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2017.09.15 平成29年第3回定例会(第4号) 名簿
2017.09.15 平成29年第3回定例会(第4号) 本文

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  1. 敦賀市議会 2017-09-15
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    2017.09.15 : 平成29年第3回定例会(第4号) 本文 ( 249 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 6.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(原幸雄君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 ◯議長(原幸雄君) この際、諸般の報告をいたします。  今大地議員は所用のため欠席、また病院事業管理者 米島學君は所用のため本日欠席する旨、届け出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 一般質問 ◯議長(原幸雄君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、北條正君。   〔19番 北條正君登壇〕
    ◯19番(北條正君) おはようございます。市民クラブの北條でございます。  発言通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  その前に、きょうも北朝鮮からのミサイル、何度も何度もということになって憤りを感じております。それはさてといたしまして、しっかり議会のほうをやっていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  まず1点目は、空き家対策と条例化についてでございます。  御存じのように、空き家というものは全国で820万戸、あるいは福井県内でも4万3000戸、それから24年の調査で敦賀市でも1112戸、約5.2%という割合で100軒に5軒が空き家だと。敦賀も全国的、あるいは福井県の中でも多いとか少ないとかいう問題でなく、毎年ふえていっているのではないかと思います。それも従来、東浦、西浦、愛発など山間地から、最近は旧市街地、あるいはこの中央町でも空き家が見られるようになりました。深刻とは言いませんけれども、準備をしておかないといけない状態だと思います。  まず、敦賀市における空き家対策の現状と平成24年以降の調査状況についてお伺いをいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) おはようございます。  空き家調査につきましては、平成24年度に県下市町一斉に、戸建て住宅を対象とした空き家実態調査を実施しておりますが、その後、敦賀市では再調査は行っておりません。  平成24年度の実態調査の結果については、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、敦賀市における一戸建て住宅2万1482戸のうち空き家の戸数は1112戸、空き家率は5.2%でございました。また、空き家のうち老朽化し廃屋となっていたものは19戸、一部破損等が見られるものが67戸、破損等のない健全なものが1026戸でございました。  こうした老朽化した空き家への対応といたしましては、近隣住民の方々や区長さんから相談があった場合、現地の状況を確認した上で、空き家の所有者を調査いたしまして所有者を訪問したり文書を送ることで適正な空き家の管理をお願いし、所有者の方自身による対処をしていただいております。  また、利活用が可能な空き家につきましては、賃貸や売却を希望される所有者の方に登録をしていただき、市のホームページ上でその情報を提供する敦賀市空き家・空き地情報バンクにより利活用を図っております。  また、空き家バンクに登録していることを要件として、県内の子育て世帯や県外からの移住者が空き家を購入したりリフォームすることに対し費用の一部を補助するU・Iターン者空き家住まい支援事業を昨年度より実施し、今年度は一部内容を変えた子育て世帯と移住者への住まい支援事業を行っております。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 平成24年以降、調査をしていないということなんですけれども、2015年の5月に空き家対策特別措置法というのが施行されまして、大きく空き家対策に関しては国の法律が制定されて、一つ画期的なことは強制的に対処ができるということになりました。  この特措法ができたことにより、これまでとどのように変わったか、もしくは変わってきたかを次にお伺いいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 特措法により、固定資産税に関する情報を利用して所有者を特定することが可能となり、また、特定空き家等と認定した空き家については、所有者に対し適正な管理をするよう指導、勧告、命令するといった措置や立入調査を行うことが可能となりました。さらに、こうした措置を講じても状況が改善しないものについては、行政代執行により解体等を行うことが可能となり、個人の財産である空き家に市が対応する際の根拠ができたものと言えます。  固定資産税都市計画税は、住宅が建っている土地については課税標準を軽減する扱いとなっていますが、これが特定空き家等に認定されて勧告を受けると、この特例が適用されなくなり税額が上がることになっています。  現在、本市では命令や代執行を行った事例はございませんが、特措法により、空き家の所有者の空き家を適正に管理しなければいけないという意識啓発につながっていると認識しております。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) まさしくそのとおりだというふうに私も思っております。  ただ、それを受けて各市町、全国的にも条例をつくってきております。というのは、それだけでもなかなか対処し切れないことがありまして、私もこの問題を取り上げたのは、敦賀市内でも特に旧市街、場所を特定するとまたあれですので、かなり不安を持っている方がいらっしゃいまして、どうなのというところから。所有者が10年以上帰ってきてないとかいろんなことがあって、市に頼るしかない。そんなこともありまして、各市町もいろんな対策をとってきております。また調査もしてきております。  ですから特措法ができて条例をつくったところ、あるいは新たに調査をしたところ、福井県内でもかなりありまして、敦賀市でこの法律の施行を受けて、空き家等の適切な管理、条例を私はまず制定すべきかと思いますが、空き家に関する総合的な管理とか実態調査だとか空き家対策の基本的な計画だとか、いずれにしても策定に基づく空き家対策に取り組む必要が私は敦賀市も必要であると思っております。そのことについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 今後も人口減少や核家族化の進展により空き家自体が増加し、管理が行き届かずに対処が必要となる空き家もふえていくことが予想され、特措法に基づく措置を想定した体制づくりが必要になってきていると考えます。  また、特措法の施行に基づいた行政指導等を円滑に実施できるよう詳細な規定や手続を補完する必要があることや、所有者や住民に対する意識啓発の強化といった面から、条例制定については検討していきたいと考えております。  あわせて、空き家対策計画につきましても、まだ使える空き家の利活用も含めた今後の空き家対策全般についての基本方針を明確にするため、計画の策定を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 何でこの問題を取り上げたかというと、福井県内の市、8市までが。  あわら市は、特定空き家というのを協議会をつくって特定空き家を定めないといけないんですよね。そういう協議会の条例は去年、あわら市はつくっています。代執行ができるような条例をそれぞれつくっております。そして協議会もその中に入れている。また小浜も、この9月議会にこのことは条例をつくっております。調査もいろんなところでやられてきております。  大変失礼な言い方をするかもしれませんけれども、敦賀市、ここまでの状態になって、検討するのはいいですけれども、つくらないとできないんですよね。あわらのように、特定空き家を定めるためには協議会をつくらなければいけないんです。これには条例が必要なんですよ。そして代執行するにもどうしても条例。  小浜の今回の条例案は、代執行もあるけれども、さらに緊急なときは、当然所有者には意向を確かめますけれども、所有者がわからないとかそれでも緊急処置ができる条例になっているんです。  敦賀市も各区長さんとの連絡を密にされていることも、アクションもされていることも私も知っております。ただ、不安に思ってきている。恐らく5年、10年たつと大きくこれが5%から10%になると思います。  それがマイナス面ばかりで捉えるのではなくて、空き家バンクという先ほど話がありました。両面相もっていくにも条例でしっかり空き家状況を調べる。そして空き家の対策の計画をする。そして全庁一体となってやる。このことが建設部だけじゃないんですよ。  市長にお伺いをしたいと言ったのは、ごみのことなんかは、あるいは不法投棄、空き家の中でも不法投棄の問題も出てきております。ですからそういうことも含めると、全庁一体となった条例化が必要なんですよ。  市長、どう考えますか。 ◯市長(渕上隆信君) 北條議員の一般質問についてお答えします。  北條議員おっしゃいましたように、条例化というのは必要な時期に来ていると私も思っております。部長が答弁しましたように、条例制定に向けて検討していきたいというふうに考えています。  やはり条例を制定しないと、誰が本当の所有者なのかということも、また、それを代執行した場合の金額をどこに請求するのかということについてもいろいろとハードルがあるというふうに考えておりますので、条例化をするということで、その時期に来ているというふうに判断しております。  以上です。 ◯19番(北條正君) このことについては、早急とは言いませんけれども、検討を十分にしていただいて早急に制定していただきたいんですよ。  というのは、私なぜこの問題を取り上げたかというと、各市は、福井県内の市、私の調べる限り、特措法ができてすぐに対応しているんですよ。あるいは特措法の前に対応しているんですよ。それも敦賀と同じぐらいの比率で、5%、4%のところでもこの問題は将来絶対条例化が必要だということでやっていまして。調査はしてない、あるいは条例化についても。担当課は聞くと、ヒアリングの中でも検討していますということは言っておられましたので、これはしっかり取り組んでいただかないと、恐らく10年後には敦賀にとっても大きな課題となりますので。それも後ろ向きに捉えるのではなくて、空き家バンク、敦賀も登録していますよね。そういうことを含めて、人口減少も含めて、市長、取り組んでくださいね。  お約束をいただいたということで、原子力政策と地域振興について次の質問をさせていただきます。  まず概算要求、地域振興に当たる原子力研究、人材育成の観点で今年度実績より9億多い46億円を見込んだとか、あるいは、もんじゅの敷地内に2000万円の試験研究炉の検討費用を盛り込んだとか、いろんな概算要求をしております。廃炉費用につきましては25億円を含む179億円を盛り込んだとか、概算要求で予算措置がなされました。  このことについてどのようにお考えか、まずお伺いをしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) まず、もんじゅの基盤経費や廃炉経費については、総額では今年度と同額であるものの、プラントの安全対策や機器などの維持管理に係る経費が16億円の減額となっています。  点検対象機器等の減少が主な理由とのことですが、廃止措置中においても安全確保が最優先であり、これらの経費については、総額ありきで安易に減額することなく、今後も必要な予算を政府として確実に確保いただきたいと考えています。  また、廃炉に係る経費も盛り込まれておりますが、原子力機構の新たな体制や約30年とされている廃炉措置の全体工程も含めた計画についてまだ具体的な内容が示されていないことから、これらについても詳細に説明していただく必要があると考えています。  一方、試験研究炉につきましては、今議員もおっしゃいましたが、今年度の調査結果を踏まえ、さらに具体的な検討を深めるための経費を計上したとのことですが、原子力に係る人材育成や教育の面から新たな試験研究炉の必要性は理解しており、実際に利用するであろう研究者等の意見を踏まえて十分に検討していただきたいと思っております。 ◯19番(北條正君) 私も市長とほぼ同じような。これからの廃炉、12月に決定し、そして地元の了解も得られないまま進んでいったことに対しては、私もいまだに憤りを感じておりますし、また予算措置、国というのは正直言って私も経験上、冷たい面というのが結構出てきております。そういう意味で、はっきりとこういう予算を見ると、あるいは人の配置を見ると、どうもんじゅ、あるいは敦賀市を扱ってくれているのか、思ってくれているのかというのは予算を見れば大体わかるんです。だからこの予算措置、私自身も、これまでのもんじゅ、あるいは協力してきた敦賀市にとって不本意な予算だというふうに思っております。  そういう意味で、各論に入りますけれども、8月の上旬の県知事との要請、この中でも先ほど言ったこの結果がこの予算だというふうに、概算要求の結果だと思いますけれども、その中で、福井新聞の記事を読むだけでございますけれども、水素関連で一つは受けとめてもらったが、中長期的な取り組みは今後具体的に詰めてもらう必要があるとありましたが、具体的に、これも和泉議員の質問とも重なりますが、中長期的取り組みとは何かを考えているのかをお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 去る8月9日に福井県とともに要請を行いました。  要請項目のうち、本市としては、水素に係る国の研究機関等の誘致と関連インフラ整備への支援、地域の経済対策の実施、電源三法交付金の拡充、敦賀高島間トンネルの整備の4点に力点を置いています。  この中で、水素関連インフラ整備や地域の経済対策の実施については、今回、概算要求に反映され一定の回答を得たわけですが、研究機関等の誘致や電源三法交付金等についてはいまだ明確な回答を得ていません。特に電源三法交付金の拡充を初めとする足元または中長期的な経済対策は、本市の雇用等の地域経済を維持していく上で必要なことであると考えています。  このことから、国にあっては、本市が地域経済を維持していく上で必要となる電源三法交付金を初めとする財政的支援や、新しい産業展開に向けた研究機関等の誘致、そしてこれらを促進、加速していく敦賀高島間トンネルの整備について、その方向性を示していただく必要があるというふうに考えています。 ◯19番(北條正君) このことにつきましては、私ども市民クラブも、市長が敦賀市単独で文科省あるいは経産省に要請をするということで、内容についても私どもも要請をさせていただいて、そのことについては、しんしゃくをしていただいて取り入れていただいていることについても評価をしたいと思います。  ただ、おととい、和泉議員の質問の中でも県と市がある意味では一体にならないと、できないことが結構あるんですよね。市単独の要請もいいんですけれども、これも先ほど国が概算要求で結果を出してきているという内容は、冷たいものが感じられるんですよね。  ですから要請すること自体は私は大変大事なことだと思います。ただ、そういう冷たいとは言いませんけれども、国のどう回答を出してくるか。しっかりこれを検証しながら、二の矢、三の矢、あるいは四の矢が必要かもしれません。  いずれにしても、もんじゅというものに関して何か裏切られたといいますか。そのことに対してしっかりこれからの。  ここが一番大事なときなんですよね。1000人の雇用、これを何度も私はこの場でも述べさせていただいておりますけれども、確かにもんじゅというのは難しい廃炉作業があります。ナトリウムを含めて。ただ、廃炉というのは、いかに安く、いかに安全に、そしていかに短くというか。とにかくそういうのが今の廃炉の言われる考え方なんですよね。その中にどう1000人の雇用を守るかというのは非常に大事な視点だというふうに思っております。  特に、今ある原子力機構、ここが30年後には廃炉になって更地になったときに、なくなってしまう、あるいは敦賀から去ってしまう。このことだけは私は避けなければいけないと思います。特に先ほど県知事と市長と言っている中に1点だけ、文科省あるいは経産省にも言ってないとは言いませんけれども、高速炉開発に関する拠点化、このことに関しての要求が、確かに高速炉開発会議をやらなければ、閣僚会議、そこでロードマップを市長の立場を早急に示してくださいということを何度も言っていますよね。ところがなかなかこのことについてロードマップを含めて、12月からするともう9カ月ですよ。  そういう意味で、高速炉開発の拠点化、特にこの敦賀。エネルギー拠点化推進会議というのは、この敦賀を西の拠点ということで県知事も言っております。そういうことも含めて、明確にその課題を市長としても訴えるべきだというふうに思いますが、まず御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 今後の高速炉開発に関しましては、もんじゅ周辺地域を研究開発の中核的拠点の一つとして位置づけ、当面は実証炉のプラントデザインを決定するための最重要拠点として体制を整備することが昨年12月に決定された政府文書において示されています。  一方で、高速炉開発のロードマップについては2018年をめどに策定するということであり、高速炉開発の実施主体や体制、具体的研究内容などはいまだ見えていない状況であります。  もんじゅの総括や反省を踏まえて、国が重要拠点と考えている本市においてどれくらいの規模でどのようなことを行いたいと考えているのか、まずは具体的な絵姿を示していただく必要があるというふうに考えています。  以上です。 ◯19番(北條正君) 今まで敦賀市原子力研究に取り組んだ中で、例えば、もんじゅを中心に、原子力とは違うコンセプトで研究をしましょうというので若狭湾エネルギー研究センターができました。そして次にできたのが福井大学附属国際原子力工学研究所であります。  ところが今、若狭湾エネ研がどういう状態になっているか。やっぱり人なんですよね。最初の理事長、垣花理事長がいたときに、大学の教授でした。IAEAにもいました。そして去ってからは県の収入役だとか副知事がいたと思います。ところがもうあの加速器は老朽化で今もとまっています。1億円ぐらいかかるという話がありますけれども。とにかく、もんじゅがない中でどうこの敦賀の研究拠点、あるいは機構を残してもらって、そういう研究の拠点化を進めていくか。非常に大事な問題だと。私が言っているのは人だと思います。福井大学にも前所長、まさに高速炉研究の第一人者がいます。もしいなくなればどうなるかということも含めて、したたかにこの件はこれから粘り強い要求をしていただくことが私は必要だと思っております。  そういうことも含めながら、先ほど言ったように表面上のことだけではなくて、どういうことがこの敦賀市で必要なのかを含めて。  それともう一つ言うならば、高速炉拠点だけではなくて水素、これは一つの私は非常にいい提案だと思いますし、ハーモニアスポリス構想についても私は賛成であります。  ただ、電気自動車がここ数カ月の間にイギリスドイツフランス、そして中国が打ち出しました。そういうふうにシフトする中で水素だけで。私は何が言いたいかというと、周南市、全国の中小の自治体の中でも十数年前から取り組んでいます。ところが水素には限界があるんですよと私、話を伺ったときに。雇用につながらないんですね、なかなか。  そういうことも含めて、この問題に対してはしっかり、それもしたたかに回答を引き出していただきたいというふうに思っています。  市長も腐心されていると思います。市長提案理由の中に、全原協の会長としてもエネルギー基本計画の見直しに対して、核燃料サイクルの道筋を明確にすること、あるいは直面する新増設やリプレースについてもちゃんと見直しをしなさいよと、8月22日ですか。それ以降、会議も開かれています。かなりそのことについて言及する委員もいましたけれども、世耕大臣が余りにも後ろ向きというか。  そのことについて現状どういうふうに把握し、これから全原協の会長として、また敦賀市長としてどうこれから行動されるのか、お伺いしたいと思います。
    ◯市長(渕上隆信君) 今議員おっしゃったことの繰り返しに一部なりますけれども、提案理由でも申し上げましたとおり、もんじゅの廃炉を踏まえた今後の核燃料サイクル政策の道筋や、将来を見据えた新増設、リプレースの方針については、先送りにせずに議論しなければならない課題であると考えています。まさに今やるべきだというふうに思っています。  8月9日に開かれた基本政策分科会において、経産大臣や分科会長からは、新増設、リプレースについて消極的な発言があったことは承知をしていますが、一方で、本県の西川知事を初め複数の委員から、新増設やリプレースについて議論すべきとの意見が出されていることを国として重く受けとめるべきだというふうに思っております。  エネルギー基本計画の見直しに当たり、現状の課題に目を背けずに、2030年以降も見据えた長期的視点に立って議論を行い、原子力政策の方向性を明確に示していただくべきとの強い思いから、先ほども言われましたが8月22日に全原協にて、立地市町村全体の要請として国や自民党に対して思いを伝えてきたところであります。  将来に責任のあるエネルギー基本計画とするためにも、核燃料サイクル政策の展望と原子力発電所の新増設、リプレースについては腰を据えて議論し、原子力政策の方向性を明確に示していただかなければなりませんので、今後も国の議論の動向を注視し、全原協としての活動も含め、必要な取り組みを展開していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯19番(北條正君) エネルギー基本計画というのは大体3年ごとですよね。ですから今の時期、8月22日、本当に適時、適切な時期に行かれた。これは評価をしたい。  ただ、議論というのはどんどんいろいろ発展しますし、あるいは後ろ向きにもなります。全原協の会長として、しかるべきときにはまた要請も含めて行かないといけないと私は思っております。  というのは、この3年、次の3年延びてしまいますと敦賀の人口減少も含めて経済停滞、まさに原子力なんですね。先ほどのもんじゅのこと、その後のことを含めて、これも大事ですけれども、先ほど市長、大事なときは今だと言っておられますので、これは適時適切な時期にしっかりとした要求を含めて、地元の声、あるいは全原協としての声を何度とは言いませんけれども伝えるべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 繰り返しになりますけれども、8月22日というのは狙って行っているわけですので、適宜にそういう動きをしているというふうに御理解をいただけたらなというふうに思っております。  また、3年後じゃなくて今だということも強く申し上げてまいりましたので、それも伝えてきておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。またこれからも頑張っていきます。 ◯19番(北條正君) この件は、中期的なこと、短期的なこと、長期的なことを含めて、市長の肩にかかることというのは結構多いと思いますし、特に知事との歩調を合わせることも大事だと思います。そういうことも含めて、単独要請、恐らく相当厳しいものがあると思います。要請することは私も大賛成ですし、そのことについては特に申し上げませんけれども、水面下の交渉というのは非常に大事になってくると思います。そういう意味で、市長の腕にもかかってくると思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは次に、とうろう流しと大花火大会について。  これも立石議員と全くと言っていいほど質問内容が重なっております。ですから、この件を大変心苦しいんですけれども、私に言っていただいた方も、持ちかけてくれた方も違った方ですし、私自身、最初に評価どうやったという、これも立石議員の答弁にありましたので省略をさせていただきますけれども。  私も現場にいまして、すばらしいと思います。敦賀湾のそれぞれの湾内に抱かれた灯籠と花火というのは本当に。私の両親含めて何度か来させてもらっておりますし、また友人も来て。そのこと自体は評価もし、その後の通行も。5年前、相当な時間待ちがありました。高速までに1時間2時間かかるというのは。それが随分改善された。このことは評価します。  ただ、結構敦賀市民が遠慮し始めているんです。行けないからというのもありますし、自由に行けなくなってきたというのもあります。  私が気になるのは、お年寄り、特に足の不自由な方、あるいは初盆で何とか主人のために灯籠で送りたいんだという、昔どおりにやりたいんだと。それを市に電話すると、観光協会に言ってくれと。観光協会の仕事は観光客ですから、それは難しいですねと。その方が最後に言った言葉は、何のためのとうろう流しなんですかと。私も、その切実な思いは胸にこたえました。  もう一人の方が言っておられたのは、30年以上、あるいは40年以上、両親の弔いで灯籠を流しています。昔は浜辺で灯籠を流して、じっと両親を思い浮かべながら手を合わせて灯籠を見送っていました。そして花火で心が和みましたと。  ところがここ数年どうでしょうか。今回も3カ所ですか。浜には横にもう浜茶屋といったら失礼ですけれども、エリアは行けないようになっています。流そうとして流しました。手を合わそうとした瞬間に、こんなことを言ったら失礼ですけれども、どいてやみたいなこともあって、雰囲気もあって、腰をおろして両親のこととかそういうのを思い出す暇もなく。  あるいは、ことしは北風が多少あったんですかね。その方、高齢者にすると、そこに自分の両親、あるいは息子さんに思いを載せているんですよね。その方が何で昔のとうろう流しにならんのやと。  私も自分が楽しんでいるんですけれども、特にことしは交通規制が。これは安全上、私も必要だと思います。観光重視もわかります。これも重要だと思います。そして私も言葉が詰まってしまっているのは、そういう切実な思いがとうろう流しの中に、市民の中にある。  市民ファーストということではありませんけれども、何のための灯籠だということも含めて、市長、この現状をどう考るか。部長が答えられるかもしれませんけれども、どう考えてどう対応するのか。最後に市長にも聞きますので、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) おはようございます。  それでは、とうろう流しの部分についての現状と今後というところでございますけれども。  今議員おっしゃったとおり、とうろう流しの主会場でございます松原海岸は、多くの観覧者で埋めつくされる状況の中で、海へのアプローチが非常に困難な状況が続いているところでもございます。そのため、議員からもおっしゃったとおり、とうろう流しの参加者のために会場内に3カ所、とうろう流し用の通路を設置して、うちの動員職員とか警備員、そういったところで対応をしているところでもございます。  そういったところで、これから大会の運営に当たっては、とうろう流しの参加者の安全確保や円滑な誘導を最優先に実施しているところでもございますけれども、まだまだ解消すべき課題というものもあることは認識しておりますので、今後も関係機関等と十分協議してまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯19番(北條正君) ある高齢の方が、田辺聖子の「歳月切符」というコラムがあるんですけれども、どれだけとうろう流しが見えるか。私は、あと10年も生きられないから何とか見たいんやと。息子さんが何とか連れていこうとしても車がとめられない。足が不自由なので動くことができない。  そんなことも含めて、市長、ここはもうそろそろ商業も大事だと思いますけれども、そういう方に目を向けたとうろう流しに私はすべきだというふうに思いますよ。  特に車椅子は行けないんですよ。足の不自由な方は行けないんですよ。介護があっても行けないんですよ。こういうとうろう流しで本当にいいのでしょうか。市長の考えをお伺いします。 ◯市長(渕上隆信君) まず、車椅子の方というのは昔も行けなかったと思います。昔も車椅子の方は行けなかったと思いますので、そこは御理解いただきたいと思いますが。  いろいろとうろう流しについては心を砕いて議論をしているところなんですけれども、なかなかいい答えが見つからないということがあります。市民を主体にしてやると、とうろう流しを主体にするのであれば、じゃ花火をどうするのかという議論が出てきます。人が集まらないような花火にしていくのか、日にちを変えるのか、いろんなことになってきますし、ちょっと違うものになってくるかと思います。  もう一つは、もしどうしても行きたいということであれば、16時の交通規制の前に入っていただいて、そして22時ごろの規制解除ということが退場時間になりますので。でも、そうするとかなりの負担になってきます。  ですから、どういうことをしていくといいのかなということをいろいろみんなで考えているというところでございますので、ぜひともお知恵がありましたらいただきたいなと思っております。  以上です。 ◯19番(北條正君) 車椅子の方は昔も行けなかった、そんなことはないですよ。昔、連れていったことを私も覚えていますけれども、行けます。昔のとうろう流しなら。言葉尻を捉えて憤慨するのも何ですけれども、パラリンピックではありませんけれども、今は知恵を。例えばエリアを決めるとか、いろんなことがあると。皆さんで話し合ってくださいよ。  私も知恵というのをいろいろ考えると、なかなか難しい。そういう時期に来ていると思います。そのことを述べて、次に移りたいと思います。  最後に、市民活動の支援と拠点について。  これは、きのう今大地議員が質問されて、男女共同の。  私が言いたいのは、市民活動の拠点のあり方について、いま一度その方策をきちっと捉えていただきたいということなんですね。  確かに南公民館に移ります。このことには理解をします。耐震化も含めて難しいなと理解をしますけれども、多くの団体がそれぞれ生涯学習センターやいろんなところにばらばらになる。  市民活動の原点とは何ぞやと言ったときに、例えば鯖江の市民活動交流センターなんですよ。市民が集っていろんなことを刺激し合いながら、行政はサポート側に回る。  南公民館、どういう環境か、私も何度か行きましたけれども、いま一つ納得がいかない。  それともう一つは、以前のAゾーン、駅前のAゾーンに、そのことを含めて男女共同参画センターから移るという計画があります。御破算になっております。また今度、市庁舎を建てます。その市庁舎についても市民向けのそういう部屋を考えているということもあります。  協働課とか支援室というのは、市民の顔が見えないと支援室にはならないんですよ。以前、男女共同参画センターに支援室がありました。そこに例えば部長室もありますし、大きなテーブルで、いろんな方が刺激をし合える。そういう環境があそこでできるかということなんですよ。市民活動のそれぞれの拠点を移してそこに拠点を設ける。  その辺どうお考えなのか、まず市長の御所見をお伺いしたい。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) おはようございます。  男女共同参画センターの南公民館3階部分への移転につきましては、施設の老朽化、耐震性の問題、公共施設等総合管理計画に示されております市全体の公共施設のあり方、また費用対効果、さらには立地条件などを十分勘案して、よりよい、議員さんもおっしゃっておりましたようなベター論といいますか、よりベターな方策であるというふうに認識し、決定をいたしました。  議員が提案されております新たな市役所、またはAゾーンへの移転につきましては、今後の検討課題、検討事項でありますが、まずは南公民館への移転をスムーズに行うことが第一義というふうに考えております。  なお、施設が移転しましても、貸し館業務以外の主要な業務につきましては、昨日の今大地議員への御答弁と同様でございますけれども、これまでと同様に、意欲ある市民の活動に対しまして、市民協働事業補助金、こういったものなどの活用によりまして十分かつきめ細やかな支援を続けていくことで、市民が主役のまちづくりの実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) これは大事な話なんです。市民が主役というよりも、敦賀市は二の次なんですよ、こういう活動については。二の次というのは、例えば福井は福井市市民協働条例、あるいは鯖江市は市民活動によるまちづくり推進事業をつくって、拠点はどこに置いているか。例えば福井市だとハピリンの4階ですよ。それから鯖江市は市役所のすぐ横ですよ。駐車場の心配が要らない。そして活動しやすい。  確かに南公民館も活動しやすいところかもしれないけれども、市民の顔が見えないじゃないですか。  いま一度じっくり検討していただきたいと思いますが、市長の御所見どうでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) ただいま南公民館に移設するという準備を進めております。ですから、まずそれを完了させてスムーズに行うというのが一番目的でございまして、その次のことだというふうに考えております。 ◯19番(北條正君) これは重々見ていただきたいと。例えば、きのう、男女共同参画センターというものは残しますと言いましたけれども、例えば鯖江も福井もそうなんですけれども、鯖江市なんかは市民活動交流センターと名前を、看板を上げています。この姿勢なんですよね。これが行政の対応、これから必要だと思います。  最後に1点。男女共同参画センターの体育館なんです。このことについて、いま一度、3月にまとまらないというふうに思っておりますけれども、ちょっと延期を考えるべきだというふうに私は思いますけれども、その件はどうでしょうか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 男女共同参画センター体育館の利用団体とは、これまで複数回にわたりまして話し合いを行っております。その中でも、耐震性や老朽化の問題から施設を閉鎖せざるを得ないことにつきまして御理解いただいているというふうに受けとめております。  当該団体の活動は、主に平日の日中であることから、他の既存施設におきまして活動の継続が可能とのことで、話し合いを進めております。  しかし、活動場所が変わることによりまして移動手段等の問題が発生することから、今後、これまでとできるだけ近い条件で利用者の皆さんが健康づくりや、また仲間づくりを継続できますよう、引き続き問題解決に向けまして検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯19番(北條正君) 検討ということは、延期も検討の一つに入ると思えばよろしいですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員おっしゃいます延期というのは、老朽化、耐震性の問題で、こちらにつきましてはちょっと無理かと思います。 ◯19番(北條正君) どうもありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 次に、前川和治君。   〔10番 前川和治君登壇〕
    ◯10番(前川和治君) 皆さん、大変お疲れさまでございます。  一般質問も3日目、16人目の質問となりまして、かなり質問項目、内容が重なっている部分がありますので、重複している部分につきましては割愛し、今回は3つの項目について一般質問させていただきます。  1つ目は、金ケ崎周辺整備についてです。  金ケ崎周辺につきましては、2007年に初当選した最初の一般質問で私は金ケ崎周辺について質問しておりまして、とても思い入れがある地域でございます。  敦賀の観光の拠点化を目指す地域ということで、これまでさまざまな検討がなされ、いよいよ金ケ崎周辺整備構想が実現化していくという段階に入ったのかなと思います。  新しく人道の港ムゼウムを移転、拡充するといった方針も出されました。新ムゼウムの建設は、これまでの赤レンガ倉庫、アクアトム、キッズパークのように既存の建物を利活用するのではなく、新しく箱物を建設しムゼウムを移転することになれば、リラ・ポートやきらめきみなと館以来の新たな大型箱物建設になるのではないかと思いますので、箱物の建設費だけではなく、今後数十年にわたり発生するであろう管理費、更新費についてと、採算性の検証と、ムゼウムが移転すると空き家になるであろう既存の建物の利活用策について主に質問させていただきます。  まず1点目の質問は、金ケ崎周辺整備の全体的な整備コンセプトについてお尋ねします。整備方針のコンセプトは、敦賀ノスタルジアム。古きよき時代を懐かしむという意味のノスタルジーと博物館、ミュージアムを合わせた造語だと思いますけれども、この敦賀ノスタルジアムの金ケ崎周辺整備コンセプトについては、敦賀のまち全体や景観まちづくり刷新コンセプトと一体となった整備コンセプトなのかどうか、まず最初に質問します。 ◯市長(渕上隆信君) 前川議員の一般質問にお答えします。  どのようなコンセプトのもとということでございますが、金ケ崎周辺の整備におけるコンセプトにつきましては、平成24年5月に策定しました金ケ崎周辺整備構想に定める敦賀ノスタルジアムを基本的な整備コンセプトとし、往時の趣を再現したノスタルジー空間の創出を目指してまいります。  また、整備に当たりましては、景観まちづくり刷新支援事業を活用して進めてまいります。  以上です。 ◯10番(前川和治君) まちづくり全体のコンセプトというのはよくわからなかったんですけれども、敦賀駅というのは明治時代の2代目駅舎をイメージした駅になっておりまして、古きよき時代をイメージしているのかなというふうに思います。  一方で、まち全体を見ますと、駅前から本町商店街は「999」ですとか「キャプテンハーロック」のアニメを前面に出したまちづくりコンセプト、気比神宮から神楽商店街は門前町をイメージしたまちづくりコンセプト、博物館通りは町家風なまちづくりコンセプトとなっておりまして、まち全体のコンセプトというのは各商店街によってばらばらなイメージ、統一感だなというのが私の感想です。  古きよき時代を感じるような町並みの再現でありましたら、いつの時代のもので統一するのかということを意志統一して景観刷新をやっていかなければ、結局はばらばらな景観刷新事業になってしまう気がしますので、金ケ崎周辺だけにそのコンセプトというのをとどめておくのではなくて、敦賀のまち全体で一緒の方向に向かうような、そういうコンセプトの統一と時代感の統一というのもお願いいたしますが、見解を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 敦賀市再興プランにおきまして、敦賀駅周辺エリア、そして気比神宮周辺エリア、そして敦賀港周辺エリアの3つのエリアに分け、中心市街地をエリアごとの特性に応じた整備方針が示されております。  地域資源が異なる中心市街地の各エリアをめぐり、趣が異なる楽しみを味わうことによってリピーターとなっていただけるよう、観光客の目線を重視した中心市街地各エリアの地域資源の磨き上げと掘り起こしを行ってまいりたいと考えているところです。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 中心市街地に関しましては、エリアごとということでやっていくんだということだと思うんですけれども、今の商店街のアーケードを見ましても、私、一時期、就職とか進学で敦賀を離れて、また帰ってきてアーケードを見たときに、何でばらばらなんやろうなという普通な素朴な感覚として思いました。このままだと、まちづくりコンセプトはばらばらということで、誰かが音頭をとって統一感を持ったまちづくりをしなければ、時代背景もばらばらで、アーケードの形も雰囲気もばらばらでという、そういうふうになってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、やはりハード整備をする敦賀市がまち全体として同じコンセプト、概念を持って景観まちづくり刷新ハード整備をなし遂げていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  現在の鉄道資料館の移転について質問していきます。  ムゼウムにつきましては、大正時代の復元建物4棟に移転するというような方針とお聞きしましたけれども、現在の敦賀ムゼウムだけを移転させる予定なのか、現在の鉄道資料館も一緒に併設という形で移転させるのかどうか、見解を伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) 鉄道資料館の移転の部分でございますけれども、提案理由でも申し上げましたとおり、8月21日に開催されました第2回金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会で、来訪者の増加により手狭になってきた人道の港敦賀ムゼウムについて、復元予定の大正当時の建物4棟に移転する方針が示されたところでございます。  これを受けまして、今後、人道の港敦賀ムゼウムを北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿としての魅力を高めるため、展示内容やレイアウト計画等とあわせて建物の基本設計等を行っていく予定です。  そして、鉄道資料館は現在、移転予定はございませんが、今後、この委員会や、また部会で議論し、新しい敦賀ムゼウムや赤レンガ倉庫、ランプ小屋といった既存施設との連携も考慮しながら、最も効果的な金ケ崎周辺の全体レイアウト計画を作成する中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 鉄道資料館の移転というのは現在はないということだと思いますが、鉄道資料館自体も現在ムゼウムと同じような2階部分が展示資料のメーン展示館となっておりまして、年間約3万人の来館者がありまして、かなり手狭だと思います。今後、トワイライトエクスプレスや新たな鉄道資料がさらにふえることというのもありますし、転車台との併設資料展示など、そういったことも新たな鉄道資料館には求められてくるのかなというふうに思います。  ムゼウムにつきましては新たに施設をつくる方針ですけれども、ムゼウムだけの移転でとどめておくのは非常にもったいないというふうに思います。今後、鉄道資料館については新ムゼウムとの併設ですとか拡充、移転について、そういうのは検討の中に入れていかないといけないと思うんですけれども、再度質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 繰り返しになりますが、鉄道資料館は現在、移転の予定はないということで、今後、先ほども申しました委員会とか、あと部会、そういったところで議論いたしまして、いろんな周りの既存施設、そういったところも含めて最も効果的な金ケ崎周辺の全体レイアウト計画を作成する中で検討していくというものでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 全体の中で計画していくということなんですけれども、トワイライトエクスプレスの鉄道資料というのが手に入ったりですとか、新たな鉄道遺産というのが今後入ってくるという可能性も十分ありまして、あと転車台も後々には金ケ崎周辺のどこかに設置されるということでありましたら、転車台の近くに鉄道資料館というのも移設するというのがイメージ的には合っているんじゃないかなというふうに思いますし、鉄道と港というのを敦賀のまちづくりテーマとして掲げているのでありましたら、人道の港ムゼウム、せっかく建てるので、そこに一緒に入るというか、建物は別になるかわかりませんけれども併設して、入場料も払っていただけるようなそういう規模で鉄道資料館というのも拡大移転するべきだと思いますので、ぜひ再考をお願いしたいと思います。  人道の港ムゼウムの移転内容について、お伺いします。  移転費用ですとか今後の管理運営費、規模について、どれほどになるのか質問します。 ◯産業経済部長(若杉実君) それではまず復元する4棟の規模につきましては、建築面積約733平方メートル、そして4棟のうち3棟が2階建となり、延べ床面積は約1062平方メートルで、十分展示スペースが確保できる建物であり、現ムゼウムの約4倍の面積という部分で委員会の中での議論になっております。  そして今後、そういった建築に係る基本設計を進めていく際に、現行の建築基準法消防法等の関係法令を遵守する中で、さきに申し上げました面積は変動する可能性も当然ございます。  また、4棟の建物を復元することになりますが、内部は一体的な構造になるような計画といたしまして、来館者の利便性向上を考慮し、移動や展示ルートに工夫を凝らすというところで委員からの御意見もありましたので、十分に検討してまいりたいと考えているところです。  あと整備費につきましては、景観まちづくり刷新モデル事業の計画では約10億円を見込んでおります。  次に、移転費用については、現時点におきましてはお示しすることはできませんけれども、現在の機能を停止することなく移転してもらいたいとの委員会での御意見もございましたので、そういったことも検討していきたいと考えております。  最後に、管理経費につきましても、整備計画の策定の中で、来館者目標の設定や資料館としてのコンテンツなどを定めていく中で計算されていくものでございますので、現時点では詳細にお答えすることは難しい状況でございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 新ムゼウムにつきましては、4倍の面積ですとか、整備費については10億円というのはわかりましたけれども、管理運営費という大事なところにつきましては今後検証していくということだと思います。  新ムゼウムにつきましては、平成31年度以降のオープンを目指していると聞いておりますけれども、いつまでに収支の計画案が上がってくるのか。というのは、やはり採算性に問題があれば、建物の規模の縮小ですとか、入場料についても考えないといけませんし、あと収支計算や市場調査があって、それで建物の規模を算出していくということが敦賀の身の丈に合っていると思います。  大正時代の4棟の建物ありきということで考えていきますと、敦賀市民がその負債をずっと払い続けていかないといけないという負のスパイラルに入ってしまいますので、わかりやすく今ある敦賀市の建物で例えるならば、リラ・ポートのように毎年6000万円とか7000万円を市民の税金から補わなければいけない。そういった施設にならないように、建物を建てる前にしっかりとした市場調査と収支計画案が必要ですけれども、そういったものはいつまでに市場調査、収支計画ができるのか、質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員のおっしゃるように、入場料につきましては今後の検討課題の大きな課題かなと思っております。そういった中で、しっかりとした収支計画につきましては、今後行います基本設計をもとに、来年度予定をしておりますけれども実施設計等の中で十分検討していくものと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 来年度の実施設計ということなんですけれども、あくまで大正時代の4棟の箱ありきで考えていくというのは非常にまずいことだなというふうに私は思っております。箱物を建設するということは、建設費用だけではなくて、今後将来にわたり維持管理費と更新費用までしっかりと考えなくてはいけない。リラ・ポートのように、建物の形状ですとか外観ありき、箱ありきで新ムゼウム建設を考えていくと採算性も度外視されるということにもなりかねませんので、市場規模と合った建物で、採算性がとれ、展示物が採光や湿度から守れるような建物を計画して、早期に収支計画案をまず提示していただきたいと思います。  次に、既存の建物の利活用について質問させていただきます。  平成31年度以降に新ムゼウムができた場合、今のムゼウムが入っている建物、大和田別荘復元建物の利活用方針について、現時点ではどのような計画になっているのか質問させていただきます。 ◯産業経済部長(若杉実君) 大和田別荘復元の建物につきましては、まだ結論は出ておりませんが、第2回金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会におきまして、金ケ崎エリアのほぼ中心に位置することから、単に来訪者が休憩するスペースだけでなく案内機能も持たせたほうがよいのではといった御意見等もありますし、またボランティアガイドの拠点機能としての活用といった御意見も出ておりました。  今後、金ケ崎周辺の全体レイアウトを計画策定する中で検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 大和田別荘復元建物につきましては、まだ結論が出ていなくて、今後の検討材料だということでございます。  現在のムゼウムが入っている大和田別荘復元建物につきましては、福井県の所有物であるということは承知しておりますけれども、現在のムゼウムにつきましては敦賀市が委託費用約800万円を支払いましてムゼウムを運営しておりますので、福井県が管理している気配というのはここ10年ないというふうに感じております。  あと、ムゼウム移転の際には、大和田別荘復元建物を敦賀市に譲渡してもらうか、福井県が民間に貸し店舗として建物を貸し出してもらって、民間が経営するカフェですとか物販ショップというのを呼び込めるような施設に変えていってはどうかと考えますけれども、敦賀市の今の見解をお伺いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 移転後の既存施設の活用につきましては、先ほど申しました委員会での検討結果によって、施設所有者、福井県といろいろ協議していく必要があると考えているところです。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 今後協議をしていくということですが、ムゼウムの移転方針が大体出されましたので、その方針が決まったと同時に、空き家になるであろう大和田別荘復元建物はどういうふうに使っていくんだということも同時進行で考えていかないとだめだなというふうに私は思っております。それで、いろいろ今提案をさせていただきました。  次、鉄道資料館につきましても、鉄道資料館はムゼウムに移転しないということですけれども、もし新ムゼウムに移転するようなことが今後全体のレイアウトとして起きた場合ですけれども、そういった場合、現在の鉄道資料館の建物があいてきます。あいた建物というのは、貸し店舗として民間参入をどんどん求めて、民間に貸し店舗として貸していくということが金ケ崎の継続的なにぎわいにつながるのかなというふうに考えますけれども、もし鉄道資料館がどこかに移転していった場合、現在の鉄道資料館はどういうふうに利活用するのかという。これは空想の段階ですけれども、敦賀市の見解をお伺いしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) そういった民間の活力、もしの話でございますけれども、鉄道資料館がもしそういった民間のという話でございますけれども、そういったことになった場合でも、これから全体のレイアウト計画等を含めまして、また場所とかも含めまして関係機関と協議をして考えていきたいというところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 済みません、もしの話で。  私としては、現在の大和田別荘復元建物と現在の鉄道資料館の建物には、すごい可能性と魅力というのを感じております。例えば、大和田別荘復元建物が民間に貸し出して、マクドナルドですとかドトールですとかそういうのが入ってくればいいかなと。また鉄道資料館にはレストランとか物販ショップですとか、民間が参入できる貸し店舗としての素材というのは、ロケーションがすごいきれいにありますので、民間参入を金ケ崎周辺に考えるのであれば、わざわざ新しい建物をつくるのではなくて、既存の今ある建物を活用して民間参入を促していただきたいというふうに私は思っております。  そして新しく建設する建物につきましては、人道の港ムゼウムと鉄道資料館を併設した建物を建設していただきまして、入場料をいただける、採算がとれる、そういった施設を目指していただきたいと思います。  次に、敦賀港線の利活用について質問させていただきます。  敦賀港線の利活用につきましては、おとつい質問でありましたけれども、金ケ崎スマートエネルギーステーション整備ということで、福井県と一体となって整備を検討していくのだというふうに思いますけれども、具体的に転車台ですとかSLをどのように活用して、それによって敦賀港線をどう生かしていくのか、現時点でわかる範囲がありましたらお答えいただきたいというふうに思います。
    ◯産業経済部長(若杉実君) 敦賀港線の利活用につきましては、金ケ崎周辺施設整備計画策定員会に鉄道遺産等活用検討部会を設置しておりまして、福井県が進めている転車台等の活用とあわせて議論を行っているところでございます。  福井県にも同部会に部会員として参画をいただくとともに、委員会においてもオブザーバーとして参加いただいておりまして、福井県とともに、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりといたしまして金ケ崎周辺を魅力ある空間として整備してまいりたいと考えておるところです。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 敦賀港線の利活用につきましても福井県さんといろいろ協議しているということですね。わかりました。  金ケ崎周辺につきましては、敦賀の観光の拠点化として今後大きくさま変わりをしていくのだと思います。楽しみな反面、行政があれもこれもしてしまうと採算性度外視の第2のリラ・ポートが誕生してしまうおそれもありますし、金ケ崎周辺にある建物全体をシャッフルして全体として考えますと、採算がとれるエリアだと思いますので、既存の常識にとらわれることなく民間参入を金ケ崎周辺に促せるような、そういう仕組みをお願いいたしまして、1点目の金ケ崎周辺についての質問を終わります。  2点目の高齢免許返納者サポート制度について質問させていただきます。  高齢免許返納者サポート制度とはということなんですけれども、高齢者が運転免許を自主返納した場合、タクシー運賃の割引ですとかバス料金の補助などさまざまな割引特典が受けられるのが高齢免許返納者サポート制度です。  例えば、敦賀市の高齢免許返納者サポート制度は、運転免許を返納して所定の手続をしますと運転経歴証明書を発行されます。この証明書を持って市役所で手続をしますと、バスタクシー共通チケット2万円分、有効期限2年間が敦賀市の特典としてもらえます。また、75歳以上の運転免許返納者に対してはタクシー運賃1割引サービスも特典としてついています。さらに、マクドナルドでコーヒーが50円になるというような特典ですとか、補聴器が1割引になるというようなお店での特典も多数ついてきます。  ここで質問ですけれども、平成29年度、ことしの4月からは運転免許返納者だけではなくて同伴者の方も特典が受けられるようになりまして、運転免許返納の特典はどんどん広がる中で、敦賀市では免許を返納される方は毎年どれぐらいの方がいらっしゃるのか、1点目に質問します。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  今ほど敦賀市の運転免許返納者サポート制度について詳しい御説明をいただきましたので、こちらからの説明は割愛させていただきますけれども。  運転免許の総返納者数については、これ自体が警察のほうへ返納いたしますので、我々としては把握をしておりません。  本市の支援制度を利用し申請された方について申し上げますと、制度開始以降、平成22年度からスタートしておりまして、平成22年度が72名、平成23年度が47名、平成24年度が同じく47名、平成25年度が69名、平成26年度が122名、平成27年度が99名。平成28年度からはタクシーでも使えるようになったんですが、制度変更後の平成28年度は182名でございまして、今年度は8月末時点で73名となっておりまして、昨年度の同じ時期と比較しますと9名の増加となっております。  なお、バス利用券のみ交付していた制度開始から平成27年度までにおきましては1カ月当たりの平均申請者というのが一月頭6.3人、タクシーも利用可能となった平成28年度から先月まで、これにつきましては1カ月当たり平均15.0人ということなので2倍強の伸びとなっているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) ありがとうございます。やはり全国的に高齢者の運転ミスによる事故のニュースが大々的に報道されることも多くなりましたし、毎年、高齢者の運転免許返納というのは増加傾向にあるんだなということがわかります。  東京などの都会では車がなくても生活に困らないでしょうけれども、敦賀は買い物をするにしても車が必要な場所というのはたくさんありますので、免許を返納したらどうでしょうと強く言うというのはなかなか酷な話だと思いますけれども、車やバイクを使用しなくてもよい条件がそろいましたら免許を返納したいなと思っている高齢者の方がたくさんいるというのも私の実感としてあります。  2つ目の質問なんですけれども、福井県内の各市町でもそれぞれ独自の免許返納者サポート制度を実施しておりますけれども、他の市町ではどんなサポート制度があるのか、県内他市町のサポート制度についてお尋ねさせていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり、17市町ある中で、全てばらばらなんですけれども、一言で申し上げると、本市と同様に、県内の各自治体におきましても公共交通の利用促進に関連した支援制度が中心となっております。  17全て言うのもどうかなとも思いますので代表的な4市について御紹介をさせていただきますと、福井市の場合、2000円分のバスの回数券の交付となっております。小浜市なんですが、有効期限がないコミュニティバスの回数券または有効期限があるタクシー乗車券、これのいずれか1万円分を交付となっております。大野市の場合は、10年間のバスが無料。それから勝山市の場合は、無期限のバス無料乗車券を交付するなどとなっているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) いろいろお答えいただきまして、ありがとうございます。  福井県内17市町中、バス無料というのは10市町、福井県内9市ですとバス無料は5市ということで、今言われた福井市、小浜市なんかは金額を区切っている。敦賀も区切っているということでございます。  市町によるサポート制度というのは、県内の市町でもまちまちですけれども、多くの市町ではコミュニティバスを無料にしているサポート制度というのが多いような気がします。やはり県内各市町では、高齢者の方が免許を返納してもふだんから外出してほしいということで、バスを永年無料にしている市町が多いのかなというふうに思いますけれども、高齢者の外出支援をすることで、実際にどのような健康的な効果というのが期待されるのかどうか、質問させていただきます。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 運転免許自主返納支援事業は、近年の交通事故というのが高齢者被害者になるだけでなくて加害者になるということも増加してきたことから、高齢者の運転免許の自主返納を促進して交通事故を減少することを目的としておるところでございまして、自主返納のきっかけづくりとして、自動車にかわるバス交通を初めとした公共交通を利用いただけるよう支援する制度でございます。  それによって公共交通を利用することにもつながりますし、交通事故に遭遇する危険が減少しまして、みずからの運転よりも安全かつ気軽に外出できるという効果があろうかなと思います。  現在の支援制度は、バスだけではなくてタクシーの乗車にも利用いただけますので、高齢者の方々の運転免許の自主返納を促進する効果はあったと考えております。  今後も、この制度で、支援の範囲内でより多くの外出機会が提供でき、高齢者の方々の生活の幅を広げ、さらには積極的な社会参加の支援にもつながるものと期待をしているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 外出支援をするということで、高齢者の方の社会参加につながるというような御答弁もありましたけれども、外出するということは非常にいいことだなと。歩くことにもつながりますし、歩くことイコール健康にもつながるんじゃないかなというふうに思います。  そこで、敦賀市のサポート制度というのはバスタクシー共通チケット2万円分、有効期間は2年間をサポートしておりますけれども、現在このサポート制度を御利用中の方々からサポート制度を使ってみての感想というのを聞いてみたところ、ありがたい制度ですけれども、すぐに使ってなくなってしまうというような率直過ぎる御意見というか感想を多くいただきました。  敦賀市の過去の事例を調べてみますと、平成27年度までが月2000円分のコミュニティバスを利用できるチケット5年間分──額にして12万円分に相当します──をサポートしておりましたけれども、平成28年度から現在のサポート制度になり、バスタクシー共通チケット2万円分となっております。  2万円分のバスタクシー券が本当にすぐなくなってしまうのかというのを検証してみたところ、タクシーで2万円分全てを利用した場合、例えば沓見から敦賀駅までタクシーで片道、約2000円ちょっと、往復4000円と仮定しますと5回分の計算です。週1回外出した場合は約1カ月半もちますよということです。それから、バスで2万円分を利用した場合、市内全域、片道200円、往復400円、50回分です。週2回、月8回外出の場合、約半年分。週1回、月4回外出の場合は約1年分となります。  タクシーを使わずにコミュニティバスだけを使っていても1年ほどでなくなってしまうというのが実情だと思います。  ここで提案というか質問ですけれども、敦賀市も県内他市のように高齢免許返納者サポート制度の特典をコミュニティバス、これを永久的に無料にして、免許を返納してもずっと外出支援ができるというようなサポート制度に変更してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 先ほども申し上げましたとおり、本市では、市民の皆様の要望を受けた上で平成28年度から2年の期限は設けているもののタクシーも利用できる制度に見直したところでございますので、冒頭申し上げましたとおり、制度改正後、自主返納者が増加していることも考えますと、今後も引き続き現制度を継続していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◯10番(前川和治君) 今回は、市民の方からも免許を返納してもずっと利用できるような制度があればなというような声をお聞きしまして、コミュニティバスの永年無料制度に関して質問させていただきました。  免許を返納した方は、協力会社タクシー運賃が既に1割引になるという特典はついておりますので、それプラスアルファの部分でバス永年無料ということをぜひ検討を重ねていってはどうかなと。去年、平成28年度からバスタクシーの制度を見直したということで、余り期間もたっていない。すぐに見直しはどうかなという点もよく気持ちはわかりますので、来年の10月からコミュニティバスの本格運転というのも始まりますので、ぜひ本格運転にあわせて検討を重ねていっていただきたいと思いますけれども、再度、見解を伺います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) これについては先ほども申しましたとおり平成28年度からということで、まだ日も浅い。十分に検証できるだけのデータが得られていないという中で、とりあえず自主返納の数だけを見ると順調に推移してきている。また先ほども申しましたとおり市民の声を受けてこうやって変更してきたということなので、今直ちには考えられないということになろうかと思います。  また、議員のほうで聞いていただいたように、よその制度のようにしてほしいという声がたくさん来れば、当然検討はすべきかなという感じはしております。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 高齢者の方の免許を返納しても外出支援をなるべく多くしていただきたいなという思いがありまして、今回質問させていただきました。  バスだけを使っても1年ほどでなくなってしまうということでありますと、ちょっとどうなのかなという面がありますので、県内各市町の事例を先進事例として参考にしていただきまして、検討を重ねていただきたいというふうに思います。  もう一つ、提案というか質問ですけれども、配付資料としてお配りしております「ジージもターダ。」「バーバもターダ。」という孫とおでかけ支援事業です。この事業は、富山市を初め近隣いろんなところで、7市で連携して行っている事業です。簡単に説明しますと、文化施設へ孫と一緒に入館すると祖父母の観覧料金が無料になるというものです。孫と一緒ならジージもバーバもターダというものですけれども。  富山市では、高齢者に対して、これでもかというほど手厚く、お出かけ、外出する機会を設けております。お出かけした結果、歩く機会もふえ、歩くことは健康維持につながるということで、年間で7500万円もの医療費削減につながると試算されてこの事業をやっております。  健康寿命を延ばすためには外出機会をふやすということで、富山市では高齢者の外出支援サポートが非常に手厚くされておりますけれども、敦賀市としても、まずは高齢者免許返納者に対して外出支援の新たな特典の一つとして孫とおでかけ支援事業を実施してはどうかと考えますけれども、見解を伺います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 運転免許を返納した方が気軽に外出できるようになるためには、まずコミュニティバスを初めとした公共交通機関が利用しやすいものとなることがまず第一かなと存じます。  コミュニティバスは、10月1日から再編計画に基づいてダイヤ及び路線を変更して、より利用しやすく、外出しやすい環境が整うものとなるように、予約制のバスでありますとかハブアンドスポークスなどを導入した試験運行を実施いたします。  10月からの試験運行期間中には、利用者アンケートを実施して、そこで得られました利用者の方々の貴重な御意見等を踏まえ、来年10月からの本格運行がよりよいものとなるように努めてまいります。  さきの新聞報道にもありましたけれども、本年7月10日から、つるが中央自動車学校では、高齢者の方で運転免許を返納された方が、必要な申し込みをしなければならないんですけれども、自動車学校の送迎バスを一般の乗車に利用できる「サポートバス」の運用も開始している。  また福井県では、高齢免許返納者サポート制度を設けまして、各事業所に対し、各サービス提供など支援制度への参加も呼びかけているところでございます。  このことについては、議員、冒頭におっしゃられたことかなと思います。  高齢者の方々が交通事故被害者にも加害者にもなることがないよう、交通事故の減少に向け支援してまいりたいと考えております。  さらに、このほかにも福祉の分野での取り組みもありますので、これにつきましては福祉保健部長よりお答えを申し上げます。  以上でございます。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 補足ではございますが、高齢者の方の外出機会の促進を図る事業といたしまして、80歳以上の方を対象としたバスタクシー交通機関とリラ・ポートの利用を支援する高齢者外出支援事業のほか、各町内で実施している地域ふれあいサロンや元気づくり教室などの介護予防事業、敦賀いきいき生涯大学等を実施しております。  今後も高齢者の方の閉じこもりを防止し、健康で暮らしていただくために、積極的に外出ができるような取り組みを推進してまいりたいと存じます。  前川議員の配付資料のほうは、参考にさせていただきます。 ◯10番(前川和治君) ぜひ孫とおでかけ支援事業、参考にしていただきたいというふうに思います。  そもそも孫おらんしという方に対しては不公平きわまりない、公平性も何もない今回提案した孫とおでかけ支援事業なんですけれども、公平性だけを考えますと、免許返納者サポート事業そのものも、そもそも免許を持っていない人には不公平ということで公平性が担保できませんので、今回は公平性度外視で大きな心と大きな視点で考えていただきたいと思います。  車に乗らなくなれば行動範囲も自然と狭くなりがちですけれども、大好きな孫となら、ちょっとバスに乗って博物館でも行ってみようかな。ちょっとのお出かけを支援する方法で、なるべく高齢者の方、家に閉じこもりがちにならずに、ふだんから外出をしてたくさん歩いて健康を維持していただき、生涯健康でいてほしいという思いから、この質問をさせていただきました。  そういう生涯健康でいるということは、敦賀市全体の医療費削減にもつながってきますので、公平性の観点から見ると担保される部分もあるのかなという面もありまして、この質問をさせていただきましたので、ぜひ孫とおでかけ支援事業、こういう先進事例がありますので、またよその市町と連携してやれる事業でございますので、ぜひ一度参考にして検討を進めていっていただきたいというふうに思います。  2点目の質問はこれで終わります。  3つ目の笙の川について質問させていただきます。  台風5号への対応、防災につきましての質問は、おととい、きのうとたくさんありましたので、重なっている部分につきましては、ばさっと割愛して質問させていただきます。  先月、8月の台風5号の影響により、笙の川は氾濫寸前となりました。災害は起きてから対応しても全く意味がありませんので、未然に防ぐことができ得るものは未然に防ぐことが重要です。  笙の川の河川管理者は福井県ですが、市民から見れば河川管理者が県だろうが市だろうが一切関係なく、早期に笙の川の河川改修を実施して、安心して日々の生活を送りたいと願っております。市民は、いつまでにどのような河川改修が行われるのかというのが一番知りたいことだと思います。  敦賀市としても、これまでさまざまな方法で河川管理者である福井県に対して重点重要要望として笙の川の改修を県に要望してきております。先月、8月末にも福井県に対し、笙の川の改修などを重要要望書として提出されておりますけれども、どのような成果が得られ、今後の改修計画がどう進むのか、最初に質問します。
    ◯市長(渕上隆信君) 笙の川につきましては、平成25年9月の台風18号、そして先月8日の台風5号の影響により、氾濫危険水位を超え、あと少しで越水するところまで水位が上昇し、周辺住民は極めて危険な状況に直面したことを踏まえ、河川改修の必要性を強く訴えてまいりました。  笙の川水系の整備促進については,流域の市民のみならず全市民の念願である旨もお伝えいたしました。  こうしたことから、福井県においても当時の状況を十分に理解し、市民の生命、財産を守るために、笙の川早期改修の必要性をより強く認識していただけたと考えております。  笙の川の河川改修につきましては、これまで長きにわたり要望を続けてきたことから、その必要性を理解いただき、平成27年6月に事業が開始され、現在、工事着手に向け現地調査等が進められているというところでございます。  以上です。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、私のほうから進捗状況、今後の予定ということで申し上げます。  笙の川河川整備の概要と進捗状況でございますが、これにつきましては石川議員にも申し上げましたが、事業期間につきましては、平成27年6月に事業化され平成42年度までの16年間、事業費約39億円、事業区間は河口から木の芽川合流地点までの1.6キロでございます。  河川改修の方法は、河床掘削に伴う矢板護岸の補強、また橋梁の改築となっております。  進捗状況でございますが、平成27年度の工事着手後、河川改修の影響調査や現地測量などを実施しており、これまでの主な調査内容として、河川の形状を把握するための測量業務、河床掘削後の堆砂状況を推定するための土砂動態解析調査、工事による魚類への影響を調査するための魚類生態系影響調査及び来迎寺橋かさ上げ検討業務が実施されております。  調査結果につきましては、現在データの解析及び引き続き追跡調査を実施していると聞いております。  また、今年度の調査内容についてでございますけれども、来迎寺橋の改築詳細設計、松原橋の改築検討及び魚類生態系影響調査が予定されております。  工事着手の具体的な時期については、現時点では未定でございますけれども、特に対策が急がれる来迎寺橋については、来年度にも工事に着手できるように県と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 笙の川の改修工事着手についてはまだ未定だということですけれども、各種の検証というか追跡調査というのは大体進んでいると。終わりを迎えているころなのかなというふうに思います。  笙の川の改修につきましては、何年にもわたり再三、福井県に要望しておりまして、いかんせんいつから笙の川の改修工事が始まるのか。その工事がいつ終わって、いつから安心して暮らせるのかということが市民が一番知りたいところだと思います。  一番大事なところは、県に要望した結果、その結果どうなったんだという部分。段階を踏まないといけないということは、よく調査をしないといけないというのはよくわかりますけれども、市民が求めているのは、いつからその工事が始まって、いつ終わって安心して暮らせるんやというところが一番知りたいところだと思いますので。  もう一つ、近隣の住民の方のお話をお聞きしましたら、よく新聞報道も見ていらっしゃいます。なぜ福井県は恐竜に80億円もかけるんやと。笙の川の改修は半分の金額でできるのに、恐竜と人間とどっちが大事なんやというふうに私怒られました。そういった市民の声もお聞きしております。  敦賀市としても、選択と集中をして、よくよく考えて福井県に対して物を申さないといけない時期に来ていると思いますし、県への重点重要要望の中身につきましては、見直しをかけまして、例えば重点要望の中身をぎゅっと絞って市民の生命、財産を守るためだけの重点要望に変えていくなど、そういった見直しというのが必要な時期だと考えますが、実際に今現在、県への重要要望書の中には、市民の生命、財産を守るための重要要望項目は何項目あるのか、最初に質問します。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 市民の生命、財産を守るという言葉の定義につきましては、ハード面、ソフト面、あるいは直接的、間接的、さまざまな捉え方が可能かとは思いますが、ハード面に限定いたしますと、笙の川水系の整備促進、こういったものや国道8号バイパスの整備促進など、全26項目のうち6項目がこれに該当すると考えております。  それらの中でも特に対策が急がれます笙の川水系の整備促進を最も重要な内容と捉えており、今回の要望項目のトップに掲げております。 ◯10番(前川和治君) 26項目の重要要望書の中にはいろんな要望がありまして、そのうち6項目が生命、財産にかかわるものなのかなと。確かに重要要望書を見ますと、病院の医師確保とかも市民の生命、財産を守る要望となると思いますし、いろんな要望が入っております。  県内17市町あるわけで、同じような重要要望が17市町から県に対して出されるわけですから、敦賀市としても、どの要望事項を確実に実行してほしいのかということを鮮明に打ち出す重要要望書にしたほうが私はいいのではないかと考えます。  というのも、例えば沓見地区からで26個の要望が敦賀市に対して出されたとしたら、市役所としてはどれを一番優先してやってほしいのか当然聞きにくると思いますので、厳選して市民の命を守ることだけに特化した要望書づくりというのを行いまして、要望書の出し方というのを変えていく。今までのやり方で進まなければ、今までと違うやり方で福井県を動かしていくべきだと考えますが、見解を伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 本市が県に要望する内容につきましては、防災面だけではなく、将来へのまちづくりに対する施策や喫緊に対応すべき重要な政策課題がありまして、それらを十分に厳選しまして取りまとめた結果が今回の内容となっております。  要望事項を厳選すべきという御提案でありますが、現在、本市のまちづくりは大きく動いておりまして、言いかえますと、本市だけでは解決できない課題を多く抱えているという状況であります。単純に数を減らせばよいというものではないというふうに考えています。  議員が御懸念されているのは、要望項目が多いために各項目の内容が薄まるのではないかということではないかと思われますけれども、例えば今回の笙の川に対します整備に関しましては、行政と住民とで組織しています二級河川笙の川整備促進協議会からも別途要望という形で、特に重要な項目につきましては、市全体の要望を入り口としまして詳細な要望を改めて行っております。  こうしたことから、重点重要要望事項に掲げることがまずはスタートラインに立つということで、重要と考えております。  以上でございます。 ◯10番(前川和治君) 行政同士のやり方につきましては、とやかく言うことはないんですけれども、一個人としてこの要望書を見たときに、どれが最優先としてやってほしいのかというのがよくわかりませんので、今までのやり方で進まないんだったら違うやり方でということを提案させていただきました。  笙の川は、これまでも大雨のたびに氾濫の危険にさらされておりまして、その都度、市民は不安に感じております。先ほども市民の声を紹介させていただきましたけれども、市民の皆さんが納めた税金、県民税も納めております。そういったものは市民の生命、財産を守るために使うんだということは当たり前ですので、敦賀市としても市民の不安の声ですとか不満の声というのをしっかり伝えていただきまして、これまでのやり方で変わらなければ新しいやり方で福井県に対し重要要望していただきたいということを要望し、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からとさせていただきます。             午前11時45分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、馬渕清和君。   〔17番 馬渕清和君登壇〕 ◯17番(馬渕清和君) 皆さん、こんにちは。政志会の馬渕清和です。  今回は、1項目めに県への重要要望書について、2項目めに安全、安心なまちづくりについての2項目について順次質問してまいります。  まず初めに、市長に就任されてから約2年半が経過いたしました。そこで、まず市長マニフェストの進捗状況についてお尋ねいたします。これまで市民との約束がどれくらい果たされているのか、まずお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 馬渕議員の一般質問についてお答えします。  私のマニフェストにつきましては、敦賀再生を旗印としているところです。このマニフェストに掲げました各項目につきましては、市長就任以降、まちづくりの主役である市民の皆様とさまざまな意見交換させていただくとともに、庁内での議論を深める中で、敦賀市再興プランとして策定したところですので、再興プランの進捗状況を御答弁させていただきます。  現時点で、敦賀市再興プランの実施計画における着手率は9割以上であり、職員一丸となって順調に取り組みを進めているところです。この場をかりまして、その一端を御説明させていただきます。  まず、再興戦略1、北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくりにつきましては、全国10地区の景観まちづくり刷新モデル地区に選定されました。  次に、再興戦略2、地域経済の活性化に関係するものとして、産業団地が完売するとともに、市内企業において新たに新工場が増設されるなど、新たな雇用創出に向けて大きく進展しています。  また、再興戦略3、人口減少対策の推進については、今月6日には小中一貫校設置準備委員会が発足し、特色ある学校づくりを進めるとともに、児童クラブの拡充による産み育てやすい環境づくり、人材育成に向けた取り組みを進めています。  このほかにも、新幹線駅との連絡通路における動く歩道、いわゆるムービングウォークの設置が与党検討委員会で了承されるとともに、ふるさと納税を拡充することで当初見込んでいた納税額を大きく上回るなど、市政発展に向け着実に成果が上がっているものと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) ただいまの市長マニフェストは、敦賀市再興プランに反映されており、プランに掲げられた内容については着実に成果を上げ始めていると答弁をいただきました。  では、ただいまの答弁の中で、再興プランに掲げられたほとんどの事業に着手されていることはわかりましたが、実際に事業を始めるに当たっては、国や県の協力が必要になるものも多く含まれていることと思います。  このような中、県に対しまして重要要望を8月30日に提出されたとのことですが、その具体的な内容についてお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 平成30年度に向けました県への重要要望につきましては、先月30日、31日の2日間にわたり、特に重要かつ緊急を要する要望であります重点要望と、その他の要望であります重要要望に分けまして、全26項目につきまして知事、県担当部長等に対し要望を行いました。  主な内容といたしましては、まず重点要望として、笙の川水系の整備促進、北陸新幹線の整備促進、金ケ崎周辺整備構想の実現に向けた支援、都市計画道路岡山松陵線の整備促進及び県道のミッシングリンクの解消、原子力政策と原子力発電所立地地域の安全確保及び地域振興、原子力災害における防災体制の確立、こういったものなど10項目について要望いたしました。  次に、重要要望として、ハーモニアスポリス構想の推進や、敦賀市での水素ステーションの整備検討、国道・県道等整備事業の促進など16項目について要望いたしました。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、今お聞きしました中で、昨年度の重要要望書と本年度の重要要望書との内容の違いをお聞きいたします。これについても、なし遂げた事業、継続等あると思いますが、その点についてお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 昨年度との変更点につきましては、まず昨年度要望の最優先事項として、要望項目のトップに北陸新幹線の整備促進を掲げていましたが、今回は、特に対策が急がれます笙の川水系の整備促進をトップに掲げました。  また、本市の喫緊の課題であります国体・障スポへの財政支援や、放課後児童クラブ施設の整備支援、そして現在本市が進める重要施策であるハーモニアスポリス構想の推進や敦賀市での水素ステーションの整備検討など7項目を新たな要望項目として追加しております。  次に、昨年度の要望により実施されたものにつきましては、特に大きなものとしまして核燃料税交付金の配分割合の見直しがあり、搬出促進割の導入や使途の拡充、配分割合の変更など、立地自治体である本市に配慮した改正が行われました。また、国道8号バイパス整備や、敦賀港鞠山南国際物流ターミナル岸壁の延伸事業等において大きな前進があったと認識しております。  今後、短期的な課題としては、期限が間近に迫った施策、例えば北陸新幹線の整備促進及びその受け皿となります金ケ崎周辺整備構想の実現に向けた支援などが、また、中長期的な課題としましては、実現に時間を要する施策や将来的な本市の発展につながる施策、例えばハーモニアスポリス構想の推進や道路等の各種インフラ整備などがあり、市単独では解決が困難な課題を中心に県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) それでは、要望されました重要要望書についてお聞きいたします。  今お話がありました重要要望書のトップに記載されています笙の川水系の河川整備について、市長の思いをお聞きいたします。これまでほかの議員の方も質問されておりますが、知事との面談の中での手応え、反応等をお聞きいたします。
    ◯市長(渕上隆信君) 来迎寺橋の改築も含め、笙の川の整備促進は、市民の生命、財産を守るため市政における最重要課題として認識しております。今年度は要望項目のトップに掲げ、直接知事に要望してまいりました。  また、災害翌日の先月9日にも、知事に直接写真等を見せて状況を説明するとともに、早期整備を要望したところです。  知事には、住民の不安や早期整備の必要性を十分に御認識いただいたものと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 市長、今答弁をいただきましたが、本当に市長の思いが知事に強く伝わっているのか、私は疑問に思います。  先月、8月2日に開催された笙の川整備促進協議会でも、平成27年度から42年度まで39億円予算がついたと言っていますが、何をどうするか具体的な事業計画も示さず、全くやる気が見られません。  市長、この問題は沿川住民にとって大変重要です。例えば、来迎寺橋の改修をいつまでに完成してくださいとしっかり知事と約束をしていただきたいと思いますが、その点、お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 今議員おっしゃいましたように、県は平成27年6月に39億円で事業化をいたしました。これは大きな前進だと捉えています。  笙の川の整備につきましては、現在、具体的な工事着手に向け、治水上緊急性が最も高い来迎寺橋の改築を最優先として、県において調査、検討が鋭意進められているところです。  近隣住民の不安を一刻も早く解消するため、一日も早い工事着手に向けて県と市が一体となり取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 私は、いつまでにという約束をしっかりしていただきたいというふうに思いますので、再度要望いたします。  では次に、水素ステーションの整備についてお聞きいたします。  要望書では、県は県内のFCB燃料電池の普及予測、水素ステーション等の導入可能性について調査し、民間主導によるステーション整備の施策を検討するとあり、市もクリーンエネルギーである水素に着目し、産業構造及びエネルギー構造の複軸化に向け、調和型水素社会形成計画の策定を目指すとあります。  そこで、具体的な要望内容をお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 水素ステーションの整備検討につきましては、2つのことを要望しております。  まず、福井県が進めております水素ステーション等の導入可能性調査の候補地選定におきまして、本市を最有力地として位置づけ調査を進めることを求めております。  次に、この水素ステーションの設置に向けては多額の建設経費等が想定されることから、本市との連携による役割分担のもとで、民間事業者に対しまして必要な支援を行うことを求めております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) これまでの説明会でも、水素ステーションの設置や、また燃料電池バスの導入についての考えもお聞きしておりますが、ではお尋ねしますが、設置しようとするステーションの規模、場所、建設費、また燃料電池バス導入についての台数、運行区間、委託先などをお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず水素ステーションにつきましては、規模や場所、そして建設費の支援のあり方につきまして、現在、福井県において導入可能性調査を進めているところでございます。  また本市におきましても、今年度より調和型水素社会形成計画の策定を本格化させており、この中でも適地や収支予測等の実現可能性調査を進めているところでございます。  特に福井県の調査については、公募型プロポーザルにおける要項にも本市の計画との整合性を図ることが明記されておりまして、今後は本市の計画策定においても福井県の調査と整合性を図り、さらに国や県の水素ステーション整備への補助金の動向を見ながら水素ステーションの適地や運用等を検討していきたいというふうに考えております。  次に、燃料電池バスにつきましても、先ほどの水素ステーションの実現可能性調査とあわせまして、御質問にある台数や運行区間等について検討を進めているところでありまして、来年度、計画が策定された段階でお示しさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) るる説明いただきましたが、バス導入については、CO2削減によることでわからないではございませんが、本当に敦賀市に必要か。またステーションの利用者も限られてきます。当然、維持管理費等も発生しますし、それらを今後、国や県が負担してくれるのか。その点もしっかり見詰めてから要望していただきたいと思いますが、再度お聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) FCバスや水素ステーションの導入につきましては、現在策定を進めています調和型水素社会形成計画、これにおきましてその実現可能性等について検討を進めているところです。  この中で、これらの水素関連インフラの導入は、CO2排出量削減という目的はもちろんですが、特にFCバスについては、新幹線開業時におけるエネルギー都市である本市の大きなPR効果となるだけでなく、それ自体が非常用発電装置として機能します。  企業等からのヒアリングによりますと、非常時の際の避難所の非常用電源として活用した場合、体育館を1週間程度稼働させることが可能であり、導入した場合、災害時の防災対策及びBCP──業務継続、こういったものが可能となりまして、非常に有効な手段となると考えております。  このことから、FCバスの導入にあってはCO2削減、PR効果、さらには防災対策といった多面的な機能を期待することができると考えております。  次に維持費についてですが、特に水素ステーションについては多額の経費がかかると言われております。そのため、導入に際しては維持費についても事業者、国、県、市による適切な役割分担と必要な支援を求めているところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 維持管理費等がかかると思いますので、その点もしっかり考えながら要望していただきたいと思います。  次に、金ケ崎周辺整備構想の実現に向けた支援要望についてお聞きいたします。  そこでまず、どのような内容を県に要望していますか。その点をお尋ねいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 平成34年度末に北陸新幹線敦賀開業を控える中、一層の誘客を図るために、金ケ崎周辺整備構想の一日も早い実現に向けて、次の2点について要望しております。  1点目は、景観まちづくり刷新支援事業における金ケ崎周辺整備構想の実現に向け、用地取得や施設整備に対する支援。2つ目に、金ケ崎臨港トンネル南側の臨港道路3号線上における赤レンガ倉庫と金ケ崎緑地の回遊性を高めるため周辺の環境整備を行うこと。以上の2点でございます。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) では、人道の港交流施設整備事業の進捗についてお聞きしますが、これは今までの議員と重複しますので割愛させていただきますが、私からは、施設の名称と、その施設をなぜ復元することになったのか、その経緯をお尋ねいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 復元する4棟の名称につきましては、まず税関旅具検査所、そして敦賀港駅、そして大和田回漕部、そしてロシア義勇艦隊でございます。  なぜその施設を復元することになったかにつきましては、平成24年5月に金ケ崎周辺整備構想の策定にさかのぼり、フェーズ3で、東洋の波止場と呼ばれた往時の町並みを再現し、ノスタルジアムを体感できる空間とするという基本的な考え方が示されました。  これを受けまして、往時の町並みを再現するための資料として、大正時代に実在した4棟の図面を保有しておりました「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が現在の図面に縮尺を合わせまして実際に建っていた場所を特定するための測量や市民参加イベントを実施いたしまして、ユダヤ人上陸の地を含む金ケ崎周辺復元図を平成24年11月に完成させておりました。  こうしたことから、景観まちづくり刷新支援事業の補助金を活用して復元図に基づく4棟の復元を行い、敦賀ノスタルジアムの実現を目指していくこととなりました。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) この4棟については新聞報道でも知ったところでございますが、私の知人や市民の皆さんからも4施設には大変興味を示しているところであります。  しかし、これまでの答弁ですと、建物の中に全てムゼウム機能を移すというのは、ちょっと私も違和感があります。例えば建物ですが、この4棟については、敦賀市の歴史遺産の復元ですし、施設に関する資料を展示し後世に伝えていくべきではないかと思います。市民や観光客の皆さんも、恐らく復元した建物を見て興味を示し、入館すると思います。  ムゼウムを別につくるならば、例えばリンゴの形のムゼウム館とか、そういったものを別につくるべきだと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員おっしゃるとおり、復元した4棟に対する建物の説明や解説は設置していきたいと現在考えているところです。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) やはり復元した建物に関する説明はあれですが、資料なども入れられないのか。また、そういうところも一度検討していただきたいなというふうに思います。  では次に、移設、機能の拡充等のことですが、今までにない新しい機能の取り入れについてお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 新たに設ける新しい機能といたしましては、教育普及機能を考えております。これは修学旅行や地元児童生徒などの学習利用や、また団体旅行の利用客を収容できるような講座やミニイベントが行えるスペースの確保なども考えているところでもございます。  また、管理機能の一環として、収蔵機能を持たせることや、本市の広報や情報発信を行うことができるよう、来館者に対するサービスの向上を図る機能の導入も検討しているところです。  さらには、屋外展示としてモニュメント等を設置し、館内だけでなく金ケ崎エリア全体でおもてなしを図る計画も今現在考えていくところでもございます。  最後に、展示機能における新しい機能として、リピーターの獲得を見据えた企画展示が可能なスペースも盛り込んでいきたいと考えているところです。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) では次に、関連しまして、敦賀港線の活用や転車台の活用についてお聞きいたします。このことについても何人かの議員が質問されていましたので、私からは提案という形でさせていただきます。  県が言うように、本当に水素を使ってSLを走らせることができるのか。また、転車台も、機関車を載せて回して初めて意味をなします。夢のような話にならなければいいのですが。  それよりも、まずJR敦賀港線の敷地をどうするか、その点をはっきりさせることがまず第一です。待っていては進みませんので、敦賀市として何をしたいのか、その点もしっかり強調し、要望していただきたいなというふうに思います。  それでは次に、都市計画道路岡山松陵線の整備促進についてお聞きいたします。  まず、要望内容等についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 都市計画道路岡山松陵線に関する要望内容ですが、1番目としまして、都市計画道路岡山松陵線については事業期間内に確実に全線の整備を図ること。2つ目が県道津内櫛林線と県道山櫛林線のミッシングリンクを解消する道路については県道として早期の整備を図ること。  以上でございます。
    ◯17番(馬渕清和君) では、進捗状況についてもお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 福井県で事業を進めております都市計画道路岡山松陵線につきましては、平成30年度の供用開始を目標に、現在用地買収を精力的に進めていただいております。用地の取得については、8月末現在で進捗率約60%であり、今年度中の完了を目標にしているとのことです。  また、用地にめどが立った南側約100メーターについて、今年度初めから工事にも着手しております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 若葉町の住宅は、ほぼ移転するという形になっておりますが、渕上市長になってからは徐々に進んでいるように思います。今後も県とのパイプが強い片山副市長も市長と一緒になって強く県に働きかけて、平成30年度の供用開始に期待したいと思います。  そして、この道路を完成させなければスマートインターチェンジをつくった効果が半減すると思いますが、その点、片山副市長にお聞きいたします。 ◯副市長(片山富士夫君) 岡山松陵線につきましては、これまで公式、また非公式にも期間内の完成、供用開始を県に要望してきているところでございます。  現在の進捗状況につきましては、今ほど部長のほうから御説明したとおりでございますが、県からは、今後、今年度中に大型物件を含みます3件の補償契約を予定しており、これで全ての補償交渉が終了するということで伺っております。  来年度にこの物件移転を完了し、その後、移転が完了し次第、直ちに道路工事にかかり、できるだけ早く開通できるよう努力したいというふうに聞いております。  今後も敦賀南スマートインターチェンジの効果を発揮するためにも、岡山松陵線の早期供用開始と、また、あわせましてミッシングリンクの解消につきましても県に強く要望していきたいと考えております。 ◯17番(馬渕清和君) 期待したいところでございます。  それと、完成後はスマートインターから市内へ、また市内からインターへの交通量も増加いたします。しかし、あの通りにはこれといった施設がありません。よって、インターまでの区間に敦賀の物品や物産を販売する施設を計画してはと思います。例えば、粟野地区の皆さんや市内の農家の皆さんがつくられた農作物などを販売してはと思います。今後、この件についてもぜひ検討していただきたいなというふうに思います。  では次に、国道、県道整備事業の促進についてお聞きいたします。  まず、整備の内容についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 整備の要望内容についてということでよろしいでしょうか。  要望内容につきましては、国道・県道等整備事業といたしましては、県道五幡新保停車場線の交通不能区間の整備。国道476号の歩道整備、これは大蔵から樫曲でございます。国道8号鳩原跨線橋及び白銀交差点から木の芽橋までの拡幅。国道161号愛発除雪拡幅及び敦賀市駄口から滋賀県高島市マキノ町野口までの未整備区間の事業化。そして舞鶴若狭自動車道の4車線化を要望しております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、今答弁にございました国道161号線の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 国道161号愛発除雪拡幅につきましては、JR北陸線との交差部分の新疋田トンネルが平成27年3月25日に供用開始され、狭隘なトンネル区間が解消されております。  しかし、それ以外の区間の拡幅につきましては未整備の状況となっております。また、敦賀市駄口から滋賀県高島市マキノ町野口間につきましては、事業採択に至っていない状況でございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 未整備区間があるということですが、県を通じまして国に対してどのような要望をこれまでしてきたのか。その点についてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 本市は、滋賀県大津市及び高島市で組織いたします国道161号改良整備促進期成同盟会に昨年度加入いたしまして要望活動を実施しており、本年度5000万円の除雪拡幅費に予算がつきました。  本年度は、さきに述べました国道161号改良整備促進期成同盟会において、7月19日に近畿地方整備局へ、そしてまた8月4日には財務省及び国土交通省などに対し早期整備の要望活動を実施しております。  また、福井県内の全17市町で構成する福井県国道連絡会として、7月28日に福井県選出国会議員に対し要望活動を行うとともに、近畿府県の市町村で構成する近畿国道協議会の要望事項として、同日、7月28日に財務省及び国土交通省に対し要望活動を実施しております。  県に対しましては、8月30日に重要要望を実施したほか、機会があるごとに要望しております。  本市といたしましては、引き続き国など関係機関に対し早期事業化と早期完成を要望してまいります。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 国道161号の未整備区間は敦賀市の駄口からとなっていますが、私は、疋田地係の国道8号のタッチするところからマキノ町野口まで整備しなければならないと思います。確かに先ほど言われたように北陸線交差部は改良されていますが、ほかのところはほとんど未整備だと私は認識しております。  その点、滋賀県側は順調に進捗しておりますが福井県側は未整備。この状況の差は何でしょうか。本当なら疋田地係からマキノ町野口あたりまで進んでいなければならないのではないかと思いますが、一日も早く事業採択してもらえるよう努力していただきたいと思いますが、その点、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 国道161号の整備につきましては、国の直轄事業にて、平成15年度に疋田──国道8号の交差部から敦賀市駄口間が愛発除雪拡幅として事業化されております。平成27年3月25日には、狭隘であるため通行に支障のあった北陸本線との交差部の新疋田トンネルの開通によりボトルネックが解消されております。今年度は、調査設計費として5000万円が予算化され、事業が進捗するものと考えております。  一方で、駄口から滋賀県境までの区間は事業化がされていないため、昨年度より大津市高島市で構成する先ほども申し上げましたが国道161号整備促進期成同盟会に加入し、県域を越え、愛発除雪拡幅の早期整備と事業化されていない敦賀市駄口高島市マキノ町野口間の早期事業化を国などの関係機関に対し強く要望しているところでございますし、今後も要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 早く事業化されることを願っております。  では次に、ハーモニアスポリス構想にもある敦賀高島間の道路網整備計画についての概要と要望をお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 現在、ハーモニアスポリス構想の一環であります道路網整備計画、この中で、国道161号のバイパスとしまして敦賀高島間トンネル整備を調査検討しているところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、今調査されているトンネル工事ですけれども、延長、事業費、幅員、工事期間、財源等をお聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 現在調査中でありますが、トンネル部分の総延長としましては、工法によりますが最大で10キロメートルと考えております。トンネルの延長や幅員につきましては、構想自体が非常に長期にわたるものでありまして、今後調査を進めていきたいというふうに考えております。現在調査を進めていることから、工事期間や財源等につきまして未定でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 調査中ということで、ほとんど具体化されていません。それならば、先ほど述べました国道161号の整備に全力を傾注すべきだと思います。滋賀県は先ほども述べたように立派に整備を進めています。今からでも敦賀市側から整備を進めれば、この道路は必要ないと私は考えます。  それと私が心配することは、黒河の山に穴を掘るということです。その場合、地下水脈にどのような影響を及ぼすか。その点ももっと慎重に考えていただきたいと思います。  敦賀市のおいしい水は、まさに黒河の山のおかげでございます。もしトンネルを掘るならば徹底的に調査をしていただきたいと思いますが、その点、お聞きいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず1点目の国道161号の現道の拡幅延長を行うほうが現実的であると考えるがということでございますけれども、これにつきまして、敦賀高島間トンネル整備に向けました道路網整備計画は、敦賀港を中心とする広域的な経済圏の形成に向けましたハーモニアスポリス構想の一環として取り組んでいるものでございます。そのため当該道路網の目的は、圏域内の物流等の円滑化による広域的経済圏の形成を促進、加速化させることにあります。  確かに御提案のように、実現可能性のみに着目すれば現道の拡幅延長が有利であると理解しているところでございますが、冬期間の交通の円滑化や時間距離の短縮によるアクセス性の向上といった物流等そのものを変革するには至らないと考えております。  一方で、現在、調査検討を進めていますトンネル整備が実現すれば、時間距離の短縮や冬期間の交通の円滑化が可能となり、また、原子力災害時の避難道路としても有効であることから、実現可能性のハードルは高いものの得られる効果は非常に高く、構想実現に向けた重要な要素であると認識しているところでございます。  このことから、現道の拡幅延長も求めておりますが、構想策定に向けて、敦賀高島間トンネルの整備を検討していきたいというふうに考えております。  また、地下水脈にどのような影響を及ぼすか心配だというふうな御懸念でございますけれども、敦賀高島間トンネルにつきましては、現在ルートや工法等を検討しているところであり、この中で、なるべく黒河水系に影響を与えないような工法等を検討しているところでございます。  将来、事業着手することとなれば、予備設計等に移行することとなります。その際に事業主体による環境影響評価の実施が義務づけられております。  そのため、我々の調査の段階でも可能な限り黒河水系に影響を与えない工法等を検討するだけでなく、事業主体による環境影響評価によってもしっかりとした調査を経た上で事業着手となると考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) しつこいようですが、市民生活に悪影響を及ぼさないよう徹底的に調査を市も入って進めていただきたいなというふうに思います。  次に、原子力政策と原子力発電所の立地地域の安全確保及び地域振興策についての要望についてお聞きいたします。  たしか要望書では、原子力政策と安全確保と地域振興についての2項目が記載されていたと思いますが、今回は地域振興の要望についてお尋ねいたします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 原子力政策と原子力発電所に関する地域振興につきましては、まず企業誘致等の推進を目的として、進出企業への電気料金の助成制度でありますいわゆるF補助金の拡大や雇用創出につながる交付金制度の創設等を求めております。  そのほか、廃止措置に向けました人材確保のための環境整備や廃炉交付金、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金、こういった交付金、補助金制度の恒久化などの要請を行っております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 今、交付金等の要請の話がございましたけれども、私は、地域振興の一つはやはり企業誘致ではないかと考えます。そこで、田結に建設される第2産業団地にどのような企業敦賀市として求めているのか。その点をお聞きいたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 現在整備を進めております第2産業団地につきましては、製造業に加えて、高速道路や港が近いという交通利便性を生かし、市民の就業ニーズに幅広く応えるため、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業についても誘致したいと考えております。
     現在の企業誘致の状況につきましては、分譲開始前ではありますが、既に企業訪問等の誘致活動に取り組んでおり、現時点で立地が決定した企業はございませんが、数社と交渉中でございます。  今後も福井県等と連携しながら、分譲開始後なるべく早く完売できるよう誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 雇用の促進と人口減少対策、一旦、市外に出た若者たちが敦賀にどうやって帰ってきてくれるか。やはり企業誘致、働く場所の確保だと思います。  現産業団地の完売まで何年かかったのか。なぜ時間がかかったのか。しっかりと分析していただきたいと思います。  それと、待っているだけではなく、やはり市としてどのような企業を誘致したいのか具体的に示すべきだと思います。  また、これまで敦賀市原子力政策に多大な貢献をしてまいりました。よって、国に働きかけ、敦賀に定着してくれる大手企業を紹介していただくのも一つではないでしょうか。  分譲開始と同時に完売できるよう、今からしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  最後に、これも要望書に記載されていましたが、県道西浦1、2号線の早期整備についてです。この要望は、県議の石川先生初め地元の議員の皆さんが要望書を提出し、県会で採択されたところであります。現在は日本原電の長期停止や3・4号機の増設が見通せない中、現在、事業者と県と市とで協議中です。  一方、県は、財源が厳しいと言いながら白木浦底間を初め制圧道路の整備を進めています。もちろんその道路も大事ですが、西浦地区の住民の皆さんの生活から考えれば、当然西浦1、2号線の工事を先行し進めていかなければなりませんが、今までに完成したのは西浦1号の沓手間の鷲崎トンネル1.5キロです。西浦1、2号線は、地元住民が強く要望しているにもかかわらず、県はこの冷たい対応。私は大変残念に思います。そういう点もしっかり知事に要望していただきたいと思います。これは要望をしっかりしていただきたいということで、お願いいたします。  それでは次に、2項目めの安全、安心なまちづくりについてです。  これは、私は笙の川は非常に危険な河川であることについて、これまで10回ほど質問してまいりました。しかし、私の危機意識は県や市の関係者に十分理解されず、残念です。そこで今回は、安全、安心をテーマに質問及び提案をしてまいります。  まず、これは周辺住民の皆さんが知っておくべき事柄ですが、笙の川の来迎寺橋付近で万が一破堤した場合の左岸、右岸側の被害想定額をお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 被害想定額ということでございますが、河川管理者であります福井県に確認をいたしましたところ、来迎寺橋付近で破堤した場合の被害総定額、これは算出されていませんとのことでした。  ただし、笙の川水系河川整備基本方針においては、計画規模、これは100分の1の確率でございます。これの評価内容ではございますが、氾濫面積が1100ヘクタール、氾濫資産約6700億円と算定をされております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 万が一破堤した場合の氾濫資産は約6700億円、これは想像を絶するものです。左岸、右岸それぞれの答弁はありませんでしたが、右岸側には結城、川崎、松栄町を初め三島町1、2、3丁目と市街地が広がっており、敦賀病院もあります。また左岸には松島、呉竹、昭和町、中央町と市街地が広がり、来迎寺や永建寺などのお寺もございます。さらには市役所、消防署、量販店、多数の企業等も点在しております。これらを数値化して被害想定額を算出し市民に公表すれば、さらに危機感が高まり、より理解度が深まると思います。一度、左岸、右岸ともそれぞれの想定額を示していただきたいというふうに思います。  では次に、木の芽川のJR鉄橋付近で河川が氾濫した場合、被害想定額はどうなるのか。あそこは市内の大手企業が数社あり、被害額も多大になると思いますが、その点、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 木の芽川のJR鉄橋付近で河川が氾濫した場合の被害想定額につきましても、河川管理者であります県に確認したところ、算出はされていませんとのことでした。  ただし、木の芽川は笙の川水系でございますので、先ほど述べました笙の川水系河川整備方針の評価の内容には含まれております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 算出されていませんじゃなくて、算出しなければならないと私は思いますので、そうところは強く要望していただきたいなというふうに思います。  では次に、北陸新幹線が延伸され、敦賀市内でも既に工事が着手されています。  そこでお尋ねいたします。車両基地への引き込み線が木の芽川の堤防と重なるために河川を東側へ移設するということをお聞きしておりますが、車両基地では何メーター河川を東側に移設するのか。そのときにJR鉄橋部も正規の断面に改良されるのか。その点、お聞きいたします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 木の芽川のつけかえにつきましては、北陸新幹線敦賀駅部の高架橋の橋脚の一部が木の芽川の河川堤体内に入ることから、河川管理者である福井県が鉄道・運輸機構から工事を受託し、現在、木の芽川のつけかえ工事を行っているところでございます。  今御質問のございました木の芽川のつけかえ場所などにつきましては、木の芽川にかかるJR鉄橋から上流約300メートルの区間において東側、市道のある側ですが、東側に約15メートル移動するということになっているところでございます。  また、お尋ねのJR鉄橋部につきましては、JR鉄橋部から上流側の河川つけかえ工事でございますし、北陸新幹線工事の支障になるものではございませんので、JR鉄橋部の断面は現状のとおりとして、改良の予定はないというところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) JRの鉄橋部はさわらないということでございますが、敦賀市も設計協議にはもちろん参加されていると思いますが、そのときに木の芽川で一番危険な箇所、鉄橋部を改良してくださいという要望をしていますか。その点、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 木の芽川のつけかえ工事の設計協議につきましては、河川管理者であります福井県と事業主体であります鉄道・運輸機構によって行われております。  効果的な対策は、下流からの笙の川の整備により木の芽川の水位を下げることでありまして、早期に笙の川水系の河川整備が進むよう引き続き県に強く要望してまいりたいと、このように考えております。 ◯17番(馬渕清和君) 要望しているということですか。 ◯建設部長(清水久伸君) もう一度申し上げます。効果的な対策は下流からの笙の川の整備ということでございますので、木の芽川の水位を下げることでありまして、早期に笙の川水系の河川整備、これが進むように引き続き県に対して強く要望してまいりたいというところでございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) あそこは鉄橋が堤防断面の中に食い込んでおります。これでは流下能力が大幅に低下することがわかり、まさに危険きわまりない箇所でございます。なぜ鉄橋部上流で工事がとまってしまうのか。やはり河川移設と同時に木の芽川の鉄橋前後も駅舎側に15メートルほど引き堤し、河川断面を確保すべきではないかと思います。  市長、今からでも引き堤を提案して実行していただくよう敦賀市挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、その点、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 繰り返しになりますが、木の芽川のつけかえ工事の設計協議につきましては、福井県と事業主体であります鉄道・運輸機構にて実施されており、協議は適切に進められていると考えております。  JR鉄橋につきましては、河川管理者の県が占用許可を出しておりますので、これにつきましても適切に管理がされていると考えております。  いずれにいたしましても、先ほども述べましたとおり、効果的な対策は下流からの笙の川の整備により木の芽川の水位を下げることであり、早期に笙の川水系の河川整備が進むよう引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 私は、移設と同時に進めるべきだと思います。このままですと、あの一帯は氾濫するおそれがあります。もっと危険だということを周辺住民にも知らせていただきたいなというふうに思います。  では次に、昨日、大塚議員も質問されていました市道171号線、布田町のJR鉄橋下の冠水についてお尋ねいたします。  私も現場を確認するために足を運びました。そして、道路冠水の状況や通行どめの標識等を確認しております。  そこでお尋ねいたします。通行どめ開始時間と解除時間。またガード下での水深は何メーターあったのか。そして被害はあったのか。その点、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 市道171号線の北陸線JRアンダーパスの浸水の状況ですが、浸水した時間帯といたしましては、8月8日の1時ごろから浸水が始まり、その日の14時まででございました。なお、浸水した時間帯は通行どめの対応をとりました。最大浸水深、深さですね、これはアンダーパス中央付近で約2.3メーターでございました。  今回の浸水に伴う被害でございますが、アンダーパスそのものの被害はありませんでした。また、アンダーパスの通行どめを実施しておりましたため、水没等の車両被害も確認はしておりません。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 浸水した原因がいろいろあると思います。以前質問した際に、あそこにはポンプが設置してあるということで、水位が上がった場合に自動的にポンプが作動し水をくみ上げるということをお聞きしたことがありますが、ポンプの能力不足もあったのか、その点、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほどの答え方で、勘違いされるとぐあい悪いので。水没等の車両被害、これはなかったということでございますので、よろしくお願いします。  続きまして、浸水の原因でございますが、大雨の影響で笙の川及び木の芽川の水位が上昇したことによりまして深川の水位も上昇いたしまして、布田町付近の水路が下流の深川に排水できない状態となり、越水が発生いたしました。この通常発生しない越水がアンダーパスに集中し、排水ポンプの能力を超え、河川の水位と同じ高さまで冠水が発生いたしました。  こういった状況でございます。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) ポンプの能力が超えた。 ◯建設部長(清水久伸君) ポンプは、ノンクロッグ形式と申しまして2基設置されております。排水能力は、2基合計で1分当たり3立米でございます。ですから1.5立米の能力が2台というところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) では、今後の対策をお聞きしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 今後の対応でございますが、効果的な対策は、先ほども申し上げましたとおり笙の川の整備によって木の芽川の水位を下げることでありまして、早期に笙の川水系の河川整備が進むよう引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。  また、万が一のアンダーパス冠水時にも、水没事故の発生を回避するため、迅速な通行どめ規制ができるような管理パトロール体制を今後もしっかりととってまいります。  さらに、水位監視装置などの設置も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ◯17番(馬渕清和君) 水位監視装置の設置ということもありますが、ガード下が冠水するということで、すぐにできる安全対策を再度提案させていただきます。  万が一、誤って冠水した場合、JR鉄橋下に車両が通過しようとした場合、水没するおそれがあります。そこで、平成21年の5回の定例会にも提案したように、ピーエス側と東洋紡側に交通遮断機や赤色灯などを設置すべきです。そのとき理事者の答弁は検討すると言っていましたが、その検討した内容も含めてお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 御提案以降、平成25年の台風、そして今回の台風5号、道路冠水したという状況でございます。  豪雨が予想される際には、パトロール体制を強化し、車両が安全に通れなくなる前にしっかりと現地を把握し、通行規制を行うことが重要と考えております。そのためにはアンダーパスの水位状況を逐次正確に把握することが非常に重要と考えておりますので、水位監視装置などの設置をしっかりと検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) また、できることなら再検討をこれもしていただきたいなというふうに思います。  では次に、市立敦賀病院前の県道の冠水についてお尋ねいたします。  病院前の県道のバス停付近が冠水したと住民から連絡を受けました。その点、把握しておられますか、お聞きいたします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 内水の御質問ですので、私からお答えいたします。  御質問のありました市立敦賀病院前の道路は、県道佐田竹波敦賀線で、福井県が管理をしております。  市立敦賀病院前の道路の冠水状況ですが、激しい降雨が発生した8月8日午前4時ごろから5時ごろにおいて深いところで10センチ程度の道路冠水がありました。  冠水の状況は、路側部で発生しており、道路センターは路面が露出しておりました。また、降雨量が減少した6時以降は冠水は解消されました。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) あそこはたびたび、よく冠水すると聞いておりますが、その原因を調査されているのか、お聞きいたします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 調査でございますが、現在、福井県敦賀土木事務所と協力して調査を行っているところでございます。 ◯17番(馬渕清和君) 部長、この事象が起きてから調査を行ったのですか。それ以前から行われていたのですか。その点、お聞きいたします。 ◯水道部長(寺島昭広君) 調査でございますが、本市も福井県も平成25年にそれぞれ調査を行いました。その結果に基づき、本市も県もそれぞれ対策を行っております。  しかし再び道路冠水が発生したことから、今回、お互いの調査結果を突き合わせて現在検討を行っているところです。 ◯17番(馬渕清和君) 調査は以前から行われているということでございますが、多分、多額の費用が発生するんじゃないかなというふうに思いますけれども、周辺住民の方は、緊急自動車が安全に通行できるのか、また路線バスや通行する車両が水没し事故など起こらないか心配していましたので、病院前なので、しっかりと調査して改善をしていただきたいというふうに思います。  では次に、病院への浸水時の災害の対策についてお聞きいたします。万が一、笙の川の右岸が決壊した場合、市立病院への冠水はどれぐらいを想定しておりますか。お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 笙の川水系洪水ハザードマップによりますと、市立敦賀病院付近は1メートルから2メートル未満の浸水想定区域となっております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 1メートルから2メートル未満ということですが、万が一、病院が浸水し電源が喪失した場合、自家発電が必要になります。そこで、自家発電設備の状況をお聞きしたいと思います。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 敦賀病院の自家発電設備につきまして、現在4カ所に5台を設置しております。  設置場所につきましては、本館の地下に2台、中央診療棟と東診療棟の屋上に各1台、また北診療棟の1階に1台設置しておりまして、その能力は全体で1755キロボルトアンペアでございます。  これは通常の受電電力量の約1.6倍の能力がございます。これが起動すれば電源不足を生じることはないと考えております。また、その燃料につきましても3日間運転できる量を備蓄しております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 5台で1755キロアンペアですか。入院患者の生命が維持できる電力は十分確保できているということですが、では地下と1階に設置されているとのことですが、もし浸水した場合、機能しない可能性があります。  そこで、その設備の移設は可能か。また、新設した場合の費用と移設できる場所をお聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 地下と1階に設置されております自家発電設備につきましては、その重量や容量、また附帯設備も必要なため、移設は困難であると考えております。  そのため新たに自家発電設備を設置せざるを得ないと考えており、設置場所につきましては、重量等を勘案いたしますと立体駐車場の屋上になろうかと思います。この場合の整備費は概算で6億円を見込んでおります。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 例えば地下と1階が水没した場合、病院としての必要最低限の発電量は屋上の2台で賄えるのか。その点、お聞きします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 東診療棟、中央診療棟の屋上に設置いたしました2台の自家発電設備は、合わせて305キロボルトアンペアの能力を有しております。これは入院中の重症患者さんの人工呼吸器等の電力を賄うには十分な能力でございます。  浸水時には、これらの患者さんに東または中央診療棟に移動していただき対応することとしておりまして、入院患者さんの命を守る最低限の電力は確保されていると考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) わかりました。自家発電設備だけは完璧にしておくべきだと思います。人の命はお金にはかえられません。6億円は有効な設備投資だと思います。病院の電源設備は、まさに命綱です。早急に整備すべきと考えます。  今回も笙の川の水位が上昇し、万が一の対応も考えられたと思いますが、実際、病院ではどのような対応をされたのか。その点、お聞きいたします。 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 敦賀病院では、8月7日夕方から院内に連絡室を設置し、さらに夜には敦賀病院の災害対策本部に移行したところであります。本部設置後は、幹部職員等を招集し、事業管理者以下、職員が夜を徹して対応いたしました。  対応内容といたしましては、まず冠水に備えまして土のうや排水ポンプを準備するとともに、移動可能な精密機器、薬剤、食材については2階に移動しました。また、DMAT隊員を中心に、2階に負傷者を重症度、緊急度などによって治療や搬送の優先順位を決めるトリアージエリアを設置いたしまして、土砂災害等が発生した場合の救急患者の収容に備えたところであります。  さらに、看護部を中心に入院患者さんへの声かけを行いまして不安を和らげるとともに、翌日8日の出勤者や非常勤医師の派遣の調整を行い、外来の診療体制を整えました。  なお、水の利用につきましても、冠水を想定いたしまして制限する必要があると判断し、1階の水を使うトイレ等の設備を閉鎖するとともに、8日の朝食については水を使用しない調理や使い捨ての食器を使用して対応いたしました。  翌日は通常どおり診察を開始し、昼の敦賀市災害対策本部の解散を受けて、病院の災害対策本部についても解散いたしました。  当院は、日ごろから院内の救急蘇生災害医療部会を中心に訓練を重ねているため、幾つかの課題は残りましたが、職員それぞれが役割を認識し、事業管理者の指揮のもとスムーズに対応できたものではないかと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 職員の皆さん初め、一つになりまして的確な対応をされたのではないかなというふうに思います。万が一の災害に備えまして、また準備のほうも万全にしていただきたいなというふうに思います。  それでは次に、鳩原地区のほうもかなり水位が上昇したと聞いていますが、当時どうだったのか、その状況をお聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 笙の川の鳩原地区の集落の少し下流付近において、河川の水位が上昇したことで、河川水が左岸側の護岸を超えまして隣接する農地に流れ込みました。  被害といたしましては、農地の一部に河川水とともに砂質土が流れ込み、30センチ程度堆積したという状況でございます。 ◯17番(馬渕清和君) その対策について、お聞きしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 現在この農地は耕作放棄地となっており、今後も耕作の予定がなく、災害復旧の対象とならないために、堆積土砂の除去等は行っておりません。  効果的な対策は笙の川の整備により水位を下げることだと考えますが、地元地区から要望がありましたら護岸改修等の対策を県に要望してまいりたいと、このように考えております。 ◯17番(馬渕清和君) 休耕地にもなっているということでございますが、やはり災害の拡大は避けたいと思いますので、堤防のかさ上げなど、いろいろな対策を考えていただきたいなというふうに思います。  また、鳩原地区の水位の上昇の一因ですが、笙の川の上流での河道内の土砂堆積が影響していることも考えられます。  ここからは私の要望とさせていただきますが、先日、河川漁業協同組合の組合長さんとお話をする機会がありました。話をする中で、やはり水位の上昇の一因として笙の川上流域での河道内の土砂堆積も影響しているのではないかと話されていました。また、その一因として道口にある農業用水取り入れの堰堤のことについてもるる話されました。堰堤には大量の土砂が堆積して、堰堤を倒せば土砂も大量に流れ出ます。そして水量にも影響が出ます。堰堤付近は、以前メートルくらいの深さがありましたが、今は土砂が堆積しています。よって、堰堤にたまった土砂を取り除いてほしいと強く述べられていました。これは野神地区の堰堤も同じだと言っておりました。
     何年か前にしゅんせつをしていただいたようですが、ここ数年はしゅんせつもされず、土砂がたまる一方で、また、しゅんせつ時期は漁のシーズンオフ、11月から3月の期間に実施して、そして、しゅんせつした土砂の問題等もあるようですが、港湾の埋め立てや海岸の浸食防止に使っても問題がないと言っておられました。  上流からの土砂流入防止、県と市の協議も必要であろうかと思いますが、この件は田中議員も強く以前要望されていましたので、今後また対策を講じていただきたいなというふうに思います。  では次に、笙の川が決壊した場合、防災拠点でもある市役所、消防署の冠水はどれくらいになるのか。その点、お聞きいたします。 ◯建設部長(清水久伸君) 笙の川水系洪水ハザードマップによりますと、市役所、消防署付近は0.5メーター未満の浸水想定区域となっております。  以上でございます。 ◯17番(馬渕清和君) 0.5未満ということですが、防災拠点が冠水して機能できない状態では話になりません。道路が冠水したら緊急自動車が出動できませんし、職員の皆さんの行動にも支障が出ます。そういうことも考慮して庁舎の建設に取り組まなければならないと思います。  最後に、これまで質問してまいりましたが、市長、これまでの県の対応を見てみますと、本当に河川整備とか進むのか疑問です。ですから、できる安全対策や河川の改修整備は市が先行して実施すべきと思いますが、その点、お聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) 笙の川を含め県管理河川の改修は、管理者で実施するのが原則と考えております。笙の川、井の口川等の整備及びしゅんせつ等については、市民の生命、財産を守るため、市における最重要課題と認識し、直接知事に要望しているところです。  洪水による河川からの越流や堤防の決壊が起これば、人的、物的被害は甚大となり、周辺地域への影響は深刻化するため、河川の改修を管理者へ強く要望してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯17番(馬渕清和君) 今回も甚大な被害も出ず難を逃れましたが、これもいつまで続くかわかりません。市長、万が一、来迎寺橋が原因で周辺住民に被害が出た場合、市道橋としての市の責任はどうなるのか。以前答弁がありました。改修工事費は約3億円です。そのうち国、県の補助を受ければ市の持ち出しは3分の1、約1億円程度で済むのではないかと思います。市が改修しても市民は反対しないと思います。  危険とわかっていて改修をしない、これがこれまでの敦賀市に対する県のスタンスです。そして毎年9月、10月には台風シーズンです。そして今も台風18号が接近しています。早急にできる対応策を進めていただきたいと強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(原幸雄君) 次に、山本貴美子君。   〔18番 山本貴美子君登壇〕 ◯18番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  最後の一般質問ですけれども、皆さんお疲れだとは思いますけれども、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず、公共施設のトイレについてです。  トイレは、私たちの日常生活の中で最も重要で欠かせないものの一つであります。これまで公共施設のトイレについて、改修してほしいとか、市民文化センターのトイレの洋式をふやしてほしいとか、そういった要望をたくさん受けながら個別に対応するなど行ってきましたけれども、予算が足りない、予算がない、こういったことが多かったので、今回、公共施設の維持管理等計画、こういったもので公共施設について今後のあり方を敦賀市が考える中で、トイレについては触れられていないというところで、重要なトイレについて質問をすることにいたしました。  そこで、敦賀の実態をまずお聞きいたします。敦賀市内の公共施設、公園などで敦賀市が設置しているトイレの数をお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えさせていただきます。  公共施設全体のトイレの設置状況についてお答えさせていただいた後、その内数ということで公園施設、福祉施設教育施設の状況についての数をお答えさせていただきたいと思います。  まず公共施設全体では、男子トイレが324カ所、女子トイレが319カ所、男女共用トイレが134カ所、多目的トイレが125カ所でございます。  そのうち公園のトイレにつきましては、男子トイレが17カ所、女子トイレが17カ所、男女共用トイレが12カ所、多目的トイレが9カ所でございます。  また福祉施設につきましては、男子トイレが19カ所、女子トイレが19カ所、男女共用トイレが30カ所、多目的トイレが9カ所、子供用トイレが30カ所でございます。  次に教育施設につきましては、男子トイレが208カ所、女子トイレが208カ所、男女共用トイレが19カ所、多目的トイレが40カ所ということでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) こうしたトイレの中で、水が流れないとかドアが閉まらない、こういったトイレをこれまでも目にしてきたわけなんですけれども、こうした修繕が必要なトイレはどれだけあるのですか。お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 現在修繕が必要なトイレというのは、公共施設全体で3カ所ございます。場所といたしましては、男女共同参画センターの女子の和式トイレ、もう一つは南公民館の3階のトイレ、最後に3つ目が粟野スポーツセンターでグラウンドにある女子トイレ。この3つが今現在、修繕が必要なトイレと把握しているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) この間、見ていく中で、児童館のトイレが使えなかったというのがありましたけれども、その後、修繕されたというふうにもお聞きしています。  この3つ、粟野スポーツセンター、外のトイレ、もう何年も使えなかったということで、一体いつになったら改修されるのかなというふうに思ってきているわけなんですけれども、こうした粟スポ、男女共同参画センター、南公民館、これらの施設についての修繕計画はあるのかどうか、お聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは私のほうからは、南公民館と粟野スポーツセンターの状況についてお答えいたします。  南公民館は、男女共同参画センター移転による改修の中で修繕を行う予定でございまして、またもう1カ所、粟野スポーツセンターは、現在、排水管の詰まりや漏水等の原因、そして修繕方法について調査を行っているところでありまして、その原因、それから修繕方法がわかり次第、早急に対応してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは私のほうから、もう1カ所の男女共同参画センターの女子和式トイレの修繕についてお答えいたしますが、これにつきましては、今年度でこのセンターについては廃止という形を考えておりますので、修繕する予定はないということでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 粟野のスポーツセンター、排水管が詰まっていたりとか漏水と言いますけれども、四、五年改修されてないかと思うんですけれども、そんなに時間がかかっているんですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 粟野スポーツセンターの屋外女子トイレについて確認をいたしましたところ、平成25年ごろから便器3基のうち1基が排水管の詰まりや漏水等により使用できない状態であるということがわかりました。  トイレが使用できないことについて、職員間の引き継ぎがなされていなかったことや、故障の報告について施設管理の委託業者より故障した当時は報告があったかと存じますが、時間が経過した近年では過去から壊れているトイレであるとして認識され故障の報告がされなかったことなどの理由により、長期間使用ができない状態が続いてしまいました。  今後は、このようなことがないよう施設の見回りを強化するとともに、故障箇所については早急に対応してまいりたいと考えています。また、業務の引き継ぎにつきましても、故障箇所等の引き継ぎの遺漏がないようにしっかりと行ってまいります。  現在の状況といたしましては、ことしの6月18日に粟野スポーツセンターにて開催されました粟野地区体育大会の際に、トイレが使用できないということで御指摘を受け、そこでこちらのほうといたしましても原因調査を行い、そして排水管の詰まりや漏水等の原因や修繕方法が今後わかり次第、早急に対応してまいりたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) それぞれの施設管理を委託、そういったことでされているのかなと思うんですけれども、そういった中でトイレが壊れても、どうせ言っても修繕してもらえない、予算がないというふうに断られるんじゃないかとか、そういったことはないというふうに思っていいんですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) このトイレにつきましては、こういった御指摘を受け調べましたところ、過去に一度、修繕をした、タイルを剥がして張り直した跡がございまして、その工事を行った業者さんのほうにも確認しましたところ、その当時はトイレットペーパーの芯が詰まっていたため全部剥がして一度修繕をしたんですが、またしばらくしたらそういったことが起きたのか、また詰まってしまったということを繰り返しておりまして、こういったことは、使えるトイレが使えない状況で何年も放置されているということはあってはならないことだともちろん考えておりますので、今後はこのようなことがないよう見回り等も強化して、しっかりと管理していきたいと考えています。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) そういったことで今後修繕が必要なトイレは、予算がないというような言いわけはせず早急に改修するように要望して、この件については終わりたいと思います。  公共施設のトイレは和式が多いため、お年寄りの方や体が不自由な方は困っておられるのが現状です。公共施設は避難所になることもありますので、洋式トイレをふやすべきだと思いますけれども、公共施設の中で洋式化しているトイレはどれだけあるのか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  洋式化されているトイレの状況でございます。公共施設全体では、男子トイレは544基中263基、洋式化されており、男子トイレの洋式化率は48%でございます。女子トイレは1033基中405基、洋式化されており、女子トイレの洋式化率は39%でございます。  そのうちの公園施設につきましては、男子トイレは16基中5基、洋式化されており、男子トイレの洋式化率は31%。女子トイレは29あるうちの7基で、洋式化率は24%ということでございます。  福祉施設につきましては、男子トイレは34あるうちの21、洋式化率は62%。女子トイレは51基中35基、洋式化率は69%でございます。  教育施設につきましては、男子トイレは367基のうち172、洋式化率47%。女子トイレは743基のうち274、洋式化率は37%ということでございます。 ◯18番(山本貴美子君) こうした中で、洋式のトイレが一つもないという施設がどれだけあるのか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えいたします。  洋式トイレが一つもない公共施設というのは公共施設全体で38の施設があります。公園の施設につきましては、洋式トイレがない公園が14カ所です。福祉施設につきましては2カ所。教育施設につきましては、洋式トイレがないのが10施設ということでございます。 ◯18番(山本貴美子君) それぞれの施設についてお願いいたします。 ◯総務部長(刀根茂君) 施設名ということですね。  それでは、まず福祉施設の2カ所につきましては診療所でございまして、杉箸と葉原の診療所でございます。
     そして教育施設につきましては10カ所。施設名を申し上げますと、粟野スポーツセンター、市営野球場、花城テニスコート、東浦体育館、運動公園陸上競技場、運動公園野球場、運動公園テニスコート、運動公園ゲートボール場、運動公園弓道場、運動公園ローラー滑り台の場所でございます。  続きまして、建設部関係では6カ所ございます。その場所については、山の集落管理棟、山の農村公園、長谷のため池、杉箸の農村公園、公設地方卸売市場、そして浦底の漁港の6カ所でございます。  また、産業経済部関係の部門では4カ所でございまして、松原公園の入り口の便所、松島の便所、二村の便所、白木1丁目にある古いほうの便所でございます。大体、観光関係の便所になろうかと思います。  最後に、市民生活部での便所につきましては、気比神宮前の公衆便所の男子と、池河内にある公衆便所。この2つが洋式化されていないということになっております。 ◯18番(山本貴美子君) 今るる説明していただきましたそれぞれの施設ですけれども、今後の洋式化の目標、計画はありますか。 ◯総務部長(刀根茂君) トイレの洋式化についての目標とか今後の計画ということにつきましては、現在におきましては小中学校での施設ではそういう目標、計画を定めて順次やっておりますが、それ以外についてはないところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 年を重ねることでトイレが近くなったりとか、トイレは悩みの種なんですけれども、高齢者や障害のある方が外出しようとしてもトイレが洋式じゃないから行けないとか、市民文化センターは洋式が少なくてすごく並ぶから行きたくないとか、いろんなことをお聞きするんですけれども、そういった高齢者や障害をお持ちの方の外出の機会をそぐことにもなりますし、目標を立ててぜひ整備すべきだというふうに思います。  例えば、福祉で先ほど言われました杉箸の診療所などは、難しいことじゃなくても大丈夫だと思うんですよね。それぞれの施設、和式の上に洋式を置いて使えるとかいうのもありますよね。そういったことでもすべきではないかというふうに思いますし、また運動公園なんかは、これから国体で使うんですよね。国体で来られる皆さんが、特に弓道場ですか、使うという中で、洋式がないということはいかがなものかというふうに思います。  グラウンド・ゴルフに来られる方も、運動公園の中で練習している皆さんがトイレまでとにかく遠くて大変だというようなことも言われていますし、運動公園の今ある施設を改修というだけでなくて、今あるトイレの近くに、要は施設の中に、運動公園のあちこちに洋式のトイレ、多目的トイレ、こういったものを建設していくということも大事ではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 運動公園の施設のトイレにつきましても、弓道場にはないのですが、ほかのところでは、例えば陸上競技場や野球場、テニスコート、ゲートボール場には多目的トイレがございますので、ここには洋式トイレ設置されておりますので、そういったところも利用していただいて、本来なら全てのところに近くに洋式トイレがあるのがとてもふさわしいと思うんですが、今現在の状況では、今ある施設をこのまま来年の国体に向けて、壊れたところは直して使っていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 以前は洋式のトイレというのは敬遠されがちで、幾つかある中に1つ2つあればいいというような状況だったんですけれども、先ほども言いましたように高齢化の中で膝や足が痛い、なかなか和式は難しいという方もふえておられます。  そういった中で、お聞きすると3割から4割ぐらいしか洋式化されていない。これを7割、8割へと目標を立ててぜひ整備していくべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 公共施設におけるトイレの洋式化ということにつきましては、今ほど議員さんがおっしゃったように、やはり市民のニーズというのが、高齢化になっている中で御利用される方々の体上の問題、膝とか腰の痛みとかいうことで、洋式のほうがなれているという方もふえているのは事実でございます。  逆にまた、洋式の便座を共有するというのも毛嫌う方も中にもいらっしゃるということもお聞きする状況でございます。  そういった中で、今後のそれぞれの施設の中で、その必要性といいますか費用対効果の中での利用状況とか、そういったことも考えながら、そういった方向についてもこれからまた勉強などしていきたいと思います。 ◯18番(山本貴美子君) 全部を洋式化というのは、やはり私も難しいと思うんですね。その施設の中で、洋式のトイレが一つもないというのは極力なくしていく。全ての施設で100%を目指していくと同時に、それぞれの施設でも3割、4割と言わずに7割、8割の洋式化を目標を立てて、ぜひ計画して整備していっていただきたいと思います。  次に、多目的トイレ、オストメイトのトイレはどれだけあるのか、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、多目的トイレ、オストメイトのトイレの設置状況についてお答えさせていただきます。  公共施設全体におきましては、多目的トイレが123カ所で、そのうち13カ所がオストメイトを備えているところでございます。そのうちの公園施設につきましては、多目的トイレが9カ所で、そのうち1カ所がありますし、福祉施設につきましては、多目的トイレ9カ所、そのうち1カ所。教育施設につきましては、多目的トイレ43カ所で、そのうち5カ所がオストメイトを備えているという状況でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 多目的トイレ、オストメイトの整備計画についてもお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 多目的トイレ、オストメイトの整備計画ということの御質問だったと思います。  この整備計画について、今現在において市としての特に整備計画というのは定めていないのが現状でございます。  多目的トイレとかオストメイトトイレの整備ということをするためには、設置スペースというのを確保することが必要な点が、既存施設トイレを改修してオストメイトトイレにするということの課題であるということになっているところでございます。  今現在についての整備計画はないというところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) 洋式化とか多目的トイレ、こういったものの整備は福祉の向上と一体のものかというふうに思います。避難所の機能も備えているので、防災としても重要な問題です。  おむつのトイレかえとかベビーチェア、子供の着がえ台、こういったものを備えるということは子育ての支援にもつながってきます。公園のトイレのバリアフリー化をしてほしいという要望も実は来ていますし、トイレはいろいろ挙げれば切りがないぐらい奥が深い問題です。わかりやすい表示をしてほしいとかそういった問題もあります。ぜひ目標を立てて、きちっと整備していくべきだと思います。  北陸新幹線関係、観光についてはどんどん予算がつくんだけれども、こうした市民の福祉、こうしたことに対しての予算というのはなかなかつかないものだなというふうなことで苦労しているわけなんですけれども、ぜひ日常生活でとても大事なものだという認識に立っていただいて、トイレの整備をぜひお願いしたいというふうに思います。  次に、国民健康保険都道府県化についてお聞きいたします。  2015年の5月に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律、長い名前なんですけれども、これが国会で成立いたしまして、これによって2018年度、来年度ですけれども都道府県市町村国民健康保険を共同で運営することになりました。国保の財政運営の責任主体は、これまでの市町村から都道府県へと行ってしまうということで、9月の広報にもきちっと市民にお知らせが載っていました。  戦後何十年ということで敦賀市自治体が運営してきた国保が都道府県化するということで、大きな大きな変革なんですけれども、これが議員には全然一回も説明会もないまま、こうして広報で市民にはちゃんとお知らせが載っているわけなんですけれども、国保の都道府県単位化で敦賀市の国保がどのように変わるのか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 業務がどのように変わるかということで、国民健康保険制度の見直しの概要について申し上げます。  国民健康保険制度は、これまで市町村ごとに運営してきましたが、健康保険共済組合等の被用者保険に比べ、高齢者の割合が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、小さな市町村では財政運営が不安定になりやすいというような構造的な問題を抱えてまいりました。そのため敦賀市を含め全国的にも多くの市町村が必要な支出を保険税や国庫負担金等で賄うことができず、一般会計からの法定外繰入金を投入するなど厳しい財政運営を行ってきました。  こうした中、主な変更点としては、国が財政支援の拡充を実施することにより国保財政の財政基盤の強化を図るとともに、平成30年度からは、都道府県が各市町村とともに国保の保険者となり、都道府県は財政運営の責任主体として中心的役割を担うことになります。  具体的には、県が市町から医療費等の支払いに必要な費用から公費負担等を差し引いた国保事業費納付金を集め、保険給付に必要な費用を全額市町に支払い、県全体の国保財政の入りと出を管理することになり、県において毎年度、国保事業費納付金の見込みを立てて、その額を決定し、納付金を納めるために必要な標準的な負担をあらわす標準保険料率を算定、公表することになります。  一方、市におきましては、県が示した標準保険料率を参考に保険税率を設定するほか、これまでと同様、保険税の通知、収納や保険給付の申請、決定、支給業務、保健事業といった加入者に直接かかわる市民に身近な業務を引き続き行うこととなります。  また、制度見直しにあわせまして、加入者の利便性や事務の効率化を勘案し、市町で異なる運用の統一化を進めるための協議を行っているところであり、具体的には、被保険者証の交付時期の統一化、被保険者証と高齢受給者証の一体化等について検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) この国保の都道府県単位化の狙いというのは医療費の削減であります。2014年に医療介護総合確保推進法が成立して、都道府県に病床数の再編、一般病床を削減するなど、こうした病床数の再編など地域医療構想の策定を義務づけました。都道府県ごとに医療供給体制の枠組みが決められたわけなんですけれども、さらに今回の国保を都道府県単位化にすることで医療供給体制と医療の支払いをリンクする。都道府県が国保財政を握って、都道府県の主導で医療費の削減を行うというふうなものですけれども、住民にとって一番の関心は、国民健康保険税が高くなるかどうかということですね。  都道府県単価化によって、これまでの国保税の算出方法が大きく変わり、福井県が年齢調整後の医療費をもとに算定した先ほど言っていました標準保険料率というのを示してきます。敦賀市は、この標準保険料率を参考に国民健康保険税を決めることが県から求められますけれども、これによって敦賀市の国保税はどうなるのか。値上がりするんじゃないか、ここが心配なんですけれども、いかがですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 国民健康保険制度は、保険給付等に要する経費から公費などを除いた収入を差し引いた残りの部分について加入者の保険税で賄うことが原則であり、安定した保険制度を運営するために収支が均衡するよう医療費等の増加に対応した保険税率を基本的には設定すべきです。  敦賀市におきましては、毎年、一般会計からの法定外繰入金、いわゆる赤字補填を行うことにより収支の均衡を保ち、近年は平成30年度に制度改正を控えていることから、その動向を見定めるため保険税率の改定は行わず据え置いております。  現在、県におきまして国保事業費納付金、標準保険料率の試算を行い、今後、平成30年度の納付金及び標準保険料率の仮算定が行われ、平成30年1月には納付金額が確定し、本来賦課すべき目安となる保険税率が公表されます。  現時点では、平成30年度の仮算定確定値がどの程度になるかわかりませんが、本市といたしましては、今後示される納付金や標準保険料率、国保特別会計の財政状況への影響等を踏まえ、加入者の著しい負担増にならないよう配慮しつつ、現状に適した保険税率を設定していきたいと考えております。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 仮算定が出てくるのが1月ですよね。保険税の見直しの時期はいつですか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 具体的に、いつどの程度赤字を解消していくかといったことにつきましては、現在、県において県内統一の指針となる国保運営方針の策定が進められておりますので、その方針との整合性を図りながら検討していきたいと考えているところです。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) そうしますと、30年度に値上がりするということはあり得るということですか。それとも、例えば6年ごとの見直しですよね。こうした中で、しばらくは様子を見て、来年度は見送ろうかと、そういったことは考えておられるのかどうか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 先ほども申しましたが、現時点では平成30年度の仮算定、確定値がどの程度になるかわかりません。本市といたしましては、今後示される納付金や標準保険料率、国保特別会計の財政状況への影響等を踏まえて、加入者の著しい負担増にならないように配慮しつつ、現状に適した保険税率を設定していきたいということで考えております。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 今でも高くて、高過ぎて払えない、こういった状況があるのが実際です。そうした中で、ぜひ国保税の値上げというものは早急にするということはせず、見送っていただきたいなというふうに思います。  一方、県へ納める国保事業費納付金ですね。県へ納めなければならないこの納付金は100%上納しなければなりません。国保特別会計に余裕がなくなるので、敦賀のほうは。国保事業費納入金100%上納というのは実際には難しいものがあります。  国保税の収納率が低い敦賀市福井県へ納付金を100%上納するためには、都道府県の財政安定基金から借りるということが一つ。でも借りると次の国保税に上乗せして住民から負担を求めなければならないという問題もあるから、私はこれはすべきではないと思います。敦賀市の国保の基金で穴埋めをするというのも一つですけれども、敦賀は1000万円しか基金がないんですね、国保の。だからこれは難しいのかなというふうに思います。国保税の収納が悪くても100%上納できるぐらいに国保税をがんと値上げする。でも、これはたたでさえ高い国保税が納められずに滞納者が多い中で、ますます滞納者が激増してしまいます。将来的には医療費の削減ということが出てくるんでしょうけれども、一般会計の繰り入れで穴埋めするしかないというのが実際ではないですか。  1年前に発表されたガイドライン国民健康保険都道府県運営方針の策定等について、政府が出しているやつですね。このガイドラインには、市町が独自に行っている一般会計の繰り入れについて、削減、解消を求めているけれども、これはあくまで技術的助言で、守らなくてもペナルティはない。  これからも一般会計からの繰り入れを行って、保険税の値上げは見送るべき、しないというふうにすべきだと思いますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 今回の国民健康保険制度の見直しに当たり、国が赤字繰り入れに関する考え方を示しておりますが、そこでは、議員がおっしゃられるとおり、国民健康保険が一会計年度を収支として行う短期保険であることに鑑み、原則として赤字発生年度の翌年度に解消を図ることが望ましいものではあるが、被保険者の保険税負担が急変することを踏まえて、単年度での赤字の解消が難しい場合は、市町の実態を踏まえて一定期間の中で段階的に赤字を削減し、できる限り赤字を解消することに努めることとしております。  本市といたしましても、国の方針に従って被保険者の負担が一度にふえないよう段階的に、計画的に進めていく必要があるというふうに考えております。  以上です。
    ◯18番(山本貴美子君) 段階的ということでも上がってしまうのは上がってしまうんですよね。国民健康保険というのは、もともと助け合いの制度とよく言われますけれども、そういったものではなくて、これは社会保障なんですね。保険方式をとっているけれども実際には社会が保障しなければならない社会保障ですよね。そういったことで、国の予算なり自治体予算が入るのはやむを得ない。なぜなら、加入者は失業や年金者、こういったことで所得が少ない人が多いんです。大方がそういったことで所得が低い。そういった中で、社会保障、税の細分化、そういったものが国保なんですよね。憲法25条で保障されている。  そういったところで、ぜひ国保税の値上げはしないで、一般会計の繰り入れをこれまでどおり行うことを求めて、次の質問に行きたいと思います。  福井県に先ほど言いました国保事業費納付金を100%上納するために、国保税の収納率を上げることがこれまで以上に求められます。そのため行き過ぎた滞納指導が懸念されるわけですけれども、そこで、まず敦賀市の国保の現状をお聞きします。国保税の収納率、滞納者数はどれだけですか。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えさせていただきたいと思います。  まず国民健康保険税の収納率についてでございます。  平成28年度の収納率は89.91%です。  それと国民健康保険税の滞納者数ですが、28年度の滞納者数は1428人でございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 収納率ですけれども、大変悪いときもありましたけれども、それに比べるとだんだんと上がってきている部分はあるのかなと思いますし、これは職員の方の苦労もあるのかなというふうに思います。  滞納者数が1428人ということで、皆さんが悪質ではないというふうに思うんですね。よく滞納相談に来なかったらイコール悪質の滞納者というふうなことでレッテルを張りがちですけれども、やはりさまざまな事情によって払いたくても払えないという方がたくさんおられるんじゃないのかなと思います。  1997年の国民健康保険法の改悪によって、2000年から国保税の滞納者に対して保険証でなく資格証明書、短期保険証の交付を義務化しました。敦賀市の資格証明書、短期保険証の発行数をお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 平成29年4月1日時点における資格証明書の発行枚数は33枚で、短期保険証の発行数につきましては1284枚となっております。 ◯18番(山本貴美子君) 資格証明書の発行が義務づけられる前に、敦賀市は率先して滞納者に対して発行していた。そういったことがあります。当時、資格証明書を発行していたのは555枚ですかね。こんなにたくさん発行されていたんですけれども、かといってそれで収納率が上がったかというと、そうではないというのは実証されています。  資格証明書や短期保険証は、厚生労働省は、事業の廃止や病気など保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方に納付相談の機会を確保するために交付しているものというふうに答弁していますね、国会でも。だからこれは保険税を払わない人に対してのペナルティでは決してないわけなんですね。これは納付相談の機会を確保するために交付しているものです、あくまで。なぜかというと、これは国民健康保険法が先ほども言いました憲法25条、生存権を守る、その立場でこの国民健康保険社会保障として運営しているからです。  資格証明書、短期保険証については、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うように通達しています。ですから逆に言うと、特別な事情を考慮せずに滞納を理由に機械的に資格証明書を発行することは違法であるということですね。その認識はあるのかどうか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  本市では、法令や敦賀市国民健康保険保険者資格証明書交付等要領、敦賀市国民健康保険税滞納世帯に係る短期被保険者証及び資格証明書の交付事務取扱細則に基づき、資格証明書の交付事務を行っておるところでございます。  資格証明書の交付または更新に当たっては、納期限から1年が経過するまでの間に保険税を納付していない世帯への納付相談、勧奨等を行い、納税相談等に応じられない世帯や所得及び資産を勘案すると十分な負担能力があると認められるが納付意欲を示さない世帯などに限って交付または更新を行っています。  資格証明書は、保険税を納付することができない特別の事情がないのにもかかわらず長期にわたり保険税を滞納している方について納付相談の機会を確保するために交付しているものでありますので、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で交付しているところでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ特別の事情をきちっと把握していただいて、自立支援も結びつけてやっていただきたいと思いますけれども。  ところがこの間、滞納を理由に差し押さえまで行っている現状があります。敦賀市の差し押さえ件数についてお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  平成28年度の国民健康保険税を対象とした差し押さえ件数は、83件でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 83件ということですね。24年から比べまして倍ですね。24年は41件でした。そういったことで差し押さえというものが行われているわけですけれども、これはとても遺憾だなと思います。国保税は住民税と同じで、前年度の所得に基づいて計算されます。前年度の所得ですよ。ことしじゃない。前年度です。退職した年金生活の人や、失業してしまった人、廃業して無職になってしまった人、事業不振に陥った自営業者などは、収入が去年はあってもことし激減したと。それでも収入があった前年度の所得で計算されて高い保険税が請求されてくる。こうした中で滞納が生じるという実態もあります。  国保税を払えない人に対して、相談に乗って国保税の減免の措置をとるなどするのが自治体の本来の仕事だと考えます。減免制度の利用状況をお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 国民健康保険の減免制度につきましては、国民健康保険税の減免と、医療機関等で支払う一部負担金の減免とがありますので、それぞれ平成28年度の状況で申し上げます。  まず、国民健康保険税の減免の対象人数は8人、減免した保険税の合計は107万1800円となっております。また、平成28年度における一部負担金の減免の対象人数は1人で、減免した一部負担金の額は2万3820円となっております。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 滞納世帯がたくさんある中で、こうしたことで減免がわずか8人。医療費の減免に至ってはお1人しかいないというのは、どういったことなのかなというふうに思うわけなんですけれども、国保税の滞納者で自立支援に結びつけた件数をお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えいたします。  国民健康保険税に関する納税相談があった場合、相談者の具体的な収入、支出等、生活状況をお聞きして対応させていただいているところでございます。  その相談の中で、平成27年4月に生活困窮者自立支援法施行後、生活困窮者支援が必要と思われる場合には、より一層、関係部署との連絡を密にし、敦賀市自立促進支援センター等への案内というものを努めておるところでございます。  御質問の自立支援に結びつけた件数でございますが、担当課において窓口等で御案内をしておりますが、その後、実際に同支援センターに相談に行っておられるかどうかということは不明でございまして、現実的には把握できていないのが現状でございます。  なお、担当課にも確認いたしましたところ、同自立促進支援センターの平成28年度の相談件数は全部で68件あったとのことで、そのうち国民健康保険税に限らず滞納解消に至った件数というのは3件だということを聞いております。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 本来ならば、この自立促進支援センターというのが市直営で、ほとんどの自治体が直営でしています。敦賀は委託していますけれども、直営で行われていれば、こうした債権管理、滞納者とのやりとりの中で、国保の滞納されている方が3件解消できたということですけれども、こういったものも本来ならば庁舎内で解決できる問題だったのかなとも思いますし、自立促進支援センターというのは自立できるまで親切に相談に乗る部署でもありますので、ぜひそういったところへ積極的に結びつけていっていただきたいというふうに思います。  国民健康保険の構造の問題では、先ほども言いましたけれども、所得が低いということですね、皆さんの。この間、収入減にもかかわらず国民健康保険税は国保負担金が減る中で国保税がどんどんと値上がりされてきました。  平成11年というのは、私が市会議員になった最初の年ですけれども、これに比べて1人当たり保険税の調定額は8万円ふえています。平均8万円ふえている。所得は皆さん減っているにもかかわらず保険税は8万円もふえている。わずか200万の所得しかない40代の夫婦、子供2人で4人家族でも国保税は35万円です。これは協会けんぽと比べても本当に高いんですね。そういったのが国保の現状です。  そもそも自治体の国保財政が悪化して国保税の引き上げが行われてきた根本問題は、先ほども言いましたけれども、国保の国庫負担が引き下げられたことにあります。1980年から50%だった国庫支出金が25%に減っています。国は自己責任、自助努力を押しつけてきていますけれども、国民健康保険社会保障であることを忘れずに、憲法を遵守する自治体として憲法25条、生存権を守る立場で、国保税の滞納を理由に強権的な差し押さえは絶対にやめるべきです。  自治体から見て困った人は、困っている人なんですね。本当に皆さん困っている人。国保だけはないことも多いんです、滞納は。住民税もいろいろ合わせると、ここ何十年で300万とか。延滞金高いですからね、延滞金も合わせると200万、300万。この支払いを催促され差し押さえられる。こういったケースが後を絶たないんですけれども、滞納者を一律に悪質と扱う発想を改めて、国保税の滞納を貧困把握の入り口として、減免制度や福祉施策、敦賀市自立促進支援センターなど自立支援に結びつけるべきです。  この間、安倍政権になってから、GDPに対する社会保障の割合は2012年で23%、2015年では22.4%でどんどん毎年減っています。社会保障の割合が。こうした国に対して、憲法25条、生存権にのっとって責任を果たすよう求めるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 国民健康保険制度につきましては、加入者全員による相互扶助によって成り立っているということを認識しております。また、低所得者の方に対しましては、国による保険税額の軽減措置とか敦賀市の条例に基づく減免制度もあるわけでございます。  そのような中で、私どもといたしましては、財産調査等により担税能力があると判断される場合には、税負担の公平性の観点から差し押さえをせざるを得ないものと考えておるところでございます。  ただし、差し押さえを行うに当たりましては、可能な限り相手方と納税相談の機会を持つように努め、生活状況等を把握した上で行っております。そういった状況でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今、相互扶助制度だというふうに言葉が出てきましたけれども、国民健康保険法のどこにも相互扶助という言葉は一言も出てきません。社会保障なんです。社会で保障する。国民健康保険税で保険証を買ってもらっているわけじゃないんですね。これは社会で保障する制度だということで先ほど認識を聞いたところだったんですけれども、この問題についてはまた今後もやっていきたいと思いますので。  最後、時間がありませんので、臨時職員の処遇改善についてお聞きします。  貧困格差の拡大の大きな要因は、非正規労働者の急増です。この間の労働法制の改悪で不安定、低賃金の非正規雇用が増加し、2016年平均の労働力調査によると、非正規雇用の割合が37.5%、調査開始以来、最も高くなりました。  こうした中、本来模範となるべき自治体が民間企業と同じように非正規雇用を拡大することがあってはなりません。ところが実際には、この間、行政改革で人件費を削減するように政府から押しつけられ、かつては正規職員が当たり前だった。特に保育では保育士は全て正規職員だった。こうした時代から今、正規の職員が減らされて非正規に置きかえられてきています。  そこで、まず敦賀市の現状として、正規職員と非正規職員の推移をお聞きいたします。また、非正規職員には臨時職員、パート、嘱託、任期つき職員などありますけれども、一番多く、一番不安定な雇用である臨時職員についてお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  4月1日時点での敦賀病院を除く職員数について、平成29年と平成17年ということの対照で答弁させていただきたいと思います。  平成29年度は、正規職員561名、非正規職員398名で、非正規職員が占める割合は41.5%でございます。そのうち臨時職員については268名で、割合は27.9%でございます。  一方、行政改革に伴う集中改革プラン策定時の平成17年におきましては、正規職員が643名、非正規職員が292名で、非正規職員が占める割合は31.2%です。そのうち臨時職員については195名で、割合は20.9%となっているわけでございます。  集中改革プランにより正規職員の削減を進める中、福祉の強化など人員が必要な部署には非正規職員にて対応しているため、非正規職員が増加しているというのが現状でございます。  以上でございます。 ◯18番(山本貴美子君) 今や約3人、4人に1人が臨時職員という状況かと思います。保育所に至っては、保育士の約半数が臨時の状況です。  臨時職員は、不安定な雇用条件のもと、正規職員と同じように働いておられます。雇用形態や条件というのは、自治体ごとにばらばらなんですね。トップの考えで幾らでも改善することが可能です。臨時職員の雇用条件についてお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えいたします。  雇用形態につきましては、任期が2カ月の雇用契約でございます。賃金は、事務職においては6800円から6900円の日額制で、手当として通勤手当と期末勤勉手当を支給させていただいております。また、社会保険雇用保険加入しております。  休暇につきましては、20日間の年次有給休暇、またインフルエンザに感染した場合の病気休暇、その他、公民権の行使とか子供の看護、忌引き休暇といった特別休暇というのがあるわけでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) この間、徐々に改善されてきているのかなというふうに思いますけれども、こうして2カ月更新。今はもうほとんどの自治体が1年更新だったりするんですけれども、こうした中で敦賀はいまだに2カ月更新で臨時の方に働いていただいています。
     臨時職員の平均雇用年数、最長何年か、お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えいたします。  平均雇用年数は3.6年で、最も長く雇用している方は事務職で16年となります。 ◯18番(山本貴美子君) こうした現状を市長はどのように受けとめますか。お聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 今、部長が答弁した数字のままだと思います。 ◯18番(山本貴美子君) 要は2カ月更新で、ほとんどの多くの自治体では6カ月更新だったり1年更新だったりする中で、2年更新を最長十何年も続けておられる方がおられる。この状況というのは、トップの考え方次第で幾らでも改善できるわけですよね。だけど今までやってきた。  このことについて市長はどのように受けとめているのか、お聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) 2カ月更新が引き続きやられている。2カ月更新になったこと。引き続きやられていたことだと思いますけれども、他市に比べて短い期間だというふうに思っていますので、何らかの方法で延ばしていくことが必要ではないかというふうに思っております。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ、2カ月更新で働いていただいている臨時の方に、せめて1年更新にすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  任用の期間につきましては、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために、ことしの5月に成立いたしました改正地方公務員法が平成32年4月1日から施行されることに伴いまして、会計年度ごとの1年間の任用となるように検討してまいりたいと今は考えているところでございます。  この改正地方公務員法の中で、臨時職員のいろんな待遇についても改善はされていくものと考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) この会計年度任用職員というのは32年からなんですね。まだ32年まで2年以上ある中で、臨時の方は15回ですか16回ですか、更新がそれだけ2カ月ごとにあるわけですよ。会計年度任用職員の制度ができるまで、十数回の更新を経て会計年度任用職員を迎えるわけなんですよね。  これは年間約、職員、臨時の方、2000枚近くの紙で、紙でいうと、ペーハーレスの時代にというふうには思うんですけれども、それだけじゃなくて、やはり心の不安ですよね。2カ月ごとに名前書いて印鑑を押して出さなければならない。そういった不安。2カ月ごとに更新の紙は渡されるんだけれども、本当にまた更新されるんだろうかとかいう思いもあります。そうした中で、いつまでこういった更新を2カ月ずつ続けていかなければならないんだろうかとか、さまざまな心の不安。そういったものもあるわけなんですよね。  これを早急に、トップ次第で幾らでも変わるんです。臨時の職員の要項はありますけれども、要項にはどこにも2カ月更新なんていうことは書いてないんですよ。これは慣例で、ずっと2カ月更新で来ているだけなんですね。  そういった意味では、幾らでも早急に改善しようと思ったら改善できるわけです。いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 先ほども申し上げましたけれども、地方公務員法の改正というのが本年5月にされました。ただ、施行は32年4月となりますと、議員さんもおっしゃったように、29年ということでまだ3年ほど時間を要するわけでございます。  そういった時間を要するということになるわけでございますが、県内の状況も勘案しながら、任期の期間をまずは6カ月あるいは1年というぐあいに順次、早急にといいますか、32年4月よりも前にできる限り進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ早急に、できるだけ早く変更していただきたいなというふうに思います。  賃金の引き上げ。日額制だと休みが多いと給与が少なくなるという問題もありますし、月額制、また産休、育休、介護休業などを保障するなど、臨時職員の雇用条件を早急に改善すべきと考えますけれども、いかがですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 今ほども申し上げましたが、そういった賃金とかいうことにつきましては、最賃があって、昨年度、最賃だけを上げるのではなく、見直しをかけて5%ほど上げさせていただいたんじゃないかと思います。  今後につきましても、そういったことにつきましては、先ほども言いました改正地方公務員法の中でうたわれることになりますので、そういった中身を検討しながら、なるべく早い時期にいろんな諸条件、勤務条件あるいは今の賃金も含めて、そういった形の検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯18番(山本貴美子君) ぜひ早急にお願いいたします。  会計年度任用職員というのは平成32年度から始まります。制度そのものは、非正規雇用を拡大するものとも考えられまして問題はあるかなと思うんですけれども、条例で処遇改善がきちっとできるという大きないい機会になるかというふうに思います。  休暇でいいますと産前産後の休暇や育児時間、生理休暇、育児休業、介護休業、特別休暇では事故休暇、母性保護休暇、労使関係休暇、福利厚生関係休暇というものが敦賀市にはまだありません。こういったものを整備するとか、ほかの自治体では資格による加算、そして長年勤続される方に対する加算などもあります。  ぜひすばらしい自治体を、先進的な自治体を見ていただいて、処遇を改善していただきたいと思います。  そうはいえ、4割の非正規の方がおられるということで正規の負担も大きい。正規の職員をふやすべきなんですけれども、正規職員になりたいと希望する臨時職員を正規職員として優先的に雇用すべきと考えますけれども、市長の見解をお聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) 正規職員の採用につきましては、競争試験または選考によるものとして能力の実証を求めておりまして、また地方公務員法第22条の規定により、臨時的任用は正式任用に際して、いかなる優先権をも与えるものではないとされているところでございます。  しかしながら、昨年度から本市におきましても即戦力となる人材の確保、IJUターンの推進を目的に、年齢要件を拡大した社会人枠での採用試験を加え、採用の門戸を広げたことから、意欲のある臨時職員の方にありましては積極的に受験いただければと考えているところでございます。  以上です。 ◯18番(山本貴美子君) 地方公務員ですけれども、実際、国会の答弁の中で総務大臣が常任職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時、非正規職員制度ではなく、常勤職員や任期つき職員の活用について検討することが必要として、正規職員として任用することも自治体の判断で可能であることを示しています。その趣旨についてもマニュアルなどを示して各自治体に助言していきたいというふうなことを言っておられました。  加えて、総務省は、勤務経験を考慮して一部試験を免除し、または特別の選考を実施している地方公共団体があることも紹介しておりますし、ぜひここのあたりを勉強していただいて、今一生懸命頑張ってくださっている臨時の職員の方をできるだけ正規職員として採用できるようにしていただきたいと思います。  職員の安定した雇用と暮らせる賃金の保障は、働きがいにもつながりますし、市民の福祉の向上にもつながります。結婚できない、子供を産み育てられない今の環境を改善して、安定した雇用の中で皆さんが安心して働き続けられるように、雇用主である市長にその責務を果たしていただくようお願いしたい。平成32年を待たずに、改善できるところは早急に改善していただくようお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 先ほどのトイレの洋式化の答弁の中で、運動公園につきまして、来年の国体開催に向けて計画はないのかというところで、私、ないとお答えしたのですが、昨年度、28年度の体育館改修工事では、男性トイレ6基、女性トイレ6基、そして今年度行っていますプールの改修工事では男性トイレ2基、女性トイレ5基、そして洋式トイレも多目的トイレも全くないとお答えしました弓道場につきましては、今あるトイレ、男性1基、女性3基を全て洋式化するとともに、男性トイレには1基ふやして洋式化の工事を進めております。  訂正させていただきます。お願いいたします。 ◯議長(原幸雄君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(原幸雄君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から9月26日まで休会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 御異議なしと認めます。よって、明日から9月26日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、9月27日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後3時17分散会...