバスのルートの変更あるいはデマンド運行の増減等もあわせて検討をしてまいります。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) 先ほどの支援の長期にということにつきましても、確かにお金がかかることでございます。そういう意味では大変かもわかりませんけれども、ぜひお願いしたいなというふうに思いますし、また今ほどのデマンド交通についても要望があればということでございます。  先ほども言いましたけれども、現状では免許を返納した後の移動手段として、タクシーだと金額が非常に高いんですね。チケットを使うにしても。そしてコミュニティバスだと近くに停留所がないんです。そういう人はどうしてもデマンド交通に頼るしかない。そして必要になってくるというふうに思います。  私の近くにないというのは大体2キロから3キロ離れている方もおられます。免許を返納するそういう人が2キロ、3キロ歩くというのは非常に困難だと思います。若い人なら十分歩けますけれども。そういう意味では、どうしてもそういう何らかの形が必要ではないかなというふうに思います。  返納した後の移動手段として4年とか6年、それぐらいの支援が必要と思いますので、ぜひ将来を見据えて前向きに検討をお願いしたいと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 先ほども申しましたとおり、利用者の生の声をお聞きした上で、期間の変更については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) その方向でぜひともお願いをいたします。支援の長くという部分も含めて、よろしくお願いいたします。  それでは次に、福井県が行っておりますサポート制度について、敦賀市としてどのように考えておられるのか伺います。  また、敦賀市としてもっと内容をPR、例えば敦賀市のホームページに載せるとか、そのようなことをすべきと考えますが、お伺いをいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 県が実施しているサポート制度は、免許を自主返納された高齢者の方が運転経歴証明書を提示することでさまざまなサービスを受けられる制度でございます。  県では、このサポート制度によってサービス提供を協力する事業所を募集しておりまして、当市関連でも、例えば本年7月からつるが中央自動車学校が自動車学校の送迎バスを返納者が一般の乗車に利用できるサポートバスの運用を開始するなど、少しずつではありますが本市の中でも広がりを見せております。支援事業者の方々には感謝申し上げる次第でございます。  当市としましても、県とともに、この事業が広く浸透し利用される方がふえていくようホームページや広報紙など市の広報媒体を利用して今後も啓発をしてまいります。  また、昨日浅野議員からの御提案もいただきましたので、関係団体にもお声かけをいたしまして、市以外の媒体でも広く周知をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◯12番(別所治君) この県の制度というのは私も知らなかったんですけれども、非常に幅広い制度がございます。いろんな割引制度とか、マクドナルドとかauショップとか、そしてまた越のゆさんとか。名前を出すと余りよくないかもしれませんけれども、非常に多くの支援があります。  その中でも福井市なんかは非常にようけあります。しかし敦賀市がちょっと少ないかなと。他市に比べると少ないかなというような感じもいたします。そういう意味では、敦賀市としてもそういった割引等の協力をいただける事業所などをふやす努力をすべきと考えますが、その点どのようにお考えか、お伺いいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 本市の自主返納支援事業及び県のサポート制度事業がともに広く浸透していくよう、今後も県あるいは警察と連携し、市広報媒体のみではなく、各種関係団体の広報や企業へのPRなど、さらなる啓発をしながら利用される方や支援事業者がふえるよう努めてまいります。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) ありがとうございます。  ぜひともその方向で、まずPRをすること。そしてまた、そういう事業者をふやすということ。そういうことをぜひお願いしたいなというふうに思います。そういった制度を知ることによって、また一人でも多く返納者がふえるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  警察のほうでも敦賀市が出しているようなパンフレットみたいな、そういうのも置いてあるところもありますので。この前行ったらそういうのがありました。ぜひお互いにそういうことを協力というと言い方はおかしいですけれども、PRすべきじゃないかなというふうに思います。  また、この事業については、今の高齢者だけにやるというんじゃなしに、敦賀市に住んで免許を持っている方、将来必ず来るんですね、そういう時期というのは。そういう意味では、今だけの制度じゃなしに、長い目で見た長期的なものだというふうに考えております。  そしてまたこの制度ですけれども、警察のほうでも今までは申請する人は本人しかできませんでした。本人しか受け付けしてもらえなかったんです。それがことしの7月からは御家族が代理申請することができるようになっております。そういう意味では非常に申請もしやすくなっている。  今までですと、例えばもう切りかえだというときに、せっぱ詰まったときに例えば入院でもして警察へ行けないというようなことになったら、免許はパアになってしまうし返納も何もできなくなるんですよ。そういう意味では、そんなときには家族の人が行って、かわりに申請をし、手続をするというようなことも可能になっていますので、ぜひ敦賀市におかれましてもそのような方向で、一人でも返納者がふえるような御努力をお願いしたいなと思います。  よく言われることですが、釈迦に説法になりますが、事業を行うときには、その事業は誰のためにやるのか、何のためにするのかというようなことが必要と言われております。今回の場合は、誰のためにというのは高齢者です。何のためには交通事故の防止です。その2点をしっかりと考えていただいて、何をすべきかということをいろいろと知恵を出していきたいというふうに思います。  よろしくお願いいたします。  それでは、次へ行きます。  市道171号線JR北陸線アンダーパス等の安全対策についてお伺いをいたします。  9月議会でも台風の防災、減災について多くの議員から質問がありました。その中でも市道171号線JR北陸線アンダーパスを含む布田町地域の氾濫については、以前から問題視もされていたところでもありました。また8月の台風以降も氾濫を起こしており、布田町の区長さんとも話をさせていただきましたところ、非常に緊急性があると思い、今回質問をさせていただきます。  まず1点目ですけれども、アンダーパスの氾濫の原因についてお聞きをいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 冠水原因といたしましては、前回の8月の台風5号と同様でございまして、大雨の影響で笙の川及び木の芽川の水位が上昇したことで深川の水位も上昇いたしまして、布田町付近の水路が一時下流の深川に排水できない状態となり、越水が発生いたしました。この越水がアンダーパスに集中いたしまして排水ポンプの能力を超え、河川の水位と同じ高さまで冠水したというところでございます。 ◯12番(別所治君) 今の話では笙の川が諸悪の根源。これは前回の議会のときでもそういう話がありました。そのときの答弁では、笙の川水系の整備が進むよう県に強く要望してまいりますと。また、新幹線とあわせて対応するとありました。  そこで、笙の川の改修はいつごろまでに終わり、いつから安心して生活ができるようになるのか、お伺いをいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 市道171号線アンダーパス冠水の根本的な原因は、議員御承知のとおり笙の川の水位上昇でございまして、抜本対策、これは笙の川の河川改修であると考えております。  笙の川河川改修事業につきましては、平成42年度までを事業期間として、平成27年6月に事業化をしたところでございます。  なお、工事については、越水のおそれが高い治水安全度の低い来迎寺橋から着手をする予定となってございます。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) ということは、42年まで我慢しろということになるんですかね。いつごろまでに終わるんだというようなこともないというのが非常に残念です。また、付近の住民の人は雨が降るたびに冷や冷やしながら生活をしていますので、ぜひ一日も早い解決をお願いいたします。  そこで、河川の改修という中では、方法としてはどんなようなことをお考えかお伺いします。もしあればお伺いします。 ◯建設部長(清水久伸君) 笙の川のことでよろしいですか。  河川改修の方法というところでございます。河床掘削とそれに伴う矢板護岸の補強、また橋梁の改築。今申し上げた例えば来迎寺橋のかさ上げというところでございます。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) 今ほど河床の掘削、しゅんせつですか、そういうお話があったんですけれども、これの場合は前もって次の段階を考えておかなあかんのですね。なぜならば、放っておけばまた元へ戻るんです。ですから、どういう状態になったらそういう工事に入るのかということも決めておく必要があると思うんです。あふれてからやるわというんじゃなしに、やはり事前にこういう状態になったらこれは危険性があるということで前もってやる必要が、考えておく必要があると思うんです。これについては、敦賀市だけじゃなしに県としっかりと協議をしていただいて、そういうことも考えておく必要があるというふうに思います。  それでは、次へ行きます。  アンダーパスの氾濫については、私、最初ちょっと勘違いしておったんですけれども、深川の水位が上がって、そして排水ポンプの出口をふさいだということでポンプの能力が十分に出なく、それならば単純に排水口を上に上げたらいいというようなことを考えておったんですけれども、ポンプの能力は十分にある、問題ないということでしたので、応急対策としてどんなのあるかなと自分なりで考えてしましたので、幾つか提案をさせていただきますので、それに対しての御検討をお願いします。  まず、現状の深川や木の芽川を見ると、草とか木、堆積物が非常に多く、川幅をすごく狭くしております。中には5分の1ぐらいになっているところもあります。そういう意味では、そういうところを川幅を広げる等の対応が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) アンダーパスに関係する河川等の流下能力を確保するために、アンダーパス東側で市道171号線に隣接する水路について、今年度しゅんせつを実施いたしました。  また、議員御指摘の深川、これにつきましても今年度、一部区間でしゅんせつを実施する予定であり、来年度も引き続きしゅんせつ等の維持管理を行ってまいるというところでございます。  また、木の芽川、これにつきましてもしゅんせつ等の維持管理を福井県に強く要望してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) ありがとうございます。  深川については、ことし、そしてまた来年度にしゅんせつをするということでございます。それで幾らか水の流れがよくなって、ちょっと高さも減るのかなというような期待をするところでございます。  これも先ほど言いましたように、放っておいたらまた今の状態になりますので、事前にどういう状態になったらそういう工事を行うのかというようなことも考えておく必要があるというふうに思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。  この件につきまして、何かお考えがあればお示しを願います。 ◯建設部長(清水久伸君) しゅんせつにつきましては、今議員おっしゃるとおり、深川は市の管理でございますので、市の管理部分につきましてはしっかりとしゅんせつも含めて管理をしてまいりたいと、このように考えております。 ◯12番(別所治君) ありがとうございます。ぜひそのようなことで、事前に行うというようなことをお願いいたします。  それでは次に、アンダーパスの水量がふえるもととなっているのは、今ほどお話ありました深川に枝川というんですか、その川を改修したと言われていましたけれども、その川からあふれるのが原因じゃないかなというふうに思っております。  そういう意味では、アンダーパスの市道の壁に、壁などをつくって、水があふれて出てきてもこっち側へ出ないように受けとめるというようなことも必要かなというふうに思います。一つの手段かなというふうに思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) かさ上げを行ったらどうかという御提案かと思います。  JR北陸線の東側、若泉町地係の部分でございますが、アンダーパスへの流入箇所付近に越流防止のため水路壁のかさ上げですとか、今おっしゃった道路側のかさ上げの御提案でございますが、冠水被害の軽減策としての効果を検証した上、例えば土のうを置いてどこに置けば一番有効かとか、そういうような検証をした上で、有効であればかさ上げも含めて対策を講じたいと考えております。  また今後、北陸新幹線に関連した整備工事に伴い、一部水路改修等の計画もあることから、その計画の中でも水路断面の拡大ですとかアンダーパス側の堤防のかさ上げなど越流防止策を検討していきたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) ありがとうございます。  確かに何でどうしたらええんやというのは非常に難しいところがあります。材料が何を使ったらええんや、高さがどんだけやと、水圧がどんだけあるんやとか、いろいろ難しいとこあると思います。  また、この近くでは新幹線の工事も行っております。あそこへ行ってみると、奥のほうでは重機がかなり動いておりますし、そういう意味では早くせなあかんと言えばいいのか、それとも新幹線との協議をしながら。そして早くするのも問題でしょうし、おくれたら、逆に新幹線が工事終わってしまったら今さら何じゃとなってしまいますので。新幹線としても手戻りみたいなことはしたくないというふうに思いますので、そういうところをまた協議をしながら時期も決めていただきたいなというふうに思います。  また、アンダーパスの漏れたやつについては、排水ポンプ、今2個ですけれども、これをいっぱい持ってきてだーっと吸い上げるというのも、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、それも一つのあれかなと思いますので、そういったトータルでいろんなことを考えていただきたいなというふうに思います。  雨が降るたびに住民の人らは床上浸水とか床下浸水、そういうのが起きていますので、ぜひそういう人らのことを考えながら対応をお願いしたいなというふうに思います。  それでは次に、布田町の南側にあります市道長沢3号線から市道吉河2号線に枝分かれしているところにもアンダーパスがございますが、そこは非常に水がたまりにくいと言われておりますが、それについてお伺いをいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 市道吉河2号線のアンダーパスについても同様にポンプによる排水を行っておりますが、市道171号線のアンダーパスと異なり、周辺水路からの越水による流入がなくて、アンダーパス区域の路面上の雨水のみを排水しているため、冠水が発生していないと考えております。  以上でございます。 ◯12番(別所治君) そういうことですね。要は何かというと、今のところの171号線も雨だけだったら特に問題ないんです。やはり川からもあふれるやつがたまるというようなことになっております。そういう意味では、いかにあふれ出る水が多いかということではないかなというふうに思います。  それと、この地域ではもう一つ大きな問題がございます。それは、布田町の新と旧といいますか、ちょうど真ん中に小川が通っております。そこも氾濫しておるんですね。これも地域の人にとっては大変困っていることであります。なぜその川が氾濫するのか、その原因について伺います。  また、深川の出口のところに水門があるんですけれども、その水門は何のためにあるのかお伺いをいたします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 御質問のございました布田町の水路でございますが、国道8号の木の芽橋付近を流れる水路ということでお答えいたします。  この水路は、岡山町から長沢、そして布田町を経由して深川に放流しております。  氾濫の原因ですが、深川が増水しますと布田地区の宅地の地盤高より川の水位のほうが高くなります。そのため今回、台風の影響で深川の水位が上昇することにより地区内の排水路が流下できなくなり、冠水被害が発生いたしました。  次に、深川のところにある水門に対しての御質問でございますが、この水門はフラップゲートと呼ばれ、出水時に河川の水が住宅地に逆流することを防止するための装置です。水圧により開閉する構造となっており、通常は河川の水位が低いため、排水路の流水で扉が開き、深川に放流しております。台風等の影響で深川の水位が上昇いたしますと、扉に水圧がかかることで放流口が閉まり、河川からの逆流を防止する役目を果たしております。  布田町の地区内は、深川の高水位、いわゆるハイウオーターレベルでございますが、この高水位より低いことから、逆流による浸水被害を軽減するため放流口に水門を設置しております。  以上です。
    ◯12番(別所治君) 今の原因もわかりました。  そして水門についてですけれども、確かに20センチか30センチ下からあいているんですけれども。そして上にバルブもたしかついております。  そして今お話聞くと、逆流を防止すると。その点だけを見たら理解はするんです。  しかし、あそこがぴたんと閉まった場合、今ほど説明ありましたけれども、岡山のほうから長沢を通って来ているんです。それなりの水量はあるんですね。  こっちが上がってきて、ぺたんと出口が詰まった。そうしたら上から水がだーっと流れてくる。その水はどこへ行くんでしょうか。お伺いいたします。 ◯水道部長(寺島昭広君) なかなか言葉でお示しするのは非常に難しいかと思うんですが、川の水位、それから宅地の高さですね。川の水位が上がることによって宅地のほうへ逆流する。これは御理解いただけると思うんです。  ある高さ以上になりますと、確かに内水は氾濫するんですが、フラップゲートをつけないことによって、深川が増水したことによって深川の川の水が宅地側に逆流する。これを防止するためのゲートでございます。  ある程度、深川の水位が下がりますと、フラップゲートが水の中に多少隠れておっても、宅地側の水圧によって少し扉があきまして水が流れていくというものでございます。  これはあくまでも被害の軽減をするためのゲートでございます。  以上です。 ◯12番(別所治君) その仕組みとかは理解します。何カ所かそういうところもあるんですよね。ですからそれはわかります。  しかし、あそこでぱーんと閉められたら、被害の低減なのか拡大なのかわかりませんよ。閉めました。こっちから水がばんばん流れてきたらあふれてしまうんですから、あの周辺の人らは。そうじゃなしに、もっと別の何らかの対応。例えばポンプアップで強制的に外へ出すとか。そうじゃなかったら水位が上がったらおまえらも我慢せいよと。逆流したら家も何もかもあふれてしまうんやと。だから少々のことは我慢せいと言っているのと一緒なんですよね。  やはりそうじゃなしに、何らかの対応でそういうことが起きないようなことが必要と考えますけれども、それに対していかがでしょうか。 ◯水道部長(寺島昭広君) 議員の言うことは十分理解はできます。その被害を防止するためには、今議員がおっしゃられたように、ポンプの排水というのも選択肢の一つかとは思いますが、布田町の水路の水を強制排水した場合に、その影響で下流の笙の川が氾濫する要因の一つになるおそれがあるというふうに我々は考えております。ポンプの設置につきましては、河川管理者と慎重な協議が必要ではないかというふうに考えてございます。  笙の川と深川の水位の変化というのは非常に連動しておりまして、笙の川が上がれば深川も上がりますし、笙の川が下がれば深川も水位が下がるという結果が出てございます。一番ひどいとき、今回もそうなんですけれども、来迎寺橋のところで非常に厳しい状況になってございます。そういったときにさらに水をふやすとどうなるかというのは、いろいろ想像するところではございますが、そういうことも考えまして、今後は笙の川の河川改修の進捗、それからその効果、こういったものを確認していく必要があるというふうに考えてございます。  以上です。 ◯12番(別所治君) 部長の言われることはわかりました。要はあそこで増水したら、その水を流してしまうと笙の川があふれるから、笙の川が増水してあふれるからおまえら我慢せいということがわかりました。極論を言えばそういうことですよね。それはわかりました。  言うことがわかったんですよ。内容は理解したわけじゃありません。これは何を言っても水掛け論になるんじゃないかなというふうに思います。そして、どっちもどっちという部分はありますので、言われることは日本語としてわかりました。  前回の答弁にもありましたけれども、布田町の避難道につきましては区内で調整中でございます。そういうことについては、まとまったときには、ぜひその御意見、要望といいますか、そういうものをしっかり聞いていただいて、それに沿うようにお願いをいたします。  今ほども部長のほうからありましたけれども、深川というのは、笙の川と木の芽川が増水したとき深川のほうへ水を流す。昔で言えば霞堤というんですか、そのような役割をしていたともお聞きします。  敦賀市では、このように霞堤のような役割をしているところは幾つかあります。増水したときに下で氾濫にならんように上で水を抜くというような、そういうところでございます。これは前の部長もそのような答弁をされておりました。要は田んぼダムみたいな感じですよね。そういうところでございます。  ただ問題なのは、昔の排水していたところ、そこは田んぼとか空き地だったんですよ。ですから流れてもそんなに大きな被害というのは問題なかったけれども、今は住宅地になっております。そういう住宅地でそういう霞堤等々のことがあるときには、やはりその対応をしてからそういう住宅を建てるような、そのような仕組みづくりが必要だというふうに考えますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  そして、誰もが安心して暮らしていけるまちづくりをよろしくお願いをいたします。  来迎寺橋という話もありましたけれども、確かに深川、あそこのところを全部水をとめて、今言うように堰をして、そこからオーバーしたやつをまた戻すというようなことをすると、言われましたように今の来迎寺橋のところがどうなるかいうのはちょっと心配もありますけれども、やはりここはここでのまた問題もありますので、そこらをしっかりと考えて対応していただきたいなというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯副議長(田中和義君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── ◯副議長(田中和義君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時48分散会...