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平成29年第3回定例会(第2号) 名簿 2017-09-13
平成29年第3回定例会(第2号) 本文 2017-09-13

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  1. 敦賀市議会 2017-09-13
    平成29年第3回定例会(第2号) 本文 2017-09-13


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    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成29年第3回定例会(第2号) 本文 2017-09-13 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 365 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長(原幸雄君) 2 ◯議長(原幸雄君) 3 ◯議長(原幸雄君) 4 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 5 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 6 ◯議長(原幸雄君) 7 ◯議長(原幸雄君) 8 ◯議長(原幸雄君) 9 ◯議長(原幸雄君) 10 ◯議長(原幸雄君) 11 ◯5番(浅野好一君) 12 ◯市長(渕上隆信君) 13 ◯建設部長清水久伸君) 14 ◯5番(浅野好一君) 15 ◯建設部長清水久伸君) 16 ◯5番(浅野好一君) 17 ◯建設部長清水久伸君) 18 ◯5番(浅野好一君) 19 ◯建設部長清水久伸君) 20 ◯5番(浅野好一君) 21 ◯建設部長清水久伸君) 22 ◯5番(浅野好一君) 23 ◯建設部長清水久伸君) 24 ◯5番(浅野好一君) 25 ◯建設部長清水久伸君) 26 ◯5番(浅野好一君) 27 ◯建設部長清水久伸君) 28 ◯5番(浅野好一君) 29 ◯建設部長清水久伸君) 30 ◯5番(浅野好一君) 31 ◯建設部長清水久伸君) 32 ◯5番(浅野好一君) 33 ◯建設部長清水久伸君) 34 ◯5番(浅野好一君) 35 ◯建設部長清水久伸君) 36 ◯5番(浅野好一君) 37 ◯建設部長清水久伸君) 38 ◯5番(浅野好一君) 39 ◯建設部長清水久伸君) 40 ◯5番(浅野好一君) 41 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 42 ◯5番(浅野好一君) 43 ◯病院事業管理者(米島學君) 44 ◯5番(浅野好一君) 45 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 46 ◯5番(浅野好一君) 47 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 48 ◯5番(浅野好一君) 49 ◯病院事業管理者(米島學君) 50 ◯5番(浅野好一君) 51 ◯産業経済部長(若杉実君) 52 ◯5番(浅野好一君) 53 ◯産業経済部長(若杉実君) 54 ◯5番(浅野好一君) 55 ◯産業経済部長(若杉実君) 56 ◯5番(浅野好一君) 57 ◯産業経済部長(若杉実君) 58 ◯5番(浅野好一君) 59 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 60 ◯5番(浅野好一君) 61 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 62 ◯5番(浅野好一君) 63 ◯産業経済部長(若杉実君) 64 ◯5番(浅野好一君) 65 ◯議長(原幸雄君) 66 ◯11番(山崎法子君) 67 ◯市長(渕上隆信君) 68 ◯11番(山崎法子君) 69 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 70 ◯11番(山崎法子君) 71 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 72 ◯11番(山崎法子君) 73 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 74 ◯11番(山崎法子君) 75 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 76 ◯11番(山崎法子君) 77 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 78 ◯11番(山崎法子君) 79 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 80 ◯11番(山崎法子君) 81 ◯議長(原幸雄君) 82 ◯議長(原幸雄君) 83 ◯13番(福谷正人君) 84 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 85 ◯13番(福谷正人君) 86 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 87 ◯13番(福谷正人君) 88 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 89 ◯13番(福谷正人君) 90 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 91 ◯13番(福谷正人君) 92 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 93 ◯13番(福谷正人君) 94 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 95 ◯13番(福谷正人君) 96 ◯副市長(中山和範君) 97 ◯13番(福谷正人君) 98 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 99 ◯13番(福谷正人君) 100 ◯市長(渕上隆信君) 101 ◯13番(福谷正人君) 102 ◯市長(渕上隆信君) 103 ◯13番(福谷正人君) 104 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 105 ◯13番(福谷正人君) 106 ◯市長(渕上隆信君) 107 ◯13番(福谷正人君) 108 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 109 ◯13番(福谷正人君) 110 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 111 ◯13番(福谷正人君) 112 ◯副市長(中山和範君) 113 ◯13番(福谷正人君) 114 ◯副市長(中山和範君) 115 ◯13番(福谷正人君) 116 ◯副市長(中山和範君) 117 ◯13番(福谷正人君) 118 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 119 ◯13番(福谷正人君) 120 ◯市長(渕上隆信君) 121 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 122 ◯13番(福谷正人君) 123 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 124 ◯13番(福谷正人君) 125 ◯市長(渕上隆信君) 126 ◯13番(福谷正人君) 127 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 128 ◯13番(福谷正人君) 129 ◯市長(渕上隆信君) 130 ◯副市長(片山富士夫君) 131 ◯副市長(中山和範君) 132 ◯産業経済部長(若杉実君) 133 ◯13番(福谷正人君) 134 ◯産業経済部長(若杉実君) 135 ◯13番(福谷正人君) 136 ◯産業経済部長(若杉実君) 137 ◯13番(福谷正人君) 138 ◯産業経済部長(若杉実君) 139 ◯13番(福谷正人君) 140 ◯産業経済部長(若杉実君) 141 ◯13番(福谷正人君) 142 ◯産業経済部長(若杉実君) 143 ◯13番(福谷正人君) 144 ◯産業経済部長(若杉実君) 145 ◯13番(福谷正人君) 146 ◯総務部長(刀根茂君) 147 ◯13番(福谷正人君) 148 ◯市長(渕上隆信君) 149 ◯13番(福谷正人君) 150 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 151 ◯13番(福谷正人君) 152 ◯市長(渕上隆信君) 153 ◯13番(福谷正人君) 154 ◯総務部長(刀根茂君) 155 ◯13番(福谷正人君) 156 ◯総務部長(刀根茂君) 157 ◯13番(福谷正人君) 158 ◯副市長(中山和範君) 159 ◯議長(原幸雄君) 160 ◯6番(中野史生君) 161 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 162 ◯6番(中野史生君) 163 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 164 ◯6番(中野史生君) 165 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 166 ◯6番(中野史生君) 167 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 168 ◯6番(中野史生君) 169 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 170 ◯6番(中野史生君) 171 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 172 ◯6番(中野史生君) 173 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 174 ◯6番(中野史生君) 175 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 176 ◯6番(中野史生君) 177 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 178 ◯6番(中野史生君) 179 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 180 ◯6番(中野史生君) 181 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 182 ◯6番(中野史生君) 183 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 184 ◯6番(中野史生君) 185 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 186 ◯6番(中野史生君) 187 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 188 ◯副市長(中山和範君) 189 ◯6番(中野史生君) 190 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 191 ◯6番(中野史生君) 192 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 193 ◯6番(中野史生君) 194 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 195 ◯6番(中野史生君) 196 ◯産業経済部長(若杉実君) 197 ◯6番(中野史生君) 198 ◯産業経済部長(若杉実君) 199 ◯6番(中野史生君) 200 ◯産業経済部長(若杉実君) 201 ◯6番(中野史生君) 202 ◯産業経済部長(若杉実君) 203 ◯6番(中野史生君) 204 ◯産業経済部長(若杉実君) 205 ◯6番(中野史生君) 206 ◯産業経済部長(若杉実君) 207 ◯6番(中野史生君) 208 ◯産業経済部長(若杉実君) 209 ◯副市長(片山富士夫君) 210 ◯6番(中野史生君) 211 ◯産業経済部長(若杉実君) 212 ◯6番(中野史生君) 213 ◯産業経済部長(若杉実君) 214 ◯6番(中野史生君) 215 ◯産業経済部長(若杉実君) 216 ◯6番(中野史生君) 217 ◯産業経済部長(若杉実君) 218 ◯6番(中野史生君) 219 ◯産業経済部長(若杉実君) 220 ◯6番(中野史生君) 221 ◯産業経済部長(若杉実君) 222 ◯6番(中野史生君) 223 ◯市長(渕上隆信君) 224 ◯6番(中野史生君) 225 ◯産業経済部長(若杉実君) 226 ◯6番(中野史生君) 227 ◯議長(原幸雄君) 228 ◯議長(原幸雄君) 229 ◯3番(北川博規君) 230 ◯教育長(上野弘君) 231 ◯3番(北川博規君) 232 ◯教育長(上野弘君) 233 ◯3番(北川博規君) 234 ◯教育長(上野弘君) 235 ◯3番(北川博規君) 236 ◯教育長(上野弘君) 237 ◯3番(北川博規君) 238 ◯教育長(上野弘君) 239 ◯3番(北川博規君) 240 ◯教育長(上野弘君) 241 ◯3番(北川博規君) 242 ◯教育長(上野弘君) 243 ◯3番(北川博規君) 244 ◯教育長(上野弘君) 245 ◯3番(北川博規君) 246 ◯教育長(上野弘君) 247 ◯3番(北川博規君) 248 ◯教育長(上野弘君) 249 ◯3番(北川博規君) 250 ◯教育長(上野弘君) 251 ◯3番(北川博規君) 252 ◯教育長(上野弘君) 253 ◯3番(北川博規君) 254 ◯教育長(上野弘君) 255 ◯3番(北川博規君) 256 ◯教育長(上野弘君) 257 ◯3番(北川博規君) 258 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 259 ◯3番(北川博規君) 260 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 261 ◯3番(北川博規君) 262 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 263 ◯3番(北川博規君) 264 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 265 ◯3番(北川博規君) 266 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 267 ◯3番(北川博規君) 268 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 269 ◯3番(北川博規君) 270 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 271 ◯3番(北川博規君) 272 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 273 ◯3番(北川博規君) 274 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 275 ◯3番(北川博規君) 276 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 277 ◯3番(北川博規君) 278 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 279 ◯3番(北川博規君) 280 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 281 ◯3番(北川博規君) 282 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 283 ◯3番(北川博規君) 284 ◯市長(渕上隆信君) 285 ◯3番(北川博規君) 286 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 287 ◯3番(北川博規君) 288 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 289 ◯3番(北川博規君) 290 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 291 ◯3番(北川博規君) 292 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 293 ◯3番(北川博規君) 294 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 295 ◯3番(北川博規君) 296 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 297 ◯3番(北川博規君) 298 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 299 ◯3番(北川博規君) 300 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 301 ◯3番(北川博規君) 302 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 303 ◯3番(北川博規君) 304 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 305 ◯3番(北川博規君) 306 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 307 ◯3番(北川博規君) 308 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 309 ◯3番(北川博規君) 310 ◯市長(渕上隆信君) 311 ◯3番(北川博規君) 312 ◯議長(原幸雄君) 313 ◯15番(和泉明君) 314 ◯市長(渕上隆信君) 315 ◯15番(和泉明君) 316 ◯市長(渕上隆信君) 317 ◯15番(和泉明君) 318 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 319 ◯15番(和泉明君) 320 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 321 ◯15番(和泉明君) 322 ◯産業経済部長(若杉実君) 323 ◯15番(和泉明君) 324 ◯産業経済部長(若杉実君) 325 ◯15番(和泉明君) 326 ◯市長(渕上隆信君) 327 ◯15番(和泉明君) 328 ◯副市長(片山富士夫君) 329 ◯15番(和泉明君) 330 ◯市長(渕上隆信君) 331 ◯15番(和泉明君) 332 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 333 ◯15番(和泉明君) 334 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 335 ◯15番(和泉明君) 336 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 337 ◯15番(和泉明君) 338 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 339 ◯15番(和泉明君) 340 ◯市長(渕上隆信君) 341 ◯15番(和泉明君) 342 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 343 ◯15番(和泉明君) 344 ◯市長(渕上隆信君) 345 ◯15番(和泉明君) 346 ◯建設部長清水久伸君) 347 ◯15番(和泉明君) 348 ◯建設部長清水久伸君) 349 ◯15番(和泉明君) 350 ◯建設部長清水久伸君) 351 ◯15番(和泉明君) 352 ◯建設部長清水久伸君) 353 ◯15番(和泉明君) 354 ◯建設部長清水久伸君) 355 ◯15番(和泉明君) 356 ◯建設部長清水久伸君) 357 ◯15番(和泉明君) 358 ◯建設部長清水久伸君) 359 ◯15番(和泉明君) 360 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 361 ◯15番(和泉明君) 362 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 363 ◯15番(和泉明君) 364 ◯議長(原幸雄君) 365 ◯議長(原幸雄君) ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(原幸雄君) ただいまから本日の会議を開きます。  諸般の報告 2 ◯議長(原幸雄君) この際、諸般の報告をいたします。  市長より、本日付をもって、第65号議案から第67号議案までの3件の提出がありました。  以上で報告を終わります。  日程第1 第65号議案~第67号議案 3 ◯議長(原幸雄君) 日程第1 第65号議案から第67号議案までの3件を一括議題といたします。  説明を求めます。 4 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) おはようございます。  それでは、第65号議案 旧櫛川最終処分場用地取得の件について御説明申し上げます。  議案書の1ページをお願いいたします。  旧櫛川最終処分場用地を次のとおり取得するものでございます。  1、土地の所在地は、敦賀市櫛川88号東高野7番1の一部でございます。2、土地の地目及び面積は、山林3万2123平方メートルでございます。3、取得予定価格は3000万円。4、契約の相手方は、福井県敦賀市櫛川25号5番地、堂田竹男外3人でございます。  提案理由といたしまして、旧櫛川最終処分場用地を取得いたしたく、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものでございます。  よろしくお願いをいたします。 5 ◯企画政策部長(池澤俊之君) おはようございます。
     それでは、第66号議案 公立大学法人敦賀市立看護大学の中期目標の一部を変更する件につきまして御説明を申し上げます。  議案書の3ページをお願いいたします。  公立大学法人が大学院及び助産学専攻科を平成30年4月に設置することに伴い、公立大学法人敦賀市立看護大学の中期目標を一部変更いたします。  地方独立行政法人法第25条の第3項の規定に、設立団体の長がこの中期目標を変更するときは、あらかじめ評価委員会の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならないとされておりますので、上程するものでございます。  なお、本議案は、公立大学法人から大学院の設置認可及び助産学専攻科の設置届け出に関する市への報告が9月8日にあったことから、今回、追加議案として上程するものでございます。  提案理由といたしまして、公立大学法人敦賀市立看護大学の中期目標の一部を変更したいので、この案を提出するものでございます。  続きまして、第67号議案 公立大学法人敦賀市立看護大学が徴収する料金の上限の変更の認可の件について御説明を申し上げます。  議案書7ページをお願いいたします。  公立大学法人より、大学院及び助産学専攻科を平成30年4月に設置することに伴い、大学が徴収する料金の上限に大学院生及び助産学専攻科生に係る入学検定料、入学料、授業料、看護実習費を追加したい旨の申請が9月8日にありました。  地方独立行政法人法第23条第2項の規定により、設立団体の長がこれら入学料等を認可するときは、あらかじめ議会の議決を経なければならないとされておりますので、上程するものでございます。  各料金上限につきましては、国立大学等の授業料、その他の費用に関する省令に準じて設定しておりますが、市民の方がより入学しやすい地域に開かれた大学とするため、大学院生及び助産学専攻科の市内者の入学料の上限は市外者の半額に設定しております。  提案理由といたしまして、公立大学法人敦賀市立看護大学が徴収する料金の上限の変更について認可したいので、この案を提出するものでございます。  以上よろしくお願いいたします。 6 ◯議長(原幸雄君) これより質疑を行います。  まず、第65号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 7 ◯議長(原幸雄君) 次に、第66号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 8 ◯議長(原幸雄君) 次に、第67号議案について御質疑ありませんか。   〔「なし。」の声あり〕 9 ◯議長(原幸雄君) 以上で質疑を終結いたします。  これより委員会付託を行います。  第65号議案から第67号議案までの3件については、総務民生常任委員会に付託いたします。  日程第2 一般質問 10 ◯議長(原幸雄君) 日程第2 これより一般質問を行います。  質問時間は30分以内といたします。  まず、浅野好一君。   〔5番 浅野好一君登壇〕 11 ◯5番(浅野好一君) 皆さん、おはようございます。  まず初めに、今定例会の一般質問のトップバッター、質問順のくじを引いたときには21番でした。質問内容の件で1番にしていただきました。議員の皆さんには一つ後ろにずれていただき、まことに申しわけございません。御協力ありがとうございました。  さて、先月7日から8日にかけて襲来した台風5号によりまして、住宅や河川、農用地、山林などに被害が生じ、現在、復旧工事が施されている地域の方々には、一刻も早くもとの状態に戻り被災前の姿を取り戻されることを願いたいと思います。また、笙の川の両岸の地域の方々には、早期にしゅんせつ、整備が進むことを議会としても福井県に要望するところであります。  9月に入り、朝夕もめっきり涼しくなり、秋らしくなりました。敦賀まつりも、2日のダイヤモンド・プリンセスの寄港からの外国人の市内散策が多く目についた日常の敦賀でない雰囲気が、この雰囲気に気づいた方も多いのではないかと思います。これがインバウンドかと感じたところです。その後の天候にも恵まれて、スケジュールどおりに民謡踊りの夕べまで順調に盛大に終えることができました。  次回のダイヤモンド・プリンセスの寄港日、10月14日、この日も快晴の秋晴れの中、乗船客が敦賀市内に繰り出していただき、敦賀市民と触れ合うことを期待して、私の質問に入らせていただきます。  今回は3つありまして、農業関係の質問と敦賀病院の医師の労働環境の質問、敦賀三山の質問、3つお願いしたいと思います。誠意のある答弁、お願いしたいと思います。  それでは、発言通告書に従いまして質問していきます。  1つ目の農業振興ですが、福井県では昨年12月2日に水稲の新しい品種「いちほまれ」を県農業試験場で発表しました。消費者に好まれる白い艶、甘さ、食感、粘りを大切に、近年の夏の暑さにも耐え得る、倒伏せず環境に優しい品種として生まれました。国内では、北海道のゆめぴりか、ななつぼし、山形県のつや姫、そして秋田県のあきたこまちなど次々と新しいお米を世に打って出てきています。このいちほまれも、福井県発祥のコシヒカリのように日本一のお米となることを願うところであります。  その後、本年、平成29年度に県下に試験栽培を普及させました。そこで、この新品種いちほまれの平成29年度の福井県と敦賀市での作付の状況などについて伺いたいと思います。 12 ◯市長(渕上隆信君) おはようございます。  一般質問トップバッターということで、浅野議員の質問にお答えさせていただきます。  まず私から一言だけ申し上げさせていただきます。今回、福井県が開発しました「いちほまれ」は、およそ6年の歳月をかけて、コシヒカリ発祥の地である福井県の技術と努力が費やされた次世代を担う新しいお米であり、私としましても大変期待をしているところであります。  いちほまれの名称募集の際には、全国から10万件を超える応募があったことは記憶に新しいことかと思います。敦賀市の農業者にとっても、注目されている中での浅野議員の質問かと存じます。  本市としましても、農業者の意欲向上と経営安定のため、今後、いちほまれの生産がふえるよう関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。  また、詳細な答弁につきましては部長のほうから申し上げます。 13 ◯建設部長清水久伸君) おはようございます。  それでは御質問にお答えを申し上げます。  平成29年度、福井県内でいちほまれの作付の認定を受けているのは131の生産者で、面積は約120ヘクタールとなっております。また、敦賀市では2人の農業者が県の認定を受けており、粟野地区において約0.5ヘクタールの作付を行っております。  以上でございます。 14 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。いちほまれに期待したいところであります。まだまだ今の面積や生産者の数を聞いておりますと、これからの状況だと思います。  それでは、本年度のいちほまれの生育状況、収穫がまだこれからだと思いますので収量はわからないかもしれませんが、本年の出荷計画などについて、わかる範囲でお願いしたいと思います。 15 ◯建設部長清水久伸君) 本年度のいちほまれの育成状況につきましては、敦賀市の作付圃場において、現在のところ、いもち病や紋枯病といった病害虫の発生はなく、また、さきの台風においても倒伏はなく、順調な生育状況にあります。  収量につきましては、収穫は9月11日の小浜市などを皮切りに行われており、実際にどれだけの収量があるかは現時点では不明でございますけれども、品種の特性として、いちほまれはコシヒカリよりも収量が多いと言われており、10アール当たり500から540キロの収量が見込まれております。  出荷計画につきましては、全量JAに出荷することになっております。  以上でございます。 16 ◯5番(浅野好一君) わかりました。この点もまだまだこれから試行錯誤していくことだと思います。  今ほどのお話にありました全量JA出荷、生食用としての出荷はわかるのですが、いちほまれの種子ですが、この種について、自分で確保をこれからしていくものか、種子用の原種圃場での種子しか繁殖させないようにしていくのか。来年度からの種子の確保策について伺いたいと思います。 17 ◯建設部長清水久伸君) 来年度に向けての種子の確保については、種子の自家採取や譲渡は福井県の育成者権に基づいて禁止されており、来年度も農業者が自由に作付できるわけではございません。  敦賀市内の農家への配分が多くなるよう、農業者に適正な栽培をするよう指導するとともに県に要望していきたいと思っているところでございます。 18 ◯5番(浅野好一君) やっぱり種子の管理については規制があるようですね。福井県の外へ種子が流出していくということは、福井ブランドをこれから売り出していく前で、絶対にあってはならないことだと思います。規制をかけるのは大切なことだと考えております。  そこで、来年、平成30年度からのいちほまれの作付の計画、生産者の選定について、どのようにしていくのか伺いたいと思います。 19 ◯建設部長清水久伸君) 平成30年度のいちほまれの作付計画は、JAの試算で福井県全体では約800ヘクタールとなっておりますが、正式には決定はされておりません。平成30年度の生産者選定も、福井県で改めて基準を検討しております。  参考までに、29年度の生産者は、地域の担い手である認定農業者を優先して、前年に出荷したコシヒカリのタンパク質含有率が6.2%以下であることなど諸条件を付加し、ふくいブランド米推進協議会が農林総合事務所やJAと協議した上で認定しております。  以上でございます。 20 ◯5番(浅野好一君) 大変種子の厳しいことがわかります。選ばれた技術の高い農家にまずいちほまれの種子が分け与えられるということですね。  そのいちほまれ、これからつくっていくわけですが、作付のときに、こういった圃場でなければならないとか、栽培の方法にこういった制限があるとかいうことはないのでしょうか。伺いたいと思います。 21 ◯建設部長清水久伸君) いちほまれの作付時の条件でございますが、平成29年度においては、農薬及び化学肥料を5割以上低減した特別栽培米や、農薬及び化学肥料を2割以上減らした安全安心米の栽培方法で生産することや、JA等が定める土づくり指導指針に基づき秋の田起こしなどを実践することとなっております。  平成30年度以降については、福井県で改めて基準を検討しております。  いちほまれを他県に負けないブランド米にするため、他県のブランド米の品質基準以上のものとし、現在の暫定的な基準より緩める予定はないとのことです。  以上でございます。 22 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。大切な福井県のいちほまれです。我が子のように育ててほしいと思います。規制、また条件をつけて、今後も福井県のお米のブランドとして頑張っていただきたいと思います。  それでは、今後、将来に向けて、このいちほまれの生産拡大の方策がありましたら伺いたいと思います。 23 ◯建設部長清水久伸君) 福井県によりますと、今後もいちほまれは福井県のブランド米として価格が日本一高い米となることを目指しており、市場評価を高めるため、販売方法や生産方法、生産場所などについては現在のように限定的な方法での戦略を立てているとのことです。  県では、販売状況を把握しながら今後の生産量を決定する方針であり、一般の農業者が自由に作付できるようになるのはもう少し先のことになると思われます。本市といたしましても、今後、いちほまれの生産ができる農業者をふやせるようJAや県と連携し適切な指導を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。生産者、消費者、みんなが期待しているお米です。大切に、丁寧に、安全に育てていただいて、早目に皆さんの口の中に入ることを期待して、一旦この質問は終わりたいと思います。  次に、本年、平成29年度で国の生産調整が終了します。来年度からは国の制度の中でのお米の生産調整がなく、新聞報道などでは自由に栽培、作付をすればいいように書かれているものもあります。不安な要素もたくさんあります。  そこで、本年、平成29年度までの生産調整の敦賀市での配分方法について、確認の意味を含めて伺いたいと思います。 25 ◯建設部長清水久伸君) 平成29年度までの生産調整の配分方法につきましては、全国の需要見通しにより決定された生産数量目標が国から県を経由し、毎年12月に敦賀市へ配分されておりました。本市に配分された生産数量目標は、敦賀市農業再生協議会を通じて敦賀美方農業協同組合から各集落、各農業者へと示され、農業者の作付希望調査の結果などを踏まえた上で配分されます。  以上でございます。 26 ◯5番(浅野好一君) 国、県を通じて敦賀市へ配分されるわけですね。  今ほどの答弁にありました県から示された後に生産調整を考える敦賀市農業再生協議会と言いましたが、その再生協議会とは、その構成員とその役割について伺いたいと思います。 27 ◯建設部長清水久伸君) 敦賀市農業再生協議会は、敦賀美方農業協同組合、そして敦賀市建設部、嶺南振興局二州農林部技術経営支援課、敦賀市農業委員会、敦賀市農家組合長連絡協議会などの農業関連団体で構成され、会員は11名となっております。  協議会の役割でございますが、農業経営の安定と生産力の確保を図り、食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持するために、経営所得安定対策を推進することでございます。  以上でございます。 28 ◯5番(浅野好一君) よくわかりました。これまでは国から福井県へ、そして県から敦賀市へと生産調整の米の生産数量が配分されてきているわけで、その数量をもとに敦賀市農業再生協議会で話し合いをして、今度は敦賀市のほうから各集落へ数量配分していたということです。そういうことですね。  それでは、来年度からですが、来年度から国や県からの米の生産数量が示されなくなると、敦賀市としてどのような数量配分やこれまでの生産調整は示していくのか、全くそういった数量は今後農家へ示さないのか。そこのところを伺いたいと思いますし、また、それとあわせて先ほどの農業再生協議会というものは必要なくなってしまうのでしょうか。どのような取り扱いとなるのか伺いたいと思います。 29 ◯建設部長清水久伸君) 平成30年度からの国による米の生産数量目標の配分は廃止されますが、調整を廃止した場合、米が生産過剰になり米価の下落や在庫米の発生が懸念されます。このことから生産調整は今後も必要であると考えております。  福井県では、平成30年度以降も県やJA、経済連等で組織される福井県農業再生協議会が国にかわって生産数量の配分を行うことが決定されており、本市においては、敦賀市農業再生協議会が中心となって引き続き生産調整を行うこととなっております。  来年、平成30年度以降も福井県農業再生協議会と連携し敦賀市農業再生協議会で生産調整を行っていきますので、その役割は今と変わらず大きいものでございます。  以上でございます。 30 ◯5番(浅野好一君) 今ほどの話ですと、来年度からも敦賀市ではこれまで同様に農業再生協議会で協議して米の生産調整を行っていくということですね。  それでは、昨今の敦賀市での水稲作付の状況について確認させてもらいます。ここ二、三年の作付面積の推移はどのようになっていますか。また、水稲作付面積が生産数量の目標を超過した場合の転作方法について伺いたいと思います。 31 ◯建設部長清水久伸君) 過去3年の水稲作付面積の推移についてお答えを申し上げます。  平成26年度は、主食用米が529.9ヘクタール、備蓄米、飼料用米などの非主食用米が11.3ヘクタール、合計541.2ヘクタール。平成27年度は、主食用米が505.5ヘクタール、非主食用米が17.6ヘクタール、合計523.1ヘクタール。平成28年度は、主食用米が498.4ヘクタール、非主食用米が14.7ヘクタール、合計513.1ヘクタールでございます。  敦賀市では、これまで転作について自己保全管理や調整水田での対応が多い状況でしたが、近年では新規需要米と言われる飼料用米での転作対応がふえてきております。また、生産数量目標を超過した分につきましては、一般的には備蓄米で対応していただいております。  なお、今年度につきましては、北陸新幹線建設事業等により敦賀市全体での水稲作付面積が減少し、生産数量目標を下回ったことから、備蓄米での転作対応はありませんでした。  以上でございます。 32 ◯5番(浅野好一君) 今ほど数値教えていただきましたが、年々、お米の栽培面積が減少しているのがよくわかります。  生産調整はなくなるけれども、敦賀市では同様に来年度も配分をしていくということですが、一気に水稲作付面積がふえることはないと考えているということですね。ここまで減少した水稲作付面積が今後増加していく見込みも余りないと考えているというふうに思われます。  水稲の作付面積がどんどんふえていかないということを前提に今後指導していくのか、そこのところを再度伺いたいと思います。
    33 ◯建設部長清水久伸君) 今後、仮に生産調整を廃止した場合、短期的には水稲の作付面積は増加する可能性はございますけれども、全国的に米の需要量が減少する中で生産を増加させることは、結果的に米価の下落や在庫米の発生等につながり、農家の経営が不安定になると思われます。そのため、米価の安定のため米の生産を抑制する生産調整は今後も必要であり、生産調整を行うことで水稲作付面積は増加しないと考えます。  本市では、水田園芸の推進などにより現在の水田を守っていきたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯5番(浅野好一君) 私も作付面積の心配は余りしていません。それよりも、今後、耕作放棄地などの増加や高齢化によって規模が縮小されることが懸念されていますので、そちらのほうが心配です。採算のとれる農業経営なら増加も見込まれますが、後継者不足も心配です。  いろいろと農業に関しては幾つかの課題も残っていますが、この点は今後またお話ししていきたいと思いますし、時間もありますので、次のほうに進ませてもらいたいと思います。  次に、獣害対策について簡単に一つお願いしたいと思います。  平成22年度から、以前の電気柵に頼っていたイノシシを初めとする農作物の獣害対策から恒久柵、金網柵の設置が進んできております。近年その効果がやっと出てきて、獣害の被害がかなり少なくなってきています。  そこで、現在の恒久柵の設置状況を教えてもらいたいと思います。 35 ◯建設部長清水久伸君) 平成28年度末時点でございますが、20地区、4万2076.2メートルの整備を完了しております。  以上でございます。 36 ◯5番(浅野好一君) 敦賀市を42キロ、柵で囲ってあるというふうに考えればいいのかなと思います。  それでは、さらに来年3月末までに恒久柵を設置する工事が終了するところはどこですか。また、その先、平成30年度以降の設置計画について伺いたいと思います。 37 ◯建設部長清水久伸君) 29年度での計画は、大蔵地区が670メーター、長谷地区1010メーター、原地区500メーター、刀根地区215メーターの4地区で、計2395メートルとなっており、現在実施中でございます。  また来年度については、奥野地区で415メーター、原地区で約1250メーターの2地区で約1665メーターの整備を計画いたしております。  恒久金網柵の整備は、イノシシ、シカなどによる農業被害を低減させるのに効果的な手法であるため、今後も国、県の補助事業を活用し、要望のあった地区との合意形成を図りながら推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯5番(浅野好一君) 今ほど説明していただいた場所を地図に落として確認してみますと、粟野地区、中郷地区、愛発地区、また原地区の方面から沓見、金山方面にかけての山際は、かなり金網柵で囲われてきています。でも見る限り、東浦地区、東郷地区はまだまだの状況のように思います。  一つ、今説明のあった原地区ですが、これからの恒久柵設置の計画も含んで図面で見てみますと西福寺のところだけが抜けているのですが、今後、西福寺の山際だけ残して恒久柵を設置していきますと西福寺の庭園がイノシシに荒らされないか心配なのですが、そこのところはどのように考えているのか伺いたいと思います。 39 ◯建設部長清水久伸君) 西福寺裏側部分の恒久柵の整備については、以前は計画しておりませんでしたが、原地区の農家組合から農地を守るために整備が必要であるという意見があり、現在、国庫補助事業を活用した整備が行えるように地元農家組合と協議中でございます。  以上でございます。 40 ◯5番(浅野好一君) 協議中とのことで、進捗また教えていただきたいと思います。  周りを全部恒久柵で囲ってから、西福寺のところだけ例えば1年おくれて柵の設置をするタイムラグが発生すると、その1年の間に集中して西福寺がやられてしまうので、今言った計画は同時進行で柵を設置することを要望していきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  計画では、今月、9月30日、その日に敦賀市市制施行80周年の重要課題講演会として、きらめきみなと館にて農林水産省の食料産業局長による「食料産業の発展」と題して農業後継者対策の講演が計画されております。こういった市制80周年の節目に農業後継者問題や6次化産業の講演を考えていただけること、敦賀市の農業の将来を考えている点、お礼申し上げたいと思います。  来年度からの国の制度の変わり目、スムーズな切りかえとなること、地区への説明会等で理解をしてもらうようお願いしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。  次に、医療についてお話しさせていただきたいと思います。  私たちは、さまざまな社会資源を利用して生活しています。医療保険制度もその一つですが、私たちは、誰もが保険制度に加入でき、保険料を支払うかわりに重い負担をすることなく自分で医療機関を選んでサービスを受けることができます。これは住民の安心という観点からとてもすぐれた制度であると考えますが、一方、財源面では人口構造に大きく影響され、また容易に医療機関を利用しやすいことから、コンビニエンスストアに行く感覚で受診する、いわゆるコンビニ受診を招き、過剰な医療サービスの提供を引き起こす結果につながるという負の側面もあります。  また、現在の医療を取り巻く環境についても加速化する高齢化、疾病構造の変化、住民ニーズの多様化、医療技術の進歩、医療制度の複雑化などで大きく変わってきております。さらに、社会保障制度の抑制のための各種の施策や医療資源の地域の偏在による経営の悪化に伴う閉院や診療科の縮小が全国各地で発生しております。今まで当たり前と思われていた医療サービスが今後受けられなくなる可能性も出てきたのではと危機感を感じております。  このような状況の中、これからは住民一人一人が医療について真剣に考えていかなければならないと考えています。そこで今回は、市立敦賀病院の運営の根幹とも言うべき医師について、その確保策と労働条件について質問させていただきます。  敦賀病院は、厳しい情勢の中ではありますが平成22年度からは黒字経営を維持するとともに、昨年、平成28年度からは地方公営企業法の全部適用に移行するなど健全な経営を推進し、昨年6月には自治体立優良病院表彰も受賞されました。  しかしながら、本市を取り巻く医療環境はことしになって3つの敦賀市内の病院、医院が閉院となりました。開業医が少ないと言われる敦賀市の医師不足は、ますます深刻な問題となってきております。  今後もこのような傾向が続くのであれば、敦賀病院で勤務する医師の確保はますます重要になってくると思われます。経営にも大きな影響を与えるものと考えます。  また最近では、医師の過酷な労働条件が問題となっております。昨年5月には、新潟市の病院に勤務する37歳の女性の研修医が自殺したのは過労が原因だとして労災が認められました。報道によりますと、亡くなる直前の一月の残業時間は176時間と、いわゆる過労死ラインを大幅に超えていたそうです。また、このような患者の命を救うはずの医師が過労でみずからの命を落とす痛ましいケースは毎年5件程度起きているとのことです。  先週も報道で、大阪の吹田市の国立循環器病研究センターの労使協定、いわゆる三六協定ですが、三六協定の中に月300時間の時間外労働が可能とうたっていたことが記されていました。これは、通常勤務の労働時間を8時間とすると、この8時間にプラス10時間の超勤をしてもよいということで、1日18時間の勤務を可能としているところです。考えられないような数字です。  そこで、お伺いしたいと思います。まず、敦賀病院の医師の充足状況についてお伺いしたいと思います。 41 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) おはようございます。  それでは、浅野議員の御質問にお答えいたします。  当院における医師の充足状況ですが、平成29年9月1日現在で、初期研修医、いわゆる医師免許取得後2年以内の医師を除きますと敦賀病院の医師は43名でございます。これは当院の中期経営計画の目標数である50名に対し7名少ない状況でございます。  地域住民への医療サービスを安定的に提供するためには全体的に医師が不足しておりますが、特に医師が不足している診療科につきましては、神経内科、精神科、救急科については常勤医がおりません。また麻酔科につきましても医師が少ない診療科であり、早急に医師を確保する必要があると考えております。  以上でございます。 42 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。やはり敦賀病院の医師はまだまだ不足している状況であることがわかりました。  全国でも外科、小児科、救急救命の3つの部署は、担当する医師が不足している、担当したくない診療科としてクローズアップされています。それだけ過酷な労働環境だと言えます。近年、若い医師は3ナイカを希望しているようです。3つのナイカ、それは救急がない、当直がない、がんがないです。  そのような中で、敦賀病院の医師を確保するためどのような取り組みを行っているか、お伺いしたいと思います。 43 ◯病院事業管理者(米島學君) おはようございます。  まず、本定例会におきまして市立敦賀病院に対する一般質問の日程に関しまして御配慮いただき、発言の機会を与えていただき、議会に対して深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。  それでは、浅野議員の御質問にお答えいたします。  医師確保に関しましては、従来から渕上市長さんとともに関連大学や県──先月も県に行ってきましたけれども──に赴き、お願いをしているところでございます。なかなか難しいのですが、例えばことしの10月から腎臓内科の医師が1人増員される予定であります。  それから、従来、専門医制度というものがございまして、来年の4月から、中立的な第三者機関が基準で認定する新専門医制度というのが始まります。そこに対応できるべく、我々は努力しております。  具体的に申しますと、例えば一番多い内科でいいますと、若い内科の専門医を目指す人は、まず学会に所属しまして学会に出席をして、基幹病院に数年間勤務した後に初めて試験を受けるというのがそういうシステムです。基幹病院、来年から新専門医制度の基幹病院は、例えば内科に関しましては福井県では5つ認められまして、大学と県立病院と済生会と赤十字と私どもの敦賀病院だけで、嶺南では唯一の内科の基幹病院であります。となりますと、やはり多くの若い人が専門医を目指しますので、基幹病院でない病院には勤めたくないと。ということで、必然的に嶺南では内科を目指す人は私どもの病院に来ていただけるのではないかなというふうに思っております。  ただ、基幹病院に認定されたら維持するのはかなり大変でして、敦賀病院の場合は内科の場合は5人以上の指導医というのが必要です。指導医になるために、あるいは5年ごとの指導医の更新のためには、学会に出席したり発表したり、学会で非常に重要な役割を果たすということが必要ですので、病院に勤める医師にとっては学会というのは切っても切れないものがございます。  私どもは内科の指導医と消化器内科の指導医ですので、大学から2人の消化器内科の先生を派遣していただいておりますし、来年の4月には、まだ専門医をとっていない消化器内科を目指す人が来年の4月、私どものところに来て教育を受けて専門医を目指すということになりますので、やはり指導医、基幹病院ということを維持するということが若い医者を確保する一つの方法だというふうに思います。  引き続き初期研修医に関しても応募しておりまして、いろんなイベントを開催したり説明会を行ったりして積極的に広報活動を行っておりまして、来年4月に初期研修医もかなり期待しておるところでございます。  以上です。 44 ◯5番(浅野好一君) 今ほどのお話で、市長や病院事業管理者を初め皆様が努力されていることはよくわかりました。  その話を聞いても、すぐに医師を増員することは難しいのではと感じます。医師の過酷な労働については先ほど述べましたが、医師が充足していない敦賀病院の医師の勤務状況が気になるところですが、敦賀病院の医師の超過勤務時間の実態をお伺いしたいと思います。 45 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 医師不足につきましては、やはり超過勤務時間に大きな影響を及ぼしているところであります。  平成28年度の医師の1カ月当たりの平均超過勤務時間は60時間でございます。やはり労働安全衛生の観点からよい状況ではないと考えております。  診療科別に見ますと、夜間帯に出産が多い産婦人科医の超過勤務時間が多い状況です。ただし、本年4月から産婦人科医が1名増加しておりますので、超過勤務時間については改善傾向にあります。  超過勤務の状況から、医師の負担が過重であることは十分認識しているところでありますが、業務の特殊性から超過勤務時間を大幅に減少することは難しい状況であります。  以上です。 46 ◯5番(浅野好一君) やはり非常に厳しい状況だということですね。  それでは、敦賀病院の当直の体制と救急患者の受け入れ状況について伺いたいと思います。 47 ◯敦賀病院事務局長(芝井一朗君) 敦賀病院における救急当直ですが、夜間につきましては午後5時15分から午後10時15分までが2人、午後10時15分から翌朝午前8時30分までが1人体制でございます。休日の日中につきましては、午前9時から午後1時までは2人、午前8時30分から午前9時、午後1時から午後5時15分までが1人体制であります。  救急当直回数につきましては、医師1人当たり夜間、休日含めまして月2回から4回程度でありますが、患者さんの状況により専門的な知識や技術を必要とする場合もありますので、各診療科において待機体制をとっております。  特に救急患者数が増加する夏や冬の時期は休憩が十分にとれない状況で診療を行う場合もあります。  また、夜間と休日の救急患者数につきましては、年間約9500人、1日当たり約26人の患者が受診しております。  また、夜間、休日に救急を受診された患者さんのうち入院された方は約17%でありまして、数年前ほどではないものの、夜の方がすぐ診てくれるからとか、薬がなくなったから、あしたは用事があるからなど、議員さんが先ほどおっしゃいましたコンビニ受診につきましてもいまだに見受けられる状況でございます。  以上です。 48 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。こちらも当直の回数やら受け入れ患者とも先生方に大きな負担がかかっている状況のようです。  このような中、日々、入院患者、外来患者に対応されている先生方には、常に待機というものを持ちながら頑張っておられる姿、頭が下がるばかりです。また、電子カルテの普及は、情報の共有化には大いに貢献していますが、各診療後の入力に医師の診療時間が費やされている現状も伺っています。  治療が必要な患者さんを目の前にして休むことなどできない、そういった使命感に基づくものであると思いますが、やはり生身の体であります。限界もあるはずです。医師一人一人の頑張りに期待するのではなく、やはり敦賀病院という組織として医師の業務をサポートする仕組みの構築が求められていると考えます。  そこで、敦賀病院では医師の業務負担を軽減するためにどのような対策を行っているのか、お尋ねしたいと思います。 49 ◯病院事業管理者(米島學君) お答えします。  先ほど議員さんがおっしゃいましたように、新潟市民病院で過労死がありまして、あそこの病院はそれに伴いまして患者さんの受け入れを制限しました。  私どもの病院は、絶対にそれはやっていけないというふうに思っておりますので、根本的な解決策としては医師を確保することで、1人の医師の仕事を減らすということなんですが、なかなか難しいのが現状です。  その工夫としまして、医師がやっている仕事の中で必ずしも医師でなくてもできるような仕事もありますので、数年前から医師事務作業補助者というのを雇っていまして、診断書とか証明書を代行入力して、医師がチェックをして出すとかという、そういう仕事をして医師の仕事を減らす。あるいは、医師と患者さんとの対話をスムーズにするために、なかなかうまく会話がかみ合わないこともありますが、そういう場合には中立の立場で会話の調整を行う医療メディエーターというのを数年前から配置しまして、医師でなくてもできる仕事を減らして医師の仕事を少しでも軽減したいというふうにしているところでございます。  それでもなかなか時間外が多うございまして、やはり病気になっていただくと非常に困るということで、定期健康診断のほかに、昨年からストレスチェックをして、ストレスの多い人に関してはカウンセリングを行うとか、あるいは、ことしの4月から外部から臨床心理士を招きまして毎週月曜日ですけれども全職員に対して悩み事等の相談をして、メンタル的にも病気にならないように努めているところでございます。  このような負担軽減策につきましては、院内委員会等で毎年計画を立てて実行、評価する体制を整えております。  それから、御指摘のごとく非常に勤務時間が多いということで、先月、社会保険労務士さんのところに行きまして相談をしたりしているのが現状で、引き続き負担軽減をする方向に努めていきたいと思います。  それから、医師以外でも薬剤師、看護師の職種においても人が少なくて時間外が多いということで、薬剤師、看護師に関しては、やはり同じように補助者を配置して、薬剤師でなくても、看護師でなくてもできる仕事を補助者にやっていただいているというのが現状です。  以上です。 50 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。現在、国のほうでは医師の働き方改革に関する検討会を設けて、時間外労働時間の上限規制などの検討を行っており、2年後をめどに規制の具体的なあり方、労働時間の短縮などいろいろ結論を得ようとしていますが、医師の偏在や医師法の応招義務など解決すべき課題も多いと考えますが、地域医療の担い手である勤務医の労働条件の改善は必要であります。  敦賀病院におかれましては、医師の負担軽減策を実施しているという今ほどの話なので安心したところでありますが、依然、敦賀病院の医師は厳しい労働環境に置かれている状況であると思います。  医師の過重労働対策として、かかりつけ医の紹介状のない一般外来者の受け入れを停止した、先ほど新潟の病院の話もありました。一般外来患者を停止する公立病院も出てきております。  敦賀病院も現在のように医師の過重労働が続くのであれば、いずれはこのような事態を招きかねず、開業医さんが少ないと言われる本市では、これまでどおり市民の健康が守れなくなるおそれがあります。また、医師の疲弊は医療事故の原因にもなり、医療に対する市民の信頼にも影響を及ぼすものと思います。  市民の健康、敦賀の医療を守るため、市長、病院事業管理者は、まずは常勤の医師を守るため医師を確保し、医師一人一人の業務負担の軽減を目指していただきたい。それが難しい、あるいは時間がかかるというのであれば、新たな業務改善策を検討、実施し、医師の労働時間の改善に努めていただきたいと思います。  また、冒頭の繰り返しになりますが、敦賀市の医療を守っていくためには市民一人一人がいま一度医療について真剣に考えることが重要です。県内の例をのぞいてみますと、高浜町の住民がたかはま地域医療サポーターの会を立ち上げて、住民、行政、医療のかけ橋となり、高浜の医療は地域が育て地域で守るとして各種イベントの開催など啓発活動を行っています。  私たち敦賀市民も青少年健全育成敦賀市民会議のスローガンの「地域の子は地域ですこやかに育てよう」と、同様に、敦賀の医療は地域が育て地域で守るという意識を持つことが必要でないかと思います。  以上、提言も含めまして2つ目の質問を終了させていただきます。  次に3つ目の質問です。  敦賀三山の管理について質問します。  近年、中高年の登山やトレッキングブームで、敦賀市の野坂岳、岩籠山、西方ヶ岳、いわゆる敦賀三山の登山者が多くなりました。敦賀駅のオルパークにも、この3つの山の紹介と登山ルートのパンフレットがおいてあります。JRで来られてもわかりやすくしてあります。今後、北陸新幹線の敦賀駅開業に伴い、関西方面の登山者に加え関東方面の登山者の増加も期待されます。  信州のほうでは、登山道の整備は避難小屋、さらには無人小屋の中には非常食の設置もしてあるところがあります。また福井県内の山でも、ちょっとしたことで滑落等の事故も起きています。敦賀市内でも以前、中学校の岩籠山での生徒が登山ルートから外れて捜索が実施されたことがありました。  そこで、特に岩籠山は駄口コースの途中に崩落場所がありますが、敦賀市として岩籠山登山道の危険箇所の把握や最近多くなった集中豪雨の後の点検等は行っているのか、まず伺いたいと思います。 51 ◯産業経済部長(若杉実君) おはようございます。  それでは、岩籠山の登山道につきましては、地元のフィールドあらちさんが看板整備や登山道の維持など、熱心に活動を行っていただいているところでございます。  本市においては、特に危険箇所の把握や豪雨後の点検などは行っておりませんが、フィールドあらちさんから毎月の業務委託に関する定期報告を受ける中で情報共有するなど、連携は密に図っているところでございます。  以上です。 52 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。岩籠山を守る住民の方の御協力のもと、報告等を受けて管理しておられるということですね。  先ほど言いました崩落場所なんかは、近くまで行くとのぞきたくなるのですが、危険なので看板やロープなどの対応も考えてみてはどうかと思います。  最近リピーターが多いですので、登山口や駐車場、さらには登り口のトイレもよく知っている人が多いのですが、初心者は登り口がわかりにくいとも言っています。野坂岳は野坂いこいの森からの入山となるためわかりやすいですが、岩籠山や西方ヶ岳については、初めての方はどういったルートで行けばいいのか、どういったところに車をとめればいいかわからないということがありますので、そういった方用の看板などの設置状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
    53 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、まず岩籠山の登山口の看板の設置状況でございますが、駄口コース、市橋コース、山コースの3コースにそれぞれ設置されております。具体的には、駄口コースは161に面する駄口のドライブインしのはら駐車場、そして市橋コースは国道8号の市橋交差点、山コースは山の集落内に設置されております。  次に、西方ヶ岳の登山口の看板の設置状況でございますが、まず常宮ルートは集落内、そして蠑螺が岳を経由する浦底ルートは浦底と県道竹波立石縄間線沿いにそれぞれ設置されております。  以上です。 54 ◯5番(浅野好一君) 御説明を聞いたとおり道路沿いに小さな看板は設置されているようです。本9月の定例会の補正予算の中で、玄蕃尾城跡の案内標識のような大きなものは必要ではないのですが、登山される方はここに車をとめてもいいですよとか、ここでトイレを済ませていってくださいとか、登山口は車をとめたところから矢印があるとか、ちょっとした心遣いの看板はあってもいいのではないかなと思っております。  次に、本年の当初予算で計画されておりました西方ヶ岳の小屋の改修事業、こちらの改修事業の進捗状況について伺います。 55 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、西方ヶ岳の避難小屋の外部改修工事の進捗状況でございますが、8月中に契約を締結しておりまして、年内に完成する予定となっております。  以上です。 56 ◯5番(浅野好一君) まだこれから工事といったところですね。私も西方ヶ岳の現在の頂上の小屋は泊まったことがあります。8人ぐらいで泊まったのですが快適な小屋です。早朝の東浦のほうからの御来光も格別ですので、今度新しい小屋になった場合、また行ってみたいと考えております。  そこで、西方ヶ岳の小屋と野坂岳の小屋とは現在整備されておりますが、敦賀三山の中のもう一つ、岩籠山の避難小屋がないのですが、整備計画はあるのでしょうか、伺いたいと思います。 57 ◯産業経済部長(若杉実君) 現段階においては、岩籠山への避難小屋整備の予定はございません。  以上です。 58 ◯5番(浅野好一君) 岩籠山も結構登山者がふえてきております。特に関西方面ですが。近年、急な落雷も多くなりまして、竜巻注意報も頻繁に発令されるようになりました。登山者の安全を確保するためにも、敦賀三山は最低、避難小屋の整備をお願いしたいと思います。  次にトイレですが、登山の途中は、男性も女性も登山道から脇にそれてそれぞれ用を足しています。特に登山道から整備されて登りやすくなった野坂山は、いこいの森から一気に頂上に到達する女性も多くなりました。頂上では、昼食も食べ、トイレに行きたくなる人も多いようです。特に女性なんですが。昼の野坂山頂上は結構たくさんの登山者がいることが多いです。現在、小屋の裏に簡単な穴を掘ったトイレがありますが、でも女性には抵抗があるようです。男性でもちゅうちょします。そのため頂上より少し離れた茂みで用を足しています。現在はトイレは頂上付近の草むらでほとんどの方が済ませています。  このままでいいのかと考えるときがあります。人間の排せつ物も有機物であり、山に、土に返せばいいと言ってしまえばそれで終わりなんですが、用を足した横にティッシュが落ちていることがあります。紙は腐りません。ごみになってしまいます。きれいな山であってほしいと思いますし、臭い山のイメージがつかないようにしてほしいと思います。  有名な何万人も登るような山でしたらバイオトイレなんかも考えられますが、数百人程度の登山の山でしたら、そこまでは必要ないと思われます。市として、この山のトイレについてどのように考えているのか伺いたいと思います。 59 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) おはようございます。  それでは、御質問にお答えいたします。  野坂山のトイレ設置状況といたしましては、登山口付近の駐車場に2カ所設置されておりますが、登山道及び山頂につきましてはトイレは設置されておりません。  トイレが設置されていない理由といたしましては、山頂付近は非常に風が強く、また積雪も発生するため、簡易的なトイレの設置では破損してしまうことや、またトイレの清掃等の維持管理の問題があるためでございますので、御理解いただきたいと思います。 60 ◯5番(浅野好一君) 今ほどの説明でよくわかりますが、頂上にくみ取りのトイレなんかがつくってあるところがありますが、くみ取りのトイレをつくってしまえば、ヘリコプターでのくみ取りが必要となって経費がかさみます。なかなかすぐには改善できないとは思いますが、最近、携帯トイレを持参している人も目につきます。  そこで、避難小屋の横に携帯トイレを利用する、最近、富山県や石川県では、便器はないのですが人目を気にせず携帯トイレを利用できる簡単なトイレボックス、こういったものが備えられている山もあります。もちろん隠れるだけのスペースですので、自分の便やトイレットペーパーは袋に入れて自分が持ち帰るマナーは必要です。山に登る人は、それぐらいのことはできます。現にごみは全部持って帰っておりますので。  提案として、今お話ししましたが、市として携帯トイレやトイレボックスについては考えがあるようでしたら答弁をお願いします。 61 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 携帯トイレの利用につきましては、敦賀市山岳協会に現状を確認いたしましたところ、野坂山登山者では携帯トイレを利用している方はまだ少なく、十分に普及していないという状況であるとお聞きいたしました。  今後につきましては、誰もが登山を楽しむことができるよう、登山道及び山頂にはトイレが設置されていないことや携帯トイレの持参を勧める内容を登山口へ掲示するとともに敦賀市ホームページへ掲載するなど、積極的な周知を行ってまいりたいと考えております。  また、毎年4月に開催しております野坂山市民登山の際にも、携帯トイレの持参について事前に広報し、周知を図ってまいりたいと考えております。  また、トイレボックスを設置することにつきましては、突風や積雪の影響もあることから、目隠し用のつい立て等の簡易的なものを設置することは危険であると考えております。  しかし今後の対応といたしましては、先ほどの答弁と重複する部分もございますが、登山道及び山頂にはトイレが設置されていないことや携帯トイレの持参を勧める内容を登山者へ周知することを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。今ほどの携帯トイレですが、今後、携帯トイレの普及はどんどん進んでいくと思われます。登山口での携帯トイレの自動販売機の設置や、有料の下山後の回収箱の設置も考えられている自治体もあります。勉強のほどお願いしたいと思います。  最後に、敦賀に来られた登山者へのおもてなしとして、下山後の入浴施設リラ・ポートへの誘導、宣伝は登山口等で行っているのか、伺いたいと思います。 63 ◯産業経済部長(若杉実君) リラ・ポートへの誘導方策につきましては、県道竹波立石縄間線沿いの常宮神社付近にリラ・ポートの案内看板が設置されておりますので、西方ヶ岳や蠑螺が岳の登山者にはある程度紹介できているかなと考えております。  今回、議員から御指摘を受けまして、他の山も含めて、例えば登山者記帳箱がございます。そういったところにリラ・ポートのチラシを貼付するなど、登山者に利用を呼びかけてまいりたいと考えております。  以上です。 64 ◯5番(浅野好一君) ありがとうございます。登山に来られる方も敦賀への観光客の一人です。敦賀で汗を流して、お土産の一つも買ってもらいたいと思いますので、そういった手だてのほうをよろしくお願いします。  時間もありませんので、以上で私の一般質問、全て終了させていただきたいと思います。  どうも長い間ありがとうございました。 65 ◯議長(原幸雄君) 次に、山崎法子君。   〔11番 山崎法子君登壇〕 66 ◯11番(山崎法子君) 公明党の山崎法子でございます。  発言通告書に従いまして簡潔に質問いたしますので、誠意ある御答弁よろしくお願いいたします。  8月8日、台風5号による大雨で、笙の川は氾濫危険水位を超え3.69メートルになり、越水まであと1メートルというあわや大惨事になるところでした。市は、8日午前4時40分、笙の川流域の住民に対し避難指示を発令。私は、地域の高齢者宅に声をかけながら避難場所の萬象へ向かいました。市内の各避難所へは合計で約700名余りの方、住民が避難をされたと聞いております。  最悪の事態は免れましたが、今回の避難所開設に伴い、実際に避難された市民の皆様の声や私自身が気づいた点、経験したことを通して、今後取り組むべき課題や改善すべきことなど、提案も含め検証してまいりたいと思います。  初めに、今回の台風による対策本部立ち上げから避難勧告、避難指示に至るまでの経過や対応などについての総括を対策本部長として指揮をとられました市長に御答弁をお願いしたいと思います。 67 ◯市長(渕上隆信君) では、山崎議員の一般質問にお答えします。  8月7日から8日にかけまして台風5号が敦賀市付近を通過いたしました。7日午後6時に市災害対策本部を設置し、避難所を開設するとともに、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始、そして避難勧告を発令いたしました。さらに雨量が多くなり、8日午前4時40分に本市初となる避難指示を笙の川周辺の13区を対象に発令し、700名余りの方が避難されました。  笙の川は辛うじて越水を免れ、幸いにして本市において人的被害はありませんでしたが、非住宅の床上浸水2件、住宅の全壊1件を初めとして、農業、林業施設や道路などに被害が発生しており、現在、復旧に取り組んでいるところです。  台風5号につきましては、警戒や避難等対応に御尽力いただきました各区長様、消防団様を初め、多くの関係機関及び団体の皆様、また議員各位に厚くお礼を申し上げますとともに、今回得られました経験を生かして今後の防災の取り組みや災害対応に当たりたいというふうに考えております。  以上です。 68 ◯11番(山崎法子君) 先ほども冒頭申し上げましたとおり、最悪の事態を免れたということが一番のよかったことだなと思いました。  今まで避難勧告の事例もありましたし、今回は特に夜をまたいで次の日の朝、お昼ぐらいまでということでありましたので、今までにない避難の運営というものがすごく必要だったんだなということを感じました。  私は萬象に行きました。呉竹町は常に大雨が降ると笙の川間近でありますので、私自身もしょっちゅう川を見にいきます。行ってはいけないというのはもちろん行ってはいけないんですが、守る立場として見させていただいていますけれども、今回ほど本当に危険を感じたことはありませんでした。  隣近所、高齢者の方が大半でありますので、声をかけましてもなかなか夜中ということもありましたので、明け方、声をかけながら、お連れしますよと声をかけるんですが、何回かなれてきたところもありまして、もうこのままで私はいいという高齢者の方もいましたし、早速いち早く避難をされて玄関に書いておいてくださった方もおられました。  そういった各区でありますとか各地域の中でも対応がさまざまだなということ。市民として市の避難指示に対する対応が、そんなに災害がある敦賀ではないんですけれども、それでもちょっとなれてきているなというのを感じました。  実際に萬象に行ってからの対応、職員の皆さんも本当に頑張っておられましたし、あってはいけないんですけれども回を重ねて、避難勧告等、今までもありましたから、対応も一生懸命されていて、混乱というのは感じませんでした。市民の方たちも整然として、萬象は300名ちょっと超えたぐらいの方が避難されていましたけれども、整然として運営をされていたなというのを最初に感じました。  私は、最後のほうで明け方過ぎに、避難指示が出て一、二時間たってから行きましたので、かなりの方が来られていました。  防災に関して、私はこれで8回目の質問になります。今までに質問してきました内容としては、萬象のように市内各所、避難所となる施設の整備拡充や、避難所運営を疑似体験するHUGゲーム、それからマンホールトイレの設置や高齢者や障害者など生活弱者への対応など順次、整備拡充を訴え、また市の対応としても拡充がなされてきました点については評価するものであります。  今回の避難に関して、男女共同参画も避難所として開設をされていまして、男女共同参画も行きました。体育館に市の職員がお2人おられるだけで、避難されている方はいませんでした。というのは、来られた方たちが余りの暑さで萬象のほうへ移動しましたと職員がお話をされていました。そのように、今回の避難に関して暑さ対策。もちろん体育館等クーラーの設備などないと思いますけれども、そういったときの暑さ対策や、それから日をまたいだということもあって食事の問題。それから、赤ちゃんも何人か抱っこされてお母さんが避難されていましたので赤ちゃん対応など、そういった問題に対して今後、女性の視点を取り入れることの重要性がまた一段と強く感じたところであります。  そこで、まず初めに女性の視点からの防災対策ということについて質問いたします。  女性の視点を防災に生かすということは、子供や高齢者など社会的弱者の視点を生かすことであり、防災力の向上につながると考えます。それには、避難所についての課題や具体的な対応の仕方について初動時からの防災会議や話し合いの場に女性の声が必要であると考えます。阪神・淡路大震災や2011年東日本大震災の教訓から、女性の視点からの声を取り入れる必要性が各方面から声が沸き上がり、その後、国においては地域防災会議に女性を登用しやすくするよう災害対策基本法が改正されました。その結果、2013年時点で防災会議に女性委員がいない都道府県はゼロになったそうでありますが、市町村においてはいまだ未整備であるということがわかりました。  そこで、当市においても防災会議に女性委員は何人どういう方面の方たちが登用されているか、敦賀市の現状についてお伺いをいたします。 69 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  敦賀市防災会議は、敦賀市防災条例に基づきまして、敦賀市地域防災計画を作成し、その実行を推進することなどを目的に設置をしているものでございます。  委員につきましては、現在35名委嘱をさせていただいており、そのうち女性委員は2名でございます。内訳としましては、敦賀市赤十字奉仕団の代表の方、もうお一方は敦賀地区女性防火クラブの代表の方でございます。  以上でございます。 70 ◯11番(山崎法子君) 市町村、全国、本当に少ない二十二、三%ぐらいしか女性を登用していないということがわかりましたけれども、当市においては、お2人女性の方が防災会議に登用されているということについては評価をいたします。  しかし、防災会議に女性がいるということだけがいいということではありません。私が今回質問に至ったことに関しても、女性の視点を生かすということに関して、現場の声が届かなければ何の意味もなさない。決してその方たちを否定するわけではありませんが、そういったことが大事なのではないかなということを強く感じましたので今回質問させていただいたんですけれども。  国が災害対策基本法を改正する背景といいますか、それもやはりいまだ防災会議が充実されていないという点も踏まえての対策基本法改正ということにもなったのではないかなということが。  今回、内閣府の政策統括官から各都道府県の防災主幹部長宛てに通達がありました。これはインターネットで引きました。災害対策基本法の背景等を調べてみました。そういった中に、災害対策基本法の一部を改正する法律の運用についてというテーマで通達がなされていました。防災会議及び災害対策本部の見直しということで、都道府県防災会議の委員構成ということが書かれてありました。  どうして県を言いますかといいますと、市の防災条例を作成するときに県の防災条例に準ずるようにということが後で書いてあるんですけれども、都道府県防災会議の委員構成というところで、「都道府県防災会議の委員として、自主防災組織構成する者又は学識経験のある者のうちから当該都道府県の知事が任命する者」を新たに加えたわけですね。「加えることにより、男女共同参画の推進及び高齢者や障害者などの多様な主体の参画を促進することとし、地域防災計画及びそれに基づく各種防災対策の充実を図ろうとするものである」、このように書かれてあります。そして「広く自主防災組織の代表者等や大学教授等の研究者のほか、ボランティアなどのNPOや、女性・高齢者・障害者団体等の代表者等を想定している」。国はこのように言っているわけです。そして「防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画の拡大に努められたい」。このように具体的に今回、改正に当たって国は指針といいますか運用についての説明をされているんですね。  その中に、市町村防災会議の所管事務及び委員構成ということがその後書かれてありまして、都道府県防災会議の例に準じて、各市町村の条例で定めることとされております。  そういうことで、必要な検討を行った上で、できる限り速やかに条例の改正等を行う必要があるという通達なんですね。  これに伴って、敦賀市防災条例も確かにこの基本法改定によって24年9月に条例改正されています。確かに委員構成の中に「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者」というふうには書かれてあります。確かに。しかし国が運用について言われた女性の登用であるとか、例えば障害者団体とか、具体的なそういう条例としては書かれていないんですね。  書かれていないにしても、そういったことが確かにきちっと計画のもとなされているかなというところが私は現場を見て感じました。会議は、会議のための会議では決してないと思います。ということは、現場がいろいろ市で決められたことに関して、隅々まで全てをとは申しませんけれども、少なくとも女性の視点から見て、赤ちゃんであるとか高齢者であるとか障害者の方たちがスムーズに避難をされて避難所の中で、今回は数時間で済みましたけれども、災害はいつ起こるかわからないという事例から、現場の声が必要であるということの意味合いを込めて、防災会議、それから対策本部を立ち上げたときに女性の声が必要であるということを今回うたいたかったんですね。  そういった中で、今後、35名中2名ということでありますけれども、割合からすると非常に少ない。大いに女性の意見や弱者の皆さんの避難所に対する声を届けるためにも、もう少し女性を登用するであるとか幅広く登用する必要性があると思いますけれども、この点についてお伺いいたします。 71 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) いろいろとお調べをいただいたり御提言をいただいたりして、ありがとうございます。  先ほども御答弁させていただいたとおり、市の防災会議は防災条例に基づき設置をしておりまして、その委員構成につきましても同条例を根拠としているところというのは御承知のことかと存じます。  平成24年に改正をして、議員御指摘のとおり委員は次に掲げる者をもって充てるという項目があるんですが、それの一番最後の項目を追加させていただいて、その改正を受けまして、それまで1名だったところが2名にふえたというところでございます。  議員の御提案のとおりでして、確かにこの会議だけが全てではないと我々も感じておりますので、女性の視点からの災害対策ということでございますと、女性防災リーダーの育成等というのも一案かとも存じますし、例えば各区に呼びかけて、防災士の資格を最近取る方がふえております。そういうところに女性の方も積極的に取得を促進していきたいとも考えておりますし、さらには昨年から始めております各地区での防災マップ、こういうところにも積極的に女性の方の参加をお願いしたいと考えておりまして、そういう現場のところから女性の声を上げていただければ結構なのかなと感じているところでございます。  以上でございます。 72 ◯11番(山崎法子君) いろいろ市としても努力をされていますし、その点については評価をしております。しかし、女性のそういう防災に関するリーダー的存在の方を育てていただくのと、そういった方たちの声が直接防災会議のほうに反映されなければだめなわけですね。ですから、どういうふうにして防災会議の中でそういった人たちの声が届くのか。そういったことに関して具体的に考えていることはありますか。 73 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 防災会議ですと、条例ということで、ある程度それぞれの代表者ということになろうかと思います。それぞれの代表者が女性になってもらえば、それはそれでいいのかもしれませんけれども、実際には防災会議だけでなかなか決め切ることができないという中で、防災会議の下に作業部会というのを設置しております。その作業部会の中で女性の声をということは考え得ることかなと思いますので、議員の貴重な御提言として我々受けとめさせていただきたいと思います。 74 ◯11番(山崎法子君) 現場の声が届く。そして現場が改善されていく。こういうことにつながるような今回の対策基本法に関する人員構成ですね。そこに直接つながるような人員配置をぜひお願いしたいと思います。  できれば条例の中にきちっと書き込んでいただきたいところでありますけれども、今すぐにやるといってもなかなかでありましょうが、しかし今後そういったことも検討していただきたいと思います。  この辺でこの質問は終わります。よろしくお願いします。  次、災害時における避難所でのお湯等飲料確保のための災害協定の推進について質問します。  被災時には飲み物確保が重要であり、敦賀市においても、既にコカ・コーラとの災害支援協定によって災害時、無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機が設置されております。その設置場所について、市内に何カ所、何台設置をされていますか。初めに御答弁をお願いします。 75 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。その背景なんかも簡単に御説明させていただきますけれども。  災害対応型自動販売機というのは、通常は一般的な自動販売機と見た目は何も変わらないんですけれども、災害時には、自動販売機の管理会社からの操作によって自販機内の商品が無料で提供される、そういう機能を有するものであるということでございます。  議員御案内のとおり、敦賀市では、平成20年の8月に北陸コカ・コーラボトリング株式会社と災害時における救急物資提供等に関する協定というのを締結させていただいておりまして、現在市内には、プラザ萬象、それからオルパーク、男女共同参画センター、市役所、敦賀病院、こちらは2台ございます。敦賀気比高校、市立体育館、総合運動公園の体育館、中郷体育館、少年自然の家の以上10カ所の施設で合計11台の飲料の災害対応型の自動販売機が設置してあります。  以上でございます。 76 ◯11番(山崎法子君) 私が思っているより以上に多く設置をされているなということで、これは非常に大事なことだと思います。  飲料もさることながら、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機というのがありますが、これは災害時にお湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ化米の調理においてその能力を発揮することができるというものをここでお話をさせていただきます。  災害対応型カップ自販機といって、温かい飲料が出るんですね。災害はもちろん冬、雪のシーズンでも起こりますし、災害に遭って温かいもの、夏であっても温かいものというのは心をほっとさせる、そういう効果があります。また、お湯を沸かすということにも設備がない場合もありますし、今回、萬象でもお湯を提供してアルファ化米を300食ぐらい、全員が食したそうです。対応に当たった職員の皆さんは本当に御苦労されて、お湯を湯沸かしポットで沸かして、お一人お一人にお湯を注いで差し上げていたんです。ポットであれば自分でお湯を注げば食べられるんですが、やけどをしては大変だという職員の優しい配慮から、皆さんお一人お一人、全員に300食余りを提供した。全然混乱も起きませんでした。皆さん整然と自分の順番を待ちながらされていました。しかし、一どきにお湯を沸かすということが、ブレーカーが落ちたりしたというのを聞きました。そういったこともあったので。  それから今回は、ほかの小学校で、赤ちゃんが粉ミルクがちょうど時間で、つくってあげなくてはいけない。そのときにお湯をいただけなかった避難所もあったということもありました。  このことをどうだということで言っているわけではなく、そういった際にもボタン一つでお湯が出るこういう災害対応型のものがあれば、職員の手も省けますし。聞くところによると職員は前日から仕事していますし、もちろん市役所、全員の皆さん、理事者の皆さんもそうであったかなと思うんですけれども、30時間、50時間続けて、その次の日も仕事という場合もありますので、職員の手も省くこともできるし、こういった力を発揮するのではないかなということを非常に思いました。  そういった中で、この災害対応型の自販機、昨年4月の熊本地震においても大いに利用されて、お湯の提供は本当に助かったという声が多かったそうであります。全体を通してでも、ここに数も2016年4月ということで延べ……、4月のはちょっとあれですね。昨年あった災害時に、例えば2月中旬に起きた大雪に見舞われた関東甲信越地方、この中で延べ5日間で550杯の温かい飲み物を無料で提供できたとか、あと9月10日に起きた関東、東北地方で発生した豪雨及び河川決壊による浸水ですね。茨城県でありますとか関東各地に深刻な被害をもたらしましたけれども、ここでも約1カ月間で長期にわたったので8322杯の飲み物を無料提供できたとか、こういったことが説明の中に書かれてありました。  こういったことを背景に、本市においても災害時に避難所等におけるお湯等飲料を提供できる災害対応型紙カップ自販機の設置及び災害協定の締結を検討すべきではないかなというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。 77 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) お答えをさせていただきます。  現在、市内にある災害対応型の自動販売機は、全て缶かペットボトル入り飲料の自動販売機でございまして、紙カップの自動販売機は市内において導入実績はないのが実情でございます。  紙カップの自動販売機につきましては、議員御指摘のとおり水やお湯などの提供ができることから、災害対応として大変有益であると考えておりまして、我々のほうもちょっと調査をかけたわけでございます。
     本市が災害協定を締結しているコカ・コーラ社に問い合わせたところ、コカ・コーラのほうでは紙カップの自販機は取り扱っていないということでございました。  また、恐らく同じ会社のホームページを見て多分連絡をしているとは思うんですけれども、そちらのメーカーのほうへ問い合わせたところ、現在、福井県内で展開をしていないということで、なかなかその対応は厳しいということを申されたことでございまして、現段階では導入についてはまだ難しいのかなという感じはしております。  ただし、気持ちとしては大変有意義だと思っております。  以上です。 78 ◯11番(山崎法子君) 気持ちは受けとめました。しかし、気持ちだけでは物事は進みませんので。福井県、特に敦賀市は今までも災害が幸いなことに少なかったということでもあるなというふうに思います。  しかし、笙の川、雨が降るたびに本当に我が身に危険を感じています。いずれ絶対に来ると本当に思っています。それではいけないんですけれども。そういった笙の川の整備、もちろんそっちを最優先してやっていただきたいのはやまやまですけれども、避難に際して万全の準備をするということは平時のときにできることでありますので、この災害対応型自販機ですね。通常も紙カップでコーヒーが出る、そういう自販機であると思いますので、業者さんとまたお話をしていただいて、ぜひ一日でも早くこの自販機を設置していただきたい。  お気持ちだけではなく、行動に実際に出ていただけるかどうか、もう一度確認をさせてください。お願いします。 79 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 協定につきましては、我々の思いと、それから相手方の思い、合致して協定が結ばれるものだと思います。  残念ながら、まだ歴史が浅くて全国展開が十分に行き届いていないという中で、先ほど難しいという御答弁をさせていただいたので、もうちょっとこれが全国展開して我々とも協定が結べるような状態になったら検討させていただきたいと存じます。  以上でございます。 80 ◯11番(山崎法子君) 協定でありますから、こちらから一方的に言ってもだめだなというのは理解します。しかし熱望して、ぜひとも必要なんだということを必死に訴えていただいて、災害協定を結んでいただいて万全を期していただきたいと思います。  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 81 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からといたします。             午前11時40分休憩             午後1時00分開議 82 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、福谷正人君。   〔13番 福谷正人君登壇〕 83 ◯13番(福谷正人君) 皆さん、こんにちは。市政会の福谷でございます。  一般質問、初日も午後となりまして、昼食後の少々眠気も来る時間帯でございますけれども、しっかり質問してまいりますので、よろしくお願いをいたします。  今回は大きく2点、1点目に防災対策について、2点目に敦賀市のPRについてということで通告書に基づき質問してまいりますので、誠意ある前向きで明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  では、まず最初の防災対策についての1番目、台風5号対応の検証と今後の課題の質問に入りますが、その前に、本年7月5日から6日にかけての九州北部豪雨、また先月の、今回質問いたします台風5号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、敦賀市にも一部被害がありましたけれども、被災され今なお不自由な暮らしを余儀なくされている方々に心よりのお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。  今回の対応につきましては、質問の前に、本部長であります市長、危機管理監、中山副市長を初め市の職員の皆さん、消防、また消防団、各区長を初め区の方々、その他各種団体の皆様には、夜を徹して非常に長時間にわたり対応をいただきまして、おかげさまで一部先ほどもお話がありましたけれども被害はありましたけれども、人的被害を出すことなく終われたのも皆様の御尽力のおかげと、一市民、また一議員としましてお礼を申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。  では質問に入らせていただきます。  今回、台風5号の襲来に伴い、市民に対して8月7日の夜、避難準備・高齢者等避難開始の発令に始まり、笙の川の水位上昇に伴い、最終的には翌8日未明に敦賀市初の避難指示が出されるに至りました。今回、一連の対応につきましては、敦賀市地域防災計画に沿って対応がなされたと思います。  そこで、まず初動の連絡会議や災害対策連絡室の設置、これが格上げされての災害対策本部の設置及び各会議の開催、また職員の配備体制や避難所開設等も含め、一連の流れとして今回の防災対応の経緯についてお伺いをいたします。 84 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  経緯についてということなので、少々長くなろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。  時系列で申し上げますと、まず8月7日の午後1時に台風5号の接近に伴う連絡会議を開催いたしております。さらに本州に上陸した後の午後5時に災害対策連絡室を開催いたしました。  さらに、台風の進路や降雨予想から危険度が増すおそれがあると判断をいたしまして午後6時に災害対策本部を設置することとし、敦賀市地域防災計画に従って第3配備体制となりました。第3配備体制と申しますのは、全職員が参集し災害対応に従事することでございます。  その午後6時、同時刻なんですが、第1回災害対策本部会議を開催いたしまして、日没前の避難所開設について協議を行い、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同時に指定避難所を7カ所、これは中央小学校、松原小学校、プラザ萬象、男女共同参画センター、黒河小学校、咸新小学校、愛発公民館です。この7カ所と福祉避難所の1カ所、こちらはあいあいプラザでございますが、これを開設させていただきました。  午後8時30分に第2回の災害対策本部会議を開催しておりまして、同じく午後11時40分、雨量が増加し、土砂災害危険度情報から判断し、愛発地区全域、山区に対して避難勧告、これは土砂災害のほうでございますが、これを発令させていただきました。  日が変わりまして、午前零時、第3回の災害対策本部会議を開催いたしまして、同じく午前0時15分に松島町、松島町2丁目、呉竹町1、2丁目、昭和町1、2丁目、開町、三島町1、2、3丁目、川崎町、結城町、松栄町の合計13区に対し、笙の川の氾濫のおそれが高まったため避難勧告を発令しました。あわせまして指定避難所を1カ所、こちらは松陵中学校になります。こちらを追加で開設をいたしております。  同日の午前2時に第4回の災害対策本部会議を開催し、4時15分、笙の川氾濫危険情報が発表されましたので、氾濫危険水位を超える水位が続く見込みという情報が入りましたので、それを受けて午前4時半に第5回の災害対策本部会議を開催し、午前4時40分に避難指示、先ほど申し上げました13区に対して発令をさせていただきました。あわせて指定避難所をさらに1カ所、これは敦賀南小学校になりますが、追加で開設をいたしました。  同じく午前5時15分ですが、降り続いている雨の影響で土砂災害の危険性がさらに高まりましたので、土砂災害の避難勧告を市内全域に発令しております。  さらに午前8時、第6回の災害対策本部会議を開催いたしまして、笙の川の氾濫の危険性が低くなったので、午前8時10分にそれまで13区に出しておりました避難指示を避難勧告に切りかえております。  同じく午前11時45分ですが第7回の災害対策本部会議を開催いたしまして、笙の川の水位が氾濫危険水位を下回ったので、午後0時5分、全ての避難勧告を解除させていただきました。  その後、午後0時15分に災害対策本部を解散しております。  経緯については以上でございます。 85 ◯13番(福谷正人君) るる御説明をいただきまして、ありがとうございます。  一連の流れはお伺いしましたけれども、それぞれ避難勧告とか指示とか出されていますけれども、また避難所の開設、場所をふやすとかいうことがありますけれども、全体を通して混乱なく進んだのか。時点、時点の判断というのは適切だったというふうにお考えなのか、伺いたいと思います。 86 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 幾つか御質問を頂戴したんですが、まず最初に避難所の開設はスムーズにいったのかということでございます。  これにつきましては、昨年、避難所を開設した事案があったわけなんですが、そのときの反省から、今回の場合は既に夜半から未明にかけて大量の雨が降るというのは情報として持っておりましたので、避難所をいつ開設するかわからない、そんな状況でいつでも開設できるようにということは事前の会議で申し伝えてありましたので、そういう意味においては比較的スムーズだったかなと思っております。  それと、それぞれの判断は適切だったのかという御質問があったと思います。  これにつきましては、避難準備・高齢者等避難開始を発令したのが午後6時ということだったんですが、その日の日没が6時55分ということもありましたので、日没の約1時間前に発令をして、まだ何とか明るいうちに高齢者等要支援者に対する避難行動の開始を促すことができたのは、よかったのかなと思っています。  それから、その後、午後11時40分に愛発地区、山地区に対して避難勧告を発令いたしましたが、これについても非常に状況の悪いような情報を得ておりましたので、これについては遅滞なく知らせるということで注意を促すことができたのかなと。  それと0時15分の笙の川周辺の13区に対する避難勧告ですが、これについても同様でございまして、この段階では妥当な判断だったかなということで思っております。  4時40分の避難指示なんですけれども、これについてはかなり危険度が高まっておって非常に中でも緊迫しておった中で、日の出の時間というのが午前5時9分ということもありまして、ちょうど会議をしているときもうっすらと周りが明るくなってきたかなというところなので、安全に避難をしてもらうというところから、いいタイミングだったのかなという感じをしております。  8時10分に避難指示を解除したということですが、当然、笙の川の水位が低下傾向を示していて危機的な状況を脱したということと、それからお勤めの方なんかもいらしたので、そういう方に配慮してなるべく早い段階でということで8時10分ということをさせていただきました。  最後に12時5分の解除なんですが、これも幸いにして土砂災害の情報で一気に危険レベルが低下してきましたので、それを見た上で解除させていただいたということですので、それぞれの判断についてはおおむね適切にできたかなと考えているところでございます。  以上です。 87 ◯13番(福谷正人君) 最終的には、多少被害は出ましたけれども、愛発地区等も早目に避難勧告を出されていますし、全体の流れを見ると、その時点、時点の判断というのは最終的に見れば適切だったのかなというふうにも思いますけれども、そのあたり、また最後にも伺いますけれども、しっかり総括していただきたいと。何もなかったからよかったということではないということで、お願いします。  今回この質問、この後たくさん議員が質問していきます。僕は、今回の内部の対応とか体制の状況についてに絞って今回質問していきたいなと思います。  そこで、まず被害想定の拡大に伴い、先ほども言いましたが1カ所、2カ所と避難所がふえていったりしていますよね。その避難所の開設に当たり、開設はある程度スムーズにいったということですけれども、避難所においての避難者への情報の伝達。避難してこられた方への情報の提供とか。テレビが置いてあったり防災ラジオがあったりということだと思いますけれども、避難している方々へ不安が広がらないようにしっかりと情報提供等が行われたのか、伺います。 88 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 避難をされてきた方に情報提供ができていたのかということだと思っておりますけれども、今回につきましては、一般の避難所9カ所のうち8カ所でテレビなどの情報提供ができたのかなと。1カ所については、残念ながらばたばたとしておりましてその設置が間に合わなかったということで、それは反省点として挙げられるかなとは思います。  それにしても、私自身が平成25年に松陵中学校に詰めておったときにはまるで何もなかったことからすれば、少し前進があったのかなと考えているところでございます。  以上です。 89 ◯13番(福谷正人君) 避難者の方々に情報を提供するということは、避難所の中でパニックが起きたりということをなくすためには重要なことですので、1カ所できなかったことは反省だということですけれども、そのあたりについて今後しっかり対応を考えておられると思うので、よろしくお願いいたします。  もう一つ、避難所についてちょっと気になるところが萬象ですよね。一番最初から避難所として開設されておりますけれども、一番最初、夕刻の避難準備・高齢者避難開始の発令のときには、萬象は避難所として開設もしやすいし、すぐれているというか適しているということもわかっていますから、適切な対応だったとは思いますけれども、0時15分の笙の川浸水害等による避難勧告の発令があった後とか、避難指示に切りかわって氾濫のおそれありということになってからも避難所として継続されているわけですよね。  洪水ハザードマップによると、ここと福祉避難所であるあいあいプラザは、ほかの避難所は0.5メートル以下とか浸水被害なしなんですけれども、ここだけは0.5メートルから1メートルという浸水被害が想定されている区域にあります。  もう一つ言えば、今回、木の芽川もかなり水位上昇しまして危険な状態であったということです。萬象近くの木の芽川や2河川が合流地点でもし氾濫等が起きれば、さらに危険度は増したというふうに思います。  この状況だけ見れば、笙の川の浸水害想定が出た時点で、萬象及びあいあいプラザの福祉避難所は閉鎖して近くのほかの避難所にその機能を移すべきだったんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、この点について災害対策本部でどのように認識をして、また判断をされていたのか、伺います。 90 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  今回の台風5号におきまして、当初に避難所の設置を検討した際に、やはり笙の川というのが一番怖かったということでございまして、笙の川周辺を考慮いたしまして川東のほうはプラザ萬象と男女共同参画センター、川西のほうは松原小学校と中央小学校、それから土砂災害を考慮して黒河小学校、愛発公民館、咸新小学校というところを決定したところでございます。  プラザ萬象につきましては、議員御指摘のとおり浸水想定というのが0.5メーターから1メーターという区域にありますし、そういうことも考えはしたんですけれども、万一、水がついた場合というのは、議員もお持ちの地域防災計画の中にもあるんですけれども、洪水になった場合には2階以上、垂直に逃げなさいということになっておりますので、そういうことも勘案してプラザ萬象が妥当だったであろうと考えているところでございます。  あわせて申し上げれば、笙の川のほうはかなり緊迫した状況でございました。しかし、木の芽川も確かに水量は多かったんですが、それほどではなかったということなので、プラザ萬象については大丈夫であろうと、そういう判断のもとに開設したつもりでございます。  以上でございます。 91 ◯13番(福谷正人君) 垂直避難で2階に上がればということですけれども、地震とかほかの災害と違って、すぐにそこへ救助に行かないとというようなことがないのかもしれないですけれども、そのあたりのことは、今回は結果的に何もなかったのでいいですけれども、浸水した場合に2階に上がれるということも一つですけれども、あいあいなんか、福祉避難所という特殊性があるので、代替施設がないかなということもありますけれども、そこら辺は臨機応変に、移さないといけないときは移さないといけないので、そのあたり木の芽とか特に、今回はまたいろいろ話題になっていましたけれども、今後の課題としてひとつしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次もう一つ、配備体制ですけれども、7日の18時に防災対策本部ができた時点で、防災計画によれば第3配備ということで、全職員が災害対応に当たるということになると思いますが、実際の状況はどうだったのか。この中にも市民生活部長が基準に基づき関係部長と協議して市長の命を受けて配備体制を決定ということになっておりますけれども、どのような情報をもとに、市長はそれをどう判断して配備体制を決定したのか。そのあたりのことをわかれば教えていただきたいと思います。 92 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 職員の参集状況につきましては、通常業務を行っていた午後5時の段階で、既に災害対策連絡室を設置しておりましたので、各班で体制を組んでいただいて、引き続き災害対応業務に当たっていたものと考えております。  なお、避難指示が出たときに職員の安否確認メールという実績と、それから職員の災害対応における超過勤務の実績数値は把握しておりますので参考にお答えをさせていただきますと、超勤実績のある災害対応業務に従事した職員が492名、参集メールの送信の人数が558人になりますので率で申し上げますと88.2%となります。  ただし、きめ細やかな設定をしておりません。例えば育児休業なんかで休まれている方もこの中に入っておりますし、病気休暇、あるいはたまたまその日体調が悪くて休まれていたという人もその中には入っておりますので、あくまで参考値ということで御了解をいただきたいと思います。  以上でございます。 93 ◯13番(福谷正人君) 今のお答えですと、通常業務から継続していたと思われるというだけで、確認とってないということですか。基本的に、この基準に基づいて関係部長と協議し、市長の命を受けて配備体制を決定するということにマニュアル上なっていますけれども、なされていないということでしょうか。  あわせて、配備体制の確認と、あとはメールの配信とありましたけれども、情報収集、人員配置とか役割分担、内部の体制の掌握や指示等は、危機管理監にもお伺いしたいんですけれども、混乱なくスムーズに行われたのか。今のを聞くとマニュアルどおり行われていないように思うんですけれども、いかがですか。 94 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 指揮命令系統はということなんですけれども、先ほど申し上げた6時の段階で全員参集でございます。もうその段階で、それぞれの班で指揮命令系統ができておりますので、本部の立ち上げと同時にそれぞれの班が動いたということで、指揮命令系統は動いているということでいいかと思います。  以上です。 95 ◯13番(福谷正人君) お伺いしたのは、配備体制確認されているのかということです。あと情報収集や人員配置、役割分担とか内部体制の掌握とか指示というのは、確かにマニュアルがありますからこのとおりやれということでいいのかもしれませんけれども、きちっと本部で把握していたのかどうかです。危機管理監、いかがですか。 96 ◯副市長(中山和範君) 掌握という部分につきましては、本部会議の中で、各班の中から今の現状を含めて、どういう体制で職員が動いているというところの報告は受け、それは確認しております。 97 ◯13番(福谷正人君) なかなか的確な回答を得られませんけれども、役割分担とかそれはマニュアルにあるからそのとおり動いていたと。そのことは確認していたということでよろしいですか。 98 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 議員おっしゃるとおりで結構かと思います。 99 ◯13番(福谷正人君) その中でちょっと気になることがありまして。市長、個人のフェイスブックアカウントにて7日の22時18分、とりえあず家に帰るというような御自身が自宅に帰っているということを投稿されておりますよね。この時間帯は大雨警報発令中、22時22分、この4分後には土砂災害警戒情報が発表されるなど刻々と状況も変化して、さまざまな対応が必要な時間帯であったと想像できますけれども、この時間帯に本部長である市長がとりあえず自宅に帰っているという点、また、それを個人のアカウントとはいえフェイスブックに投稿しているということについて、多くの市民から一体どうなっているんだと。僕らも災害対応に当たっていましたから、その中で、これどうなっておるんやというような市長の行動に対する疑問の声等も伺っております。  市長、御説明をお願いできますか。 100 ◯市長(渕上隆信君) とりあえず家に帰ったというのは、とりあえず食事とかいう関係で家に帰ったというだけでありまして、市役所のほうにおります。 101 ◯13番(福谷正人君) そこはよくわかるんです。とりあえずという表現がどうとられるか。御自身がそういうつもりではなくても、読んだほうがどう受け取るかですよ。その辺ちょっと緊張感のなさとか、きっと何も起こらないだろうというふうに思っているんじゃないかというふうに職員の士気にも影響すると思うんです。  家に帰るなとは言いません。自宅も心配でしょうし、職員の皆さんもいろいろ御都合もあるでしょうから。そうですけれども、それをフェイスブックに投稿するということについては、市長、もう少し配慮していただいたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。 102 ◯市長(渕上隆信君) 今言いましたように、とりあえず家に帰るというのは準備をするという形でございますので、いよいよだよ、気をつけなくてはいけないねということもありますので、皆さんの注意を喚起したというつもりでございます。 103 ◯13番(福谷正人君) ですから、市長のおつもりはよくわかるんです。とりあえず家帰ろうと帰ったとは思ってないですけれども、それを相手がどう受け取るかということをしっかり考えないと、災害対策本部長なんですから。そのあたり、お気遣いをしっかりしていただきたいというふうに思います。  この話はおいときます。  避難勧告の判断についてですけれども、今回、23時40分に避難勧告が発令されていますけれども、その前の対策本部会議は20時半ですよね。3時間10分ほど間があいていますけれども。会議を開かなければ勧告を出せないとか指示を出せないということではないというのは理解していますけれども、やはりさまざまな情報を集約した上で総合的に市長が判断する、そして発令するというのが基本だと思います。今回も決して見た目や感覚で発令されたわけではないと思いますけれども、どのように情報が市長に集まって、どのように判断をされて発令されたのか。本部会議を経ずに。どこで情報を収集して、どのように判断されたのか、伺いたいと思います。 104 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 例えば笙の川の状況についてお伝えをしますと、専用のホームページがありまして、逐一10分おきに水位が出ております。その状況を報告して、もし急激な変化があった場合なんかには直ちに会議の要請なんかをお願いしておったところでございます。  同様に、雨につきましても松栄の観測ポイント、それから疋田の観測ポイント、山の観測ポイント、いろいろある中で、その中で時間あたりの降水量とか出てまいりますので、そのあたりについて急激な変化があったりとか、先ほどの11時40分というのはまさにそれに当たるんですけれども、わかった段階ですぐに市長あるいは危機管理監である中山副市長等々に報告はさせていただき、会議の招集もお願いしたというところでございます。  以上です。 105 ◯13番(福谷正人君) ですから、会議の招集を経ずに、前の会議から3時間10分たったときに避難勧告が出ているので、その時点で2時間前の本部会議で得た情報で出してはいないでしょう。当然何らかの形で市長または危機管理監に情報が集まって、それを総合的に判断して出されていると思いますけれども、それはどのようにして集まって、本部会議を開かずにどういうふうにして市長に集まって、市長がどういう判断のもとに避難勧告を出されたのかということをお伺いしています。 106 ◯市長(渕上隆信君) 土砂災害の危険情報というのがありまして、その連絡を受けまして、高まったということで直ちに出しましょうということで判断しました。  以上です。
    107 ◯13番(福谷正人君) もちろんそれまでの情報は全て市長に集まっているでしょうし、それらを含めて総合的に判断をされたということでしょうけれども、やはり基本的には、結構今回2時間とか対策本部の会議があいているんですよね。定期的に開催するのか、状況が変わったときに開催するのかというやり方はいろいろあるでしょうけれども、しっかり情報をどこでどういうふうに集めるのか。本部の機能というのはしっかり持っていないといけいなと思いますので、それは市長が発令するということになっていますからそれでいいのかもしれませんけれども、そのあたりの体制についても今後しっかりと検証していただいて、今後マニュアルを変えるのか、体制がいけなかったのなら変えていくとかいうことはしっかり総括をしていただきたいと思います。  避難勧告とか避難指示については、今回、避難指示についてはとりわけ4時40分、先ほど日の出の時間もあったのでということでしたけれども、対象地区住民への広報について、その手段とか状況について、早朝時間帯ですし、どのようにして行われたのか。また、それを受けて避難対象地区住民の避難状況の確認とか避難行動要支援者への対応についてはどのような状況であったのか、伺います。 108 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 避難準備あるいは勧告、指示なんかもそうなんですけれども、広報につきましては、防災ラジオ、TonBoメール、緊急速報メール、防災放送チャンネル、広報車などさまざまな手段で実施をさせていただきました。  なお、避難勧告を発令した際ですが、広報車の巡回につきましては、深夜ということもありましたので事前に対象地区の区長さんに電話連絡を行った上で、都市計画班、それから消防のほうで実施をさせていただいたところです。  避難指示につきましては、明け方ではありましたけれども、やはり人命優先、かつ日の出の時間帯に周知することによって安全に避難できることも考慮して発令をしたわけなんですが、迅速に対象地区住民へ伝達するために、これも同じように都市計画班と消防で広報車による広報巡回も実施をさせていただきました。  それから避難対象地区住民の避難状況の確認につきましては、避難所ごとに避難者の名簿を作成しております。避難指示対象地区の住民がどれだけ避難されたかということは確認しているところです。  それから避難行動要支援者への御質問があったかと思うんですが、広報については、防災計画に基づいて準備情報の段階から適切に周知を行ってまいりましたけれども、避難勧告発令のときには、さらなる被害のおそれが高まったために、名簿の掲載の同意を得ている要支援者に対しましては避難を促すための電話連絡も行ったところでございます。  内容としましては、笙の川周辺の対象地区の要支援者に対しましては、地域支援者の協力を得て避難を実施することですとか、また早期の避難が困難な場合には自宅で垂直避難を行うことなど。土砂災害警戒の対象地区の要支援者に対しては、山際など土砂災害の発生しやすい場所に住まわれている方は地域支援者の協力を得て避難を実施すること、また避難の際は十分注意をすることなどを連絡させていただきました。なお、当該要支援者に対しましては、避難指示発令後にも消防本部のほうから個別の電話連絡を実施したと報告を受けているところでございます。  避難対象地区住民への周知につきましては、以上のようにいろんな手段を使って実施できたかなと考えているところでございます。  以上です。 109 ◯13番(福谷正人君) くどいようですけれども、今回、対応とか体制について伺っていますので、それぞれの情報、避難対応をこうやってやっていますよとか、名簿の中でどれだけの人が避難してきていましたよ、避難していない人は垂直避難を促していますよとかいう、そういうような状況については遅滞なく本部とか担当部長に伝達されて、現場の職員全体──担当ですよね、全然違う業務をしている人は別ですけれども──にも情報共有とか指示に問題なく、混乱なくスムーズにいったのか。また、避難者の避難誘導とか避難活動についてもスムーズに問題なく活動が進められたのか、伺います。 110 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 議員御指摘の点については、ある程度スムーズにいけたんじゃないのかなと考えているところでございます。  以上です。 111 ◯13番(福谷正人君) ある程度では困るんですけれども、スムーズにいったという答弁だというふうに理解をしておきます。  先ほどの市長の不在のときということもありましたけれども、市長が本部長、副本部長が危機管理監、本部長付が教育長という体制になっていますけれども、当然のことに市長不在のときには全権を委任というか、しっかりそのあたりのことはなされて、市長なり危機管理監なり抜けて、それぞれいろいろあるでしょうから本部から離れるということもあるでしょうけれども、そのあたりの体制についてはしっかりとられていたのでしょうか。 112 ◯副市長(中山和範君) その点については、市長のほうから庁舎を離れるときは必ず私のほうに連絡がありましたし、その間の対応についてしっかりという指示も受けております。  一時、準備のために御自宅のときもそうですし、あと避難所を開設した後に市長が状況を確認に行った、その際にもそういう指示を受ける中で、私のほうは庁舎のほうで待機をいたしておりました。 113 ◯13番(福谷正人君) あわせて、平常時の体制はどのようになっているか伺います。 114 ◯副市長(中山和範君) 平常時と申しますと何もないときですね。  平常時で、例えば何がしか注意報、警報、いろんなことがある。例えばそういう緊急情報が入ったときについては、しっかりと連絡網がありまして、まずは私のほうに第一報が入るようになっていまして、それに基づいて市長に判断を仰ぐことがあれば、即、私のほうから直接市長のほうに電話をさせていただいて、こちらからの状況を報告して指示を仰いで動くという体制は常時とっておりますし、これまでの訓練の中でもそういうことも行っております。 115 ◯13番(福谷正人君) その中で一つ気になる点がありまして、8月15日、お盆ですよね。この日、市長、副市長2名、教育長、総務部長、5名とも休暇とられていますよね。なおかつ市民生活部長も席に不在の時間があった。  8月15日、確かに台風等もなかったですけれども急遽地震とか北朝鮮のミサイルとかということが騒がれている中、この状況というのは危機管理監としていかが考えますか。 116 ◯副市長(中山和範君) 今御指摘の点につきましては、全員がというか、私がその場にいなかったといったところに関しては、反省もしなければいけませんし、今後しっかりとそういう抜けることなく対応していきたいと思います。 117 ◯13番(福谷正人君) せめて三役のうち一人は交代で休むとか、そういう対応をしっかりしていただかないといけないと思います。市民の安全、安心を守るためには、そういうことはしっかり。  ということも含めて、全体を通して今回の対応を総括して、反省点や改善点など課題の抽出は行われたのか。行われたとすれば、主なもので結構ですので、その内容とか今後の防災計画への反映などについて、どのようにお考えなのか伺います。 118 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 総括と反省点ということでございますが、先ほども申しましたけれども、避難準備・高齢者等避難開始情報を初めとして情報の発信ということについては早目に発令ができて、市民への情報提供や避難所の開設、運営等、おおむね適切に対応ができたかなとまず考えているところです。  また、今回初めて避難所を一晩中開設した。今回初めてなんですけれども。このことによって職員の体制やこれに伴う職員の連携、連絡体制など、庁内で課題が残った部分もありましたので、課題等を協議すべく8月28日に台風5号に係る総括会議を持ったところでございます。  この会議に掲げられた課題で幾つか例示をというお話がありましたので幾つか例示をいたしますと、災害が長期化した場合、避難所に職員が詰めることになっていますが、当然交代要員が必要になってくるというのがはっきりと明確になったというのが大きな課題の一つかなと。それから笙の川の水防活動につきまして、土のう設置のタイミングはこれでよかったのかどうかというのも課題として上がっている。それから今回、これまでの台風は9月に襲来しておりまして、今回初めて8月ということで、暑さ対策というのが今回初めて明らかになったかなと。そのあたりの対応については今後検討していかなければならないということで、その他もろもろいっぱい出たんですけれども、これらの課題等をある程度、すぐにできるもの、あるいはしっかり吟味してじっくり検討するもの等整理をさせていただいて、今後、地域防災計画あるいは初動対応マニュアルというものが各班にございますので、そういうところに反映をしていきたいと思っております。  以上でございます。 119 ◯13番(福谷正人君) 一回に終わらず、常に計画も見ながら、今回、人的被害が出なかったので、それを一つの教訓として、課題が出た分については、マニュアルに不備がある分にはマニュアルを改正する、マニュアルどおりできなかった体制に不備があるなら体制を改善するということで、しっかりと市民の安全、安心を守るために体制を整えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では続いて、防災対策の2番目、北朝鮮のミサイル発射等、有事の対応ということでお伺いをいたします。  昨今、世界の緊張感が高まりまして、いつ何が起こるかわからないような状況にあると言っても過言ではないのかなというふうに思います。市長も言われておりました。当市は原子力発電所を有しておりまして、日本の中でも北朝鮮から比較的近い位置にあるということで、ほかの自治体に比べてミサイル問題等については特にナーバスだというのは、そのとおりであると思います。  市長は、国の動向を見ていきたいという、対応について発言をされていますけれども、敦賀市独自として万が一の際の対応についてどのように考えておられるのか。敦賀市国民保護計画というのも策定されておりますけれども、市長自身の御見解をお伺いしたいと思います。 120 ◯市長(渕上隆信君) 北朝鮮がミサイル発射や核実験を強行していることにつきましては、特に原子力発電所が立地している本市においては深刻かつ重大な脅威であり、その脅威に対して断じて容認できるものではなく、強い憤りを感じております。  市民の安全、安心を守るために、本市としては今後とも情報収集に努めるとともに、適切な情報発信等を行ってまいります。  詳細につきましては、担当部長より答弁します。 121 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 万が一の対応をどうするかということでございますが、万が一ミサイルが発射され、北陸地方周辺に落下、あるいはこの前の北海道みたいに上空を通過ということになった場合は、全国瞬時警報システム、通称J-ALERTといいます。これを通じて緊急情報が敦賀市の場合でしたら防災ラジオ、それから屋外のスピーカー、それからTonBoメールに登録されている方はTonBoメールに自動配信されて、市民の皆さんに迅速に警告することとなります。  敦賀市の対応としましては、J-ALERTが作動した場合には、まず担当課の職員が参集し、市内での被害状況や国、県から発信される情報収集を図る体制をとります。さらに、万が一ミサイルが着弾した場合、これは国からの指定通知を受けて敦賀市国民保護対策本部を設置し、警報の伝達や退避の指示、安否確認の収集、報告等の対応に当たることとしています。  敦賀市国民保護対策本部は、一般災害のときに立ち上がる敦賀市災害対策本部と同様な内容の体制でありますので、それに準じて対応業務に当たるということになっております。  以上でございます。 122 ◯13番(福谷正人君) 今おっしゃられたように、北朝鮮からミサイル発射とかというような事態になれば、それを知る手段というのはJ-ALERTしかありませんし、J-ALERTで発射を知ってから場合によっては2分、3分で着弾をするというような状況の中、今おっしゃられたように市の職員が参集して情報収集して市民に避難行動や回避行動を促すというようなリードタイムがないわけです。やはり市民個人個人による命を守る行動というのが大切になってきます。  果たして今言ったようなJ-ALERTでというようなことで、TonBoメールや防災ラジオと言いますけれども、本当に命を守ることができるのかという不安があります。やみくもに不安をあおることはよろしくないと思いますけれども、武力攻撃事態とか緊急対処事態といった有事、いざというときには、市民個人個人による、先ほども言いましたけれども命を守る行動が必要になるということで、そのためには、やはりふだんからの市民への意識づけとか訓練というのが重要だと思います。  敦賀市国民保護計画にも平常時の備えとしてさまざまな訓練について記述がされておりますけれども、職員や関係団体の図上訓練、県も9月8日の県会でも話をされていましたけれども、図上訓練だけではなくて有事を想定した避難訓練とか対応訓練を実施することも必要だと思いますけれども、御所見を伺います。 123 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 議員も御指摘のとおり、9月8日の福井県議会におきまして知事のほうからミサイルを想定した情報伝達、被害状況の把握など初動対応を確認する旨の発言がありまして、時期は未定ではございますが今年度中にミサイルを想定した図上訓練の実施を予定するということでございました。  ミサイル発射等の国民保護事案の訓練については、国や県と連携して実施をする必要があることから、本市としましては、国等の動向に注視しまして、県の訓練と連動した形で実施をしたいと考えています。  以上でございます。 124 ◯13番(福谷正人君) 県と同調してということですけれども、敦賀市国民保護計画にも「市は、防災関係機関及び住民に対し、自然災害や事故などの災害との関連も含めてこの計画の性質や基本的な考え方などの周知を図る」とか、「武力攻撃事態等において、迅速に住民が避難できるよう、地域、学校、社会教育施設、事業所、交通機関等において、あらゆる状況を想定した避難訓練を実施する」と規定されています。  市長、これに基づき市民の安全、安心のために市としてでき得る限りの対応をお願いしたいんですけれども、市長、御所見をお願いできますか。 125 ◯市長(渕上隆信君) 今部長が答えましたけれども、県と連動して、図上訓練その他の訓練について参加していきたいというふうに考えています。 126 ◯13番(福谷正人君) それが市として市民の命を守るためにでき得る限りの対応ですか。 127 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 県とやるというのは当然のことということで、それから先ほどの市としてというところがあったと思います。  現時点では考えてはいないわけですが、ただ、ミサイルにつきましては、国のほうから、例えば屋外にいたときにはどうするかということが情報として既にあるわけで、それを周知するという意味合いにおきましては既に広報つるがでも周知をさせていただきましたし、今後たびあるごとにそういうことを周知をするということはやっていきたい。そんなふうに考えているところでございます。  以上です。 128 ◯13番(福谷正人君) とてもそれができ得る限りの対応かというところの答えにはなっていないと思いますけれども、確かに県と連動してということはそれで結構です。国がやっていることを広報つるがでというのも結構ですけれども、敦賀市独自としてやれることがないんですかと。それを検討もしないというのは、いささか腹立たしい限りですね。そのあたりについてはしっかりと、市民の命を守るために何ができるのかということはしっかりと考えていただきたい。  ここでお答えいただけないので、お願いをしてとどめておきます。  では次に大きな2点目、敦賀市のPRについてということで、まず1番目に敦賀市が作成した敦賀市観光ショートムービーについて、その目的、活用等について伺います。  これは約530万円のお金と1年以上の期間をかけて敦賀市が作成した敦賀市観光ショートムービー「いつか、きらめきたくて。」。これは完成して7月1日には赤レンガ倉庫で完成試写会も行われました。  まずは、このショートムービーについて、市長、副市長、担当部長に感想を伺いたいと思います。 129 ◯市長(渕上隆信君) 私の感想といたしましては、昨今、全国の自治体がさまざまな映像を作成しておりますが、アップテンポな映像でいかにも観光地というぐあいなPR動画となっておりますが、実際に現地に訪れた場合、映像とのギャップを感じることも多いように思います。  これらに比べ、今回のショートムービーは、ストーリー仕立ての中で敦賀市の観光地を紹介しており、実際の敦賀市内の観光地をありのままに映し出すなど、じっくりと本市のよさを感じとっていただける作品だと思いました。 130 ◯副市長(片山富士夫君) 私の感想でございますが、最近ふえてきましたドラマ仕立ての観光動画ということで、観光地とか、あるいは観光施設の紹介は少ないものの、きれいな海でございますとか港、それから田舎のよさ等あらわれておりまして、全体として敦賀市をイメージできる内容であるというふうに考えております。  ただ、もう少し観光地とか観光施設の映像が流れていてもよかったかなというのは思っております。  一方で、単なる観光地の紹介ではなくて全体として敦賀のよさをあらわしているものですから、Uターンの就職説明会でありますとか、あるいは企業誘致に今後活用していきたいというふうに考えております。  以上です。 131 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうからの感想ということで申し上げます。  観光ビデオのイメージとして、どちらかというと観光スポットを非日常的にクローズアップさせるイメージというものを私は実は持っていたんですが、今回の作品を拝見して、夢を追う青年の郷土愛を描くストーリーを通じて敦賀の観光資源を日常的感覚で演出して見る人の中に刷り込んでいくという、そういった手法をとっているのかなというふうに感じました。  そしてまた、私は各シーン最後に流れる金子文香さんの作詞作曲による挿入歌、この郷愁を誘う歌声が印象的でございまして、画面の中にさりげなく映り込む敦賀の景色と相まって、何とも切ないストーリーの中に敦賀の風土と観光資源を素直に映し出していて、ある意味心に残る作品になったのかなというふうに感じました。  以上です。 132 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私の感想といたしましては、まず主人公が一度挫折しながらも最終的には力強く再起するというような様子を本市の風景と主人公の感情をうまく照らし合わせながら表現できていると感じられました。  その中でも、ストーリー中心のショートムービーとして本市の四季が感じられるような工夫がされておりまして、また、福井県出身の俳優でございます津田寛治氏も起用されておるというところで、全体に見応えのある作品と感じております。  以上です。 133 ◯13番(福谷正人君) 感想をいただきました。これは個人の感想ですので、そういう感想なんだなということを前提に。  では、この内容について、このショートムービーは企画、制作が敦賀市ということですけれども、市はどのようなコンセプトを持って、何を狙って、どのような効果を得るためのものか。先ほど片山副市長からはUターンとか企業誘致とかいう話も出ていましたけれども、制作をしたのか。敦賀市が制作を依頼して、監督、脚本、編集をされた制作者との打ち合わせや内容のすり合わせなど、その制作過程も含めてお伺いをしたいと思います。 134 ◯産業経済部長(若杉実君) この敦賀市観光ショートムービーは、まずコンセプトとしては、港と鉄道のまち敦賀を強く印象づけるものとし、また狙いといたしましては、若者を主なターゲットに、ほかには類を見ない観光ムービーを目指し、効果として飽きのこないストーリー仕立ての映像をSNSにより気軽に閲覧してもらうことで敦賀市の知名度の向上につなげることを心がけて制作を依頼いたしました。  そしてまた観光情報といたしまして、各話の最後にロケ地の紹介や敦賀へのアクセス方法を掲載し、観光誘客につながるようにもしてございます。  また、制作者とは各話ごとに作品を確認し協議を重ねまして、ショートムービーとしてこの作品の中に自然と敦賀市の風景をロケ地として必然性のある形で登場するようなストーリー性のある作品を目指していただいたところでございます。  以上です。 135 ◯13番(福谷正人君) SNSとかで気軽に見ていただいて敦賀市のPRということでしたけれども、7月1日にウエブで公開されてから2カ月余り、狙った効果とか反響についてはどうなのでしょうか、伺います。 136 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、現時点においてまだ2カ月が経過したばかりでございますけれども、直接的な効果は現在把握しておりませんけれども、実際にショートムービーを閲覧した若者たちからは、自治体がつくったものではないような一風変わった作品だなと思ったとか、あとは物語の中に自然と観光地の映像が入ってきて飽きることなく見やすかったなどといった感想をいただいております。  今回、ストーリー仕立てのショートムービーということもございまして、山下監督が本作品を10月に福井市で開催されます福井駅前短編映画祭にエントリーするなど、通常の観光ムービーではできない話題づくりも可能となっているところでございます。  そして、市内業者から映像を流したいということでショートムービーのデータが欲しいという問い合わせも数件ございます。  さらに、観光ショートムービーの主題歌「いつか、きらめきたくて。」を歌う金子文香さんも自身初の実写ミュージックビデオをオール敦賀ロケで作成しておりまして、SNSにおいてショートムービーとあわせて紹介などをしていただいているところでもございます。  やはり今、何といっても多くの方に見てもらうことが重要でございますので、これからも敦賀赤レンガ倉庫だけでなく、オルパークや市内のホテルなど集客施設、市外に営業所を持つ市内企業や市外における出向宣伝など、そういったところで放映していただくよう考えているところです。  また、ホームページのアドレスをパンフレットとか、あと、これからまた観光協会が増刷します観光バッグ、そういったところにも貼付を配布するなど、多くの方の目にとまるようなそういった工夫をこれからしていきまして敦賀市の知名度向上に活用していきたい。  それと、アクセスの部分でございますけれども、9月7日現在でユーチューブ動画再生件数が4話で5528回の閲覧がございます。  以上です。 137 ◯13番(福谷正人君) ちなみに、このムービー自体を余りコマーシャルされてないですよね、敦賀市として。活用方法をいろいろおっしゃられましたけれども、ユーチューブで公開されている以外、赤レンガ倉庫も公開は終わりましたし、敦賀市内で流すことがいいのかどうか。県外向けだということで、ほかでどういうふうに活用していくのかということもあるでしょうけれども、そのあたりについてしっかり活用していく。  今お話ありましたけれども、改めてその活用についてどのように。どんどん活用する。例えばいつまでに活用するかとかいうことについて伺いたいと思います。 138 ◯産業経済部長(若杉実君) 今議員おっしゃったように、市内だけでなく、やはり市外向けで流したいという気持ちがございます。そういった中で、市内業者が市外に出店しているお店等もございますので、そういったところにもDVDを配付するなど、そういったところで映像を流していただくとか。  あとは県外から来たお客様の部分で、先ほど言いました観光協会さんが今度、観光バッグをつくりますので、そういったところにもいろんな方々にそれを持っていただいて、一回でも見ていただくきっかけをつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 139 ◯13番(福谷正人君) 敦賀に来てくれた人は、ある程度敦賀に興味を持って来てくれているんでしょうから、その人に渡すのも一つかもしれませんが、例えば出向宣伝に行ったときにその先で渡すとか、さまざまな活用方法があるのかと思いますが。  ちょっとこの先、話の内容のことで。先ほど感想も聞きましたけれども、私個人の感覚も含めてですけれども。ここで断っておきたいのは、物語とか映像のよしあしとか、ストーリーがどうのこうのということではありませんので。求めたものとの差異についての話でありますので、決して監督の方を批判するとかという意味合いではないことをお断りして。  このショートムービーの企画内容は、若者を応援するような形での敦賀市の観光PRということだということで作成したいという話だったと記憶していますけれども、私はそのような感想を持ちませんでした。私個人の感覚では、私の感覚は世間一般から少し外れているのかなということもないこともないのかなと思って、ある機会に7名の議員とみんなでショートムービーを見たところ、全員、私と同じような感想を持たれていました。もちろん議員だけではなく、知人、友人の何人にも見てもらいました。  主な感想を紹介すると、耳が痛いかもしれませんが、全体的に物語が暗い。見ていて気分が落ち込む。気比神宮も映らず、誰もいない松原。全体を映さず、きれいさも、一体何なのかすらわからない水島。誰も歩いていない雨の本町通り。一体何を見せたいのかわからない。人物にフォーカスされ過ぎていて観光地が映っておらず、紹介もない。敦賀市民なら宝探し感覚で水島だ、松原だ、金崎宮だとわかるだろうが、市外、県外の人たちに何が伝わるのか。そもそも観光PRムービーになっていない。ほとんどがこのような感想ばかりです。  市民からこのような感想を持たれていることについて、どのように感じますか。御見解を伺います。 140 ◯産業経済部長(若杉実君) 今現在、担当課等、私のところもですけれども、市民からそういった部分の御意見、直接聞いていないというところが現状でございます。  ただ、全体にゆったりとした時間軸の中で郷愁の味わいを漂わせながら敦賀市を表現しているのかなとは思っているところでございます。  ただ、直接は私のところにはそういった御意見はまだ届いていないというのが現状です。  以上です。
    141 ◯13番(福谷正人君) 直接感想を聞いてないのでということですけれども、つくってつくりっ放しじゃなくて、どれだけ効果があるのかなということは検証しないといけないわけですよ。今まで幾つもいろんな事業で、ちゃんと効果について検証しないとだめですよと言ってきましたよね。聞いてないのでわかりませんでは困りますよ。  先ほど、ありのままの姿とか観光資源が素直に映し出されているとかですけれども、僕が聞いた限り、僕の耳も偏っているのかもしれませんけれども、見る人はそう感じていないように思います。自分たちが敦賀にいて、自分たちがつくったからそう言えるだけで、一般の人が見て、市外、県外の人が見てどう感じるか。敦賀市をわかるのか。敦賀市に行きたいと思うのか。見てほしい人に伝わらなければ、幾ら自分がいいと思ったって何の意味もないわけですよ。  そのあたりについてしっかりと検証していただきたいと思いますけれども、部長、いかがですか。 142 ◯産業経済部長(若杉実君) また出向宣伝、いろんなところでそういった部分で流したときに、そういったところで一度感想を聞くとか、そういった部分で御意見を伺う。逆に市内じゃない、市外の方に聞いてみるということも一回検討してみたいと思います。  以上です。 143 ◯13番(福谷正人君) そうです。市外の人に聞いていただいて、市外の人がいいんだと、一般の人がこれはすばらしいと言うのならいいんですけれども、例えば映画祭に出すとか、それは別の話ですよね。一風変わったというのは褒め言葉なんですかね。一風変わったビデオだなと、褒め言葉なのか、観光PRムービーじゃないな、これは、という意味の一風変わったかもしれませんから、そのあたり。  先ほどUターンとかということに僕、首かしげたのは、これ、若者が夢を追って都会へ行きましたよね。挫折して、帰りたくないけれど帰ってきた。しかも恋人やら家族は何で帰ってきたんだ、おまえ、もっと都会で頑張ってこいと、勇気をもらって出ていくと言えば聞こえはいいですけれども、追い出されていく。  都会で頑張って、夢を持って都会へ行った人が、若者が夢をつかんで帰ってくる。でもやっぱり俺を育ててくれたのは敦賀なんだ。敦賀に帰りたい。恋人を連れて帰ってきて、敦賀ってこんなにいいところだよ、こんなにすばらしい人がいるんだよ、人は温かいよ。結婚して敦賀に住もうよという内容なら、べたかもしれませんけれども万人受けすると思います。  というようなことですよ。そのあたりのことをしっかり検証していただかないと、何を狙い、どういった効果を得るためのムービーかお伺いしましたけれども、こんな反響ばかりだと果たして適切な予算執行になっているのかということも疑問が沸いてくるわけです。  動画再生の回数というのは一つの目安だと思うんですけれども。ユーチューブにアップしていますから。先ほど4話で5528回という話がありました。きょう、このお昼休みの時点で僕見ました。第1話の「夏」が2420回、第2話の「秋」は1275回、第3話「冬」1049回。第4話「春」1009回ということです。  一番多い夏でも、公開から79日ですか、ちょっとあれですけれども。1日平均33人。これが多いと感じるか少ないと感じるか。さらに言えば、第1話の2400回から第2話の秋でいきなり1270人に減るわけですよ。ということは、第1話を見て、第2話は見る気がなくなっているんですよ。  観光ショートムービーとして、これ適切に予算執行された結果なのでしょうか。このあたりのことをしっかりと総括していただかないと、11月に決算認定あります。大いに影響ありますし、しっかりと総括していただいて納得のできる説明、効果の検証ということを行っていただかないと、なかなか難しい状況になるんじゃないかなと思いますけれども、部長、いかがですか。 144 ◯産業経済部長(若杉実君) 効果の検証は非常に重要だと思っております。ただ、これも2カ月というところでございます。そういったところで、もう少し時間をいただきながら、どれだけこれから伸びていくか。そういったところを見ていただきたいと思っております。そういったところで頑張って今後PRしていきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 145 ◯13番(福谷正人君) もう一つ、個人的な意見ですけれども、この制作者に対しては80周年記念の映像も委託をされておりますよね。これについても、市の意図。我々というか私がこんなムービーができるんだろうなと思っていたのと全然違うムービーが今回出てきたわけですよ。これと同じように、市の意図が正確に反映された映像となるように、再度そのコンセプトや内容などについて制作者と密にすり合わせをされることを御提案いたしたいと思いますけれども、いかがですか。 146 ◯総務部長(刀根茂君) ただいま福谷議員がおっしゃったことを十分に考慮しながら、その制作についての対応をしてまいりたいと考えます。 147 ◯13番(福谷正人君) いろいろ失礼なことを申し上げたかもしれませんけれども、私はどう感じるかなんていうのはどうでもいいんですよ。市外、県外の人が見て、敦賀っていいところだな、敦賀に行ってみたいなと思うことが大事なわけです。  最後の項目、シティプロモーションについて伺っていきます。  現在、景観刷新事業等も進められて、来年度は福井しあわせ元気国体・大会も開催、また5年半後には北陸新幹線敦賀開業を控えて、今こそ敦賀市は自治体を売り込むためのシティプロモーションに力を入れるべきだと思います。  シティプロモーションについては、私、以前、これは河瀬前市長に対してでしたけれども質問しましたし、昨年の9月議会においては石川議員も質問されておりますけれども、いま一度、自治体の売り込み、シティプロモーションの必要性に対する市長の見解を伺いたいと思います。 148 ◯市長(渕上隆信君) シティプロモーションについては、ちょうど1年前の9月議会にて石川議員の質問に対して答弁させていただきましたが、改めてその必要性について答弁させていただきます。  シティプロモーションという言葉は比較的新しい言葉で、明確な定義が確立しているものではありませんが、地域の魅力を市内外に発信し、市民の敦賀市への愛着度を高めるとともに、人、物、金を市内へ呼び込み、地域経済を活性化させる活動であると認識しています。  現在、敦賀市では、優しい日本人がいたまちとして人道の港ブランドイメージ化を進めておりますが、観光振興に限らず、児童クラブの充実や小中一貫校の推進など子育てに対する支援の充実を初めさまざまな取り組みを進めています。  シティプロモーションとは称しておりませんが、こうした市民の愛着や地域の知名度を向上させる取り組みは重要なものであると認識しています。 149 ◯13番(福谷正人君) そのとおりでありまして、観光だけでなくて、子育てなり何なりということは敦賀の強みということを売り込んでいく、PRしていくということ。それが広義で言えばシティプロモーションだということで、その言葉を使っていないけれども重要性は認識をしておられるということだと思います。  今もお話ありましたけれども、シティプロモーションとかシティセールスというと、つい観光宣伝と同義と捉えられがちですけれども、観光だけでなく、今言ったように人口減少対策なら子育て環境とか、それぞれの敦賀の魅力や施策など、いわゆる市長のよく言う敦賀の宝ということになると思いますが、これらを効果的に売り込んでいくシティプロモーション活動というのが重要です。  人口減少対策にしろ地域振興、経済対策にしろ、それぞれの強みを売り込んでいく必要がありますけれども、そのような観点から、シティプロモーションという言葉は使っていないということでしたけれども、この考え方に合致するものとして現在どのような施策があるのか、また今後考えられているのか、伺います。 150 ◯企画政策部長(池澤俊之君) シティプロモーションにつきましては、現在どのような施策に取り組んでいるかとのことでございますが、今ほど市長が申し上げましたように、シティプロモーション自体、明確な定義や政策体系が確立しているものではございません。  このような中で、現在取り組んでおります人道の港発信室を中心とした人道の港やハーモニアスポリス構想によります地域間協調、こういったものも本市のブランドイメージ化につながるものというふうに考えております。  また、さきのダイヤモンド・プリンセスの寄港における各種おもてなし事業の実施、さらには南越前町を初め11自治体と連携した北前船の日本遺産登録と広域観光、こういった敦賀の宝の掘り起こしと磨き上げに取り組んでいくところでございます。  さらに、10月14日、15日に予定されております観光物産inみなと敦賀においては、ことしから和泉佐野市を初め初参加となる6市町を加えた合計19市町の参画を得ることからも発信が順調に進んでいるというふうに考えております。  また、観光に限らず、今年度からふるさと納税を拡充しまして、市内の特産品等の発信やさらには販路拡大に努めるとともに、336名の敦賀ふるさとサポーターに対しましては敦賀の充実した子育て環境を発信するなど、観光振興に限らず現在進めているあらゆる取り組みがシティプロモーション活動であるというふうに捉えております。  要は、我が市はといいますか、私たちのまちはどの分野に魅力を見出すかというのが大事かと思います。そして一番手になれるといいますか、よく市長がオンリーワンと申し上げておりますけれども、こういった中で特別的な優位性をどこに見出すかというのが非常に大事かというふうに考えております。  以上でございます。 151 ◯13番(福谷正人君) 今はブランディングということと、観光物産展に出店が得られるから発信がうまくいっているんだというのは、またちょっと違うかなと思いますし、体系ができていないとかいうことではなくて、おいといて後ほどお伺いしたいと思います。  今おっしゃられたように、敦賀市の強みとかセールスポイントをしっかり整理する必要があると思いますね。歴史遺産とか観光資産がたくさんありますし、子育て支援の環境とかいろいろありますけれども、何もかも前に出し過ぎて結局全てが薄くなる。北前船だ、気比神宮だ、人道の港だ、金ケ崎だ、赤レンガだ、松尾芭蕉だ、大谷吉継だ。たくさんあるんですよ。それはいいんですけれども、まず敦賀市を知ってもらい興味を持ってもらうために一番強いのは、観光面で言えば、例えば一言で敦賀をあらわすキーワードは何なのか。  例えば別府市とかで言えば、大きなまち過ぎますけれども、あそこもほかにいろんないいところがありますけれども、温泉と言えば別府なんだな、別府は温泉だと。県内で言えば、例えば勝山市の恐竜ということになると思いますけれども、この辺、敦賀市としては何だというふうにお考えでしょうか。 152 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀市のほうで敦賀市のイメージとして売り出していますのは、人道の港として、優しい日本人がいた場所ということであります。それをベースにして、いろんな観光資源、芭蕉とか大谷吉継公とか、そういうところをつなげて膨らませていきたいというふうに考えています。 153 ◯13番(福谷正人君) それはずっと市長、人道の港、優しい日本人がいたまち敦賀ということを言われていますので、それは一ついいと思います。広く全部をということじゃなくて、一つそれはそれでいいと思いますけれども、それなら先ほどの観光PRムービーになぜ人道の港のジの字も出てこないのかということですよ。  Uターンや移住政策なら子育て支援とか市民の温かさというものもセールスポイントでしょうし、そういうことを敦賀市というまちを一言であらわすとしたら、何々について一言であらわすとしたらというのが決まれば、それに合わせたまちづくりがしていけるわけです。  中期的なゴールである新幹線開業時に敦賀がどうなるのかとかいうことをイメージとして、敦賀市全体がどんなまちになるんだというイメージがなかなか示されない。今、国8の2車線化とか立駐とか金ケ崎整備、景観刷新事業をどんどん進めて事業が進んでいくようになっていますけれども、敦賀のまちがどんなイメージになるかというのがなかなかわからない。この辺については、米澤議員が質問されるので、そこで議論していただきたいと思いますけれども、そこを整理していくということは重要です。  シティプロモーションというのは、自治体の認知度を高めて、情報交流人口の増加、交流人口増加、定住人口の増加、結果、シビックプライドを形成して市民が流出していくのをストップするという流れをつくるための基本的な体系は、自治体を売り込む総合的な活動です。これは先ほど申し上げたとおり、単に観光振興ではありません。先ほど伺った全て、ありとあらゆることがシティプロモーションにつながるということですから、総合的、一元的にシティプロモーションを進めるに当たり、企画政策部なりふるさと創生課の中にしかるべき部署、室でもいいです、つくって取り組むべきだと考えますけれども、お考えを伺います。 154 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  現在、本市まちづくりの指針である総合計画を初め、重要施策の企画立案及び総合調整を担うふるさと創生課を中心に、各関連部署が連携いたしまして、敦賀市民の愛着度の形成や地域の売り込み、知名度向上に取り組んできているところでございます。  地方創生への取り組みの一つとして、シティプロモーションの概念については、自治体にはない営業という要素が必要なことも含め理解しておりますので、民間ノウハウも取り入れながら、まずは現体制において自治体の弱点とも言われる発信力の強化など、能動的に活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 155 ◯13番(福谷正人君) 現体制でということですけれども、民間の営業のノウハウも必要だと。よくわかっているじゃないですか。新しいことをやりましょうと言っているんですよ。この間も、副市長笑われていましたけれども、自治体はコマーシャルとか下手くそだと思うんです。民間のノウハウを取り入れてしっかりやるために専門の部署をつくっていただきたい、検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。 156 ◯総務部長(刀根茂君) 現体制で十分機能しているというぐあいに私どもは考えているところでございますけれども、今後の状況によりましては、専門部署ということの形の中で必要となる段階におきまして検討していきたいというぐあいに考えております。  以上です。 157 ◯13番(福谷正人君) 現状でうまく機能していないなと思うから質問しているわけですよ。しかるべきときにとおっしゃいますけれども、しっかり一度検証していただいて、部署をつくるつくらないは別にして取り組んでいただきたいと思います。  以上です。  ありがとうございました。 158 ◯副市長(中山和範君) 済みません。私の先ほどの発言の中で一つ誤認がありましたので訂正をさせていただきたいと思います。  先ほどの議員の御質問の盆の在庁の状況ですけれども、14日月曜日については私が在庁しておりまして、15日には片山副市長が在庁しておりました。今ほど確認をとりました。  平常時の体制につきましては、基本といたしましては必ず3人のうち誰か1名が在庁するようということを基本にして日程調整をさせていただいております。  そしてまた、土日含め、3人が不在、在庁できない状況の場合には、片山副市長もしくは私1名は自宅もしくは市内で待機できる状態を確保するという体制を組ませていただいております。今後もその体制で臨みたいと思います。 159 ◯議長(原幸雄君) 次に、中野史生君。   〔6番 中野史生君登壇〕 160 ◯6番(中野史生君) 市政会の中野史生でございます。  では早速ですが質問に入らせていただきます。今回、2つの項目についてお尋ねをいたします。まず1つには、この8月7日から8日にかけて来襲した台風5号における検証について。2つ目については、この9月2日に敦賀港に入港したダイヤモンド・プリンセス号寄港の検証についてお伺いいたします。  まず初めに、台風5号における検証について伺います。  これは先ほど来、福谷議員、山崎議員が質問されておりましたので、一部重複する部分もあろうかと存じますが、私なりの視点から質問させていただきますので、誠意をもってお答えいただきたいというふうに思います。  近年、局地的豪雨による甚大な被害が全国のあらゆる地域で発生する中、ことしの7月4日から5日早朝にかけて島根県に降り出した豪雨により1万2223世帯、2万6850人に避難指示が出されました。  さらに、同日の5日から7日にかけて福岡県と大分県の両県、特に朝倉市や東峰村を中心とした北部地区や大分県日田市などで両県合わせて7月9日午後8時時点のまとめでは両県で計1677人が公民館などに避難を余儀なくされました。この九州北部を襲った豪雨による死者は9月5日現在で34名にも上り、4名が行方不明となっています。お亡くなりになられた方々の御冥福を改めて申し上げる次第でございます。  さて、気象庁では、1時間に50ミリの雨が3時間以上続くといった50年に一度の降水量が一定範囲以上で予想される場合、最大限の警戒を呼びかけることとなっております。これは線状降水帯と呼ばれ、発達した積乱雲が帯状に集まる現象で、短時間に局地的な大雨をもたらします。積乱雲の帯の幅は20キロから50キロメートル程度で、長さは50キロメートルから300キロメートルにも及びます。  2014年の広島土砂災害や2015年の関東・東北豪雨でも発生しました。昨年も東北や北海道による台風の豪雨で家屋や農作物に大きな被害が出て、ジャガイモなどの流出でポテトチップスなどの原材料が不足した、販売不能にもなったと報道されておりました。  これはもう既に50年に一度のスパンではなく、どこにでも、いつ発生するとも限らないことが現実となってきております。  そうした中、九州北部の豪雨からちょうど1カ月後の8月7日の夕方から台風5号が来襲。県下にも最も接近し、嶺南全地域の6市町と鯖江市などの嶺北3市町を含む県下の9市町に避難所を115カ所開設。敦賀市では、降り始め7日午前6時から8日午後5時までの総雨量は205.5ミリを観測し、8月の観測史上で最多となりました。これにより7日午後11時40分に山間部である愛発地区と山区に避難勧告が、また笙の川河口近辺の7000人に対し避難指示が発令され、各地区で土石流や護岸が洗掘され崩壊するなどの被害も出ました。  この9月補正予算でも既に専決処分として幾つかの箇所で既に修復を行っているところであります。  今後もこのような事象が発生することはしかるべきことであり、このことを検証し反省点を見出すことにより、これからの避難行動をスムーズに、また被害を最小限にとどめることにつながることになると考え、幾つか質問をさせていただきます。  まず初めに、今回の避難準備や避難勧告、避難指示の発令情報に当たり、判断の根拠は何をもとに誰が行っているのか、お伺いいたします。 161 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをさせていただきます。  本市では、水害、土砂災害等の避難情報を発令する際、判断の手引きとなる「水害、土砂災害等に関する避難勧告等の判断・伝達マニュアル」というのがありまして、これに基づき、気象の見通しや河川の水位状況、県及び気象台など関係機関からの情報等も勘案しながら迅速、的確な避難情報の発令に努めているところでございます。  また、災害対策基本法及び敦賀市地域防災計画にも規定されておりますとおり、避難勧告等の実施責任者は市長でございまして、市長の陣頭指揮のもと、設置されました災害対策本部における協議結果を経て、先ほどの判断基準をもとに住民への避難情報を発令しているところでございます。  以上です。 162 ◯6番(中野史生君) 現況の雨の状況であるとか土砂崩れ、土砂災害の起こり得る予想であるとか、そういった判断基準、情報というのはどちらから入手されておられるのですか。 163 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) まず土砂のほうなんですけれども、県からのメッシュ情報というのが重要な情報として認識をしております。議員も御承知かと思いますが、これまで5キロメッシュであったものがことしから1キロメッシュになって詳細になったということで、今回の台風のときも非常に参考にさせていただいた。  それから河川の情報、これは笙の川、井の口川にポイントがございますので、それをリアルタイムで見れる画面がございます。そういうものを参考にしております。  最後に降水量の情報でございますが、これも市内に、先ほどの福谷議員のときにも申し上げと思うんですが、松栄と疋田と山というふうに幾つかポイントがありますので、そういうものをリアルタイムで監視をして、そういうような情報をもとに判断していたというところでございます。  以上です。 164 ◯6番(中野史生君) 土地や土質、あるいは地区の形状によってもちろん判断は異なるのではないかと考えるのですが、県からのメッシュ情報で判断することについて、それが全て完全でないように思いますが、どのようにお考えでしょうか。 165 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 御指摘のとおりかと思います。県や気象台など関係機関から出る洪水予報河川の情報や、あるいは土砂災害危険度情報などは、あくまでも我々が発令する避難勧告等の補足情報でございますので、それらだけで避難勧告等を判断するわけではございません。先ほど御説明した避難勧告等の判断、伝達マニュアルにも記載はされているんですけれども、県や気象台からの情報等に加え、うちの職員等々がパトロールにも行っておりますので、みずから収集する現地情報や避難行動の難易度なんかも考慮して総合的に判断をするものと考えております。  以上でございます。 166 ◯6番(中野史生君) それでは、市民の各家庭に配布されている資料があります。「敦賀市防災ハンドブック2017」には、8ページから11ページにかけて風水害、土砂災害について詳細に記載されておりますが、その避難準備や避難勧告、さらには避難指示の目安について記載されていないのですが、市民は非常に不安に思っていることですので、これらの発令に当たっては、ある程度相応の目安が必要ではありませんか。どうでしょうか。 167 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 水害、土砂災害に関する避難勧告等の発令の判断につきましては、先ほど申しましたとおり「水害、土砂災害等に関する避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づき行っているところでございます。  例えば水害で申しますと、水防法に基づき県知事が行う洪水予報実施河川である笙の川については、避難判断水位など判断の目安となる基準水位が設定されております。降雨による河川水位の上昇に伴い、警戒レベルが上がりますと、県と福井地方気象台が共同発表する洪水予報河川の情報が本市に伝達されることになっております。  それら関係機関からの補足情報や今後の水位予測など判断基準とすべき項目があり、それに加え、現地情報や、あるいは夜間など避難行動の難易度等も考慮しながら総合的に判断し、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示という3段階の避難情報を発令しているところでございます。  こちらのほうに目安がないということでございますが、いろんな情報を総合して判断するので、なかなか書き切れないという部分があって今のところ載せてはいないということでございまして、何かいいアイデアがあれば、やっぱり目安というのは確かにわかるところでありますので、次の改訂版のときに、もし何かできたらそうさせていただきたいとは思っております。  以上です。 168 ◯6番(中野史生君) では次に、市内では最終的に指定避難箇所9カ所、福祉避難所が1カ所の合計10カ所開設いたしましたが、各避難所の避難人数と、避難勧告または避難指示を受けた地域の割合はどのようなものでしたか。また、それぞれ対応に当たった職員の人数は何人だったか、教えてください。 169 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 台風5号の際に開設しました指定避難所9カ所の各避難者数につきまして、避難所によってピークの時間帯が異なりますので、それぞれの避難所の最大の人数ということでお答えをさせていただきます。  避難者数の多い順にお答えをさせていただきます。  一番多かったのがプラザ萬象でございまして、最大で356名の方が避難されました。次に松陵中学校でございますが、こちらが107名でございました。次に中央小学校でございますが、こちらはちょうど100名でございました。次に松原小学校でございますが96名でございました。次に男女共同参画センターでございますが、こちらは54名でございました。それから愛発公民館が12名。黒河小学校が8名。咸新小学校が5名。敦賀南小学校が4名でございました。なお、指定避難所全体の最大の避難者数、これは8日の午前7時の集計のときなんですが、そのときのトータルが703名でございました。  次に、福祉避難所として開設いたしましたあいあいプラザでの最大の避難者数でございますが、こちらは29名でございました。  また、避難勧告、避難指示対象地域からの避難割合なんですが、避難勧告につきましては最終的には市内全域に発令しましたので避難指示対象地域からの割合で申し上げます。市内9カ所の避難所における避難者のうち避難指示対象地域からの避難者の割合は89.2%ということで、おおよそ9割の方が避難指示の対象地域の方であったということになります。  避難所で対応した職員なんですけれども、こちらにつきましては避難班、それから避難者の受付業務に携わる生活環境班、それから避難所の巡回をしていた救護班というのがあるんですが、そちらの職員を足しまして71名。  これがちょっとどうかなとは思ったんですけれども、物資輸送班という物資を届ける職員がおります。これが22名で、これを足しますと93ということになります。  以上でございます。 170 ◯6番(中野史生君) では、避難所で対応された職員等の処遇ですね。労働時間とか割り増し賃金、深夜手当てや休暇、食事についてお伺いいたします。 171 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 職員の数と処遇ということでございます。今ほどのうちの物資輸送班というのを除く71名について申し上げますと、その内訳としまして、指定避難所で、中央小学校で5名、松原小学校が5名、プラザ萬象が10名、男女共同参画センターが7名、黒河小学校4名、咸新小学校4名、愛発公民館5名、松陵中学校3名、敦賀南小学校2名の合計45名。それと福祉避難所のあいあいプラザで14名でございます。なお、救護班として、各避難所を巡回して救護業務に当たった職員が12名ということになっております。
     職員の勤務時間について申し上げますと、後から開設いたしました松陵中学校、敦賀南小学校を除く8カ所につきましては、8月7日の午後6時に開設されてから翌8日の午後0時5分に閉鎖されるまでの間の約18時間が業務に従事した時間になりますが、長時間の対応であったため、途中で職員を交代させながら適宜休憩や食事等の時間を設けております。  それと賃金ということですが、これにつきましても避難所運営にかかわった職員を含めて災害対応に当たった職員については一律単価で時間外手当が支給されることになっているというところでございます。  以上でございます。 172 ◯6番(中野史生君) 食事についてはどうだったでしょうか。 173 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 先ほども途中で交代をしたということでございまして、避難所へ最初に向かう職員については食事を持っていくようにということを指示しました。交代の人のときには、特段、僕のほうから指示はなかったんですが、班長のほうからはちゃんと食事をとっていくようにという指示があったように聞いております。  以上でございます。 174 ◯6番(中野史生君) 用意はされてなかったということですか。 175 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 避難所の職員に対する食料というのは、別には今回用意はしておりませんでした。 176 ◯6番(中野史生君) それでは、避難所における食料等の概況について伺います。1人当たりの避難者に対する飲食物の内容というのは、どのようなものを準備しておられましたか。 177 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、避難所で配布いたしました食料等備蓄品の種類と数量の内訳について、実際に開封されたものの数でお答えをさせていただこうと思っております。  内訳は、2リットル6本入りの飲料水が14箱、64食入りの大型の乾パンが12箱、50食入りのアルファ米が16箱でございました。  以上でございます。 178 ◯6番(中野史生君) それでは、避難所によって支給はばらばらだったということでございますか。 179 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 今のは避難所全体の合計ということで申し上げたところでございますので、実際の避難所においては乾パンとアルファ米がございまして、どちらか好きなほうを食していただいたというところでございます。  以上です。 180 ◯6番(中野史生君) それでは、食料備蓄の充実の必要性について伺います。  敦賀市の備蓄食料は、現在の備蓄量で事足りているとお考えでしょうか。敦賀市の備蓄量は想定避難者1万1500人の1日分の食料しか賄えない量となっております。スケールは当然違いますが、北海道の札幌市では札幌市全員の3日分の食料備蓄をしていると議会運営委員会の視察の際に説明を聞いております。しかし敦賀市は他市町からの支援を受けることにより想定避難者の3日分の食料を確保できるという考え方ですが、札幌市のそれに倣うべきではありませんか。これは市民の人口が多い少ないにかかわらず、少なくとも他市町をあてにせず、他力本願でなく自主的に努力すべきと存じますが、所見を伺います。 181 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 食料備蓄につきましては、福井県が県全体で整備している備蓄計画に基づき、市では1日分の食料を備蓄することとしておるところでございます。  議員のほうから御質問の中にありました3日分の食料備蓄につきまして、札幌市が先進地であるというそういうことでございましたので、改めてホームページなんかで調べさせていただきました。札幌市の場合は、想定避難者が11万人に対して備蓄食料が33万2500食ということで、避難者1人当たりで約3食分となって、3食を敦賀市の場合は朝昼晩と3食食べるのでそれを1日分と申し上げているところなんですが、札幌の場合は恐らく1日1食としてのカウントではないかというところでございまして、札幌市と比べても遜色はないのかなという感じを受けたところでございます。  確かに災害時に市の備蓄分だけで避難者の食料を賄えることは、それはそれで理想的だと我々も考えているわけでございますが、保存食には当然賞味期限もあります。賞味期限切れの保存食が大量発生するということも考えなければならない。  そうした期限切れの保存食の大量発生を防ぐ観点から、敦賀市では、期限のあるものは一度にそろえずに、ちょっとずつ段階的に充足をしていくというローリングストック法という方式を取り入れながら計画的に保存食等の購入を行っているところでございます。  また、応援物資として、県や県内市町との災害時相互連携協定、ハーツ敦賀店及びアピタ敦賀店と締結している災害時における相互応援協定に基づき物資の供給を依頼することとしております。  なお、それぞれの御家庭におきましても備蓄を進めていただくなど、自助、共助の観点も含め、さまざまな方法で備蓄していくことが望ましいのかなと考えているところでございます。  以上でございます。 182 ◯6番(中野史生君) それでは、この台風5号による被害の状況と今後の復旧についてお伺いいたします。 183 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 敦賀市内の被害状況でございます。  幸い人的な被害はございませんでした。  建物等の被害につきましては、さきに市長のほうからもありましたが、非住宅の床上浸水が2件ございました。住宅の全壊が1件ございました。  そのほか、農業用水路26カ所、林道10カ所、市道6路線、河川5カ所、配水池周辺ののり面2カ所などの被害が発生しました。そのほかにも農地への浸水や土砂の流出が発生しております。  さらに、市の施設でありますけれども、学校や保育園、図書館等で雨漏りや強風等による機器の故障が見られました。  今回の台風の接近により開設しました避難所において使用した備蓄用品の補充、農業用水路土砂災害流入復旧など総額6306万円の費用が必要になっております。まだ算定されていないものも若干ございますので、今後さらにふえる可能性があります。  以上でございます。 184 ◯6番(中野史生君) 復旧についてお伺いしたいんですが。 185 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 本議会の当初、8月専決補正としてお認めをいただいた分につきましては、報告いたしました件につきましては、もう既に取りかかっている分があります。そういう意味も込めまして、今、復旧を行っているところというのが現状かと思っております。  以上です。 186 ◯6番(中野史生君) それでは、各区との被害状況または現況の相互連絡の方法について伺います。  各区との連絡体制はどのように行っているのですか。特に河川沿線の区であるとか、傾斜地を抱えている山間部の地区との情報の共有などはどのように行ったのでしょうか。  私が住まいする山区も、7日の午後8時から区長を初めとする区の役員数名と民生委員ほか農家組合などで区内で組織する各団体の長などを区長の指示により招集。会館に集まり対策本部を設置しました。そして当区の黒河川にかかる4つの橋梁の橋桁までの水量の目視点検を1時間ごとに、また最寄りの黒河小学校が避難所の開設をされたということで3時間に一度の割合で訪問し、避難者4組の方々と待機職員の激励にも区長とともに伺いました。  翌日の9時には小康状態となり、水量も徐々に減ってきたので解散しましたが、この間、敦賀市からの電話のやりとりにつきましては、23時50分ごろに避難勧告を住民に知らせるため広報用の自動車を出して住民に呼びかけたいが承認していただけるかとの連絡があっただけで、それ以前には相互のやりとりは全くなく、その後、翌日8時40分に不良箇所の状況などについて聞き取りがあったけれども、途中の被害状況など連絡の有無については一切ありませんでした。  主要な河川の近接する地区や旧傾斜地を抱える地区の区長さんとの連絡を密にする必要があるかと考えますが、今後の対策や体制にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。どうでしょうか。 187 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、私のほうからは今回の連絡方法について御説明をさせていただきます。  台風5号の際の対応といたしましては、避難勧告を判断するタイミングで、議員もおっしゃられたとおり該当地区の区長に対しまして周知方法について電話連絡を行いました。また、避難指示を解除するタイミングで、被害状況を把握するために、全区長に対して電話にて聞き取りを行ったところでございます。  以上でございます。 188 ◯副市長(中山和範君) それでは私のほうから、今後の対策や体制についてしっかりと取り組んでもらいたいといったところで御答弁させていただきます。  まずは今議員から御紹介がありましたように、山区の皆様におかれましては、区長さんの陣頭指揮のもと、区に災害対策本部を設置され夜通しの災害対応に当たっていただいたということで、本当にありがとうございました。そうした強い防災意識を持たれた地域の皆様の御尽力によりまして自助、共助の意識がより高まり、そのことがうまく機能して、市民、住民の皆さんの安全、安心をより保てたものと感じております。  今回、台風5号の際は、市としても適宜パトロールを実施し、警戒に当たったところでございますけれども、やはり市内全域にわたり土砂災害の警戒レベルが高まるような場合ですと、限られた本市の職員だけでは全ての警戒区域を回り切ることは非常に困難な状態でございます。  議員の御指摘のように、河川に近接する地域の皆さん、また土砂災害警戒区域を有する地域と情報を密にすることというのは、非常にこういう状況において重要なことという認識は持っております。  しかしながら現場確認等となりますと、本来、私どもとしては避難をお願いすべき市民の方々を危険にさらすことにもなりかねませんので、現在は危険な場所に近づかないようにお願いをしているところでございます。降雨時や夜間等、危険な状況をやり過ごしてから被害状況を確認していただきたいというふうに考えております。  しかしながら、緊急に対応が必要な事案も考えられます。そういった場合、地区の皆様や消防団等、関係者の方々と、今後どのような形で連携がまずもって安全で、かつ可能なのかといったところを検討してまいりたいというふうに思います。 189 ◯6番(中野史生君) もちろん我々も危険な場所には立ち入りたく当然ないわけですが、黒河川は笙の川の上流ということになってきますと、刻一刻、役所との連絡というのは重要になってくると思うんです。避難勧告が出ていない、指示が出ていないところでも、突然決壊したりフローして冠水してしまうというようなことがあり得る状況になります。  そんな中で、我々も身の安全を確保しながら1時間ごとに橋梁、橋台、橋脚を見にいったわけなんですが、これからある程度、指定区と市役所との連絡、防災対策等の連絡、そういったことを今後考えていく上では、橋梁があったら橋桁までの水量を報告するというような、水の最上部から橋桁まであと何センチだというようなことを報告できるようにしていただく目盛りをつけていただきたいというふうに思っています。  これは二級河川ですから県の管轄であろうかと存じますが、ぜひ提言して実現していただくようお願いいたします。各河川の水量等、避難の判断をこの目盛りで検討できるようになればわかりやすいと考えますし、所見を伺います。 190 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 議員の御提案でございます。ありがとうございます。  区からのお声かけにより、河川管理者である県と調整した上で、目盛りをつけるのは可能か不可能かと言われたら可能なわけでございます。  地形や過去の災害等の知見から危険箇所を絞り込んで、より的確な位置に目盛りを取りつけられれば、水位情報等の蓄積、分析から今後の避難判断の確度を高めることも期待できるものと感じているところでございます。  しかしながら先ほど中山副市長からもありましたとおり、周辺の方々が水位の状況を見に行かれて被災されるということは、これは本当に、よかれと思ってやったことが、それが悪いほうになってしまう。そういうことが懸念されますので、そうしたことも含めて安全で有効な手段を慎重に検討する必要があろうかなと存じているところでございます。  以上でございます。 191 ◯6番(中野史生君) それでは、昨年から取りかかっている各町区における独自の防災マップづくり、これは非常に重要になってくると思われます。自分たちが住まいする地区の危険箇所を点検することで改めて認識できることや、独居老人など把握に努めることで救助も迅速に行うことができる。私どもの区でも一昨年申請をしましたところ、昨年は漏れましたが、ことしは危機管理室から2名と防災士2名の方々に来ていただいて、再点検と新たな危険箇所を発見し、マップに反映したところであります。タイミングとしては、ちょうどよいタイミングであったというふうに思います。  これから実際に手がける区や町は、ぜひこの検証を生かして、身近な危険を周知する目安として地図に落とし込んでいってもらえたらなというふうに思います。  さて、そこで、各地区での防災マップづくりに申請した区や町は幾つで、敦賀市全体の何%に当たるのでしょうか。また、これまで幾つの町内が取り組み、今年度以降、幾つの町内が取り組む予定ですか。また、この機会に再度取り組むことを希望する町内があった場合には、市として追加すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 192 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 地域防災マップは、議員さんおっしゃるとおりでございまして、地域での災害の危険性が高い場所や避難所、避難経路などを示した地図をそこにお住まいの皆様でおつくりいただくものでございます。  この取り組みの一番の目的は、地区の皆様がみずからのマップをつくる過程において、その地域の防災について話し合っていただいたり、地域の危険箇所をまち歩きで確認していただくことで、さらなる地域の防災力と自助、共助の意識の向上につなげていただくことを目的としているものでございます。  マップの作成支援事業につきましては、昨年度行った区長に対する意向結果を踏まえまして、モデル地区27区を対象に事業を実施させていただいております。これは敦賀市全体、131区に対しては20.6%に当たります。昨年度は8区で取り組み、今年度は19区で取り組んでおります。  既に来年度の取り組みの意向をお聞きしている区もございますが、本市としましては、地域における防災意識の向上等の観点から来年度以降も事業を推進してまいりたいと考えておりますので、新たに取り組みを希望される区におかれましては、積極的なお申し込みをお願いしているところでございます。  なお、申し込みのあった区につきましては来年度以降の着手となろうかと思いますけれども、担当する危機管理対策課の職員及び敦賀市防災士会の方が実際に皆様の地域に入らせていただき、マップ作成の支援を行わせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 193 ◯6番(中野史生君) 131区のうちの27区が取り組むということになっております。20.6%、非常に少ない数ですね。そうなると、もっと市として推し進めていただく必要があろうかと存じます。  話は変わります。先ほどお聞きいたしましたけれども、このたびは人的被害も、家屋についても特に大きな被害はなかったということでございますが、今後ますます局地的な豪雨の多発により、当市でもあってはならないことですが、最後の質問として被災者の支援のあり方についてお伺いをいたします。  敦賀市のホームページで安心・安全のサイトを見ると、1つには被災地・被災者への支援、2つ目には福島県相馬市へ救援物資を輸送しましたとあります。そして3つ目に東日本大震災被災者に対する敦賀市の取り組み、さらに4つ目として台風18号に係る被災者支援制度という4つの項目がありました。  しかし、この台風5号に関する被害や被災に関する項目はありません。もちろん今回の豪雨に関しては、職員が聞き取りを行った上で被災された方はいないとの結論で、必要なしと判断されて項目を更新していないのかもしれませんが、それにしても福島県相馬市へ救援物資を輸送しましたとの項目については、2011年3月20日から21日にかけて前市長の河瀬市長以下職員3名が無洗米や飲料水、毛布と紙おむつの救援物資を運んだことについて触れております。  また、台風18号に係る被災者支援制度を開いてみますと、最終更新日が2015年3月1日付で、以下のように記述されております。被災者支援制度として、まず1つ目に生活再建のための支援として被災者生活再建支援金の支給。2つ目には授業料の減免として県立大学授業料の減免、私立高校授業料の減免。そして3つ目には県税の減免、猶予等として不動産取得税、自動車税、自動車取得税、個人事業税の減免及び猶予。4つ目として被災者への見舞金として災害弔慰金、災害障害見舞金、災害見舞金の支給とあります。  このような親切で細やかな被災者支援を2年前までは実施していたわけですが、このことについて現在の支援のあり方は非常にお粗末な気がしてなりません。台風5号による被害がわずかだったという、特に人的被害もないし、家屋の被害も非生活者の家だったということでございますので被害はなかったかもしれませんが、声に出せない人も中にはやはりいるのかなと。そういう人たちのためにもこういったホームページでの支援、あるいは区長さんを通してでも結構ですし、いろんな広報活動で支援をしていくのが重要なことではないかなと思いますが、市長、このことについてどのように思われますか。御所見を伺います。 194 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 敦賀市のホームページにつきましては、実際の災害時には防災専用サイトとなりまして、市民が災害情報などを得るための大変重要なツールであると認識をしているところでございます。  議員御指摘の敦賀市ホームページの被災者支援に関する情報・支援のサイトでは、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震等、これまで本市が実施してきましたほかの自治体での災害による被災者への支援内容や、平成25年の台風18号による被災者に対する福井県の支援制度等を掲載しておりました。  したがいまして、今回内容が更新されていないという御指摘なんですけれども、過去の災害支援に関する記事を掲載するのがこのページの目的でございまして、近々には災害支援を行う事案がなかったということで御理解をいただきたいと思います。  しかし今後、周辺自治体や姉妹都市等でそのようなことが起こり、支援を行うことになれば、このページに掲載させていただくことになろうかなと思います。  さらに、先ほど見舞金等々のお話がありました。これにつきましては、福井県が平成25年の台風18号による被災者に向けた支援制度の内容を敦賀市としても掲載したわけでございます。この当時は、特に小浜市、美浜町で多くの被害がもたらされたために福井県が制度を設けたものでございます。  今回の台風5号については、被災者の方には個別見舞金の支給や税の減免、また市営住宅等の相談はさせていただいております。個別対応の部分はホームページには掲載しておりませんけれども、適切に被災者支援はさせていただいていると感じているところでございます。  以上でございます。 195 ◯6番(中野史生君) では次に、2項目めの大型豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号寄港の検証についてお伺いをいたします。  9月2日に、乗客定員2706名、乗務員1100人、総トン数11万6000トン、イギリス船籍の長崎造船所で生まれた全長290メーターに及ぶ豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号が寄港しました。  この9月2日の来航に向け、8月19日にはプラザ萬象において、英語で来航客におもてなしの案内役を務めていただくクルーズボランティアの約100人もの方々を対象にガイドの心構えや市内の観光スポットの概要を学ぶ講習会なども開催され、準備を進めてこられました。当日は金ケ崎緑地、きらめきみなと館、気比神宮、みなとつるが山車会館、そして商工会議所の前の5カ所と入港場所の鞠山北岸壁において観光案内ブースを設置し、ボランティアの方々と市職員が配置され、道案内に当たっていただきました。  本当にたくさんのボランティアの皆さんと市の職員、そして敦賀海洋少年団を初め数多くの催事にかかわっていただいた方々などの活動のおかげで、にぎやかなお迎えとおもてなしで市民を交え、気持ちが一つになれた日ではなかったかなというふうに思いました。  ただ、華やかな表舞台の裏側では、困ったことや苦情などもあったのではないかと存じます。今回はそちらに視点を置いて検証し、来月の10月14日や来年4月中旬にも同じ航路で寄港することが決まっておりますし、また全長241メーター、全幅29.6メーター、船客定員が960人、乗組員数545人の飛鳥IIも今月の9月23日、秋分の日に寄港予定されている中、今回の反省点を洗い出し、それを糧にこれからの寄港に生かし、よりお客様のリピーターを確保することと、さらには経済効果の生まれるイベントの取り組み、あるいはまちづくりを創造していくことが重要であると考えます。  そこで伺います。まず初めに、客船には実際に乗客、乗員合わせて何人乗船していたのでしょうか。そしてまた、そのうち企画されたオプショナルツアーへの参加者はどこに何人流出していったのか。そして、敦賀市内にはバス、タクシーを使ってどれだけの人数が市内観光をされたのか。把握できていたら教えてください。 196 ◯産業経済部長(若杉実君) それではまず乗船人数でございますけれども、乗客約2700名、乗員約1100名の合わせて約3800名が乗船していたと聞いております。  そして次に、オプショナルツアーの参加者でございますけれども、今回のツアー参加者につきましては約800名が参加したと聞いております。行き先につきましては、福井県内に向けて5コース設定されておりまして、恐竜博物館、三方五湖、永平寺、一乗谷、敦賀市内観光などでございました。  また、シャトルバス及びタクシーの利用でございますけれども、まずシャトルバスにつきましては、利用者は約1700名。これは乗員を含んでという形になります。タクシーの利用につきましては、人数までは把握していない状況です。市内の方とかいろんな方が利用していますので、船に関しての人数は把握しておりません。  以上です。 197 ◯6番(中野史生君) 市内観光の重立った行き先はどこでありましたか。 198 ◯産業経済部長(若杉実君) 当日は、敦賀まつりや、きらめきみなと館でのおもてなしフェアを初め、気比神宮、赤レンガ倉庫、ムゼウム、みなとつるが山車会館などに数多くの方にお越しをいただいておりました。  これはオプショナルツアー以外にも、シャトルバスを利用してきらめきみなと館まで来られた方が、相当の数の方が各施設にお越しになったのかなと思っております。  以上です。 199 ◯6番(中野史生君) 経済効果の検証というのはできておりますか。 200 ◯産業経済部長(若杉実君) 経済効果につきましては、現在検証作業中でございまして、関係機関などとも協議しながら検証することが必要であると考えております。  また、福井県が当日実施したアンケート調査等によると、以前出ていた推定値が3000万円ですけれども、3000万円を超えると伺っているところです。  以上です。 201 ◯6番(中野史生君) 今後、その経済効果の検証というのはできるのでしょうか。できるとしたら、いつの時期になりますか。 202 ◯産業経済部長(若杉実君) 検証作業の時期でございますけれども、これから10月の寄港も控えておりますので、そういった状況も踏まえながら、時期的にはもう少し先になろうかなと思っております。  以上です。
    203 ◯6番(中野史生君) きらめきみなと館で商工会議所が主催したおもてなしフェア、この外国人の入場者の人数と売上高といいますか、これがわかれば教えていただきたいなと思います。  そしてまた、かつて行われていた物産フェアとの比較ができれば教えていただきたい。 204 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、きらめきみなと館でのおもてなしブース、イベントステージなどが企画された部分でございますけれども、こういったところにつきましては、一部の企画については無料で来場者に楽しんでいただくとともに、物販、飲食ブースが出店されました。  その中で有料で売り上げがあったのは、物販、飲食ブースで18団体で約102万円、そして、おもてなしブースが商工会議所青年部のゲームコーナーということで、こちらのほうは9万円でございました。  来場者数につきましては、外国人が約1000人、日本人が約1万人の合計約1万1000人でございました。  過去の物産フェアの売り上げとの比較ということでございますけれども、今回はおもてなしのイベントということで、出店業者の数とか企画内容も相当異なっておりますので、単純に比較することはできないかなということで認識しております。  以上です。 205 ◯6番(中野史生君) 日本人1万人、間違いないですか。相当な来場者の数だったと思います。ありがとうございます。  それでは、敦賀の最も見どころである気比神宮の大鳥居が残念なことに改修中で、鳥居そのものを覆ってしまって見えないことに、とても市民として歯がゆい思いをしました。本来なら朱色の見事な大鳥居を見ていただきたかったのですが、ことしは当然だめですけれども、県がこの客船を誘致してこられたと伺っていますが、これ間違いないでしょうか。誘致は県が行われたのか。 206 ◯産業経済部長(若杉実君) 誘致の部分につきましては、福井県が先頭に立って誘致していただいたと認識しているところでございます。  ただ、こういった時期の部分につきましては、クルーズ客船の寄港地の決定についてはほかの港との調整とかいろんなことがございますので、敦賀港だけの事情でこの時間、この日というわけにはいきませんので、そういった実情がございます。そういった中で、決定した諸条件の中では最善の準備を進めることで調整を行ったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 207 ◯6番(中野史生君) 時期的に、県が船会社と誘致活動を始められたというのはいつごろから始められて、その間、県と市のやりとりというか調整というのはできなかったものでしょうか。 208 ◯産業経済部長(若杉実君) こちらも数年越しで福井県さんが敦賀の港の寄港に向けたポートセールスを実施していただいたものでございまして、そういったところで、先ほども申しましたけれども、クルーズ客船の寄港地決定につきましてはほかの港との調整などを経て決定することになっておりますので、こちらだけの事情ではいろいろ決定することができなかったというものでございます。 209 ◯副市長(片山富士夫君) 少し携わっておりましたので。  今回のクルーズ客船の誘致につきましては、平成25年の4月に、それまで県のほうでは土木部でやっておりましたけれども、産業労働部にポートセールスというものを持ってきて本格的にやっていくことになりました。  そうした中で、経済効果、それから国際港であるということも含めまして何とか海外のクルーズ客船を誘致したいということで、最初、敦賀市さんも一緒に今回の運航会社であるカーニバル・ジャパンに参りました。それは平成25年度ぐらいだったと思います。その間、また県のほうでも、県が中心になりましたけれども、日本の代理店でありますカーニバル・ジャパンでありますとか、あとはアメリカの船会社、そういったところにも行きまして精力的に誘致活動をした結果、何とか27年の夏ぐらいから半ば強引にお願いをしてきたようなところでございまして、最終的に内定を受けたのが28年の3月ごろですね。  それで正式に発表させていただいたのが約1年半前、28年の4月ということでございまして、私どもといいますか県のほうでは、とにかく来てほしいというのが一番でございました。敦賀港に来ていただくときに、祭りがありますよというのもPRはさせていただきましたが、とりあえず来ていただくということを主眼に考えましてやってきたものですから、それで祭りのときにも来ていただけたんですけれども、入港の時間についてはなかなか運航の関係で調整できなかった。その分、祭りの関係者の方に御協力をいただいたということでございます。  先ほど経緯を申し上げましたけれども、鳥居の改修が決まったのが27年度末ぐらいだったと思うんですけれども、28年度の当初の予算だったと思うんですけれども、実際そのときにはまだダイヤモンド・プリンセスが来るかどうかもわかりませんでしたし、そういった状況であったことを御理解いただきたいと。  少し長くなりまして済みません。 210 ◯6番(中野史生君) よくわかりました。  もう一つ、できれば調整していただけたらなということがありました。それは何かといいますと、9月2日、敦賀まつりでは宵山の日でございますね。そこに寄港したわけですから、宵山の前倒しを13時ではなくて、もっと寄港したすぐぐらい、外国人の方々が敦賀市におりて気比神宮あたりまで来たころに宵山をやっていただけると非常によかったのではないかなという気がいたします。  そしてまた、着岸した鞠山北岸壁の広場にぽつんと大黒みこしを置いてございました。あれは置いてあるだけで何の意味もないんじゃないかなという気がしました。担いでアクションしてもらってこそ、やはり日本人の、敦賀のよさがわかるのではないかな。これは何だろうとしか見えないわけですから、やはりアクションというのは大事なことじゃないかなと。そこでまた外国人の方に興味を持ってもらって、それが敦賀まつりの気比神宮までの誘導という一役になるんじゃないかなと思いますが、そのあたりは、その調整はいかがだったんですか。教えてください。 211 ◯産業経済部長(若杉実君) 敦賀まつりの行事に合わせて時間調整ということで、先ほど運航のそういった会社に依頼はさせていただいたんですけれども、やはり寄港地間のスケジュール等もありまして困難であるとのことでした。  そこで、伝承行事の関係団体の方や商店街関係者を中心に御協力を仰ぎ、多くの関係者の方に御尽力を賜った結果、宵山巡行やお祭り広場でのスケジュールの前倒し、そして山車の展示とかみこしの特別展示等につながったものでございます。  行事の性質や準備の関係上、可能な範囲になりましたが、ダイヤモンド・プリンセスの寄港に敦賀まつりの行事を合わせたことで、大変多くの外国人の方に敦賀まつりの会場内に足を運んでいただき、祭りは十分堪能していただけたかなと感じているところでございます。  以上です。 212 ◯6番(中野史生君) できれば10時ごろまで前倒ししていただけると、たくさんの方々の目に触れたんじゃないかなという気はいたしました。  それでは次の質問をさせていただきます。  赤レンガ倉庫や鉄道資料館、人道の港敦賀ムゼウムへの入り込み客数と年間平均との比較はどんなものでございましたか。 213 ◯産業経済部長(若杉実君) 本年度の9月2日と昨年度の年間平均の入館者数をそれぞれ申し上げますと、まず赤レンガ倉庫のジオラマ館の入館者数は871人でございました。昨年度1日当たりの平均入館者数が285人でしたので、約3倍の方に御来館をいただきました。  次に、鉄道資料館の入館者数は482人で、昨年度の1日当たりの平均の入館者数が97人でしたので、約5倍の方に御来館いただきました。  また、ムゼウムの入館者数は671人で、昨年度の1日当たりの平均入館者数は143人で約5倍となっております。  いずれも大幅に来館者が増加しており、クルーズ客船の寄港効果があったと認識しているところです。  以上です。 214 ◯6番(中野史生君) やはり非常に経済効果といいますか集客効果はあったというふうに考えられますね。  それでは、外国人観光客への対応はスムーズに行えたかを通訳ボランティアの方々に聞いて検証されましたでしょうか。特に問題になったことはなかったですか。 215 ◯産業経済部長(若杉実君) 今回のクルーズ客船の受け入れに当たっては、乗船客の方がスムーズに移動して敦賀のまちを堪能していただけるように、今おっしゃいましたボランティアスタッフや市職員を約103名、そして岸壁やきらめきみなと館など市内6カ所の観光案内ブースに配置させていただきまして、散策ルートの要所に12名の誘導員も配置したところでございます。  そういったところで、観光案内ブースには英語対応のできるボランティアスタッフなどに複数名常駐していただきました。そういった中で、ガイドマップ等を活用しながら英語等での観光案内や目的地への誘導を行いまして、大きなトラブルがなくスムーズに対応できたかなと認識しているところです。  以上です。 216 ◯6番(中野史生君) 私どもも同会派先輩の和泉議員と2人で一緒に気比神宮までとりあえず行ってみました。港のほうから。非常にたくさんの外国人が気比神宮にお参りしておりました。私も59年生きてきて、初めてあの光景を目の当たりにした次第でございます。  その中で通訳ボランティアにお聞きしましたところ、どういったことが聞かれますかというふうにお聞きしました。そうしましたら口をそろえておっしゃることは、土産物を買いたいがどこに行ったら買えるのか。また、お孫さんにおもちゃを買ってあげたいのだがどこで売っているかと多く尋ねられたと申しておりました。  実際、確かに気比神宮や港の近辺で土産物やおもちゃを売っている場所を聞かれても、思い当たる店はないように思います。私どもも考えてみました。  そこで、和泉議員とすぐにお客様の足どりをたどろうと思って駅まで足を延ばしてみました。すると愕然としました。駅前は、いつもの土日以上に人の数は少なく、閑散としておりました。外国人どころか地元の人さえ、あるいは観光客でさえ見えません。時間帯が時間帯だったのかもしれませんが、大型客船の来航による波及効果は駅までは及んでいませんでした。恐らく敦賀駅前に魅力ある施設やスポットはないのでしょう。非常に残念なことです。これから新幹線ができ、多くの駅利用者が期待できる中、駅前に人を集客する力がないのです。  そこで提案します。本町第2公園のSLのC58機関車、これは港の近辺へ、トワイライトエクスプレスのEF81電気機関車、これを安く払い下げしていただいて、機関車に使われているアスベストが危険というのなら全てに樹脂を吹きつけて覆い固めてしまえば問題ないですし、現敦賀駅前のロータリーのタクシーの死角ともなっている危険なソーラーパネルを撤去し、そこに設置する。そして東京、新橋駅前のようなシンボルにしてはいかがかなと思います。  新潟の糸魚川にも機関車の購入に非常に前向きに動いています。敦賀市としての考えはどうでしょうか。お伺いします。 217 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員からの御提案ということで承りましたけれども、本年6月の補正予算でも御説明をさせていただきましたが、トワイライトエクスプレスに使用されているEF81電気機関車につきましては、車両本体を譲り受けるための協議をJR西日本と行っておりましたが、その車両にアスベストが使用されているということが判明しましたもので、危険物及び有害物に関する規制を定めております労働安全衛生法の中の有害物等を含有するものの譲渡とか提供に該当するということで、車両そのまま譲渡が困難になったということになりました。そのために部品の譲渡を受けることで交渉を進めているところで、そういった経緯がございますので、こちらのほうにそういった車両を置くということは現在不可能かなと思っております。  以上です。 218 ◯6番(中野史生君) そうしますと、EF81はどこのところへも払い下げをしないということになるわけですね。本体としては。わかりました。  私、実はそういった形で提案や質問の話がちょっと前後、かみ合わないかもしれませんし、矛盾しているような話になるかもしれませんが、現在の敦賀の玄関はもちろん敦賀の駅でございます。当然、新幹線が延伸され、しばらくの期間、北陸新幹線の終点駅になりますし、駅からの乗降客や乗り継ぎ客でにぎわうと同時に、海からのお客さんも激増してくるわけでございます。駅と港、両方を拠点としてまちづくりを進める必要があると思います。これからも大型客船が既に計画として何度も寄港することになっております。また、今後も誘致活動を、県にも市にもにぎわいと活気、そして大きな経済効果をもたらすイベントにも事業にもなり得ます。  そこで、私どもより年輩の方は御存じかと存じますが、私たちが幼少のころ、1960年ごろには気比神宮前に当時、敦賀観光センターと呼ばれていたと思いますが3階建てのビルがあった。1階では敦賀の特産物やお土産、2階はレストラン、3階はイベントホールになっていたと思いますが、屋上にはちょっとした遊具が置いてありまして、ミニ遊園地のようになっておりました。そこへ連れていってもらうのが本当に楽しみでありました。中学校時代ぐらいまであったと思います。1976年から7年ぐらいで閉店になったような記憶です。  以前より石川議員が一般質問で幾度となく道の駅をつくってはと申しておりましたが、やはりここは敦賀駅から気比神宮、あるいは気比神宮から敦賀港までに、道の駅ではなく港まちの駅というものが必要不可欠ではないかと思います。この港まちの駅には、地元駅前商店街から神楽商店街の方々に出店してもらって、あらゆるジャンルの商品の販売やレストランでの食事、また憩いの場所を提供することにより、町なかのにぎわいをもたらし、かつて栄華をきわめた明治、大正の敦賀港を中心に繁栄していた敦賀の再興に期するように思えるのですが、いかがでしょうか。御所見を伺います。 219 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員から観光センターということで、私も存じております。  その中で、物販、飲食機能をあわせ持つ商業施設や遊園地など、そういった憩いの場の提供は、町なかのにぎわいの創出に資するものということで、私もそういう部分では考えておるところですけれども、しかしながら、そういった施設につきましては、まずは民間活力の導入による建設が当然望ましいと考えているところです。  以上でございます。 220 ◯6番(中野史生君) 私もそのように思っております。よって、その仕掛けをつくるということが大事ではないかなというふうに思います。  次は、冒頭に、通訳ボランティアの方々と市職員合わせて相当数の人々によりこのイベントを成功裏に導いたと考えられますが、実際にどれだけの方々が運営に携わっていただけたのか。また、この人数で充足したのか。募集方法は適正だったのかを伺います。 221 ◯産業経済部長(若杉実君) 今回の受け入れに当たっては、ボランティアスタッフが89名と市職員44名の合計133名で対応させていただきました。スタッフの配置につきましては、市内の要所に配置し、大きなトラブルもありませんでしたが、さらなるおもてなしの向上を目指して配置等の見直しも今後検討していきたいと考えております。  なお、ボランティアの募集につきましては、市の広報紙やホームページに掲載するとともに、報道機関へのプレスリリースや国際交流団体のイベント時でのチラシ配布などを行いまして、さまざまな方法で幅広く広報をさせていただいたところでございます。  以上です。 222 ◯6番(中野史生君) わかりました。  では最後に、敦賀市として、このたびのイベントを振り返ってみて、ここはよかった、ここはだめだったから次に生かそうといった総括と、今後に向けての意気込みをお聞かせください。 223 ◯市長(渕上隆信君) 9月2日のダイヤモンド・プリンセスの初寄港では、世界各国からの乗船客の方々が敦賀まつり会場やおもてなしフェアを初め中心市街地に大勢繰り出していただき、全盛期の敦賀港を彷彿とさせるような光景が随所で見られる等、祭り初日が大いに盛り上がっただけでなく、乗船客、市民の皆様を初め多くの方々にとってすばらしい経験となったものと考えています。  御協力いただきました関係機関の皆様に対して心からお礼申し上げます。  議員おっしゃったように、どんな感じだったのかといろいろ考えますと、乗船客の方がメールとかお手紙を、お礼を書きたいんだけれどもどうだろうというようなお言葉があったということもありまして、ボランティアの方とか通訳の方が積極的に声をかけていただいて、歓迎されているんだなというのを感じられたんだというふうにすごく感じました。また、見送りの方も1000人以上いらっしゃいましたし、船の上からも屋上まで皆さんみっちりと、いっぱい手を振っていただきましたので、ほかの経験がある方に聞きましたら、そんな風景は見たことないということでありまして、1000人以上の見送り客がいるというのもないですし、船上から手を振るということもないということでしたので、すごくうまいこと大成功だったというふうに感じています。  ただ、先ほどおっしゃったように、私もずっと歩いて、どこに行っているか見たんですけれども、相生通りから来て、神楽通りを通って気比神宮にお参りしたら戻ってくるんですよね。向こうに行かないんです。ですから、気比神宮の中も行かなくて戻ってきて、そろそろ帰りの時間という感覚を持っていらっしゃって、本町、駅前のほうには余り人が行かないなというのを私も見ましたので、その辺を少し誘導できるようにしたらいいのかなと思いますが、時間的なものもあるので、そういう意味では急いで帰られているのかなというふうに思っています。  あと、船内に残る方が3分の1、市内を観光される方が3分の1、ツアーに行く方が3分の1というふうに事前に伺っておりましたけれども、今回は先ほど部長が答えましたように1700人の方がピストンバスに乗られたということですので、バスとかタクシーということですので、非常に敦賀のまちを楽しみにして来ていただいたんだなということを感じています。  また、乗船客の行動パターンを実際に経験した結果として、おもてなしイベントや観光案内ブースの運営手法について少し改善しなくてはいけないと思いますし、ある程度改良すべき点はあると思いますが、全体としては非常にうまくいったというふうに考えております。  また、港まちの駅という御提案も非常におもしろいと思いますので、なるかならないかはわからないので研究していきたいと思います。  以上です。 224 ◯6番(中野史生君) さらに来期に向けて敦賀港の前寄港地である鳥取、境港、次の寄港地である秋田港、そこへ職員を派遣するなどして、どのようなイベントやもてなし方をされたのか視察や調査をしていただきたいと思います。  部長、いかがですか。部長以下、ぜひ行ってみてください。どうですか。 225 ◯産業経済部長(若杉実君) そういった機会があれば、ぜひとも参加したいと思っております。  以上です。 226 ◯6番(中野史生君) 機会をつくってもらうためにあるので、ぜひつくって行ってください。二、三人お供を連れて。ぜひ寄港地、両方とも前、後ろ、よかったのかどうか。それを検証していただいて、敦賀市もよければいいところをとってもらうという形をとってください。  9月入港の飛鳥II以降には、けいさん祭りなどのイベントはありません。そのためには何をしていくかというのは非常に大事なことになりますので、ぜひそこら辺、検証して前に生かしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  本日はありがとうございました。 227 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後4時からといたします。             午後3時37分休憩             午後4時00分開議 228 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続けます。  次に、北川博規君。   〔3番 北川博規君登壇〕 229 ◯3番(北川博規君) 市民クラブ、北川です。  通告書に従って精いっぱい質問させていただきます。明確な御答弁、そして市民に説得力のある御答弁をお願いしたいなと思います。今回、3項目で質問をさせていただきます。  では早速、1つ目の項目、角鹿中学校区小中一貫校設立に向けての地元説明会を終えてという項目で質問させていただきます。  7月25日から角鹿中学校、そして3小学校で小中一貫校設立に向けての説明会が持たれました。これまで何度か求めてきました地域への説明、それが開催されたこと。そして教育長を初め教育行政のトップ3が前面に立って説明に臨まれたこと。これは随分雰囲気が違うなと、そのすばらしさを感じました。心からお礼申し上げます。  その中で、これまで説明がなかったことに対してのいろんな意見があったのも事実です。地域を視野に入れた取り組みの姿勢が示されたことは大きな前進であると考えます。  9月6日には準備委員会も開催されました。設立への具体的な協議がスタートしたことを大変うれしく思っています。  ただ、この4回の説明会を通して曖昧だなと感じたり確認しておきたいなということを今回は取り上げさせていただきます。  まず、4回の説明会を終えて、教育長の率直な感想をお聞きしたいと思います。 230 ◯教育長(上野弘君) 同校の設置については、角鹿中学校区統合検討委員会からの答申及びこれまでの経緯を踏まえ、教育委員会及び総合教育会議において協議を重ね、角鹿中学校区に小中一貫校を設置するとの方針を定め、さきの6月議会において市長より表明していただきました。  その後、7月下旬から8月上旬にかけまして、今ほど議員御指摘のとおり対象となる4校で地元説明会を開催いたしました。どの会場も夜分にもかかわらず延べ130名と多くの皆様にお越しいただき、さらには、この2年間の教育委員会の取り組みに対して高い評価もいただいたところであります。  また、出席者の方々からは、小中一貫教育のメリット、デメリット、学年編制、校舎やグラウンドなどの施設内容、小規模校から転入する子供たちへの配慮のこと、スクールバス、廃校となる小学校の歴史を継承することなど、さまざまな観点から御意見、御質問を頂戴いたしました。  さらに、お示しした方針内容について保護者や地区の方々がそれぞれの思いをお互いの顔を見ながらじかに意見を交わすことができ、大変意義深い説明会であったと感じています。  ただ、地域によっては小中一貫校の設置について必ずしも好意的に受けとめておられない方や、小学校がなくなることに寂しさを感じておられる方もいらっしゃいますので、今後とも地域の方々の声に耳を傾けながら、何よりも子供たちにとってよりよい学習環境を整えることを第一に、平成33年度の開校に向けて取り組みを加速させてまいります。
    231 ◯3番(北川博規君) その説明会の中で特に興味深かったのは、一番最初の検討委員会で答申として出てきました学年割り4・3・2制、これが最終的に6・3制になったと。そのことに対する疑問でした。本市の義務教育にかかわる大変大切な部分でもあります。  この問いかけも、きょうここはこれに関しては最後の機会かなと思います。再確認させていただこうと思います。その理由、根拠について説明をお願いします。 232 ◯教育長(上野弘君) 平成26年度に開催された敦賀市小中一貫教育検討委員会においては、角鹿中学校の小中一貫校は、心身の発達を考慮した9年間の学年の区切りは4・3・2制が望ましい。さらには、他の中学校区との関係や人口の長期的な見通し、市政全体での位置づけや予算などに十分配慮することとの答申をいただきました。  その後、設置された敦賀市小中教育環境検討委員会では、角鹿中学校のみならず敦賀市全体の義務教育の充実について検討いただき、平成28年3月に、学年編成は6・3制を基本とすること、さらには小中学校の9年間のカリキュラムの作成、小中学校の教員による効果的な指導体制、指導方法の研究、実践をしていくこととの答申をいただきました。  教育委員会といたしましては、敦賀市全体の教育のあり方を示したこの答申を受け、本市の子供たちが転校の際の学習進度によるつまずきを考慮し、平成28年4月より角鹿中学校を含め全市的な小中一貫教育を6・3制で進めることといたしました。 233 ◯3番(北川博規君) 私も6・3制には賛成です。  ただ、最初の環境検討委員会で4・3・2、それが6・3に変わった。最終の6・3制に変わったというその事柄が答申として出されたから、そして市内の転校云々というお話でしたけれども、その答申の内容を市教委としてどのようにそしゃくして6・3というのを自信を持って打ち出してきたのかという点。そもそも4・3・2というのが最初に示されたときには、そのすばらしさというものがかなりクローズアップされていたと思います。そして、そのすばらしさによって小中一貫校、それをぜひみんなで応援していこう、そんな声も上がった。それは大きな要素だったと思うんですけれども、その点、4・3・2制のよさ、必要性がどのように今回担保されていくのか。その点、お願いできますか。 234 ◯教育長(上野弘君) 全国の事例から、4・3・2制の多くは施設一体型で実施されておりまして、子供たちの発達状況を考慮し、中1ギャップの解消に効果があるとの報告もありました。  しかしながら、本市の小中一貫教育は施設分離型が多い現状であり、別々の校舎であることから、4・3・2制を実施するための小中校種のスムーズな移行が難しく、例えば学校行事においては、4・3・2制では4年生、中学1年生、中学3年生をリーダーとして運営を進めてまいりますが、施設分離型では、中学1年生が5、6年生の集団を率いてリーダーとなり行事の運営をすることは当然困難であります。  昨年度より本市が実施している6・3制の小中一貫教育においても、中1ギャップの解消を狙い、小学校6年生が進学先の中学校で授業を受ける小小合同授業を実施するなどスムーズで効率的な接続を進めており、この2年間において学力面等で大きな成果を上げているところから、6・3制を今後も進めていきたいと、このように思っております。 235 ◯3番(北川博規君) それに関連して、こういう声もありました。東浦小中学校は、すばらしい教育実践と、びっくりするほどのすばらしい子供たちが育っています。その東浦小中学校と県内初である小中一貫校、この違いという部分についても確認をさせていただきたいと思います。 236 ◯教育長(上野弘君) 現在の東浦小中学校は、同一校区の小学校1校と中学校1校から成る施設一体型の小中併設校として、昭和63年には新しい校舎で、すばらしい環境のもと、地域と密着し、充実した個別指導により多くの成果を上げています。  一方、平成33年度開校予定の角鹿中学校区小中一貫校は、敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校、3校と角鹿中学校1校から成る施設一体型の学校となります。複数の学校が新しい学校として一つに統合する小中一貫校は、今ほどおっしゃられたとおり県内初となります。  また、角鹿中学校区小中一貫校には特別支援学級が設置される予定ですので、同じ環境の中、9年間のつながりの中で支援が可能となり、この点においても東浦小中学校との相違点となります。 237 ◯3番(北川博規君) 今おっしゃられた部分、大変私も強く感じます。特に特別支援学級、これの小中一体型、これは本当に画期的な内容でもあると思いますので、そのあたりも含めて、これから今おっしゃられたように3校合同という、3校が一緒になるという部分をどのように担保していくのか。これが一番大事な部分だなということを改めて感じています。  その中で、第1回の準備委員会が9月6日に開催されていますけれども、実は説明会の中では、この組織についての具体的な資料とか説明は余りなかったように思います。議員説明会の中ではございました。でも地域の説明会ではオープンにはなっていなかった。ここに何か理由があったのかということ。そして、もう既に準備委員会は始まっていますので、その組織について改めて確認させていただこうと思います。 238 ◯教育長(上野弘君) 地元説明会を開催した7月下旬から8月上旬の段階では、各委員の皆様の御了解を得ていませんでしたので、組織の資料については公表を控えました。  また、今月6日付で委員会を設置し、同日、第1回の角鹿中学校区小中一貫校設置準備委員会を開催させていただきました。  組織の構成でありますが、さきの議員説明会でも説明したとおり、本体の設置準備委員会の下部組織として、総務部会、学校運営部会、PTA部会、施設整備部会の4つの専門部会を設置しました。今後は各部会において検討、調整をいただき、市教育委員会に対して報告をいただきます。  また、委員構成は学識経験者、各地区の区長会長、各小中学校のPTA等の代表者、近隣保育園、幼稚園の保護者の代表者、関係団体の代表者、各小中学校の校長先生及び教頭先生の計25名で構成しております。 239 ◯3番(北川博規君) この準備委員会は公開ですか。この点どうなのでしょうか。 240 ◯教育長(上野弘君) 今の段階では公開をというふうに考えておりますが、具体的な細かな論議、例えば特別支援学級の子供さんのことについてお話をされるということであるならば個人が特定される場合がございますので、折々にその点については検討させていただき、御説明をさせていただこうと思っております。 241 ◯3番(北川博規君) 前回の質問の中でも、これまで小中一貫校設立に向けて任意の集まりとしてやってこられた、頑張ってこられた準備会議がございます。その準備会議のメンバーも加えていかないと、今までのつながり、そしてこれから先のことを考えても苦しくなるんじゃないかというお話をさせていただいたと思いますけれども、その点では組織の中に今回、準備会議の方が入っているのかどうか。その点いかがでしょうか。 242 ◯教育長(上野弘君) 4校合同小中一貫校設立準備会議からは、代表の方に設置準備委員会の委員として就任いただきました。これまで尽力いただいた同会議の皆様の意見も十分反映してまいりたいと考えています。 243 ◯3番(北川博規君) ありがとうございます。  説明会の中で、こんなお話もございました。情報発信、これが重要な要素なんだと。これは多くの方が口にされていましたけれども、それに対しては、これから行っていく、しっかり行っていく、機会あるごとに直接説明する場も設けていくということでした。その点、まず確認させていただきたい。  そして以前、委員会に参加されていく皆さんに、それぞれの団体や組織の代表なんですよ、そのことをしっかり説明して、持ち帰り、それを協議した上でフィードバックしていただく。そのことをきちっと訴えて、その資料も準備していくということが大事だということは、お伝えしたと思います。その点については、これからどのようにお考えでしょうか。 244 ◯教育長(上野弘君) 先般の地元説明会でもお答えしたとおり、しっかりと情報発信は行ってまいりたいと考えています。既に地元説明会の内容については市のホームページで公開しておりますし、今後も、それぞれの専門部会が検討、調整を行った内容を適宜発信してまいります。  2点目の御質問の地域または団体からの意見をということでございますけれども、委員の皆様につきましては、こちらから申し上げるまでもなく、それぞれ各団体を代表し責任を持って活躍されている方々であると認識しておりますので、この点につきましては適切に対応されるものと考えています。 245 ◯3番(北川博規君) 今申し上げたことは、以前質問させていただいたときに、そういうお話を参加されている委員の方にきちっと啓発されていますかという問いをさせていただいたときに、していないという、そういうニュアンスのお答えがあったので、ちょっとそれを確認のために伝えさせていただきました。  準備委員会がスタートしたわけですけれども、早速、第1回準備委員会の情報発信が求められていくわけですけれども、その予定とか、それはもう決まっていますか。 246 ◯教育長(上野弘君) 今後、各部会が調整して開催されるというときに、適宜発信をしていきたいというふうに思っております。 247 ◯3番(北川博規君) プロポーザルによる基本計画策定とか基本設計委託業務の審査が恐らくもう終了したんだろうと。その状況についてお伺いしたいと思います。 248 ◯教育長(上野弘君) 先般、同校の基本計画策定及び基本設計に関する公募型のプロポーザル審査を実施しました。主な参加要件は、一定の設計実績を有する代表企業と市内業者の2者以上で構成する設計共同体であることとしました。  第1次審査において、5者から参加表明があり、書面による審査の結果、5者全てが第2次審査に進みました。そして第2次審査において、業者からのプレゼンテーションやヒアリングを審査委員会で審査し、本業務に最も適切とされる設計共同体を最優秀提案者として選定したところであります。  また、審査結果については市のホームページにおいて公表しております。 249 ◯3番(北川博規君) ここでは業者名は挙げませんけれども、審査結果はホームページにアップされているのはわかります。その決め手になった部分。プロポーザルのプレゼンとヒアリングが行われた。そしてその業者が選定された。その決め手になった部分が、もしお話しできる部分がありましたらお願いします。 250 ◯教育長(上野弘君) 提案内容及びプレゼンテーションやヒアリングを含めて、審査委員会の委員の皆様に総合的に審査をしていただきまして、最も適切であると判断した設計共同体を最優秀提案者として選定したところであります。  提案していただいた内容につきましては、例えば、敦賀を愛し郷土の発展に貢献する活力ある人材を育てる魅力あふれる学校を建設するための整備方針、基本理念とその理由というようなことを提案として上げていただきました。 251 ◯3番(北川博規君) 今ほどの例えばそれぞれの業者の基本理念、そして恐らく判定するには細かな点数づけその他があると思うんですけれども、それはいずれオープンになるということでよろしいんですか。 252 ◯教育長(上野弘君) その結果につきましてはオープンにするということでございまして、結果だけでございます。結果だけを。点数等についてはオープンにはしないということでございます。 253 ◯3番(北川博規君) ということは、基本理念、5社がどんな基本理念を持って設計にプロポーザルで応募したのか。それはオープンにならないと、そういうことですかね。  それでは、説明会の意見の中で不思議に思ったことがあります。それは、どの説明会の中でも一番気にかかるであろう地域のコミュニティの維持、これをこれから先どのように担保していくのか、その不安とか疑問が余り示されなかった。先ほど教育長のほうからはそういう話もあったということですけれども、数少なかったと思います。それは、小学校は地域の文化の中心だと思いますし、コミュニティの柱でもあるはず。にもかかわらずその話が出なかった。ということは、かなり市というものを信頼してのことだと思うんですけれども。  それでは、これからそのコミュニティ、これをどのように担保していくのか。特に各小学校舎跡地をどのように活用して、それを補っていこうと、つくり上げていこうとしているのか。その方向性をお聞きしたいと思います。 254 ◯教育長(上野弘君) さきの議員説明会でも説明したとおり、市全体の公共施設のあり方を含め、敦賀市公共施設等総合管理計画と整合性を図るとともに、今回設置した設置準備委員会で小学校跡地の利活用については議論をいただく予定であります。 255 ◯3番(北川博規君) 私は一つの提案、前にもさせていただいたと思いますけれども、咸新小学校の場所には、咸新の子供たちのための児童クラブ。新しくできる校舎に3教室の児童クラブ設置となっていますけれども、ぜひ咸新の子供たちは咸新小校舎で児童クラブ。それによって地域にも子供の声はさらに残っていく。いろんな活動にもプラスになるんじゃないかなと思いますので、ぜひ検討いただけたらなと思います。  最後に、以前から何度もお聞きしています。10年後、まだ生まれていない子供たちも含めて15年後、児童生徒数は着実に減少していく。これは間違いないと思うんです。開校時点でぜひ通学区域の弾力化、これを視野に入れていく必要があるんじゃないかなと強く思っていますけれども、今後の方向性、そして、その審議がどのような形で通学区域審議会も含めて行われていくのでしょうか。それを再度確認させていただきます。 256 ◯教育長(上野弘君) 平成29年度4月現在の角鹿中学校区の児童生徒数は、小学校で291名、中学校で145名、合計436名であります。開校時の平成33年度には、小学校で250名、中学校で160名、合計410名程度に減少すると見込まれます。さらに現在ゼロ歳の子が小学校に入学する平成35年度には、小学校で248名、中学校で124名、合計372名と、さらなる減少が見込まれます。将来的にも同校区のみならず市全体で児童生徒数は総体的に減少の傾向にあると考えています。  今般の小中一貫校については、同じ中学校区内における学校の統合であるため、今すぐに通学区域を見直す必要があるとの認識はありません。ただし、今後、角鹿中学校のみならず市全体を見据える中で、他の校区との調整や児童生徒数の増減等により、その必要性が生じた段階で、通学区域審議会を開催し審議を行っていきたいと考えています。 257 ◯3番(北川博規君) 私は、必要が生じてから云々ではなくて、今からその問題を審議会のメンバーには共有していただいて、定期的に話し合いの場を持っていっていただくことがベストではないかなと思いますので、また検討いただきたいなと思います。  これからいずれにしても開校に向けて、まだ問題がたくさんあると思います。一日も無駄にできない、これは間違いありません。地域と一体になった着実な歩みをお願いいたします。  次に、敦賀市民文化センター、この指定管理について質問させていただこうと思います。  今議会に、第56号議案として敦賀市民文化センター設置および管理に関する条例の一部改正の件が上げられています。市長提案理由の中で、市民文化センターの運営については、民間のノウハウを活用した指定管理者制度を導入することが最も効果的であると考え、今回、関係条例案を提出したと述べられています。さらに、今後は音楽や演劇等の舞台芸術に触れる機会を拡充することで本市の文化振興につなげていきますと締めくくられた言葉は、市民にとって大変うれしく、勇気づけられるものでもあります。  ここでは、その言葉に至る幾つかの点で質問させていただきます。  議員説明会の中でも、市民文化センターのこれまでの集客数の減少、稼働率の低下の実態が示されました。そのときに、その原因を市教委として、また行政としてどのように分析、評価を行っているのか、そんな質問が多くの議員から出されたと思います。その結果についてお伺いします。 258 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、北川議員さんの御質問にお答えいたします。  市民文化センターは、市制40周年を記念して、昭和52年に市民の文化の向上と福祉の増進を図るために建設され、市民が文化に身近に触れる機会を提供してきた施設でございます。  しかし、平成11年からの大規模改修に伴い、市民文化センターで行われていた行事のうち、例えば成人式、戦没者慰霊式などの式典や各種団体の年次総会などが開催場所を変えて開催されるようになったこと、舞台規模が小さいほうが使い勝手のよいコンサートなどがほかの施設に移るなど、事業の内容や性質に応じて施設を使い分けて実施されるようになったことがまずは大きな要因であると分析しています。  また興行の面では、民間の企業等が主催する事業の数が徐々に減少したことが要因であると考えております。  いずれにいたしましても、平成10年度には大ホールの使用件数が250件余りであったものが平成28年度には70件にまで減少したことは大きな課題であると考えております。  市民の皆様の財産である公共施設をしっかりと活用したいという点で、今後は指定管理者制度を導入することにより一層の市民文化の醸成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 259 ◯3番(北川博規君) 私も、この減少がどういう理由づけで起こってきたのかな。今お話しいただいた事柄、それを分析するためには、文化センターが設立されてからこれまでのそこで開催された事業、これがきちっと分析されていく必要があるということで、それを求めましたけれども、その資料が一切残っていない。それはどいうふうに説明していただけばよろしいんですか。 260 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  利用状況でありますとか利用申請の書類のことだというふうに考えておりますが、敦賀市教育委員会の文書規程の中では、主管課長は、保存期間の経過した完結文書を市長部局の担当課長に合議をし廃棄をするというふうに定められております。  市民文化センターの使用許可書及び利用状況につきましては、3年という保存年限が定められているところでございます。分析に当たりましては、現存している文書、それからその他の資料を用いて、わかる範囲で、利用数などにつきましては教育要覧、そういったところからも拾えましたので、それから広報つるが、そして関係課への聞き取り、そういったことを含めて分析をさせていただいたところでございます。 261 ◯3番(北川博規君) そもそもやはり文化施設、特に文化センターというそういうところにとっては、今までどんな足跡を残してきたのかというのは宝だと思うんです。それが3年で廃棄されていく。ここにそもそも文化センターというものの位置づけが余りにも軽い、そんな思いを強く持ちます。  その評価結果、それをもとにして、それを改善し、稼働率とか集客数を上げていく。そのための指定管理という結論に至ったと思うんですけれども、その経緯、これをもう少し詳しくお願いします。 262 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 先ほども答弁いたしましたが、文化センターの稼働率、集客数を向上させるためには、やはり大ホールの使用目的に合った使用件数を増加させるといったことが最も重要な課題であると認識しております。  大ホールの使用件数を増加させるには興行面での充実を図ることが必要であると考え、みずから事業を企画、運営できる専門的な能力を持った事業者に事業の実施と施設の管理を一体的に展開していただくということが最も効果的であると考え、指定管理者制度を導入するという結論に至りました。  以上でございます。 263 ◯3番(北川博規君) 財政面、企画面、運営面、ここに新しいノウハウを取り入れていく。これは大事なことだと思うんです。指定管理をやることによって、そういうことが改善されていくという見通しがある。つまり興行面、専門的な能力を持つ、そういう業者が恐らく出てくるだろうという、そういう見通しですよね。 264 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 教育委員会といたしましては、指定管理者選定に当たっては全国へ公募ということを考えております。ですから、現時点で私たちに何か特別な候補者とか想定があるというわけではございませんが、全国へ向けて広く公募をかけていくという中で、これは希望的なところもあるんですけれども、こういった私たちが望んでいるノウハウを持った事業者にぜひ応募していただきたいというのが今の率直な考えでございます。  以上でございます。 265 ◯3番(北川博規君) 今回改正される条例の第18条、これが大変肝になる部分だと思うんですけれども、指定管理者が行う業務として3つ示されています。1に施設、設備の維持管理。2に利用許可、調整。この2つは今現在、文化センター事務局が十分に担ってくれています。  問題は、3、教育委員会が必要と認める業務、この部分だと思うんです。その中身、その具体的な内容は指定管理者の募集要項に示すというお答えだったと思います。一番大切な部分が大変曖昧なまま残っています。条例を通していくためには、その部分が大変不安です。ぜひその具体的な内容をお聞きしたいと思います。 266 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 条例第18条の条文は、施設管理の原則的な内容にとどめておりまして、ソフト事業に該当する(3)の業務については、指定管理者の自由な発想を具現化できるよう柔軟性を持たせることも必要と考え、指定管理者の募集要項等に提案形式で盛り込みたいと考えております。  そして、教育委員会が必要と認める事業の内容といたしましては、1つ目、市民の芸術文化活動の発表、創造活動のための場の提供、2つ目、市民に対する演劇、音楽その他芸術文化の鑑賞機会の提供、3つ目、市民の集会や講演会利用への施設の提供、4つ目、市民の芸術文化活動への協力、支援、5つ目、指定管理者みずからが企画、実演する事業の実施、6つ目といたしまして、その他施設の利用促進に必要な業務という6点を盛り込む予定をしております。  以上でございます。 267 ◯3番(北川博規君) こうやって条例を提案するときには、その部分、肝になる部分はきちっと示していく必要があると思うんです。それがないままそれを判断しなさいというのは大変無理のある話かなと。  ただ、今の6つ挙げていただいたその中に足らない部分があると思うんです。それは、育成するという。いろんな講座、いろんな啓発を行って、市民、そして子供たちの育成を図っていく、そういう事業が抜けているんじゃないか。それもぜひ入れていただくということは大事なことじゃないかなと思っています。  次に、指定管理を行っている文化施設が県内にも幾つかありますけれども、その指定管理の状態については把握されているんだと思います。その予算額。本市の場合は指定管理料をどれぐらい見積もっていかれるのか。その部分をお伺いします。 268 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 県内他市の文化施設等の指定管理料で、当初予算に計上され公開されている平成29年度の予算額でお答えいたします。  福井市の福井市文化会館では7038万3000円、越前市は越前市文化センターで、ここは1億920万円、鯖江市の鯖江市文化センターでは5600万円がそれぞれの予算に計上されています。  また、本市の文化センターの指定管理料につきましては、申請団体の提案に基づき、予算の範囲内で今後決定することを考えております。  積算に当たりましては、現在直営で行っている市民文化センターの管理運営費と人件費の合計額をまず参考にしたいと考えております。平成25年度から27年度の3カ年の平均の決算額としては、おおよそ5000万円程度となっております。人件費と管理運営費といったこれらの経常経費に加えて、興行を企画し実施するために必要な経費を加算した額を指定管理料として考えています。  以上でございます。 269 ◯3番(北川博規君) そこが知りたいんですよ。5000万という市民文化センター費、その中の大半が人件費と運営管理費なんですよね。600万だけが文芸協会という形に委託されて、自主事業、それから先ほど述べた1から6までのそこに使われている予算だと思うんですね。  先ほど予算の範囲内でという、この部分、これはどれぐらい見積もっておられるのですか。 270 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 予算の範囲内というのは、来年度のこのことが決定していきますと予算を計上させていくという、その予算の範囲内ということでございまして、もう一度申し上げますが、経常経費が今現在、実績として5000万円ございますので、現時点で教育委員会といたしましては、これプラス指定管理者が行う興行を企画し実施するための経費、それから市民の文化を育成する、そういったところに係る経費、そういったことを指定管理料として考えているところでございます。  ただし、市民育成の部分につきましては、指定管理料に含めるかどうかということは今後もう少ししっかりと検討していきたいというふうに考えています。  以上でございます。 271 ◯3番(北川博規君) ただ、指定管理者が提案してきます。その金額が膨大なものだったとしても、上限というのは当然出てくるわけですよね。その上限というのはどれぐらいなのかというのをお聞きしているんですけれども。 272 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 指定管理選定委員会の中で、そういったいろいろな応募された方の提案というのを鑑み、そして先ほど申しました県内他市町類似施設の指定管理の状況、そういったことも総合的に考え、そして指定管理料というのを決定していきたいというふうに考えていますが、例えば7000万、8000万、そういった試算は今現在はいたしておりません。  以上でございます。 273 ◯3番(北川博規君) 大変曖昧な状態だと思います。これから、これまで費用対効果という面から開催されてこなかったよりよい舞台芸術が市民に提供されていくという期待は大きいんですけれども、大規模な修繕、改修に充てられてくる費用も当然出てくる可能性があります。何よりも重要な自主事業予算をどのように見積もっていくのか。これは大変大きな問題だと思うんですね。それが示されないまま何とかなりますよと。それはちょっと難しいかなと。  評価、分析、先ほどデータが何となく中途半端だと。そして大事な3項目めの肝になる部分も文面として示されていなかった。そして予算もまだ見通しが曖昧だという、そんな内容の中で、大変それは説明不足であって、リスクの高い条例改正になるんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。 274 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 教育委員会といたしましては、指定管理料というのはこのぐらいかなということはこれまで検討はしてまいりましたが、まずは指定管理者へ応募していただく方の提案、そちらを見させていただいて、それから予算要求、そして指定管理者の決定の議案、そういった流れを今後乗り越えていかなければならないんですが、指定管理者選定委員会に応募される方々のまずは提案をしっかりと確認し、その中で決めていきたいというふうに今の時点では考えています。  以上です。 275 ◯3番(北川博規君) ということは、募集する段階で上限のラインはないと。その中でいろんな企画を出しなさいという、そういう形での指定管理の募集なんですね。
    276 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 金額についてはお示ししない予定をしておりますが、年間、大ホールでの興行を必ず4回はする、そういった事業の縛りの中で必要な条件をお示ししていきますので、それに幾ら費用が必要であるか、指定管理者のほうからその提案を見せていただきたい、そういうふうに考えています。  以上です。 277 ◯3番(北川博規君) 大変難しいと思いますよ。大ホールにオーケストラを4回呼んだら2000万、3000万かかってくるわけですよね。京都交響楽団、一番安いところでも300万かかってくる。泊まりはできない。夜はできない。その縛りを設けない中で、提案してください。それをもとに判定します。大変難しい部分が残っているんじゃないかなと思います。  先へ行きますけれども。  気がかりなのは文芸協会の位置づけです。6月議会の質問の中でも本市の文化事業のあり方について述べさせていただきました。その中で、これまで文芸協会が市の文化醸成に大きな役割を担ってきたのは周知のことです。  改めて、文芸協会が培ってきた役割についてどのような評価をされてきたのか。また今後、文芸協会はどのような形になっていくのか、お伺いします。 278 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  文芸協会は、文化センター開館当初より市民に良質な舞台芸術に触れる機会の提供や人材の育成支援などに取り組んでいただいたところであり、舞台芸術分野を中心に、本市の文化振興に大きな役割を担っていただいているということを感謝しております。  そして今後の文芸協会はどうなっていくのかということでございますが、今回、市民文化センターに指定管理者制度が導入された後には、館の管理、それから興行、そういった文化事業について一体的に行っていただくというふうに考えておりますので、文芸協会さんにつきましては、6月議会でも申し上げましたとおり現在の形で、事業費と、それから事務局費という形で補助金は交付することは来年度からはしないということは今年度の総会の場で文芸協会さんには申し上げたところでございます。  文芸協会さんは今後どうされるのかということにつきましては、文芸協会さんは任意団体でございますので、今後の活動についての判断はこちらから決定するということはできないというふうには考えておりますが、これまで市の文化行政に多大なる御協力をいただいてきた団体でございますので、しっかりと協議させていただき、そして今後どのようにされるかというところは一緒に考えていきたいということを考えています。  以上でございます。 279 ◯3番(北川博規君) 文芸協会のホームページの冒頭にコンセプトが掲げられています。「ぽーとあい」という名称になっていますけれども。「“文化は、人を創り街を創るコミュニケーションの礎である”というスローガンのもと、プロが主体となって創る質の高い、観客と演者が一体となれるようなステージを提供し、街を元気にしたいと考える組織です。」、こう掲げられているんですね。  だから、市の求めている、市長の最初の提案理由の中にあったそれと一緒なんですよ。だから、もしも先ほどから述べていただいているそのあたりの内容が市民にそれを担保するために指定管理が最もふさわしいんだ、そういうことになれば、文芸協会さんは自分たちのコンセプトを生かすことにつながってくるという面で、またいろんな考え方はあると思うんです。  ただ、はっきりしておきたいことは幾つかあります。集客率の低下とか利用率の低下、これは文芸協会の責任ではない。そのように考えますけれども、いかがですか。 280 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 市民文化センターの使用件数や使用者の減少は、先ほどお答えいたしましたような点に原因があると考えておりまして、文芸協会さんがその原因であるということは考えていません。文芸協会さんにおかれましては、本市の文化振興に大きな貢献をしていただいているものと考えています。  以上でございます。 281 ◯3番(北川博規君) 私も文芸協会の責任は全くないと思っています。  逆に、この数年間、毎年毎年100万ずつ予算を減らされている中で集客数2000人という目標を常に維持してきた。こっちの功績のほうがはるかに大きい。そんなように感じています。特に、ぽーとあいを通して市内全体の文化、いろんなイベント情報を発信してくださっているという、そういう面での功績も大きい。そのように感じます。  説明会の中でもっと気がかりだったのは、スケジュールの中で次年度の10月から指定管理がスタートするとするならば、4月から10月まで、これまで文芸協会が担ってきた活動をどこが行っていくのかということですけれども、それについてはいかがですか。 282 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 平成30年度の事業につきましては、指定管理者が市民文化センターの管理を行うまでの準備期間というものが生じますので、市民の方が企画する事業の支援は教育委員会で行いたいと考えています。  そして平成31年度以降は、市民の方々が企画される事業をどのような形で支援するのかということについて、決定した指定管理者とともに協議してまいりたいと考えています。  以上でございます。 283 ◯3番(北川博規君) 市教委が行っていくという、これ厳しいと思いますよ。それぞれいろんな大きな課題を抱え、事業を抱え、その中でさらにこれをやっていこうと。それだけの時間と人手、人材、それが本当に確保できるのか大変不安な部分が残ります。  いずれにしても、音楽や演劇などの舞台芸術に触れる機会を拡充することで本市の文化振興につないでいく。そして文化の薫りにあふれた敦賀市をつくり上げるために、いろんな角度から現状を分析し改善していく姿勢と予算面の覚悟、これが求められるのは間違いないんです。  市長の考えを伺います。 284 ◯市長(渕上隆信君) 平成28年3月に定めた敦賀市教育大綱の基本方針の一つに文化の振興・支援を掲げ、文化意識の向上と市民文化の活動拠点の整備・拡充を基本施策に盛り込んでいます。  文化センターに指定管理者を導入することによって、施設を多くの方に御利用いただくとともに、市民の皆様が文化芸術に触れる機会を拡充していきたいと考えております。  以上です。 285 ◯3番(北川博規君) はっきりしておきたいのは、集客数の減少、利用率の低下、この根っこにある原因は何なのかということです。文化センターを初め、文化施設に自主事業を行うことを想定した予算をつけてこなかった。さらに述べるならば、音楽や演劇など舞台芸術に触れる機会を拡充することで云々という、そういう文化施策が弱かったということにあるのだと感じます。  その大きな反省に立って、それを改善するために、民間のノウハウを取り入れ、指定管理を導入していこうということになっている。そういう想定になっている。そういうことでよろしいんですね。最後の確認をさせていただきます。 286 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) そのとおりでございまして、これまでは市のほうでは直営の貸し館のみを行ってきて、事業については文芸協会に全てお任せしていたという、そういった経緯の中で、今後は指定管理者にそれを一体的に展開していただきたいということで、文化施策を強めていくためにこういったことを取り入れていくという方針でございます。  以上でございます。 287 ◯3番(北川博規君) それならば、それをきちっと説明するだけの資料、先ほど言った予算も含め、業務内容も含め、その担保する資料が示されないと、条例だけがひとり歩きして指定管理が決まりました。それはちょっとおかしいんじゃないかということを述べさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。  敦賀西町綱引きの現在の状況についてということです。  昨年の12月議会、西町の綱引きについて取り上げさせていただきました。今年度も9月を迎えて、平成30年に実施するにはぎりぎりの時期だと思います。今回の補正予算でも西町綱引き実施の補助金として150万円の補正予算が組まれています。  今回は、昨年からこれまでの経緯と、そして補助金の中身、また今後の方向性について確認させていただきます。  まず、これまで大きな課題となっていた国の指定団体である夷子大黒綱引保存会と実施団体との関係について、国や県との協議がなされてきたことと思います。その経緯と結果についてお聞きします。 288 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 平成28年の4月より、敦賀西町の綱引きについて、保存会を構成する西町さんが総会において綱引きを中止する旨の苦渋の決断をなされまして、市のほうへも御連絡をいただきました。その後、綱引きを何とかして行いたいという市民団体の動きや関係各位の御協力を受け、どのような形で綱引きを実施できるか、関係者の皆様や県、国とも協議をしてまいりました。  その中で保存会より、実施主体となるのは困難であるが綱引き実施に必要な段取りや技術を指導することは可能であるとのお話をいただきましたので、何らかの団体が綱引きを主催し、それに対して保存会が指導する形で文化財の継承を目指していけないかというふうに考えました。  そして、これらのことについて平成28年12月に文化庁の担当官及び県と協議をした結果、実施主体について、保存会が顧問など指導する形でかかわる形態でよいこと、また綱引き実施場所は西町のまま変えないなど、文化財として守るべきところはどこかなどの指導をいただいたことから、これに基づき関係各位と準備委員会等で協議を進め、来年1月の再開を見通せる、そういったところまで来たということでございます。  以上でございます。 289 ◯3番(北川博規君) ちょっと言葉を確認させていただきます。保存会が指導、主導、どっちですか。 290 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 指導でございます。 291 ◯3番(北川博規君) 今のお話ですと、実施団体は保存会でなくてもいいと。ということになりますと、保存会はどのようなかかわりを持ってくるのか、もう一度お願いします。 292 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 先ほどの経緯を受けまして、平成29年の西町の総会においては、保存会が、ちょっと繰り返しになりますが、綱引きに主体的にかかわることはできないが、祭礼の技術指導や装束その他の協力については保存会が関係者と協議していくということを西町の総会で決まったとのお話をいただきました。  これを受けまして、敦賀西町の綱引き準備委員会を関係団体で組織し、そこに保存会も参画いただきました。準備委員会では、文化庁、県文化財担当者の指導のもと、先ほど申しましたとおり、保存会さんには綱引きにかかわる技術を伝承するための顧問として、今後結成を目指す綱引き実施団体への指導について行っていただくといった協議を進めているところでございます。  以上でございます。 293 ◯3番(北川博規君) 保存会の方にも入っていただいて協議を進めてきたということだと思いますけれども。  そうすると、今のお話だと、これから実施するのに何の問題もないということに感じてしまうんですけれども、その中で課題になっているということというのはございますか。 294 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 課題といたしましては、綱引きは祭り当日だけではなく、綱の製作から長期間にわたる準備が必要なこと。そして事故防止の方策についてが一番大きな課題でございます。とりわけ綱引きで用いる大縄を毎年製作する際に、丈夫で安全な大綱をつくるため、最後の仕上げを今現在、西町さんでは専門の職人の方に委託をされておられました。この大縄つくりの技術をいかに継承していくかということが一番大きな課題であると考えています。  以上でございます。 295 ◯3番(北川博規君) 継承というのは大変大きな問題だなと、それは感じます。  先ほど各団体が参加する協議会方式で復活するということをおっしゃられましたけれども、その内容、詳細にお願いいたします。 296 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 敦賀西町の綱引き準備委員会では、検討の中で、綱引きはまず文化財として後世に伝えるために実施するべきとの方針で進めておりますが、そのためには綱引きに必要な技術をいかに確実に伝承するかということが重要との判断から、なるべく多くの人たちが綱引きの準備、開催にかかわれるよう複数の団体から成る協議会形式とし、保存会が顧問となり、技術の継承を図ってまいりたいと考えております。  協議会の構成につきましては、まちづくりに関係する団体や今まで綱引きにかかわっていらっしゃった各種団体に御協力を仰ぐ予定となっております。  以上でございます。 297 ◯3番(北川博規君) 伝承していくということが先ほども大きなテーマなんだということはわかりましたけれども、継続、伝承、ともに大事な要素だと思います。そのためには費用の部分、これは大変大きな課題ですけれども、今議会の補正として150万円の補助金が上げられています。これまで44万という補助額から比べるとかなりの増額となっている、これは間違いないと思うんですけれども、その算定根拠、そしてその活用内容について詳細な説明をお願いします。 298 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 敦賀西町の綱引きの再開に向け、今年度の経費を精査するに当たり、準備委員会での検討の中、保存会から年間の経費をお聞きしたところ、大綱などを丈夫に仕上げるための製作委託料として約40万円、当日の会場設営に約30万円、神事関係に約20万円、その他の経費を加えると、おおむね毎年約100万円かかっていたということをお聞きいたしました。  今回は保存会ではなく、別団体である協議会が実施することを想定しておりますので、継承を周知するポスターや注意喚起用のチラシなどの広報費、それを20万円新たに加える。そしてその他の費用といたしまして、神事関係についてはこの補助対象外とし、協賛金等で賄っていただく。そういったことを先ほどの100万円から差し引きいたしまして、実施経費は105万円として算定をいたしました。  そして、本年度のみの増額分といたしまして、わらでできた大綱の芯として長年使用し劣化が見られる綱引きのロープを新調する経費15万円、さらに当日の安全管理のために会場にいる人員をふやす必要があり、祭り装束として西町と染め上げられたはっぴ20人分を追加する費用30万円を合わせた150万円を平成29年度の予算として今回計上させていただきました。  今後につきましては、平成30年度は初期費用分は減額すること、また平成31年度以降は大綱つくり委託料を減少するといったことを考えておりまして、31年度以降はおおむね60万円程度になるというふうに今現在は見込んでいるところでございます。  以上でございます。 299 ◯3番(北川博規君) 今ほどのお話の中をそしゃくしますと、これまで募ってきた協賛金はこれからも募っていくということでよろしいですね。 300 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 今回の予算におきましても神事部分などにつきましては補助対象外とすることといたしておりますので、その分の協賛金は募っていただくということを前提といたしております。  また、準備委員会に参加いただいた団体より、継続的な開催のためには協賛金は欠かせないとして積極的に協力を呼びかける努力を惜しまないといったありがたい御意見もいただいており、その点につきましては教育委員会といたしましても期待しているといったところでございます。  以上でございます。 301 ◯3番(北川博規君) ちょっと確認させてください。積極的に協力は惜しまないというのは、どなたのことを、どのレベルの方のお話なんですか。 302 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それは準備委員会に今参画していただいている団体の方々からのお声でございます。  以上でございます。 303 ◯3番(北川博規君) 協賛金を集めるにしても、一旦、前段で、ことしからもうやめますから協賛金はお断りしますと区切りをつけている中で、準備委員会がもしその気持ちがあったとしても保存会の協力、それは必要だと思いますので、そのあたりもぜひしっかりと調整していただきたいなと思います。  今までお話を聞いてきて、おかしいな、不思議だなと思う点を2点お聞きしておきます。  まず、それだけの補助が出せるのならば、前々年度中止ということを苦渋の決断とおっしゃった、その時点でこれだけの補助金がもし出せていたならば、西町としてはそのまま継続できたということも考えられるわけですけれども、そのあたりについてはどのように説明をいただけるのでしょうか。  ぜひこれは市長さんにお聞きできるとうれしいんですけれども。 304 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 西町の方々が綱引きを中止するという決断をされた理由といたしましては、資金不足だけではなく、世帯数の減少と住民の高齢化により大縄づくりなどの準備、そして当日の行事、後片づけなど、1日だけでは終わらない労力が負担になったということもお聞きしております。そのため、資金不足を解消するだけでは敦賀西町の綱引きを継続していくことは難しいのではないかというふうに考えております。  また、今回の予算につきましては、準備委員会において保存会の代表の方々からも御助言をいただき算定をさせていただいたというところでございます。  以上でございます。 305 ◯3番(北川博規君) 今のその言葉は、きちっといろんなところで説明を尽くしていく必要があると思います。  もう1点、何としても継続したいという市の気持ちは伝わってきます。ただ、市内には先ほどの協賛金その他も含めて自主財源を確保して実施を続けている、継続している伝統、伝承、そういう文化の保存団体は少なくないと思うんです。それらの団体に対して、西町がこれだけの補助をいただくということについての不公平感、これについてはどのように説明をしていくおつもりでしょうか。 306 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 敦賀西町の綱引きは、国指定の重要無形民俗文化財であり、文化財保護法に基づき、祭りそのものが公共財として、地方公共団体はその保存に積極的にかかわるよう文化庁からの指導も受けております。  一方、市内で県、市の無形民俗文化財に指定されている祭りのうち、実施されておられる7つに対しては、後継者育成事業補助金として一律3万円の補助が行われています。  それ以外にも、祭りの装束、道具の修繕、新調など祭りの維持に大きな負担が見込まれる際には、それぞれの団体から個別に御相談を持ちかけられ協議を行い、市のみではなく県や民間財団などの助成を紹介するなどの対応を行っているところでございます。  以上でございます。 307 ◯3番(北川博規君) 今の点についても、きちっといろんなところで説明を果たしていく。でないと公平性というものが何か曖昧なまま進んでいくような気がして、大変不安な部分が残ります。  何よりも大事なのは継続していくということなんですけれども、そのための模索。先ほど、いずれは補助額を60万にしていくということでしたけれども、その根拠、それについてはどんなものですか。 308 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 根拠でございますが、ことしの実施事業費、総事業費は170万円。そのうち神事が20万で、それは協賛金で財源を確保していただく予定をしています。  そして来年度につきましては、初期費用の45万円が減額されますので、事業費といたしましては125万円。そのうち20万円は協賛金として集めていただきたいなというふうに考えています。  そして、30年度60万円の根拠でございますが、大綱の製作委託料というのが約40万円と申し上げましたが、詳しく申しますと、棟梁がおられまして、そして綱をつくっていただく、そういった方々への委託料という形で支出をされておりましたので、その部分をできるだけ協議会の中でその方法について伝承し、そちらのほうの委託料について減額を見込んでおります。それが約40万円から10万円、30万円減額できるのではないかと現在見込んでおりますので、そういったことから31年度以降は60万円程度というふうに今現在では見込んでいるところでございます。  以上でございます。 309 ◯3番(北川博規君) 国の重要無形民俗文化財という夷子大黒綱引きが再開されるかもしれないという報道が各新聞になされて、多くの市民は安堵したし、喜んでいるのは間違いないと思うんです。  しかし今回の質問を通して、準備委員会から伝承協議会へ進めていくためにはまだ越えなくてはならないハードルが残されているというのも感じました。今後、着実に歩みを進めていただきたいですし、市の宝として継続していけるよう尽力いただきたいと思います。  最後に、市長の思いをお伺いします。 310 ◯市長(渕上隆信君) 敦賀西町の綱引きにつきましては、再開に当たりまして大変な努力が要ったと思います。情熱を持って積極的に行動された皆様に敬意を表しますとともに、また調整役として頑張ってくれました市の職員も頑張ったなと思いますので、感謝をしたいというふうに思います。 311 ◯3番(北川博規君) 大事な宝だと思います。そのためにも市民の力を結集していきたいですし、そのためにはいろんな面で説明を尽くす透明性のある、そういう取り組みをこれからもお願いしたいなと、そんなふうに感じています。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 312 ◯議長(原幸雄君) 次に、和泉明君。   〔15番 和泉明君登壇〕 313 ◯15番(和泉明君) 市政会の和泉明です。  発言通告書に従い、一般質問をさせていただきます。  最初に、原子力行政について質問いたします。
     1項目めは、もんじゅ廃炉協定と地域振興について伺います。  8月9日に、12項目から成るもんじゅの廃止措置に関する地域振興策を福井県、美浜町とともに文科、そして経産省に要請されました。その席で林文部科学大臣から、原子力機構が8月中にも廃炉計画の申請の用意があるとの説明に、廃炉工程の詳しい提示とか要請した地域振興策に対する回答もない中での規制委員会への廃炉計画申請は拙速であり、地元として国の廃止措置安全体制と地域振興策を見きわめた上で、まず原子力機構と安全協定の改定並びに廃炉協定の締結後に原子力機構として規制委員会に廃止措置計画を申請する手順で手続きを踏む必要を訴え、原子力機構としても、もんじゅの廃炉計画を確認する原子力規制委員会の安全監視チームの第6回の会合の中でも、廃止措置計画申請の準備はできているが、地元自治体との廃炉協定締結後に提出したいと説明され、文科省の担当者も、まず地元の理解を得ることが必要と説明されていたようです。  今後、機構と福井県、そして敦賀市の間で結ばれる廃炉協定がいつになるかが焦点となります。そのためには、もんじゅの廃炉の実施体制、安全な廃炉工程の確認と地域振興策に対する国の回答を見据え、どの段階で廃炉協定を結ぶに至るか、渕上市長としてはどの段階でもんじゅ廃炉を容認できるかということになると思います。  そこで早速質問に移ります。  市長は、もんじゅ廃止措置体制に関して、原子力機構が示す廃止措置実証部門の創設及び原子力機構が原子力規制委員会もんじゅ廃止措置安全監視チームに示した使用済核燃料を炉心から取り出す詳細工程について、どのように認識され、評価されているのか、見解を伺います。 314 ◯市長(渕上隆信君) では、和泉議員の一般質問にお答えします。  もんじゅの廃止措置に当たり、原子力機構は、廃炉実証に特化した自主的な運営のできる体制として廃炉実証事業部門を設置し、廃炉作業に専門的な知見を持つ外部人材を幹部に登用するなどとしており、考え方としては理解するところです。  現在、体制の具体化について検討しているとのことであり、必要な人員が確保されるのか、外部人材が機能的に配置されるのかなど、実効性をどのように確保していくのか、十分に説明を聞き、確認する必要があると考えています。  また、燃料取り出しに係る目標工程について、原子力規制委員会のもんじゅ廃止措置安全監視チームの会合で示されておりますが、原子力機構としても工程を進める上ではさまざまな課題があるとの認識でありますので、今後、原子力規制委員会とも十分に協議しながら、その課題の解消に向けた見通しを固めていくことが重要であります。  何よりも安全に廃止措置が進められることが最優先でありますので、廃止措置が進めば単純に安全性が高まるものではないという認識に立って、作業に応じたリスクをしっかりと考え、スケジュールのみを優先することなく万全の安全体制を講じていただきたいというふうに考えております。  以上です。 315 ◯15番(和泉明君) るる市長の考え、お伺いしました。廃炉に特化した実証部門をつくるということで、来年の4月からなんですけれども、今、準備室というのをつくっておられます。市長言われましたように国内外の専門家とプラントメーカー、ここからの出向、それから電力からの出向、るる関西電力のほうとかいろいろと出向が決まっているらしいんですけれども、いろいろと進めているということです。  それと一番は、1000人を、何とか雇用を確保しようとこの中で頑張っているということは聞いております。これは、準備段階ということなのでなかなか、それが果たしてしっかりと人員が担保できるのかというのはこれからなんですけれども、一応形としては私は評価できるものだと思っております。  それと、もんじゅの燃料の取り出しに関しても、確かに安全監視チームの中ではまだまだ不備があるというのは第5回のときでしたかね。第6回のときは、5回のときほどのことはないんですけれども、まだ不確定な部分があるということは確かにそのとおりだと思います。  何よりも、今言われましたように安全が第一と市長も言われています。動かす、再稼働に関して失格勧告を受けた原子力機構でありますけれども、再稼働よりもある意味では難しいと言われるナトリウム冷却炉の廃炉に関しては、規制委員会の安全監視チームとしっかり連携というか、市長も言われました協議をとって、今後取り組んでいく必要があると思いますし、安全の部分、体制に関しては、私はある程度理解できるんじゃないかなと。廃止措置協定を結ぶに関してのあたりに行っていると思うんですけれども、まだ市長はその部分に対しても見ていくということでよろしいんですか。伺います。 316 ◯市長(渕上隆信君) 十分に説明を聞き、確認をする必要があると、繰り返しになりますが思っております。 317 ◯15番(和泉明君) それでは、廃炉協定締結のためのもう一つの柱、地域振興策について質問してまいります。  まず、福井県とともに要請した12項目について、具体的な国の動きはあったのか、お伺いします。 318 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 去る8月9日に、福井県知事とともに文部科学大臣及び経済産業大臣に対しまして要請を行ったところでございます。  また、8月31日には文部科学省及び経済産業省が本市を訪れまして、平成30年度の概算要求の説明がありました。  この中で、8月9日の要請に対する回答となり得るものとしまして、まず1点目として試験研究炉に関する調査、検討につきまして2000万円、2点目といたしましてエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金につきまして前年度比5億円増額の50億円──これは立地、準立地等を含めました全国規模の予算額ということで、敦賀市分だけではございませんけれども──がございました。これらを計上したとの報告を受けております。  8月9日の要請におきまして、本市が求めていました水素関連インフラ整備等に向けた財政支援に対しまして、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金を増額要求されており、一つは応えていただきましたけれども、特に中長期的な要請の多くがいまだ積み残されている状況にあるというふうに認識しております。  以上でございます。 319 ◯15番(和泉明君) 具体的な動きをお示しいただきましたけれども、知事の9月定例県議会の提案理由説明を見ると、それは大体わかるということなんですけれども、一部読ませていただくと、「8月9日、林文部科学大臣、世耕経済産業大臣に対して、県議会や関係市町とともに要請を行い、安全・着実な廃止措置、試験研究炉やLNGインフラ整備、エネルギー研究開発拠点化計画の推進、地元経済対策や電源三法交付金など地域振興策の充実を求めてまいりました。これを受け、政府の来年度の概算要求では、試験研究炉の詳細な仕様や運営主体の在り方についての検討を深めるため、調査に係る経費がほぼ倍増しております」、2000万と言われたところなんですけれども。「そのほか若狭湾エネルギー研究センターと理化学研究所との共同研究や、敦賀市が強く要求していた水素関連インフラの整備、産業振興事業等への実施支援など、本県の要請を踏まえた内容となっております」と、かなりこの要請に対する国の姿勢を評価しているというか、満足まではいきませんが書きようと私は判断しますが、この知事の提案理由について、敦賀市の見解はどうなのかお伺いします。 320 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 去る9月5日に開会されました第398回定例県議会におきまして、知事提案理由の中で、議員御指摘、御案内ありましたように、「本県の要請を踏まえた内容となっております」との発言がございました。  一方で、その後、知事は「中長期的な地域振興策などについては、政府が一体となって具体的な検討を行い、もんじゅ関連協議会の場でしっかりと説明がなされるよう、国に対し引き続き要請してまいります」と発言もしております。  知事の提案理由に対しまして見解を述べるということは、こういった立場にはございませんので御理解いただきたいところでございます。  本市、敦賀市といたしましては、国に対しまして、特に積み残しのままとなっております中長期的な要請につきまして、しっかりと求めていく必要があるというふうにと考えております。  以上でございます。 321 ◯15番(和泉明君) 今ほど部長言われました、その後に文、確かにあるんです。中長期的な地域振興策については、政府が一体となって具体的に示せということを書いてあるんですけれども、そこは少し疑問な点でありまして、知事の提案理由の中では、短期的なものがほとんどこれで割と対応してくれたよというふうにとれるんです。  敦賀市が要求していた水素関連インフラの整備が本県の要請で既に国が対応してくれているかのような評価をするという書き方であって、何を言いたいかというと、少し場をおきますけれども、関連しますから別の方向から聞きます。  本来、金ケ崎周辺整備計画もお聞きする予定で一つの項目として用意していたのですが、お聞きしたいことは、もんじゅ廃炉にかかわる地域振興策と大きく関係するので、原子力行政の中で質問することにしました。  通告どおりですけれども、通告どおりに質問を進めます。  金ケ崎緑地横の県の所有地、交流拠点用地でムゼウム関連4棟の建物を敦賀市が移転整備する方針は、8月21日開催の金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会、第2回の会合で方向性が示されましたが、同じ交流拠点用地で福井県が進める(仮称)金ケ崎スマートエネルギーステーション整備事業及びJR敦賀駅構内転車台にかかる基本計画と基本設計のプロポーザルを福井県として実施されたようですが、福井県が独自で金ケ崎周辺整備を進めるこれらの内容、具体的にどのような計画で、その財源はどのようなものか、お聞きします。 322 ◯産業経済部長(若杉実君) 福井県の金ケ崎スマートエネルギーステーション(仮称)整備及びJR敦賀駅構内転車台の活用にかかる基本計画・基本設計業務委託につきましては、JR敦賀駅構内の転車台を金ケ崎地区において活用することを前提とし、スマートエネルギーステーションの整備と空間整備について、公募型プロポーザル方式による企画提案が実施されたものでありまして、現在、業者を特定し、契約締結に向けた手続を行っているものと聞いております。  今後、転車台の復旧工法の検討や必要となる施設、設備などの配置計画、また再生可能エネルギー活用のための施設、設備の導入の検討などを進めると聞いております。  なお、その整備の財源は、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業の活用を検討していると伺っております。  以上です。 323 ◯15番(和泉明君) 私は、福井県のホームページで初めてこの計画やプロポーザルの実施を知ったわけですけれども、新聞報道ではムゼウム移転整備と同じ日に載っていました。金ケ崎にスマートエネルギーステーション整備、水素であるか何かは私はわかりませんが、恐らく水素のステーションじゃないかなと思っております。交流拠点用地に整備する転車台や、また、今動いているSLを購入して蒸気機関を取り外して水素で動くように整備し動かすものという話もいろいろと聞いておりますので、そう推測しますけれども、敦賀市にとってもこれは本当にすばらしい事業だとは思うものの、何か一つ懸念がありまして、一つは、金ケ崎周辺整備計画との整合性、それから近代復元建物で構成するムゼウム、赤レンガ倉庫等とスマートステーション等の建物がマッチするかどうかということでありますけれども、福井県独自で金ケ崎で進めるこの事業と本市の金ケ崎周辺整備計画との整合性、連携はとれているのか、伺います。 324 ◯産業経済部長(若杉実君) 既に福井県に対しまして、計画の進捗状況に応じて現在進めております金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会や鉄道遺産等保存活用検討部会に対して内容を示すよう要請しております。そして、同委員会及び同部会において金ケ崎周辺整備構想との整合性などを十分に今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 325 ◯15番(和泉明君) 金ケ崎周辺整備との整合性は県と詰めていただけばいいですが、もう一つは水素関連。水素になるかわかりませんが、再エネと水素という形で。そうすると本来、知事の提案理由でも地域振興策、短期のものは満足すべき回答ではないですけれども福井県が要請して敦賀市の水素関連インフラもということで書いてあるということは、既に敦賀市の要求は金ケ崎スマートステーション計画で形になったんだよ。財源も廃炉に対する、今言われましたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金、これ増額になったと言われましたね、5億円。これは多分、県に行くものじゃないかなというふうに思うんです。  本来これは廃炉になった5つの炉に対して、敦賀市、美浜町、松江市、玄海町、そこにおりるものがなぜか県にもおりるようになって、それで今回増額もされたと部長言われましたけれども、果たしてこれが何とも敦賀市の代理で事業を進めているような感じがしてなりません。市長が一押しのハーモニアスポリス構想の中の水素にかかわる国の研究機関誘致と関連インフラ整備への支援の半分は達成されたと国が判断するのではないか。そこがどうにも懸念されるところです。  そんなことはないよと市長は言われるかもわかりませんが、県のこの事業、本来ですと敦賀市こそが進めていただきたい事業でありますが、敦賀市としてコメントがあればお聞かせください。 326 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど部長の答弁でもありましたように、今後きちんと検討して合わせていきますので。  ただ、議員心配されますように、それが条件を解決したことになるかということに対しては、そういう認識はないということでお願いします。 327 ◯15番(和泉明君) それでは戻ります。  もんじゅ廃止措置に関する敦賀市独自の地域振興策について、お伺いします。  今、敦賀市のほうで鋭意まとめておられます。いろいろそれぞれ私どもの会派にも聞いてこられまして、きょうこの後、市政会としてはその原案を聞くところなんですけれども、内容はともかく、今月29日に国に要請に行かれる予定と聞きました。市長は、さきに福井県とともに提出された12項目の要請書に対し、この市独自の要請書の取り扱いをどのように考えられているのか。また、市独自の要請のどこまで国の回答があれば原子力機構と廃炉協定を結べると考えておられるのか、見解をお伺いします。 328 ◯副市長(片山富士夫君) 敦賀市独自要請の取り扱いと、それから国への要請の時期、それから廃炉協定との関係ということでございます。  まず市単独の要請につきましては、今ほど先生おっしゃったように、市議会の皆様から多くの御意見を伺っておりますので、現在、その取りまとめを急いでいるところでございます。  また、そのため要請の時期につきましては要請書案がまとまり次第、改めて市議会と御相談させていただき、遅くならない適切な時期に国へ要請したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。いろいろと日程調整はしておりますけれども、まだ確定しているわけではございません。市議会の御意見を伺ってからということで考えております。要請の時期につきましては。  また、廃止措置協定の締結につきましては、先ほど市長も申し上げましたが何よりも安全に廃止措置が進められることが最優先、また前提でございます。こうしたことから廃止措置に特化した原子力機構の新たな体制や、約30年とされております廃止措置の全体工程などが示され、それを確認することが必要不可欠であると考えております。  一方で、地域振興に取り組むことは、もんじゅ廃炉という突然の政策変更に対する国の約束でございます。地域振興策の具体化と機構の体制や全体工程などの確認は、同時並行で進めるべきものと認識いたしております。  8月9日に県とともに行いました要請や今後予定しております本市単独での要請には、中長期的な検討や取り組みを要する項目も多く、政府として直ちに対応が困難なものもありますが、政府一体となって検討を行っていただき、要請事項に対する現時点での政府の考え方あるいは方向性をしっかりと説明していただくことが必要であるというふうに考えております。  その上で、協定が締結された後においても中長期的な地域振興策については継続して検討していだだき、本市の発展に必要な取り組みを実行していただく責務が国にはあるというふうに考えております。  以上でございます。 329 ◯15番(和泉明君) 中長期的な地域振興策に対する回答、これは知事も提案理由で言っておられますように、もんじゅ関連協議会が開かれたら、知事がどう判断するかわかりませんが、決して知事主導であってはならないと考えます。知事とともに、一方の協定を結ぶ立場の市長としてもしっかりと知事とお互いに連携をとって話し合っていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 330 ◯市長(渕上隆信君) 去る8月9日の福井県との要請において、本市が強く求める事項も4項目ございます。そのため、国からの回答の判断については、県と市それぞれが適切に判断していくものと考えております。 331 ◯15番(和泉明君) 時間も過ぎますので、2項目めへ行きます。  原子力行政の2項目めは、科学的特性マップについて質問いたします。  我が国には既に高レベル放射性廃棄物が存在しているのは厳然たる事実であり、その最終処分は避けて通れないものでありますが、地層処分地の選定作業は一向に進展せず、一昨年に国の基本方針を改定し、国民や地域の理解を得ていくため国が前面に立って取り組む具体的な方策として、科学的特性マップが公表されました。  科学的特性マップを公表したのは、地層処分に関する広範な国民理解を得るために作成、公表したと経産省資源エネルギー庁は語られていますが、まず最初の質問は、渕上市長は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体を地下300メートルより深い安定した岩盤に埋設する地層処分についてどのように認識、また評価されているのか、お聞きします。 332 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 高レベル放射性廃棄物は、放射能レベルが十分に減衰するまでに非常に長い時間を要することから、人間による管理に委ねずに済むよう処分すべきとの考え方のもと、人間の生活環境から長期間にわたり隔離する必要があります。このため日本では地下300メートルより深い安定した地層中に処分する地層処分を行う方針としていますが、この地層処分が最適という考え方は国際的に共通しているものであると認識しております。  国においては、最終処分の実現に向け、主体的立場に立って早期解決に向けた取り組みを加速していただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 333 ◯15番(和泉明君) では、今回、資源エネルギー庁が科学的特性マップを公表されたことについて、どのように考えるかお伺いいたします。 334 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 高レベル放射性廃棄物の処理処分につきましては、国民全体で共有しなければならない課題でありまして、その解決に向けまして全ての国民が真剣に考えなければならないというふうに考えております。  平成27年5月に示されました高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新たな基本方針におきまして、次世代に負担を先送りしないよう国が前面に立って取り組む姿勢を打ち出し、全国でシンポジウム等の取り組みを進めてきたことは評価するところでございます。  最終処分の実現に向けました長い道のりの最初の一歩として、7月28日に科学的特性マップを公表したところであり、今後、全国各地できめ細やかな対話活動を積み重ねていくということでありますので、マップの公表を契機に国民理解を深める取り組みを精力的に行っていただき、処分地選定に向けて冷静で建設的な議論が進むことを期待しているところでございます。 335 ◯15番(和泉明君) 科学的特性マップについて、市長は8月1日の定例記者会見で報道陣の質疑応答を受けておりますが、そのときも、そして今定例会の提案理由説明でも、高レベル放射性廃棄物処理処分について、国民全体で共有しなければならない課題であり、国民的議論ができる環境をつくっていくことが肝要と述べられております。また、原子力立地だからという議論ではなく、原子力あるなしにかかわらず全ての自治体の問題であるとも語られています。  さらには、最終処分場の受け入れはない、拒否されるかの質疑に、現時点では白紙、とりあえず何も、冷静に議論を全体でしていきたいというところにいるので、私ども受け入れないとか受け入れるとかそういう問題ではなく、国民全体で一度考えてみましょうということが必要と発言されております。  さらには記者から、ほかの原子力立地自治体の首長は、最終処分場は自分のところ以外でやってくれと明確に言われている方もおられますが、渕上市長は拒否はしないのかの質疑に、今は冷静な議論を国民でやるべきだというふうに考えているとの答弁で、あくまでも国全体で議論を高めようというスタンスでした。  市長、地層処分選定に当たっては、その必要性、そして安全性をしっかり国民に理解してもらうことが大切であり、そのための議論ができる環境づくりは国がしっかりやっていただく必要があると考えますが、原子力と過去、そして今後将来にわたって共生することが市政の大きな柱と考えるならば、敦賀市としても国民的議論ができる環境づくりのためにできることはないかと考えますが、市長の見解をお伺いします。 336 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 高レベル放射性廃棄物最終処分に関しましては、原子力行政が始まったときからの課題でありまして、全原協としてもいち早く問題提起し、長年にわたり国の主体的な取り組みを強く求めてまいりました。  高レベル放射性廃棄物最終処分の課題の解決のためには、電力を享受してきた国民全体の課題であるという認識に立ち、国民全体が冷静で建設的な議論が行える環境をつくることが肝要であると考えておりまして、先月22日の全原協の要請の際にも、国民理解を深める取り組みを精力的に行うよう求めたところでございます。  今後、国においては、自治体、国民を対象に科学的特性マップも含めた地層処分についての説明会、対話活動などを実施していくということでありますので、国の取り組みを注視しながら、引き続き国の主体的な取り組みを求めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 337 ◯15番(和泉明君) 地層処分選定には、法律に基づく3段階の処分地選定調査があり、第1段階が2年程度で行う文献調査、第2段階が4年程度で行う概要調査、第3段階が14年程度かけて行う精密調査で、その後、全てをクリアしたものが最終処分場の建設地として正式決定するもので、文献調査から最終処分場決定まで実に20年を要するものです。  その最初の文献調査について、敦賀市はどのように認識されているのか伺います。 338 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 処分施設建設地の選定に至るまでには、法律、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律、この法律に基づきまして、議員さんおっしゃいました文献調査、概要調査、精密調査という3段階の選定手順で進めることになっております。  文献調査は、処分予定地の選定に先立ち、地層処分の場所として不適切な地域をあらかじめ除外することを目的に、火山や活断層の活動記録、処分場建設可否にかかわる岩盤の情報、地下資源の有無などについて既存の文献情報により調査を行うものというふうに認識しております。 339 ◯15番(和泉明君) 文献調査から3段階、このことは次の全ての文献調査から概要調査、そして最後の精密調査にわたる部分でも戻ることができるというか。一つは、ここは国民全体に余り知られていないことですけれども、一般的には文献調査に応募すると適地となれば最終選定まで行ってしまうとの誤解があります。  2007年には、実際に高知県東洋町が応募したものの、国を二分する事態となり、田嶋町長が辞職、出直し選挙で破れたため国は応募を撤回したということもあり、以後、文献調査の応募はない状況です。このときは町議会にも諮らず、田嶋町長の一存で応募したことが批判があったとも思いますが、文献調査への一自治体だけの応募は、東洋町の例を見ても、当事者の自治体以外のところの場所からの反対で潰されるのは明らかです。  ここからは私の提案です。幾ら国やNUMOが丁寧な説明を全国全ての自治体で行おうが、一自治体ごとの応募は東洋町の例を見ても困難なことは確かです。このためにも、ここは例えば科学的特性マップで適地とされた原子力に対してもある程度理解のある、例えば県内4つの立地市町、これは立地協ですけれども、あと全原協の市町がそろって文献調査をまず受けてみる。端から文献調査のみを限定して応募してもいいと思います。とにかく文献調査に応募しやすい環境、道筋をつくることも今後市長の言われる国民的議論のできる環境づくりに大きく役立つものではないかと考えます。全原協としても、地層処分に関して過去何度も勉強会を開催したとも聞いていますし、玄海町の岸本町長は、昨年、科学的特性マップで適地となれば最終処分場を考える用意もあると発言し、大きく報道され、玄海町以外の周辺から非難の声が上がり、この発言を撤回されました。  今回、科学的特性マップでは残念ながら玄海町の地下には鉱物資源があるため不適地となりましたが、もともと岸本町長は、沿岸埋設処分法も有効と国の判断がなされたことから沿岸の海底下に処分場を考えていたので、調査によると海底下は適地となるかもしれません。  西川知事は、最終処分場の議論より中間貯蔵のほうが先というコメントで、否定もせず、提案理由でも科学的特性マップについて触れられていませんし、県内立地の美浜、おおい、高浜町長のコメントも処分場に対して否定せず、渕上市長に近い国民理解を得ていくよう国に求めるコメントとなっていて、ぜひとも立地協の中で、まず地層処分選定文献調査の道筋をつくることを大義名分に、そろって文献調査応募を真剣に議論、協議していただきたいと思います。  これは本来ならば、こういうオープンじゃなくて水面下で進言するべきことなのかもしれませんが、科学的特性マップが出されたことによって、本当に今後議論していかなければならない議題だと思って、あえてオープンにさせていただきました。  全原協でも同様、必ず私と同じような考えの首長もいるかもしれません。こんな提案は今言いましたように公ですることでもないかもしれませんが、科学的特性マップが公表された今こそ一石を投じなければならないと考え、質問させていただきました。  市長、私の提案もかなりデリケートですので、お答えにくいものと思いますが、最後に見解を伺います。 340 ◯市長(渕上隆信君) デリケートな御質問でございますので、議員の提案は提案として、とりあえず受けとめますけれども、どうするかということについてはお答えができないということでございます。  また、3段階の文献調査、概要調査、精密調査というのがありますけれども、それ以外のこんな内容ですよという説明会などもありますので、そういうことで国が説明したいということであれば説明は受けますけれども、文献調査とかそういう段階にはまだ踏み込めないというふうに考えております。 341 ◯15番(和泉明君) 国民的議論というのは、議論するための環境づくりというのは絶対必要だと思いますし、よろしく御協議いただけたらありがたいと思います。  では次の質問項目に移ります。  笙の川整備計画について質問してまいります。  日本各地で50年に一度の大雨との気象庁の発表が相次ぎ、気象異常が異常でなくなってきております。敦賀市においてもここ数年、台風が来るたびに笙の川を初め市内の河川の水位が上昇し、避難準備から勧告、そして先月には指示まで出されました。  そこでまず質問いたしますが、ここ5年間の台風による避難準備、勧告、指示に至った日時と台風名、そして対象となった河川名をお聞きします。 342 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをいたします。  議員からは5年間ということでございましたが、敦賀市で一番最初に避難所を開設しましたのが平成23年でございますから、この6年間ということでお答えをさせていただきます。  まず平成23年ですが、9月21日に台風15号の接近に伴い、井の口川の水位が上昇し、氾濫のおそれが生じたため、莇生野、萩野町を対象に避難準備情報を発令しております。
     次に、平成25年9月16日、台風18号の接近に伴い、笙の川の水位が上昇し、氾濫のおそれが高まったため、笙の川周辺地区を対象に避難勧告等を発令しております。  次に、平成28年9月20日、台風16号の接近に伴い、笙の川及び井の口川の水位上昇による氾濫のおそれが生じたため、河川周辺の地区を対象に避難準備情報を発令しております。  最後に、先月でございます。8月7日から8日にかけて、台風5号の接近に伴い、笙の川の水位上昇による氾濫のおそれが高まったため、河川周辺の地区を対象に避難勧告及び避難指示を発令しております。  以上でございます。 343 ◯15番(和泉明君) 井の口川の件もありますけれども、笙の川の件で4件が最近、毎年のごとくこういう形が出てきて、これは笙の川沿川住民にしたら異常事態というほかないわけで、台風5号が来襲するわずか5日前に二級河川笙の川整備促進協議会が開催され、福井県から来迎寺橋の橋桁かさ上げの工事設計が今年度で終わるとの報告があり、ただ、取りつけ道路等の慎重な調整が必要で、工事着工時期は未定との福井県の説明に一喜一憂したわけでございますが、沿川住民との取りつけ道路の合意形成にも時間が必要なことは理解しておりますが、この後わずか5日後に笙の川危機一髪の状況に、改めて待ったなし、来迎寺橋改修工事の早期着工が必要との認識に至りました。  さて、市長提案理由では、台風5号の来襲後、9日のもんじゅ廃止措置に関する地域振興策の中央要請のとき、さらに29日、30日と続けて二級河川の整備促進協議会と敦賀市重要要望、続けて県に、西川知事に笙の川に関しての要望をされたと提案理由にも書いてありましたけれども、台風5号による笙の川危機一髪の状況を県はどのように判断し、今後の来迎寺橋改修工事に取り組む姿勢を感じられたのか、見解を伺います。 344 ◯市長(渕上隆信君) 来迎寺橋も含め笙の川の整備促進は、市民の生命、財産を守るため市政における最重要課題として認識しており、先日も直接知事に要望してまいりました。その中で、流域の皆さんだけじゃなくて敦賀市民全員のこれは悲願なんですよということもお伝えいたしました。  現在、事業主体の福井県において工事着手に向けて鋭意、調査、検討を進めていただいているところでありますが、先日の台風5号の状況や本市の要望を踏まえ、改めて早期整備の必要性を認識されたものというふうに考えております。  以上です。 345 ◯15番(和泉明君) それでは、ここからは笙の川整備計画における来迎寺橋改修工事について質問いたします。  福井県、敦賀市が来迎寺橋にある地元の呉竹町、松島町2丁目、三島町1丁目の区長に来迎寺橋橋桁かさ上げ工事の概要を説明されたとお聞きしましたが、その工事概要について教えてください。 346 ◯建設部長清水久伸君) 7月13日に地元区長3名の方──呉竹町1丁目、松島町2丁目、三島町1丁目──及び地区の区長会長1名──昭和町1、2丁目の方でございますけれども──の計4名の方にお集まりをいただきまして、事業主体の福井県とともに来迎寺橋かさ上げに関する事業説明を実施いたしました。  今回の説明会は、かさ上げ内容や工法等により周辺道路及び家屋に及ぼす影響が異なることから、沿川住民の皆様の御意見を伺うため開催されたものでございます。  具体的な工事の内容につきましては、今後、工法が決定され次第、明らかになるものと思っております。  以上でございます。 347 ◯15番(和泉明君) その席で具体的な工法というか、かさ上げの内容は別としても三島町1丁目のほうは道路が約1メーターかさ上げ、呉竹のほうは60センチとお伺いしました。  区長に説明会の後、三島町1丁目の役員会とか呉竹町の役員会でも同様の説明をされたようですが、地元の反応はどうだったか教えてください。 348 ◯建設部長清水久伸君) 三島町1丁目の区長さんのほうから7月30日に再度説明をしてほしいという御依頼がありましたので、区役員の方8名に説明会を開催いたしました。  7月13日及び30日に説明を行いましたけれども、あわせて主な意見といたしましては、各地区からは同様に、桁が上がり周辺道路、家屋への影響を抑えた工法を選定してもらいたいですとか、橋の改築までにどれぐらいの期間を要するのかというところが主な意見でございました。  以上でございます。 349 ◯15番(和泉明君) いろいろと三島のほうの役員さんとも話をしていますが、確かに取りつけ道路のことは1メーター、三島のほうは上がるので大変だなということがありますけれども、今回の5日の台風5号のあれを目の当たりにして、やはり少しでも進めるということで、県とともに市も一体となっていろいろ説明と合意形成に努めていただきたいと思います。  工事費用についてお聞きします。来迎寺橋橋桁かさ上げ工事について、設計段階ではあるものの、敦賀市の負担はどこまで考えているのかをまずお伺いします。  あわせて、橋桁かさ上げに伴う取りつけ道路のかさ上げ工事費、あわせて、かさ上げ工事が現状の住宅と整合できないときの物件の補償費の費用負担等もどう考えるのか、お聞きします。 350 ◯建設部長清水久伸君) 河川改修工事として実施される工事は、原則として補助事業等を含めて河川管理者である県の負担において実施されるものであると考えております。  ただし、拡幅等、橋の性能が向上する場合は敦賀市の負担も必要であり、今後具体的な改築方法を検討する中で、河川管理者と十分に協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 351 ◯15番(和泉明君) 確認すると、橋を品質的に大きくというか、それ以外の場合は現状の場合とかあとの工事費、それと道路の取りつけ、それから物件移転費が発生する場合も福井県の負担と基本的に考えてよろしいんですね。 352 ◯建設部長清水久伸君) 河川改修事業に係る補償費の費用につきましても県のほうで負担していただけるものと考えております。  以上でございます。 353 ◯15番(和泉明君) 市長も言われましたけれども、笙の川沿川住民だけでなく、今回、台風5号による避難指示は西地区、それからそのほか市内全体にも広がったというわけで、大きな不安となったわけであります。  私のところにも笙の川危機一髪の状況で、福井県が行うにしても笙の川は今後どのように改修されていくのかよくわからない、一体どうなっているのかという苦情が台風5号以後たくさんあり、ここは河川行政の見える化を図ることが必要ではないかと考え、福井県と敦賀市が一体となって、来迎寺橋改修工事はもとより笙の川整備計画全体の工程、工事等を西地区区民はもとより市民にも説明する機会を設けるべきだと提言しますが、敦賀市の見解を伺います。 354 ◯建設部長清水久伸君) 来迎寺橋が周辺住民の方にとって重要な路線の一部であること、また、今回の台風5号で地元住民の皆さんに不安が広がったこと、これも市としては認識をしております。  今回は地元代表者との意見交換会でありましたけれども、議員がおっしゃいましたとおり河川行政の見える化、これは大切なことだと認識しております。今後、説明できる段階になりましたら県と開催に向けて調整していきたいと考えております。  以上でございます。 355 ◯15番(和泉明君) 説明できる段階というのを具体的に教えてください。 356 ◯建設部長清水久伸君) 地元の皆さんの意見を集約して、工法等が決定し、工事内容等が決定した時点で説明会を開きたいと思っております。 357 ◯15番(和泉明君) それは具体的に、橋の設計が終わった段階ということですか。 358 ◯建設部長清水久伸君) この点に関しては、福井県とともに、どの時点という具体的な、議員さんおっしゃったどの時点というのは、しっかりと協議をして今後決めたいと思っております。 359 ◯15番(和泉明君) それでは最後の質問項目、河川の警報水位と避難所について質問いたします。  何を聞きたかったかというと、もう時間ないので言いますが、笙の川以外には避難判断水位という設定がないということと、プラザ萬象、先ほど福谷議員、それから二、三の議員が質問されたこと、プラザ萬象に関してありましたので、ほとんどわかりました。ですから必要なことだけ聞かせていただきます。  私もこの日は山崎議員と同じ、見にいきました。川の頂上まですぐだったので、かっぱ着て行って、そこと避難所の男女共同参画とのいろいろ往復、町内との往復だったんですけれども、私は男女共同参画のほうに7時の避難勧告のときに行ったときは四、五人。山崎議員が言われたのは萬象のほうに移ったということもありますけれども、四、五人のとき。勧告のときはさすがに、指示のときは50人ほどおられました。皆さん、萬象のほうに行かれたんです。  というのも、男女共同参画は暑いんですね。窓を全部あけて、雨ざーざーの中あけても高齢者の方が暑い暑い、何とかならんやろうかということで、みんな萬象のほうに、冷暖房機器のカーペット敷きのそちらのほうに移ったということがあったわけです。  それはそれでいいんですけれども、その後よく考えてみると、新聞報道でもありましたけれども、笙の川との合流点、笙の川が危機一髪の状況で、いつ東洋町に出すかというそれが一つあったので、今回質問させていただいたんですけれども、もう一度その妥当性、プラザ萬象を指定避難所としている、大雨のときのね、妥当性をもう一度お伺いします。 360 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 先ほどもお答えさせていただいたかと思いますけれども、今回の場合に限定いたしますと、笙の川では非常に緊迫した状況でございました。  一方で、木の芽川のほうは、水量は確かに多うございましたがそれほどでもないということで、プラザ萬象を避難所として問題がないだろうということで、あけさせていただいた次第でございます。  以上でございます。 361 ◯15番(和泉明君) 避難員の七百数名の半分は萬象に行っておられたわけで、370人ぐらい。それで例えば避難しなければならないといったときに、確かに大混乱になるのは間違いないということなので、その点、今後、課題の一つとしてよろしく考えていただきたいと思います。  それともう1点は、笙の川以外は避難判断水位がないということで、先ほどの質問の中でも中野議員ですね、橋桁の下に何か水量のあれでもつければと言っておられましたけれども、それも必要だと思います。皆さんが目視でまだこれぐらいだといっても、はっきりと夜の夜中に見るにはやっぱり何か目印が必要なので、これは県とともに何らかの形で目印をつけるようにお願いしたいと思いますが、もう一度お聞きいたします。  不可能ではないと先ほど言われましたけれども、お聞きします。 362 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 中野議員に引き続き、目盛りのようなものがあったらなという話で、実はその御提案自体は本当にありがたいなと。特に住民の方々を守っていただけるという心意気というか、非常に感銘する次第なんです。  一方で、先ほども申しました、そういうものがあると、ついつい川のほうへ行ってしまう人がいるというのもまた事実でございます。なので、つけるのはいいんですけれども、それによって二次災害が起きるというのは非常に不本意なことでありますので、そのあたりは慎重に検討した上で、つけるならつける。そういうふうにさせていただきたいなと存じます。  以上でございます。 363 ◯15番(和泉明君) 何も私たち一般市民じゃなくて、皆さんが見るために必要だと私は言っているわけです。  最後になりますが、河川行政及び防災対策は私にもまだまだわからないことが多いんですけれども、ただ早目の避難判断は一番大事なことで、空振り三振はよしでも絶対に見逃し三振は不可が危機管理の基本だと思います。笙の川整備計画の早期着工とともに、毎年の防災対策の怠りなきようよろしくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 364 ◯議長(原幸雄君) 以上で本日の一般質問を終わります。   ──────────────── 365 ◯議長(原幸雄君) 次の本会議は、明日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後6時04分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Tsuruga City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...