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2017.06.15 平成29年第2回定例会(第4号) 本文
2017.06.15 平成29年第2回定例会(第4号) 名簿

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  1. 敦賀市議会 2017-06-15
    2017.06.15 平成29年第2回定例会(第4号) 本文


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    2017.06.15 : 平成29年第2回定例会(第4号) 本文 ( 203 発言中 0 件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 5.議 事             午前10時00分開議 ◯議長(原幸雄君) ただいまから本日の会議を開きます。  日程第1 一般質問 ◯議長(原幸雄君) 日程第1 これより前日に引き続き一般質問を行います。  まず、大塚佳弘君。   〔2番 大塚佳弘君登壇〕 ◯2番(大塚佳弘君) 皆様おはようございます。公明党の大塚佳弘でございます。  初めに、今月に亡くなられました故常岡議員に哀悼の意を表します。  それでは、発言通告書に基づき、しっかりと質問をさせていただきますので、理事者の皆様におかれましては、わかりやすい答弁をお願い申し上げます。  質問の第1項目は3点でございます。1つ目は景観まちづくり刷新モデル地区の指定について、2つ目は障害者差別解消法と障害者就労について、3つ目は国土強靭化地域計画についての質問をさせていただきます。  質問の前に、皆さんも御存じと思いますが先週の6月9日から11日の3日間で行われました福井しあわせ元気国体弓道競技プレ大会、第64回全日本勤労者弓道選手権大会が開催されました。私も開会式前日の会場準備の様子から、ここにおられる弓道連盟の和泉議員に御案内をいただき見せていただくことができました。9日の開会式は敦賀市総合運動公園体育館で開催され、選手、役員ともに85チーム、約350名以上の方が参加され、2日間の熱戦が弓道場を中心に行われました。私も弓道競技大会の試合は初めてでしたが非常にエキサイティングな競技であると思いました。  また、大会運営に当たり国体推進課を初め弓道連盟の皆様、運営サポーターの皆さん、売店出店者の皆さん、多くの皆様に御協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。  この大会は、本大会に向けての前哨戦として計画、準備、運営と貴重な経験になったと思います。以降も7月の空手道、8月の水泳、9月の女子ソフトボール、10月の卓球と全日本レベルのプレ大会が続きますが、ぜひとも多くの市民の皆様にお越しいただきたいと強く感じた次第でございます。
     それでは最初に、景観まちづくり刷新モデル地区の指定について質問いたします。  既に今回の一般質問の中にも多くの議員が質問されており、重複するかもしれませんが、私なりに質問させていただきます。  今定例会の市長提案理由の説明の中で、景観まちづくり刷新モデル地区の指定にも触れられており、国土交通省からまちづくりを進める景観まちづくり刷新支援事業モデル地区として全国で10地区の中の一つに指定され、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、国の支援を受け、平成31年度までの3年間に集中して取り組む事業であり、着実に進めるために今後はどのように取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。  まずは選ばれるまでに担当関係部署の皆様に対して、並々ならぬ努力と敏速な対応をされ、この栄冠をかち取られたことに対して、心より敬意を申し上げさせていただきます。  最初に、刷新支援事業の内容と今後の進め方についてお聞きしたいと思います。当事業は、この3年間で24億円の大きな事業で、本来であれば当市の財政計画に基づいて中長期的にわたって進めるべき事業であると考えますが、それが3年間の短期で事業を進めるに当たり、敦賀市の今後の進め方、方向性を明確にする必要がありますので、お聞きしたいと思います。  それでは改めて、刷新支援事業内容と、選ばれた理由と、今後進める上での現状課題と進め方についてお聞きいたします。 ◯市長(渕上隆信君) おはようございます。それでは、大塚議員の一般質問にお答えいたします。  景観まちづくり刷新支援事業に選ばれましたということで、お褒めをいただきまして、ありがとうございます。  理由につきましてお答えいたします。  今回、本市が景観まちづくり刷新モデル地区に選定された理由としましては、国交省のプレス発表によりますと、1つは本事業実施による景観の刷新性が高いこと、2つ目に民間事業者との協働体制があること、3つ目に観光振興の観点から地域活性化のポテンシャルが高い地域であることの3点が示されており、全国約80の自治体の中から国が観光立国の実現に向けて国内で先導的な景観まちづくりを進める都市をモデル地区として10地区を選考しております。  国土交通省の都市局担当者からは、北陸新幹線敦賀開業により、金沢のような観光客の激増が狙える地域である点も評価されたとのコメントもございました。  さらに、認定後、本市を視察に訪れた国土交通省都市局の担当者からは、本市より国へ申請を行った際の資料作成や説明に関して、職員の迅速な、また熱心な対応をしていただいたということを直接お聞きしたところであります。  事業内容と現状の課題の進め方については担当部長より答弁いたします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 皆さん、おはようございます。  それでは私のほうから内容と現状と課題、また進め方について御答弁させていただきます。  先日、福谷議員の御質問でございました内容につきましては、7事業という部分で説明をさせていただいたとおりでございます。ただ、これからの現状の課題と進め方につきましては、いずれの事業も整備計画の策定、また設計、そして工事などを29年度から31年度に実施していく必要があることから、平成31年度末まで国の集中的に支援を受けられる期間内に完成できるよう、関係機関や庁内の各部局と連携するとともに、事業間の工程の調整、そして財源の調整などを行いながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。福谷議員のほうから質問の内容で具体的には7事業ということで、今お話ありましたように29年から30年の短期でということですので、しっかりとこの見きわめを含めてやっていただきたいと思いますし、私たちもしっかりとそれを見定めていきたいなということで感じております。  次に、先ほども申しましたが、福谷議員のほうから質問の中でも全体を通じての整合性についての御質問があったかと思います。私のほうからは、もう少し絞った内容で、従来進めている特に金ケ崎周辺整備計画と人道の港交流施設事業の整合性についてお聞きしたいと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、金ケ崎周辺施設整備計画と人道の港の交流施設整備事業の整合性でございますけれども、こちらにつきましては、景観刷新事業におきましては、金ケ崎周辺整備構想の町並み再現における施設の中で公共施設として整備可能な建物を観光交流センターと位置づけて、人道の港交流施設整備事業として整備することとしております。  また、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会におきまして、人道の港敦賀ムゼウムの機能拡充や鉄道遺産の保存活用、また金ケ崎周辺のにぎわい創出に向けた施設整備方針及びデザイン等の基本計画を策定するものでございまして、この委員会の中で景観刷新事業において整備する建物の活用もあわせて議論いただくことになってございます。  これらのことから、景観刷新事業及び金ケ崎周辺施設整備計画につきましては、以前からございます金ケ崎周辺整備構想の実現に基づくものでございますので、整合性は図られていると考えております。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 答弁にありましたように、特に今回、金ケ崎周辺整備計画策定委員会の中でしっかりともんでいくという内容でございますし、先ほど観光交流センターというお話もありました。  そこで、私が思う内容についてお話ししたいと思います。  先ほどの構想の中からはフェーズ3、きのうのお話もありましたが、3の中で、敦賀ノスタルジアムの核となる交流拠点として、東洋の波止場と呼ばれるような当時の町並みを再現して、ノスタルジアムというんですか、それを体感できる空間としてこの事業が進んでいくのではないかなと思います。  確認ですが、特に今回新しくムゼウムの機能拡充、刷新ということもございます。先ほど申しましたが、今回考えられるノスタルジアムとする建物、大正時代の建物復元ということで観光センターを考えられるということも書類の中というか資料の中では書かれていますし、関連性として、当時、ポーランド孤児とか、また今回、私どもの売りであります命のビザ、ユダヤ人難民を受け入れた時代背景。特に私、一番気になっているのがユダヤ人難民の上陸地点の整備も含めて考えていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員おっしゃるそういった問題等につきましては、金ケ崎周辺施設整備の計画策定委員会の中に集中的に研究、分析を行うための2つの専門部会を設けてございます。その中の人道の港敦賀ムゼウム機能拡充の検討部会、そういったところで上陸地点、そしてこれからの建物の中身、位置、いろんな部分について御議論いただいて、最終的にはまた整備の委員会の中でオーソライズして、これからいろいろと検討、協議という部分が進められるものと考えております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 今の答弁では、策定委員会の中でしっかりともんでいくということではございますが、私のほうからさらなる提案というか、皆さんもこういったものが必要だなと感じられると思いますが、教育施設として学習機能ホールとしての活用。現在はムゼウムに来ていただいても、きらめきみなと館で対応しているということも聞いておりますし、さらには3月議会の中で請願がございました美術館としての機能を含めて、今回の観光交流センター4棟等が掲げられておりますが、そういうことも視野に入れていただいたらなと。  確かに外観ということも非常に大事でございますが、中身の部分についてもしっかりとこの委員会の中で議論をぜひお願いしたいなということを考えております。  特に答弁は求めませんが、何かあればお答えください。 ◯産業経済部長(若杉実君) 議員御提案の部分でございますけれども、今回の整備構想の委員会のメンバーにつきましては、教育現場の方にも委員会のほうに入ってございますので、教育での施設の御意見、そういったところもいただけるのかなと思っておりますし、あとPTA関係の方にも入っていただいておりますし、いろいろ委員会の構成の部分は少しそういったことも考慮して考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) では、しっかりと策定委員会の中でもんでいただきたいと思います。  それでは、これまで取り組んできた景観事業、赤レンガ倉庫、博物館通りの現状についてお聞きしたいと思います。  私は、過去より申し上げていることは、既に完成しているものから現状分析に基づくさらなる磨きの必要性を幾度となく申し上げて求めてきたわけでございます。そこに課題があれば、この新しい事業に盛り込んでいくことが重要であると思っています。  最初に、赤レンガの集客状況、近々の状況、計画に対しての状況と、さらなる以降、課題があれば教えていただけませんでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、赤レンガの近々の現状ということでございますけれども、まず平成28年度の敦賀赤レンガ倉庫ジオラマ館の入館者数でございますが8万8759人でございまして、目標としておりました8万人を上回ることができました。  開館から1年半が過ぎまして、いわゆるオープン特需が見込まれない状況において、いかに来館者を確保するかが今後の課題であると考えております。  そのために、本年度、新たにジオラマの新規映像コンテンツを作成し、新規顧客、リピーター確保につなげてまいりたいと考えております。あわせて、ムゼウムやキッズパークつるがもオープンいたしました関係で、そういった近隣施設や、またミライエを初めとする各種イベントと連携を図りながら、また本年4月からの南越前町の北前船主の館右近家との連携等、新たな枠組みで集客確保に取り組み、情報発信等の強化に努めてまいりたいと考えております。  それと課題の部分でございますけれども、開館年度であります平成27年度から28年度までを鑑みまして課題として挙げられました、これも議員さんからも御指摘があったかなと思うんですけれども、駐車場の混雑につきましては、平成29年3月に金ケ崎周辺エリア一帯の駐車場をイラストで示した案内看板を設置するとともに、今年度から花換まつりやゴールデンウイークなど多数の来館者が見込まれる時期には警備員を配置するなどの対応を現在とっているところでございます。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 赤レンガについては目標を上回る状況で推移しているなと。最初の特需はおいておきましても、集客に対してはしっかりと推移しているなということを受けました。  また、課題に対しては、今お話がありましたようにリピーター獲得に向けたものもありますし、実際に来ていただいた方にしっかりと周知できる、そういうイラストを含めて、看板というのは非常に大事な内容でございます。こういうことは動線を含めて周遊する上で非常に大事な内容でございますので、こういうことも景観の中にしっかりと取り組んでいただける項目かなということを感じております。ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、博物館通りについて。博物館通りは、きのうもちょっとお話があったかもしれませんが、統一の景観としてしっかり取り組まれた事例でございます。これの課題があれば、今回の景観に対してまた結びつけることもできますし、また、その周辺についての新しい取り組み。この7事業にも書かれているようでございますが、具体的に教えていただければと思います。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは、博物館通りの部分の現状とこれからの新しい取り組みということでお答えさせていただきます。  まず博物館通りには、議員も御承知のとおり平成24年度以降、道路の高質化、また電線地中化事業、そして町家3店舗の改修、ポケットパークの整備、また市立博物館の修復等さまざまな事業を行い、現在にぎわいの創出に努めているところでもございます。  その中で、博物館通りの周辺におきまして、福井県及び本市の補助事業でございます中心市街地おもてなし商業エリア創出事業を利用いたしまして1店舗が空き店舗から飲食店に生まれ変わり、また今後さらに1店舗が開業する予定であることから、これらの店舗の相乗効果によりまして博物館通りのにぎわいが創出されるかなということを見込んでいるところでございます。  議員からもおっしゃいました今回の景観まちづくり刷新支援事業では、ハード面の整備に対して補助を行うことから、今回、景観形成の推進地区の認定を受けております博物館通りに対する支援も対象になるということになっております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 内容はよくわかりました。しっかりとこういう事業も、従来あるものとの統一感も含めて、しっかりと進めていただきたいなということを思っております。  それでは次の質問に移りたいと思います。  2番目として、景観まちづくりストリートファニチャー、ちょっと難しい言葉でございます。直訳では街路上の家具と言ったらいいんでしょうか、そう言われています。この整備についてお聞きしたいなと思います。  7事業の中での1事業でございますが、本町商店街通り、要するに8号線でございますが、道路空間美装化事業の内容と進め方についてお聞きしたいと思います。特に事業概要の歩道の美装化、景観植栽の充実、ストリートファニチャー50個程度の設置があると書いてありますので、その内容についてもお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) おはようございます。  道路空間整備事業の関係について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。  本町通りの道路空間整備事業の刷新事業での内容といたしましては、御存じのように道路整備工事に伴います新たに創出される空間の舗装の美装化であったり植栽、ベンチや車どめなどのストリートファニチャーと申しますようなものを設置を行うものでございまして、敦賀駅から気比神宮へと続く国道8号本町区間の景観を整備していくものでございます。  本事業の進め方につきましては、地元商店街を初め沿線の住民の方々や道路管理者でございます国土交通省とも協議をしながら、にぎわいづくりに寄与する道路空間の整備を第一義に考え、官民一体となって協議を進め、今年度中の具体的な内容の決定をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) きのうお話があったかもわかりませんが、ストリートファニチャーの50個程度の設置とありますが、どういうものか、もう一度改めてお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) ストリートファニチャーというと、なかなか聞きなれない言葉かとは思いますが、どういうものかといいますと、議員も言われておりましたように街路の家具といったような形で、街路や広場などに置かれるベンチ、案内板、水飲み場などの屋外のそういった設置物、そういったものを総称してストリートファニチャーというふうなことで言われております。  この冊子の中の本町の道路空間の予定をされております部分としては、街灯であったりベンチ、案内板、車どめ、また緑化のプランター、そういったものを設置していくというような予定で計画はしておりますが、具体的な内容につきましては、今後、先ほども申し上げましたように新たに創出される空間の中で、沿線の商店街を初め地元の方々と協議しながらそういった内容も決めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ファニチャーについては、ベンチを含めていろんなものを設置していくと。景観ですから、その統一化というのも非常に重要かなと思います。  次に、景観に対する敦賀市のコンセプトについてお聞きしたい。今言われたことがコンセプトになるのかな。場所場所によって違うのかなとは思いますが、特に私、気になっているのは、現在8号線沿い、また駅前から本町通りにかけて999のモニュメントがございます。それとか、お話によっては気比神宮への参道としての位置づけがあるとか、それとずっと金ケ崎に行けば鉄道の港、それから駅前も同様にして、大正時代のさっき申しましたノスタルジアムということをしっかりとやっていくんだということも聞いております。  そういうことで、きのう立石議員のほうからも御提案等もございましたが、景観に対する基本的なコンセプトをお聞きしたいと思います。
    ◯都市整備部長(鳥羽学君) 本町通り道路空間整備事業のコンセプトにつきましては、本市の主要観光エリアへの誘導起点となる敦賀駅周辺から気比神宮周辺エリア、議員がおっしゃったように、さらには鉄道と港の資源が集積する敦賀港周辺エリアへ向かう国道8号空間を楽しみながら回遊できる歩行空間とすることを目的として実施をするというものでございます。  国道8号の本町区間につきましては、御存じのように延長が約800メートルと非常に長い区間ございます。既に議員のお話にもございましたように鉄道と港をイメージした「銀河鉄道999」とか「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメントの設置がされているところでもございます。そういった既存のモニュメントも考慮しながら、来訪者を気比神宮へ導くような歩行空間となるように関係機関と協議していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。空間ごとのめり張りというか、そういうものをしっかりと位置づけた中で、協議会の中で、策定委員会の中で進めるということでございますが、しっかりとそういう取り組みをお願いしたいなと思います。  次に、民間、地元と言ったらいいんでしょうか、その連携推進についてお聞きしたいと思います。  今回の景観刷新道路美化事業について、この部分に絞りますが、地元との協議によるデザインを決定すると書かれております。デザインは現在、アーケード、町家も含めてでございますが、その統一感を含めて考えているのかということもお聞きしたいなと。地元の協力は言うまでもございませんが、それを支える関連団体との連携も含めて、市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 地元との連携、デザインについてどうかというようなことかと存じますが。  本事業の道路空間整備によって創出される道路空間を沿線の商店街を初め民間事業者の方々が有効に活用することによって、にぎわいが創出され、そういったことが寄与し、商店街を初めまちの活性化につながることが何より大切であるというふうに考えているところでございます。  そのためにも、北陸新幹線の敦賀開業に向けた受け皿づくりを推進していく上でも、ハード、ソフトの両面から沿線の商店街、地元の方々の協力もいただきながら、またソフト面ではまちづくり団体等の皆さんの協力もいただきながら、商店街の方にとってはそれぞれ建物なんかの景観も含めて、一緒になって道路空間の活用につながるよう含めて協議をして事業の推進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 非常に重要な内容でございます。十分な地元との連携、相互の合意形成を進めていただきながら進めていただきたいと思います。  それでは次に、最後の項目でございますが駐車場の整備。駅前と金ケ崎にございます。その内容と回遊性の向上についてお聞きしたいと思います。  まずは駅前、金ケ崎の駐車場の規模と、形といったらいいんでしょうか、景観についてお聞きしたいと思います。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 私のほうから駅前の刷新事業で今回計画されております駐車場と申しますと駅前の立体駐車場のほうかなというふうにも思いますので、それについてお答えをさせていただきます。  きのうも少しお話もさせていただきましたが、ことしの3月議会におきましても、新幹線開業後の敦賀駅におけます駐車場需要台数の全体的な台数としては440台とお示しをさせていただいたところでもございます。そのうち駅西側につきましては320台から340台程度としているところでもございます。  しかしながら、具体的な駐車台数の決定に当たりましては、立体駐車場としての独立採算性を踏まえた適切な駐車台数の設定とか、敦賀駅西地区の土地活用エリアの施設との接続及び駐車場の配分、また駅前通りとの回遊性創出など白銀駐車場との連携と役割分担、また敦賀駅や敦賀駅交流施設とのアクセス性の向上の具体策、駐輪場、レンタサイクルステーションなども含める予定をしておりますので、そういった合築による二次交通機能の強化、こういった諸課題があるのかなというふうに考えております。この内容については、詳細設計業務の中でこれから検討課題を整理しながら適切な駐車台数及び階層などを整理していきたいと考えているところでございます。  また、景観の部分についての観点からは、立体駐車場におきましては駅周辺全体の景観と調和した整備を行うことも考えておりまして、現在、駅前のエリアにつきましては、駅前空間を形成する指針として策定されております敦賀駅周辺デザインガイドラインとの整合性を図りながら景観にも配慮した立体駐車場の整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯産業経済部長(若杉実君) それでは私のほうからは金ケ崎周辺における駐車場の件をお答えさせていただきます。  まず金ケ崎周辺における駐車場の規模や位置につきましては、金ケ崎周辺施設整備計画策定委員会の中で、人道の港敦賀ムゼウムの機能拡充や金ケ崎周辺の施設レイアウトなどとあわせ一体的に議論を行い、決定していきたいと考えております。  また、現在の金ケ崎周辺においては、イベント時等で駐車場不足との声もあることから、また福井県を初め関係機関と協議を行いながら、利便性の確保と周囲の景観に配慮いたしまして金ケ崎周辺整備構想に基づく憩いの空間の創出を行えるよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 内容についてはお聞きいたしました。  駐車場については、外部から来られた方に対する配慮も含めて、回遊性、また駐車場の位置、誘導、非常に重要な部分でございますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思うことと、それと先ほど統一性、駅前の外観等については駅前のデザインガイドラインで統一するということでございます。当然オルパーク、駅前広場との統一性ということで考えられるのではないかと思いますが、確かに外観も非常に重要でございますけれども、機能重視もしっかり盛り込んでいただきたいなということを思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、駐車場ということで、私のほうから運営に対する外部委託とかそういうことをお聞きしようと思ったんですが、昨日、北條議員のほうからもそういう内容についてるるお聞きして、具体的なお話はお聞きしましたので、割愛したいと思います。  もし補足があればお答えください。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 補足は特にございませんが、立体駐車場の整備も昨日、北條議員のほうにもお話をさせていただいたとおり、管理の部分も含めて公募型のプロポーザル方式等で進めていきたいというふうな予定をしているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 次に、二次交通のレンタサイクルステーションの整備の進め方についてお聞きします。  二次交通については、周遊バスの運行も含めて回遊性の向上に大切な事業であると考えておりますので、どのように整備を進めていくのか教えていただけませんでしょうか。 ◯産業経済部長(若杉実君) レンタサイクルステーションの整備の進め方でございますけれども、こちらのほうは今回補正予算にも計上している事業になってございます。  まずステーションの設置場所やデザイン、運営形態など、整備の基本となる計画を策定いたしまして、平成30年度以降、実施設計を行い、景観まちづくり刷新支援事業における他の事業のデザイン等との整合性を図りながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。  また、整備に当たっては、ステーションを無人化することなどにより貸し出し場所となるサイクルステーションを多く設置し、利用者の回遊利便性の向上につながるものにしてまいりたいと現在考えているところでございます。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) わかりました。これから試行を含めてしっかりとその内容を把握していただいて、二次交通のレンタサイクルのあり方を含めて、しっかりと整備のほうを進めていただきたいと思いますし、また今後注視していきたいと考えております。  この景観まちづくり刷新モデル事業については、先ほど申しましたように3年間の事業であります。昨日もお話がありましたが、後戻りのできない新幹線開業に向けた受け皿として大事な取り組みでございます。今後の経過も含めて、私もしっかりと注視してまいりたいと思いますし、しっかりとこの取り組みをお願いしたいということで、この質問を終わり、次に移りたいと思います。  次に、大項目の障害者差別解消法と障害者就労についてお聞きします。  障害のある人もない人も、ともに住みやすい敦賀を築いていくためには、昨年4月に施行されました障害者差別解消法が施行されて1年以上になりますが、経過いたしました。この間に何がどのように変わったのか。また市の今後の取り組みについて、障害者就労についてもあわせてお聞きしたいと思います。  この質問については、施行後も何度かお聞きしております。特に課題等について確認をさせていただきましたが、特に問題はないということは聞いております。しかしながら、障害者の方も含めてでございますが、この法律を一般市民の方にさらに周知していくということで、改めて質問をさせていただきます。  施行後の敦賀市の変化。変化といったらわかりづらいかもわかりませんが、特に敦賀市窓口業務の具体的な対応内容と、要領がございます。それについてお聞きしたいと思います。要領については、まとめておられるということも聞いておりますので、そういうことも含めてお答えいただけたらと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) おはようございます。では、お答えいたします。  障害者の方に対して差別なく対応することは以前から念頭に置いて業務に当たっていたことでもあり、特別に業務内容を変えたということはありませんが、市の窓口業務におきましては、議員が先ほどおっしゃられたとおり敦賀市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、適切な対応に努めているところでございます。  具体的には、筆談ボードを使ったり、申し出があった際には、ゆっくり丁寧に繰り返し説明し、内容が理解されたことを確認しながら対応するなどとしております。また、聴覚障害者の方や音声、言語機能障害者の方の相談、手続等における意思疎通を容易にするため、手話通訳者を常時配置しているところでもございます。  今後も、職員に対して、この要領の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 今の答弁の内容では、特に大きな課題はないのかなと。要領の中でしっかりと職員の方も取り組まれているということは理解するわけでございますが、一例で申し上げたいと思います。  これは新聞報道にあったものでございますが、越前市の取り組みとして、市民への周知を図るため差別法のパンフレットを独自にわかりやすく作成しているとか、先ほど筆談等もございました。敦賀市ではやっているということでございましたが、より窓口のコミュニケーションを図るためにボード作成をするとか、また要領についても、さらにもう一つわかりやすく落として、ガイドラインと言ったらいいんでしょうか、そういうことに落として職員の皆さんも含めてしっかりと周知するという自治体がございます。  さらに、周知に対しての独自の敦賀市としての進め方をお願いしたいなということを感じております。何かさらに進めようということがあれば、お答え願えませんでしょうか。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 議員御紹介の越前市のガイドブック、それについては見させていただきました。イラスト等が取り入れられて、実際の窓口業務に即した内容でできており、大変わかりやすいつくりになっていると思っております。  本市におきましては、他市の事例を参考に、よいところは取り入れていきたいと考えておりますので、今後の職員研修等により、わかりやすく周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) まだまだ先ほど申しましたパンフレット、一般市民に対しての周知ができてないということが実情でございます。敦賀市としても周知のほうをさらなる取り組みをお願いしたいなということを思います。  次に、具体的な課題事例ということでお話を聞きたいんですが、今は敦賀市内のお話でございますが、敦賀市の民間関係に対して、そういう事例とかそういうお話があるのか、お聞きしたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 現在のところ相談窓口等における苦情、トラブルは受けてはおりませんが、障害者差別解消法施行後の事例といたしましては、市内の企業1社より問い合わせがありまして、職員が出向き出前講座を行ったところでございます。  市におきましても、さきに述べましたが、敦賀市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定し、周知及び適切な対応に努めております。  民間からの苦情に関しては特に受けてはおりませんが、市内に障害者の方への差別が全く存在しないとは言い切れないところもございます。いろいろな障害者団体との意見交換の場で情報を共有し、声にならない苦情などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。  また、障害者差別解消法の周知啓発にも努め、障害者差別のない社会を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ◯2番(大塚佳弘君) ありがとうございました。先ほど出前講座等もございましたし、またそういう民間に対しての啓発をさらに進めて、この法律をより周知していただくということに努めていただきたいと思います。  次に、障害者就労と社会貢献についてお聞きしたいと思います。  障害者福祉の一つとして、自立するための就労は非常に大事なことであることは周知のことでございます。3月の一般質問の中では、農福連携事業の取り組みの活動についても、昨日の浅野議員の質問内容にも大いに期待するところであります。  それでは、障害者就労の現状についてお聞きいたします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 平成29年6月1日現在で、敦賀市在住の18歳から64歳までの就労期における身体または精神の障害者手帳あるいは療育手帳の発行数は1532冊でございます。また、障害福祉サービスの就労移行支援、就労継続支援A型または就労継続支援B型を利用されている方は198名でございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 現在就労A、Bと移行ということで198名ということですね。実際は1238名の中での198名、約15%程度の方が就労。状況はいろいろあると思います。
     現状をお聞きしたわけですけれども、それを踏まえて、今後の敦賀市の取り組みがあればお聞きしたいと思います。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 本市におきましては、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行う場である敦賀市地域自立支援協議会が設置されており、その中で障害者の方の就労支援を検討する就労支援部会が毎月1回開催されております。部会は、市職員を初め相談支援事業所や障害者就労支援事業所、公共職業安定所の職員で構成されており、部会員間の連携強化を図るとともに、就労継続支援B型の施設数、就労アセスメントの期間等といった地域課題への検討も行っております。  また当市では、敦賀市における障害者就労支援施設等からの物品等調達方針を作成しております。これは、障害者の方の自立した生活のための経済的基盤を確立するため物品等の発注を障害者就労施設等へ発注するよう努めることを目的としております。市役所として率先して障害者就労施設への発注に努め、自立支援の一助になるよう今後も努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 大変就労に対してはハードルの高い部分でございます。そういうことで、しっかりと取り組んでいただいているという現状は理解するわけでございます。  特に今、福祉就労ということを中心にお話ししていただいておりますが、一般就労に向けた現状把握というのが必要ではないかなと。非常にハードルの高い難しいシビアな部分ではございますが、ここで他市町の事例。  これは岡山県総社市、敦賀市とほぼ同じ人口でございます。ここに「障がい者千人雇用」という取り組みをされております。余り時間がないので簡単に申し上げますが、平成23年に片岡当時の市長、今も市長でございますが、提言された内容でございます。簡単に申し上げますと、先ほど就労人口、障害者のうちの18歳から60歳の方、要するに就労できる人数が1200人おられたということです。実際には、その中で就労されているのが百数十人の方で、残りはどうしているんだということからそれがスタートした。そのときに、5年間で1000人の雇用をしようということを打ち出したということであります。  当然、福祉就労だけでは間に合いません。一般就労も含めてしっかりと取り組みをするということで、障がい者千人雇用の委員会を立ち上げて、それが平成23年でございます。その中で目標値をしっかりと1000人をやるんだということを掲げ、また雇用推進条例を議会含めて創設したということで、若干5年はおくれましたが、この5月に1000人を達成したということでホームページ上にも載っております。そういうことで、やればできるんだと。  これはいろんな事情はございます。財源の確保も含めて相当のそれに対する予算もあると聞いております。そういうことでハードルは非常に高いわけでございますが、そういうことも観点に置いて、しっかり障害者就労。  ここに書かれているには、最初は非常にハードルが高く、事業者に対しても難しかったということを聞いています。ただ、障害者が入ることによって職場が元気になった、そういうことも聞いております。そういうことで、そういう観点も含めて取り組みをさらに進めていただけたら幸いだなということを思っていますし、そういうことに対してもこれからも推進のほうを私自身も含めてしっかりと申し上げたいと思っております。  最後に、差別解消法施行1年が経過しました。また就労については、先ほどありますように本当に御努力をいただいていることは理解したわけでございますが、先ほどの総社市の先進的な取り組みもございますので、最後に市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 総社市の障がい者千人雇用推進条例の制定ということは、一般就労ということで非常にハードルが高いなということを感じておりますが、障害者が自立した生活を送るためには、経済的な基盤を確立することが大変重要なことと考えております。  当市におきましては、高齢化や担い手の減少が進む農業分野と障害者の働く場の確保を求める福祉分野が連携することで労働力不足の解消と障害者就労の確保を目指す農福連携サポート事業の実施、まずはここから取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) まず農福連携ということで、非常に期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。  昨日の豊田議員の発言もありました。福祉のまち敦賀、優しい日本人がいた敦賀を大いにアピールするためにも積極的に取り組みをお願いして、次に移りたいと思います。  最後の項目の国土強靭化地域計画についてお聞きします。  国土強靭化地域計画については、昨年9月の定例会で初めて一般質問させていただきました。今回で連続4回目となります。その中で、国土強靭化地域計画の実施の答弁については、福井県、また他市町の動向を注視していきたいとの答弁をいただいております。  まず最初の項目の国土強靭化地域策定の全国の状況と福井県の動向についてお聞きします。  今回、皆様のお手元に内閣官房ホームページより抜粋の資料を添付させていただきました。ちょっと見にくいかもわかりませんが上下に日本地図がございます。上側が昨年8月1日の現状で、そのときはまだできてないのが15都道府県。下が5月1日の状況で残り4県でございます。福井県以下3県ございますが、それは申し上げませんが、私はこれを見て愕然といたしました。  そこで最初に、危機管理監の中山副市長にこれを見ての御所見をお伺いしたいと思います。 ◯副市長(中山和範君) おはようございます。  それでは、議場の配付資料を見ての所見ということでございます。  確かに3月のときに大塚議員のほうからるる説明があったとき15府県が、今はもうこの5月の段階で4県になっているといったところの中で、その取り組みということの遅さを感じているところでございます。  国土強靭化地域計画というのは、議員のほうからもるる御説明ございますけれども、地域防災計画のみならず、自然災害のみならず、市民の皆さんの生活の継続性といったところをしっかりと担保していく、そういった計画にという少し範囲の広いものであるというふうな理解の中でおりますけれども、今の当市の取り組みとしては、この間の熊本の地震の知見を受けまして、まずはそういったところのリスクを少しでも下げていくというところで備蓄の分散、そしてそれに伴う職員の配置の見直し、整備というものを取り組ませていただいております。  今後に向けて、しっかりと危機管理意識を持って取り組んでまいりたいなというふうに思います。 ◯2番(大塚佳弘君) ちょっと物足りない答弁かなと。申しわけないですけれども、これを見て本当に危機的な状況で私はあると感じて。それは福井県の話でございますが。福井県の内情でございますので、これ以上申し上げませんが、敦賀市でできることはたくさんあると思います。  そこで、国土強靭化地域計画策定の国の支援についてお聞きしたいと思います。支援は、国土強靭化地域計画策定をするに当たっていろんな出前講座等があると聞いております。それについてお聞きしたいと思います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それではお答えをさせていただきます。  国土強靱化地域計画の策定における国の支援につきましては、計画策定実務で生じる疑問等に応えるため、有識者や国の職員等を研修会の講師として派遣いただく出前講座の制度がございます。  ちょっと具体的に申し上げますと、支援の内容といいますのは、講師の1回分だけなんですけれども、それの派遣に関する経費。それから講習が国土強靱化基本法の概要の説明でありますとか計画の概要でありますとか脆弱性の評価でありますとか、計画をつくるためのこういうふうにやっていったらいいんだよという、そういう講習を行っていただけるということなんですが、それの資料の作成の経費。こういうものを支援いただくということでお聞きをしております。  あわせまして、内閣官房が計画策定に際して参考となるガイドラインを作成しておりまして、もう既に実施をしたところにつきましてはこのガイドラインを参考に作成しているとお聞きをしているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 出前講座を含めて、国土強靱化地域計画策定、この内容でございます。国が26年から進めていこうということでございます。先ほどありましたように、聞くことはすぐにでもできることでございます。まずはこの支援もございますので、しっかりと全容を確認していただくことに全力で進めていただけると私は思っておりますが、いかがでしょうか。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えを申し上げます。  従来から議員からの御指摘もございますとおり、県の策定を注視してということにはなるんですけれども、福井県に、先ほど議員からも御指摘ありましたけれども残り4県となっていると。福井県はどうなるのかということをお尋ねしたわけなんですが、県のほうでは、国の担当者を招いての勉強会の開催や関係部署との協議、情報共有、県の地域防災計画やインフラ関係の長寿命化計画等の整理をもう既に行っているということなので、早期に策定できるように取り組んでいるという回答を聞いております。  先ほどの出前講座にいたしましても、県のほうで早期にということでございますので、我々のほうも適切な時期に利用させていただきたいとは思っておりますし、県のほうがそういうような状況でありますので、その状況を注視しながら適切に、この国土強靱化計画の地域計画、敦賀市でも取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) これ以上は申し上げませんが、しっかりと国土強靱化計画の内容は少なくとも把握をしていただきたいと思います。  次に移ります。  改めて幾つかのアクションプランがこの中にはございます。その中で、前々から申し上げています国土強靱化アクションプランの路面下空洞調査の内容と国の支援についてお聞きしたいと思います。 ◯建設部長(清水久伸君) 路面下空洞調査につきましては、前回議会でも御質問をいただきました。  空洞化調査、この内容についてでございますけれども、高精度GPS移動計測装置により、電磁波等を用いて道路表面の舗装部分を掘削することなく地下の空洞の有無を確認する調査でございます。  調査の実施につきましては、道路舗装の修繕工事等に伴い調査が必要と認められる場合には交付金対象となり得ると考えておりますので、国の社会資本整備総合交付金事業の一環として実施できるよう福井県と調整を行っているところでございます。  路面下空洞調査につきましては、道路の通行の安全確保に有効な調査の一つであり、国の補助の対象となるものは、その中で対応してまいりたいと考えております。なお、陥没事例が非常に少ない状況ではございますけれども、職員によるパトロールを行いまして、しっかりと道路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 空洞化調査については、県との兼ね合いがございますが、有効性があるという認識でございますので、私としては29の単費を含めて進めていきたいと思っていることをつけ加えて、次に移りたいと思います。  国土強靱化計画の対応ということで、敦賀市地域防災計画と国土強靱化地域計画の違いについてお聞きいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) お答えをさせていただきます。  地域防災計画は、地震や洪水などのリスクを特定しまして、それぞれのリスクへの対応を取りまとめている計画でございます。  一方、国土強靭化地域計画は、自然災害だけではなく、大規模事故などを含めて、市民生活あるいは市民経済に影響を及ぼすあらゆる事象を見据えつつ、どんな事案が起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような、強くてしなやかな行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくための取り組みの方向性や内容を取りまとめる計画でございます。  具体的には、強靭化に向けた市の目標を明確化し、交通、物流機能、あるいはエネルギー供給機能、情報通信機能、ライフライン、そして行政機能などさまざまな重要機能のあり方をリスクマネジメントの観点から評価を行い、対応策を考え、重点化、優先順位を行った上で施策を推進するものと認識をしているところでございます。  以上でございます。 ◯2番(大塚佳弘君) 最後に、市長の今後の、先ほどの含めて対応について御所見をいただきたいと思います。 ◯市長(渕上隆信君) 災害への対応につきましては、地域防災計画に基づいて種々施策を行っておりますが、今後ともソフト、ハードそれぞれの分野においてさまざまな防災、減災対策を組み合わせ、市民の皆様方の安全、安心を最優先に防災力向上に努めてまいります。  国土強靱化地域計画は、防災を含め地方公共団体における行政の枠を超え社会インフラ全般にかかわるものであります。その計画の策定につきましては、強靭なまちづくりのための重要な指針となるものと認識しておりますが、まずは福井県の計画が策定され、その内容や方向性が示された後に本市の計画を策定することがそごを生じさせることなく効率的で実効性があるものと考えております。  国土強靱化地域計画の策定につきましては、県から早期に策定できるように取り組んでいるとの回答がございましたので、県と十分な情報共有を行っていき、市としても策定に向け取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ◯2番(大塚佳弘君) 私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 次に、石川栄一君。   〔8番 石川栄一君登壇〕 ◯8番(石川栄一君) 皆さん、お疲れさまです。政志会の石川栄一です。  最初に、先月31日に逝去されました故常岡大三郎議員に対し、謹んで哀悼の意を表します。
     それでは、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。敦賀市の既存の観光素材活用について伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  ことしは敦賀市が誕生して80周年という大変意義のある年であります。この記念すべき年に、敦賀市のさまざまな明るいニュースを耳にいたします。  一つは、3月25日に舞鶴若狭自動車道の敦賀南スマートインターチェンジが開通いたしました。既存の敦賀インターチェンジとあわせて交通道路網に2カ所の玄関口ができ、市民の皆様の利便性向上、そして観光推進と地域経済の活性化が期待されるところであります。  そして、3月26日、アクアトムが整備されオープンしたキッズパークつるがは、開館37日間で1万4000人、2カ月余りで1万7000人を超える方々が来場されております。自然をテーマにしたあそび・まなび拠点に生まれ変わったアクアトムに、さらなるにぎわいを期待したいところであります。  3月31日には、全国で10地区の景観まちづくり刷新モデル地区に選定され、そして4月28日には、敦賀市、南越前町を含めた北前船に関連する11自治体が文化庁に申請しておりました「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間〜北前船寄港地・船主集落〜」が日本遺産に認定されました。さらに9月と10月には、3000人規模のクルーズ客船ダイヤモンド・プリンセス号が寄港いたします。  不確実性を伴う問題、慎重に行わなければならない課題等も山積する中ではありますが、こういった明るい話題の積み重ねが敦賀市をよい方向へと導いてくれると確信いたしております。  その中の一つといたしまして、先ほども申し上げました国土交通省より景観まちづくり刷新支援事業のモデル地区に全国からの候補約80自治体の中からを10地区、北陸3県では唯一敦賀市が選定されました。これは平成29年度から3年間で事業総額24億円に対し12億円を国費支援されるということであります。このことは平成34年度に向けた新幹線敦賀開業の受け皿づくりにとって非常に大きな追い風となります。  一般財源等の自費での整備、投資が必要であったところへの国費投入は、体力の弱った敦賀市にとって大きな力となり、名だたる都市と肩を並べての選出は、全国への敦賀市知名度アップ、情報発信に期待できるところであります。  今回のことは、これまで市長就任以来2年間の市長以下職員の方々の努力と汗が報われたものであり、特に今回は部局連携して国への提案や交渉が実を結んだ、まさに渕上市政の目指す取り組みをあらわした成果と言えるのではないでしょうか。  これについて、市長の思いを改めて伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 石川議員の一般質問についてお答えします。  たくさん褒めていただきまして、ありがとうございます。  ただいま議員がおっしゃったとおり、この景観まちづくり刷新支援事業につきましては、平成29年度からの3カ年という非常に短期間で実施する必要がありますので、関係機関や庁内各部局との連携を行い、しっかりと取り組んでまいります。  また、このチャンスを最大限に生かし、人道の港敦賀を世界へ発信できる魅力的な景観観光地域づくりを行えるよう、ハード整備だけでなくソフト面の充実や官民連携による地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) では、この景観まちづくり刷新モデル地区の支援対象事業とは、皆さん多数の議員さんが聞いておられますが、改めて伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) この事業の7事業につきましては、先日、そして初日の議員さんにお答えした7事業になりますけれども、この事業につきましては、景観の面的整備に着目した政府初の公共予算でございまして、限られた3年間で町並みの景観を刷新させるモデル地区を国が選定し、エリア内における景観に関する事業に対し、最大2分の1の国庫補助を受けられるという性質のものでございます。  実施可能となる事業といたしましては、景観の刷新をキーワードにした事業がこれから取り組まれることになりますので、そういった面的な整備を行うことによって観光地としての魅力向上に資する事業がこれから展開していくという形になってございます。  議員おっしゃるとおり、今回スタート地点に立ったということでございまして、昨日の林議員もおっしゃっていた言葉を引用させてもらいますと、これから目配り、気配り、心配りのあるそういった事業を展開していくということになっていくのかなと思っております。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) これからの3年間、国も国民も市民の方々も敦賀市のまちづくりに注目して期待しております。  今部長もおっしゃいましたが、敦賀市は新たなスタートラインに立ったと言えます。国が敦賀市の知恵、工夫を認めたわけですから自信を持って取り組んでいただきたいと思います。  私も市政にかかわる一人として提案をさせていただきます。この支援対象事業に挙げられている国道8号空間利用事業、2車線化の整備において、今ある敦賀の資産、言いかえれば宝をまちづくりに生かすということです。敦賀市の中心部を走る国道8号が2車線化に整備された場合、歩行者空間に緑地帯などを整備してアーケード街の外観を修景し、レンタサイクルの拠点もつくると聞いております。また、2車線化により創出される道路空間を活用することは、商店街のにぎわい創出に極めて重要なことであると考えます。  新幹線敦賀開業で、これから特に駅前から商店街へと続く動線が重要になってくると考えますが、敦賀市の既存の観光素材の一つといたしまして、御存じのようにJR敦賀駅前から駅前商店街を経て気比神宮へと至る歩道の両側に、松本零士氏原作の「銀河鉄道999」が16体、「宇宙戦艦ヤマト」が12体、合わせて28体のブロンズ像が設置されております。この通りの名称はシンボルロードまたは松本零士ロードと呼ばれ、物語に沿ってブロンズ像が配置されており、敦賀駅から片道1.6キロ、往復3.2キロを徒歩で商店街を進むことでストーリーを追っていくことができるようになっております。単なるキャラクター像ではなく、名場面のキャラクターたちの表情を見事に切り取っている上に、順序だてて設置されているため、ストーリーを思い出しながら回る観光客の方もおられるようです。  御存じのように、市内には「銀河鉄道999」と「宇宙戦艦ヤマト」のキャラクターのラッピングを施したコミュニティバス、ぐるっと敦賀周遊バスも走行しており、バス停留所の案内表示板もこれらのキャラクターが描かれております。  しかしながら、なぜ敦賀のまちに松本零士氏の両作品をモチーフとしたブロンズ像が並んでいるのか、特に県外の方より尋ねられることがあります。市民の方でも特に若い方はその経緯を知らない方もおられます。特にこういったキャラクターのマニアの方は、そのルーツやプロセスを大変重要視いたします。  ここで改めて周知していただく意味も含め、このブロンズ像がどういった意図、経緯で制作、設置されたのかを伺います。 ◯建設部長(清水久伸君) このブロンズ像設置の意図、経緯でございますが、平成11年、1999年に敦賀港が開港100周年を迎えるに当たり、当時「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」を市の将来ビジョンに掲げておりました。そういった中で、本市のイメージである科学都市、そしてまた歴史のある港、駅、それと松本零士氏の「宇宙戦艦ヤマト」「銀河鉄道999」のイメージが重なったことから、このブロンズ像を民間の御協力もいただき制作、設置したものでございます。  以上でございます。 ◯8番(石川栄一君) 御説明ありがとうございます。このブロンズ像は、敦賀市の誇るモニュメントであり、非常にクオリティの高いつくりで、後世に残る不朽の功績、作品であるとともに、敦賀市の遺産であり、宝の一つだと私は認識いたしております。そして、敦賀市の観光素材の一つとして欠かせないものだと確信いたしております。  以前、若杉部長も答弁の中で、このブロンズ像は海外に向けて発信もできるのではないかとおっしゃっておりました。しかし、すばらしい観光素材でありながら本来の魅力を十分に発揮していないのではないかという市民の声も少なくありません。  今あるものを上手に活用する、魅力的なものに変えていくには、何か仕掛けが大切だと思います。こういった既存のものを活用していくさらなる取り組みが敦賀市としても必要であると考えます。  今も御説明ありましたが、平成18年10月にJR湖西線、北陸本線の直流化が開業いたしました。その10周年記念といたしまして昨年の11月より、このシンボルロードの新たなにぎわい創出を目的に、駅前商店街、本町1、2丁目商店街の方々が御尽力され、「銀河鉄道999」の衣装を来てシンボルロードを楽しもうという企画をされております。敦賀市のウエブサイトでも掲載されており、衣装は市の補助も受けながらオルパーク、駅前商店街、本町1、2丁目商店街の4カ所にて無料貸し出しされております。  まちのにぎわいは、やはり基本的には市民の皆さん、そこに住んでいらっしゃる商店街の皆さんの力がなければ成り立ちません。そして、市民の方々がこのモニュメントに愛着を持っていただき、みずからこれを盛り上げることが必要で、そうしないことには人は集まりませんし、そういった連携して取り組むという目的意識が基本であると考えますが、この既存のモニュメントを敦賀市の観光素材として新たに広く周知し、どう活用していくのか伺います。 ◯産業経済部長(若杉実君) このモニュメントを今後、観光素材としてどう活用していくかという御質問でございますけれども、このモニュメントに関しましては、これまでも松本零士氏のキャラクターのサンプリングバッグデザインへの採用や、観光出向宣伝等においてシンボルロードのチラシの配布を実施しておるところでございます。  特に昨年、愛媛県大洲市で開催されました零士ワールドin大洲に出席いたしまして、シンボルロードの紹介や活用事例の報告を行ったところでもございます。また、イベント参加者に配布されるパンフレットにおいても紹介させていただきまして、イベントに参加した松本零士作品のファンや、ゆかりの団体参加者等に広くPRできたものと考えております。  また今月の7日から、ウエブマガジン「Yahoo!ライフマガジン」の特集記事においてシンボルロードが取り上げられております。昨年においても、全国発売の週刊誌等でも特集されるなど、全国的にもシンボルロードに対する注目度が高まってきているものと考えております。  また、平成28年11月から、議員さんもおっしゃいました本町1丁目、2丁目、駅前商店街の方々がみずから企画いたしまして「銀河鉄道999」の登場キャラクターの衣装貸し出しを行っております。そういったまさしく市民手づくりの事業でございまして、市長が掲げる市民が主役のまちづくりにも合致いたしますので、大変心強いものであると感じているところでございます。  今後、景観まちづくり刷新支援事業におきまして、モニュメントを活用しながら来訪者を気比神宮へ導くような歩行空間も整備を目指しておりますので、これを生かしたツアー造成など関係各課、部局横断、連携をとりまして、さらなる活用を検討していきたいと思っております。  以上です。 ◯8番(石川栄一君) ぜひお願いしたいと思います。  北陸新幹線敦賀開業を5年後に控え、中心市街地の活性化の今後の取り組みの一つといたしまして、このモニュメントに再びスポットを当てて、人道の港敦賀、杉原千畝、大谷吉継とともに「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」を新たな方法でアピールしていくことが必要だと考えます。  先日、第26回日本映画批評家大賞アニメ部門の授賞式が東京芸術劇場にて開催され、松本零士氏は、日本映画のために尽力した人に贈られるダイヤモンド大賞を受賞いたしました。松本零士氏の作品展も現在、国内外で広く開催されておりますし、このような作品は一過性ではなく普遍性のあるものだと認識いたしております。  ここで一つの提案といたしまして、このモニュメントをJTBが発刊する観光ガイドブック「るるぶ」などに掲載を依頼するというのも情報発信の手段の一つだと考えます。昨年発売された「るるぶ福井」では、気比神宮、赤レンガ倉庫、金崎宮、金ケ崎緑地、人道の港敦賀ムゼウム、旧敦賀港駅舎、敦賀市立博物館、博物館通り、みなとつるが山車会館、気比の松原、西福寺、中池見湿地などが掲載されておりましたが、残念ながらモニュメントは掲載されておりませんでした。ぜひアプローチしていただきたいと思います。  それと、福井県の観光情報ウエブサイトふくいドットコムへのアップや、道の駅、高速道路サービスエリアに設置されている観光案内板などにもぜひ載せていただきたいと思います。  もう一つは、例えば駅前、本町、神楽、相生町商店街などの空き店舗を利活用し、人道の港敦賀、杉原千畝、大谷吉継、「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」の公認グッズの販売などを行うキャラクターショップを展開し、駅から一歩外に出て購入したくなるような流れをつくる。これらのキャラクターのコスプレコンテスト等を継続的に開催する。敦賀駅に入ってくる新幹線を1便だけ「銀河鉄道999」のキャラクターを描いたラッピング新幹線にして、その新幹線がどの時間に駅に入ってくるのかを非公開にすれば、新幹線の事業用車両であるドクターイエローのように運がよくなければ見られないため、子供たちや鉄道ファンを中心に縁起物のような扱いを受け、大変な希少価値が生まれるのではないかと考えます。  いろいろと提案をさせていただきましたが、現在このモニュメントを世界に広げる最短のチャンスといたしましては、先ほども述べましたダイヤモンド・プリンセス号が寄港することでたくさんの外国人観光客の方が市内散策をされると考えます。この機会に、ぜひこのモニュメントも見ていただくよう促していただきたいと思います。松本零士氏の作品は、御存じのように海外でも評価が高いので、SNSなどで世界中に広がっていくと確信いたしております。  昨年の敦賀まつりで市長はたしか大谷吉継の仮装をされていたと記憶しておりますが、大真面目に、ことしの敦賀まつりはぜひ本年40周年を迎えるキャプテンハーロックの衣装を着ていただいて、市長みずからこのモニュメントにエールを送っていただければ機運が高まるのではないでしょうか。  このブロンズ像は、当時、地元企業の方々にも寄附をいただきながら制作されたと聞いております。そういった方々の思いも酌み取っていただき、このモニュメントに再びスポットを当てていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(原幸雄君) 次に、堀居哲郎君。   〔7番 堀居哲郎君登壇〕 ◯7番(堀居哲郎君) 同志会の堀居哲郎です。  発言通告書に基づき質問をいたします。1項目めは、海岸漂着ごみ処理問題についてです。2項目めは、気比神宮境内周辺整備及び小中一貫校開校後の北小学校跡地についてであります。今回質問させていただきます両項目の内容は、市長も常々おっしゃられております大切な敦賀の宝を継続的に守り繁栄させていくためには本市として何ができるかという議論でありますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。  まず1つ目の海岸漂着ごみ処理問題についてです。  例年、海水浴や釣り客で市内外から多くの人が訪れる敦賀の宝の一つである美しい東浦地区の海岸線でありますが、毎年大量の漂着ごみに悩まされております。配付資料の写真のとおり、特に東浦地区の江良区と横浜区の海岸に大量の漂着ごみが流れ着きます。潮の流れなど理由はさまざまであると思いますが、ハングル文字が書かれたごみもあり、大陸から流れ着いているごみも多くあると想像できます。  先日パリで行われました先進国サミットG7でも、漂流、漂着するプラスチックごみの海洋汚染問題が声明に盛り込まれ、世界的にも年々漂流、漂着ごみが増加する傾向であります。  ことしは江良の海岸に、信じられないんですが大きな冷蔵庫が漂着するなど、重過ぎてなかなか人の手だけでは運べないものまであります。地区の皆様は、自分たちが住んでいる区の海岸ということで、大変頭が下がりますが、ことしも含め地域住民の社会奉仕活動の中で漂着ごみの回収、処理を行ってきました。  しかしながら、特に近年は地域の人口減少、高齢化も進んでおり、地元住民のボランティアだけのごみの回収、処理は限界が来ているのが現実であります。また、地元住民の方々からも助けてほしいとの切実な声を直接いただいております。今後、行政としても対応策が必要であると強く感じており、議題に取り上げました。  そこで1つ目の質問ですが、現在、東浦地区の海岸線の海岸管理はどのような管轄になっているか、まずお伺いいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 東浦地区海岸線の海岸管理者は福井県でございます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今回議論になっている江良区、横浜区、いずれにしても福井県。細かく言いますと、私自身も調べたんですが江良区は県土木、横浜区は県農林ということでございます。  しかしながら県が管理しているということなんですが、漂着ごみ処理に関しては、県土木、県農林ではなくて県の安全環境部循環社会推進課が一括した窓口になっており、そこに市町からの海岸漂着物処理の要請がされない限りは、県は海岸漂着ごみ処理の県費予算である海岸漂着物地域対策推進費を使い市町へのごみ回収、処理の委託などができないというようなことなのですが、この認識は合っているか、確認をさせてください。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 議員さんの御指摘のとおりでございまして、この事業費を使うためには県の循環社会推進課のほうへ来年度これぐらいの費用がかかりますというのを提示するということでございます。  ただし、先ほども申しましたとおり海岸管理者は福井県ということになっておりますので、廃棄物処理法等々に鑑みますと、管理者がそもそもは処理をしなければならない。  ただ、県も県で範囲が広うございますから、こういう補助金等々を使って市町等へも協力をお願いしているというふうに承知をしているところでございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 部長がおっしゃったとおり、県が管理者であるにもかかわらず、市が要請しないと県自体は動かないというような今の状況です。私が県の海岸漂着物事務フォロー、これを見させていただいても、県が管理者なんですが市が要請、申請をしないと海岸漂着物ごみ専用の予算、県費は使えない。そういうような状況でございました。県と市の立ち位置はそういう状況であります。  そのような状況の中、近年、江良区の区長様から何度か漂着ごみ処理の件で本市に対して助けてほしいと要望が上がっていると思いますが、現在までの本市の対応を伺います。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 江良区からの御相談ということでございますけれども、議員も御承知のこととは存じますが、東浦地区一帯において非常に多くの海岸漂着物が漂着する。毎年毎年のことなので、それを実際に処理していただいて、非常に頭が下がる状態ではございます。  特に江良区と限定でございますので経緯を御説明させていただきますけれども、これまでに江良区の区長から環境廃棄物対策課の窓口にて口頭で御相談を受けておりました。内容といたしましては、漂着ごみが大量にあって、その中で冷蔵庫等の大きなごみの引き上げについて、地区としては高齢化なんかも進んでいるため、例えば市の職員を派遣してもらって運搬とか補助なんかができないかというような御相談でございました。
     相談を受けた後、環境廃棄物対策課のほうで現地を確認させていただいて、お手伝いできる形がないかいろいろ検討はさせていただいたんですが、区長とも相談はさせていただいたわけなんですけれども、結果としましては今回は区が独自に行うと御返事をいただいているところでございます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今の御答弁ですと、市としては相談は受けたけれども、基本的には何もしなかったと。区長さんが独自で区でやるというお話で、区長さんとも話したんですが、区でやらざるを得ない状況の中で何とか苦肉の策でやられたみたいです。  これに関しては、区長様から、江良区から要望があったにもかかわらず、市として具体的な動き、区でやると言ったとしても動けなかったことを別に責めているわけではないんですけれども、実際、区の長からこういった形で要望があったときはかなり深刻な状況だと思いますので、そういった要望に関してはしっかりと受けとめていただきたいと思います。  今年度も江良区に関しましては、地元住民のボランティア主導のもと、漁協さんの助けをいただきましてごみの回収、処理を行っております。江良区に関しましては世帯数が12世帯しかありません。また大変高齢化が進んでおりまして、地元主導の漂着ごみ処理が非常に難しい状況になっております。  また、先ほど述べましたように、横浜区の海岸。横浜区にも漂着ごみが非常に多い状況でございます。同じく本市としての現在の対応、どうしているのか、どのようなサポートをしているのか、お伺いをいたします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 本市といたしましては、現地の確認を行っております。非常に多くのごみが毎年毎年出るところでございます。  敦賀市全体の社会奉仕活動に共通することになりますけれども、社会奉仕活動用のごみ袋の配布でありますとか、あるいは清掃センターにごみを持ち込む際の処理手数料については減免対応をしているところでございます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 横浜に関しましても今部長がおっしゃられたようなサポートはしているという状況でございますが、基本的には地元の社会奉仕活動でのボランティアの皆さんと、区長様が声をおかけしまして県土木、県港湾、漁協さん、約100名体制での協力のもと、御苦労され、ごみの回収、処理、これはことしなんですが、行ったということでございます。  横浜区に関しましても区長様が以前に本市に対して協力の要望をさせていただいていると聞いております。両区とも住民の高齢化が進む中、現在、地元のボランティア主導で毎年必ず漂着する大量のごみの回収、処理をし続けるには限界があると思います。  国の法律があります。長いんですが、少し読ませていただきます。美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律でも、管理者、いわゆる県と、また市町村が連携をして、海岸の清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないと明確に書かれております。  このような法律のもと、県も毎年度、安全環境部が海岸漂着物地域対策推進費という予算を計上しております。今年度は5820万円予算があると確認できております。高齢化が進む美浜町、若狭町の地域でも、当然この予算を活用しまして漂着ごみの対応をしております。また昨年度は、県の同じ予算なんですが約7000万ぐらいあって、約9割の執行率ということで予算が余っている状況であります。  このような状況からも、ぜひ人口減少、高齢化で切実に困っている江良区、横浜区の地元負担を減らすためにも、本市として来年度から当予算を要請、申請し、県と委託契約を結び、市内業者に発注して漂着ごみの処理の対応をすべきと考えますが、本市の御見解をお伺いします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 先ほどから申し上げておりますとおり、江良区、横浜区に限ったことではないと。その両区を初めとした東浦地区についてでございますが、これまでから社会奉仕活動により、地元地区を初め関係団体のボランティア等による多大な御協力のもと、海岸漂着ごみの回収や海岸清掃等により本市の環境美化に御協力をいただいており、ただただ頭が下がる思いでございます。  今回、議員御指摘ございました江良区及び横浜区を初め、高齢化等の問題により海岸漂着ごみの処理が困難であれば、地元要望を踏まえ、本市としましても県の海岸漂着物地域対策事業費を積極的に要請するとともに、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 明確で前向きな答弁ありがとうございます。  最後の質問になりますが、現在、松原海岸に関しては、観光振興課が今年度より県の予算、海岸漂着物地域対策推進事業費を活用して海岸清掃を業者に委託する形をとっております。ほかの市内海岸についても、今後より効率的に、県に対して本市の環境廃棄物対策課で窓口を一本化して当予算の要請、申請をして敦賀市の海岸全体の漂着ごみの処理に当たれば市内全体の利益につながると考えますが、御見解をお伺いします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 海岸管理者である福井県の中においても、先ほども議員御指摘のとおり建設海岸あるいは運輸海岸など海岸の区分によって担当課が分かれておりまして、実際の委託契約というのはそれぞれごとにやらなければならないという実情がございます。またあわせまして、白木漁港、立石漁港、浦底漁港については敦賀市が管理している場所もあるわけでございます。  このように海岸の区分等の関係でなかなか窓口の一本化というのは難しい面もございますが、現在、海岸漂着物地域対策推進事業費につきましては、福井県に対し本市より要望することに関しまして環境廃棄物対策課にて取りまとめをさせていただいておりますので、今後も関係各課と連携していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 実質は内部では一本化しているということでありますので、取りまとめを今後ともよろしくお願いいたします。  最後に、この質問をさせていただいたのは、江良区、横浜区の区長様からの切実な状況をお聞きして質問をさせていただきました。国、県も漂着ごみに対しては大きな問題意識を持っており、予算も準備しております。漂着ごみの処理が限界が来ている地域の皆様のためにも、税金である予算の有効活用の要請をぜひ本市から積極的に行っていただきたいとお願いをさせていただき、先ほど明確な御答弁をいただきましたが、いただき、この質問を終わります。  次に、2項目めの気比神宮境内周辺整備及び小中一貫校後の北小学校跡地について質問をさせていただきます。  おくのほそ道の風景地、けいの明神として気比神宮境内が国の名勝に指定され、ますます市民に愛され、誇りに思える神宮になると強く感じております。改めて名勝指定に御尽力されました関係者の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。  国の名勝に指定されたことにより、今後は敦賀市の大切な文化財として行政もしっかりと予算計上して守っていかなければいけないと同時に、新幹線開業を見据え、敦賀の由緒ある観光名所として発信していくべきと考えます。文化財としての整備、保存と観光地としての発信、活用を並行して行い、ある程度のスピード感を持って行政として動いていくべきと思っております。  そこで1つ目の質問ですが、文化財として今後の気比神宮の整備、保存活用計画を決める委員会を当初予算で計上された名勝「けいの明神」保存活用計画策定事業費を活用して開催すると考えますが、委員会名と委員メンバーは既に決まったのか。もしまだ決まっていなければ、どのような方々に打診をしているのか。また、その方たちをどのような基準で選んだのかをお伺いいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) おはようございます。  それでは、堀居議員の御質問にお答えいたします。  初めに、保存活用計画とは、その文化財の守るべき価値、意義を明確化し、その価値を関係者を初め市民と共有できるようにすること。また、その保存活用の基本方針、整備や管理体制の方向性を定めるものでございます。  この保存活用計画策定に向け、まず所有者を初め関係の皆様に整備に向けた全体の方向性を同意していただくことが前提でございますので、今年度は、その協議と計画策定に向けた「けいの明神」保存活用計画策定準備委員会の開催を考えております。  委員会のメンバーにつきましては、所有者はもちろんでございますが文化財の専門家、それから地域の方々を想定しており、詳細につきましてはこれから関係者の皆様との協議を経て決定していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今の部長の御答弁ですと、気比神宮の宮司さんはメンバーのほうには必ず入ってくるということです。また常々御奉仕をされている氏子青年会の皆様、非常に気比神宮にもちろん愛着があって大切にされておりますので、もし可能であれば打診をされるのもいいのではないかと思います。  次に、先ほど部長がおっしゃった保存活用計画策定準備委員会ですが、いつから始まっていつ終わるのか、その期間と整備手順などをお聞きしたいんですが、まず委員会の期間はどれぐらいを想定されておりますか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 今年度予算計上させていただいています準備委員会は、今年度中に開催し、おおむね2回もしくは3回の開催を予定しております。その後、計画策定委員会というものを今後その先2年間、合計で準備委員会を合わせましておおむね3年間を予定しております。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今の部長の御答弁ですと、今年度に委員会立ち上げで、来年度から二、三年で保存活用計画策定をするということなんですが、その後の計画が決まった後のスケジュール、ある程度整備スケジュールがわかっていれば御答弁をお願いします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  一般的な国指定の文化財の整備のスケジュールを想定してお答えさせていただきますが、保存活用計画策定後、次に整備基本計画をつくり、それから実施設計、そして整備事業へと進めていくというのが一般的な考え方でございまして、こちらのスケジュールに沿って進めていくものと考えております。 ◯7番(堀居哲郎君) 先ほど申しましたが、ある程度のスピード感というのは新幹線開業までの5年以内に保存活用計画の策定とその後の整備基本計画の策定、そして整備を行うというようなスケジュール感が個人的には望ましいというふうに考えるんですが、本市の見解はいかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 新幹線開業に合わせてスピード感をもってということは当然必要なことであると認識しておりますので、これから開催いたします準備委員会の中でそちらのほうをしっかりと考えながら計画策定、そして整備事業へと進めていきたいと考えています。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今後、気比神宮周辺の整備、特に気比神宮鳥居前の交差点については、国交省の景観まちづくり刷新事業費、今回いろいろ御議論されましたが、この事業費を活用すると思いますが、気比神宮鳥居前の交差点をどのように刷新を図っていくのか。現在の計画案をお伺いします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 国道8号道路空間整備での気比神宮前の交差点につきましては、本町区間の2車線化による道路線形を考慮いたしまして、今後、国土交通省が行う道路設計により歩行空間が拡大されるものと認識をしているところでございます。  現段階におきましては決定されたものではございませんが、気比神宮前の交差点は、議員おっしゃるように気比神宮大鳥居の正面に位置してございますし、9月の例大祭におきましては大人みこしを初め豪華絢爛な6基の山車が勢ぞろいするなど敦賀まつりのハイライトとなる場所でもございます。そういったところから本市の文化、観光の側面からも重要な交差点と認識しているところでございます。  こういったことを踏まえまして、気比神宮前の交差点につきましては、観光拠点としての機能が向上するように沿線の住民、また国土交通省を初め関係機関と調整しながらその整備内容についても協議していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) 今、部長が御答弁された鳥居前の空間というのは非常に重要な場所になってくると思います。こういった気比神宮周辺の中心市街地の議論に関しましては、私も当選後の初議会でも質問、提案をさせていただいておりますし、気比神宮周辺鳥居前の交差点部分が拡大するだろうと予測される中で、そういったところを石畳などにするとか全体的に気比神宮と一体感のある整備にすれば、まさに景観の刷新になると考えます。  また、交差点が2車線化ということになるとコンパクトにある程度なると思うんですが、けいさん祭りでは、先ほど部長おっしゃったとおり従前どおり山車が鳥居前に6体並びますので、そういったものが自然と並べるような配慮のある整備が必要かとも思います。  このような議論は、繰り返しになりますが当選後、中心市街地で御商売されている有志の方々と私自身、中心市街地活性化準備委員会を立ち上げまして話し合いを重ね、議会でも何度も議論をさせていただきました。市長にもお時間をいただきまして、人が集い人がふえる中心市街地まちづくり要望書を直接、手で渡させていただき、準備委員会の思いを伝えさせていただきました。  また、都市政策課の皆様には、行政として国8事業の経緯に関する出前講座や住民説明会、また何度も行われました準備委員会、国交省、地元地域代表の皆様方を交えての意見交換会などの準備などの御尽力には改めて敬意を表したいと存じます。  これからさまざま議論をしなければならない景観まちづくり刷新事業でありますが、前向きな事業でありますので、行政の英知を結集して取り組んでいただけるようにお願いをいたします。  次に、気比神宮の長い歴史を少しさかのぼりますと、戦前は現在の北小学校の場所は気比神宮の管理地であり、気比の杜であったと聞いております。現在、角鹿中学校地での一体型小中一貫校が平成33年開校を目指している中、小中一貫校開校後は北小学校の敷地を歴史を鑑みまして一旦気比神宮にお返しすべきと考えますが、本市の御見解をお伺いします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  敦賀北小学校、小中一貫校開校後には跡地ということになりますが、市有地でございますので、一旦お返しするとかそういったことは、今後お返しするということはまずないのかなと考えておりますが、市全体の公共施設のあり方を含め、跡地の利用については考えていきたいと存じます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) お返しすることは難しいということでありますが、市有地として気比神宮に隣接する場所でありますので、そこの部分は文化財という、けいの明神のところには入ってこないかもしれないんですが、実際気比神宮の隣にあるということで、もともと歴史的には気比神宮の場所であるということから、今後は気比神宮に関連するような整備というようなものが必要ではないかと私自身は考えております。  一つ提案としては、もともと気比の杜ということで、市民の手で気比の杜に戻す。市民が植樹をして、杜が復活するのは大体100年ぐらいかかると宮司さんもおっしゃっているんですが、気比の杜に復活をして、より気比神宮を発信する、市民がさらに誇りを持てるような場所にしていくというのも、一つのこれは私の提案でありますが述べさせていただきます。  そういった中で、そういった動きも含めまして市有地ということなんですが、気比神宮との絡みの中で動いてきたときの市としては支援をすべきと考えますが、御所見を伺います。
    ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 文化財保護の観点からは、今後策定いたします保存活用計画に基づいて整備を行っていくということが必要であると考えておりますが、今後は所有者の方でありますとか地域の皆様と情報を共有しつつ、どのようにしていくのがよいのかということは今後考えていきたいと存じます。  以上でございます。 ◯7番(堀居哲郎君) まだまだ柔軟に考える時間もあるということで、そういった大きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  最後に、今回の議論の中で、本格整備までまだ少し時間がかかるということがわかりました。しかしながら、その期間何もしないというのは非常に寂しいですし、せっかく名勝に指定されたので少しずつ保存をしながら発信をしていかなければいけないというふうに考えます。  例えば、私が問題だと思うのは駐車場にあります壊れた看板の枠。長く放置されておりまして非常に景観が悪いです。あれを撤去するのは恐らく名勝の文化財として現状変更というような形にはかかってこないと思いますので、あれは。気比神宮を管理されている方もあれをどうにかしてほしいという思いがあるみたいであります。  また、池の掃除とかそういった一般的な管理、また観光地としてのさらなる発信については、まちづくり会社の港都つるが株式会社をもっと活用すべきと考えますが、本市と連携して取り組みは今後ないのか、市長の御所見をお伺いします。 ◯産業経済部長(若杉実君) 港都つるが株式会社は、これまで中心市街地のタウンマネジメント業務で培ったノウハウや人脈を生かしまして、商店街等のにぎわい創出や空き店舗の活用等の対策を行っているところでもございます。今後、港都つるが株式会社が総会において本年度の実施事業を決定すると聞いておりますので、同社が地元商店街や関係団体と協議しながら進める気比神宮エリアの活用について、当市としても連携を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ◯7番(堀居哲郎君) ぜひ積極的に連携、コミュニケーションを図っていただきまして、先ほどの看板の件とか池の清掃、そういった一般的な管理も含めまして、港都つるがじゃなくてもいいんですけれども、そこは。いろいろ考えていただきたいなと思います。ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。  私も残りの任期の中で少しでも気比神宮を中心とした中心市街地の活性化に尽力させていただくことを誓い、質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯議長(原幸雄君) 暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時からといたします。             午後0時01分休憩             午後1時00分開議 ◯議長(原幸雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、山本貴美子君。   〔10番 山本貴美子君登壇〕 ◯10番(山本貴美子君) 日本共産党の山本貴美子です。  発言通告書に従いまして順次質問いたしますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。  まず子供の給食についてです。  食、食べるということは、子供にとって体と心の成長に重要な役割を果たしています。また、給食で地産地消を進めるということで地域経済にも効果があります。そこで何点か質問させていただきます。  1番、学校給食についてお聞きいたします。  昨年度、学校給食あり方検討委員会を立ち上げ、学校給食の単価の値上げを決定しました。幼稚園で13円、小学校、中学校で15円などというふうに単価の値上げをすることを決定したんですけれども、今年度も学校給食あり方検討委員会を引き続き開催し、給食センターのあり方など検討を進めておられます。  食は生きる糧であり、学校、幼稚園、保育所などの給食は心と体の成長に重要な役割を果たしていますし、また、給食で地産地消を進めるということは地域経済にも効果があります。地産地消率を高め、完全米飯給食を実施すべきということで、現在の状況と今後の計画をお聞きいたします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) それでは、お答えいたします。  地産地消率の現状につきましては、センター校と自校式校を合わせた市全体で平成28年度における市内産の使用率は6月が16.5%、11月が8.8%でございました。また県内産の使用率につきましては、6月が31.5%、11月が34.2%でございました。  次に、米飯給食の現状につきましては、学校給食センターは、完全給食提供校の7校1園と米飯提供校の4校に対し、A班とB班に分け週2.5回の米飯給食を行っております。一方、完全自校給食校は、7校1園において週4から5回の米飯給食を行っております。  今後の計画でございますが、地産地消率の向上につきましては、現在行っている地場産食材利用率向上検討会を継続し、生産者には計画作付、学校給食関係者には多少の規格外食材の受け入れなどをお願いし、流通業者には県内産野菜を仕入れてもらうよう働きかけながら食材利用率の向上に努めていきたいと思います。  また、米飯給食の回数増加につきましては、学校給食センターの今後の大型施設の更新等、大規模修繕が必要となるときに給食施設の再構築を進め、対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 地産地消ですけれども、先ほど答弁にありました地場産食材利用率向上検討会ということを言われましたけれども、前回、これまで学校給食地産地消事業会議がこういったことで名前が変わったのかなというふうに思うんですけれども、この中には農業生産者や、また漁業関係者というのも含まれているんですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  農業関係者の方々、それから生産者、漁業関係者の方々、いずれも会議には参画していただいています。 ◯10番(山本貴美子君) そういったことで生産者の方も入っているということで、そういったこともあってか、この間ずっと地産地消率、上がっていますよね。今回、天候のかげんで前年度より、27年度よりは低かったとはいえ、27年度で44.1%、県内産。市内産で17%でした。  こういったことで向上した理由として、地場産食材利用率向上検討会、こういったものがあるのか。今後高めるためにどういったことを行っていくのか。お願いします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 引き続き、この会議の中で生産者さんであるとか流通業者さんと綿密に連携をとりながら、大きさの規格外のものを受け入れたり、そして県内産のものを多く流通していただくように要請を行いながら地産地消率の向上に努めてまいりたいと考えています。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ努めていっていただきたいなと思います。  第2次食育推進基本計画が29年度までということで、平成30年度から32年度まで第3次食育推進基本計画というものが立てられるわけなんですけれども、これまで県の目標50%、市内産15%でしたけれども、今後こういった目標を敦賀市として上げていく予定はあるのかどうか。お願いします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 食育計画につきましては、前回の部分につきましては農林水産振興課のほうで教育委員会とも連携を行いながら策定したという経緯がございまして、今後の計画につきましても部局連携を行いながら策定していくものになると考えておりますが、その目標を少しでも上げていくということは当然であると考えていますけれども、計画策定の中でさらにきちんと検討して目標数値を掲げていきたいというふうに考えています。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ地産地消率というものを上げていっていただきたいのと、また米飯給食についても、学校給食センターの改修を待たずに進めていっていただけたらなというふうに思います。  例えば北幼稚園で完全給食を進めるとか、また米飯だけ給食センターにお願いしているそういった学校が4校ありますけれども、校庭の関係でできませんと、増設できませんという話でしたけれども、例えば粟野南小学校ですと校庭には面していなくて、駐車スペースがあるんですよね。そういったところに増設するとか可能かと思うんですけれども、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 過去に松原小学校がそういった形で炊飯も自校で行うということで自校式給食校が拡大したということがございますので、敷地面積のこともございますし、そしてかかる経費のこともございますが、そういったことを含めて可能性を検討していきたいと考えています。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。  やらない、できないということで考えると幾らたってもできない理由しか出てこないんですけれども、やるというふうに決めれば、どうやったらできるかということで実現していくことも多いのかなというふうに思いますので、ぜひ米飯給食についても拡大をお願いしたいと思います。  次に、学校給食の食物アレルギーの対応についてですけれども、現状と今後の計画をお聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  アレルギー対応の現状につきましては、学校給食センターの施設では、食物アレルギー対応の専用調理スペースの確保が困難であるためアレルギー食の提供はできていない状況でございますが、主食や飲用牛乳に関して除去対応を行っています。  また、児童生徒には給食にかわるものを自宅からお弁当で持参していただくという方法や、児童生徒自身や担任がアレルゲンの食材を給食から取り除くという方法もとっております。  次に、自校給食校では、給食センターと同じように自宅からお弁当を持参していただく方法や、アレルゲンの食材を給食から取り除く方法のほかに、各学校の可能な範囲の中で代替食の提供を行っています。  なお、いずれも保護者への情報の提供につきましては、生鮮食品を除く調味料、冷凍加工品、ジャム、デザートなど全ての給食食材料に関しての原材料の配合や内容成分表を納入業者より取りそろえて、実施献立表とともに情報提供を行い、保護者からはそれに対して確認の御返事をいただき、食べれるものがあったりお弁当の日があったりということで個々の対応を行っています。  最近では、保護者からの御意見も受けて、アレルギーの原因となる食品を含まない食材への変換に取り組み、アレルギー児童生徒でもみんなと同じものが食べることができるような献立を心がけています。  学校給食は、子供が食の大切さ、食事の楽しさを理解する食育の観点から重要な役割を担っており、食物アレルギーを持つ子供たちにとっても、ほかの子供たちと同様に給食を食べられることが理想的であると考えています。  しかし、生命にかかわる安全を最大限優先し、多様化する食物アレルギーの全てに対応するということは現在の学校給食供給体制の中では限界があり、間違いがないように確認をしながら各学校の可能な範囲の中で対応を行っているところでございます。  今後の計画につきましては、現在、食物アレルギー対応検討委員会の中で検討しておりますが、国が示す学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき、安全性を最優先とする対応の大原則について、どこまで安全性が確保できる給食が提供できるか本市における施設設備や人員的現状を確認し検討を行っており、今後の食物アレルギー対応について一定の方針を示していきたいと考えています。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) ちなみに、アレルギーの子供に対する対応、自校式、センター校、それぞれ違うかと思うんですけれども、現状わかればお願いします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。
     まずセンターから申し上げます。詳細な献立表、先ほど申しました成分まで含めた詳細な献立表をお渡ししている方が33名。お弁当を持参している方が29名。除去食を行っている方が10名。代替食を提供している方はセンターのほうではいません。  次に自校式給食校におきましては、詳細な献立表をお渡ししている方が44名。お弁当を持参していただいている方が14名。そして除去食を行っている方が44名。代替食を提供させていただいている方が42名。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) そうしますと、やはり自校式の子供さん、学校給食の場合、行き届いたといったら失礼ですけれども、代替食とか除去食、そういったものの対応がやりやすくなっているのかなというふうに思いますけれども。  お弁当をお持ちの子供さんというのが多いのにびっくりしました。私、市会議員になって19年目ですけれども、当時、十数名いるかいないかというところでしたけれども、こんなにもお弁当を持って、要はみんなと一緒に同じ給食が食べれない、こういった子供さんがふえているんだなということで大変驚きましたけれども。  こういった弁当持参の子供さんを一人でもなくすために、できれば代替食を提供すべきと考えますけれども、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 先ほどの御答弁の中のお弁当を持参している方、43名と申し上げましたが、毎日お弁当を持ってきている方はその中の4名でございます。ほかの方々は、食べられない日についてはお弁当を持ってきていただいているということでございます。  先ほど、お弁当を持ってくることに対してどうかということでございますが、食事をするときの楽しさであるとか大切さを理解していただく食育の観点からは、ほかの子供たちと同じものを同様に給食で食べられるということが理想的であるとは認識しておりますが、やはりまずは生命の安全が最大限優先されるべきあると考えておりまして、その中で可能な限りの対応をしていきたいと考えています。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 給食センター、こういったところでの対応が困難なことが多いのかなということで、地場産の地産地消をふやしたり米飯給食をふやしたりアレルギー対応をするとか、ネックになってくるのが給食センターなんですよね。そういったことでは、やはり自校式に切りかえていくべきではないかというふうに思います。  自校式のメリットとしては、つくりたての給食を子供たちに食べさせることができる。学校行事に対応しやすく、メニューの変更を調整しやすい。食物アレルギーへの対応がしやすい。地産地消率を高めやすい。米飯給食に対応しやすい。子供たちと調理員、給食のおばちゃんですね、触れ合いを通じてコミュニケーションがとれるし、調理員さんにしても顔が見えるため、この子供たちのためにやってあげよう、この子供たちのためにアレルギーの代替給食をやってあげようというふうな気持ちもできますし、子供たちも調理員さんへの感謝の気持ちが持ちやすい。そういったこともあります。  また、食中毒の被害を最小限に抑えられるし、各学校が災害時に避難場所になるんですけれども、そういったときに食事を提供するということもやりやすいというふうなことでメリットがたくさんあります。  学校給食あり方検討委員会、平成35年をめどに給食施設を再構築する、大改修するということでの方向性で話し合われていますけれども、これを機に給食センターから自校式へ切りかえるということも検討すべきではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお聞きします。 ◯教育長(上野弘君) それでは議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず学校給食センターが供給している完全給食校7校1園をそれぞれ自校給食校に移行するとなれば、各学校内に調理室などを増築する必要があり、ある程度の面積と場所を確保しなければならず、その結果としてグラウンド等の面積が狭くなることが予想されます。また増築可能となった場合でも、増設部分の工事において、電気設備、上下水道設備、調理機器設備等の改修において多額の予算が必要となります。  いずれにせよ学校給食につきましては、先ほども事務局長のほうからお話がありましたように、安全性を大原則とするならば、この点について自校給食校ということが必ずしもアレルギー対応拡充に直結するとも考えておりません。  以上のことから、センター給食校が自校給食校へ移行することは難しいかなというふうに考えております。 ◯10番(山本貴美子君) 今、角鹿中学校と北小学校、咸新小学校、赤崎小学校を一つにする一体型の小中一貫校の建設が計画されていますけれども、そこで自校式給食をするということを検討すべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  新しく建設する小中一貫校の給食方式につきましては、今後設置する角鹿中学校区小中一貫校設置準備委員会の施設整備部会等において検討いただきたいと考えていますが、現在の敦賀北小学校及び角鹿中学校が給食センター方式であることから、給食センター方式を軸として検討を進めていきたいと考えています。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 角中と北小学校がセンター給食校ということですけれども、咸新小学校と赤崎小学校は自校式給食ですよね。  今まで培われてきた地域の農家との触れ合い、そして地元の農産物を食べる。こういったことも行われてきているわけでして、こういったものを引き継いでいくということも大事かなと思うんですけれども。ぜひ、やらないという方向ではなくて真っさらな形から。先ほど言いましたメリットたくさんあります。こういったことを表に出しながら検討を進めていくべきではないかなというふうに思うんですけれども。  2014年の12月議会で私が一般質問の中で、小中一貫校において調理場を確保して自校式にするということは考えられますかというふうにお聞きしたときに、当時は刀根さんが事務局長だったんですけれども、当時の事務局長は検討する余地はあるというふうに答弁をされています。学校給食あり方検討委員会でぜひ前向きに検討すべきと考えますが、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 準備委員会につきましては、今後開催していくんですけれども、建設予定地である現角鹿中学校の敷地面積が限られたものであることから、校庭を確保するということも含め、使用面積が広くとらなくてはいけない自校式の設置は非常に困難であるのではないかというふうに考えています。  ただ今後、設置準備委員会を設けていきますので、その中で十分に検討を行っていきたいと考えています。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 全部の学校を自校式というのは、面積の関係とかいろいろ難しい面はあるかとは思いますけれども、できるところから、できるところだけでも進めていくべきじゃないかなというふうに思います。  給食センターから自校式へ変換する自治体も生まれているんですね。高崎市では自校式を中心にということで、全部ではないですけれどもセンターから自校式へと移行させています。市長は何と言われているかというと、高崎市の市長ですね。効率至上主義、偏差値中心の教育の結果、学級崩壊、少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式は金はかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えるというふうに言われているんですね。  ぜひ敦賀市でも自校式へとできるところから変更していっていただきたいと思います。  次に、子供の貧困対策ということで、学校給食あり方検討委員会、給食単価を値上げすることが決まりました。幼稚園で13円、小学校で15円、中学校で17円。たったこれだけと言うかもしれませんけれども、これを月に換算し、そしてまた年に換算していけば大きくなっていくわけで、ただでさえ子育て世帯の貧困問題というのが取り沙汰されている中で、子供が多い家庭なんかでも本当に大変なんじゃないかなというふうに思います。  子供の貧困が問題になっている今こそ子育て世代への支援が必要ではないかと思うんですけれども、今、全国的に給食費の無償化を進めている自治体があります。福井県でも永平寺町が学校給食費をただにしている。無料にしています。一部補助という学校も全国的にふえています。多子世帯への補助、こういったものもやっている自治体もあるわけなんですね。子供さんが多い家庭への補助。  こうした保護者の負担軽減を行うべきというふうに考えますけれども、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) お答えいたします。  給食費の無償化、それから一部補助、あるいは多子世帯への補助につきましては、現時点では計画はございません。  しかしながら本市におきましては、市内小中学校に通う児童生徒について準要保護児童生徒就学援助がございますので、その制度を活用し、その方々に対しては給食費は全額補助をさせていただいています。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 就学援助ですけれども、実は学校給食費を払った後にもらうことになるんですよね。そういった意味では毎月払うお金がないけれども、どこかから借りてきてとか借金したりとかいろんなことを駆使しながら7月とかにお金が返ってくるというような制度なんですね。  これを何とか給食費を相殺にする、毎月払わなくてもいいよというふうにできないか、お聞きします。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 本市におきましては、就学援助の対象者の認定は親御さんの所得が確定する6月を基本としており、年度当初では対象者を把握できないため、また、さらに年度途中で対象者の追加認定などもあり個別対応が必要となることから、今のところ給食費との相殺ということについては考えていません。  しかしながら、今後はこれらの対応につきまして、他市の先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひいろんな自治体でやっていますので、それを参考にして早急に研究して検討して、実施していただきたいというふうに思います。  子供の貧困対策の一環として国が2015年から始めた地域子供の未来応援交付金24億円に対して、1割しか利用がなかったという実態もあります。この交付金は、子供たちの貧困調査、こういったことにも使えるそうです。まずは敦賀市として子供の貧困調査をして、実態を把握して対策を講じるべきというふうに考えますが、いかがですか。 ◯教育委員会事務局長(池田啓子君) 貧困調査でございますが、本市の就学援助制度では前年の所得を基準に認定しておりますが、国民生活基本調査というものがありまして、そこで貧困とされる世帯というものはもとより、その所得を上回る世帯について基準を満たしていれば認定していますので、敦賀市として貧困調査を行うという、そういう予定はございません。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 実は沖縄県が沖縄県内の子供たちの貧困調査をしました。そういった中で、実際に3割の子供が貧困状態にあるということがわかり、なおかつ就学援助を受けているのがそのうち十数%しかおられなかったんです。実際この制度を知らないということもあったというふうにお聞きしています。  やはり実態を調査することがまず先決であり、実態を調査して、そして先ほど言いましたような給食の無償化や一部補助、多子世帯への補助、そしてまた就学援助については相殺制、こういったものをぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。  次に、保育所の給食について質問いたします。  市内の保育所では、私立、公立を含めて21園あるわけなんですけれども、3歳以上の子供たちに御飯を提供している園は私立の6園しかありません。3歳以上児について主食が提供されていないのは、69年前に児童福祉法で保育園の最低基準というというのを決めるときに、3歳以上児の主食がそのときに含まれなかったからであって、厚生労働省ですら何でかわかりませんと。何でかわからないまま3歳以上の子供の主食が提供されずに何十年と来ているわけなんですね。  子供たちのためにと思って頑張っている私立の保育園が敦賀では6園あって、そこでは3歳以上の子供たちにも温かい炊きたての御飯がおかずとともに提供されています。  子育て支援というふうに考えますと、毎朝、お母さんたちが仕事に行く前にお弁当に子供たちの御飯を詰め込んで持たせるということ。こういった手間もかかっていますし、子供たちは冷たくなった御飯を温かいおかずとともに食べるということでなかなか食が進まない、こういったこともお聞きしています。また衛生面、こういったこともありますし、ぜひ毎日つくりたてのおかずと一緒に炊きたての御飯が食べられるようにすべきと思いますけれども、敦賀市の計画をお聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) お答えいたします。  食育の観点から、保育園給食では、子供たちの心身ともに健全な成長を願い、楽しく食べる子供に育つよう各保育園で給食をつくって提供しているところでございます。  おいしい給食の提供には、つくりたての温かい御飯も必要と認識しております。3歳以上児については、公定価格の中に議員おっしゃられたとおり副食費しか含まれておりませんので、主食を家庭より持参いただいておりますが、完全給食を実施する場合、保育園の状況から主食費の実費徴収や調理員の増員が必要となります。  また、現行の調理施設では設備が不足しており、調理施設の改修工事が必要になるため早急には対応が難しいものと考えております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 同じような質問を2015年の9月議会でもやったんですけれども、主食を提供するには設備が整っていないということとか、同じようなことを言われました。  今後も課題の解決に向けて考えていきたいというふうに言われたんですけれども、この間どのように考えられてきたのか、お聞きします。 ◯福祉保健部長(上坂義明君) 保育園給食につきましては、市内の私立の保育園等、議員さんおっしゃられた保育園としては4園になります。保育を中心とした認定こども園2園、幼稚園を中心とした認定こども園2園、8園ございます。そのうちの給食を実施されている園が8園ということでございます。  そういったところと実施されていない保育園関係との調整等も含めまして、公立園のこちらの保育園の側でもアンケート調査等を行っていきたいなと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◯10番(山本貴美子君) ぜひ調査を行っていただいて、前向きに実施をするようにお願いしたいというふうに思います。  やはり子供たちに、敦賀の子供たちのために、食育言われましたけれども、子供の豊かな心を育てるためにもぜひお願いしていただきたいと思います。  次に、時間もありませんので市庁舎と公共施設のあり方とまちづくりについてお聞きいたします。  ことし1月に敦賀市公共施設等総合管理計画が公表されました。もとはといえば総務省が全国で人口がどんどん増加するのにあわせて公共施設がふえてきた。だけれども、これから人口も減少し、そして高齢化が進む中で、たくさんある公共施設の維持管理が大変だということで、調査をやって今後の対策をとりなさいということで出てきたものなんですけれども。敦賀市内の公共施設を現在と同じ規模、同じ耐用年数で建てかえた場合に、1年当たりの平均は14.8億円の将来更新費が不足するということで、長寿命化や予防保全、縮小したり、そういったことをすることでこの将来更新費を抑制するということで書かれてあります。  これは公共施設を統廃合、集約するということで、市民にも大きな影響を与えるため、総務省も計画をつくるに当たっては議会や住民への十分な情報提供を行いつつ策定することが望ましいと方針を示しているんですね。そのため私は、これまで議会で何度も市民参加で策定するよう求めてきましたけれども、結果的にはコンサルタントの調査結果、そして敦賀市の職員の策定で終わってしまっているんですね。  飯田市では、公共施設を地域施設と目的別施設。文化施設とかそういったもの。あと地域ごと。そういったいろんなのに分けて、住民をそういうグループに分けて、そして住民と一緒にこの施設をどうしていくのかということも含めて話し合ってきています。  また、インターネットでいろいろ見てみますと、ほかの自治体では住民アンケートを実施して、それが公共施設等総合管理計画の中に住民アンケートの結果、そしてそれぞれの自治体としてどう思う、どうしたいというようなことまで書かれているんですね。  そういった意味では、全く住民の声が反映されていないように思うんですけれども、住民の声がどう反映されたというふうに言えるんですか。お聞きします。 ◯総務部長(刀根茂君) それでは、お答えいたします。  公共施設等総合管理計画につきましては、人口減少といった社会構造の変化、また当市の財政状況等を踏まえまして、インフラを含めた公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的方針というものを定めたものでございます。  これにつきましては、平成29年、ことしの1月の策定に先立ちまして、平成28年12月にパブリックコメントということで実施させていただきまして、市民の皆さんの御意見もお伺いしているという状況でございます。 ◯10番(山本貴美子君) パブリックコメントと言われましたけれども、パブリックコメントで寄せられた住民からの御意見というのは3件なんですよね。3名の方しか寄せられていないという中で、中にはこういうふうに書かれている方いましたね。市民ニーズを把握する文言がないと。私は全くそのとおりだなというふうに思ったんです。それに対してどう書いているかというと、個別事業の実施を検討する際には市民や関連団体との協議や意見集約を図りながら進めるというんですけれども、もうそのときでは遅いんじゃないんですか。  類似団体とのすみ分けや指定管理者制度の導入、統廃合による集約化ということも書かれていますよね。だけども公共施設等総合管理計画なんですけれども、住民説明会が全くまだ行われていない中で、市民の合意形成がないまま、市庁舎の移転やプラザ萬象の解体、市民文化センターの解体、第2プラザ萬象の建設というふうに進んでいるんですよね。  住民説明会の計画はないんですか。 ◯総務部長(刀根茂君) 公共施設等総合管理計画は、施設全体のあり方についての市の基本的な考え方をお示ししたというものでございます。計画自体についての住民説明会という計画については今のところございません。  しかしながら、今ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、施設を現時点管理している所属の所管する部署におきまして、個別の施設の方向性を定める段階、今がそういう段階でございますが、そういった段階の中で、市民の皆様の関心も高いということもあろうかと思いますし、また、その施設をお使いになっている市民の方々がたくさんいるわけでございますので、そういった意味を含めまして、施設の方向性を決める各個別の話をする段階においては、住民説明会を初めとする協議の場は必要であるという認識をしているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) そうしますと、もう壊しますよ、はい皆さんの意見聞いてくださいというふうな話で進んでいくんですよね。市民が残してくださいと言っても、もう決めましたという感じで進んでいくんじゃないですか。  例えば文化施設が幾つもある。その中で集約しなければならない。じゃどれを集約してどういうふうに集約していくのか、どこに集約していくのかも含めて、住民参加が必要ではないかというふうに思うわけなんですね。  現在、敦賀市立地適正化計画を策定中ですけれども、敦賀市の中に都市機能誘導区域を設定して、そこに商業施設や医療、教育、福祉、公共施設というものを集約していって、その周辺に居住区域を設けて、そこにみんなが住んでくれるように誘導、引っ越してきてくれたならということですよね。コンパクトシティということですけれども。それをすることによって持続可能なコンパクトでお金のかからないまちづくりを行うというものですけれども、この立地適正化計画の進捗状況をお聞きします。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 私のほうから立地適正化計画の進捗状況について申し上げます。  敦賀市での立地適正化計画につきましては、昨年度から3カ年かけて立地適正化計画の策定に着手をしたところでございます。昨年度におきましては、本市の現況調査を行いまして、まちづくりの方針や居住誘導区域、また都市機能誘導区域などの設定の考え方などを取りまとめたところでございます。  今年度におきましては、居住誘導区域や都市機能誘導区域の設定を行いまして、それぞれの区域において誘導する施設の設定や施策の検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) ちなみに都市機能誘導区域の設定はどこですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 都市機能誘導区域の設定につきましては、昨年度行いました現況調査の結果などから、中心市街地では公共施設などを中心とした都市施設が多く立地してございましたし、また中央町周辺や木崎地区周辺には商業施設やさまざまな生活機能に関連した施設などが立地するなど、それぞれの都市機能に異なる特徴を持った区域が形成されているところでございます。  そういったことから、公共施設などが多く立地する中心市街地周辺や商業施設機能が集積している中央町周辺や木崎地区周辺を都市機能誘導区域に設定していけたらというふうな考えを持っているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) 今度はその周りの居住誘導区域の設定ですけれども、そうなってくると本当に市民の暮らしにかかわってくるのかなというふうに思うんですけれども、住民の声をどのように反映するんですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 住民の声をどのように反映していくのかということでございますが、今年度におきまして、都市機能誘導区域などを盛り込んだ計画の素案ができた段階で、関係する各地区単位で市民説明会を開催させていただきまして、計画の素案に対する御意見を伺いながら計画に反映していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) そうしますと、例えば市民の人がいやこれは困る、変えてほしいとかいろんな御意見を出されても、それを反映することができるということですか。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 今申し上げましたように、市民説明会等の中でいただいた御意見なども踏まえて計画素案のたたき台をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) 今回なぜこういった質問をすることになったかというと、市庁舎問題があるんですよね。市庁舎については、耐震補強工事ということで進んでいましたけれども、熊本の地震を経て建てかえに変更し、そして国から財政支援がもらえるからといって急遽2年繰り上げで進み出したかと思えば、突然プラザ萬象の解体と第2プラザ萬象を建てるということ。そして議会が終わってから市民文化センターを取り壊す話ということが特別委員会で出され、市民説明会で行われたということですけれども、私、特別委員会に入っていないので知らなかったんですよね。市民説明会の資料をいただいて知ったわけなんですけれども、全く市民不在じゃないのかなというふうに思うんです。  このような市庁舎の移転やプラザ萬象の解体、市民文化センターの解体と第2プラザ萬象の建設が案として出されていますけれども、公共施設等総合管理計画や今言いました立地適正化計画と整合性はとれているんですか。 ◯総務部長(刀根茂君) お答えさせていただきます。  市庁舎につきましては、耐震性を満たしていないということから、公共施設等総合管理計画では安全性の確保の観点から建てかえということを想定しているところでございます。  また、大規模ホールにつきましては、同計画では類似施設とのすみ分け、あるいは維持管理経費の増大などを見据え、集約化を検討するということにしているわけでございます。  そういった観点の中で申しますと、公共施設等総合管理計画との整合性につきましては、市庁舎の建てかえにつきましても確保されているものと認識をしているということでございます。 ◯都市整備部長(鳥羽学君) 立地適正化計画との整合性ということでございますので。  立地適正化計画は、今申し上げましたように28年から30年までを計画している段階でございます。そういった意味で、市庁舎との建てかえの位置なども決まった段階で整合性を図っていけるものと考えているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) それも含めて住民と話し合って進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですね。  先ほど言いました中央町、そして木崎、こういったところも都市誘導区域ということになれば市役所が移転する必要はないわけですよね。わざわざプラザ萬象に移転する必要がないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もし移転すれば、ここは都市誘導区域から外れるかもしれないということになってくるのかなというふうに思うんですけれども、そういったことも含めて住民と話し合って進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。  敦賀市が示す公共施設等総合管理計画や立地適正化計画、そして今回の市庁舎移転は、市民が見えないんですよね。市庁舎も含めて公共施設のあり方について、まちづくりの一環として市民と協働で考えるべきじゃないですか。 ◯総務部長(刀根茂君) では、お答えいたします。  公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設全体のあり方を示したものでございますが、施設の所管部局におきましては、個別施設の方向性検討においては市民の皆様の御意見を当然お伺いするという方向で進んでいこうと考えておりますので、市民の皆さんの御意見を聞くということは大変重要なこととこちらも考えているところでございます。  市庁舎の建てかえにおきましても、候補地については市民説明会の実施、補正予算要求をさせていただいております3000人対象のアンケート調査、候補地選考委員会での協議を予定しておりますので。また、市庁舎そのもののあり方につきましても、基本構想の策定段階等におきましては十分に市民の皆様の御意見を賜りながら今後は進めていきたいという考え方を持っているところでございます。 ◯10番(山本貴美子君) 説明会では、プラザ萬象よりも今のところのほうの賛成する人が多かったということですけれども、そのことで、周知が足りなかった、もっと多くの市民の意見を聞くとして3000人アンケートをするというふうに言われています。  もしその3000人アンケートでも今のこの庁舎のところでという案を賛成する人が多かったら、どうするんですか。市庁舎建設候補地選考委員会で強引にそれでもプラザ萬象の案に持っていくのか。アンケートで今のところがいいですよという意見が多かったら、それでここで建てかえるのか。その点、お聞きします。 ◯副市長(中山和範君) お答えをいたします。  ずっとこの定例会においても御答弁させていただいておりますけれども、せんだって行いました市民説明会の中でいただきましたアンケート、そして今度、もしさせていただければ3000人へのアンケート、そういったものを参考として委員会の中で御協議をいただいて、その協議結果をまた御報告いただいて、そしてまた議会の中でも特別委員会の中でご議論をいただいています。そういった中での一定の方向性等々お聞かせをいただく中で、最終的に判断をしたいというふうに思っております。 ◯10番(山本貴美子君) 参考にしながらということですから、もしかしたら今のここの市役所のところで建てかえたほうがいいという声が多くても、もしかしたら委員会の結果によってはプラザ萬象に変わるかもしれないということですよね。そうしますと、本当に住民が主人公のまちづくりと言えるのかなというふうに思います。  ぜひ私は、本来なら住民投票ぐらいして多くの市民の声を聞いて進めるべきだというふうにも思っていますけれども、私は建てかえよりも耐震補強工事と思っているんですけれども、百歩譲って建てかえというんだったら今のここかなと。  なぜかというと、この何十年かの間に、立地適正化計画の案で示されていますように、四十数年間でここはここのまちができ、そして中心市街地、プラザ萬象はプラザ萬象の周辺のまちがもうすでにできているんじゃないのかなと思うんです。プラザ萬象周辺の住民から、車が多くなるのは困る、道路の拡張というけれども、年をとって今さら移転とか言われるのは困ると。そっとしておいてほしい、掘り返さないでほしいというような、そういった声も上がっています。周辺住民のそういった声にも耳をちゃんと傾けるべきだというふうに思います。  今回、市役所について考える機会となったなと思います。これがなかったら、市役所はただ単に行くだけのことだったんですけれども、プラザ萬象へ行くかもしれないという投げかけによって、市役所とはどうあるべきなのかということも含めて、市民みんなが考えるいい機会になったんじゃないかなというふうに思いますし、ぜひ多くの市民の声を聞いて、そして本当に市民が納得がいく形で、強引に持っていくのではなく、納得いく形で持っていっていただきたいと思います。  時間がないので、バイオマス発電所について行きます。  東洋紡の呉羽工場の敷地内に建設が進められてきました丸紅のグループ会社である敦賀グリーンパワーの木質バイオマス発電所の稼働が目前に迫りました。敦賀は6割が山林ということで、私もこれまで敦賀のおいしい水を守るためにも敦賀の森林を守ることが重要だと。そのためにも森林を生かしたまちづくり、バイオマス発電、バイオマスタウン構想などを求めてきたところです。  ところが今回の敦賀グリーンパワーの発電所は、規模が何と3万7000キロワット、年間発電量が一般家庭の7万世帯分ということで、敦賀の2.5倍ぐらいの世帯の発電になるのかなと思います。これくらい大きくないと元が取れないというか利益にならないということなのかなと思うんですけれども、バイオマス発電のよさというのはCO2をふやさないということなんですね。木質バイオマス、木が大きくなるまで吸ってきたCO2を燃やしても排出するだけということで、プラマイゼロという考えなんですけれども、今回はアメリカとかオーストラリアで吸ってきたCO2を船で運んできて敦賀で排出するということで、何か釈然としないものがあるんですけれども、そのため敦賀の環境に与える影響というものが懸念されます。  そこでまずお聞きしますけれども、稼働はいつですか。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) お答えをいたします。  稼働はいつということで、微妙ではあるんですけれども、営業運転と捉えさせていただくならば、開始は7月1日を目指しているとお伺いをしております。  なお参考までに、周辺の空き地とかの緑化工事というのが残るんですけれども、それが完成した後の9月19日に竣工式が行われる予定と合わせてお伺いをしているところでございます。  以上でございます。
    ◯10番(山本貴美子君) あと考えられる環境への影響と、公害防止協定の内容についてお聞きします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) それでは、お答えをします。  周辺環境への影響は、想定される項目としましては大気汚染や騒音、振動、水質汚濁などが考えられます。  事業者とは、生活環境を保全するために公害防止協定を結んでいるわけなんですが、こちらにつきましては平成27年にもう既に締結しておりまして、具体的には、大気汚染の防止、騒音防止、振動防止、水質汚濁等の各種対策を定めております。また、大気汚染物質、騒音、振動、排水について基準や測定頻度を定めております。  敦賀市では、公害防止に万全を期すために事業者から定期的に調査結果の報告を受けるとともに、公害が発生した場合または発生するおそれがある場合は改善を指示できるように明記をしております。さらに、必要に応じ敦賀市及び敦賀市が認める者を必要に応じ立入調査を行うということも盛り込んであります。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ敦賀の環境を守る立場でしっかりと監視していただきたいなと思います。  見込まれる雇用についてお聞きします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 事業者に確認をいたしましたところ、バイオマス発電所での運転員や事務員で18名、倉庫管理やメンテナンス、重機の運転など協力会社で10名、関連業務であります港での運送、荷おろしの関係で約15名と伺っており、合計で43名でございますが、たまたま今週、チップを積んだ船が入っております。その船が入ったときにはプラス5名程度ふえるというふうにお伺いをしております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) そういった意味では雇用創出につながっているのかなというふうに思いますけれども、敦賀の森林の間伐材の利用が可能かどうか、お聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、お答えを申し上げます。  福井県内の間伐材は、全て出荷され、余剰分がないのが現状でございます。本市においても、搬出される間伐材は全て販売利用されていると伺っております。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 今進められている間伐材はもう既に売れてないんですということですけれども、この間、森林の予算というのはかなり削減されて、間伐が十分に行われていない状況ではないかなというふうに思うんですね。森林対策、おいしい敦賀の水を守るためにも間伐をどんどん進めていく、森林保全を進めていくということもあわせて、ぜひこれを産業に生かしていけないのかということをお聞きします。 ◯建設部長(清水久伸君) それでは、間伐材等の現状を申し上げます。  間伐材等の森林整備というのは、主にれいなん森林組合が行っております。現状では、敦賀市において年間約1650トンの間伐量と聞いております。計画的に間伐を行っており、現状の間伐量以上の搬出、出荷は望めないのではないかというところでございます。  また、既に県内の森林組合とチップ加工業者等により構成される福井県木質バイオマス燃料安定供給協議会、これが2014年3月26日に設立いたしまして、木質バイオマス燃料の長期安定供給のための仕組みづくりと燃料調達の調整や管理を行っています。  こういう協定はなぜ結んだかと申しますと、大野市にバイオマス発電所がございまして、年間約7万から8万トンの燃料を使うというところでございます。この安定供給を確保するために、今申し上げました県内の森林組合とチップ加工業者等により構成される福井県木質バイオマス燃料安定供給協議会、そして今申し上げた大野市の発電所、これと三者、委託契約を結びまして、これを支援しているというところでございます。  搬出については、県の補助金ももらって、れいなん森林組合、間伐材を出荷、販売しているという現状でございます。1650トンと申し上げましたが、その約4割程度、これを大野市のバイオマス発電所に持っていくというのが現状でございます。  あとの残りは、例えば柱等に利用されるのが2割、合板等に利用されるのが4割という現状がございますので、今申し上げたように非常に敦賀市のそもそもの間伐材の総量、これがわずか1650トンという現状だということで、発電に安定供給できる量にかなうのかというと、なかなか難しいというところが現状でございます。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) これだけで何とかしろという話ではなくて、敦賀にある間伐材を敦賀の発電所で燃やせたら、わざわざ大野まで燃料を使って持っていかなくてもいいんじゃないかということでの質問なんですよね。  ぜひそういったことで、例えば三条市は、事業所と環境に配慮した地域づくりの推進や地域の産業振興の協定というのを結んでおります。雇用とか森林保全、そういったさまざまなことの市としての利益と事業者の利益が結びついて、そういったことで協定を結んでいるんですけれども、敦賀市としてもグリーンパワーと協定を結ぶことはできないのか、お聞きします。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 実は当初この計画を頂戴したときに、議員と同じような考えを持ちまして、例えば午前中の質問でもありましたけれども、海岸漂着物なんかでも結構な流木を処理をしなければならない。そんなような中で、グリーンパワーの発電所で処理ができないかと御相談をした経緯はございます。  ただし、先ほど建設部長からもありましたけれども、バイオマス発電の燃料を申請するときに燃料の種別をちゃんと登録しなければならない。それになかなか林野庁とかいろんなところの許可がありまして、その中で安定、継続的に燃料を調達できるかどうかというところで非常に厳しい審査があるというこでございます。  今はだめかもしれないけれども、引き続き市内の間伐材でありますとか、あるいは例えばお隣の高島市には既にバイオタウン構想というのがありますので高島市の間伐材は持ってこれないかとか、そういうところについては引き続き相談をさせていただきたい。  ただ、今すぐにはちょっと厳しいかなとは思います。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。  例えば、嶺南広域行政組合では、リゾート新線が中心になって基金と県の積立金で計81億円があります。嶺南でチップ工場を建設して、敦賀のみならず嶺南の森林の間伐材をチップにしてグリーンパワーの燃料として使用するということも検討していただきたいなというふうに思いますし、敦賀の木材をチップにする事業所というのがあるんですよね、敦賀に。そこでは細々とですけれども市内のそういった剪定した木をチップにしている。  これをグリーンパワーの燃料にできるようにするには、やはり人手とか新しい設備が必要ということですけれども、地域の産業を応援するということ。そして敦賀市の水を守っていく。さまざまな観点からも、雇用にもつながりますし、こうした敦賀の事業所を応援していく。バイオマス発電をせっかくですから有効に活用できるような、そういった対策を前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯市民生活部長(田辺辰浩君) 先ほど申しましたとおり直ちには厳しいのかなとは思っておりますし、実際にその事業所さん、破砕機を持った事業所さんとグリーンパワーとお互いに話をして、そこでチップ化したものを何とか使ってもらえないかということについては、お互いを引き合わせ、話を直接してもらいました。  結果的に申しますと、そこの事業者さんは現在、北陸電力の火力発電所にチップとして納入をしている。そこは幸いにして多少葉っぱが入っていてもいいんだということで引き受けをしていただいているということなんですが、先ほども申しましたとおりバイオマスの専焼炉となりますと燃料の種別において非常に厳しい審査があります。そんな中で、葉っぱは一切入れてはいけないというところで話がとどまっているということでございますので、そちらについても、これで終わりという話ではなくて、引き続き話をしていってもらうように私のほうからもお願いをしたいと思います。  以上でございます。 ◯10番(山本貴美子君) 産業団地に企業を誘致するというのももちろんあるかもしれませんが、今ある敦賀の業者を大事にすることをお願いします。 ◯副市長(中山和範君) 済みません。1点訂正をお願いいたします。  先ほど私、アンケート調査の云々という中で、発言の中で、議会の特別委員会に対して一定の方向性というような発言をしました。それを議会と議論を深め、調査報告等を参考にということで訂正させてください。 ◯議長(原幸雄君) 次に、和泉明君。   〔15番 和泉明君登壇〕 ◯15番(和泉明君) 市政会の和泉明です。  市政会同僚の故常岡議員とは、同じ西地区で、西地区体育協会会長も引き継いでいただきました。この18日には西地区でも体育大会が開催されますが、真っ黒に日焼けした隣のダイちゃんの屈託のないあの笑顔が見れないことに寂しさを感じます。心から御冥福をお祈りいたします。  それでは、今定例会の一般質問のトリを務めさせていただきます。  1年3カ月ぶりの質問席、改めて新人議員の心境でございます。今定例会は一般質問を見送る予定でしたが、通告締切日にもんじゅ関連協議会が急遽開催され、西川知事が廃止措置への移行もやむなしを示され、もんじゅをめぐる状況に大きな進展がありましたので急遽質問通告をいたしました。  既に多くの議員からもんじゅに関する質問が出て、私の質問通告の大部分が重複していますが、その質問はなるべく削除して、今までの答弁をお聞きし、質問通告順も少し変えますが、また通告の範囲内で少し踏み込んだ質問もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従って1問のみ、もんじゅを取り巻く状況について質問させていただきます。  まず、もんじゅ関連協議会で示された国の廃止措置推進チームによる「もんじゅ」の廃止措置に関する基本方針(案)、そして、それを受けてJAEA、原子力機構から示された「もんじゅ」の廃止措置に関する基本的な計画(案)。これらは一昨日、もんじゅ廃止措置推進チーム会合が開催され、案ではなく正式な方針と計画になったようですが、これについて市長はどう評価されているのかをまずお聞きします。 ◯市長(渕上隆信君) では、和泉議員の一般質問にお答えします。  基本方針につきましては、もんじゅの廃止措置に国が責任を持つことが明文化されており、特に使用済燃料とナトリウムなどについては、県外への搬出に向けて責任を持って取り組むことが確約されていると受けとめています。  時期や工程など具体化できていない部分はありますが、現時点で具体化し得る限りのものは明示されたと感じております。  以上です。 ◯15番(和泉明君) 今市長申されました基本方針の要点、使用済核燃料や冷却用ナトリウムを将来的に県外に搬出する。さらに、敦賀市を研究開発や人材育成の拠点とする計画を来年度までにまとめる。基本計画では、原子炉内の使用済核燃料を5年半かけて取り出す。さらには約30年をかけて解体作業を終えるというもので、西川知事は、これらの方針と計画を評価するとともに、国が一体となって可能な限り取り組むとの回答に、廃止措置に移行することはやむを得ないとの考えを述べられました。  渕上市長も知事と同じ考えと判断してよろしいでしょうか、伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 6月7日のもんじゅ関連協議会においては、私も特別にオブザーバーという立場で同席させていただき、知事とともに政府の基本方針などについて各大臣から説明を受けました。  知事におかれては知事の判断で考えを述べられましたけれども、私としましては、安全を最優先に使用済燃料など搬出計画や雇用の配慮などについて全てが具体化されてはいないものの、現段階で具体化し得る限りのものが明示され、政府全体として責任を持って廃止措置やそれに伴う地域振興などに取り組んでいくことが確約されていると受けとめておりますので、今回示された政府の基本方針のもと、廃止措置に向けた体制整備や計画の具体化を進めることについては理解を示したということであります。 ◯15番(和泉明君) 初日の福谷議員、昨日の立石議員の一般質問でも、知事の容認ということで、するのかしないのかの議論がありましたが、そもそも西川知事も廃止措置に移行することはやむを得ないとの関連協議会の言葉を受け、容認としたのは報道機関ではないか。知事は直接、容認とは言っていません。  政府の基本方針のもと、廃炉実施体制や計画を具体化していくことは理解したとの今ほども市長の答弁がありました。今後、廃止措置手続として、国の基本方針のもとJAEAがみずから作成した基本となる計画を具体化した廃止措置計画が出て、今後30年かかる詳細な解体スケジュールを見て判断するということだと私は考えますが、大まかにはそのような推測でよろしいでしょうか。伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 局面ごとに確認すべき事項があり、それらを一つ一つ確認し、理解していくということでありますので、廃止措置計画が出された際には、それを見て廃止措置計画の内容について確認をするということであります。
    ◯15番(和泉明君) 廃止措置移行の前例として、ふげんや敦1でも廃止措置計画が示され、これを原子力規制庁に認可申請し、認可を受けて初めて廃止措置に入れるものですが、これは前例でも廃止措置工程として使用済燃料搬出期間とか原子炉周辺整備解体撤去期間、原子炉本体の解体撤去期間、そして最後に建屋解体期間の4段階の工程期間に分け、その中で詳細に作業内容が示されるものですが、今後はこのJAEAから出される廃止措置計画が一つの大きな焦点となってきます。  手続上でいえば、市長はその廃止措置計画を見きわめた上、まず現行JAEAと締結している原子力発電所周辺環境の安全確保等に関する協定書、つまりは安全協定ですけれども、安全協定の改定に入り、これは安全協定に保守運営及び廃止措置という文言や新たに廃止措置計画の事前連絡の条文を追加する改定を行って、初めて廃止措置容認とされるものと考えますが、市長、このような判断でよろしいでしょうか。 ◯市長(渕上隆信君) これまでも敦賀1号機や美浜1、2号機の廃止措置に当たり、廃止措置計画が提出される前に安全協定を改定するとともに廃止措置協定を締結していることを踏まえて、今後、原子力機構が廃止措置計画の提出をするに当たっては安全協定を改定する必要があるということを申し上げたところであります。  安全協定は、我々自治体と事業者の合意事項を明文化し締結しているものでありますので、そのような意味からいえば協定の締結は一つの大きな区切りと言えますが、協定締結をもって全てが終わるということではありませんので、締結後においても段階ごとに国や事業者と協議し、一つ一つ確認していくことになると思います。 ◯15番(和泉明君) それで私も理解はするところです。  前例で言えば、今言われましたとおり廃止措置に伴う事業者の地元企業や地元雇用促進に努めるよう求める廃止措置等に関する協定書の締結も残りますが、とりあえずは安全協定の改定が行われて初めてJAEAは原子力規制庁に廃止措置計画の認可申請ができるわけで、廃止措置計画は今後の大きなポイントですが、敦賀市としては今後JAEAが作成する廃止措置計画のどのような点を重視するのか、それを伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 廃止措置計画は、記載すべき事項が法令等で定められており、技術的な部分については原子力規制委員会が審査することになりますので、我々としては工程全体についてしっかりと詰めていただくということが重要と考えております。  また私としましては、廃止措置が進めば単純に安全性が高まるものではなく、作業に応じたリスクというものを考え、万全の安全対策を講じていかなければならないと考えているところであり、フェーズごとの段階ごとの取り組みを確認していきたいと考えています。  さらに、廃止措置に当たって新たな体制を構築していくということでありますので、体制を切りかえていくことになりますので、安全に引き継がれていくかということも見きわめていく必要があると思います。  廃止措置計画の記載そのものではありませんが、原子力機構の基本的な計画において、廃止措置の実証を通じて知見を整理し蓄積していくとしており、また国においては、高速炉研究開発の戦略ロードマップを1年程度かけて検討していくということでありますので、もんじゅの廃止措置との関係についても注目する必要があると考えています。  それぞれ、もんじゅの廃止措置をしながらどのような形で進めていくのか、安全性に影響を与えないかということについてしっかりと見きわめていく必要があると考えています。  以上です。 ◯15番(和泉明君) 県も敦賀市も大きな不安としているのは、もんじゅの使用済MOX燃料問題ですが、最終的には県外搬出を原子炉から取り出す5年半の間に再処理に向けた搬出方法や期限等の計画を策定するとの方針ですが、敦賀市としてはこれをどのように評価されるのか伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 政府として責任を持って基本方針に明記する以上、検討の結果を地元に示していただけるものと認識をしております。ふげんにつきましても、政府と原子力機構が責任を持って搬出先を確保し、全ての使用済燃料をサイト外に搬出するものと考えています。 ◯15番(和泉明君) 福谷議員、立石議員の質問でも、先に廃炉となった新型転換炉、今ふげんの話、言われましたけれども、ふげんの使用済MOX燃料は、いまだ残っている状況で、果たして最終的に県外搬出が進むかとの疑問の声もそのとおりだと思います。  通告してありますのでお聞きしますが、平成15年に運転終了、平成18年に廃止措置認可をされたふげんでは、いまだ466体もの使用済MOX燃料が存在します。廃止措置計画では当初2013年度までに搬出の予定のJAEA東海事業所の再処理施設が新規制基準適合に約1000億円を要するとのことで、施設が廃止措置となり、搬出計画を今年度、2017年度まで延長され、海外での再処理委託を主に動かれているようですが、委託先と考えていたフランス、アレバ社の極度の経営不振から再処理委託は困難な状況のようで、期限である今年度中の契約締結も困難との報道もあります。  この件に関して敦賀市はどのように考えるのか、再度伺います。 ◯市長(渕上隆信君) 先ほど答えた言葉の繰り返しになりますが、ふげんにつきましても、政府と原子力機構は責任を持って搬出先を確保し、全ての使用済燃料をサイト外に搬出するものと考えております。 ◯15番(和泉明君) 福谷議員の発言もありましたけれども、国内で唯一、使用済MOX燃料再処理の実績があるふげん、もんじゅと同じ事業者のJAEAの東海再処理施設が閉鎖となり、国内では使用済MOX燃料の行き場がない状況です。  一方で、もんじゅが廃止措置決定の今となっては、国が保有する42トンものプルトニウムを消費するには軽水炉でのプルサーマル発電を推進しなければならず、現在、四国電力伊方原発3号機に続き、関電の高浜3、4号機も合わせて28体のMOX燃料を装荷し、プルサーマル発電での再稼働が進んでいます。  核燃料サイクル政策を進める上での課題として、高速炉開発や最終処分とともに、今後再稼働する軽水炉ではプルサーマル発電が主流となりますけれども、一つ懸念されるのは、ふげんも含めプルサーマル発電で出てくる使用済MOX燃料の再処理の問題です。六ヶ所再処理施設は何度も完成延長している状況ですが、技術的な課題は解決し、新規制基準適合工事で完成がおくれているようですし、MOX燃料加工工場も2年後の完成を目指し工事が進んでおります。  もんじゅの使用済MOX燃料の県外搬出を国が責任を持ってやっていくというなら、渕上市長、ここは国内に新たにプルサーマル発電でもふえ続けるであろう使用済MOX燃料を再処理する第2再処理工場を国の責任で整備するよう求めることこそ核燃料サイクル政策を進める上でも必要なことであり、全原協としても強く求めるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 ◯市長(渕上隆信君) 議員おっしゃるように、今、核燃料サイクルという部分ではきちんとした説明ができない状態だというふうに感じております。これについてどういうふうに解決していくかということは、全原協としても強く求めていきたいと思います。 ◯15番(和泉明君) それでは、もんじゅの廃止措置に係る地域振興策について質問を移してまいります。  これについても多くの議員から既に質問されていますが、立石議員と同じ質問を再度伺います。敦賀市が求める地域振興策は何を考えているのか、伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) まず本市に対します地域振興につきましては、昨年末のもんじゅ関連協議会における政府文書、また5月20日におけます文部科学大臣が提示しました資料、さらには6月7日に開催されましたもんじゅ関連協議会におきまして、ハーモニアスポリス構想について、その策定や実現について政府全体で支援する旨が明記されているところでございます。  構想の実現につきましては、今後設置される予定であります協議の場におきまして、構想実現に向けた具体的な施策だけではなく、その他の施策についても国から示され、それに対する私どもの意向といいますかそういったものもお伝えする中で、お互いにやりとりしながら具体的に詰めていくことになると考えております。例えば、もんじゅの廃止措置によって約1000人の雇用に影響を受けることを懸念しておりますけれども、本市では国に対して、かねてよりこの対策を強く求め続けているところでございます。  そのため、今後、地域振興を具体化する協議の場におきまして、直接的、さらには即効性のある経済対策の具体化につきましてもしっかりと国に対して求めていく必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ◯15番(和泉明君) ハーモニアスポリス構想については後で少し触れたいと思いますけれども、昨日、北條議員の質問にも出ました。西川知事が5月20日に松野文科大臣との会談で地域振興について踏み込んだ話をされた内容です。大学の誘致、LNGインフラの整備、地域振興の具体的な交付金の財政措置、そして敦賀市が進めるハーモニアスポリス構想やその他インフラ整備と発言されております。  昨日の答弁では、市長はこれらは単に知事が例を出しただけと述べられましたけれども、私は知事のLNGインフラ整備について少し引っかかりを覚えますので。ちょうど昨年3月定例会でエネルギー構造転換理解促進事業補助金活用で質問させていただきましたが、そのときも敦賀市としてLNG関連に関して後ろ向きでしたが、知事がここで発言したことに関して、敦賀市としてどう考えているのかということを伺います。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) LNGにつきましては、福井県が平成26年4月にさかのぼりますけれども、最先端のLNG、水素エネルギー活用都市を日本海側に整備することなどを盛り込みましたエネルギー成長戦略特区、こういった特区を国際戦略特区として国に提案しております。これが提案された際には、本市も福井県が主催するLNGインフラ整備研究会に参加するなど連携体制をとってまいりました。  LNGインフラ整備は、エネルギー源の複軸化、多軸化という本市の考えとも合致いたしますので、今後、LNGインフラ整備に向けた動きが本格化する際には、本市としましても積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯15番(和泉明君) 福井県が中心となって福井県LNGインフラ整備研究会が4年前に設立されて、日本海国土軸、ガスパイプライン、敦賀港を利用したLNG基地、そしてLNGの高効率発電、俗に言うコンパウンドサイクル火力発電所ですけれども、それの誘致を進めていこうという福井県の方針。これがあると思うんですけれども、今ほども続いているということで、これが本格的になればということがありますけれども。  そのときにも言いましたけれども、舞鶴港、同じように京都府知事がすごく熱が入っていまして、舞鶴港に何とかということで、当初リードしていたのは福井県だったんですけれども、今となっては京都府、舞鶴のほうが上を行っているということで、LNGに関しては悲しいかな、これは実現性はないなということでありますから、今後、LNGの研究会の活動状況、これが活発になれば参画していくという方針を示されましたが、そのとおりでよろしいですか。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) いろいろと情報収集する中で、舞鶴市がちょっと先んじているのではないかというふうなお話でしたけれども、私どもの収集する情報ではまだ横並びの状態ではないかと。そういった情報もございますので、そういったことが今後具体化するような局面になりました場合につきましては、積極的に参画いたしたいというふうに考えております。 ◯15番(和泉明君) これもお隣の美浜町と連携して、LNGに関してですけれども、前も提案したのは、敦賀港は基地として、洋上フロートも含めてですけれども。あとコンパウンドサイクル火力発電は美浜のほうにて。そういう案もあって、これもハーモニアスポリスではないかなと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。  今、ハーモニアスポリス構想、出ました。西川知事の発言でも、ハーモニアスポリス構想やその他インフラ整備、これは敦賀市として西川知事の発言なんですけれども。昨日も先ほども敦賀市が求める地域振興策としてはハーモニアスポリス構想を挙げられ、1000人の雇用、言われましたが、維持できるよう経済、雇用対策、調和型水素社会形成に向けた計画とあわせ、きのうの答弁では道路網の整備も同時進行で進めていくということを言われていました。  道路網の整備、インフラ整備のことですけれども、そのことで言えば、一つが本市の山区から高島市マキノにつながる道路整備を進めるものと考えますが、この道路整備についてはどのように考えられているのか、ハーモニアスポリス構想の中で位置づけられているのか、お伺いします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 一昨日来、答弁させていただきましたように、今後、地域振興に関する協議の場が設けられることになると思います。この協議の場におきまして国より我々が求めます地域振興の具体案が示される中で協議し、詰めていくことになると考えております。  また、去る5月20日の文部科学大臣との面談の中で、知事が地域振興策について言及しておりますが、これは国の具体的な地域振興を促す上でのあくまで例示であるというふうに認識しております。そのため現時点で個別具体的な地域振興策を申し上げる段階にはありません。  しかしながら、既に政府文書にて政府全体で支援するとしていますハーモニアスポリス構想、これが明記されておりますので、この構想の中で調査を進めています敦賀高島間トンネル等につきましては、原子力災害時等における避難道路、また災害制圧道路、こういった面での充実として不可欠なものと認識しておりますので、国から提示していただくべき地域振興策となり得るものというふうに考えております。 ◯15番(和泉明君) 山、高島マキノの間のトンネル、地域振興、制圧道路的なことでも申請したいというか、国からの提示をいただきたいということなんですけれども。  一つは地域間協調。ハーモニアスポリス、地域間協調を力説される敦賀市ではありますけれども、地域間協調のパートナーでもある敦賀市と最もつながりが深く、廃棄物対策でも連携していく美浜町でも、原子力防災から制圧道路整備として美浜町新庄区から高島市マキノに通じる、6.5キロなんですけれども、整備を国に求めています。これは全原協の防災道路に関する資料にもしっかり明記され、当然、渕上全原協会長も承知のことと思います。  道路整備の目的こそ、目的はお互いに制圧道路と言っていますけれども、お互い敦賀市も美浜町も国の支援を求めるという高島市に抜ける道路が二州地区で2本要望されているのが、敦賀市は国からの提示を待つというスタンスですけれども、要望されている現状。特にハーモニアスポリスをうたわれるなら、この要望を一本化していくことこそ早期実現の可能性があるものと考えますが、山口町長とのこの件に関しての調整はどうされているのか、あるいは今後どう進めていくのかをお伺いします。 ◯企画政策部長(池澤俊之君) 議員おっしゃいますとおり、ハーモニアスポリス構想の圏域内におきまして、敦賀マキノ間及び新庄高島間、同じですけれども、近接する場所にトンネル。目的は交流も含めて避難、災害制圧道路ということになるかと思います。  幾つか、今のところ4ルートを圏域内におきまして想定しております。その中で、こういったそれぞれトンネルの役割というのはありますけれども、一元的に言うならばやはり圏域内での循環性を高めるという、そういった目的のもとでこういったトンネルの整備を進めていきたい、インフラ整備を進めていきたいというふうに考えておりまして、今後どういう形になるかはわかりませんけれども、圏域内全体として各トンネルルート、そういったものが概略設計の段階、あるいは要望する段階に至った場合につきましては、できる限り協調、協力して進めていきたいというふうに考えております。 ◯15番(和泉明君) 複数あってもいいんだよという判断ですけれども、一本に絞る、それこそが地域間協調だと思うので、私はここの部分に関しては、このままずっと放っていくというわけにはいかないと思うんです。ですからお隣のことですし、産業廃棄物でも提携するんですし、そこはきちっと首長さん同士が一遍お話ししていただきたいなと思っております。  それでは最後に、地域振興策について。  西川知事は、地域振興策に対する協議会を開催し、国の来年度予算要求期限の初秋のころまでにはこの地域振興策をまとめたいという発言も出ております。  敦賀市としてもこの協議会に参画できるよう要求していると聞いていますけれども、一つ、道路インフラ整備で提案があります。  5月末に西浦区長会から、敦賀半島における原子力制圧道路の整備に関する要望書が渕上市長宛てと敦賀市議会議長宛てに提出され、その要望書の写しが議員各位にも配付されました。敦賀半島の原子力制圧道路未着工区間、市道西浦1、2号線の整備を早急に求める要望書でありますけれども、西浦地区の強い要望と敦賀半島、立石地区等への水道事業計画の関係から、整備費用は電力事業者で負担、市道として一部区間、鷲崎トンネルを整備。開通後、電力事業者の長期運転停止で残る区間の工事再開のめどが立っていないのが現状であります。  昨年6月には、西浦区長会として西川知事及び県議会議長宛てに早期整備の要望書と請願書が提出されました。県議会は、この請願を全会一致で採択しましたが、1年たった今もその進展は見られないということです。  そこで質問いたしますが、現在この未着工区間の今後の整備の見通しをお聞かせください。 ◯副市長(片山富士夫君) 市道西浦1、2号線の整備についてでございます。
     議員御存じのように、社会情勢の変化によりまして平成27年度以降、財源が確保できない状況となりまして、やむを得ず工事を一時中断している状況でございます。  ただ、東日本大震災以降、市道西浦1、2号線は、生活道路としてだけではなくて避難道路として、また災害制圧道路としての機能を有する非常に重要な道路で、早期の整備が必要であるということは十分認識をいたしております。そのため現在、整備が早期に再開できるように福井県とともに事業者と協議を行っているところでございます。  議員御指摘のように、工事がとまってから2年、それから昨年の県議会の請願が採択されてから1年、この期間が経過しているのは十分認識しておりまして、ある意味、危機感を持って県あるいは事業者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯15番(和泉明君) 県、市、そして事業者で整備促進に向けて三者協議が開催されているとのことを伺いました。この間の協議会でも伺っているんですけれども、財源がない以上、また事業者に余力がない以上、やむを得ず一部の市道として整備されたことから、市道として整備されたこと自体も今後の進展が諸事情あって難しいものと判断します。  そこで提案は、もんじゅの廃止措置に係る地域振興策、道路インフラ整備として敦賀半島制圧道路の位置づけで資源エネルギー庁に整備を要求することをお願いしたいと思います。  当該道路の竹波立石縄間線は、制圧道路整備の財源、原子力発電施設等立地地域特別交付金交付要領第3条第3項に規定する福井県の地域振興計画にも明記されている道路であり、もんじゅを初めとする数基の原子力発電所と共存してきた西浦地区民の安全、安心の確保のためにも早期整備が必要で、もんじゅ廃止措置に係る地域振興策を国と今後協議する上で今が絶好のチャンスと考え、この協議の場にのせていただくことを提案いたしますが、見解を求めます。 ◯副市長(片山富士夫君) まずは西浦1、2号の整備につきましては、当初のスキームで何とかできないかということを精力的に協議をしているところでございます。もんじゅに伴う地域振興策につきましては、今後いろいろとこちらからも、国のほうからいろいろと明示があるかと思いますけれども、今のところは当初のスキームでできないかということで三者で精力的に協議をしていきたいということで、やらせていただきたいと思っております。 ◯15番(和泉明君) しつこくは言いませんが、今がチャンス。本当に三者でお話し合いがつくならそれでいいんです。期限を切ってでもやっていただければいいんですけれども、例えば電力事業者の2号並びに3・4号の見通しが立たない現状としては、財源がないからということで、このままずるずると行く可能性が高いと思うんです。確かにもんじゅと、もんじゅ自体があることによって制圧道路ということも関係しますから、一概に関係ないとは言えないんですけれども、この秋までの予算要求の時期に何とか入れてもらえないかなと。  西浦地区の方もきょうは知っていますから聞いていますし、副市長の答弁も聞いているんですけれども、できればどういう形ででもいいから進めてほしいというのが西浦地区民の願いなので、そこのところもう一度だけ答弁をお願いします。 ◯副市長(片山富士夫君) 西浦地区の住民の方も毎日のように不安を感じながら来ているということでございましょうし、先ほど申し上げましたように工事がとまってから2年たっている。そういうことを十分認識しまして、また議員の提案なんかもいろいろと考えさせていただいて。  ただ、現時点では当初のスキームで何とかできないかということで一生懸命頑張らせていただきたいというふうに考えております。 ◯15番(和泉明君) 努力をお願いします。  もんじゅを取り巻く状況について質問させていただきました。地域振興策を国と協議する場に市長も今後参画されると思いますが、渕上市長は国から示される地域振興策を見きわめて判断されるとの昨日以来の回答であります。どうか判断される前に、市議会との情報共有の場、意見交換の場を今後開催できるよう検討すると昨日も言っておられましたけれども、ぜひとも市長みずからが市議会の前で対応いただけるようお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ◯建設部長(清水久伸君) 先ほど山本議員のバイオマス発電所について、一部不明確な発言があったので、ちょっと訂正させていただきます。  委託販売契約の件でございますが、福井県森林組合連合会と福井県木質バイオマス燃料安定供給協議会、そして、れいなん森林組合の三者が委託販売契約を結び、福井グリーンパワーが運営する大野市のバイオマス発電所向けの支援として間伐材を販売しているというところでございます。  訂正して、おわび申し上げます。 ◯議長(原幸雄君) 以上で一般質問を終結いたします。  休会の決定 ◯議長(原幸雄君) お諮りいたします。  委員会審査等のため、明日から6月25日まで休会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし。」の声あり〕 ◯議長(原幸雄君) 御異議なしと認めます。よって、明日から6月25日まで休会とすることに決定しました。   ──────────────── ◯議長(原幸雄君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、6月26日午前10時から再開いたします。  本日はこれをもって散会いたします。             午後2時45分散会...